5番 森園秀一 君
6番 島脇一男 君
7番 夏坂 修 君
8番 松田 勝 君
9番 三浦隆宏 君
10番 田中 満 君
11番 下田保夫 君
12番 古舘傳之助君
13番 壬生八十博君
14番 豊田美好 君
15番 立花敬之 君
16番 坂本眞将 君
17番 山名文世 君
18番 大島一男 君
19番 松橋 知 君
20番 畑中哲雄 君
21番 石橋充志 君
22番 五戸定博 君
23番 八嶋 隆 君
24番 寺地則行 君
25番 越後賢司 君
26番 吉田淳一 君
27番 秋山恭寛 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 吉田博司 君
33番 坂本美洋 君
34番 上田善四郎君
35番 東野礼二 君
36番 荒川重雄 君
────────────────────
欠席議員(1名)
28番 大館恒夫 君
────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長 奈良岡修一君
南郷区役所長 沼畑龍男 君
総合政策部長 高島 司 君
まちづくり文化観光部長
大岡長治 君
防災安全部長 白川文男 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 田名部政一君
商工労働部長 高谷勝義 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 工藤 哲 君
市民健康部長 松浦伸一 君
環境部長 荒屋敷秀俊君
建設部長 田中 博 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 梅内昭統 君
市民病院事務局長 林 隆之介君
監査委員 大野善弘 君
総務部理事 嶋津 明 君
────────────────────
出席事務局職員
事務局長 宮崎光弥
次長兼議事課長 佐藤 卓
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主査 和田 智
主査 細谷地幸夫
主事 毛利誠司
────────────────────
午前10時02分 開議
○議長(山口広道 君)これより本日の会議を開きます。
────────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(山口広道 君)日程第1一般質問を行います。
順次質問を許します。
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16番 坂本眞将君質問
○議長(山口広道 君)16番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
〔16番坂本眞将君登壇〕(拍手)
◆16番(坂本眞将 君)おはようございます。私は自民党に籍を置いている坂本眞将であります。平成22年、西暦2010年、皇紀2670年12月、
本市定例議会本会議において質問をさせていただきます。
やり過ぎ、しゃべり過ぎと言われる私でありますが、ふだんの行いのたまものによる神仏の御加護か、くじ引きで決める質問順位について1番くじが当たり、今回最初の質問者になっております。しかも、今定例会よりこの議場に日章旗と我が八戸の市旗が掲げられ、それを背にしての最初の質問者ということになり、平素から国家観の重要性を内外に訴え、また、八戸市民としての自覚と誇りにこだわっている私といたしましては、この上もない喜びを感じさせていただいているところであります。
加えまして、演壇手元にはきれいな生花が飾られております。以前八戸市
中央卸売市場の関係者より、あなた方はこの八戸市の今と将来にかかわる大切な事柄を、花もない、潤いもない、殺伐とした中で議論しているのか。それで人にぬくもりを与える政策を決定できるのかと言葉を投げかけられ、なるほどと思い、本会議質問のまくらの部分でさりげなくその必要を説いたりしてまいりましたが、変えることができないままに時が過ぎておりました。今般、本
議会山口広道議長の強い働きかけに議員各位が賛同され、実現に至りましたこと、関係各位に敬意と感謝を思うものであります。まことにありがとうございました。
それでは、日章旗と八戸市旗を背にして、日本の国家に寄与することと、我が八戸市の市勢進展に資することを心に誓い、発言途中に心が冷えてしまったときには、演壇に飾られた花に目をやり、人にぬくもりを与える政策実現を思って質問させていただきます。
今回の質問の第1は卸売市場についてであります。
我が八戸市には
河原木字神才7番地の4、八食センターの正面、道路を挟んだ向かい側に農産物を扱う八戸市
中央卸売市場が、白銀町字三島下101番地、一般に館鼻漁港といっているあたりに水産物を扱う八戸市
地方卸売市場があります。さらりと申し上げましたが、農産物を扱っている八戸市
中央卸売市場は、その名称にあるように、
中央卸売市場であって、
許認可権限者は
農林水産大臣、水産物を扱っている八戸市
地方卸売市場は、同じくその名称にあるように、
地方卸売市場で、
中央卸売市場とは異なる位置づけにあり、
許認可権限者は
都道府県知事であります。そのいずれも市場の開設者は我が八戸市であります。そして、どちらも卸売市場法の中で法規制を受けながら運営されております。
ちなみに、
中央卸売市場は人口20万人以上の市でなければ開設できませんが、現在、全国に86あって、年間取扱高は過去5年間を見ますと、全国86の合計で5兆5000億円、1市場当たりの平均は639億5000万円、八戸市
中央卸売市場は189億円程度、平均値の29.5%。
地方卸売市場は全国に1400配置されておりまして、その年間取扱高は、同じく全国の合計で4兆5000億円、1市場当たりの平均は32億1000万円程度、我が八戸市
地方卸売市場は216億9000万円程度で、全国平均値の18.48倍。
地方卸売市場である八戸市
地方卸売市場は、
中央卸売市場である八戸市
中央卸売市場より
法的位置づけは下位にありますが、年間取引高で約28億円、率にして15%程度上回っております。
水産とともに拓けるまち八戸という言葉がよく使われますが、今後、青森県が整備する岸壁工事11億円を含めまして、
ハサップ対応に向けた
八戸漁港水産物流通機能高度化対策事業には65億円の巨額資金が投入される見込みになっております。加えて我が八戸港は、気仙沼、石巻、銚子、焼津港と並んで、全国にたった13しかない特定第三種漁港、定義は、その利用範囲が全国的なものであって、水産業の振興上、特に重要な漁港で、政令で定めるものでありますが、その特定第三種漁港に指定されており、平成23年度以降の国の直轄事業としての漁港整備も期待されているところであります。
浜の八戸市
地方卸売市場、おかの八戸市
中央卸売市場の2つを見比べますと、今現在、正直には浜の八戸市
地方卸売市場により多くの光が注がれているように見受けられます。しかしながら、今回の質問の準備のために我が八戸市
農林水産部水産事務所に赴いた折、その建物の1階入り口に漁港で水揚げされているマグロと田園の稲穂、茶わんに盛った炊きたての御飯を背景にして、米と魚で元気な日本と大きな文字が印刷されているポスターが目にとまりました。近くに寄って見てみましたら、そのポスターの作成団体と思われますが、特定第三種漁港都市等・
全国主要水産都市商工会議所連絡協議会とあり、気仙沼、石巻、銚子、焼津、そして我が八戸市ほかの
商工会議所名が並んで掲載されておりました。
全国主要水産都市の商工会議所が皆水産都市として全国から注目されている中にありながら、農業の重要性を認識しているあかしではないかと感じ、胸が熱くなりました。米は単に米そのものという意味ではなく、農業を象徴するものとして用いられているのではないかと考えます。米と魚で元気な日本、重ねまして大変にすばらしい言葉だと思います。農産物と水産物、その2本立てがなくては我々の生活は成り立ちません。
それらを踏まえ、それでは、卸売市場とは一体何であるのか、何を担っているのか。その役割をいま一度考えなくてはならないと思いました。何ゆえそのようなところに着目したのかといえば、かつて平成8年ごろでありますが、当時、我が八戸市の交通部の業績赤字の問題について、いろいろその解決策が議論されているとき、当時、27路線ある中でわずかに3路線を除いて24路線が赤字、100円の水揚げを得るのに最高480円がかかっている路線がありましたが、交通部を独立の企業として見るのであれば、初めから原価が売り上げの4.8倍もかかっている路線について、普通の一企業であれば、廃止しているはずでありましたが、それがなされていなかったのは、交通部に交通行政のすべてを担わせているからであり、そのような考え方は間違っており、100円の水揚げを得るのに480円かかっている路線について、その路線の継続維持を八戸市の交通行政として求めるのであれば、かかっている480円から100円を引いた額380円に近い額を一般会計から負担して路線維持を求めるべきではないかと、この本会議で質問、提言いたしましたが、当時、大変なおしかりをいただきました。
交通部がいいかげん行政のお荷物になっているのにまだもっと出せというのか。あなたはわかっていないとのことでありました。しかしながら、その後、八戸大学の教授ほか有識者をメンバーに入れた検討委員会ができまして、赤字解消のために一部路線を別会社に任せるにしても、その路線を維持させるのであれば、八戸市の一般会計からある程度の負担金を拠出するべきとの提言がなされました。その考えの基本は、交通部に交通行政を担わせるのではなく、交通行政の中の一部分を独立企業としての市交通部に担わせるべきものであるというものであります。
それらのことを踏まえ、市民、地域住民の食の安定と安全を考えたときに、卸売市場が消費者に対して、そして生産者に対して、社会に対してどのような役割を担っているのか。それに向けてどのように運営されているのかを確認することの重要性を思ったところであります。それらを確認させていただき、さらに効率性を高め、向上させていくためにはどうあらねばならないのか。検証に向けて以下お尋ねをさせていただきます。
1、卸売市場の担う役割の確認。現代社会の中での卸売市場の担う役割について、行政としてどのようにとらえているのか。
2、
卸売市場運営の中での水産業と農業について。行政としての
取り組み姿勢、その重さに相違はないか。
中央卸売市場に
イカ水揚げ日本一のまちと看板が掲げられておりますが、そのことに
取り組み姿勢の重さの違いを感じないか、問題を感じないか、当事者の思いについて何かを考えないか、取り外す考えはないか。
3、
卸売市場経由率の低下について。小売業者である大型店による直買い、
インターネット等による生産者または出荷者から消費者へ直売り、その他流通機構の変化により
卸売市場経由率が低下しておりますが、そこから発生する問題と解決への取り組みについてどのように考えているのか。
4、市場使用料について。市場使用料とは本来何の目的で徴収されているのか、そして市場の担う役割を考えて何に充当されるべきものであると考えるのか。
5、出荷奨励金・完納奨励金について。出荷奨励金は市場開設者が承認をして卸売業者が出荷者に対して支払うもの、完納奨励金も同様にして卸売業者が買い受け人に対して支払うものでありますが、それでは、どのような目的で支払われるべきものであって、承認する市場開設者として現在適正な対応がなされていると考えるのか。
この項目については以上であります。
次に人事管理について、1、
特殊勤務手当の適正支給について、2、現状での
タイムレコーダーの活用、3、職員の安全対策のためのマニュアルについてであります。
特殊勤務手当については平成19年度に見直しが図られ、平成20年4月より改定されております。それまで
特殊勤務手当については、業務が特殊で、それに従事することにおいて、職員が精神的または肉体的苦痛を強いられることが予想されるものを対象として支給されてきましたが、その本務であるものは廃止となり、月額での一定支給は取りやめ、外勤してその現場に当たる者に対して日額で支給されることとなりました。
しかしながら、現実の業務として、動物の死骸にかかわること、人の遺体にかかわること、既にして日常的本務の中でそれに従事することにおいて、職員が精神的または肉体的苦痛を強いられることが予想されるものがあり、加えて収納課のように、業務を厳正に遂行する中で、例えばちまたの法律を超えた借金取りのように扱われ、ばり雑言を浴びせられることが頻繁であったり、時に胸ぐらをつかまれるようなことがあったり、言葉に加えて、どなり声や今にも殴りかかろうとするようなしぐさ、庁舎内にあってもその担当課の電話をとると、ばんたびどなられるということもあり、外勤せずとも既にして内勤の中で常時その恐怖にさらされるという場合もあったり、その起こり得る頻度からして、滞納者の自宅や立ち回り先を訪問するのは、またどなられたり、嫌な思いをさせられるかもしれないという恐怖がついて回ったりということがあるのではないかと考え、改定の見直しについて平成21年3月議会の中で質問しております。それに対しての答弁は、極めて踏み込んで、業務内容との実態掌握に十分努めながら、見直しを図ってまいりますというものでありました。それでは、約2年経過した中で、前回の質問以降どのように検討されているのかお示しをお願いいたします。
また、それらの問題の以前に、労働管理の
基本的位置づけとして、
タイムレコーダーの利用は原則であり、通常の規定のとおりの勤務がなされているのか掌握、時間外手当、
特殊勤務手当の計算のためにも、
タイムレコーダーの利用がどのようになされているのかを確認させていただきたいと考えます。
タイムレコーダーが設置されて使っているというのは既に耳にいたしておりますが、ぜひこの機会にその実態をお示しいただきたい。
そして、この項目の3番目、職員の安全対策のためのマニュアルについてであります。
職員がその忠実な業務遂行の中で身体が危険にさらされる可能性は否定できません。災害時に現場に救助に向かったり、避難誘導したり、
集中豪雨発生時に健康状態の確認のために、
市民健康部健康増進課が住民の避難場所である公民館や学校施設に向かったりさまざまにあります。加えて
庁舎内担当課における業務遂行中にあっても、応対の相手方より暴行を受けるという危険がないわけではありません。その中で、自然災害時の業務遂行安全の
マニュアル化は実際にかなり難しいと考えられますが、しかし、これまで何か取り組みをしてきたのか、あるいは
マニュアル化に至っていないとしても、その心構え等、職員に呼びかけている基本事項のようなものがあるのか。業務遂行に熱心過ぎて担当職員が二次災害的にその生命を失うようなことがあってはならないのであり、その取り組みをお示しいただきたい。
そして、前項に比して、庁内担当課における業務遂行中の安全対策の
マニュアル化は、それほど難しいとは考えられません。例えば、来訪してきて担当職員が応対している中で、10分なり15分なりの一定時間以上大声を出している場合には、課長判断で警察に通報し、職員の身体の安全確保のために警察の出動を要請するとか、胸ぐらをつかむ、身体に接触する等の行為があった場合には、それを確認した者が直ちに警察に通報して出動を依頼するとか。現場の状況を正確に掌握して危険度を見きわめ、所属長の判断によりなどと言っていたのでは、職員の安全確保は不確実になってしまうものと考えます。仮にそのようなことを
マニュアル化して、おのおの窓口に張り出したとしたら、それ自体にかなりの抑止力も期待できることになると考えますが、
職員安全対策についての
マニュアル化の取り組みについてお示しください。
次に、今回の質問の3項目め、三八
城地区治水事業並びに河川の安全対策について、1、JR八戸線の下を
市道根城城下線が交差する箇所(市立第二中学校付近)の冠水対策について、2、土橋川のふたがけについてをお尋ねいたします。
本市売市、市立第二中学校の近く、JR八戸線の下を
市道根城城下線が交差する箇所は、過去において大雨のたびに冠水し、幾度となく通行どめとなってきました。私自身も大雨のたびに気になり、この現場に足を運び、冠水していないか、通行どめとなっていないか、排水状況を確認したりしてまいりました。
市道根城城下線は幹線道路であり、通行どめとなれば、市民生活にかなりの悪影響を与えることが予想されるものであります。何十年に1度の大雨による冠水対策として、とんでもなく高額な費用を要するというのであれば、事業の優先順位を考えなければならないものと考えますが、二、三年に1度くらいの割合で降る大雨により冠水して通行どめとなるのであれば、市民生活の安定確保の観点から、行政において優先的に解決しなければならない範囲の問題であると考えられます。記憶の話で恐縮でありますが、過去数年を振り返れば、6年前の平成16年には、9月に襲った台風21号の被害により冠水して通行どめ、その後の平成18年には何と8月、10月、12月、1年間に3度冠水により通行どめとなっております。
私は、地域住民の方々より、議会にあって行政に物申す立場にありながら、ちゃんと仕事をしているのかとかなりきつくおしかりを受けたことがあります。それを受けて、過去に道路維持課、
下水道建設課に事の解決に向けてのお願いに出向いた経緯がありますが、それまで80センチであった排水管をボックスカルバートなるものに布設がえを行って対策したと聞き及んでおります。そしてそれ以降、大雨による冠水被害によっての通行どめは確認されておりませんが、その手当て、工事の概要と、それにより今後どの程度の雨量に対応できると予想されるのか、またこれまでの手当て、工事でその対策は十分であると考えておられるのか、所見をあわせてお示しください。
次に、この項目の2、土橋川へのふたがけについて。一部
長根運動公園に沿って流れ、住宅地、商業地を横断しながら三八城公園の下、売市観音下、ちょうちんがぶら下がっている横文字の風俗店何とか劇場のわきをめぐり、JR本八戸駅の間近を通り、市街地をめぐり、
幹線道路根城城下線を横断して馬淵川に流れ込んでいる水路とおぼしきもの、
都市下水路と思ってまいりましたが、先般、
本市建設部港湾河川課の担当者より、あれは土橋川で一級河川ですと御説明をいただきました。不勉強な私は、その説明を受けるまで都市下水路と思って疑わず、まして一級の河川であるということに衝撃を覚えました。一級河川ならふたがけは無理と、そう思ったのであります。
土橋川は全長11.57キロメートルの一級河川とのことであります。しかしながら、見た目と形状は都市下水路に間違いないものであり、もしかしたら過去に河川についての事業補助を受ける目的で無理やり河川にしたのではないかと疑ってしまいました。行政の区分で河川になっておりましても、見た目と形状が
都市下水路に近ければ、伴って発生する問題は一部、
都市下水路のそれに近い、すなわち、ふたがかかっていないことによる危険、ごみが捨てられることによる景観の悪化ということであります。
現況としては、三八城公園の下、売市観音下のあたりは一部を除いておおむねふたがけがなされております。しかし、それ以外はふたがかかっておりません。
売市字左水門下のあたり、そして城下二丁目、
マックスバリューの付近、子どもたちの遊び場となるであろう大きな野外駐車場に面した部分にふたがかかっていないのであります。川の側面にはフェンスが張られ、一応の安全対策がなされているようにも見られますが、
東北電力八戸営業所並びに更上閣別館付近、左水門下の
長根運動公園側に道路を横切るあたりは、急な斜面の下にふたのかかっていないままの川が流れており、冬場に雪が積もってフェンスを覆ってしまえば、急斜面を下ってそのままふたのかかっていない川に入り込んでしまうことになります。子どもたちが遊んでいて何かが起きれば、死亡事故にもつながりかねない状況であります。
そのほかにもあちこち、これまでにフェンスの張りかえを行っていただいてきておりますが、幾ら注意をしても、一部破れた箇所を子どもたちが格好の遊び場にして出入りを繰り返したりしておりまして、足を滑らせて川に落ちたら一大事とはらはらいたしております。加えて、雪が少ないとはいえ、北国八戸のこと、時には大雪にも見舞われ、そこに積もった雪と道路から掃き出した雪が積もって、川の側面のフェンスを覆ってしまうこともしばしばでありまして、雪が積もって安全対策のためのフェンスを覆い、雪解け水によって増水した流れの速さが増した川がそこにあれば、危険きわまりないということになります。
遊びの天才である子どもたちが大人の注意をよそに、その付近で遊んで危険にさらされていることはしばしばであり、また故意でないにしろ、時に冬場の雪が積もっているときは、先ほど来繰り返したように、道路から掃き出したり、さらには屋根からおろした雪が積もってフェンスを覆い、雪によって増水した川が、いわば
むき出し状態になってしまい、これが市街地の中にあるわけで、かなり危険な状態になっていると言わなければなりません。万が一事故が発生すれば、人命を奪うことになるであろう大きな可能性を否定できない状態にあります。この川の管理は青森県となっているようでありますが、市民の安全確保のため、我が八戸市としてどのように県に要望していくのかお示しいただきたいと思います。
今回の最後に、
救命救急対策について、1、AEDの普及実態とその効果について、ア、学校及び民間、各区分ごとの設置の数及び推定の総数、イ、休日夜間の利用制限等の実態と今後の取り組み、ウ、講習会の実績等、使用方法の普及について、エ、その効果についての実例紹介であります。
平成17年に八戸市民病院に八戸市内で最初のAEDが設置され、翌年、平成18年3月議会で取り上げたころには、まだ市内に20器ほどしか設置が確認されておらず、議会質問の後に、AEDって何だいと尋ねられたりしておりました。自動体外式除細動器―― AEDは、わずか5年ほどの間にかなりのスピードで普及してきております。
本市においては、教育委員会もかなりその重要性、有効性を認識して予算獲得に動き、平成18年度から市立小中学校への配備、図書館、体育館、公民館等、教育関連施設への優先配備がなされ、加えて平成18年5月には、青森県において全県立学校への配備に取り組んだことから、市内県立学校計11校にも配備され、それらに啓発され、個人病院、各医療施設が民間においてまず取り組みを開始し、その後、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、大手ショッピングセンターなどでも積極的に配備に取り組み、今やAEDは珍しくない存在となり、あちこちで目にするようになりました。
しかし、AEDについての取り組みが市民病院、消防、市民健康部、教育委員会と、それぞれがそれぞれの立場、持ち場で行われている中で、それでは、八戸市全体として普及実態がどうであるかの確認をしなければならない必要を感じるに至りました。2つの部署にまたがるだけでも問題が膨らんで、対応、答弁作成に御苦労される中、今回は、市民病院、消防、市民健康部、教育委員会と大きく4つにまたがって質問を投げかけることになってしまいまして、ただならぬ御苦労をおかけいたしておりますが、救命救急、市民生活の向上に役立つものと確信してお尋ねをさせていただきます。
実態の実数の確認で大変に恐縮でありますが、ア、学校及び民間、各区分ごとの設置の数及び推定の総数について、可能な範囲でお示しいただきたい。
イ、休日夜間の利用制限等の実態と今後の取り組みについて。学校に配備されていても、休日夜間には校内に入ることができないので、その使用は不可能であり、公民館や公共施設で建物の中に配備したものも同様に、休日夜間は使用できないことになります。救命救急は発症から処置されるまで1分1秒を争います。発表されている資料によれば、心臓停止の場合に、発症から3分以内に処置した場合の救命率は50%、その後1分経過するごとに7%から10%程度ずつ低下していくとのことであります。学校または公民館にAEDがあるはずだからと走っていったら、かぎがかかっていた。もうちょっと離れたコンビニエンスストアにもたしかあったと思ってそちらに向かい、AEDを確保して発症者のもとに戻ったら6分経過していたでは、救命の可能性は20%程度にまで低下してしまいます。学校や公民館、公共施設にあって、AED持ち去りについての警報装置の設置等工夫をして、建物の外に設置することは絶対に不可能であるのか。休日夜間の利用制限等の実態と今後の取り組みについてお示しください。
ウ、講習会の実績と使用方法の普及について。平成18年度より、市民病院、消防、市民健康部、教育委員会と、それぞれの立場で使用方法の普及について広く講習会を行ってきております。それではその実績、すなわち、延べの回数と受講者の数及び近年の1年間の回数と人数について、加えて、それで十分ととらえているのかお示しください。
エ、その効果についての事例紹介。過去には町内の運動会で心臓発作による死者が出たこともありまして、心を痛めた記憶があります。しかし、AEDの配備が進み、講習会等を行ってきた取り組みにより、普及以前であれば助けることができなかったであろう生命がかなりの数で助けられていると思います。具体的事例について、その数と一部事例の内容をお示しください。
壇上からの質問は以上であります。今回の質問に際して、事前にいろいろと御教授いただいた部署がございます。議員に物を教えることにより、議員から本会議での質問を受けるというのは、理事者職員の方には極めて割の合わないことであろうと考えます。しかも、教えれば教えるほど受ける質問は高度複雑化し、答弁資料作成に苦労することになります。しかしながら、それを押して親切にさまざまに御指導を賜りました皆様に心からの感謝を申し上げるものであります。農林水産部にあっては、農政課、農業振興課、
中央卸売市場、水産事務所、総務部は、人事課、総務情報管理室、建設部道路維持課、環境部下水道事務所、そして最後のAEDにつきましては、市民病院、
市民健康部健康増進課、教育委員会、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、そのほか、この質問にかかわって御苦労をおかけした多くの方々に重ねて感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
以上であります。
〔16番坂本眞将君降壇〕(拍手)
○議長(山口広道 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。坂本眞将議員にお答えを申し上げます。
まず、卸売市場の担う役割の確認についてですが、卸売市場は、国民生活に欠くことのできない生鮮食料品等について安定的な供給を行うとともに、公平公正な取引を通じた適正価格を形成する物流拠点としての役割を担っております。
卸売市場法の規定する卸売市場の区分といたしましては、
中央卸売市場と
地方卸売市場があります。このうち
中央卸売市場は、卸売市場法に基づき開設者は地方公共団体に限定され、開設は
農林水産大臣の認可、卸売業者は
農林水産大臣の許可となります。また、卸売業者等の業務及び財産等に対し、報告、検査、改善措置の命令、監督処分については開設者が実施できるとされております。
一方、
地方卸売市場は、卸売市場法及び県条例に基づき、法人であれば開設者となることができ、市場の開設、卸売業者とも知事の許可となります。また、開設者及び卸売業者の業務、財産等に対する報告、検査及び改善措置の勧告についても知事が実施できるとされております。
それぞれの市場の役割についてですが、まず八戸市
中央卸売市場は、昭和52年に青果部を開設し、平成6年には花き部を開設しております。青果部、花き部とも業務の開始以来、生産者に対しては生産物の販売の場を提供するとともに、公平公正な取引を確保してまいったところであります。そして、開設区域である八戸市を中心にした当地域の住民に対しては、生活に欠かすことのできない野菜、果実及びこれらの加工品、花卉等を適正な価格で安定的に供給する役割を果たしてきたところであります。
一方、
地方卸売市場八戸市魚市場は、昭和8年に八戸市営魚市場として開設し、昭和46年施行の卸売市場法に基づき、昭和48年より
地方卸売市場八戸市魚市場として運営しております。なお、魚市場が配置される八戸漁港は、議員御指摘のとおり、利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のために特に重要である漁港として、昭和35年に特定第三種漁港に指定されております。
次に、
卸売市場運営の中での水産業と農業についてお答え申し上げます。
まず、青果物等を取り扱う
中央卸売市場においては、
農林水産大臣が定める卸売市場整備基本方針に基づき、市場関係者の意向を踏まえた整備計画を策定し、施設整備を実施しております。現在策定中の第9次整備計画においても、卸売市場を取り巻く環境の変化に的確に対応するための施設整備について、業界と検討を重ねているところであり、今後とも市場機能の強化に努めてまいります。
次に、水産物を取り扱う
地方卸売市場八戸市魚市場ですが、先ほどお答えしたとおり、全国で13ある特定第三種漁港の1つであり、全国に対する水産物の供給基地としての役割を担っていることから、県の漁港整備と一体となって流通施設の整備を進めております。
このように、青果物等を取り扱う八戸市
中央卸売市場、水産物を取り扱う
地方卸売市場八戸市魚市場とも、それぞれの果たす役割は重要なものと理解しております。
なお、水産物に関する看板を
中央卸売市場に設置していることについてですが、当看板は、農産物の特産品であるイチゴ等を広くPRすることとあわせ、イカの大量水揚げに伴い、その消費拡大を図るため平成2年に設置したものであります。また、東北新幹線の全線開業に伴い、青森県新幹線建設促進期成会から譲り受けた、東北新幹線全線早期完成をという看板を、食育や地産地消の推進を図るため、新鮮さキラリ!八戸の食と変更いたしました。議員御指摘のイカ日本一八戸の看板の取り扱いについては、関係者とも協議の上、対応を検討してまいります。
次に、
卸売市場経由率の低下についてお答え申し上げます。
卸売市場経由率は、大手量販店や加工業者等による生産者からの直接買い付けや道の駅、産地直売所による販売、消費者と生産者間でのインターネット取引等の市場外流通の増大に伴って低下しております。農林水産省の統計によりますと、輸入品を含む青果物の
卸売市場経由率は、平成元年度の時点では82.7%でしたが、平成19年度には61.7%となっております。八戸市
中央卸売市場においては、多くの卸売市場の取扱高が減少傾向にある中、産地市場としての役割も果たしていること等から、ここ数年の取扱高はほぼ横ばいの状況にあります。しかしながら、今後ますます市場外流通が増加し、卸売市場を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されますことから、生産者や関係事業者と連携を図りながら、量販店、加工業者等のニーズを的確にとらえた供給に取り組んでまいります。
次の(4)市場使用料について及び(5)出荷奨励金・完納奨励金については
農林水産部長から、2、人事管理についての(1)
特殊勤務手当の適正支給について及び(2)現状での
タイムレコーダーの活用の実態については総務部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは(3)職員の安全対策のためのマニュアルについてからお答え申し上げます。
まず、職員の災害時の業務遂行に当たっての安全対策ですが、災害時には避難所の開設や被害状況のパトロール、要援護者への支援など、職員が応急対応すべき多くの業務が生じます。これらの業務は、災害時であるがゆえに、通常業務以上に危険が伴う可能性があるということは、議員御指摘のとおりであります。災害時の避難所開設に当たっては、その設置の手順を初め、避難市民の安全確保のための建物チェック事項や、危険箇所への対応事項を掲載している避難所運営マニュアルがありますが、職員の安全に視点を置いた明文化されたマニュアル等はなく、災害時に職員が出動する際に、所属長等から身の安全についての注意を口頭で喚起しているのが現状であります。災害時の応急業務は各課それぞれ異なりますが、職員の二次災害の防止は大変重要な業務であることから、各課ごとに災害応急業務に伴う職員の安全のための留意事項を洗い出し、所属職員に周知するとともに、それらを取りまとめた上で、全庁的なマニュアルを作成するなど、職員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、市民応対時の安全対策に関する
マニュアル化の取り組みですが、市民応対に際しては、まず市民の声に真摯に耳を傾け、不適切な点があった場合にはおわびするとともに、事務事業の内容については、市民の理解が得られるよう十分な説明を果たすことを第一に考えて対応しております。中にはなかなか理解を得られず、同じ苦情を繰り返したり、苦情が高じて応対する職員に対して、人間の尊厳を傷つけるような発言や大声での粗野な言動等により、大きな精神的負担を感じさせるような事案も生じており、このような事案に対しては、複数の職員での応対や各課間の連携を密にするなど、個人ではなく組織が一体となって対応するよう指導しております。また、対応が難しい案件につきましては、当市に県警察本部から危機管理対応等のために派遣されている職員から対応方法の指導を受けたり、顧問弁護士を2名に増員することにより、相談体制を強化して対処しているところであります。
しかしながら、職員はたび重なる説明要求などに対し、行政としての説明責任と精神的負担の間で非常に苦慮する場面も多くなっており、議員御指摘のとおり、応対する職員が身の危険を感じるような度を超えた言動等に対しては、警察への通報や庁舎からの退去命令など、断固たる対応も必要であると認識しております。そのため現在、警察への通報や庁舎からの退去命令の手順のほか、具体的な苦情事例とその対応方法などを記載した活用しやすい苦情対応マニュアルの作成作業を進めているところであり、警察や弁護士等、専門家の直接的な関与などの内容も盛り込み、年度内に作成したいと考えております。
次の3、三八
城地区治水事業並びに河川の安全対策については建設部長から、4、
救命救急対策については消防長並びに
市民健康部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(山口広道 君)
農林水産部長
◎
農林水産部長(工藤良弘 君)私からは1、卸売市場についての(4)市場使用料についてからお答え申し上げます。
まず、八戸市
中央卸売市場についてですが、この使用料は、卸売業者の売上高に応じた売上高割の使用料及び市場施設の使用面積に応じた面積割の使用料の2つが主なものであります。このうち売上高割の使用料は、卸売業者から買い受け人に卸売した卸売金額の1000分の3の額を卸売業者から徴収しております。また、面積割の使用料は、卸売場、仲卸売場、事務所などの各施設について、それぞれの使用者からその使用面積に施設ごとの1平方メートル当たりの単価を乗じた額を徴収しております。これらの使用料は、市場の施設整備、維持管理、市場内業者の指導監督及び施設整備に係る公債費の償還など、市場の管理運営を行うために必要な経費を賄う目的で徴収しております。
一方、
地方卸売市場八戸市魚市場においては、
中央卸売市場と同様に、卸売業者の売上高に応じた売上高割の使用料及び事務室等の使用面積に応じた面積割の使用料の2つが主なものであります。このうち売上高割の使用料は、卸売業者から買い受け人に卸売した卸売金額に対し、鮮魚介類は1000分の3.5、塩干冷凍魚介類その他は1000分の2.5の額を卸売業者から徴収しております。また、面積割の使用料は、事務室などの各施設について、それぞれの使用者からその使用面積に単価を乗じた額を徴収しております。これらの使用料は、市場の施設整備、維持管理及び施設整備に係る公債費の償還など、市場の管理運営を行うために必要な経費を賄う目的で徴収しております。
今後とも国民生活に欠くことのできない生鮮食料品等について安定的な供給を行うとともに、公平公正な取引を通じた適正価格を形成する物流拠点としての役割を果たすために、効率的な市場運営に努めてまいります。
次に、出荷奨励金・完納奨励金についてお答え申し上げます。
出荷奨励金については、卸売業者が卸売物品等の安定した供給の確保を図るため、出荷者や出荷者団体に対して交付している奨励金であります。完納奨励金については、卸売業者が卸売代金の期限内の完納を奨励するために、買い受け人に対して交付している奨励金であります。
八戸市
中央卸売市場においては、両奨励金とも市条例で卸売業者が市長の承認を受けて交付することができるものと規定しており、支出限度や交付率等についても関係要領で定めております。出荷奨励金の支出限度は、青果部では年度における総取扱高の1000分の7、花き部では年度における総取扱高の1000分の3としており、完納奨励金の交付率については、1000分の10の範囲内で、卸売業者と買い受け人が協議して定めた率としております。両奨励金については、卸売業者の財務の健全性を損ない、または卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがない場合にのみ交付を承認する仕組みとしております。また、交付状況については卸売業者から報告をいただいて、要領の規定の範囲内で交付されていることを確認しており、このことからも適正な対応がなされているものと考えております。
一方、
地方卸売市場八戸市魚市場における両奨励金の額は、卸売業者の定める業務規程の中でその額が定められております。出荷奨励金については卸売金額の1000分の6以内の額と定められており、完納奨励金については卸売金額の1000分の5以内の額と定められております。両奨励金の額については卸売業者と買い受け人等との協議により定められており、卸売業者の業務規程の範囲内で、指導監督権者である青森県の指導のもと、適正に交付されているものと考えております。
以上でございます。
○議長(山口広道 君)総務部長
◎総務部長(早狩博規 君)私からは、まず
特殊勤務手当の適正支給についてお答えを申し上げます。
特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員に支給する手当でございます。また、
特殊勤務手当の取り扱いにつきましては、その性格上、時代の変遷とともに、その勤務自体の特殊性が薄れていくこともあれば、新たに特殊性が生ずる場合もあり得ることから、見直しに当たっては、手当が設けられた当時、あるいは改正を行った当時と技術革新や社会情勢の変化が進む現在との比較、及び対象となる業務と性質が類似している他の業務との比較を行い、その上で特殊性の度合いや日額化が適当かどうかなどの検討を進めていかなければならないものと考えております。
したがいまして、一定程度の期間ごとに見直しを行うことが必要と考えておりまして、これまでも平成10年度、平成15年度及び平成19年度と、おおむね5年ごとに全体的な見直しを実施してきているところでございます。今後の見直しにつきましては、議員御指摘の部分も含めて、全体的な見直しに向け、来年度より関係課からの業務内容の聞き取りや他都市の状況調査を行うなど、具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。
次に、現状での
タイムレコーダーの活用の実態についてお答えを申し上げます。
市では職員の出勤及び退勤時間や時間外勤務の確認など、勤務時間のより適正な管理を図るため、平成21年6月から
タイムレコーダーを導入し、現在のところ、本庁及び各出先機関に計40台を設置しております。支所などの職員数が少ない一部の部署においては、所属長が現認できることから、
タイムレコーダーを設置しておりませんが、勤務時間の管理の一層の適正化を図る観点から、出勤時刻及び退勤時刻を記録することとしております。
タイムレコーダーの使用対象者は、臨時職員や嘱託職員を含めた全職員とし、各フロアまたは各出先機関に設置された機器を利用して、出勤時刻及び退勤時刻をタイムカードに打刻しており、特別の事情により打刻ができなかった場合には、タイムカードへ時刻を記載し、必ず所属長の確認を受けることとしております。また、タイムカードは各所属において時間外勤務命令簿及び勤務簿などと照合し、適切に保管することとしております。なお、
タイムレコーダーの使用に際しては、時間に余裕を持った出勤、時間外勤務の事前命令の徹底、本人以外の者の不正な打刻の禁止などの留意事項を周知して厳正に運用しております。
以上でございます。
○議長(山口広道 君)建設部長
◎建設部長(田中博 君)JR八戸線の下を
市道根城城下線が交差する箇所の冠水対策についてお答え申し上げます。
まず、冠水被害への対応についての御質問ですが、当該箇所はこの地区内では一番標高が低い地形となっております。平成20年までは、この交差部から馬淵川の小待排水樋管に向かって管径80センチメートルの排水管で雨水排除をしておりましたが、議員御指摘のとおり、最近では平成16年9月の台風21号、平成18年8月と10月及び12月の大雨により道路が冠水したことから、一時的に通行どめとなりました。このことから冠水を解消するため、平成19年9月から平成20年7月にかけて、当該箇所から小待排水樋管の間を幅1.5メートル、高さ1.5メートルのボックスカルバートに布設がえを行い、排水能力の大幅な向上を図っております。その後、本年6月20日には、短時間ではありましたが、時間換算雨量にして90ミリ、翌21日には54ミリの降雨を観測しております。しかし、道路冠水は発生していないため、今後とも同程度の降雨に対して有効な施設であると考えております。
次に、これまでの手当て、工事で対策は十分であるかとの御質問ですが、さきに整備しました排水施設は、馬淵川へ向けて自然流下させる方法であるため、馬淵川の水位が上昇した場合には排水できなくなることが考えられます。このような場合の対策として、下水道施設である沼館雨水ポンプ場の排水能力の増強と、雨水管渠の整備が新たに必要になりますが、これらの施設整備には概算で100億円を要するものと考えております。
一方で当市においては、平成23年度から宅地の浸水被害が深刻な尻内地区の雨水ポンプ場の整備に着手する予定であり、多額の費用が見込まれるほか、同時に汚水の下水道普及の立ちおくれも課題となっております。したがいまして、当該箇所の冠水対策については、これまでの工事が一定の効果を上げている現状を踏まえ、引き続き状況を注視しつつ、市内の他の地域の浸水状況や汚水の下水道普及率なども総合的に勘案しながら検討してまいります。
次に、土橋川のふたがけについてお答え申し上げます。
一級河川馬淵川の支川である土橋川は、流域面積12.85平方キロメートル、流路延長11.57キロメートルであり、馬淵川合流部から3.2キロメートルの市街地部分は一級河川に指定され、県の管理となっております。そのうち売市字観音下の区間にはふたがかけられ、歩道として利用されておりますが、それ以外の区間については、道路等との交差部のほかはふたはかけておらず、フェンス等による安全対策がとられております。しかし、議員御指摘のとおり、一部場所によっては、安全上さらに対策が必要な箇所もあると認識しております。そこで、市といたしましては、土橋川の現地調査を行った上で、その結果をもとにフェンスの改修、あるいはふたがけ等について、河川管理者である県と協議を行い、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(山口広道 君)
市民健康部長
◎
市民健康部長(松浦伸一 君)AEDに関しまして3点お答え申し上げます。
まず、設置の数でございます。AEDの設置に関しましては市への報告義務がないということで、全体の把握は困難でありますが、設置施設等を広く市民に周知するために、公開してよいという企業の皆様から了解を得た上で情報を提供していただいております。それを市のホームページや広報に掲載しておりますが、これにより市が把握している設置数につきまして、平成22年10月現在で、学校98カ所、公共施設122カ所、医療福祉施設58カ所、その他ホテル、デパートなど民間施設40カ所で、トータルで318カ所となっております。
次に、学校及び公共施設の休日夜間の利用制限の実態とその後の取り組みについてお答えします。
現在、警備員が常駐して24時間対応となっている公共施設の数は、市庁舎とか美術館、博物館など14カ所となっており、学校及び公共施設の多くでは建物内に設置されているために、閉館後はAEDを利用できなくなっているのが実情でございます。現在設置しているAEDは精密医療機器のために、屋外へ設置する場合には、防水、温度管理、それから盗難、事故防止など、適切な管理が求められていることから、その実施につきましては解決すべき課題が大変多いと思っております。特に市民に身近な小中学校におけるAEDについては、児童生徒が倒れた場合を想定し、教職員等が素早く対処できるように、職員室や保健室内などに設置しており、屋外に設置するとすれば、新たに台数をふやすことが必要となります。今後の取り組みとしましては、安全な管理を確保しつつ、緊急時においても、だれでも使えるような屋外設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、使用方法につきましての講習会、実績等でございます。
実績の回数でございます。消防本部では事業所及び学校関係者に対して、平成20年、平成21年、平成22年は、それぞれ168回、160回、148回で、受講者延べ4万2000人でございます。その他市民病院では高校生を対象に平成20年度から平成22年度までそれぞれ6回、7回、4回と実施し、受講者数は延べ約3800人です。そのほか市では、ボランティアサークルいのちの輪との協働によりまして、小学生以上の一般市民を対象に実施して、受講者は延べ344人になっております。これらを全部まとめますと、トータルで4万6000人を超える受講者数となっております。今後とも関係機関等と連携しながら、AEDの使用方法の普及啓発にさらに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(山口広道 君)総務部理事
◎総務部理事(嶋津明 君)次に、私からはその効果についての実例紹介についてお答え申し上げます。
AEDの一般市民の使用につきましては、平成16年7月、厚生労働省医政局長通知により認められました。当消防本部で把握している一般市民によるAED使用件数は5件であり、そのうち1人の方が社会復帰いたしておりますので、その実例について御紹介申し上げます。
八戸市内の事業所で仕事中の40歳女性従業員が急に倒れ、その倒れた物音に気づいた同僚の女性従業員が駆けつけたところ、心肺停止状態であったため、心臓マッサージを実施するとともに、事業所内に設置されているAEDを使用し、電気ショックを行いました。
〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕
○議長(山口広道 君)以上で16番坂本眞将議員の質問を終わります。
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○副議長(五戸定博 君)藤川議員
◆2番(藤川優里 君)ありがとうございました。
青い森鉄道の存続を考えた場合、やはり難しいという感触を受けたのですが、実際平成21年度と同じ出張回数が1195回だった場合の計算でいくと、青い森鉄道に今、負担金を年間13万5000円支払っていると思うのですが、青い森鉄道を使用して4800円掛ける1195回で、573万6000円を青い森鉄道に支払うのではなく、さらにそれを割高にした717万円をJRに支払う。青い森鉄道存続を考慮に入れた上でこの選択をしているとしたら、おかしい話ではないかと思っています。
市長、私ちょっと楽しみにしているのです。八戸市がドクターヘリだ、何だでいろいろな結果を出して、産業力も住民力も県内一だと言われています。その中で、この八戸市が県内でリーダーシップをとって、青森県を引っ張っていく、牽引していく。そして、北東北の雄として全国に認められる。それを楽しみにしているのです。市民の皆さんも頑張っていただいていますし、希望の灯は消さないとかというそんな一言で、何年も県立施設ができるのを待たされたりだとか、そういう扱いを受けていても、みずからができることをしながら、やるべきことをやって、青森県全土のために尽力し続けている。その姿勢が認められてもらえることを私は結構楽しみにしているのです。
だから、青森県も青森市も今、八戸市への出張は、公用車を使うとかもあるみたいですけれども、原則青い森鉄道利用ということを伺いました。八戸市はその出張回数が多いという諸事情もわかるのですが、八戸市は協力しないとか、そういう小さいことで揚げ足を取られるようなネタをつくってほしくないと思っています。日帰り出張に係る勤務時間管理対応の資料も拝見したのですが、先ほど部長がおっしゃられたように、とにかく働く時間をふやして、効率よくしようという姿勢はすごくわかりました。その点について否定するつもりはないのですが、もし青い森鉄道を守っていくお覚悟があって、やるべきことをやっているからこそ、県への発言力をもっと強めていけるという可能性があるとしたら、ぜひ573万6000円を青い森鉄道に支払ってほしい。そういう方向でいってほしいと思います。
すぐには無理でしょうから、ちょっと検討しながら。4両編成が2両編成になって大変混雑しているとか、長時間乗らなければいけないから、乗車される方も精神的にも肉体的にも大変苦痛を強いられているとか、いろいろ伺っています。その苦しさを回避するためにダイヤをふやしていただくだとか―― 4日に馬淵国土交通大臣が青森県のほうにいらっしゃったそうですが、たしか並行在来線のことに関してだと思うのですが、県と一体となって強く国に要望していただけるようにお願いしたいと思います。
次に自治体のソーシャルメディアの利活用についてですが、市長もブログを立ち上げて、御自身で書かれていらっしゃるので、当市でもツイッターなどは自治体としてはいち早く導入していただいており、市長の先見の明と幅広いチャレンジ精神、その姿勢を大変感じています。
自治力の代表的なものである町内会に関して、この後松橋議員から時間をかけて詳細にわたって御質問なされると思いますので、私からはそれほど申し上げませんが、多くの市民が町内会だとか、そういうコミュニティに参加しない理由というのは、もうわかっていらっしゃると思います。町内会の加入率の低下という現状の打開のために、今までも市でたくさんの施策だとか、そういう取り組みを重ねてきたとは思いますが、今までのやり方の、広報はちのへだとか人づてで加入促進するだとかでは、もうそろそろ限界があるのではないかと思っています。
もちろんツイッターは1つの手段であって、すべての方が携帯電話とかパソコンとかで、そういったツイッターを利用できるとは思っていません。ただ、ソーシャルメディアをそういうふうに利用できない人がいるように、町内会に加入することができない、する気になれない人というのは相当数いらっしゃると思います。町内会に入らないでコミュニティを持たない方が、別のやり方ならコミュニティに参加するというなら、その整備をしてあげることが大切だと思います。町内会が抱えている諸課題を洗い出し、整理し、その要望にこたえて、あり方自体を今後変えていくとともに、それでも地域活動だとかコミュニティに参加できない方、しようとしない方の受け皿として、ぜひソーシャルメディアを利活用していただきたいと思います。こちらは要望でとどめます。
公共交通全般に関してです。とても力強い御答弁をいただきました。私自身、自家用車を利用していることが多いので、その利便性についてとても理解しています。自家用車利用はなかなかやめられないものだと思いますし、都会では一部の若者は車離れということが叫ばれていますが、都心との交通格差が大きい地方では、なかなか車を手放すということができない。たばこはやめられても、マイカーはやめられないのではないかと。そういう方が相当数いらっしゃるのだと思います。
あと、公共交通が抱える問題というのも多くあると思いますが、公共交通を改善することによって、改善される問題というものもたくさんあると思います。先ほど前段で出しました政府の政策コンテストにて、重要施策の割に予算規模が不十分という国民の意見がたくさんあったそうです。ぜひ当市でも中途半端な施策ではなくて、予算面でも徹底的に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
まとめに入りますが、以前コミュニティラジオのBe−FMで、男性3人がトークをする番組で、市長が御自分の初恋の思い出話をされるのを伺ったことがあります。多分市長からの聴取者サービスだったのだと思いますが、初恋以外にも語られたたくさんの思い出が、まだ市長の心の中ではきらきらしているように私には聞こえました。こういう言葉があります。「ただの通学路は、いつか一生モノの記憶になる」あと、「バスを待つ間に涙をふくわ」という歌詞から始まる平浩二さんのバスストップという曲があります。これからも市民、また八戸圏域の皆さんにそんな思い出をつくってあげられる公共交通をお守りいただきまして、より多くの方に利用いただけるような取り組みを推進していただけますようにお願い申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(五戸定博 君)以上で2番藤川優里議員の質問を終わります。
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24番 寺地則行君質問
○副議長(五戸定博 君)24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔24番寺地則行君登壇〕(拍手)
◆24番(寺地則行 君)平成22年12月定例会に当たり、民主クラブの一員として、通告に従い質問を行います。
まず、冒頭に私ごとで大変恐縮ではありますが、議会の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
去る11月25日に、来年行われます統一地方選挙におきまして、県議選への出馬を表明させていただきました。市議会議員としてこれまで通算4期16年にわたりまして、御指導、御鞭撻を賜りました先輩議員、同僚議員の皆様方並びに理事者の皆様方に、衷心より感謝とお礼を申し上げさせていただきます。
私たち議員は二元代表制の政治の中、首長とともに選挙で市民から直接選任され、市民の代表として活動をしております。昨今、特に議員としての価値が問われているのが現実であります。また、国全体の中での地方のあり方や地域主権的改革の流れの中、いまだその道筋が見えておらないのが現実でもあります。しかしながら、地方が主体となり、国民全体で国を支える政治にしなければ、いつしか国は滅ぶことでありましょう。地域の活性化を図り、地域の自立を目指し、国の改革を進めることが議員としての役割であり、重要であろうと考えております。八戸市民の声を県政改革にぶつけ、もって郷土の発展に努めてまいりたいと考えております。皆様方に心からお礼を申し上げながら、質問に入らせていただきます。
まず1点目は市長の政治姿勢についてであります。
平成22年9月定例会の冒頭に行われた提案理由の説明において、市長は実質国内総生産―― GDPについて中国の台頭を挙げられ、日本が世界第2位の経済大国から転落することに触れ、一人負けの日本、凋落する日本とやゆされ、さらに金融対策や経済対策にも触れ、政府批判を強くされております。ここまで強く批判をするわけでありますから、小林市長はかなりの自信と確信をお持ちであると拝察するわけでありますが、しかし、民主党が政権をとって間がないことや、国会自体が党利党略に翻弄される政局的混乱や、これまでの国策としての政策のあり方や、国際的に経済活動がグローバル化に向かうことなど、また、通貨における国家的戦略、国際的株価の問題、投機マネーの流れの問題など、多くの要因が混在していると思うのであります。つまりは、端的に語れないさまざまな国際的要因の中での世界的流れが現在に至っていると感じております。つまり、現政権だけに責任があるような市長の発言には問題があると思います。
そこで質問ですが、アとして、政府批判に対する市長の所見をお伺いいたします。
次にイとして、日本の景気後退と国際競争力に対する市長の所見をお伺いいたします。
次の質問は青森県新産業都市建設事業団における多額の債務が増大した事実について、これまで青森県と八戸市がそれぞれの立場で責任の問題を明確にせず、ここまで来ております。県では、発注者であり、この問題を放置してきた八戸市の責任と言い切り、八戸市は、軟弱地盤地の問題や、負債を放置し続けた事業団と県の責任と言っております。しかし、その結果、41億円にも上る負債の大部分を八戸市民が返済することになってしまいました。およそ昭和62年ごろからは全く議論もされず、何1つ手だてもされないまま二十数年がたってしまいました。それでいて、だれも責任をとらなければ反省もないということが許されるのでありましょうか。それらにかかわる歴代市長は、秋山皐二郎市長、中里信男市長、中村寿文市長、そして小林眞市長であります。県知事は、北村正哉知事、木村守男知事、現在の三村申吾知事のそれぞれの知事であります。亡くなられた方も既に現職でない方もあり、または職員についても退職されたり異動した職員も数多くあり、責任の所在は明確でないのが現実でありますが、しかし、自治体としての青森県や八戸市は、責任を免れることはできないと思います。負債の解消に当たってはそれなりの評価をいたしますが、責任問題は別の話であります。新産業都市建設事業団では、それぞれに理事長並びに理事もされ、その経営にもそれぞれの立場としての責任があったと思われます。
そこで質問として、事業団とその事業に対する八戸市長としての責任についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
イとして、事業団理事長としての青森県知事の責任について、小林市長はどのようにお考えであるか、その所見をお伺いしたいと思います。
3点目として、青森県政についてお伺いをいたします。
常々県政の公平さについて八戸市民は不満を抱いてまいりました。八戸市議会でも幾人もの議員に何度も取り上げられる県立施設建設問題のうち、屋内スケート場や芸術パークの建設問題もあります。また、今もめているドクターヘリの移転問題、新幹線開業に対する対応の違い、青森港と八戸港の問題など、青森県は青森市や津軽方面に偏った政治をしているのではないかという疑念も生まれてきていると感じております。過去、私の質問の折にも、青森県をやめて岩手県へ行ったほうがよいのではないかという発言をし、物議を醸したこともございました。今では私も道州制のもと、八戸市を新たな州都にしたいものと望んでおりますが、それにしても青森県には不満があります。私は、今の政治の中で、国がやることと地方がすべきことをきちんと区分けをし、二重、三重の行政にならないような改革が必要ではないかと思っております。これからは県という組織が本当に必要かどうかの議論をするときが来ると思っております。しかし、今の現状では、県という立場を無視するわけにもまいりません。
そこで、青森県政の公平さに対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、水産行政についてお伺いいたします。
八戸市にとりまして水産業は重要な基幹産業の1つであります。良好な漁場と先人たちの御苦労により、これまでの日本の水産業界をリードし、ここまでの地位を築き上げてこられたものと考えております。八戸市も将来に向けて、抜本的な漁業の構造改革や衛生管理の高度化など、真摯な取り組みも行いながら、漁船漁業構造改革や流通の効率化、水産物の高付加価値化などの取り組みも行われております。しかしながら、漁獲量の推移を見てみますと、昭和後期の時代に比べ、平成に入りますと2割程度しかとれなくなり、減少の一途をたどっており、将来の枯渇が危惧されております。昭和41年、昭和42年、昭和43年は水揚げ日本一を記録し、それ以来水揚げ数量、金額とも増加をしながら、昭和57年には水揚げ金額で933億円の最高額、昭和63年には水揚げ数量で81万9000トンと、八戸港の最高を記録し、平成に入ってからはどんどん減少し続け、平成20年には、数量で12万9000トン、金額で233億円余りになってしまっております。特に減少が激しいものはイワシやサバでありますが、その減少がイカの資源等にも影響を及ぼしかねない現実がございます。近年では自然環境の問題もあり、沿岸漁業も含め資源の管理や継続的な漁業のあり方、計画的な漁獲などの方策も重要であろうと考えております。当市といたしまして、漁業資源の保護と活用についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、水産業の振興のためには人材の育成も重要な要素であります。漁業という厳しい職業ゆえ、後継者や担い手にもいろいろの課題や問題があろうと思われます。漁業界全体にかかわる大きな問題であろうと思います。水産業自体、すそ野が広く、多くの市民、そしてまた従業員が携わっておりますが、その中でも漁業に携わる人材の育成に対しての八戸市としての御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔24番寺地則行君降壇〕(拍手)
○副議長(五戸定博 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)寺地議員にお答えを申し上げます。
まず、平成22年9月定例会においての提案理由における政府批判に対する私の所見についてでございますが、その説明の中で私は、我が国の国内総生産―― GDPが中国に追い抜かれ、世界第2位の経済大国の座を明け渡すことが確実視されているとの各種の報道を踏まえ、世界での日本の経済的地位が大きく後退していることや、我が国の景気が低迷している現状を打破するためには、大胆な追加経済対策が必要であり、分けても疲弊した地方経済を立て直すためには、さらなる公共事業の実施が不可欠であるということを強く訴えたいとの思いから発言したものであります。
議員には政府批判のように聞こえる部分があったかもしれませんが、私は地方行政を預かる者として、地方の立場から思ったことを申し述べたものであり、民主国家である我が国にあっては、地方から時の政権に対して意見等を発言し、訴えていくことは当然あってよいことであり、また、さまざまな主義主張に対しても制限がかけられないことが、民主国家として健全なことであると考えております。今後とも地方の実情を知る首長の1人として、考えを同じくする自治体とともに、国に対して地方の声を訴えてまいりたいと考えております。
次に、日本の景気後退と国際競争力に対する私の所見についてお答え申し上げます。
先日18日に内閣府が発表した月例経済報告によれば、国内の景気は足踏み状態となっており、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとの報告がなされております。一方、世界経済において日本の占める割合についても、内閣府は日本の国内総生産―― GDPが世界のGDPに占める割合は、2009年で8.8%、20年後の2030年には5.8%に縮小するとし、成長著しい中国は、2009年の8.3%から大幅に拡大し、23.9%を占めるとの予測をしております。さらに国際通貨基金―― IMFのデータから見た1人当たりGDPでは、2000年に日本は、ルクセンブルク、ノルウェーに次いで世界3位とっておりましたが、2009年にはアメリカや欧州の各国などに抜かれ、17位と順位を落としており、やはり世界経済に占める日本の地位低下は明らかであります。
このように私は、長引く国内景気の低迷が国際競争力の低下を招く要因になっていると考えており、政府において、これから本格的な作業に入る新年度予算編成において、経済波及効果が高く、また、地方経済において、とりわけ重要な部分を占める公共事業に十分な予算を確保し、さらには日本のお家芸と言えるものづくり、科学技術の振興のための予算についても手厚く配慮するなど、短期、長期の両方を見据えた経済対策を講じていただくことを強く望むものであります。
次に、青森県新産業都市建設事業団における負債増大に対する事業責任問題についての市長としての責任についてお答えいたします。
桔梗野工業用地造成事業の負債問題については、市長就任時より大きな問題であると認識しており、私の在任中に解決するべく強い決意を持って取り組んでまいりました。そのためには、まずは負債が膨らんだ要因を究明するため、その最大の原因である工場用地に適さない軟弱地盤地の存在について、事業団に対して再三にわたり説明を求めてまいりましたが、事業団からは明確な回答がなかったものであります。一方で、事業団から桔梗野工業用地の負債は、北インター工業用地と合算すれば問題ない等の説明もあったことから、企業誘致促進条例を拡充するなど、北インター工業用地の分譲促進に最大限努めてまいりました。しかしながら、軟弱地盤地の問題が発生してから四半世紀以上が経過し、これまで事業団、県、市の3者においてさまざまな検討がなされてきたものの、具体的な対策を講じることができずに負債が膨らみ続けており、負債解消は非常に困難な状況となっておりました。
ただ、このまま放置しておくとさらに負債が膨らむこと、及び事業団から財政支援についての要請があったことも踏まえ、未来志向という考えのもと、早期解決に向けての取り組みが必要であると判断いたしました。財政支援の内容については、県と市が事業団を支援するスキームとしており、県にも負債が解消するまでの間、長期にわたり無利子貸し付けという形で実質上新たな金利発生分について負担いただき、市は財政状況を考慮して、28億2000万円を35年という長期間にわたって支援することにし、毎年の財政運営に支障が出ないように配慮した内容であります。
以上のようなことから、私としては四半世紀以上にわたる負債問題の解決に道筋をつけたこと、また、その内容についても十分評価に値するものと考えております。
なお、桔梗野工業団地は軟弱地盤地を除く分譲率は99%となっており、現在60を超える事業者が立地し、約2000人が働いております。このように、当工業団地は雇用の面はもちろんのこと、産業活動の拠点の1つとして県財政及び市財政に寄与するとともに、地域経済の活性化に大きく貢献しているものと認識しております。
次に、事業団理事長の責任に対する所見についてお答えします。
事業団規約第5条により、理事長は青森県知事をもって充てることになっており、発足以来、理事長は知事が務めてきております。県は、事業団の設立並びに事業運営について極めて大きな役割を担ってきているため、事業団理事長である知事は、これまで理事長の立場として、また知事の立場として、さまざまな観点から事業団の円滑な運営について考えてこられたものと思います。しかしながら、今回の桔梗野工業用地造成事業の負債問題については、結果として軟弱地盤地の問題が発生してから、四半世紀以上、具体的な対策を講じることができずに負債が膨らんだことについて、理事長職は知事の充て職ではありますが、歴代理事長を含めた事業団に一定の責任はあるものと感じております。私自身、市政を預かる者として、約5年間にわたり常に市民の福祉の向上を願い、さまざまな課題に真摯に取り組み、市政運営に携わってまいりましたが、一つ一つの決断には大きな責任が伴うことを日々深く感じております。
なお、先ほども答弁申し上げましたが、桔梗野工業団地には、60を超す事業所において約2000人の市民が働き、今では当市にとって欠かせない産業活動の拠点の1つとして大きな存在になっております。いわば地域活性化の切り札として成功したプロジェクトであったものと確信しております。
次に、青森県政の公平さに対する私の所見についてお答え申し上げます。
先ほど議員から御紹介がありましたが、私といたしましても、県立の文化・スポーツ施設の配置などについては偏りがあると感じているのは事実であります。青森県の政策につきましては、その時々の県内の諸事情を勘案しつつも、青森県の発展のため、さらには県民の幸福実現のために実施されてきたものと認識しており、また、今後もそのことを第一に施策が実施されていくものと考えております。当市における重要施策の推進に当たりましては、これまでも県の御配慮と御理解をいただき、その実現を図ってまいったところでありますが、今後も県の御支援と御協力をいただきながら、その実現に努めていかなければならないと考えているところであります。今後とも県に対しては、これまでの経緯と現状を踏まえ、御要望申し上げるべきは要望し、また主張すべきところは大いに主張し、当市並びに地域の声を届けてまいりたいと考えております。
次に、漁業資源の保護と活用についてお答え申し上げます。
まず、漁業資源の保護については、船舶の許可隻数や漁網の網目の大きさ、産卵期の操業規制などの制限のほか、漁獲可能量を定めたTAC制度による全国的な管理がなされております。TAC制度は、漁獲量が多く国民生活上重要な魚種、資源状況が悪く緊急に管理をする必要がある魚種などが対象であり、当市の主要魚種であるイカ、サバもその対象魚種となっており、当市漁業関係者においても、資源管理への取り組みとしてTAC制度を遵守しております。
また、当市沿岸の水産資源増殖の取り組みとして、ウニ、アワビの稚貝やヒラメ、サケの稚魚の放流が行われております。さらにホッキ貝においては、北浜海域の各漁協と当市を含むその関係自治体で構成する北浜海域ほっき貝資源対策協議会での入会協定、協議会独自の漁獲量上限や禁漁期間を設けることで、沿岸の広域的な資源管理を行っております。
次に、魚市場機能の高度化とあわせた漁業資源の有効活用についてお答え申し上げます。
当市の主力魚種であるイカやサバについては、八戸前沖さばブランド推進協議会において、八戸前沖さば、八戸前沖銀鯖を商標登録したほか、イカの街八戸まちづくり研究会が毎月10日をイカの日、8月10日をはちのへイカの日と制定するなど、ブランド化に努めております。
また、魚市場の衛生管理を推進することによる安全安心な魚介類としての付加価値を高めるため、館鼻地区において荷さばき所の整備を進めるとともに、平成19年度からは毎年衛生管理講習会を開催しており、来年3月には当市でハサップ講習会を開催するなど、生産から流通、加工分野の衛生管理に対するさらなる意識改革に努めてまいります。今後とも関係団体と連携を密にし、適切な資源管理に努め、限られた資源を最大限に活用しながら、安全安心な魚の供給基地八戸を全国に情報発信してまいりたいと考えております。
次に、漁業に携わる人材の育成に対する所見についてお答え申し上げます。
当市における漁業者育成機関としては、学校関係では八戸水産高校、また青森県の賓陽塾、そのほか八戸船舶乗組員養成協会や八戸小型船舶教習所などで、将来の漁業の担い手となる漁業者育成のための講習等が行われております。また青森県では、漁村活性化及び地域漁業の中核を担う漁業者の活動を支援するため、漁業士制度を設けており、経験年数やその他条件を満たした漁業者を漁業士に認定することで、漁業者の生産意欲向上が図られております。今後とも当市の基幹産業である水産業を支える漁業者の育成については重要であると考えており、漁協者育成機関と連携しながら、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(五戸定博 君)寺地議員
◆24番(寺地則行 君)御答弁を賜りましてありがとうございました。少し意見を言わせていただきながら、少し再質問もさせていただきたいと思います。
まず、政治姿勢については、市長も御自分の発言できちっと政府にも物を言うとのことですから、それはそれとして私も尊重はしたいと思います。私も常日ごろから思っていることは口に出すほうですので、そのような市長の性格は私も受け入れやすいというふうには思います。
ただ、この間の提案理由の説明の中では、経済的な問題やGDPの問題や、さまざまなことを3ページぐらいにわたって長々と述べておられて、次に1ページの半分ぐらいのところで、公共事業や政策について語っておられたので、私はその比重からいって、素直な気持ちで、ああ、これは政府批判なのかというふうな思いを強く持ったというのが現実であります。ですから、互いに気持ちは少し離れているかもしれませんが、もしそういうふうな日本の国や、そしてまた、地域が元気になり、活性化するための御提言とするならば、それはそれとして私は評価もいたしますので、そのことについては、お互いの気持ちのぶつかり合いということで御理解をしていただきたいと思います。
それから、新産業都市建設事業団の負債増大問題については、市長からるる御説明があって、私は前の質問のときにも解決に道筋をつけ、未来志向で市長がそれを解決するのだということについては、賛成しております。このままずるずると年に八千数百万円の借金がふえていくということを阻止することが第一ですので、そのことには評価をしているのです。
ただ私は、それはそれとして―― その道筋をつけ、解決に持っていったことは評価しています。ただ、その増大した責任ということについては、先ほど壇上でも申し上げたように、八戸市民としたら、全く自分たちが望んでしたわけでもない。もちろん市長がおっしゃるように、プロジェクトとして工業団地は成功したのだというお話はわかります。でも、八戸市民としたら、それで残った借金を我々が払うのかということになれば、市民感情としていかがでしょうかということです。もし市長がそういうふうなお気持ちであるのだったら、八戸市民に、こういう理由で負債がふえて、これまで事業団といろいろ話をしたけれども、最終的には八戸市の負担もやむを得ないというふうな理由も添えて説明すべきだと私は思うのです。
責任といえば、小林市長もどきっとされて、自分の責任かということも考えるかもしれませんけれども、私はさっき言ったみたいに、歴代の市長も理事をしており、事業を発注したことや、そのことに対してある程度放置してしまったことには、八戸市としても責任があるだろうと思うのです。ですから私は、小林市長の責任と言っているのではないのです。たまたま今、市長をされていて、市のトップですので、どうしても小林市長を責めているように感じるかもしれませんけれども、これは歴代の八戸市としての責任ということになれば、私は市民に理由を説明し、御理解を賜るべきだと。30億円近いお金ですので、確かに30年以上かけて払うのだ、県から無利子で借りるのだというその努力はわかりますけれども、その中でも、ある程度の市民に対する説明責任と、八戸市としての責任があろうと思いますので、ここのところはもう1度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、先ほど2番目の質問として、県知事の、理事長としての責任については、小林市長は、結果について一定の責任があるだろうと先ほど御答弁されております。私は全くそのとおりであると思うのです。青森県が新産業都市建設事業団の牽引役であり、そしてまた、当事者でもあるというふうなことで考えれば、責任は当然青森県にもあるだろうと。知事個人ではないです。これも同じく青森県としての、事業団としての責任がそれぞれあるということは、私は明確にしなければならないと思うのです。その上で、例えば県知事なり、または青森県なり、もしくは新産業都市建設事業団として、会見を開いてでも八戸市民や青森県民におわびを入れる。それぐらいは行政として当然の責任ではないかと思います。
ですから、市長には先ほどの市長としてのという再質問にお答え願うのですけれども、私は県にも県としての責任があるだろうということは言っていただきたい。思い出すのが水道企業団の導水管の漏水事故、あれも私たちはみんな県に責任があるのではないかと思っているのに、県は責任がないと。もう約20年、かなり前に八戸市に寄贈したから責任がないというふうな話になってうやむやになって、結局、あの事故で一番迷惑をこうむったのは八戸市民であって、八戸市民が何が何だかわからないうちに、だれも責任をとらないうちに、話が終わってしまったというふうな結果が過去にもあるわけです。ですから私は、県には県としての、事業団には事業団としての責任があるということは、きちんと明確にしておくべきだというふうに思います。そのことについては、事業団の理事長や県知事のほうのお話になりますので、御答弁は要らないのですけれども、ある程度そのような強い気持ちで臨んでいただきたいというふうなことは申し上げておきたいと思います。
それから、青森県政の公平さについては、市長からも偏りがあるというような発言の中で、さまざま言っていただきましたが、何度も言うように、青森市には9施設の442億円、八戸市にはもちろんゼロでありまして、そのほかに南部方面といいますか、県南と下北をあわせても、極端に言えば、むつ市の克雪ドームの30億円と三沢市の航空科学館の80億円、この2つの施設しかないわけで、あとは弘前市の武道館にしろ、鯵ヶ沢町の県立相撲場にしろ、五所川原市に克雪ドームもありますが、全部津軽方面というふうなことですので、私はそういうふうな面だけでも大変隔たりがあるのではないかと。
それからあと、新幹線の対応の問題でも、何となく私は今の対応でよかったのかと。八戸駅は8年前に開業していますけれども、過去のその対応と今の対応でちょっとどうかというふうに思うところもあったりしております。前に北村正哉知事が、新幹線が来ないことでテレビの会見で国に対して大分物を言いながら、私たちは足らざるを憂いているのではなく、等しからざるを憂えるのだというふうなことで、決して自分たちは、欲しい、欲しいと言っているのではないのだ。ただ、等しくないのではないか。足りないことを憂いているのではなく、等しくないことに対して物を言っているのだというふうな御発言があって、私もなかなかの名言だと思ってずっと記憶にとどめております。まさにそのようことが今、青森県政の中で行われている。
日本の政府の話をすれば、東京一極集中がいいのかどうか。そのおかげで地方が疲弊するのではないかというふうな―― その中にも議論はもちろんあると思うのです。集約したほうが便利だとか強くなるのだというふうな御意見もあるかもしれませんけれども、私は、地方はそれぞれの中心となる、八戸市だったり、青森市だったり、弘前市なりがある程度の中核としてのその地域を束ねられるような、そういうふうな政治の流れに変えていかなければ。今後一極に集中するということでは、疲弊する地域が多過ぎる。または、そこに住まわれる方やさまざまな産業がすべてだめになるということを考えれば、一極に集中するということはそれなりの危険性があり、それだけの無駄も出てくる。または廃れていくところを考えれば、そういうふうな弊害が大変出てくるのではないかというふうにも思っております。
市民の夢である屋内スケートリンクを中心に、あとは政策的な問題でも、今まで青森市が八戸市の補助金を削減してしまったとか、もしくは日赤病院の建設の折にも負担金を大分削ったとか、過去においてはいろいろな事例があるわけで、私は市長にはそのことを心の中にとどめておいていただきながら、先ほどは県の協力のもとに、さまざまな施策や重要事項の案件を処理していかれるというふうなお気持ちを大変真摯にお答えいただきましたので、それは市長の考え方ですので、私はそのことについてもとやかくは申しませんが、八戸市民は決して今の県政に満足していないということだけは一致した気持ちだと思いますので、そのことは市長としてぜひ酌んでおいていただきたいというふうに思います。
それでは、ちょっと長くなりますので、先に先ほどの責任問題についての再質問にお答え願いたいと思います。
○副議長(五戸定博 君)市長
◎市長(小林眞 君)寺地議員の再質問にお答え申し上げます。
桔梗野工業団地の負債の問題につきまして、八戸市としての責任、とりわけ市民に対する説明等についての見解を再度質問いただきました。
これまで県との交渉経緯については、議員全員協議会等でるる御説明してきたとおりであります。究極のところで何が残ってしまったかというと、軟弱地盤地が発生したときの経緯、だれが計画変更をして、どういう経緯でまずそれが行われて、その発生した後にどういう対応をしたかというあたりの事実関係が結局わからなかったということであります。本当であれば、もっと突き詰めていくとすると、そこをわからないうちは、八戸市は一切対応しないということもあり得ます。我々の選ぶ行動としてはあり得たわけでありますけれども、そういうふうに県との協議が膠着状態を続けるうちにも負債は膨らんでいくという実態があります。そこで、それは裁判ということも選択肢の中にあるわけですけれども、そういった長時間をかけた、ある意味で醜い争いになるよりも、未来志向という言葉を使いましたが、私の判断でそういう決断をしたということで御理解をいただきたいと思います。
決着の内容も、壇上で先ほど答弁申し上げましたけれども、八戸市にとって決して悪くないというふうに思っています。当初出てきた案が期間が20年でありました。それから金利も半分はこっちがということであります。それを35年に延ばしたということと、それから金利については全部県が負担することになったということについては、私は、この交渉の経緯の中で、八戸市としてはしかるべき成果という言い方は変かもしれませんけれども、とるものはとったという気持ちはあります。住宅ローンを払う場合の期間が約2倍に延びたらどうなのか、金利がどうなるかということをお考えいただければ、今回の結果は、八戸市にとっては、最初出てきた案に比べれば相当プラスだったというふうに思っています。
それから、壇上でも申し上げましたけれども、桔梗野工業団地自体は成功事例であります。例えば、固定資産税だけでも、土地、建物、償却資産で年間2億円以上入ってきておりますし、それ以上に事業者の皆さんの法人市民税であったり、あるいはあそこにいる企業の―― これは景気によって上がり下がりはありますけれども、相当の税収があるということからすると、そういったことの見合いで、年間の負担をあそこまで圧縮したということについては御理解いただきたい。
ただ、市民に説明するに当たって、なぜあそこがというところだけは、県のほうでおっしゃっていただけないというか、事業団のほうで出していただけないものですから、そこの説明ができないということは歯がゆい感じはしますけれども、やむを得ないというふうには思っております。ぜひ寺地議員におかれては、県にもし行かれることがあったら、その辺を追及していただければと思っております。
以上であります。
○副議長(五戸定博 君)寺地議員
◆24番(寺地則行 君)御答弁ありがとうございました。私もぜひ県に行ったらきちっと話はつけたいと思います。
今、軟弱地盤地の問題が出たのですけれども、これは定かでない話ですからあれですが、その当時、今の軟弱地盤地のあたりはかなり水がわいて、全く工業用地になるような土地でなかったというふうなお話も伺っています。ただ、今の産業道路といいますか、バイパスのほうから今の桔梗野工業団地に入る約400メートルぐらいの民間の土地があるのですが、本来はあそこの土地を道路に接続したまま工業団地をつくるお話が、一部の地権者の反対で道路沿いのあたりのところを買収できなかったというふうなことで、面積を確保するために軟弱地盤であるほうに手をつけたのではないかというふうな話もあって、何かそのようなもめる要因が初めからあったのではないかというふうに私も感じております。
それはそれとして、市長が先ほど言った御答弁については、私も解決する道筋をつけたことは評価しているのです。でも、先ほど言ったみたいに、そのことについて八戸市民は、長期の金利がないなり、35年で年間8000万円程度でというふうな交渉をすごくよくやってくれたということは評価しますけれども、それでも先ほど言ったみたいに、責任は責任として、市民にはある程度おわびと説明はすべきでないかと私は思っておりますので、それはそれとして受けとめていただければというふうに思います。
それから、残っている質問の内容で、水産行政について、資源の保護並びに漁業の振興については、八戸の大きい産業の1つであるし、八戸は海から拓けたというふうに、八戸の顔でもあるというふうなことを考えれば、私は、こういうふうに毎年毎年漁獲量が減っていて、イワシなんかがいい例で、あれだけとれたものが全くとれなくなるというふうなことになっている。北海道で言えば、ニシンのように、昔はニシン御殿が建って、ニシンがわいて出るぐらい、とってもとっても永久にとれるのだというふうな人間のおごりが枯渇をさせていった。やはり気をつけなければならないと思うのです。
TACの話もしていただいて、漁獲可能量制度というふうなことで、国も力を入れているのだというふうなお話にもなるのですけれども、ただ、漁業者にしてみれば、目の前にある魚はとりたくなる。やはり今が大変だから。もし自分がとらなかったら、だれかにとられてしまうのだというふうな変な思い違いから、魚がいればとってしまうというふうなことがあるようにも聞いております。
先々月、10月にサバが珍しく豊漁であったと。それから、先月から今月にかけて、八戸前沖でスルメイカがまだまだ豊漁であったという話を聞くと、ひょっとしたらそれは今とらないで来年とるものなのではないかと。今TACの話があったのですけれども、それをことしとってしまったら来年大丈夫かというふうな不安も実は持っているのです。ですから、とれるときにとるのだというふうなことが、ややもすると先行するということになって、今言った漁獲量規制が崩れていく。私は、そのことはある程度期間を決めるなり、もしくは生態系に合ったような形で、きちっと漁業のあり方を全体的に見ていかないと、解決しない問題だと思うのです。八戸の水揚げの実績を見てもずっと減ってきている。去年、ことしのあたりは、先ほど申し上げたように、12万トン前後しかとれていないということになると、もういつそれがとまるのかというふうな大変な不安を持つわけです。
ですから、そのことについては水産庁なり県なり、さまざまなところとも協議していただいて、安定した漁獲、漁業を―― 今は漁船の老朽化の問題や魚価安の問題や、それからその割には油が高いとか、さまざまな問題があるわけです。ですから、そういうふうな水産業を八戸の基幹産業の1つとして長らえる、またはそれを活性化させるというふうなことになれば、さっき言ったみたいな資源の保護や人材の育成は、これはもう欠かせない話でありますので、その辺をきちっとした形で取り組んでいただくように御要望を申し上げたいと思います。
市長にも最後には県会議員の励ましをいただきまして、私としても大変恐縮をしておりますが、市長におかれましても、ぜひ八戸をよくするためにこれからも御努力を願いたい。私たちの気持ちは、そういうふうな意味では一緒でありますので、互いに八戸のために議員ともども努力することを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(五戸定博 君)以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後2時46分 休憩