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平成22年12月 定例会−12月13日-02号

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  1. 八戸市議会 2010-12-13
    平成22年12月 定例会−12月13日-02号


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    平成22年12月 定例会−12月13日-02号平成22年12月 定例会         平成22年12月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成22年12月13日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(35名)        1番     工藤悠平 君        2番     藤川優里 君        3番     小屋敷 孝君        4番     山口広道 君
           5番     森園秀一 君        6番     島脇一男 君        7番     夏坂 修 君        8番     松田 勝 君        9番     三浦隆宏 君        10番     田中 満 君        11番     下田保夫 君        12番     古舘傳之助君        13番     壬生八十博君        14番     豊田美好 君        15番     立花敬之 君        16番     坂本眞将 君        17番     山名文世 君        18番     大島一男 君        19番     松橋 知 君        20番     畑中哲雄 君        21番     石橋充志 君        22番     五戸定博 君        23番     八嶋 隆 君        24番     寺地則行 君        25番     越後賢司 君        26番     吉田淳一 君        27番     秋山恭寛 君        29番     前澤時廣 君        30番     伊藤圓子 君        31番     田名部和義君        32番     吉田博司 君        33番     坂本美洋 君        34番     上田善四郎君        35番     東野礼二 君        36番     荒川重雄 君   ──────────────────── 欠席議員(1名)        28番     大館恒夫 君   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        西 幹雄 君    副市長        奈良岡修一君    南郷区役所長     沼畑龍男 君    総合政策部長     高島 司 君    まちづくり文化観光部長               大岡長治 君    防災安全部長     白川文男 君    総務部長       早狩博規 君    財政部長       田名部政一君    商工労働部長     高谷勝義 君    農林水産部長     工藤良弘 君    福祉部長       工藤 哲 君    市民健康部長     松浦伸一 君    環境部長       荒屋敷秀俊君    建設部長       田中 博 君    都市整備部長     妻神敬悦 君    教育長        松山隆豊 君    教育部長       芝 俊光 君    交通部長       梅内昭統 君    市民病院事務局長   林 隆之介君    監査委員       大野善弘 君    総務部理事      嶋津 明 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長       宮崎光弥    次長兼議事課長    佐藤 卓    副参事(議事グループリーダー)               秋山直仁    主査         和田 智    主査         細谷地幸夫    主事         毛利誠司   ────────────────────   午前10時02分 開議 ○議長(山口広道 君)これより本日の会議を開きます。   ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(山口広道 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   16番 坂本眞将君質問 ○議長(山口広道 君)16番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員  〔16番坂本眞将君登壇〕(拍手) ◆16番(坂本眞将 君)おはようございます。私は自民党に籍を置いている坂本眞将であります。平成22年、西暦2010年、皇紀2670年12月、本市定例議会本会議において質問をさせていただきます。  やり過ぎ、しゃべり過ぎと言われる私でありますが、ふだんの行いのたまものによる神仏の御加護か、くじ引きで決める質問順位について1番くじが当たり、今回最初の質問者になっております。しかも、今定例会よりこの議場に日章旗と我が八戸の市旗が掲げられ、それを背にしての最初の質問者ということになり、平素から国家観の重要性を内外に訴え、また、八戸市民としての自覚と誇りにこだわっている私といたしましては、この上もない喜びを感じさせていただいているところであります。  加えまして、演壇手元にはきれいな生花が飾られております。以前八戸市中央卸売市場の関係者より、あなた方はこの八戸市の今と将来にかかわる大切な事柄を、花もない、潤いもない、殺伐とした中で議論しているのか。それで人にぬくもりを与える政策を決定できるのかと言葉を投げかけられ、なるほどと思い、本会議質問のまくらの部分でさりげなくその必要を説いたりしてまいりましたが、変えることができないままに時が過ぎておりました。今般、本議会山口広道議長の強い働きかけに議員各位が賛同され、実現に至りましたこと、関係各位に敬意と感謝を思うものであります。まことにありがとうございました。  それでは、日章旗と八戸市旗を背にして、日本の国家に寄与することと、我が八戸市の市勢進展に資することを心に誓い、発言途中に心が冷えてしまったときには、演壇に飾られた花に目をやり、人にぬくもりを与える政策実現を思って質問させていただきます。  今回の質問の第1は卸売市場についてであります。  我が八戸市には河原木字神才7番地の4、八食センターの正面、道路を挟んだ向かい側に農産物を扱う八戸市中央卸売市場が、白銀町字三島下101番地、一般に館鼻漁港といっているあたりに水産物を扱う八戸市地方卸売市場があります。さらりと申し上げましたが、農産物を扱っている八戸市中央卸売市場は、その名称にあるように、中央卸売市場であって、許認可権限者農林水産大臣、水産物を扱っている八戸市地方卸売市場は、同じくその名称にあるように、地方卸売市場で、中央卸売市場とは異なる位置づけにあり、許認可権限者都道府県知事であります。そのいずれも市場の開設者は我が八戸市であります。そして、どちらも卸売市場法の中で法規制を受けながら運営されております。  ちなみに、中央卸売市場は人口20万人以上の市でなければ開設できませんが、現在、全国に86あって、年間取扱高は過去5年間を見ますと、全国86の合計で5兆5000億円、1市場当たりの平均は639億5000万円、八戸市中央卸売市場は189億円程度、平均値の29.5%。地方卸売市場は全国に1400配置されておりまして、その年間取扱高は、同じく全国の合計で4兆5000億円、1市場当たりの平均は32億1000万円程度、我が八戸市地方卸売市場は216億9000万円程度で、全国平均値の18.48倍。地方卸売市場である八戸市地方卸売市場は、中央卸売市場である八戸市中央卸売市場より法的位置づけは下位にありますが、年間取引高で約28億円、率にして15%程度上回っております。  水産とともに拓けるまち八戸という言葉がよく使われますが、今後、青森県が整備する岸壁工事11億円を含めまして、ハサップ対応に向けた八戸漁港水産物流通機能高度化対策事業には65億円の巨額資金が投入される見込みになっております。加えて我が八戸港は、気仙沼、石巻、銚子、焼津港と並んで、全国にたった13しかない特定第三種漁港、定義は、その利用範囲が全国的なものであって、水産業の振興上、特に重要な漁港で、政令で定めるものでありますが、その特定第三種漁港に指定されており、平成23年度以降の国の直轄事業としての漁港整備も期待されているところであります。  浜の八戸市地方卸売市場、おかの八戸市中央卸売市場の2つを見比べますと、今現在、正直には浜の八戸市地方卸売市場により多くの光が注がれているように見受けられます。しかしながら、今回の質問の準備のために我が八戸市農林水産部水産事務所に赴いた折、その建物の1階入り口に漁港で水揚げされているマグロと田園の稲穂、茶わんに盛った炊きたての御飯を背景にして、米と魚で元気な日本と大きな文字が印刷されているポスターが目にとまりました。近くに寄って見てみましたら、そのポスターの作成団体と思われますが、特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会とあり、気仙沼、石巻、銚子、焼津、そして我が八戸市ほかの商工会議所名が並んで掲載されておりました。全国主要水産都市の商工会議所が皆水産都市として全国から注目されている中にありながら、農業の重要性を認識しているあかしではないかと感じ、胸が熱くなりました。米は単に米そのものという意味ではなく、農業を象徴するものとして用いられているのではないかと考えます。米と魚で元気な日本、重ねまして大変にすばらしい言葉だと思います。農産物と水産物、その2本立てがなくては我々の生活は成り立ちません。
     それらを踏まえ、それでは、卸売市場とは一体何であるのか、何を担っているのか。その役割をいま一度考えなくてはならないと思いました。何ゆえそのようなところに着目したのかといえば、かつて平成8年ごろでありますが、当時、我が八戸市の交通部の業績赤字の問題について、いろいろその解決策が議論されているとき、当時、27路線ある中でわずかに3路線を除いて24路線が赤字、100円の水揚げを得るのに最高480円がかかっている路線がありましたが、交通部を独立の企業として見るのであれば、初めから原価が売り上げの4.8倍もかかっている路線について、普通の一企業であれば、廃止しているはずでありましたが、それがなされていなかったのは、交通部に交通行政のすべてを担わせているからであり、そのような考え方は間違っており、100円の水揚げを得るのに480円かかっている路線について、その路線の継続維持を八戸市の交通行政として求めるのであれば、かかっている480円から100円を引いた額380円に近い額を一般会計から負担して路線維持を求めるべきではないかと、この本会議で質問、提言いたしましたが、当時、大変なおしかりをいただきました。  交通部がいいかげん行政のお荷物になっているのにまだもっと出せというのか。あなたはわかっていないとのことでありました。しかしながら、その後、八戸大学の教授ほか有識者をメンバーに入れた検討委員会ができまして、赤字解消のために一部路線を別会社に任せるにしても、その路線を維持させるのであれば、八戸市の一般会計からある程度の負担金を拠出するべきとの提言がなされました。その考えの基本は、交通部に交通行政を担わせるのではなく、交通行政の中の一部分を独立企業としての市交通部に担わせるべきものであるというものであります。  それらのことを踏まえ、市民、地域住民の食の安定と安全を考えたときに、卸売市場が消費者に対して、そして生産者に対して、社会に対してどのような役割を担っているのか。それに向けてどのように運営されているのかを確認することの重要性を思ったところであります。それらを確認させていただき、さらに効率性を高め、向上させていくためにはどうあらねばならないのか。検証に向けて以下お尋ねをさせていただきます。  1、卸売市場の担う役割の確認。現代社会の中での卸売市場の担う役割について、行政としてどのようにとらえているのか。  2、卸売市場運営の中での水産業と農業について。行政としての取り組み姿勢、その重さに相違はないか。中央卸売市場イカ水揚げ日本一のまちと看板が掲げられておりますが、そのことに取り組み姿勢の重さの違いを感じないか、問題を感じないか、当事者の思いについて何かを考えないか、取り外す考えはないか。  3、卸売市場経由率の低下について。小売業者である大型店による直買い、インターネット等による生産者または出荷者から消費者へ直売り、その他流通機構の変化により卸売市場経由率が低下しておりますが、そこから発生する問題と解決への取り組みについてどのように考えているのか。  4、市場使用料について。市場使用料とは本来何の目的で徴収されているのか、そして市場の担う役割を考えて何に充当されるべきものであると考えるのか。  5、出荷奨励金・完納奨励金について。出荷奨励金は市場開設者が承認をして卸売業者が出荷者に対して支払うもの、完納奨励金も同様にして卸売業者が買い受け人に対して支払うものでありますが、それでは、どのような目的で支払われるべきものであって、承認する市場開設者として現在適正な対応がなされていると考えるのか。  この項目については以上であります。  次に人事管理について、1、特殊勤務手当の適正支給について、2、現状でのタイムレコーダーの活用、3、職員の安全対策のためのマニュアルについてであります。  特殊勤務手当については平成19年度に見直しが図られ、平成20年4月より改定されております。それまで特殊勤務手当については、業務が特殊で、それに従事することにおいて、職員が精神的または肉体的苦痛を強いられることが予想されるものを対象として支給されてきましたが、その本務であるものは廃止となり、月額での一定支給は取りやめ、外勤してその現場に当たる者に対して日額で支給されることとなりました。  しかしながら、現実の業務として、動物の死骸にかかわること、人の遺体にかかわること、既にして日常的本務の中でそれに従事することにおいて、職員が精神的または肉体的苦痛を強いられることが予想されるものがあり、加えて収納課のように、業務を厳正に遂行する中で、例えばちまたの法律を超えた借金取りのように扱われ、ばり雑言を浴びせられることが頻繁であったり、時に胸ぐらをつかまれるようなことがあったり、言葉に加えて、どなり声や今にも殴りかかろうとするようなしぐさ、庁舎内にあってもその担当課の電話をとると、ばんたびどなられるということもあり、外勤せずとも既にして内勤の中で常時その恐怖にさらされるという場合もあったり、その起こり得る頻度からして、滞納者の自宅や立ち回り先を訪問するのは、またどなられたり、嫌な思いをさせられるかもしれないという恐怖がついて回ったりということがあるのではないかと考え、改定の見直しについて平成21年3月議会の中で質問しております。それに対しての答弁は、極めて踏み込んで、業務内容との実態掌握に十分努めながら、見直しを図ってまいりますというものでありました。それでは、約2年経過した中で、前回の質問以降どのように検討されているのかお示しをお願いいたします。  また、それらの問題の以前に、労働管理の基本的位置づけとして、タイムレコーダーの利用は原則であり、通常の規定のとおりの勤務がなされているのか掌握、時間外手当、特殊勤務手当の計算のためにも、タイムレコーダーの利用がどのようになされているのかを確認させていただきたいと考えます。タイムレコーダーが設置されて使っているというのは既に耳にいたしておりますが、ぜひこの機会にその実態をお示しいただきたい。  そして、この項目の3番目、職員の安全対策のためのマニュアルについてであります。  職員がその忠実な業務遂行の中で身体が危険にさらされる可能性は否定できません。災害時に現場に救助に向かったり、避難誘導したり、集中豪雨発生時に健康状態の確認のために、市民健康部健康増進課が住民の避難場所である公民館や学校施設に向かったりさまざまにあります。加えて庁舎内担当課における業務遂行中にあっても、応対の相手方より暴行を受けるという危険がないわけではありません。その中で、自然災害時の業務遂行安全のマニュアル化は実際にかなり難しいと考えられますが、しかし、これまで何か取り組みをしてきたのか、あるいはマニュアル化に至っていないとしても、その心構え等、職員に呼びかけている基本事項のようなものがあるのか。業務遂行に熱心過ぎて担当職員が二次災害的にその生命を失うようなことがあってはならないのであり、その取り組みをお示しいただきたい。  そして、前項に比して、庁内担当課における業務遂行中の安全対策のマニュアル化は、それほど難しいとは考えられません。例えば、来訪してきて担当職員が応対している中で、10分なり15分なりの一定時間以上大声を出している場合には、課長判断で警察に通報し、職員の身体の安全確保のために警察の出動を要請するとか、胸ぐらをつかむ、身体に接触する等の行為があった場合には、それを確認した者が直ちに警察に通報して出動を依頼するとか。現場の状況を正確に掌握して危険度を見きわめ、所属長の判断によりなどと言っていたのでは、職員の安全確保は不確実になってしまうものと考えます。仮にそのようなことをマニュアル化して、おのおの窓口に張り出したとしたら、それ自体にかなりの抑止力も期待できることになると考えますが、職員安全対策についてのマニュアル化の取り組みについてお示しください。  次に、今回の質問の3項目め、三八城地区治水事業並びに河川の安全対策について、1、JR八戸線の下を市道根城城下線が交差する箇所(市立第二中学校付近)の冠水対策について、2、土橋川のふたがけについてをお尋ねいたします。  本市売市、市立第二中学校の近く、JR八戸線の下を市道根城城下線が交差する箇所は、過去において大雨のたびに冠水し、幾度となく通行どめとなってきました。私自身も大雨のたびに気になり、この現場に足を運び、冠水していないか、通行どめとなっていないか、排水状況を確認したりしてまいりました。市道根城城下線は幹線道路であり、通行どめとなれば、市民生活にかなりの悪影響を与えることが予想されるものであります。何十年に1度の大雨による冠水対策として、とんでもなく高額な費用を要するというのであれば、事業の優先順位を考えなければならないものと考えますが、二、三年に1度くらいの割合で降る大雨により冠水して通行どめとなるのであれば、市民生活の安定確保の観点から、行政において優先的に解決しなければならない範囲の問題であると考えられます。記憶の話で恐縮でありますが、過去数年を振り返れば、6年前の平成16年には、9月に襲った台風21号の被害により冠水して通行どめ、その後の平成18年には何と8月、10月、12月、1年間に3度冠水により通行どめとなっております。  私は、地域住民の方々より、議会にあって行政に物申す立場にありながら、ちゃんと仕事をしているのかとかなりきつくおしかりを受けたことがあります。それを受けて、過去に道路維持課、下水道建設課に事の解決に向けてのお願いに出向いた経緯がありますが、それまで80センチであった排水管をボックスカルバートなるものに布設がえを行って対策したと聞き及んでおります。そしてそれ以降、大雨による冠水被害によっての通行どめは確認されておりませんが、その手当て、工事の概要と、それにより今後どの程度の雨量に対応できると予想されるのか、またこれまでの手当て、工事でその対策は十分であると考えておられるのか、所見をあわせてお示しください。  次に、この項目の2、土橋川へのふたがけについて。一部長根運動公園に沿って流れ、住宅地、商業地を横断しながら三八城公園の下、売市観音下、ちょうちんがぶら下がっている横文字の風俗店何とか劇場のわきをめぐり、JR本八戸駅の間近を通り、市街地をめぐり、幹線道路根城城下線を横断して馬淵川に流れ込んでいる水路とおぼしきもの、都市下水路と思ってまいりましたが、先般、本市建設部港湾河川課の担当者より、あれは土橋川で一級河川ですと御説明をいただきました。不勉強な私は、その説明を受けるまで都市下水路と思って疑わず、まして一級の河川であるということに衝撃を覚えました。一級河川ならふたがけは無理と、そう思ったのであります。  土橋川は全長11.57キロメートルの一級河川とのことであります。しかしながら、見た目と形状は都市下水路に間違いないものであり、もしかしたら過去に河川についての事業補助を受ける目的で無理やり河川にしたのではないかと疑ってしまいました。行政の区分で河川になっておりましても、見た目と形状が都市下水路に近ければ、伴って発生する問題は一部、都市下水路のそれに近い、すなわち、ふたがかかっていないことによる危険、ごみが捨てられることによる景観の悪化ということであります。  現況としては、三八城公園の下、売市観音下のあたりは一部を除いておおむねふたがけがなされております。しかし、それ以外はふたがかかっておりません。売市字左水門下のあたり、そして城下二丁目、マックスバリューの付近、子どもたちの遊び場となるであろう大きな野外駐車場に面した部分にふたがかかっていないのであります。川の側面にはフェンスが張られ、一応の安全対策がなされているようにも見られますが、東北電力八戸営業所並びに更上閣別館付近、左水門下の長根運動公園側に道路を横切るあたりは、急な斜面の下にふたのかかっていないままの川が流れており、冬場に雪が積もってフェンスを覆ってしまえば、急斜面を下ってそのままふたのかかっていない川に入り込んでしまうことになります。子どもたちが遊んでいて何かが起きれば、死亡事故にもつながりかねない状況であります。  そのほかにもあちこち、これまでにフェンスの張りかえを行っていただいてきておりますが、幾ら注意をしても、一部破れた箇所を子どもたちが格好の遊び場にして出入りを繰り返したりしておりまして、足を滑らせて川に落ちたら一大事とはらはらいたしております。加えて、雪が少ないとはいえ、北国八戸のこと、時には大雪にも見舞われ、そこに積もった雪と道路から掃き出した雪が積もって、川の側面のフェンスを覆ってしまうこともしばしばでありまして、雪が積もって安全対策のためのフェンスを覆い、雪解け水によって増水した流れの速さが増した川がそこにあれば、危険きわまりないということになります。  遊びの天才である子どもたちが大人の注意をよそに、その付近で遊んで危険にさらされていることはしばしばであり、また故意でないにしろ、時に冬場の雪が積もっているときは、先ほど来繰り返したように、道路から掃き出したり、さらには屋根からおろした雪が積もってフェンスを覆い、雪によって増水した川が、いわばむき出し状態になってしまい、これが市街地の中にあるわけで、かなり危険な状態になっていると言わなければなりません。万が一事故が発生すれば、人命を奪うことになるであろう大きな可能性を否定できない状態にあります。この川の管理は青森県となっているようでありますが、市民の安全確保のため、我が八戸市としてどのように県に要望していくのかお示しいただきたいと思います。  今回の最後に、救命救急対策について、1、AEDの普及実態とその効果について、ア、学校及び民間、各区分ごとの設置の数及び推定の総数、イ、休日夜間の利用制限等の実態と今後の取り組み、ウ、講習会の実績等、使用方法の普及について、エ、その効果についての実例紹介であります。  平成17年に八戸市民病院に八戸市内で最初のAEDが設置され、翌年、平成18年3月議会で取り上げたころには、まだ市内に20器ほどしか設置が確認されておらず、議会質問の後に、AEDって何だいと尋ねられたりしておりました。自動体外式除細動器―― AEDは、わずか5年ほどの間にかなりのスピードで普及してきております。  本市においては、教育委員会もかなりその重要性、有効性を認識して予算獲得に動き、平成18年度から市立小中学校への配備、図書館、体育館、公民館等、教育関連施設への優先配備がなされ、加えて平成18年5月には、青森県において全県立学校への配備に取り組んだことから、市内県立学校計11校にも配備され、それらに啓発され、個人病院、各医療施設が民間においてまず取り組みを開始し、その後、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、大手ショッピングセンターなどでも積極的に配備に取り組み、今やAEDは珍しくない存在となり、あちこちで目にするようになりました。  しかし、AEDについての取り組みが市民病院、消防、市民健康部、教育委員会と、それぞれがそれぞれの立場、持ち場で行われている中で、それでは、八戸市全体として普及実態がどうであるかの確認をしなければならない必要を感じるに至りました。2つの部署にまたがるだけでも問題が膨らんで、対応、答弁作成に御苦労される中、今回は、市民病院、消防、市民健康部、教育委員会と大きく4つにまたがって質問を投げかけることになってしまいまして、ただならぬ御苦労をおかけいたしておりますが、救命救急、市民生活の向上に役立つものと確信してお尋ねをさせていただきます。  実態の実数の確認で大変に恐縮でありますが、ア、学校及び民間、各区分ごとの設置の数及び推定の総数について、可能な範囲でお示しいただきたい。  イ、休日夜間の利用制限等の実態と今後の取り組みについて。学校に配備されていても、休日夜間には校内に入ることができないので、その使用は不可能であり、公民館や公共施設で建物の中に配備したものも同様に、休日夜間は使用できないことになります。救命救急は発症から処置されるまで1分1秒を争います。発表されている資料によれば、心臓停止の場合に、発症から3分以内に処置した場合の救命率は50%、その後1分経過するごとに7%から10%程度ずつ低下していくとのことであります。学校または公民館にAEDがあるはずだからと走っていったら、かぎがかかっていた。もうちょっと離れたコンビニエンスストアにもたしかあったと思ってそちらに向かい、AEDを確保して発症者のもとに戻ったら6分経過していたでは、救命の可能性は20%程度にまで低下してしまいます。学校や公民館、公共施設にあって、AED持ち去りについての警報装置の設置等工夫をして、建物の外に設置することは絶対に不可能であるのか。休日夜間の利用制限等の実態と今後の取り組みについてお示しください。  ウ、講習会の実績と使用方法の普及について。平成18年度より、市民病院、消防、市民健康部、教育委員会と、それぞれの立場で使用方法の普及について広く講習会を行ってきております。それではその実績、すなわち、延べの回数と受講者の数及び近年の1年間の回数と人数について、加えて、それで十分ととらえているのかお示しください。  エ、その効果についての事例紹介。過去には町内の運動会で心臓発作による死者が出たこともありまして、心を痛めた記憶があります。しかし、AEDの配備が進み、講習会等を行ってきた取り組みにより、普及以前であれば助けることができなかったであろう生命がかなりの数で助けられていると思います。具体的事例について、その数と一部事例の内容をお示しください。  壇上からの質問は以上であります。今回の質問に際して、事前にいろいろと御教授いただいた部署がございます。議員に物を教えることにより、議員から本会議での質問を受けるというのは、理事者職員の方には極めて割の合わないことであろうと考えます。しかも、教えれば教えるほど受ける質問は高度複雑化し、答弁資料作成に苦労することになります。しかしながら、それを押して親切にさまざまに御指導を賜りました皆様に心からの感謝を申し上げるものであります。農林水産部にあっては、農政課、農業振興課、中央卸売市場、水産事務所、総務部は、人事課、総務情報管理室、建設部道路維持課、環境部下水道事務所、そして最後のAEDにつきましては、市民病院、市民健康部健康増進課、教育委員会、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、そのほか、この質問にかかわって御苦労をおかけした多くの方々に重ねて感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。  以上であります。  〔16番坂本眞将君降壇〕(拍手) ○議長(山口広道 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。坂本眞将議員にお答えを申し上げます。  まず、卸売市場の担う役割の確認についてですが、卸売市場は、国民生活に欠くことのできない生鮮食料品等について安定的な供給を行うとともに、公平公正な取引を通じた適正価格を形成する物流拠点としての役割を担っております。  卸売市場法の規定する卸売市場の区分といたしましては、中央卸売市場地方卸売市場があります。このうち中央卸売市場は、卸売市場法に基づき開設者は地方公共団体に限定され、開設は農林水産大臣の認可、卸売業者は農林水産大臣の許可となります。また、卸売業者等の業務及び財産等に対し、報告、検査、改善措置の命令、監督処分については開設者が実施できるとされております。  一方、地方卸売市場は、卸売市場法及び県条例に基づき、法人であれば開設者となることができ、市場の開設、卸売業者とも知事の許可となります。また、開設者及び卸売業者の業務、財産等に対する報告、検査及び改善措置の勧告についても知事が実施できるとされております。  それぞれの市場の役割についてですが、まず八戸市中央卸売市場は、昭和52年に青果部を開設し、平成6年には花き部を開設しております。青果部、花き部とも業務の開始以来、生産者に対しては生産物の販売の場を提供するとともに、公平公正な取引を確保してまいったところであります。そして、開設区域である八戸市を中心にした当地域の住民に対しては、生活に欠かすことのできない野菜、果実及びこれらの加工品、花卉等を適正な価格で安定的に供給する役割を果たしてきたところであります。  一方、地方卸売市場八戸市魚市場は、昭和8年に八戸市営魚市場として開設し、昭和46年施行の卸売市場法に基づき、昭和48年より地方卸売市場八戸市魚市場として運営しております。なお、魚市場が配置される八戸漁港は、議員御指摘のとおり、利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のために特に重要である漁港として、昭和35年に特定第三種漁港に指定されております。  次に、卸売市場運営の中での水産業と農業についてお答え申し上げます。  まず、青果物等を取り扱う中央卸売市場においては、農林水産大臣が定める卸売市場整備基本方針に基づき、市場関係者の意向を踏まえた整備計画を策定し、施設整備を実施しております。現在策定中の第9次整備計画においても、卸売市場を取り巻く環境の変化に的確に対応するための施設整備について、業界と検討を重ねているところであり、今後とも市場機能の強化に努めてまいります。  次に、水産物を取り扱う地方卸売市場八戸市魚市場ですが、先ほどお答えしたとおり、全国で13ある特定第三種漁港の1つであり、全国に対する水産物の供給基地としての役割を担っていることから、県の漁港整備と一体となって流通施設の整備を進めております。  このように、青果物等を取り扱う八戸市中央卸売市場、水産物を取り扱う地方卸売市場八戸市魚市場とも、それぞれの果たす役割は重要なものと理解しております。  なお、水産物に関する看板を中央卸売市場に設置していることについてですが、当看板は、農産物の特産品であるイチゴ等を広くPRすることとあわせ、イカの大量水揚げに伴い、その消費拡大を図るため平成2年に設置したものであります。また、東北新幹線の全線開業に伴い、青森県新幹線建設促進期成会から譲り受けた、東北新幹線全線早期完成をという看板を、食育や地産地消の推進を図るため、新鮮さキラリ!八戸の食と変更いたしました。議員御指摘のイカ日本一八戸の看板の取り扱いについては、関係者とも協議の上、対応を検討してまいります。  次に、卸売市場経由率の低下についてお答え申し上げます。  卸売市場経由率は、大手量販店や加工業者等による生産者からの直接買い付けや道の駅、産地直売所による販売、消費者と生産者間でのインターネット取引等の市場外流通の増大に伴って低下しております。農林水産省の統計によりますと、輸入品を含む青果物の卸売市場経由率は、平成元年度の時点では82.7%でしたが、平成19年度には61.7%となっております。八戸市中央卸売市場においては、多くの卸売市場の取扱高が減少傾向にある中、産地市場としての役割も果たしていること等から、ここ数年の取扱高はほぼ横ばいの状況にあります。しかしながら、今後ますます市場外流通が増加し、卸売市場を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されますことから、生産者や関係事業者と連携を図りながら、量販店、加工業者等のニーズを的確にとらえた供給に取り組んでまいります。  次の(4)市場使用料について及び(5)出荷奨励金・完納奨励金については農林水産部長から、2、人事管理についての(1)特殊勤務手当の適正支給について及び(2)現状でのタイムレコーダーの活用の実態については総務部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは(3)職員の安全対策のためのマニュアルについてからお答え申し上げます。  まず、職員の災害時の業務遂行に当たっての安全対策ですが、災害時には避難所の開設や被害状況のパトロール、要援護者への支援など、職員が応急対応すべき多くの業務が生じます。これらの業務は、災害時であるがゆえに、通常業務以上に危険が伴う可能性があるということは、議員御指摘のとおりであります。災害時の避難所開設に当たっては、その設置の手順を初め、避難市民の安全確保のための建物チェック事項や、危険箇所への対応事項を掲載している避難所運営マニュアルがありますが、職員の安全に視点を置いた明文化されたマニュアル等はなく、災害時に職員が出動する際に、所属長等から身の安全についての注意を口頭で喚起しているのが現状であります。災害時の応急業務は各課それぞれ異なりますが、職員の二次災害の防止は大変重要な業務であることから、各課ごとに災害応急業務に伴う職員の安全のための留意事項を洗い出し、所属職員に周知するとともに、それらを取りまとめた上で、全庁的なマニュアルを作成するなど、職員の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、市民応対時の安全対策に関するマニュアル化の取り組みですが、市民応対に際しては、まず市民の声に真摯に耳を傾け、不適切な点があった場合にはおわびするとともに、事務事業の内容については、市民の理解が得られるよう十分な説明を果たすことを第一に考えて対応しております。中にはなかなか理解を得られず、同じ苦情を繰り返したり、苦情が高じて応対する職員に対して、人間の尊厳を傷つけるような発言や大声での粗野な言動等により、大きな精神的負担を感じさせるような事案も生じており、このような事案に対しては、複数の職員での応対や各課間の連携を密にするなど、個人ではなく組織が一体となって対応するよう指導しております。また、対応が難しい案件につきましては、当市に県警察本部から危機管理対応等のために派遣されている職員から対応方法の指導を受けたり、顧問弁護士を2名に増員することにより、相談体制を強化して対処しているところであります。  しかしながら、職員はたび重なる説明要求などに対し、行政としての説明責任と精神的負担の間で非常に苦慮する場面も多くなっており、議員御指摘のとおり、応対する職員が身の危険を感じるような度を超えた言動等に対しては、警察への通報や庁舎からの退去命令など、断固たる対応も必要であると認識しております。そのため現在、警察への通報や庁舎からの退去命令の手順のほか、具体的な苦情事例とその対応方法などを記載した活用しやすい苦情対応マニュアルの作成作業を進めているところであり、警察や弁護士等、専門家の直接的な関与などの内容も盛り込み、年度内に作成したいと考えております。  次の3、三八城地区治水事業並びに河川の安全対策については建設部長から、4、救命救急対策については消防長並びに市民健康部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(山口広道 君)農林水産部長農林水産部長(工藤良弘 君)私からは1、卸売市場についての(4)市場使用料についてからお答え申し上げます。  まず、八戸市中央卸売市場についてですが、この使用料は、卸売業者の売上高に応じた売上高割の使用料及び市場施設の使用面積に応じた面積割の使用料の2つが主なものであります。このうち売上高割の使用料は、卸売業者から買い受け人に卸売した卸売金額の1000分の3の額を卸売業者から徴収しております。また、面積割の使用料は、卸売場、仲卸売場、事務所などの各施設について、それぞれの使用者からその使用面積に施設ごとの1平方メートル当たりの単価を乗じた額を徴収しております。これらの使用料は、市場の施設整備、維持管理、市場内業者の指導監督及び施設整備に係る公債費の償還など、市場の管理運営を行うために必要な経費を賄う目的で徴収しております。  一方、地方卸売市場八戸市魚市場においては、中央卸売市場と同様に、卸売業者の売上高に応じた売上高割の使用料及び事務室等の使用面積に応じた面積割の使用料の2つが主なものであります。このうち売上高割の使用料は、卸売業者から買い受け人に卸売した卸売金額に対し、鮮魚介類は1000分の3.5、塩干冷凍魚介類その他は1000分の2.5の額を卸売業者から徴収しております。また、面積割の使用料は、事務室などの各施設について、それぞれの使用者からその使用面積に単価を乗じた額を徴収しております。これらの使用料は、市場の施設整備、維持管理及び施設整備に係る公債費の償還など、市場の管理運営を行うために必要な経費を賄う目的で徴収しております。  今後とも国民生活に欠くことのできない生鮮食料品等について安定的な供給を行うとともに、公平公正な取引を通じた適正価格を形成する物流拠点としての役割を果たすために、効率的な市場運営に努めてまいります。  次に、出荷奨励金・完納奨励金についてお答え申し上げます。  出荷奨励金については、卸売業者が卸売物品等の安定した供給の確保を図るため、出荷者や出荷者団体に対して交付している奨励金であります。完納奨励金については、卸売業者が卸売代金の期限内の完納を奨励するために、買い受け人に対して交付している奨励金であります。  八戸市中央卸売市場においては、両奨励金とも市条例で卸売業者が市長の承認を受けて交付することができるものと規定しており、支出限度や交付率等についても関係要領で定めております。出荷奨励金の支出限度は、青果部では年度における総取扱高の1000分の7、花き部では年度における総取扱高の1000分の3としており、完納奨励金の交付率については、1000分の10の範囲内で、卸売業者と買い受け人が協議して定めた率としております。両奨励金については、卸売業者の財務の健全性を損ない、または卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがない場合にのみ交付を承認する仕組みとしております。また、交付状況については卸売業者から報告をいただいて、要領の規定の範囲内で交付されていることを確認しており、このことからも適正な対応がなされているものと考えております。  一方、地方卸売市場八戸市魚市場における両奨励金の額は、卸売業者の定める業務規程の中でその額が定められております。出荷奨励金については卸売金額の1000分の6以内の額と定められており、完納奨励金については卸売金額の1000分の5以内の額と定められております。両奨励金の額については卸売業者と買い受け人等との協議により定められており、卸売業者の業務規程の範囲内で、指導監督権者である青森県の指導のもと、適正に交付されているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)私からは、まず特殊勤務手当の適正支給についてお答えを申し上げます。  特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員に支給する手当でございます。また、特殊勤務手当の取り扱いにつきましては、その性格上、時代の変遷とともに、その勤務自体の特殊性が薄れていくこともあれば、新たに特殊性が生ずる場合もあり得ることから、見直しに当たっては、手当が設けられた当時、あるいは改正を行った当時と技術革新や社会情勢の変化が進む現在との比較、及び対象となる業務と性質が類似している他の業務との比較を行い、その上で特殊性の度合いや日額化が適当かどうかなどの検討を進めていかなければならないものと考えております。  したがいまして、一定程度の期間ごとに見直しを行うことが必要と考えておりまして、これまでも平成10年度、平成15年度及び平成19年度と、おおむね5年ごとに全体的な見直しを実施してきているところでございます。今後の見直しにつきましては、議員御指摘の部分も含めて、全体的な見直しに向け、来年度より関係課からの業務内容の聞き取りや他都市の状況調査を行うなど、具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。  次に、現状でのタイムレコーダーの活用の実態についてお答えを申し上げます。  市では職員の出勤及び退勤時間や時間外勤務の確認など、勤務時間のより適正な管理を図るため、平成21年6月からタイムレコーダーを導入し、現在のところ、本庁及び各出先機関に計40台を設置しております。支所などの職員数が少ない一部の部署においては、所属長が現認できることから、タイムレコーダーを設置しておりませんが、勤務時間の管理の一層の適正化を図る観点から、出勤時刻及び退勤時刻を記録することとしております。  タイムレコーダーの使用対象者は、臨時職員や嘱託職員を含めた全職員とし、各フロアまたは各出先機関に設置された機器を利用して、出勤時刻及び退勤時刻をタイムカードに打刻しており、特別の事情により打刻ができなかった場合には、タイムカードへ時刻を記載し、必ず所属長の確認を受けることとしております。また、タイムカードは各所属において時間外勤務命令簿及び勤務簿などと照合し、適切に保管することとしております。なお、タイムレコーダーの使用に際しては、時間に余裕を持った出勤、時間外勤務の事前命令の徹底、本人以外の者の不正な打刻の禁止などの留意事項を周知して厳正に運用しております。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)建設部長 ◎建設部長(田中博 君)JR八戸線の下を市道根城城下線が交差する箇所の冠水対策についてお答え申し上げます。  まず、冠水被害への対応についての御質問ですが、当該箇所はこの地区内では一番標高が低い地形となっております。平成20年までは、この交差部から馬淵川の小待排水樋管に向かって管径80センチメートルの排水管で雨水排除をしておりましたが、議員御指摘のとおり、最近では平成16年9月の台風21号、平成18年8月と10月及び12月の大雨により道路が冠水したことから、一時的に通行どめとなりました。このことから冠水を解消するため、平成19年9月から平成20年7月にかけて、当該箇所から小待排水樋管の間を幅1.5メートル、高さ1.5メートルのボックスカルバートに布設がえを行い、排水能力の大幅な向上を図っております。その後、本年6月20日には、短時間ではありましたが、時間換算雨量にして90ミリ、翌21日には54ミリの降雨を観測しております。しかし、道路冠水は発生していないため、今後とも同程度の降雨に対して有効な施設であると考えております。  次に、これまでの手当て、工事で対策は十分であるかとの御質問ですが、さきに整備しました排水施設は、馬淵川へ向けて自然流下させる方法であるため、馬淵川の水位が上昇した場合には排水できなくなることが考えられます。このような場合の対策として、下水道施設である沼館雨水ポンプ場の排水能力の増強と、雨水管渠の整備が新たに必要になりますが、これらの施設整備には概算で100億円を要するものと考えております。  一方で当市においては、平成23年度から宅地の浸水被害が深刻な尻内地区の雨水ポンプ場の整備に着手する予定であり、多額の費用が見込まれるほか、同時に汚水の下水道普及の立ちおくれも課題となっております。したがいまして、当該箇所の冠水対策については、これまでの工事が一定の効果を上げている現状を踏まえ、引き続き状況を注視しつつ、市内の他の地域の浸水状況や汚水の下水道普及率なども総合的に勘案しながら検討してまいります。  次に、土橋川のふたがけについてお答え申し上げます。  一級河川馬淵川の支川である土橋川は、流域面積12.85平方キロメートル、流路延長11.57キロメートルであり、馬淵川合流部から3.2キロメートルの市街地部分は一級河川に指定され、県の管理となっております。そのうち売市字観音下の区間にはふたがかけられ、歩道として利用されておりますが、それ以外の区間については、道路等との交差部のほかはふたはかけておらず、フェンス等による安全対策がとられております。しかし、議員御指摘のとおり、一部場所によっては、安全上さらに対策が必要な箇所もあると認識しております。そこで、市といたしましては、土橋川の現地調査を行った上で、その結果をもとにフェンスの改修、あるいはふたがけ等について、河川管理者である県と協議を行い、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)市民健康部長市民健康部長(松浦伸一 君)AEDに関しまして3点お答え申し上げます。  まず、設置の数でございます。AEDの設置に関しましては市への報告義務がないということで、全体の把握は困難でありますが、設置施設等を広く市民に周知するために、公開してよいという企業の皆様から了解を得た上で情報を提供していただいております。それを市のホームページや広報に掲載しておりますが、これにより市が把握している設置数につきまして、平成22年10月現在で、学校98カ所、公共施設122カ所、医療福祉施設58カ所、その他ホテル、デパートなど民間施設40カ所で、トータルで318カ所となっております。  次に、学校及び公共施設の休日夜間の利用制限の実態とその後の取り組みについてお答えします。  現在、警備員が常駐して24時間対応となっている公共施設の数は、市庁舎とか美術館、博物館など14カ所となっており、学校及び公共施設の多くでは建物内に設置されているために、閉館後はAEDを利用できなくなっているのが実情でございます。現在設置しているAEDは精密医療機器のために、屋外へ設置する場合には、防水、温度管理、それから盗難、事故防止など、適切な管理が求められていることから、その実施につきましては解決すべき課題が大変多いと思っております。特に市民に身近な小中学校におけるAEDについては、児童生徒が倒れた場合を想定し、教職員等が素早く対処できるように、職員室や保健室内などに設置しており、屋外に設置するとすれば、新たに台数をふやすことが必要となります。今後の取り組みとしましては、安全な管理を確保しつつ、緊急時においても、だれでも使えるような屋外設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、使用方法につきましての講習会、実績等でございます。  実績の回数でございます。消防本部では事業所及び学校関係者に対して、平成20年、平成21年、平成22年は、それぞれ168回、160回、148回で、受講者延べ4万2000人でございます。その他市民病院では高校生を対象に平成20年度から平成22年度までそれぞれ6回、7回、4回と実施し、受講者数は延べ約3800人です。そのほか市では、ボランティアサークルいのちの輪との協働によりまして、小学生以上の一般市民を対象に実施して、受講者は延べ344人になっております。これらを全部まとめますと、トータルで4万6000人を超える受講者数となっております。今後とも関係機関等と連携しながら、AEDの使用方法の普及啓発にさらに努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)総務部理事 ◎総務部理事(嶋津明 君)次に、私からはその効果についての実例紹介についてお答え申し上げます。  AEDの一般市民の使用につきましては、平成16年7月、厚生労働省医政局長通知により認められました。当消防本部で把握している一般市民によるAED使用件数は5件であり、そのうち1人の方が社会復帰いたしておりますので、その実例について御紹介申し上げます。  八戸市内の事業所で仕事中の40歳女性従業員が急に倒れ、その倒れた物音に気づいた同僚の女性従業員が駆けつけたところ、心肺停止状態であったため、心臓マッサージを実施するとともに、事業所内に設置されているAEDを使用し、電気ショックを行いました。  〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長(山口広道 君)以上で16番坂本眞将議員の質問を終わります。   ────────────────────
      10番 田中満君質問 ○議長(山口広道 君)10番田中満議員の質問を許します。田中議員  〔10番田中満君登壇〕(拍手) ◆10番(田中満 君)平成22年12月定例会に当たり、民主クラブの一員として、通告に従いまして質問させていただきます。  まずもって、この登壇の機会を与えていただきました先輩議員、そして理事者の方々に感謝申し上げます。  先日、我が師、田名部匡省前参議院議員が旭日大綬章をいただきました。郷土の誇りである田名部匡省先生が勲章をいただいたのは、信念を持って実直に市民、そして国民のために、身を粉にして頑張ってこられた結果であると思います。さらに、田名部匡省先生を信じて支えてきた支持者の方々お一人お一人の心のたまものであると思います。私はまだまだ未熟ではございますが、我が師に少しでも近づけますように、信念を持って実直に八戸市民のために努力してまいります。  今、私は八戸の未来を大変危惧しております。なぜなら、八戸を牽引していかなければならないこの八戸市役所の雰囲気が何かおかしいのです。今、事なかれ主義といいますか、言われたことだけをやっていれば、改革や意見を言わなければ、出世するといったような風潮になっているように思えます。ドイツの哲学者で、1844年に生まれ、1900年に没したフリードリヒ・ニーチェが言った「安定志向が人と組織を腐らせる」という言葉があります。この言葉は、類は友を呼ぶというけれども、同じ考えの者ばかりが集まり、互いを認め合って満足していると、そこはぬくぬくとした閉鎖空間になってしまい、新しい考えや発想が出てくることはまずなくなる。また、組織の年長者が、自分の考えと同じ意見を持つ若者ばかりを引き立てるようになると、その若者も組織も確実にだめになってしまう。反対意見や新しい異質な発想を恐れ、自分たちの安定のみに向かうような姿勢は、かえって組織や人を根本から腐らせてしまい、急速に退廃と破滅を促すことになると、青森市出身者の白取春彦氏は編訳しています。  八戸市の理事者の方々、職員、そしてアルバイトの方々、今、皆さんの行動や態度を市民の皆さんは大変注目しています。皆さんもお気づきであると思いますが、それだけ世間、社会、そして市民は疲弊しています。  12月11日土曜日のデーリー東北の紙面には、青森県公務員に冬のボーナスという記事があり、その上には青森銀行が青森県内の公務員を含む給与所得者のボーナス受給見込み額をまとめた記事がありました。そこには平均35万6000円、官民2倍の格差という見出しであります。私は、自分が幸せで初めて他人に優しくしたり、世話をしてあげること、そう、奉仕の心がわいてくると考えます。幸せとは、人それぞれ考え方、価値観が違いますので、一概には言えませんが、少なくとも今仕事があり、仕事の割に金額の多い少ないはあるかもしれませんが、毎月きちんと報酬をいただける皆さんは、自分たちが考えている以上に幸せであると思います。  ですから、市民のために、八戸市のために尽くしていただきたい。市役所とはつらい思いをしている市民の役に立つところではないのかと考えます。どなたも入庁したてのときは正義感に燃え、市民のために働こう、皆の役に立つ仕事をしよう、皆の目にとまらなくても、黒子になって少しでもいろいろな業務がスムーズに進むように段取りをしようなど、気持ちに、行動に誇りと熱いハートがあったに違いありません。そのような気持ちで毎日遅くまで仕事をしている方もいらっしゃいます。  私は、この市役所のある三八城地区輩出の議員でありますので、会合帰りに市庁舎前を通りますと、夜9時を過ぎても電気のついている部署が幾つもあります。ある部署を訪ねると、若い職員がおりました。私はまだ帰れないのですかと尋ねると、もう少しで終わりますと答えたのであります。私は感動しました。こんなすばらしい職員もいるのだなと。きっと多くの職員はこのような方であると信じたいです。私も市勢発展のためにますますの努力をさせていただきますので、皆様も自分の心に問いかけ、誠心誠意努力をお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。1つ目は行財政改革の中の機構改革、特に仮称・こども課の設置であります。  現在、子どもを取り巻く環境に注目が集まっております。現在、少子化で、国の宝である子どもたちを社会でどう育てていくか、それを真剣に考えなくてはならないからです。国は、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱をつくり、平成23年通常国会に法案を提出、平成25年度施行を目指すという案の中に4つの目的を掲げております。1つ、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、1つ、出産・子育て・就労の希望がかなう社会、1つ、仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会、1つ、新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会であります。これを実現するための方針として、子ども・子育てを社会全体で支援し、子どもと子育て家庭本位を基本とし、すべての子ども・子育て家庭に必要なサービスの提供、さらには政府推進体制の一元化であります。これは子どものことは子ども家庭省でという議論の一端であると考えます。  この子ども家庭省の議論は、国の動向、推移を注視して行わなければなりませんが、流れは、子どものことは1つのところですべてが済むようなワンストップ型のところをつくろうではないかということであります。全国的にこの流れは加速しており、私の調査したところ、特例市、中核市のレベルの半数程度で幼保の窓口のみならず、子どもに係る施策全般を一元化した組織で所管している事例が見られます。八戸市では、保育所、子ども手当、放課後児童クラブ等を子ども家庭課で、障がい児に係る施策を障がい福祉課で、幼稚園は学校教育課で、青少年健全育成に係る施策は教育指導課で、放課後子ども教室や成人式を社会教育課で所管していますが、同じ特例市である長野県松本市では、これらの事業をすべてこども部に集約し、部内の3課で所管しています。  このような議論は以前、秋山議員、石橋議員、伊藤議員、豊田議員よりも質問されておりますが、その答弁は、他都市の状況を見ながらとか、国の制度を見ながらとか、検討します、研究しますなどであります。現在の少子化時代に親御さんたちが安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、そして生まれてきた子どもたちがしっかりと八戸市の将来を担っていく大人に成長していくために、行政としてさまざまな事業を展開していく責任があります。さらにその責任を果たしていくためにも、複数のセクションで事業を展開するより、集約化、一元化したセクションで集中的に実施したほうが、相乗効果がさらに得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  そこで質問ですが、1点目として、これまでの子どもに関する施策の窓口の一本化に係る検討と結果をお伺いいたします。  2点目として、国の子ども家庭省の議論に先立ち、平成23年度から福祉部、教育委員会を再編して仮称・こども課を設置するお考えはないかお尋ねいたします。  続きまして、教育行政についてであります。  先日、こんな話を聞きました。ある御家庭で子どもがテレビを見ていたそうです。子どもがテレビを見て笑ったので、お母さんが何がおかしかったのと尋ねると、子どもはテレビの中の人たちが笑っていたから笑ったと答えたそうです。この話を聞いたときに、私は強烈な衝撃を受けました。皆さん、今の子どもがすべてそうだとは言いませんが、しかし、現実にあった話でありますし、そういうふうに周りに同調して、自分の意思を持たない子がふえていると聞いております。何が原因だろう、なぜそんな子どもが今ふえているのか。家庭の問題だろうか、学校の問題だろうか、大人社会の問題だろうか、テレビなどのメディアの問題だろうかなどなど、考えるとまだまだいろいろな原因であろうと思われることがはんらんしております。  どの問題も簡単に解決できる課題だとは思いませんか、子ども主体の子どものための教育を求めて実施していかなくてはならない今日であると考えます。子どもはわからないことだらけであります。そのわからないことを一つ一つ大人が真剣になって教えてあげる。問題の一つ一つを解決してあげるのが親の務めであり、先生の務めであり、社会の務めであると考えます。  そこで、お尋ねしたい1つ目は、来年度から完全実施される小学校での外国語活動についてであります。  小学校学習指導要領によると、外国語活動の目標として、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うとあります。なぜ今回、この話をしたかというと、現場の先生方からお話を聞く限り、この目標にはほど遠い答えが聞こえてくるからです。来年の完全実施に向けて、昨年より5、6年生を対象に授業が行われているそうですが、先生のほうが今まで教えてきていない外国語の勉強に苦労をしているとか、外国の音声やリズムなど表現が難しいところに苦労していて、目的であるコミュニケーションの素地を養うなどはとても大変であると聞いております。  そこで質問です。小学校での外国語活動開始に当たっての市及び教育委員会の対応についてお伺いいたします。  もう1つは学校適正配置の検討結果についてであります。  八戸市学校適正配置検討委員会からの検討結果が来ているやに聞いておりますが、八戸市では今後どのようにしていくお考えなのかを含めて、八戸市における学校適正配置の検討結果と今後の進め方についてお尋ねいたします。  続きまして、健康福祉行政についてであります。  仮称・八戸市総合保健センターの件でありますが、昨年私が当選後初めて質問させていただいた仮称・八戸市総合保健センターを田向地区にというお話について、先日、12月7日のデーリー東北の紙面にゼロベースで検討という記事が踊りました。私はえっと絶句して、その記事を食い入るように読みました。いろいろな方面からお話を聞くに、市長からゼロベースという言葉が出たということでありました。今、根城の休日夜間急病診療所の老朽化ですとか、新型インフルエンザが大流行したときに、市民病院や今の健診センターなどで対応ができるのかということなどから、緊急時に対応ができるような総合保健センターの設立は急務でありますが、ただつくればよいというものでもなく、関係機関と協議してしっかりつくっていかなければならないものであります。市長のマニフェストに掲げてあることでもありますので、しっかりとなし遂げていただきたいと思います。  そこで質問いたします。1つ、仮称・八戸市総合保健センターの構想から現在までの経過について、1つ、仮称・八戸市総合保健センターの検討会議の内容について、1つ、仮称・八戸市総合保健センターの今後の予定について、お尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔10番田中満君降壇〕(拍手) ○議長(山口広道 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田中議員にお答えを申し上げます。  まず、子どもに関する施策の窓口の一本化にかかわる検討経過についての御質問ですが、議員御案内のとおり、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、所管の官庁が異なりますことから、市の担当部署につきましても、保育所は福祉部の子ども家庭課、幼稚園は教育委員会の学校教育課と窓口が分かれております。これまでも定例会等で御質問をいただいたことを受けまして、保育所と幼稚園の窓口一本化については、子ども家庭課と学校教育課で検討を行った経緯があります。検討する中で、保育所と幼稚園の数を合わせると100園近くに上ること、保育所と幼稚園の窓口一本化を担当する課の業務内容について考慮する必要があること等、調整すべき課題がありまして、結果として、行政としての窓口を一本化するには至らなかったところであります。  しかし、子どもたちのよりよい成長のためには、就学前教育の一層の充実を図ることが極めて重要であることから、市教育委員会では、保育と教育の連携を強化することを目指して幼保小連携推進事業を行っております。また、子ども家庭課と学校教育課の双方に保育所並びに幼稚園のパンフレットを配置し、保護者への情報提供に努めているところであります。現在も各種研修案内や資料等を認可保育所、認可外保育所、幼稚園のすべてに送付し、情報の共有に努めているほか、子育てに関する資料を就学児の全保護者に配付するなど、保育所、幼稚園の枠を超えた支援、助言に努めているところであります。  次に、仮称・こども課の設置についてお答え申し上げます。  現在、国では、子ども・子育て新システム検討会議において、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムについて議論を進めております。さらには、そのシステムを総合的に実施する新たな省庁として文部科学省と厚生労働省の関連部局を統合した子ども家庭省・仮称の設置もあわせて検討しているところであります。  一方、当市においては、簡素で効率的な行政組織の確立と新たな行政課題に柔軟に対応できる仕組みを構築するため、継続的に組織機構の見直しを行っております。子どもに係る施策についても、平成13年度に子ども家庭課を新設し、同時に放課後児童健全育成事業及び乳幼児医療費給付事業を、それぞれ教育委員会指導課と国民健康保険課から移管するなど、事務効率の向上や事務の省力化等、大きな効果が上がっているものと認識しております。  現在、当市においては、幼稚園、保育所の所管が異なるほか、例えば福祉部障がい福祉課では障がい児福祉手当を、市民健康部健康増進課では乳幼児健診を、教育委員会教育指導課では青少年健全育成事業を、社会教育課では放課後子ども教室を所管するなど、子どもに係るさまざまな施策をそれぞれ実施しております。しかしながら、昨今は子育て支援や少子化対策等への市民ニーズがますます多様化し、それに応じて行政サービスも複雑化しているため、子どもに係る施策を一元的に所管することは、市民サービスを向上させるためにも有効な手法の1つであると考えられます。したがいまして、子ども・子育て新システム検討会議の議論を注視しつつ、今後、庁内に関係課で組織するワーキングチームを設置し、一元化になじむ事務事業の洗い出し等を行いながら、子どもに関する組織体制のあり方について検討してまいります。  次の2、教育行政については教育長から、3、健康福祉行政については市民健康部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(山口広道 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、小学校での外国語活動開始に当たっての市及び教育委員会の対応についてお答え申し上げます。  平成23年度から完全実施される新学習指導要領では、外国語活動の授業が小学校5学年と6学年において、それぞれ年間35時間実施されます。平成21年度、平成22年度の2年間を移行期間とし、各自治体では段階的な導入が進められております。市教育委員会では円滑なスタートができるよう、平成21年度は15時間以上、平成22年度は25時間以上の授業を完全実施に向けてお願いしております。現状といたしましては、平成22年度は75%以上の学校が完全実施時と同様に授業を実施しております。  文部科学省では平成21年度より、児童用に英語ノート、教師用に指導資料とデジタル教材を配付しました。また、各小学校では総合教育センターの外国語指導助手の訪問機会をふやし、ネーティブスピーカーとしての役割を生かした授業が展開されております。さらに市教育委員会の支援といたしましては、総合教育センターが主催する外国語活動研修講座の開催、教員の個人的なニーズにこたえる「センター土曜活用」の開催、学校訪問における外国語活動の授業や校内研修の取り組みに対する指導助言、文部科学省の委託事業に係る実践研究の成果の共有、教科等研究委員による研究と成果の共有などに努めております。市教育委員会といたしましては、各学校の実施に係る現状と課題を具体的に把握しながら、外国語活動のねらいであるコミュニケーション能力の素地が養われるよう、各学校を支援してまいります。  次に、学校適正配置の検討経過についてお答え申し上げます。  今回の適正配置の検討の始まりは、平成20年11月21日から12月17日にかけて、それぞれの小中学校の現状と課題を整理するため、各学校の関係者から意見を伺うことを目的として実施した学校関係者意見照会でありました。  次に、意見照会の結果を踏まえて、平成21年2月5日から平成22年8月25日にかけて、各学校の現状について、保護者や地域住民と市教育委員会が情報共有するとともに、通学区域等に関する問題等について率直な意見をいただくことを目的とした地域意見交換会を、市内の中学校区ごとに全25地区で開催いたしました。地域意見交換会では、保護者や地域住民が日ごろお考えになっていることなどを伺うことができ、各地域の適正配置の検討をする上で大変貴重な意見を数多くいただいたものと考えております。  この地域意見交換会と並行いたしまして、平成21年5月25日には有識者から成る八戸市学校適正配置検討委員会を設置し、平成22年11月15日までの約1年半の間に計22回の審議を重ね、適正配置について全市的、専門的な視点から総合的に検討していただきました。平成22年11月22日には検討した結果として、八戸市立小・中学校の適正配置に関する提言をいただいております。  市教育委員会といたしましては、いただいた提言は、現在、そして将来の子どもたちの教育環境を第一に考え、慎重かつ丁寧に審議していただいた結果であり、大変重みのあるものであると認識しております。今後は提言を十分踏まえつつも、市教育委員会としてさらに慎重に検討を加え、今年度内に学校適正配置に関する方針を決定してまいりたいと考えております。適正配置の取り組みの時期は、短期、中期、長期に分類して進めることを予定しており、平成23年度に検討に着手する地区につきましても、方針とあわせて決定する予定であります。方針を決定した後も、保護者や地域住民と情報を共有し、話し合いを持ちながら慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)市民健康部長市民健康部長(松浦伸一 君)仮称・八戸市総合保健センターの構想から現在までの経過についてお答えを申し上げます。  市では、平成6年度に高等看護学院を医療短大へ昇格させる構想があり、その中で高等看護学院の移転案が打ち出され、その跡地利用に保健センター建設と健診センター拡大が検討されました。その後、平成9年度には旧市民病院研宿棟及び隔離病舎を、それぞれ保健センター及び休日夜間急病診療所や、医師会、歯科医師会、薬剤師会の会議室等に改築することが検討され、第4次八戸市総合計画前期基本計画に保健センター整備事業が位置づけられましたが、休日夜間急病診療所の築年数や補助金の返還等の問題があり、実現に至らなかったという経緯がございます。  しかし、近年新たな感染症対策や1次救急医療の拡充のために、医療、健康対策を総合的に担う機能を持った総合保健センターの重要性が増してきていることから、その実現のため第5次総合計画後期計画の中で戦略プロジェクトの1つとして掲げ、高度医療拠点地区である田向地区に整備することとしております。  次に、検討会議の内容についてお答えを申し上げます。  仮称・八戸市総合保健センター検討会議は、医療、健康対策を総合的に担う同センターの基本構想策定に関して検討することを目的としており、八戸市、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び総合健診センターからのメンバーを構成員として本年7月に設置し、これまで4回開催しております。  この会議では、現状における各関係団体施設の課題として、まず市が実施している各種保健業務が会場のスペースや日程調整の関係から、総合健診センターや総合福祉会館などを利用しなければならず、事業の内容や対象によっては適した会場とはなっていないこと、また相談業務におけるプライバシーの確保が困難であること、休日夜間急病診療所は老朽化と診療科目の増加により狭隘化し、診療に支障を来していること、総合健診センターでは施設増築等による動線の複雑化、駐車場の不足や散在していること、医師会臨床検査センターでは医療機器の増加等により手狭になっていることなど、それぞれそれらの問題を抱えていることが挙げられております。  さらにこれらの施設は、市内各所に点在しているため、市民の方々にとって、医療・保健サービスをわかりにくく遠い存在に感じさせる要因となっていることから、健康づくりに対する市民の意識向上と総合的な医療・健康対策を推進するためにも、検討会議においては総合保健センターの整備が必要であるとの認識で一致しております。これらを踏まえ、現在あるべき施設の機能や規模、費用、整備スケジュール等について検討をしているところでございます。  次に、今後の予定についてお答えを申し上げます。  これまで4回開催された検討会議では、大まかな施設の機能や規模についての素案をまとめてまいりましたが、一方で、建設手法や費用負担などの課題が出てまいりました。また、関係団体からは、整備事業について、理事会等それぞれの団体内での検討に相当の時間が必要であるとの意見が出されております。今後は、今までの検討結果や各関係団体の意見を踏まえ、建設する場合のメリット、デメリットを比較した上で合意形成を図り、基本構想の作成を進めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)田中議員 ◆10番(田中満 君)丁寧な御答弁ありがとうございました。  まず、1つ目のこども課の新設の件でございますけれども、ワーキングチームをつくって、早々に検討に着手していただけるという市長の御答弁をいただきました。今、非常に市民のほうからも子どもに関するワンストップ化という話が出ておりまして、障がいを持ったお子さんを抱えている親御さんは、障がい福祉課に行って、その後子ども家庭課に行って、それでお金をもらいに行くというように、もう本当にあっちもこっちもということで、本当に困っているとの声が聞こえてきております。それを踏まえて、今回、ワーキングチームをつくって早急に検討していただけるということですので、今までの検討とは違うお答えではないかと思いますので、そこは頑張って早目に、もう来年度からでもやっていただけるように、早期に相談していただきたい。  これはもう秋山議員が平成15年に最初に話をしているわけでございまして、それからもう7年たっていますので、その辺も今まで検討してきたことをただ突き合わせて相談するだけでいいのではないのかと。あとは市長並びに総務部長、人事権を持つところに御決断をしていただくだけではないのかと思っておりますので、ここはぜひとも早急に決めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。  あと、2つ目の英語教育の件ですけれども、先ほども土曜日に先生方に特別の授業をやっているとかそういう話も聞きました。ともかく学校の先生は今非常に忙しいのです。あれもやれ、これもやれ、それで書類は出せ、いつまでにやらなければだめだと。私の同級生、友人もかなりおりますが、本当に休みの日とかもほっとして家で寝ているだけ、そういう状況であるというところもありまして、何が問題なのかというと、国の問題だと言われるとそれまでですけれども、その辺を子どもたちに影響が出ないようにしていく教育委員会の姿勢が大事なのではないかと思います。その辺も含めて、英語教育が今回始まると。私の同級生で子どもをお持ちの方は、大体もう塾に通わせているのです。小学校2年生、3年生で、英語塾に行っています。それだけ学校での授業が大丈夫なのかというふうに皆さん思っているみたいで、今まで英語をやってきたことのない先生たちが英語を教えるというのはどうなのだというような話も聞こえてきていますので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。  あと、適正配置の件でございます。学校の適正配置については、教育委員会の皆様方、本当に大変御苦労されております。地元の住民等から、もう学校をつぶす気だろうというような話を―― 実際説明会を聞きに行った私はいろいろなところでそういう話を聞きましたけれども、本当にそういうことではないということで、一生懸命やっていただいている姿を見て、積極的に取り組んでいただいているのだというところは感じ取れました。  前に私が質問したときに、東通村の小中一貫校の話をしまして、ぜひ一度、見に行ってもらえませんかという話をしたこともあるのです。実際先日の11月20日付のデーリー東北に載っていますけれども、11月19日、青森県や岩手県、北海道などの教育関係者350人を招き、東通村で小中一貫校の説明会、公開授業があったと伺っております。これに八戸市からはだれも参加していないというお話を聞きまして、ちょっと愕然としたのです。今の適正配置の検討の中で、地域密着型とかが言われているところでありますが、まず子どもにとって本当にどの形が一番いいのか。子ども主体に考えてこれから行動していかなければならないというときに、この小中一貫校、特に東通村は全部の学校を1つにまとめているというちょっと大胆な行動を起こしているところでありますので、ぜひ見に行っていただきたかったという思いがあります。  本当に皆さんが考えていることだけでどんどん進めていっていいのかというふうに非常に思われますので、先ほども登壇させていただいたときにお話ししましたが、ちょっと異質な考え方というか、ちょっと変わっている考え方もどんなものかと。ちょっと目を向けていただけるような、そんな市庁であっていただきたいと思います。その辺も今後の課題として、ぜひ見に行っていただくことの検討もお願いしたいと思います。  最後に、3つ目の総合保健センターですが、新聞の記事を見て本当にびっくりしました。私が最初に質問させていただいたときは、基本的に前向きな、非常にありがたい御答弁をいただいたものですから、すごく私もうれしかった思い出がありまして、それをゼロベースで検討という―― 先ほど部長のほうからもお話がありましたが、確かにいろいろな問題はあると。ただ、構想的に今早目に検討して対策を練っていかなければならない緊急な事案もいっぱいあるわけです。  先ほど部長のほうからお話がありました休日夜間急病診療所の老朽化でありますとか、集中的にいろいろなものを集められるような新しい保健センターを―― 私が聞いているところでは、青森市にも弘前市にもたしかこういうセンターというのがあったと思うのです。そこでほかのところは成功していて、八戸市がおくれているというのはちょっとどうかというところもありますし、市民病院が田向に移転した際に、何かそのあたり一帯に保健センターをちょっと持っていきたいという話の流れで、田向に持っていったという話もちらっと聞きましたものですから、実際のところはどうなのかというところです。  あと、先ほど壇上でも話しましたけれども、小林市長の公約で、当センターの整備、その辺をしっかりとやるということを出しているところでございますので、田向の方々も楽しみにしているし、本当にどうなっているのかというところが非常に気になっていると思うのです。だから、もっと関係各所と話を近々に詰めて持っていってほしいと思いますので、市長のほうからもしお話しできることがあれば、田向の総合保健センターの件をどうお考えになっているのかということをもう一度お願いしたいというのと、あと先ほどのこども課のワーキングチームをつくっていただくというところがどれだけ進むのか、どういうふうに検討していきたいと思っているのかを市長か総務部長のほうからちょっとお願いできればと思います。 ○議長(山口広道 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、田中議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、こども課のほうから申し上げます。ワーキングチームをつくって検討したいと申し上げました。ただ、これまでの検討経緯等の報告を私どもは十分受けているわけでありますけれども、国の省庁、あるいはそれに連なっている県の各担当部署も、どうしてもいろいろな制度の仕組みというのが縦割りでありまして、市の組織を1つにするだけで本当にどれほどの効率的な行政ができるかということで行き詰まって、今日まで来ているのは事実であります。ただ、今おっしゃったように、市民の皆さんから見ると、それが非常にわかりにくかったり、窓口をたらい回しにされるというようなお話も伺っておりますので、そういったサービス改善という面ではどうしても必要だという認識は持っております。ただ、それを現場で解決するためには難しい問題が結構あって、それぞれの部署がかかわる県の担当部署とかというのがありますので、そういうことで本当に一緒にしただけでうまくいくのかということがあります。そういうことを詰めていきたい。  それから、いろいろな市でやっておられるのを見ますと、市独自で単独のいろいろなそういった面での充実した施策をやっておられる。それが1つになったことによって生まれてきているということも現実にありますので、そういった点も十分見ながらやっていきたい。私としては、国のほうにそういった形での制度の統一を図っていただくということに非常に期待もしておりますし、そういうのを見ながら詰めていきたいと思っております。  それから総合保健センターにつきましては、先ほど部長のほうからも答弁したとおりであります。非常に必要だということと、それからそれに向けて検討会議をつくって今やっているということであります。ただ、出てきたいろいろな御意見等を踏まえますと、いろいろ課題も多いというふうに率直に思っております。何を盛り込むか、どの程度の規模にするかというふうなことで今議論をしていただいているところでありまして、少し時間がかかるという認識です。  メリット、デメリットという表現を先ほど部長は使いましたけれども、大きなプロジェクトになりますので、拙速に進めてはいけない。十分に議論をして、こういう形にしていくということをしっかりと関係者が合意をし、また市民の皆さんからも理解を得られる。そのことのためには、財源の問題も含めてですけれども、少し時間がかかるということがあって、そういうことをゼロベースと―― 少し度が過ぎた表現だったかもしれないのですけれども、そういった発言をした経緯はあります。ただ、基本的に私のマニフェストにも掲げてありますし、戦略プロジェクトにも掲げている計画でありますので、合意形成を図りながら鋭意進めていくことは変わらないということだけ申し上げたいと思います。 ○議長(山口広道 君)田中議員 ◆10番(田中満 君)市長、まことにありがとうございます。市長が今おっしゃったように、市民の本当の心配の種の1つでございますけれども、本当に大型プロジェクトでもありますし、もちろん慎重にというお考えであると。ただ、何が起こるかわからないこの時代でございますので、本当に慎重かつ大胆に攻めるところは攻めてやっていただきたいというふうに思います。  あと、まだまだいろいろなところからいろいろな話が聞こえてきていますが、皆さんが本当に考えて、どんどんよくしていただける、本当にそういう市役所であってほしいと。前段もお話ししましたけれども、今、何かをやるというのはタブーみたいな、そういう話が私のところにも聞こえてきていますので、市長を初めとして理事者の方々には、もっと下から意見をどんどん出せと言って、市役所をもっともっと活性化させていただいて、市民のために少しでも役立つようなことをお願いできるように要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山口広道 君)以上で10番田中満議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時47分 休憩   ────────────────────   午後1時01分 再開 ○副議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   2番 藤川優里君質問 ○副議長(五戸定博 君)2番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員  〔2番藤川優里君登壇〕(拍手) ◆2番(藤川優里 君)自由民主クラブの藤川優里です。登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げます。
     歴代総理の所信表明を初め、どのような価値観を重視しているのかを頻繁に使う言葉で判断することがあります。日本国憲法第3章「国民の権利及び義務」は最も大きな章であり、憲法をつくった人が最も強い思いを込めてつくられたものと言われております。しかし、その第3章では、権利が16回、自由が9回、義務が3回、責任が3回、権利と自由が強調され、義務と権利については余り触れられておりません。  神奈川大学の青木宗明教授が、今年度の財政難についておとぎ話のマッチ売りの少女に例えています。雪の中、素足で寒さに震えるマッチ売りの少女が寒さをほんの一瞬しのぐために1本1本マッチに灯をともす。そのたびに暖かく燃え上がるストーブ、光輝くクリスマスツリー、そして最後に優しかったおばあちゃんがあらわれますが、翌朝太陽の光を望むべくもなく、空腹のまま寒さの中で息絶えるという物語です。  今年度地方交付税の増額や一括交付金の拡大、子ども手当、エコポイントと、幾つかのマッチがすられ灯がともりました。政権交代で地方は救われるのではという期待の炎、炎の中に暖かい救いの手が見えたかのような安心感。しかし、その明かりはおとぎ話同様にはかなげで弱々しく、今や消え去りかねないものになりました。マッチ売りの少女のように、無責任にもマッチを無駄遣いし、吹雪の夜のようなこの現状に国民をさらそうとする政府に対し、みずからの義務と権利を果たし、我々国民の権利と自由を守ってくださるよう切に願いながら、地方議員の立場から通告に従い質問に入らせていただきます。  まず、交通政策について伺います。  先般、内閣府による元気な日本復活特別枠事業として1兆円超の予算枠が設けられ、各府省から189事業、2.9兆円が要望されました。また、一般国民からパブリックコメントを募集することにより、予算配分に国民の声を盛り込む政策コンテストが行われました。この政策コンテストの存在を知り、実際に現政権に意見を届けることができた国民がどれだけいるのかは大変疑問な事業ではありましたが、先月4日に内閣官房ホームページにて、政策コンテストのパブリックコメントの結果が公表されました。要望事業別の意見数の状況によりますと、189事業のうち第9位にランクインしたものが国土交通省所管地域公共交通確保維持改善事業〜生活交通サバイバル戦略〜であり、回答集計によると、実施する必要があると思うという回答が96%、思わないが1%と、国民が公共交通維持が必要不可欠と認識していることがわかります。  当市では平成16年の八戸地域生活交通計画策定事業を契機とし、交通政策に力を入れており、全国的にも当市の公共交通政策は注目されるまでになりました。市長にも本会議において、環境、教育、福祉等、さまざまな視点から力強いリーダーシップを示し、公共交通の維持に努めていくことをお約束いただいており、今後の施策に大変期待しております。  そこで伺いますが、今後の当市の公共交通政策の方向性と課題についてお示し願います。  次に、公共交通計画の長期化と交通政策の横断的体制づくりについて伺います。  交通政策は、当面する市政課題の多くの分野と幅広く共通の課題を持ち、中長期的に対策を講じる必要があります。まず環境問題との関連例として、1日10分車の運転を控えるだけで、45時間テレビを見るのを控えたのと同じ二酸化炭素削減効果があると実証されています。また、交通計画が御専門である京都大学大学院藤井聡教授の資料に基づき、横浜市が作成したバス利用促進の資料によると、通勤方法による肥満の割合について、自家用車で通勤している人は、バスや電車、徒歩通勤の場合よりも4割から5割程度肥満の割合が高くなっていると示されています。日本の行政予算は諸外国に比べ予防医学への割合が低く、日本人の死因の約6割が生活習慣病と言われる中、通勤方法による生活習慣病予防効果が実証されています。さらに交通安全の視点では、国立公衆衛生院及び社団法人日本損害保険協会によると、20歳から70歳までの50年間、車に乗り続けたとすると、300人に1人のドライバーが事故死し、250人に1人がだれかをひき殺し、死に至らしめるというデータが出されています。  そこで伺いますが、交通政策の庁内の横断的体制整備と長期的な計画策定の必要性について、御所見を伺います。  次に、モビリティセンターについて伺います。  10月7日に三日町に設置されたモビリティセンターですが、共助の精神に基づくバリアフリー化を基本理念に、今後さらなる事業展開が予定されているそうです。その具体的業務と現状の諸課題について御説明願います。  次に、自治体の交通政策や公共交通のイメージ戦略について伺います。  4代目スカイラインの「ケンとメリーのスカイライン」、クラウンマジェスタの「この車はまずオーナーを誇りたい」、スズキ自動車の「みんなにエコドライブを」、トヨタ自動車の「信頼のマーク」など、自動車業界ではキャッチコピーがつけられ、売り上げはそのイメージに大きく左右されてきました。電通のホームページによると、2006年の日本の総広告費は国民総生産の1.18%である約6兆円と言われ、また、車1台における広告宣伝費は売上高の1%から、高いものは15%を超えるものまであると言われています。  モビリティセンタースタッフの研修会で、公共交通の質向上について御講演された筑波大学大学院谷口綾子先生によると、バス利用者をふやすためには乗りたいという意識を育てることが必要不可欠ということでした。しかしながら、長年植えつけられた現在のバスのイメージは、必ずしもその気持ちを促進するものではないと感じています。自治体の交通政策や公共交通にもイメージ戦略が必要と考えますが、市の御見解を伺います。  次に、就業支援について伺います。  全国の非正規労働者は1700万人と、労働者の3人に1人を占めるまでになりました。また、22歳から24歳の非正規労働者の割合は労働者の全体の43%に達するとのことです。  8月19日、韓国の李明博大統領主宰で開かれた会議にて報告された青年技術知識起業支援対策によると、政府は、技術、知識、IT応用という3つの有望起業分野で、企業、大学、自治体が協力し、2012年までに青年起業家3万人を養成し、8万人の雇用を創出する計画だと伺いました。産業の底上げには、既存の企業支援、企業誘致、起業家養成のバランスのいい成長戦略が必要でありますが、当市の起業家養成、起業家支援への施策についてお答え願います。  次に、当市の就業形態とニーズについて伺います。  ここ数年、ダブルワーク、トリプルワークというように、1つの仕事では生活ができずに幾つかの仕事をかけ持ったり、さらには夫婦でダブルワークをするなどの家庭がふえているようです。週末などのあいている時間の有効活用や、より充実したライフスタイルのためのダブルワークは最善でありますが、中には生活のためのダブルワークにより体を壊したり、生活苦や家族との時間を持てないことにより、児童虐待を招くケースもあるようです。最近の就業形態の現状をどのように把握していらっしゃるのか。また、当市が今後伸ばしていける産業、職業にはどのようなものがあり、その求職者とのマッチングや職業訓練、就業支援についてどのような対策を講じているのか御説明願います。  次に、東北新幹線全線開業に伴う青い森鉄道の利用について伺います。  6月定例会において三浦隆宏議員より、三沢空港の利用促進についての質問がありました。当市では三沢空港の利用促進を重点要望として挙げ県に要望し、また、三沢空港振興会の構成員であることから、利用促進のための旅費規定の見直しはできないかという趣旨のものでした。対する答弁は、大原則である最も経済的な経路をメーンにする諸事情により旅費は運用されているので、御理解いただきたいとのことでした。  青い森鉄道について、市は設立時に出資金を拠出し、平成20年度に追加出資していらっしゃいます。また、青い森鉄道線利活用推進協議会の構成員として負担金を投じ、青い森鉄道、青森県及び沿線11市町村と一体となって利活用促進の事業を行っています。つまり、県民の税金が投じられる毎年16億円という赤字を少しでも減らすために、青い森鉄道と官民が一体となって利活用促進を図っています。  そのような中、11月の総務協議会において、東北新幹線全線開業に伴う青森市への出張について、原則として青森市への旅費は新幹線利用での支給という報告を受けました。理由は、新幹線利用のほうが1200円高くなるが、往復1時間半の短縮により時間の有効活用ができるためということでした。6月定例会での御答弁を踏まえ、青森市への出張旅費について、青い森鉄道ではなく、新幹線を原則としたお考えを改めて御説明願います。  次に、防災行政について伺います。  1995年の阪神・淡路大震災において、死者6000名以上、負傷者4万4000人という甚大な被害を出したことは、我々の記憶に深く刻まれております。その際、兵庫県によると、把握しているだけでも9300匹の犬、猫が被災したということが発表されております。現在までも動物が被災することはありました。2000年の三原山噴火では、島に取り残された猫が7カ月以上も共食いを続けていた。2000年の東海地方の集中豪雨では、愛知県だけで7万8000棟の家屋が浸水し、つながれたままのペットの多くが溺死。断水が続き、配給車から配給された貴重な水で飼い主はその亡きがらをきれいにしてあげたなどということです。  しかしながら、この問題は犬、猫の被災という問題だけにとどまらず、平成16年10月に発生した新潟県中越地震において、避難所に愛犬が入れないとわかった女性が、愛犬と離れたくないためにやむを得ず車内で避難生活を続け、エコノミークラス症候群で亡くなったケースがありました。人命第一と理解はしていても、現代ではペットを家族のように感じ、心の支えとしている人も多い中、ペットを避難所から排除したことによって、人命が失われるという事実に向き合わなければいけません。  新宿区の獣医師会によると、7割の方が災害時にペットとの同行避難を希望するという調査結果が出たそうです。ペット同伴の避難所や防災訓練について、予算特別委員会にて2度取り上げさせていただき、御担当者、関連機関の御協力により、市の避難所運営マニュアルでもペットの同行可と明記していただいておりますが、その進捗状況と周知方法について伺います。  次に、愛護動物同伴の防災訓練について伺います。  毎年開催されている八戸市総合防災訓練ですが、ことしもたくさんの関連機関の皆様の御協力のもと、住民の方にも多数御参加いただくことができました。  そこで伺いますが、今後の動物同伴の防災訓練の実施について伺います。  次に、ソーシャルメディアの利活用について伺います。  ことしはソーシャルメディア元年と言われるように、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアの利用が拡大した年でした。当市でも自治体としていち早く公式ツイッターを導入し活用されています。  そこで3点伺います。まず初めに、防災訓練への導入について伺います。  佐賀県武雄市にて市の総合防災訓練にツイッターを導入し、まずは職員全員が使ってみるという訓練を実施し、その可能性と課題を洗い出しました。その他、東京都千代田区、東京都等も総合防災訓練のツイッターでの全記録を公開するなど、災害時のソーシャルメディアの運用を進めています。  そこで伺いますが、当市の防災訓練でのツイッターを初めとするソーシャルメディアの活用について伺います。  次に、新たな自治力としての活用について伺います。  2005年に総務省が地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験を発表し、千代田区と長岡市にて実証実験を開始。翌年に公表された調査結果では68.9%の人が関心ありと答え、それから4年が経過しました。IT業界で4年といえば大きな変化と進歩が起きるもので、その関心度は高まってきているのではないかと考えられます。当市の町内会加入率は年々低下傾向にあり、地域コミュニティの重要性は理解していても、なかなか踏み込めないでいたり、町内会の役職について、会費徴収等の際に嫌な思いをなさっている方も少なくはないとのことです。そのような中、ソーシャルメディアによるコミュニティが新たにつくられ、さまざまな場面で協力し合ったり、住んでいる地域や趣味の合う仲間を見つけるといった新たなコミュニティの創設がなされています。そのようなソーシャルメディアによるコミュニティについて御所見を伺います。  最後に、大きな可能性とともに、諸課題を残すソーシャルメディアの活用について、当市はどのように向かっていくのかお示し願います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  〔2番藤川優里君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)藤川議員にお答えを申し上げます。  まず、当市の公共交通政策の方向性と課題についての御質問ですが、現在、国土交通省では、次期通常国会への法案提出に向け、交通基本法と関連施策について検討しております。具体的には、平成23年度予算要求において公共交通に関する各種の補助金を一本化した新たな支援策として、地域公共交通確保維持改善事業〜生活交通サバイバル戦略〜を要望しており、制度の詳細設計を行っているとのことです。一方、当市の公共交通、特に路線バス事業については、モータリゼーションの進展等に伴い、平成10年度に1670万人あった利用者が、平成20年度には1042万人まで落ち込み、厳しい経営環境にあります。そのような中、今後急激に進む高齢化を見据えると、路線バスや鉄道などの公共交通が果たす役割はますます重要になるものと思っております。また、中心街を起点に集中的に形成されている当市のバス路線網は、都市機能を支える必要不可欠なインフラであると認識をいたしております。  このように、当市にとって公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、将来にわたって公共交通を維持存続するためには、事業の採算性を重視するのではなく、むしろ社会の便益のために公共交通に投資する、正便益不採算という考え方に基づく公共交通政策の推進が必要であると考えております。そのためには減少傾向にある利用者を増加させる政策を効果的に実施することが必要であり、市としては、国の新しい制度の動向を注視しつつ、モビリティマネジメントを実践し、公共交通の維持活性化に取り組んでまいります。  次に、公共交通計画の長期化と交通政策の横断的体制づくりについてお答え申し上げます。  交通政策は、快適で利用しやすい交通システムへの改善や整備を進めながら、過度な自動車利用から公共交通利用へと市民の意識と行動を変えていくものであり、時間を要する政策と考えております。また、バス、鉄道、タクシーなどの交通事業者の協力がなければ進められないことから、事業者の経営に配慮し、慎重に検討しなければならない面も有しております。  このため当市では、八戸市地域公共交通総合連携計画や八戸圏域公共交通計画において、3年間に実施する事業と中長期的に実施すべき事業を明確に分けて位置づけ、事業に取り組んでおります。また、交通政策を推進することは、環境、健康、福祉、まちづくりといった分野の政策が目標としているCO2の削減、肥満防止、高齢者の自由な外出の保障、コンパクトシティーの形成などの課題解決に結びつくものであります。このため庁内各部署の横断的体制構築は重要であり、今後とも各部署が連携協力して政策の立案、実行に取り組んでまいります。  次に、モビリティセンターについてお答えを申し上げます。  八戸中心街ターミナルモビリティセンター、通称モビセンは、平成22年度緊急雇用創出事業を活用した地域生活交通再生ミッショナリー育成・活動事業の中で、バス路線や運賃、乗り継ぎ方法等の情報を提供するバスに関する総合的な拠点施設として、本年10月7日、社団法人北海道開発技術センターが運営を開始したところであります。  具体的な業務としては、路線バスに関する情報提供にとどまらず、高齢者などに対するバス乗降支援を行うほか、ブログやツイッターでの交通情報発信等、市民により公共交通を身近に感じてもらえるよう、コミュニケーションを重視した利用促進策に取り組んでおります。また、新規雇用したスタッフが市内バス路線沿線の住民や企業に対して、路線バスの重要性を訴え、利用促進を呼びかけるミッショナリー活動の拠点となる施設でもあります。しかし、まだ市民の皆様に十分活用されているとは言えない状況であることから、今後はより多くの人に利用してもらうよう、モビセンのPRに努めてまいります。  次に、自治体の交通政策や公共交通のイメージ戦略についてお答え申し上げます。  既に公共交通先進都市においては、メディアやポスターを利用し、車の利用を控えることや、公共交通をできるだけ利用するような意識を醸成していく取り組みが行われております。例えば富山市では、地元の人気ミュージシャンと交通政策の学識者がラジオ番組に出演し、車の使い方を見直して、できるだけ公共交通を利用すると、環境にも健康にもよいということを毎週わかりやすく情報提供している事例があります。また、ポスターなどを利用して感情やイメージに訴えかけ、公共交通に対する愛着を醸成することで、イメージ向上につなげる政策―― エモーショナルキャンペーンを展開する事例は大いに参考になるものであります。これらの施策は、地域住民みずからが地域の公共交通を支えていくというマイバス、マイレール意識を醸成する効果が期待でき、長期的視点に立った有効な利用促進策であると考えております。今後は先進事例等も参考にしながら、市民一人一人が公共交通を身近に感じることにより、一層の利用促進につながる施策を推進するよう努めてまいります。  次の2、就業支援については商工労働部長から、3、防災行政については防災安全部長から、4、行財政運営については総務部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは5、自治体のソーシャルメディア利活用についてのア、ソーシャルメディアの防災訓練への導入についてからお答え申し上げます。  まず、ソーシャルメディアとは、インターネットを利用し、多くの人が発信した情報を共有する仕組みのことであり、ブログやツイッター、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSなどがあります。現在、市では地域SNSであるはちみーつを運営するとともに、ホームページの更新情報などをツイッターにより発信しております。一方、防災体制の強化の面では、これまで防災関係機関や地域住民と連携し、地震、津波、土砂災害などの大規模災害に備えた総合防災訓練を開催し、救助救出訓練、避難訓練などを実施しております。さらに、実際の災害時には市や消防機関の広報車、ホームページやほっとスルメールなどで災害情報を周知し、住民の安全確保に努めているところであります。  このような中、本年2月のチリ地震による大津波警報が発表された際に、ホームページの更新情報やほっとスルメールの配信情報をツイッターにより提供したところであります。その結果、避難所マップへのアクセス件数のうち、約7割が市ホームページから、約3割がツイッター経由となっております。なお、先進的な自治体においては、ツイッターの双方向性などの特徴を生かした災害対策本部と避難所の一体的な運営訓練などを検証していると伺っております。今後は、他都市の防災訓練におけるツイッターを含めたソーシャルメディアの活用状況などを研究し、防災訓練や図上訓練での利用方法などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、新たな自治力としてのソーシャルメディアの活用についてお答え申し上げます。  まず、住民の自治力とは、地域住民が地域が抱える課題を話し合いや助け合いなどにより自分たちで解決していく力であり、市民活動の活性化や地域コミュニティ振興により、その向上が図られるものであると認識しております。ソーシャルメディアにはさまざまな形態があり、それぞれの特徴を踏まえた活用を考えていく必要がありますが、自治力の向上に最も適切なメディアとして考えられるのは、多くの参加者がコミュニティ内で話し合うことができる地域SNSであると認識しております。  総務省の平成22年版情報通信白書においても、地域SNSの利用効果として、地域について新しい知識と情報を得ることができたとする人が76.3%、新しい友人、知人がふえたとする人が70.4%、地元の自然環境や文化への愛着が深まったとする人が63.1%など、総じて地域生活が豊かになる効果があると評価されております。ソーシャルメディアを活用して自治力を高める取り組みは、当市においてはいまだ根づいているとは言えませんが、自治力を高める手段の1つとして大きな可能性があることから、今後、地域SNS以外のメディアの活用を含め、地域の団体、市民による活用が進むよう研究してまいりたいと考えております。  次に、今後の当市におけるソーシャルメディアの活用についてお答え申し上げます。  ソーシャルメディアのその情報伝達力の大きさや双方向性、リアルタイム性などの特性を生かしながら、当市で現在運用しているブログやツイッター、地域SNSなどは引き続き有効活用してまいります。また、新たなソーシャルメディアの活用についても、匿名性や情報改ざん、誤った情報の拡散などといった問題点を念頭に置きながら研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(五戸定博 君)商工労働部長商工労働部長(高谷勝義 君)次に、起業家支援についてお答え申し上げます。  起業は、新事業、雇用の創出など地域産業の活性化につながることから、市では起業家支援に積極的に取り組んでまいりました。  まず、平成15年度より起業家育成事業に取り組み、平成20年度からは県及び八戸商工会議所と連携し、支援機能を強化したアントレプレナー情報ステーション事業をまちの駅はちのへで実施し、これまで25件の起業につながっております。その事業は、専門家によるビジネスプランや資金調達計画の作成のアドバイス、起業準備用の貸しデスクやテストマーケティング用の商品展示スペースの提供など、事業化に必要な支援を行っておりまして、今年度も10月末現在で44件の相談が寄せられ、これら案件に専門家が適切な助言指導をしているところでございます。  一方、市では創業支援資金融資制度を創設いたしておりまして、新規事業を始める事業者の資金調達支援を実施しております。平成9年の制度創設から平成21年度までに延べ103件利用されてございます。今後も県及び関係機関と連携を図り、全国各地における起業家支援育成に関する先進的な取り組みの情報収集に努めるとともに、起業を目指す方々への支援を継続して、地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えてございます。  次に、当市の就業形態とニーズについてお答えを申し上げます。  国が実施しております全国の労働力調査において、本年7月から9月期の平均で、正規の従業員数は3363万人と前年同期に比べ7万人の減少、6期連続の減少となっております。一方で、パート、アルバイトなどの非正規の従業員数は1775万人と32万人の増加、3期連続の増加となっておりまして、非正規の従業員の割合が増加している傾向にあります。  当市の実態については、就業形態の詳細な統計資料はございませんが、本年8月に実施いたしました雇用に関するアンケートの事業所調査において、3年前と比較した従業員数について、正規の従業員が減少したと回答した事業所が約35%だったのに対しまして、パート、アルバイトの従業員が減少したと回答した事業所は約18%となっており、非正規に比べ正規の従業員の減少傾向が大きいものと考えられております。また、同アンケートの求職者500人に対する調査におきましては、就業形態について、男性の約77%、女性の約54%が正規雇用を希望しております。また、年齢別では若年者ほど正規雇用を希望する傾向が見られます。このように、性別や年齢、求職者の置かれている状況によって多様なニーズがあるものと考えております。  ダブルワーク等の実態につきましては、私ども把握していないのが実情でございまして、御理解をいただきたいと思います。  また、市の就業支援につきましては、今年度から新入若手社員フォロー1日セミナーを2回ばかり開催いたしております。また、若年者キャリアアップセミナー、これも3日間並びに2日間をそれぞれ1回開催してございます。さらには、求職者のスキルアップを図るために、パソコンとかホームヘルパーなどさまざまな免許取得のためのフロンティア八戸職業訓練助成金制度も有して就業支援を行っております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)防災安全部長防災安全部長(白川文男 君)次に、災害時の愛護動物の扱いに関する進捗状況についてお答え申し上げます。  平成16年の新潟県中越地震等の大規模な災害では愛護動物、いわゆるペットの受け入れ体制が十分ではなかったことから、ペットとの同伴を希望する被災者が避難所への避難を拒否する例があったと伺っております。その後、平成18年10月31日の環境省告示、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針において、地域防災計画等への動物の取り扱いについて明確な位置づけが求められましたことから、県と市は平成19年度に地域防災計画に被災動物対策についての対応を盛り込むとともに、本年2月に作成した八戸市避難所運営マニュアルにおいても、ペットを避難所へ同伴させる場合のルール等について記載しております。  このマニュアルはすべての避難所に配置し、本年3月から4月にかけて連合町内会長、公民館長及び小中学校長等の皆様に説明するとともに、市の広報やホームページにも掲載しております。マニュアルの説明会では、ペットの同伴に関する意見等は出ておりませんが、動物に対するアレルギーをお持ちの方への配慮はもとより、過去の災害においては、ペットの鳴き声やにおい等の原因により、避難所内でのトラブルが発生した例も報告されていることから、実際の避難の際には、他の避難者等との協議が必要になるものと考えております。  次に、愛護動物同伴の避難訓練についてお答え申し上げます。  県及び市の地域防災計画では、ペットを同伴して避難所に避難した方には、県が主体となり市や獣医師会の協力を得て、適正な飼育に関する指導助言等の対応を実施することになっております。また、先ほど申し上げました避難所運営マニュアルでは、ペット同伴の避難者が避難してくることを想定し、避難所での対応方法等について記載しております。しかしながら、当市ではこれまでペットを同伴した避難訓練を実施したことがないことから、今後、市総合防災訓練の中でペット同伴の避難者に対応する訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)総務部長 ◎総務部長(早狩博規 君)それでは、私からは東北新幹線全線開業に伴う出張費についてお答えを申し上げます。  青森市への出張旅費の取り扱いにつきましては、これまでも移動時間の短縮による事務の効率化を最大限発揮するという観点から、年間を通じて青森市への出張件数が多いため、旅費支給条例において、片道100キロメートル以上並びに青森市及び盛岡市への旅行の場合は、自由席特急料金を支給すると規定し、JRの特急を利用してきたところでございます。  このたびの東北新幹線全線開業に伴い、JR特急が廃止となることから、12月4日以降の青森市への出張旅費の取り扱いについて、旅費並びに移動時間など、さまざまな面から比較検討を行ったところでございます。財政面での影響について申し上げますと、本庁における平成21年度の青森市への鉄道利用の出張は1195件となっており、この件数で比較した場合、これまでのJR特急利用1往復当たり4700円に対し、新幹線利用の場合は6000円となり、1300円の増、年間では約155万円の増となりますが、青い森鉄道利用の場合は1往復当たり4800円でございまして、100円の増、年間では約12万円の増となります。しかしながら、一方で移動時間の面で申し上げますと、JR特急を利用した場合の往復約2時間に対し、新幹線利用の場合は往復約1時間30分で、約30分の時間短縮、青い森鉄道利用の場合は往復約3時間で、開業前よりも約1時間の移動時間の増大となります。  これらの状況を総合的に検討した結果、東北新幹線全線開業後の青森市への出張旅費の取り扱いにつきましては、移動時間の短縮による事務の効率化を最大限発揮するという観点から、出張件数が多い青森市への出張について、特急料金を支給してきたこれまでの旅費支給条例の考え方を踏襲するとともに、移動時間短縮の効果を生かしていくため、原則として青森市への出張は新幹線を利用することとし、接続ダイヤなどの理由により新幹線を利用しない場合は、青い森鉄道を利用することができるとしたものでございます。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)藤川議員 ◆2番(藤川優里 君)各般にわたりまして御答弁ありがとうございました。  まず、先ほど私、通告順に質問しなかったものですからおわび申し上げます。  2点再質問させていただきます。まず1点目、モビリティセンターについてです。  先ほどの京都大学大学院の藤井教授によりますと、バスの案内や乗降のお手伝いといったアテンダント業務は、過去に日本でも行われていたそうなのですが、ここまできちんと徹底して事業として取り組むのは日本で初めてだそうです。ただ、私が懸念しているのは、来年3月までの補助金による事業だということです。先ほど業務内容を伺ったところ、どちらかというと、長く継続的に行うことにより大きな効果をもたらす事業なのではないか。すぐに効果が出るものもあるのですが、長期的に行ってこそ大きな効果を出せる事業なのではないかと思います。  先ほど市長より、公共交通全体について前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひモビリティセンターについて3月以降も業務継続していただいて、中心街だけではなく駅前にもモビセンが欲しいと、うちの地域にも欲しいと言っていただけるような成果をぜひ出していただきたいと思います。日本初の取り組みを八戸発の取り組みとして、全国に発信できるようにしていただきたい。制度の切れ目が路線、事業の切れ目にならないように、市としてその準備をしていただきたいと思いますが、この点についてお答え願います。  あともう1点です。東北新幹線全線開業に伴う出張費についてですが、地元各紙の報道によりますと、青い森鉄道についてさまざまな記事が掲載されています。ごらんになって御存じかと思うのですが、年間16億円の県費が投入されてやっとの維持のようです。市として青い森鉄道の維持のために何か策を講じているのでしょうか。そちらもお答え願います。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)モビリティセンターの事業継続ということであります。ただいま藤川議員からお話がありましたように、先ほどの答弁の中で、正便益不採算というお話を申し上げましたけれども、公共交通が果たす役割は、経営面だけに着目するのではなくて、お金でははかれないようなさまざまな価値を生み出しているのだと。そこに着目しながら公共交通を育てていく。地域で公共交通を確保していくということは非常に大事なことだと思っております。中心街に置いた今回のモビリティセンターにつきましてもその一環だと。よりサービスを充実させるための施策だというふうに認識しております。国の臨時的な交付金を使った事業でありますけれども、今後の継続につきましては、短期間でありますけれども、実際の事業効果等をよく見きわめながら、検討させていただきたいと思います。  それから、青い森鉄道の経営、16億円の持ち出しというふうなお話でありますけれども、実はもっとかかっているという面もあります。そもそも青森県がその線路を取得して経営を支えているという面もありますので、いろいろな意味で並行在来線、地方への財政負担が非常に厳しいということがございます。これを維持していくというのは、私としては大変困難を伴うと思います。いろいろな意味での利活用を図って地域で盛り上げていく。そのためのあらゆる方策はやっていきたいと思いますけれども、根本的な問題があるというふうに思っております。  ですから、これも地域だけで解決できる問題ではないというふうに思っております。そもそもこういった財政スキームが出てきた原点に返れば、国鉄再建から出てきている話だと思いますので、今はあれだけJRがもうかっているのにという議論までするかどうかは別として、切り離して地方に押しつけられたものであるという点がありますので、そもそも論に返った議論をこれから国も巻き込んでやっていく必要があると思っております。もちろん経営の努力は、最大限地域のみんなで支えていくということを続けながらも、そういう原理原則的な議論をする必要があるのかなというふうに思っております。
    ○副議長(五戸定博 君)藤川議員 ◆2番(藤川優里 君)ありがとうございました。  青い森鉄道の存続を考えた場合、やはり難しいという感触を受けたのですが、実際平成21年度と同じ出張回数が1195回だった場合の計算でいくと、青い森鉄道に今、負担金を年間13万5000円支払っていると思うのですが、青い森鉄道を使用して4800円掛ける1195回で、573万6000円を青い森鉄道に支払うのではなく、さらにそれを割高にした717万円をJRに支払う。青い森鉄道存続を考慮に入れた上でこの選択をしているとしたら、おかしい話ではないかと思っています。  市長、私ちょっと楽しみにしているのです。八戸市がドクターヘリだ、何だでいろいろな結果を出して、産業力も住民力も県内一だと言われています。その中で、この八戸市が県内でリーダーシップをとって、青森県を引っ張っていく、牽引していく。そして、北東北の雄として全国に認められる。それを楽しみにしているのです。市民の皆さんも頑張っていただいていますし、希望の灯は消さないとかというそんな一言で、何年も県立施設ができるのを待たされたりだとか、そういう扱いを受けていても、みずからができることをしながら、やるべきことをやって、青森県全土のために尽力し続けている。その姿勢が認められてもらえることを私は結構楽しみにしているのです。  だから、青森県も青森市も今、八戸市への出張は、公用車を使うとかもあるみたいですけれども、原則青い森鉄道利用ということを伺いました。八戸市はその出張回数が多いという諸事情もわかるのですが、八戸市は協力しないとか、そういう小さいことで揚げ足を取られるようなネタをつくってほしくないと思っています。日帰り出張に係る勤務時間管理対応の資料も拝見したのですが、先ほど部長がおっしゃられたように、とにかく働く時間をふやして、効率よくしようという姿勢はすごくわかりました。その点について否定するつもりはないのですが、もし青い森鉄道を守っていくお覚悟があって、やるべきことをやっているからこそ、県への発言力をもっと強めていけるという可能性があるとしたら、ぜひ573万6000円を青い森鉄道に支払ってほしい。そういう方向でいってほしいと思います。  すぐには無理でしょうから、ちょっと検討しながら。4両編成が2両編成になって大変混雑しているとか、長時間乗らなければいけないから、乗車される方も精神的にも肉体的にも大変苦痛を強いられているとか、いろいろ伺っています。その苦しさを回避するためにダイヤをふやしていただくだとか―― 4日に馬淵国土交通大臣が青森県のほうにいらっしゃったそうですが、たしか並行在来線のことに関してだと思うのですが、県と一体となって強く国に要望していただけるようにお願いしたいと思います。  次に自治体のソーシャルメディアの利活用についてですが、市長もブログを立ち上げて、御自身で書かれていらっしゃるので、当市でもツイッターなどは自治体としてはいち早く導入していただいており、市長の先見の明と幅広いチャレンジ精神、その姿勢を大変感じています。  自治力の代表的なものである町内会に関して、この後松橋議員から時間をかけて詳細にわたって御質問なされると思いますので、私からはそれほど申し上げませんが、多くの市民が町内会だとか、そういうコミュニティに参加しない理由というのは、もうわかっていらっしゃると思います。町内会の加入率の低下という現状の打開のために、今までも市でたくさんの施策だとか、そういう取り組みを重ねてきたとは思いますが、今までのやり方の、広報はちのへだとか人づてで加入促進するだとかでは、もうそろそろ限界があるのではないかと思っています。  もちろんツイッターは1つの手段であって、すべての方が携帯電話とかパソコンとかで、そういったツイッターを利用できるとは思っていません。ただ、ソーシャルメディアをそういうふうに利用できない人がいるように、町内会に加入することができない、する気になれない人というのは相当数いらっしゃると思います。町内会に入らないでコミュニティを持たない方が、別のやり方ならコミュニティに参加するというなら、その整備をしてあげることが大切だと思います。町内会が抱えている諸課題を洗い出し、整理し、その要望にこたえて、あり方自体を今後変えていくとともに、それでも地域活動だとかコミュニティに参加できない方、しようとしない方の受け皿として、ぜひソーシャルメディアを利活用していただきたいと思います。こちらは要望でとどめます。  公共交通全般に関してです。とても力強い御答弁をいただきました。私自身、自家用車を利用していることが多いので、その利便性についてとても理解しています。自家用車利用はなかなかやめられないものだと思いますし、都会では一部の若者は車離れということが叫ばれていますが、都心との交通格差が大きい地方では、なかなか車を手放すということができない。たばこはやめられても、マイカーはやめられないのではないかと。そういう方が相当数いらっしゃるのだと思います。  あと、公共交通が抱える問題というのも多くあると思いますが、公共交通を改善することによって、改善される問題というものもたくさんあると思います。先ほど前段で出しました政府の政策コンテストにて、重要施策の割に予算規模が不十分という国民の意見がたくさんあったそうです。ぜひ当市でも中途半端な施策ではなくて、予算面でも徹底的に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。  まとめに入りますが、以前コミュニティラジオのBe−FMで、男性3人がトークをする番組で、市長が御自分の初恋の思い出話をされるのを伺ったことがあります。多分市長からの聴取者サービスだったのだと思いますが、初恋以外にも語られたたくさんの思い出が、まだ市長の心の中ではきらきらしているように私には聞こえました。こういう言葉があります。「ただの通学路は、いつか一生モノの記憶になる」あと、「バスを待つ間に涙をふくわ」という歌詞から始まる平浩二さんのバスストップという曲があります。これからも市民、また八戸圏域の皆さんにそんな思い出をつくってあげられる公共交通をお守りいただきまして、より多くの方に利用いただけるような取り組みを推進していただけますようにお願い申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(五戸定博 君)以上で2番藤川優里議員の質問を終わります。   ────────────────────   24番 寺地則行君質問 ○副議長(五戸定博 君)24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔24番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆24番(寺地則行 君)平成22年12月定例会に当たり、民主クラブの一員として、通告に従い質問を行います。  まず、冒頭に私ごとで大変恐縮ではありますが、議会の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  去る11月25日に、来年行われます統一地方選挙におきまして、県議選への出馬を表明させていただきました。市議会議員としてこれまで通算4期16年にわたりまして、御指導、御鞭撻を賜りました先輩議員、同僚議員の皆様方並びに理事者の皆様方に、衷心より感謝とお礼を申し上げさせていただきます。  私たち議員は二元代表制の政治の中、首長とともに選挙で市民から直接選任され、市民の代表として活動をしております。昨今、特に議員としての価値が問われているのが現実であります。また、国全体の中での地方のあり方や地域主権的改革の流れの中、いまだその道筋が見えておらないのが現実でもあります。しかしながら、地方が主体となり、国民全体で国を支える政治にしなければ、いつしか国は滅ぶことでありましょう。地域の活性化を図り、地域の自立を目指し、国の改革を進めることが議員としての役割であり、重要であろうと考えております。八戸市民の声を県政改革にぶつけ、もって郷土の発展に努めてまいりたいと考えております。皆様方に心からお礼を申し上げながら、質問に入らせていただきます。  まず1点目は市長の政治姿勢についてであります。  平成22年9月定例会の冒頭に行われた提案理由の説明において、市長は実質国内総生産―― GDPについて中国の台頭を挙げられ、日本が世界第2位の経済大国から転落することに触れ、一人負けの日本、凋落する日本とやゆされ、さらに金融対策や経済対策にも触れ、政府批判を強くされております。ここまで強く批判をするわけでありますから、小林市長はかなりの自信と確信をお持ちであると拝察するわけでありますが、しかし、民主党が政権をとって間がないことや、国会自体が党利党略に翻弄される政局的混乱や、これまでの国策としての政策のあり方や、国際的に経済活動がグローバル化に向かうことなど、また、通貨における国家的戦略、国際的株価の問題、投機マネーの流れの問題など、多くの要因が混在していると思うのであります。つまりは、端的に語れないさまざまな国際的要因の中での世界的流れが現在に至っていると感じております。つまり、現政権だけに責任があるような市長の発言には問題があると思います。  そこで質問ですが、アとして、政府批判に対する市長の所見をお伺いいたします。  次にイとして、日本の景気後退と国際競争力に対する市長の所見をお伺いいたします。  次の質問は青森県新産業都市建設事業団における多額の債務が増大した事実について、これまで青森県と八戸市がそれぞれの立場で責任の問題を明確にせず、ここまで来ております。県では、発注者であり、この問題を放置してきた八戸市の責任と言い切り、八戸市は、軟弱地盤地の問題や、負債を放置し続けた事業団と県の責任と言っております。しかし、その結果、41億円にも上る負債の大部分を八戸市民が返済することになってしまいました。およそ昭和62年ごろからは全く議論もされず、何1つ手だてもされないまま二十数年がたってしまいました。それでいて、だれも責任をとらなければ反省もないということが許されるのでありましょうか。それらにかかわる歴代市長は、秋山皐二郎市長、中里信男市長、中村寿文市長、そして小林眞市長であります。県知事は、北村正哉知事、木村守男知事、現在の三村申吾知事のそれぞれの知事であります。亡くなられた方も既に現職でない方もあり、または職員についても退職されたり異動した職員も数多くあり、責任の所在は明確でないのが現実でありますが、しかし、自治体としての青森県や八戸市は、責任を免れることはできないと思います。負債の解消に当たってはそれなりの評価をいたしますが、責任問題は別の話であります。新産業都市建設事業団では、それぞれに理事長並びに理事もされ、その経営にもそれぞれの立場としての責任があったと思われます。  そこで質問として、事業団とその事業に対する八戸市長としての責任についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。  イとして、事業団理事長としての青森県知事の責任について、小林市長はどのようにお考えであるか、その所見をお伺いしたいと思います。  3点目として、青森県政についてお伺いをいたします。  常々県政の公平さについて八戸市民は不満を抱いてまいりました。八戸市議会でも幾人もの議員に何度も取り上げられる県立施設建設問題のうち、屋内スケート場や芸術パークの建設問題もあります。また、今もめているドクターヘリの移転問題、新幹線開業に対する対応の違い、青森港と八戸港の問題など、青森県は青森市や津軽方面に偏った政治をしているのではないかという疑念も生まれてきていると感じております。過去、私の質問の折にも、青森県をやめて岩手県へ行ったほうがよいのではないかという発言をし、物議を醸したこともございました。今では私も道州制のもと、八戸市を新たな州都にしたいものと望んでおりますが、それにしても青森県には不満があります。私は、今の政治の中で、国がやることと地方がすべきことをきちんと区分けをし、二重、三重の行政にならないような改革が必要ではないかと思っております。これからは県という組織が本当に必要かどうかの議論をするときが来ると思っております。しかし、今の現状では、県という立場を無視するわけにもまいりません。  そこで、青森県政の公平さに対する市長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、水産行政についてお伺いいたします。  八戸市にとりまして水産業は重要な基幹産業の1つであります。良好な漁場と先人たちの御苦労により、これまでの日本の水産業界をリードし、ここまでの地位を築き上げてこられたものと考えております。八戸市も将来に向けて、抜本的な漁業の構造改革や衛生管理の高度化など、真摯な取り組みも行いながら、漁船漁業構造改革や流通の効率化、水産物の高付加価値化などの取り組みも行われております。しかしながら、漁獲量の推移を見てみますと、昭和後期の時代に比べ、平成に入りますと2割程度しかとれなくなり、減少の一途をたどっており、将来の枯渇が危惧されております。昭和41年、昭和42年、昭和43年は水揚げ日本一を記録し、それ以来水揚げ数量、金額とも増加をしながら、昭和57年には水揚げ金額で933億円の最高額、昭和63年には水揚げ数量で81万9000トンと、八戸港の最高を記録し、平成に入ってからはどんどん減少し続け、平成20年には、数量で12万9000トン、金額で233億円余りになってしまっております。特に減少が激しいものはイワシやサバでありますが、その減少がイカの資源等にも影響を及ぼしかねない現実がございます。近年では自然環境の問題もあり、沿岸漁業も含め資源の管理や継続的な漁業のあり方、計画的な漁獲などの方策も重要であろうと考えております。当市といたしまして、漁業資源の保護と活用についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、水産業の振興のためには人材の育成も重要な要素であります。漁業という厳しい職業ゆえ、後継者や担い手にもいろいろの課題や問題があろうと思われます。漁業界全体にかかわる大きな問題であろうと思います。水産業自体、すそ野が広く、多くの市民、そしてまた従業員が携わっておりますが、その中でも漁業に携わる人材の育成に対しての八戸市としての御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  〔24番寺地則行君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)寺地議員にお答えを申し上げます。  まず、平成22年9月定例会においての提案理由における政府批判に対する私の所見についてでございますが、その説明の中で私は、我が国の国内総生産―― GDPが中国に追い抜かれ、世界第2位の経済大国の座を明け渡すことが確実視されているとの各種の報道を踏まえ、世界での日本の経済的地位が大きく後退していることや、我が国の景気が低迷している現状を打破するためには、大胆な追加経済対策が必要であり、分けても疲弊した地方経済を立て直すためには、さらなる公共事業の実施が不可欠であるということを強く訴えたいとの思いから発言したものであります。  議員には政府批判のように聞こえる部分があったかもしれませんが、私は地方行政を預かる者として、地方の立場から思ったことを申し述べたものであり、民主国家である我が国にあっては、地方から時の政権に対して意見等を発言し、訴えていくことは当然あってよいことであり、また、さまざまな主義主張に対しても制限がかけられないことが、民主国家として健全なことであると考えております。今後とも地方の実情を知る首長の1人として、考えを同じくする自治体とともに、国に対して地方の声を訴えてまいりたいと考えております。  次に、日本の景気後退と国際競争力に対する私の所見についてお答え申し上げます。  先日18日に内閣府が発表した月例経済報告によれば、国内の景気は足踏み状態となっており、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとの報告がなされております。一方、世界経済において日本の占める割合についても、内閣府は日本の国内総生産―― GDPが世界のGDPに占める割合は、2009年で8.8%、20年後の2030年には5.8%に縮小するとし、成長著しい中国は、2009年の8.3%から大幅に拡大し、23.9%を占めるとの予測をしております。さらに国際通貨基金―― IMFのデータから見た1人当たりGDPでは、2000年に日本は、ルクセンブルク、ノルウェーに次いで世界3位とっておりましたが、2009年にはアメリカや欧州の各国などに抜かれ、17位と順位を落としており、やはり世界経済に占める日本の地位低下は明らかであります。  このように私は、長引く国内景気の低迷が国際競争力の低下を招く要因になっていると考えており、政府において、これから本格的な作業に入る新年度予算編成において、経済波及効果が高く、また、地方経済において、とりわけ重要な部分を占める公共事業に十分な予算を確保し、さらには日本のお家芸と言えるものづくり、科学技術の振興のための予算についても手厚く配慮するなど、短期、長期の両方を見据えた経済対策を講じていただくことを強く望むものであります。  次に、青森県新産業都市建設事業団における負債増大に対する事業責任問題についての市長としての責任についてお答えいたします。  桔梗野工業用地造成事業の負債問題については、市長就任時より大きな問題であると認識しており、私の在任中に解決するべく強い決意を持って取り組んでまいりました。そのためには、まずは負債が膨らんだ要因を究明するため、その最大の原因である工場用地に適さない軟弱地盤地の存在について、事業団に対して再三にわたり説明を求めてまいりましたが、事業団からは明確な回答がなかったものであります。一方で、事業団から桔梗野工業用地の負債は、北インター工業用地と合算すれば問題ない等の説明もあったことから、企業誘致促進条例を拡充するなど、北インター工業用地の分譲促進に最大限努めてまいりました。しかしながら、軟弱地盤地の問題が発生してから四半世紀以上が経過し、これまで事業団、県、市の3者においてさまざまな検討がなされてきたものの、具体的な対策を講じることができずに負債が膨らみ続けており、負債解消は非常に困難な状況となっておりました。  ただ、このまま放置しておくとさらに負債が膨らむこと、及び事業団から財政支援についての要請があったことも踏まえ、未来志向という考えのもと、早期解決に向けての取り組みが必要であると判断いたしました。財政支援の内容については、県と市が事業団を支援するスキームとしており、県にも負債が解消するまでの間、長期にわたり無利子貸し付けという形で実質上新たな金利発生分について負担いただき、市は財政状況を考慮して、28億2000万円を35年という長期間にわたって支援することにし、毎年の財政運営に支障が出ないように配慮した内容であります。  以上のようなことから、私としては四半世紀以上にわたる負債問題の解決に道筋をつけたこと、また、その内容についても十分評価に値するものと考えております。  なお、桔梗野工業団地は軟弱地盤地を除く分譲率は99%となっており、現在60を超える事業者が立地し、約2000人が働いております。このように、当工業団地は雇用の面はもちろんのこと、産業活動の拠点の1つとして県財政及び市財政に寄与するとともに、地域経済の活性化に大きく貢献しているものと認識しております。  次に、事業団理事長の責任に対する所見についてお答えします。  事業団規約第5条により、理事長は青森県知事をもって充てることになっており、発足以来、理事長は知事が務めてきております。県は、事業団の設立並びに事業運営について極めて大きな役割を担ってきているため、事業団理事長である知事は、これまで理事長の立場として、また知事の立場として、さまざまな観点から事業団の円滑な運営について考えてこられたものと思います。しかしながら、今回の桔梗野工業用地造成事業の負債問題については、結果として軟弱地盤地の問題が発生してから、四半世紀以上、具体的な対策を講じることができずに負債が膨らんだことについて、理事長職は知事の充て職ではありますが、歴代理事長を含めた事業団に一定の責任はあるものと感じております。私自身、市政を預かる者として、約5年間にわたり常に市民の福祉の向上を願い、さまざまな課題に真摯に取り組み、市政運営に携わってまいりましたが、一つ一つの決断には大きな責任が伴うことを日々深く感じております。  なお、先ほども答弁申し上げましたが、桔梗野工業団地には、60を超す事業所において約2000人の市民が働き、今では当市にとって欠かせない産業活動の拠点の1つとして大きな存在になっております。いわば地域活性化の切り札として成功したプロジェクトであったものと確信しております。  次に、青森県政の公平さに対する私の所見についてお答え申し上げます。  先ほど議員から御紹介がありましたが、私といたしましても、県立の文化・スポーツ施設の配置などについては偏りがあると感じているのは事実であります。青森県の政策につきましては、その時々の県内の諸事情を勘案しつつも、青森県の発展のため、さらには県民の幸福実現のために実施されてきたものと認識しており、また、今後もそのことを第一に施策が実施されていくものと考えております。当市における重要施策の推進に当たりましては、これまでも県の御配慮と御理解をいただき、その実現を図ってまいったところでありますが、今後も県の御支援と御協力をいただきながら、その実現に努めていかなければならないと考えているところであります。今後とも県に対しては、これまでの経緯と現状を踏まえ、御要望申し上げるべきは要望し、また主張すべきところは大いに主張し、当市並びに地域の声を届けてまいりたいと考えております。  次に、漁業資源の保護と活用についてお答え申し上げます。  まず、漁業資源の保護については、船舶の許可隻数や漁網の網目の大きさ、産卵期の操業規制などの制限のほか、漁獲可能量を定めたTAC制度による全国的な管理がなされております。TAC制度は、漁獲量が多く国民生活上重要な魚種、資源状況が悪く緊急に管理をする必要がある魚種などが対象であり、当市の主要魚種であるイカ、サバもその対象魚種となっており、当市漁業関係者においても、資源管理への取り組みとしてTAC制度を遵守しております。  また、当市沿岸の水産資源増殖の取り組みとして、ウニ、アワビの稚貝やヒラメ、サケの稚魚の放流が行われております。さらにホッキ貝においては、北浜海域の各漁協と当市を含むその関係自治体で構成する北浜海域ほっき貝資源対策協議会での入会協定、協議会独自の漁獲量上限や禁漁期間を設けることで、沿岸の広域的な資源管理を行っております。  次に、魚市場機能の高度化とあわせた漁業資源の有効活用についてお答え申し上げます。  当市の主力魚種であるイカやサバについては、八戸前沖さばブランド推進協議会において、八戸前沖さば、八戸前沖銀鯖を商標登録したほか、イカの街八戸まちづくり研究会が毎月10日をイカの日、8月10日をはちのへイカの日と制定するなど、ブランド化に努めております。  また、魚市場の衛生管理を推進することによる安全安心な魚介類としての付加価値を高めるため、館鼻地区において荷さばき所の整備を進めるとともに、平成19年度からは毎年衛生管理講習会を開催しており、来年3月には当市でハサップ講習会を開催するなど、生産から流通、加工分野の衛生管理に対するさらなる意識改革に努めてまいります。今後とも関係団体と連携を密にし、適切な資源管理に努め、限られた資源を最大限に活用しながら、安全安心な魚の供給基地八戸を全国に情報発信してまいりたいと考えております。  次に、漁業に携わる人材の育成に対する所見についてお答え申し上げます。  当市における漁業者育成機関としては、学校関係では八戸水産高校、また青森県の賓陽塾、そのほか八戸船舶乗組員養成協会や八戸小型船舶教習所などで、将来の漁業の担い手となる漁業者育成のための講習等が行われております。また青森県では、漁村活性化及び地域漁業の中核を担う漁業者の活動を支援するため、漁業士制度を設けており、経験年数やその他条件を満たした漁業者を漁業士に認定することで、漁業者の生産意欲向上が図られております。今後とも当市の基幹産業である水産業を支える漁業者の育成については重要であると考えており、漁協者育成機関と連携しながら、人材育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(五戸定博 君)寺地議員 ◆24番(寺地則行 君)御答弁を賜りましてありがとうございました。少し意見を言わせていただきながら、少し再質問もさせていただきたいと思います。  まず、政治姿勢については、市長も御自分の発言できちっと政府にも物を言うとのことですから、それはそれとして私も尊重はしたいと思います。私も常日ごろから思っていることは口に出すほうですので、そのような市長の性格は私も受け入れやすいというふうには思います。  ただ、この間の提案理由の説明の中では、経済的な問題やGDPの問題や、さまざまなことを3ページぐらいにわたって長々と述べておられて、次に1ページの半分ぐらいのところで、公共事業や政策について語っておられたので、私はその比重からいって、素直な気持ちで、ああ、これは政府批判なのかというふうな思いを強く持ったというのが現実であります。ですから、互いに気持ちは少し離れているかもしれませんが、もしそういうふうな日本の国や、そしてまた、地域が元気になり、活性化するための御提言とするならば、それはそれとして私は評価もいたしますので、そのことについては、お互いの気持ちのぶつかり合いということで御理解をしていただきたいと思います。  それから、新産業都市建設事業団の負債増大問題については、市長からるる御説明があって、私は前の質問のときにも解決に道筋をつけ、未来志向で市長がそれを解決するのだということについては、賛成しております。このままずるずると年に八千数百万円の借金がふえていくということを阻止することが第一ですので、そのことには評価をしているのです。  ただ私は、それはそれとして―― その道筋をつけ、解決に持っていったことは評価しています。ただ、その増大した責任ということについては、先ほど壇上でも申し上げたように、八戸市民としたら、全く自分たちが望んでしたわけでもない。もちろん市長がおっしゃるように、プロジェクトとして工業団地は成功したのだというお話はわかります。でも、八戸市民としたら、それで残った借金を我々が払うのかということになれば、市民感情としていかがでしょうかということです。もし市長がそういうふうなお気持ちであるのだったら、八戸市民に、こういう理由で負債がふえて、これまで事業団といろいろ話をしたけれども、最終的には八戸市の負担もやむを得ないというふうな理由も添えて説明すべきだと私は思うのです。  責任といえば、小林市長もどきっとされて、自分の責任かということも考えるかもしれませんけれども、私はさっき言ったみたいに、歴代の市長も理事をしており、事業を発注したことや、そのことに対してある程度放置してしまったことには、八戸市としても責任があるだろうと思うのです。ですから私は、小林市長の責任と言っているのではないのです。たまたま今、市長をされていて、市のトップですので、どうしても小林市長を責めているように感じるかもしれませんけれども、これは歴代の八戸市としての責任ということになれば、私は市民に理由を説明し、御理解を賜るべきだと。30億円近いお金ですので、確かに30年以上かけて払うのだ、県から無利子で借りるのだというその努力はわかりますけれども、その中でも、ある程度の市民に対する説明責任と、八戸市としての責任があろうと思いますので、ここのところはもう1度御答弁をお願いしたいと思います。  それから、先ほど2番目の質問として、県知事の、理事長としての責任については、小林市長は、結果について一定の責任があるだろうと先ほど御答弁されております。私は全くそのとおりであると思うのです。青森県が新産業都市建設事業団の牽引役であり、そしてまた、当事者でもあるというふうなことで考えれば、責任は当然青森県にもあるだろうと。知事個人ではないです。これも同じく青森県としての、事業団としての責任がそれぞれあるということは、私は明確にしなければならないと思うのです。その上で、例えば県知事なり、または青森県なり、もしくは新産業都市建設事業団として、会見を開いてでも八戸市民や青森県民におわびを入れる。それぐらいは行政として当然の責任ではないかと思います。  ですから、市長には先ほどの市長としてのという再質問にお答え願うのですけれども、私は県にも県としての責任があるだろうということは言っていただきたい。思い出すのが水道企業団の導水管の漏水事故、あれも私たちはみんな県に責任があるのではないかと思っているのに、県は責任がないと。もう約20年、かなり前に八戸市に寄贈したから責任がないというふうな話になってうやむやになって、結局、あの事故で一番迷惑をこうむったのは八戸市民であって、八戸市民が何が何だかわからないうちに、だれも責任をとらないうちに、話が終わってしまったというふうな結果が過去にもあるわけです。ですから私は、県には県としての、事業団には事業団としての責任があるということは、きちんと明確にしておくべきだというふうに思います。そのことについては、事業団の理事長や県知事のほうのお話になりますので、御答弁は要らないのですけれども、ある程度そのような強い気持ちで臨んでいただきたいというふうなことは申し上げておきたいと思います。  それから、青森県政の公平さについては、市長からも偏りがあるというような発言の中で、さまざま言っていただきましたが、何度も言うように、青森市には9施設の442億円、八戸市にはもちろんゼロでありまして、そのほかに南部方面といいますか、県南と下北をあわせても、極端に言えば、むつ市の克雪ドームの30億円と三沢市の航空科学館の80億円、この2つの施設しかないわけで、あとは弘前市の武道館にしろ、鯵ヶ沢町の県立相撲場にしろ、五所川原市に克雪ドームもありますが、全部津軽方面というふうなことですので、私はそういうふうな面だけでも大変隔たりがあるのではないかと。  それからあと、新幹線の対応の問題でも、何となく私は今の対応でよかったのかと。八戸駅は8年前に開業していますけれども、過去のその対応と今の対応でちょっとどうかというふうに思うところもあったりしております。前に北村正哉知事が、新幹線が来ないことでテレビの会見で国に対して大分物を言いながら、私たちは足らざるを憂いているのではなく、等しからざるを憂えるのだというふうなことで、決して自分たちは、欲しい、欲しいと言っているのではないのだ。ただ、等しくないのではないか。足りないことを憂いているのではなく、等しくないことに対して物を言っているのだというふうな御発言があって、私もなかなかの名言だと思ってずっと記憶にとどめております。まさにそのようことが今、青森県政の中で行われている。  日本の政府の話をすれば、東京一極集中がいいのかどうか。そのおかげで地方が疲弊するのではないかというふうな―― その中にも議論はもちろんあると思うのです。集約したほうが便利だとか強くなるのだというふうな御意見もあるかもしれませんけれども、私は、地方はそれぞれの中心となる、八戸市だったり、青森市だったり、弘前市なりがある程度の中核としてのその地域を束ねられるような、そういうふうな政治の流れに変えていかなければ。今後一極に集中するということでは、疲弊する地域が多過ぎる。または、そこに住まわれる方やさまざまな産業がすべてだめになるということを考えれば、一極に集中するということはそれなりの危険性があり、それだけの無駄も出てくる。または廃れていくところを考えれば、そういうふうな弊害が大変出てくるのではないかというふうにも思っております。  市民の夢である屋内スケートリンクを中心に、あとは政策的な問題でも、今まで青森市が八戸市の補助金を削減してしまったとか、もしくは日赤病院の建設の折にも負担金を大分削ったとか、過去においてはいろいろな事例があるわけで、私は市長にはそのことを心の中にとどめておいていただきながら、先ほどは県の協力のもとに、さまざまな施策や重要事項の案件を処理していかれるというふうなお気持ちを大変真摯にお答えいただきましたので、それは市長の考え方ですので、私はそのことについてもとやかくは申しませんが、八戸市民は決して今の県政に満足していないということだけは一致した気持ちだと思いますので、そのことは市長としてぜひ酌んでおいていただきたいというふうに思います。  それでは、ちょっと長くなりますので、先に先ほどの責任問題についての再質問にお答え願いたいと思います。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)寺地議員の再質問にお答え申し上げます。  桔梗野工業団地の負債の問題につきまして、八戸市としての責任、とりわけ市民に対する説明等についての見解を再度質問いただきました。  これまで県との交渉経緯については、議員全員協議会等でるる御説明してきたとおりであります。究極のところで何が残ってしまったかというと、軟弱地盤地が発生したときの経緯、だれが計画変更をして、どういう経緯でまずそれが行われて、その発生した後にどういう対応をしたかというあたりの事実関係が結局わからなかったということであります。本当であれば、もっと突き詰めていくとすると、そこをわからないうちは、八戸市は一切対応しないということもあり得ます。我々の選ぶ行動としてはあり得たわけでありますけれども、そういうふうに県との協議が膠着状態を続けるうちにも負債は膨らんでいくという実態があります。そこで、それは裁判ということも選択肢の中にあるわけですけれども、そういった長時間をかけた、ある意味で醜い争いになるよりも、未来志向という言葉を使いましたが、私の判断でそういう決断をしたということで御理解をいただきたいと思います。  決着の内容も、壇上で先ほど答弁申し上げましたけれども、八戸市にとって決して悪くないというふうに思っています。当初出てきた案が期間が20年でありました。それから金利も半分はこっちがということであります。それを35年に延ばしたということと、それから金利については全部県が負担することになったということについては、私は、この交渉の経緯の中で、八戸市としてはしかるべき成果という言い方は変かもしれませんけれども、とるものはとったという気持ちはあります。住宅ローンを払う場合の期間が約2倍に延びたらどうなのか、金利がどうなるかということをお考えいただければ、今回の結果は、八戸市にとっては、最初出てきた案に比べれば相当プラスだったというふうに思っています。  それから、壇上でも申し上げましたけれども、桔梗野工業団地自体は成功事例であります。例えば、固定資産税だけでも、土地、建物、償却資産で年間2億円以上入ってきておりますし、それ以上に事業者の皆さんの法人市民税であったり、あるいはあそこにいる企業の―― これは景気によって上がり下がりはありますけれども、相当の税収があるということからすると、そういったことの見合いで、年間の負担をあそこまで圧縮したということについては御理解いただきたい。  ただ、市民に説明するに当たって、なぜあそこがというところだけは、県のほうでおっしゃっていただけないというか、事業団のほうで出していただけないものですから、そこの説明ができないということは歯がゆい感じはしますけれども、やむを得ないというふうには思っております。ぜひ寺地議員におかれては、県にもし行かれることがあったら、その辺を追及していただければと思っております。  以上であります。 ○副議長(五戸定博 君)寺地議員 ◆24番(寺地則行 君)御答弁ありがとうございました。私もぜひ県に行ったらきちっと話はつけたいと思います。  今、軟弱地盤地の問題が出たのですけれども、これは定かでない話ですからあれですが、その当時、今の軟弱地盤地のあたりはかなり水がわいて、全く工業用地になるような土地でなかったというふうなお話も伺っています。ただ、今の産業道路といいますか、バイパスのほうから今の桔梗野工業団地に入る約400メートルぐらいの民間の土地があるのですが、本来はあそこの土地を道路に接続したまま工業団地をつくるお話が、一部の地権者の反対で道路沿いのあたりのところを買収できなかったというふうなことで、面積を確保するために軟弱地盤であるほうに手をつけたのではないかというふうな話もあって、何かそのようなもめる要因が初めからあったのではないかというふうに私も感じております。  それはそれとして、市長が先ほど言った御答弁については、私も解決する道筋をつけたことは評価しているのです。でも、先ほど言ったみたいに、そのことについて八戸市民は、長期の金利がないなり、35年で年間8000万円程度でというふうな交渉をすごくよくやってくれたということは評価しますけれども、それでも先ほど言ったみたいに、責任は責任として、市民にはある程度おわびと説明はすべきでないかと私は思っておりますので、それはそれとして受けとめていただければというふうに思います。  それから、残っている質問の内容で、水産行政について、資源の保護並びに漁業の振興については、八戸の大きい産業の1つであるし、八戸は海から拓けたというふうに、八戸の顔でもあるというふうなことを考えれば、私は、こういうふうに毎年毎年漁獲量が減っていて、イワシなんかがいい例で、あれだけとれたものが全くとれなくなるというふうなことになっている。北海道で言えば、ニシンのように、昔はニシン御殿が建って、ニシンがわいて出るぐらい、とってもとっても永久にとれるのだというふうな人間のおごりが枯渇をさせていった。やはり気をつけなければならないと思うのです。  TACの話もしていただいて、漁獲可能量制度というふうなことで、国も力を入れているのだというふうなお話にもなるのですけれども、ただ、漁業者にしてみれば、目の前にある魚はとりたくなる。やはり今が大変だから。もし自分がとらなかったら、だれかにとられてしまうのだというふうな変な思い違いから、魚がいればとってしまうというふうなことがあるようにも聞いております。  先々月、10月にサバが珍しく豊漁であったと。それから、先月から今月にかけて、八戸前沖でスルメイカがまだまだ豊漁であったという話を聞くと、ひょっとしたらそれは今とらないで来年とるものなのではないかと。今TACの話があったのですけれども、それをことしとってしまったら来年大丈夫かというふうな不安も実は持っているのです。ですから、とれるときにとるのだというふうなことが、ややもすると先行するということになって、今言った漁獲量規制が崩れていく。私は、そのことはある程度期間を決めるなり、もしくは生態系に合ったような形で、きちっと漁業のあり方を全体的に見ていかないと、解決しない問題だと思うのです。八戸の水揚げの実績を見てもずっと減ってきている。去年、ことしのあたりは、先ほど申し上げたように、12万トン前後しかとれていないということになると、もういつそれがとまるのかというふうな大変な不安を持つわけです。  ですから、そのことについては水産庁なり県なり、さまざまなところとも協議していただいて、安定した漁獲、漁業を―― 今は漁船の老朽化の問題や魚価安の問題や、それからその割には油が高いとか、さまざまな問題があるわけです。ですから、そういうふうな水産業を八戸の基幹産業の1つとして長らえる、またはそれを活性化させるというふうなことになれば、さっき言ったみたいな資源の保護や人材の育成は、これはもう欠かせない話でありますので、その辺をきちっとした形で取り組んでいただくように御要望を申し上げたいと思います。  市長にも最後には県会議員の励ましをいただきまして、私としても大変恐縮をしておりますが、市長におかれましても、ぜひ八戸をよくするためにこれからも御努力を願いたい。私たちの気持ちは、そういうふうな意味では一緒でありますので、互いに八戸のために議員ともども努力することを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(五戸定博 君)以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時46分 休憩
      ────────────────────   午後3時02分 再開 ○議長(山口広道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   19番 松橋知君質問 ○議長(山口広道 君)19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員  〔19番松橋知君登壇〕(拍手) ◆19番(松橋知 君)2010年12月定例会に当たり、私は社民党でありますが、市民党的な立場で、市民が主役の市政運営を目指すために、市勢進展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。  質問の第1項目は財政問題についてであります。  我が国の経済は、海外経済の減速や円高の長期化を受けて、先行き景気は減速する可能性が高いと言われております。このような状況のもと、国では11月26日に追加経済対策を柱とする5兆900億円に上る補正予算を成立させました。いよいよ国の新年度予算の編成作業が本格化してまいりましたが、子ども手当の増額幅や対象など、調整は難航が予想されると同時に、地方の予算編成にも相当の影響が予想されます。  こうした中、当市では、企業業績、雇用情勢の悪化、少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化や、小林市長の昨年の市長選挙で掲げたマニフェストなどに対応するために、去る10月に第5次八戸市総合計画後期推進計画が1年前倒しで策定されました。こうした重要な課題に的確に対応していくためには、これまで以上に限られた財源を効果的に配分することが重要となります。当市においても、財政状況をしっかりと把握し、国の予算編成状況を見きわめながら、新年度予算編成に当たるべきであります。  そこで、以下3点を質問いたします。  第1点は財政状況についてであります。  アとして、今年度の税収見通しについてであります。国、地方を通じて雇用の問題を初め大変に厳しい経済状況の中、個人所得の落ち込みや法人業績の悪化により、市税収入の減収が懸念されますが、今年度の税収の見通しについてお伺いいたします。  イとして、財政調整基金及び市債管理基金についてであります。一般財源の確保が厳しいことが予想される中、安定した市民サービスを行うためにも基金の一定額を確保する必要があります。  そこで、財政調整基金及び市債管理基金の今後の積み立てに対する見通しについてお伺いいたします。  第2点は新年度予算編成についてであります。  新年度は第5次八戸市総合計画後期推進計画の初年度となることから、どのような目標を掲げ新年度予算編成に取り組んでいくのかお伺いいたします。  第3点は中期財政見通しについてであります。  これまで進めてきた大規模事業により新たな起債の償還や維持管理経費が発生し、今後の財政運営に与える影響が懸念されているところであります。  そこで、効率的な財政運営を確保するためにも、中期的な財政見通しを示す必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。  質問の第2項目は雇用対策についてであります。  我が国の景気はやや持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢も有効求人倍率が一時期より改善されてきていると言われています。しかし、地方においては景気の回復がおくれがちとなっており、依然として厳しい状況にあります。青森県内の9月の有効求人倍率は0.38倍となっており、前年同期を0.1ポイント上回りました。しかし、全国平均の0.55倍との開きが依然として大きく、都道府県別で青森県は沖縄県の0.33倍に次ぐワースト2位であります。また、9月の完全失業率は5%台を推移しており、失業率が高水準にあるなど、厳しい雇用情勢と言わなければなりません。当市においても有効求人倍率が低迷し、依然として厳しい状況にあり、こうしたことを受けて、10月に策定した第5次八戸市総合計画後期推進計画では、6カ年の重点的な取り組みとして、雇用支援プロジェクトを戦略プロジェクトに新たに追加をし、厳しい雇用情勢への対応を打ち出していることには、私は高く評価しているところであります。  まずは、当市の雇用の現状と課題をしっかりと把握し、県などと連携して緊急雇用創出事業などを活用し、雇用機会の創出に努めるとともに、成長が期待される介護、福祉、農業分野などへの就労支援を促進するなど、厳しい雇用、失業情勢に対応する必要があります。  そこで、以下3点を質問いたします。  第1点は雇用の現状と課題についてであります。  当市においても、新規求人数、人を求めている企業が減少する一方で、新規求職者数、職を求めている人は増加しており、有効求人倍率が低水準で推移するなど厳しい状況が続いております。こうした中、未就職者の生活安定のためには、若年者、高年齢者、女性、障がい者などの雇用の現状はどうなっているのか、課題は何なのかをしっかりと把握し、雇用支援をこれまで以上に強化する必要があります。特にことし3月、高校、大学の新規学卒者についても、就職内定率が極めて低水準となり、来年3月の新規学卒者の就職環境についても引き続き厳しい状況が予想されております。新規学卒者を含む若年者は、将来の八戸地域経済の担い手として期待されることから、その雇用支援は緊急的な課題として取り組まなければなりません。  そこで、当市の雇用の現状と課題についてどのように考えているのかお伺いいたします。  第2点は緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業についてであります。  当市では、現在の厳しい雇用情勢に対応するために、国からの交付金を活用して離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの失業者を対象に、臨時、一時的な雇用、就業機会の提供を目的とした緊急雇用創出事業と、雇用の継続性を前提とした事業を行うふるさと雇用再生特別基金事業を実施しておりますが、これらの事業を実施することによって、当市の雇用が守られ、新たな雇用が生まれるよう効果的な取り組みを実施していかなければなりません。  そこで、事業の現在の取り組み状況と今後の計画についてお伺いいたします。  第3点は雇用創出戦略ビジョンについてであります。  地方分権が進む中、世界同時不況が発生し、地域の雇用は深刻な影響を受けております。このような状況のもと、全国的に市町村においても、地域雇用戦略のビジョンや計画の作成に取り組む自治体が多くなっていると言われております。  さて、当市においても小林市長は、昨年の市長選挙でのマニフェストの中で、平成22年度中に健康長寿分野や環境分野、農業分野における新たな雇用創出戦略ビジョンを策定しますとあります。そして、ことし10月に策定しました第5次八戸市総合計画後期推進計画に、平成23年度から八戸市雇用創出戦略ビジョンを推進すると明記されております。  そこで、平成23年度から推進予定の雇用創出戦略ビジョンについて、1つはアンケート調査の結果について、2つは戦略的産業は何なのかについて、3つは策定のスケジュールについての3点についてどのように考えているのかお伺いいたします。  質問の第3項目は教育行政についてであります。  第1点は小中学校の適正配置についてであります。  全国的に少子化により児童生徒数が減少し、学校の小規模化が進んでおります。当市も例外ではありません。児童生徒数や学級数が減少することにより、教育環境や学校運営などにさまざまな問題が生じてきております。こうしたことから当市においても、平成20年度から市内小中学校の適正配置の検討に入っております。こうした中、八戸市内の小中学校の適正配置について検討している有識者による市学校適正配置検討委員会が、去る11月22日に学校の統合も含めた適正配置に関する提言を教育委員会に提出しました。提言の中で、統合の対象となったのは、全校の児童生徒が10人前後や複式学級など小規模校が中心で、これに対して保護者からは、学校の規模では判断できないといった反対意見もあり、提言ありきではなく、保護者や地域住民の意見を十分に尊重していかなければなりません。こうしたことから、当市においても小中学校の適正配置の取り組みに当たっては、学校統合ありきの取り組みであってはなりません。学校やその通学区域はそれぞれの歴史とともに、地域社会との深い結びつきがあります。まちづくりや防災の拠点としての機能をあわせ持っております。これらを踏まえ、保護者や地域住民からの意見を尊重し、学校、地域、行政が連携しながら進めていく必要があります。  そこで、以下3点を質問いたします。  アとして、学校適正配置検討委員会の提言についてであります。八戸市学校適正配置検討委員会は、昨年5月に設置し、22回にわたる審議を踏まえ、去る11月22日に八戸市立小・中学校の適正配置に関する提言をまとめ、市教育委員会に提出しました。市教育委員会では、この提言を踏まえ適正配置の方針を決定することとしております。  そこで、学校適正配置検討委員会の提言内容と方針決定についてどのように考えているのかお伺いいたします。  イとして、地域意見交換会での意見についてであります。市教育委員会では、学校適正配置検討委員会と並行して、学校適正配置に関する保護者並びに地域の御意見を伺う地域意見交換会を、市内の中学校単位の全25地区で開催しました。これら地域の意見を踏まえて適正配置の方針を決めるとしております。  そこで、地域意見交換会では多様な意見が出たと聞いておりますが、意見の内容と方針決定についてどのように考えているのかお伺いいたします。  ウとして、今後のスケジュールについてであります。市教育委員会は提言を受けて、地域の賛成がない中で一方的に進めることはしないとし、年度内に適正配置の方針を決定し、平成23年5月ごろをめどに仮称・地区代表者会議を設置した上で、住民と話し合いをするとしております。  そこで、今後のスケジュールについてどのように考えているのかお伺いいたします。  第2点は学校の耐震化事業についてであります。  学校施設は児童生徒などが1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっております。特に当市は地震が多い地域であり、振り返ってみますと、震度6の地震は、昭和43年の十勝沖地震、平成6年の三陸はるか沖地震を経験しており、一昨年の岩手沿岸北部地震では小学校の体育館の天井が落ち、もし子どもがいたらと思うとぞっとします。当市の耐震化率についても、ことし4月現在で54.4%で、青森県は68.6%、全国では73.3%となっており、県、国の平均を大きく下回っております。いずれにしろ、学校施設の耐震化は命にかかわることであり、耐震化率100%に向けて積極的に取り組んでいただきたいのであります。  そこで、学校の耐震化事業の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。  質問の第4項目は地域コミュニティの振興についてであります。  本年10月に策定されました第5次八戸市総合計画後期推進計画を見ますと、協働のまちづくりプロジェクトの地域コミュニティの振興において、これまで取り組んできた施策に加え、町内会加入促進事業、仮称・八戸市連合町内会設立支援事業、おらほの地域自慢奨励事業の3つが新たに掲げられ、さらに地区公民館を核とした地域コミュニティ活動の促進を拡充事業に位置づけるなど、施策の強化が図られております。私は、以前より住民が暮らしやすい安全安心な地域をつくっていくためには、多くの住民が地域コミュニティの重要性を再認識し、活動を通じてお互い助け合っていく意識の醸成が必要であり、市が積極的に地域コミュニティの振興を支援していくべきと考えておりましたので、今回の市の取り組み強化を大変力強く感じているところであり、施策の着実な執行を望むものであります。  そこで、以下4点を質問いたします。  第1点は町内会加入促進事業についてであります。  御案内のとおり、当市の町内会加入率はここ数年下落の一途をたどっており、昨年度は60.9%まで低迷しております。町内会はこれまで住民同士のつながりをもとに助け合いや協力によって、暮らしの質を高める重要な役割を担っており、このままでは活動の維持存続ができなくなるのではないかと危惧しているところであります。住民の町内会離れの問題はどこにあるのか、行政と町内会が一体となって原因の究明と対策に取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、町内会加入促進事業の取り組み内容についてお伺いいたします。  第2点は仮称・八戸市連合町内会の設立についてであります。  町内会は設置を法的に義務づけられた団体ではなく、住民の発意によって自主的に設立運営されている任意団体であります。よって、市連合町内会の設立に当たっても、行政が主導して進めるものではなく、町内会の役員等住民の代表が設立の可否等を検討していくべきものと考えております。  そこで、仮称・八戸市連合町内会の設立及び支援にかかわる市の考え方並びに現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  第3点はおらほの地域自慢奨励制度についてであります。  住民の町内会離れの要因はさまざまあると考えられますが、私は、1つには地域のよさを住民自身が認識していないことも要因としてあるのではないかと考えます。自分の住む町内のよいところ、ほかに誇れる魅力ある地域資源を地域自慢として発掘し、地域への愛着心を高めるきっかけにすることは、地域コミュニティの振興に寄与するものと考えております。  そこで、おらほの地域自慢奨励事業の目的及びその内容についてお伺いいたします。  第4点は地区公民館のコミュニティセンター機能についてであります。  生涯学習、社会教育の場として多くの住民から利用されている地区公民館は、一方で多くの地域において地域コミュニティ活動の場としても活用されております。その地区公民館に新たにコミュニティセンターとしての機能を拡充するということでありますが、その目的及び内容についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。  〔19番松橋知君降壇〕(拍手) ○議長(山口広道 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)松橋議員にお答え申し上げます。  まず、今年度の税収見通しについての御質問ですが、市税については、当初予算において厳しい経済状況を勘案し、前年度比約2.5%減、金額にして7億円減の283億円を計上いたしました。主な税目の収入の見通しについてでありますが、まず個人市民税は、長引く景気低迷により、納税義務者数、平均所得金額とも年々減少傾向にあり、さらに雇用状況の悪化等から、収納状況への影響も懸念されるところであります。一方、法人市民税については、地域経済の低迷が長期化しているものの、一部の大手製造企業において収益の改善が見られることから、予算額は確保できるのではないかと考えております。景気低迷が長期化し、雇用状況も依然として大変厳しい状況にはありますが、固定資産税など他の税目も含め、今後とも税収確保に向けてより一層の努力をしてまいります。  次に、財政調整基金及び市債管理基金についてお答え申し上げます。  合併後、過去5年間の両基金の合計残高は、平成17年度末32億9000万円、平成18年度末32億1000万円、平成19年度末32億2000万円、平成20年度末35億9000万円、平成21年度末36億3000万円となっており、一定規模の残高は維持してきたところであります。現在は平成22年度当初予算において両基金から12億円を取り崩しており、現段階の残高は24億3000万円となっております。  両基金については、例年、財政状況を見ながら、年度末の補正予算により積み戻しを行っておりますが、今年度も状況を見きわめながら、可能な限り同様の対応をしたいと考えております。基金残高については客観的な基準がないため、各自治体の判断により基金の管理を行っておりますが、当市としては、引き続き厳しい歳入環境が予想される中で、第5次八戸市行財政改革大綱に基づき基金残高を維持しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、新年度予算編成についてお答え申し上げます。  11月の政府月例経済報告によれば、景気はこのところは足踏み状態であり、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとされております。また、先行きについては、海外経済の改善などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在するとされております。  このような経済状況の中で国では、政権交代後初めての本格的な編成となる平成23年度予算について、新成長戦略を着実に推進するために極めて重要な予算と位置づけ、予算の重点配分を行う元気な日本復活特別枠を設定するとともに、その財源確保のため、無駄遣いの根絶の徹底や、不要不急な事務事業の大胆な見直しを行うとする概算要求組み替え基準を7月に定めたところであります。その後、8月末に取りまとめた概算要求をもとに、昨年度に引き続き実施した事業仕分けや、元気な日本復活特別枠の配分に向けた政策コンテストの結果を踏まえ、年内の予算案決定を目指すとしております。  一方、八戸地域の経済状況は、地元金融機関の調査によれば、個人消費のうち、小売業には回復の兆しが見られるものの、市内大型小売店の売上高は26カ月連続で前年割れの状況が続いているとのことであり、また雇用環境についても、4年制大学の来春卒業予定者の就職内定率は、前年同月を下回る厳しい状況であると報じられております。  国、地方を通じて依然として不安定な経済雇用環境にある中、税収の確保は非常に不透明な状況にあり、また地方交付税についても、6月に閣議決定した財政運営戦略を踏まえ、総務省の概算要求は今年度とほぼ同額の16.9兆円でありましたが、先日、財務省が1.5兆円の特別枠加算の廃止を目指す方針を固めたとの報道があるなど、今後の動向を注視しなければならない状況にあります。  このように、歳入環境が非常に不透明な状況での新年度予算編成でありますが、まずは第5次八戸市行財政改革大綱に基づき、職員一人一人がより質の高い市民サービスの提供を追求するため、限りある予算の効率性を高め、質的、内容的にさらに充実した予算となるよう努めてまいりたいと考えております。  その上で先般策定した第5次八戸市総合計画後期推進計画に定める戦略プロジェクト事業については、総合政策部において事業内容や効果等の審査を行わせており、その結果を参考に今後予算化について判断してまいりたいと考えております。特に来年2月に開館予定の八戸ポータルミュージアム・はっちや同じく7月に開館予定の是川縄文館については、市民の皆様に親しまれ、有効に活用していただけるよう、関連事業の予算化を検討するほか、定住自立圏形成事業についても、周辺7町村と連携しながら引き続き推進してまいりたいと考えております。  年明け早々には本格的な編成事業に入りますが、一般会計の予算規模を平成22年度当初予算817億3000万円程度に抑制する、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入額を同じく平成22年度当初予算12億円程度に抑制するという2つの目標のもと、財政指標や基金残高を念頭に、将来の財政負担と財政健全性に十分配慮し、さらに国の予算編成の動向に臨機応変に対応できる体制づくりに務めながら、着実に予算編成を進めてまいりたいと考えております。  次に、中期財政見通しについてお答え申し上げます。  中期的な財政見通しについては、歳入歳出の両面において、経済情勢や国の制度などについて一定の前提条件を想定した上で推計することになります。しかしながら、不安定な経済環境が続く中、今後の税収については不透明な状況であることに加え、地方に密接に関係する子ども手当の地方負担やひもつき補助金の一括交付金化などについても、制度設計が確立されていない状況にあります。地方交付税についても、6月に閣議決定した財政運営戦略において、平成23年度からの3カ年は、地方の一般財源総額は平成22年度と同水準を確保するとされたにもかかわらず、事業仕分けでは交付税制度の抜本的見直しを求める評価結果となりました。さらには、財務省が概算要求額16.9兆円のうち、1.5兆円の別枠加算の廃止を目指す方針を固めたことが伝えられるなど、地方にとっては極めて予測困難な事態が生じております。このように、地方財政を取り巻く環境は極めて不安定であり、固定的な前提条件に基づく中期財政見通しの実効性には疑問が残るところであります。  当市といたしましては、これまで各種施策を展開する上で、後年度に過度の負担とならないよう、より有利な財源の活用に努めてきたところであり、今後につきましても、当面は第5次八戸市行財政改革大綱に掲げた財政健全化法よりも厳しい財政指標を念頭に、限られた一般財源を効率的に活用しながら、健全な財政運営を推進してまいりたいと考えております。  次の雇用対策についての(1)雇用の現状と課題について及び(2)緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業については、商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは(3)雇用創出戦略ビジョンについてのア、アンケート調査の結果についてからお答え申し上げます。  ビジョンの策定に当たって当市における雇用の現状と課題を整理するため、市内の事業所及び求職者を対象として8月下旬にアンケート調査を実施いたしました。事業所調査は市内の従業員10名以上の960事業所を対象として、経営状態や従業員数の推移、求人状況のほか、従業員の定着のための取り組み、支援策に対する要望等について郵送による調査を行い、約51%に当たる493事業所から回答をいただいております。求職者調査は八戸公共職業安定所来所者を対象にして、これまでの就業状況、求職活動の状況、支援策に関する要望等について、調査員による聞き取り調査を500名に対して実施いたしました。  調査結果の詳細につきましては今後お示ししてまいりたいと考えておりますが、一部を御紹介申し上げますと、回答いただいた事業所のうち、約61%が業績は下降としているほか、約70%が来年度以降3年間の採用について採用予定なし、わからないとするなど、現下の厳しい経済雇用状況を反映するものであると考えております。また求職者については、離職した理由を自己都合とする方が約56%と半数を超えており、ミスマッチが推測されるほか、求職活動の期間が1年を超える方が約20%に上るなど、求職活動の長期化も見受けられるところであります。  次に、戦略的産業については、医療・福祉、農・水産、環境の3分野をビジョンにおける重点分野として位置づけ取り組んでいくこととしております。これらの分野は厳しい経済雇用情勢が続く中にあって、今後の成長が期待されており、雇用の受け皿として注目されている分野であると考えております。スケジュールにつきましては、現在、国等の関連施策を整理するとともに、アンケート調査の詳細な分析結果を踏まえ、素案の策定作業を行っているところであり、経済・労働団体、八戸公共職業安定所等で構成する八戸市経済・雇用連絡協議会での議論、意見等も反映させ、年度内に策定することとして作業を進めてまいります。  次の3、教育行政については教育長並びに教育部長から、4、地域コミュニティの振興については総合政策部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(山口広道 君)商工労働部長商工労働部長(高谷勝義 君)次に、雇用の現状と課題についてお答え申し上げます。  まず現状でございます。総務省が実施しております労働力基本調査によりますと、全国における10月の完全失業率は5.1%と、前年同月比で0.1ポイントの減少となっております。八戸公共職業安定所管内の10月における有効求人倍率は0.54倍で、前年同月比で0.15ポイントの増加となっております。  また、障がい者の雇用状況でございますが、八戸公共職業安定所管内の平成22年6月現在の障がい者雇用率を見ますと1.67%と、前年同月比で0.07ポイント減少し、法定雇用率の1.8%を下回っています。  一方、平成23年3月卒業予定の新規高卒者の就職内定状況ですが、若干ながら前年度実績を上回っておりますが、県外求人の落ち込みが目立っているため、今後予断を許さない状況にあるものと考えてございます。さらに、平成23年3月卒業予定の県内大学生の就職内定状況ですが、11月18日、青森労働局発表によりますと、10月末現在の内定率は46.6%で、前年同月比で4.0ポイント減少と、過去5年間で最低の状況となっており、依然として厳しい状況にあるものと認識してございます。
     次に課題でございます。景気低迷の長期化に伴って企業の経営基盤の弱体化が進む中、特に新規学卒者を含む若年者、高年齢者、障がい者、母子家庭などの就職希望者の雇用環境は厳しい状況が続くものと思われます。新規学卒者は実務経験が乏しく、離職率が高いことから敬遠される傾向にあり、また、高年齢者は定年引き上げなどの雇用延長の問題、障がい者は企業との相互理解の問題、母子家庭を含む女性労働者は出産育児の問題など、さまざまな課題を抱えているものと認識してございます。  次に、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業についてお答えを申し上げます。  市では、国の緊急雇用対策事業である緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を平成21年度から実施してございます。  緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者を対象に、次の雇用までのつなぎとなる短期の雇用機会の創出を目的とした事業でございまして、平成21年度は16事業、総事業費1億1114万円で、220名の新規雇用を創出いたしてございます。平成22年度は21事業、総事業費1億7309万円、新規雇用数184人の計画で実施中でございます。  ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域求職者の継続的な雇用機会の創出を目的とした事業でございまして、平成21年度は7事業、総事業費7215万円で、41名の新規雇用を創出してございます。平成22年度は11事業、総事業費1億2874万円、新規雇用数38人の計画で実施中でございます。  平成23年度におきましては、現在、県へ申請中でございますが、緊急雇用創出事業については、新規事業を含め24の事業、ふるさと雇用再生特別基金事業については、本年度から引き続き実施している11事業を実施する予定としてございます。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、八戸市学校適正配置検討委員会の提言についてお答え申し上げます。  本年11月22日に検討委員会から提出された八戸市立小・中学校の適正配置に関する提言は、10人の委員の方々が、単に児童生徒数の推移のみならず、学校設立の背景や各学校と地域の関係などの歴史的側面、さらには現在の地域的つながりや道路交通網といった地理的側面など、必要に応じてさまざまな角度から慎重かつ丁寧に議論を重ねた結果であります。  提言の中では、初めに適正配置の基本的な考え方が大きく3つに整理されております。  1つ目は学校規模であり、学校規模について一律の基準で判断すべきではないとした上で、目安として最低限必要な学校規模を、中学校では1学級20人程度で、1学年2学級以上、小学校では1学級20人程度で、1学級以上とされ、小中学校ともに30学級を上限とされております。特に教科担任制となる中学校においては、高校受験に必要な教科の専門教員を配置できるかどうかも考慮すべきとされております。  2つ目は地域事情であり、通学区域は原則として町内単位で設定することを継続すべき、通学区域の変更等に当たっては町内会や連合町内会の関係に十分配慮すべき、全市的に自由に学校を選べる自由選択性は導入すべきではないなどの考え方が整理されております。  3つ目は検討期間であり、早急に対応すべき課題は短期として3年程度、丁寧に合意形成すべき課題としては中期として6年程度、将来の理想の姿として検討すべき課題については長期として10年程度とされております。  次に、八戸市の現状と課題として、多くの小中学校で小規模化が進んでいることを受け、小規模校ならではのよさは確かにあるものの、地域や学校の工夫だけでは児童生徒の教育上、克服しがたいデメリットがあることを指摘されております。  次に、各地区の適正配置の方向性として、すべての中学校区ごとに地区の特徴をまとめた上で適正配置の方向性を短期、中期、長期に整理されております。  今回の検討委員会から提出された提言は、約1年半の間に計22回の審議を重ねた大変重いものと受けとめつつ、方針決定に当たっては、市教育委員会としてさらに慎重な検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、地域意見交換会での意見についてお答え申し上げます。  市内の中学校区ごとに全25地区で開催した地域意見交換会では、適正配置全般に関する内容が一番多く、続いて通学区域、学校規模、通学路、部活動に関する内容など、数多くの意見をいただいております。意見の内容としては、学校がなくなれば地域が廃れる、地域の学校は何としても残してほしい、小規模校には小規模校のよさがあるというものや、子どもは多くの同学年の仲間と一緒に学び、触れ合いながら成長すべき、そのためには学校の統合もやむを得ないといったものもありました。また、通学区域は厳密に守らせるべきという意見や、1つの町内から複数の学校に通う状態は町内会にとって大変であるといった意見もありました。このほかにも、部活動や通学路に関することも含めて、各地区、各学校について保護者や地域住民から貴重な意見を多数いただいております。  地域意見交換会で出された意見はすべて検討委員会に報告しており、今回の提言を作成するに当たっても大変重要な資料として参考にされておりました。これから市教育委員会として、今年度内をめどに方針を決定する予定でありますが、検討委員会からの提言とともに、地域意見交換会等で寄せられた保護者や地域住民の意見なども含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。  市教育委員会の方針については、検討委員会の提言や保護者や地域住民の意見なども含め総合的に検討した上で、今年度内に決定する予定であります。市教育委員会では、適正配置の全体的な考え方や進め方については基本方針として決定しますが、個別の地区や学校の適正配置の方向性については、決定された方針としてではなく、検討課題としてお示ししたいと考えております。  今後の進め方については、検討課題を短期、中期、長期に分類し、緊急度に合わせて検討に着手することを予定しており、平成23年度に着手する地区についても今年度内に決定する予定であります。検討に着手するに当たり最も大切なことは、保護者や地域住民との話し合いであり、そのための仕組みとして、地区ごとに保護者の代表、地域住民の代表、学校関係者、市教育委員会等で構成する仮称・代表者会議の設置を考えており、平成23年度に準備が整い次第立ち上げる予定であります。  代表者会議において合意に至った場合には、適正配置の手法、実現までのスケジュールなどの合意内容を実施計画として文書化することを予定しておりますが、ここまでの段階を経て初めて個別の地区や学校の適正配置の方針が決定されることになります。保護者や地域住民への説明の方法についても、その方法や時期について、代表者会議で協議した上で決めてまいりたいと考えております。話し合いに当たりましては、賛成か反対かの二者択一ではなく、真に児童生徒の教育環境の充実のためにしっかりと現状を踏まえた議論を、保護者や地域住民とともに重ねてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(山口広道 君)教育部長 ◎教育部長(芝俊光 君)次に、学校の耐震化事業についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であるほか、地震などの災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化を進めることは大変重要であると認識しております。今年度は、柏崎小学校、吹上小学校などの改築事業も含め、小学校19校33棟、中学校8校14棟の耐震化工事を実施しているところであります。その結果、平成22年4月1日現在、54.4%であった耐震化率が今年度末までには79.4%に改善される見込みであります。また、耐震化工事が必要な学校施設は残り27校46棟ありますが、国の補助制度を活用するなど、できるだけ速やかに実施し、すべての小中学校について早期に耐震化できるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(山口広道 君)総合政策部長総合政策部長(高島司 君)私からは4、地域コミュニティの振興についてお答え申し上げます。  まず、町内会加入促進事業についてでございますが、当市の町内会加入率は、平成21年度で60.9%となっており、長期にわたり低下傾向が続いております。しかしながら、町内会はコミュニティ活動の中心となる団体であり、市ではまちづくりを進めていく上での重要なパートナーと位置づけていることから、これまで以上に基盤強化と活性化を図る必要があると考え、昨年度末より下長地区と市との協働による町内会加入促進モデル事業の取り組みを開始いたしました。  具体的には、下長地区の全世帯を対象に町内会に関するアンケート調査を実施したほか、アンケート結果をもとに、町内会の活動や組織運営、勧誘方法をテーマとしたワークショップを3回にわたって開催しております。実施に当たっては、市と町内会があらかじめ役割分担を決め、アンケートの配付、回収といった地域での活動を町内会が担い、結果の集計や分析、ワークショップの開催準備等の事務的な作業を市が担当するなど、連携協力して進めてまいりました。今月9日には下長地区住民の代表約20名により構成する下長地区町内会ガイドブック作成実行委員会を立ち上げ、下長地区における町内会加入促進の実践策についての検討に着手したところであります。今後、これをガイドブックに取りまとめる予定であり、下長地区の各町内会で加入促進活動に役立てていただけるものと考えております。  また、本モデル事業の実施結果につきましては市で報告書にまとめ、加入促進活動の参考にしていただくため、すべての町内会長、連合町内会長へ送付する予定であります。町内会加入促進事業については、連合町内会と市が連携協力した取り組みを来年度も継続して進めるとともに、現在設立が検討されている仮称・八戸市連合町内会とも連携し、全市的な町内会加入促進事業への展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、仮称・八戸市連合町内会の設立についてお答え申し上げます。  現在、市内の各町内会は加入率の低下や役員のなり手不足、活動参加者の不足や若い年齢層における関心の薄さといったさまざまな課題を抱えております。これらの課題には各町内会に共通しているものも多く、加入促進など全市的に課題解決に取り組んだほうが効率的で効果的なものも含まれていることから、連合町内会相互の情報共有を図りながら、これらの課題解決を図るための調査研究や事業を行い、町内会の活性化を推進する全市的な連合組織が必要であると考えております。  しかし、町内会は住民の発意によって自主的に設立運営されている組織であることから、この連合組織の設立に当たっても、住民の皆様の主体的な意思によって進められるべきものと認識しております。このようなことから市では、ことし10月に市内38地区の連合町内会長から個別に市連合町内会に対する考えをお伺いしたところであります。今後はお伺いした御意見をもとに、来年1月に全連合町内会長による意見交換会を開催したいと考えており、その中で市連合町内会設立の要否について議論していただきたいと考えております。市といたしましては、最終的に設立すべきとの判断がなされれば、平成23年度中の設立に向けて話し合いの場や必要な情報を提供するなど、事務局機能を担うことを想定しながら、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、おらほの地域自慢奨励制度についてお答え申し上げます。  本制度は、地域自慢をキーワードに市民に自分の住む地域に対する愛着心を持っていただくことを通じて、地域コミュニティの振興を図ることを目的としております。  この中で現在2つの事業を予定しておりますが、1つ目の事業としては、市内各地域の代表の方々から、地域の特色や地域づくりに対する思いを語っていただく、おらほのまち自慢リレートークであり、広報はちのへに連載してまいりたいと考えております。  2つ目の事業としては、自分が住む地域にはこんな魅力がある、こんな誇れるものがあると、そこに住む市民がふだんから自慢に感じている地域の歴史、文化、特産品、地域活動などを広報紙上で紹介する、地域のお宝発見事業であります。なお、発掘していただいた地域のお宝につきましては、市ホームページの専用のコーナーに収録し、市民共有の財産として市内外に発信してまいりたいと考えております。  これらの事業を実施することにより、市内各地域で地域のよさや魅力を再発見する活動が広がり、地域コミュニティの振興が図られることを期待するとともに、さらなる事業の拡充についても検討してまいりたいと考えております。  次に、地区公民館のコミュニティセンター機能についてお答え申し上げます。  市は、これまで住民自治推進懇談会や地域担当職員制度などを通じて、地域コミュニティの振興を図ってまいりましたが、これをさらに推し進めるために、住民に最も身近な社会教育施設である地区公民館が地域づくりを支援するための新たな仕組みを検討しております。  具体的には、地区公民館にコミュニティセンターとしての機能を追加するもので、その内容は、1つ目として、住民が話し合う場の創出や地域づくりに取り組む人材の発掘、団体の組織化等に取り組むコーディネート機能、2つ目としては、地域づくりに対する機運の醸成や活動への参加協力を促進するための情報収集及び発信機能、3つ目として、施設を地域コミュニティ活動団体の会合や活動の準備作業の場として提供する拠点機能、4つ目として、地域づくり支援を通じて得た情報を地域担当職員等へつなぐ連絡調整機能であります。各公民館においては、地区連合町内会等との連携のもと、可能な範囲で地域の実情に合わせた地域づくり支援に取り組んでいただくものであります。  地区公民館のコミュニティセンター機能の拡充に当たっては、現在、市担当課並びに全公民館長から成る公民館の地域づくり支援検討ワーキング会議において、支援のあり方等について具体例も交えながら協議を進めております。今後は、最終的な地域づくり支援のイメージがまとまった段階で地域の方々への説明会を開催し、平成23年度から各地区公民館による地域づくり支援事業を開始してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)松橋議員 ◆19番(松橋知 君)詳細な答弁をいただきましてありがとうございました。時間もないので、意見、要望等を申し上げて終わりたいと思っております。  まず、財政問題について、特に中期財政見通しについて、私は前々から市長に財政見通しを立てたほうがいい。それから、中期財政計画をつくるべきだというふうなことを提言してまいりました。しかし、今回も当面は現状のままでやっていきたいということでありますが、今問題なのは、大型事業によって、これから起債の償還が大変出てくるだろうということ、あるいは市長のほうからも言われましたけれども、財政的に不安定な要素がいろいろあるからこそ、むしろ中期的な財政計画をつくって、いわゆるプライマリーバランスを維持していく。今償還しなければならないものと、これからの新たな借金とのバランスをとっていかないと、大変な時代に入るだろうと。そういう意味で、これについてはまた新たに提起をしていきたいと思いますが、ぜひ前向きに今後検討していただきたいということを提言しておきたいと思います。  雇用の問題につきましては、先ほど部長からも答弁がありましたように、特に学卒者、新規高卒者は厳しい状況にありますから、ぜひ力を入れていただきたいと要望しておきたいと思います。  それから雇用創出戦略ビジョンにつきましては、市長、アンケート調査を十分活用して分析してやっていただきたい。ややもすると、こういうビジョンは絵にかいたもちになる可能性がありますので、抽象的なビジョンではなくて、本当に八戸のために何をやるのか。その戦略的なところは何なのかということを明快にしながらビジョンをつくって、目標や時期を決めて、しっかりとやっていくようなビジョンをつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、3つ目の教育行政の小中学校の適正配置についてでありますけれども、教育長のほうに要望しておきたいと思います。先ほども私が言いましたように、提言ありきではなくて、慎重にということでありますが、保護者、地域住民の意見を十分に取り入れながら、住民の意見を参考にしてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、学校の耐震化事業について、先ほど部長から答弁がありましたけれども、79.4%にまでなるということでありますから、私は大変評価したいと思います。  あと、27校46棟残っているということでありますから、これについて、市長、ぜひとも実施するように。本当は、来年度あたりに100%実施するのだというふうな決意をきょう欲しかったのですけれども、ぜひともそういうことで頑張っていただきたいと要望申し上げておきたいと思います。  町内会の問題については、頑張ってください。これから団塊の世代が退職して活躍してくれるのではないかという期待感もありますので。先ほどは藤川議員のほうから、我々にはなじまないソーシャルメディアと。このソーシャルメディアのほうも活用しながらのコミュニティの形成というものが大事なのだろうというふうなことでありましたが、今はパソコン、ソーシャルメディアの時代ですから、それも重要であります。そういったこと、あるいは人、これらを活用して、ぜひ町内会活動の活性化に、コミュニティの振興に力を入れていただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山口広道 君)以上で19番松橋知議員の質問を終わります。   ────────────────────   15番 立花敬之君質問 ○議長(山口広道 君)15番立花敬之議員の質問を許します。立花議員  〔15番立花敬之君登壇〕(拍手) ◆15番(立花敬之 君)平成22年12月定例会に当たりまして、自由民主クラブの一員として、通告に従い順次質問をいたします。  早いもので、小林市長が就任されましてから5年が経過いたしました。この間、小林市長におかれましては、就任当初からマニフェスト、八戸前進プランに基づき、市民の幸せと活力ある八戸市実現のため、市政の諸課題に全力で取り組まれ、そのすぐれた行政手腕と指導力を発揮してこられました。企業誘致や浜の再生、防災体制の確立、協働のまちづくり、行財政改革など、スピード感を持って鋭意取り組み、着実に成果を上げてきたことは衆目の一致するところであります。  こうした中、去る10月21日、今後の市政運営の基礎となる第5次八戸市総合計画後期推進計画が当議会に示されました。同計画には、小林市長2期目のマニフェスト、八戸市民とともに、さらに前へにうたわれた施策や策定委員会の提言、市民アンケートの意見が盛り込まれ、前期計画に比べ戦略プロジェクトも大幅にふえるなど、充実した内容となっております。中でも、新たに掲載されたLNG輸入基地計画の推進、畜産業振興事業、雇用創出戦略ビジョンの推進、アートのまちづくりの推進、町内会加入促進事業、定住自立圏形成事業など、当市がさらに大きく飛躍していくために必要不可欠な、そして時宜を得た施策であります。計画策定における市長のリーダーシップはもとより、策定委員会の委員や理事者各位、計画策定に携わられた多くの方々の御労苦に対しまして敬意と感謝を表する次第であります。  我が国の経済社会情勢は、一昨年のリーマンショック後の経済状況の悪化からいまだ立ち直れず、人口減少や高齢化が進む中、厳しい状況が続いておりますが、八戸市には着々と進むLNG輸入基地建設や種差海岸の国立公園への編入の可能性など、大きな光も見えているのであります。市長には総合計画の着実な実施はもとより、この大きな光を力に変え、海と大地が響きあう北の中核都市という将来都市像実現に邁進していただきますことを御期待申し上げ、また私ども議員も力を尽くしていくことをお約束して、質問に入らせていただきます。  質問の第1は、先ほどから触れております第5次八戸市総合計画後期推進計画についてであります。  総合計画とは、市の目指すべき将来像とその実現に必要な諸施策の方向性を定めるもので、市政の最も基本となる計画で、市民のニーズや現下の社会経済情勢の中で求められている重要課題に的確に対応していくための指針となる大事なものであります。  そこで、1点目といたしまして、後期推進計画の戦略プロジェクトの概要と、今後、計画の実施に向けてどのような姿勢で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  2点目といたしまして、経済・雇用分野での新規施策として重点的に取り組む施策、事業についてお伺いいたします。  3点目といたしまして、安全安心分野での新規施策として重点的に取り組む施策、事業についてお伺いいたします。  次に、行財政改革についてお伺いいたします。  先ごろ、平成17年度から平成21年度までの5年間における八戸市集中改革プランの取り組み成果が公表されたところでありますが、歳出削減効果額において当初の目標を上回る成果を上げるなど、徹底的に歳出削減を中心とする行財政改革に取り組まれた一方で、厳しい経済財政環境の中での収納率など、歳入確保の点では相当御苦労されたように思っております。この5年間では、世界的不況などによる影響から、特に経済雇用環境における厳しさが増したこともあり、地方行政への影響を考えると、集中改革プラン策定時よりも厳しい社会経済状況に置かれた中での取り組みであり、さまざまな御苦労もあったものと推察いたしております。  そこでお伺いいたしますが、この集中改革プランの取り組み成果について、市長はどのような感想を持っておられるのか。当初のプラン策定の経緯を踏まえてお答えいただきたいと思います。  次に、平成22年度から質の高い市民サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指すことを基本理念とした第5次行財政改革大綱に基づく新しい行財政改革への取り組みが始まっておりますが、第4次大綱での歳出削減を中心とする取り組みに対し、第5次大綱では、自律性の高い組織運営の確立や市民サービス向上及び持続可能な財政基盤の確立を改革の3本柱として、各取り組みが取り上げられているところであります。  そこで、改革3本柱の主な取り組み事項であります、1つ目として一部署一改善事業、2つ目として窓口サービスの改革事業、3つ目として有料広告事業の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、売市第三地区の市街地整備についてお伺いいたします。  売市第三地区は、昭和47年に区画整理事業区域として都市計画決定されたものの、長い間事業化に至っていない地域でございます。これまでもさまざまな議論がなされてまいりましたが、第一地区、第二地区のような区画整理を期待する方がいる一方、減歩に抵抗感のある方、事業の長期化を懸念される声など、さまざまな意見が寄せられております。このような地区の要望や意見を踏まえ、平成19年12月議会で市長は、区画整理事業にこだわらず、その他の市街地整備方策も含めて、地区の意見を聞きながら検討を進めると答弁されました。平成21年には土橋川放水路の完成により浸水被害の不安は取り除かれることになりました。しかし、地域住民の方々の多くは、防災面の安全性向上、火災や緊急時の不安解消、居住環境の改善、下水道の整備や幹線道路を初め、狭く見通しの悪い道路の整備など、地区が抱える問題を早急に改善してほしいと切実に願っているところであります。このような中、どのような手法を用いるとしても、事業の長期化は避けたいところであり、また、昨今の財政状況下における財源確保など、事業のハードルはなかなか高いと考えておりますが、地区の実情を適切にとらえた市街地整備を期待しているところでございます。  そこでお伺いいたします。国から新たな市街地整備手法として、いわゆる柔らかい区画整理という方策が示され、既に事例もあると聞いておりますが、その内容はどのようなものなのか、また、この手法を売市第三地区に取り入れることができるのか、また、これらの手法を含め市街地整備について今後の取り組みについてお伺いいたします。  最後にまちづくり行政についてであります。  1点目といたしまして、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線整備についてお伺いをいたします。  この都市計画道路は、当初の都市計画決定から74年を経て事業着手に至ったもので、これまでの市長を初め関係者の御努力に敬意を表するものであります。  現在の本八戸駅通りは、狭い、暗い、危ないと言われ、中心市街地の玄関口にふさわしいまちづくりをしていくためにも、県事業である都市計画道路の事業化が望まれてきたところであります。このため地元では、平成19年6月に設立された本八戸駅通りまちづくり促進協議会はもとより、それ以前から本八戸駅通り振興会などにより、地道な活動を長きにわたって続けてこられました。その過程の中で幾度となく計画案が検討されながら着工に至らなかった経緯もあり、商店街ではシャッターをおろす店もふえてまいりました。このような中で事業に着手されました県と市に対しまして、計画案を取りまとめる御苦労に感謝するとともに、その英断を高く評価いたしております。  このように、本八戸駅通りは長い歴史の中で大きな節目を迎えたものと思っております。今後、事業を進めていく中でさまざまな課題が出てくることも考えられますが、これらを解決しながら早期竣工が望まれるところであります。  そこで、県事業である都市計画道路3・5・1号沼館三日町線の現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、周辺の整備についてお伺いをいたします。  本八戸駅通り地区整備事業では、これまでの市の説明を聞きますと、県による街路の整備だけではなくて、市も周辺整備を行うと伺っております。本八戸駅通り地区では、中心市街地の玄関口にふさわしいにぎわいのあるまちづくりや、歴史、文化を大切にしたまちづくりなど、目指すべきポイントはさまざまあると思います。  そこで、2点目といたしまして、都市計画道路3・5・1号の整備に関連する本八戸駅通り地区整備事業として市はどのように進める考えであるのか、お伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔15番立花敬之君降壇〕(拍手) ○議長(山口広道 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)立花議員にお答えを申し上げます。  まず、後期推進計画の重点施策と取り組み姿勢についての御質問ですが、第5次八戸市総合計画後期推進計画につきましては、全国的な雇用情勢の悪化などの社会経済情勢の変化や、第5次八戸市行財政改革大綱の策定、定住自立圏の形成等の新たな取り組みなど、前期推進計画の策定時には想定していなかった状況に対応するため、1年前倒しをして本年10月に策定いたしました。  後期推進計画の体系は、前期推進計画と同様、戦略プロジェクト、自治基盤整備計画及び分野別計画で構成されておりますが、中でも戦略プロジェクトは、今後6年間で重点的に取り組むべき施策や事業を取りまとめたもので、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上のための4つのプロジェクト群で構成されております。この4つのプロジェクト群を構成する戦略プロジェクトとしては、前期推進計画の14プロジェクトに、雇用支援プロジェクトと広域連携・自立促進プロジェクトの2つのプロジェクトを新たに追加しており、依然として厳しい雇用情勢に対応するとともに、定住自立圏の形成や三圏域連携の推進などの広域的な連携施策の強化を図ることとしております。  また、各戦略プロジェクトを構成する施策には、八戸港の機能強化、地場産品の販路の拡大、農業の担い手の育成・強化、雇用支援の充実、新たな文化の創造、持続可能な公共交通の確立、教育環境の充実、暮らしの相談体制の充実、救急医療体制の強化、危機管理体制の強化、広域連携・自立促進の11施策を追加し、前期推進計画にはなかった新たな施策に積極的に取り組んでいくこととしております。これら後期推進計画に掲げた戦略プロジェクト事業については、毎年度の予算編成において、費用対効果を考慮しながら着実に実施してまいりたいと考えております。  次に、経済雇用分野での新規施策についてお答え申し上げます。  後期推進計画における経済・雇用分野の重点施策は地域活力の創出のためのプロジェクト群に掲げており、企業誘致推進・中小企業強化、攻めの農業、攻めの水産業、八戸ツーリズム、産学官民連携、雇用支援の6つの戦略プロジェクトで構成されております。  1つ目の企業誘致推進・中小企業強化プロジェクトでは、ポートセールス事業やLNG輸入基地計画の推進、海外販路拡大事業などを新たに追加し、八戸港の機能強化や地場産品の販路の拡大に取り組むこととしております。
     2つ目の攻めの農業プロジェクトでは、畜産業や林業の振興のための施策を新たに追加するとともに、農業経営振興センター事業などを新たに追加し、農業の担い手の育成強化を図ることとしております。  3つ目の攻めの水産業プロジェクトでは、イカ、サバのブランド化を図るための水産物流通加工振興事業や水産業グランドデザインの策定・推進を新たに追加し、生産、流通、加工分野にわたる水産業全体の振興策を推進することとしております。  4つ目の八戸ツーリズムプロジェクトでは、東北新幹線全線開業キャンペーン事業や八戸ポータルミュージアム観光振興事業、渚ミュージアム魅力ブラッシュアップ事業などを新たに追加しており、東北新幹線全線開業を観光振興の大きな機会としてとらえ、当市の地域資源を生かした新たな魅力の開拓と情報発信に取り組むこととしております。  5つ目の産学官民連携プロジェクトでは、他地域ビジネスマッチング促進事業やアントレプレナー情報ステーション事業、八戸市都市研究検討会事業を新たに追加し、産学官民のそれぞれの強みを生かしながら、連携の強化を図ることとしております。  さらに、厳しい雇用情勢に対応するため、後期推進計画においては、6つ目のプロジェクトとして雇用支援プロジェクトを新たに追加し、無料職業紹介事業や雇用奨励金交付事業などに取り組むとともに、今年度策定している八戸市雇用創出戦略ビジョンに基づき、今後成長分野として期待される医療・福祉、環境、農水産業などの分野における雇用対策を推進することとしております。  次に、安全安心分野での新規施策についてお答え申し上げます。  後期推進計画における安全安心分野の重点施策は地域の安心確立のためのプロジェクト群に掲げており、次世代育成、高齢者・障がい者自立、暮らしの安心の3つの戦略プロジェクトで構成されております。  1つ目の次世代育成プロジェクトでは、つどいの広場事業や乳幼児等医療費助成事業、病児・病後児保育の実施、八戸市奨学金制度などを新たに追加し、子育て支援の充実や教育環境の充実を図ることとしております。  2つ目の高齢者・障がい者自立プロジェクトでは、地域介護予防活動支援事業や障がい者職場定着・就職推進事業、ボランティアポイント制度の導入などを新たに追加し、高齢者や障がい者の就業支援と社会参加の促進を図ることとしております。  3つ目の暮らしの安心プロジェクトでは、総合保健センター整備事業や生活再建相談事業、災害ボランティアネットワーク事業などを新たに追加し、市民だれもが健康で安心な暮らしを送ることができる体制づくりを構築することとしております。  次に、八戸市集中改革プランの取り組み成果に対する所感についてお答え申し上げます。  本プランは、第4次行財政改革大綱に基づく具体的な取り組み内容とスケジュールを定めた工程表として位置づけられ、毎年度進行管理を行ってまいりましたが、去る10月に平成17年度から平成21年度までの5カ年の財政効果額等を確定させ、最終的な取り組み成果をまとめたところであります。本プランの推進に当たっては、策定当時に見込まれた財政収支の悪化や基金の枯渇を回避するため、5年間を財政再建集中期間と位置づけ、歳出削減、職員数削減、市税徴収率向上の3つの項目について具体的な数値目標を掲げ、その達成に向けて努力してまいりました。  その結果、まず1つ目の歳出削減につきましては、5年間で62億7000万円を削減するという目標に対し約66億2000万円の削減と、目標を約3億5000万円上回る結果となりました。目標を達成できた要因としては、定員管理の適正化や給与制度等の見直しを初め、指定管理者制度の導入や業務委託の推進などによる民間活力の活用、補助金の総合的見直しを初めとする事務事業の見直しなど、着実な改革を行ったことによるものと考えております。  また、2つ目の職員数削減につきましては、平成21年度までに192名を削減するという目標に対し112名の削減と、目標を下回る結果となりましたが、大綱策定後に看護師の配置基準が変更されたことに伴い、市民病院において大幅な増員が必要となり、当初計画より64名もふやさざるを得なかったことが目標に届かなかった大きな要因であります。ただし、普通会計ベースでの人口1000人当たりの職員数では、平成21年4月1日現在で5.03人と、特例市41市の中では埼玉県草加市に次いで第2位、全国806市区の中では20位となっていることから、職員数削減が進んでいる自治体であると認識しております。  3つ目の市税徴収率向上につきましては、平成21年度までに一般市税を94%、国保税を90%にするという目標に対し、平成21年度実績で、一般市税では92.8%、国保税は85.3%となっており、いずれも目標を下回る結果となっております。その要因としては、長引く景気低迷に加え、想定し得なかった世界的不況の影響もあり、企業の収益悪化や倒産、雇用環境の悪化による失業者の増加等が大きく響いたものであり、さまざまな対策を講じたものの、思うように結果に結びつかなかったものであります。しかしながら、仙台市を除いた東北の主要9都市における一般市税徴収率を見ますと、山形市に次ぐ高い率となっており、厳しい外部環境にありながらも健闘したものと思っております。  このようなことから、私といたしましては、数値目標を達成できなかったものもありましたが、徹底的な歳出削減により行政のスリム化が推進できたほか、枯渇が懸念されていた基金残高についても目標額を確保し、健全な財政規律を維持することができたことから、所期の目的は達成できたものと考えております。  次に、第5次行財政改革大綱に係る重点事項の取り組み状況についてお答え申し上げます。  第5次大綱では、質の高い市民サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指すという基本理念のもと、1、自律性の高い組織運営の確立、2、質の高い市民サービスの追求、3、持続可能な財政基盤の確立を改革の3本柱として掲げ、実施計画に基づく具体的な取り組みを進めているところであります。  現在の主な取り組み状況ですが、まず1つ目の自律性の高い組織運営の確立に向けた取り組みでは、各課の業務の課題を抽出し、その改善に向けて職場が一体となって取り組むことにより、さらなる行政の効率化と質の高い市民サービスの提供を図るため、一部署一改善運動を全庁的に推進しているところであります。各課の取り組み事項は全部で75項目あり、今年度から順次着手しており、来年度から進行管理を行うこととしております。  また、2つ目の質の高い市民サービスの追求に向けた取り組みでは窓口サービス改革を推進しており、本年8月に窓口サービス向上指針を策定するとともに、窓口職員の応対や待合環境などについてアンケート調査を実施しております。そして、この結果を踏まえ、窓口関係課のグループリーダー、担当職員及び臨時職員等約400名に対し、接遇向上のための研修を集中的に実施したほか、ワーキンググループを新たに設け、接遇強化、業務効率化、環境整備の3つの視点から業務改善計画を取りまとめているところであり、今後、この計画に基づく取り組みを全庁的に展開することにより、窓口サービスのさらなる向上に努めてまいります。  さらに、3つ目の持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みでは、有料広告事業の拡大による歳入確保に力を入れているところであり、具体的には新たな媒体への広告掲載事業に取り組んだ課に、予算を付与するというインセンティブ制度を今年度新たに導入しております。その結果、本館1階の市民課待合スペースに設置した市政情報モニターや家庭ごみの分け方・出し方チラシへの広告掲載など、新たな広告媒体の拡大が図られており、引き続き新規の媒体をふやしていきたいと考えております。加えて実施計画にも登載している公共施設への施設命名権、いわゆるネーミングライツの導入についても現在検討中であり、この具体化によりさらなる歳入確保に努めてまいります。  このように、実施計画に掲げた取り組み事項を確実に実施していくとともに、その進捗状況について毎年度進行管理を行いながら、行財政改革を着実に推進しまいりたいと考えております。  次の3、都市計画行政については都市整備部長から、4、まちづくり行政についてはまちづくり文化観光部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(山口広道 君)都市整備部長都市整備部長(妻神敬悦 君)売市第三地区の市街地整備についてお答え申し上げます。  土地区画整理事業の都市計画決定後、長期間未着手となっている地区が多くの都市に見られることから、平成19年7月、国の諮問機関である社会資本整備審議会より、今後の区画整理事業は既成概念にとらわれない柔軟な運用が求められるとの提言がありました。お尋ねのありました柔らかい区画整理とは、この提言を受け国が示した市街地整備方策であります。  その内容は、減歩をせずに宅地と公共用地の交換を行うものや、点在する宅地を現位置にこだわらずに集約して換地するなど、これまでに例のない手法となっています。その中でも、防災性向上を目的として、既存の道路を拡幅し、行きどまり道路を解消して避難路を確保する修復型の区画整理手法などは、売市第三地区において有効な整備方策の1つではないかと考えております。現在、市では地元町内会の代表などで構成される区画整理推進協議会の方々にこれらの手法を説明し、その実現性や課題について意見交換を行っているところでございます。今後、推進協議会を初め地元住民の方々から幅広く意見を伺い、合意形成を図りながら、売市第三地区の市街地整備方策の検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)まちづくり文化観光部長まちづくり文化観光部長(大岡長治 君)私からは4、まちづくり行政についてお答え申し上げます。  初めに、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線整備についてですが、本路線は本八戸駅の東側、JR八戸線高架下付近から三日町交差点までの約700メートルの区間が未整備となっております。この都市計画道路の整備につきましては、平成12年度以降毎年県に対して要望しておりましたが、立花議員からお話がございましたとおり、現在大きな節目となる段階を迎えております。今年度、県は単独費で現況測量及び道路設計に着手し、本年7月16日には市と合同で事業説明会を実施し、都市計画道路の事業認可に向けた作業を進めております。来年度以降引き続き地域の皆様から御理解と御協力を得ながら用地測量等を行った後、用地取得や本体工事着手に向けていく予定と伺っております。  次に、本八戸駅通り地区整備についてお答え申し上げます。  都市計画道路3・5・1号沼館三日町線は、先ほどお答えいたしました整備区間のうち、JR八戸線高架下付近からおがみ神社付近まで新たなルートを通ることになるため、現在の通りは本八戸駅側から約150メートルの区間が残ることとなります。市といたしましては、この現道の残り部分につきまして、都市計画道路の竣工後に、中心市街地の玄関口にふさわしい歩行者の安全性や快適性を考慮したコミュニティ道路として整備を進めることとしております。この整備を進める上では、周辺が藩政時代の歴史的な資源が残る内丸地区であることから、これまで段階的に策定を進めてきた内丸地区まちづくり基本構想や本八戸駅通り基本計画を踏まえながら作業を進めております。今年度は県の事業が進捗することにあわせて、市や地元で行う周辺整備の事業化を図るため、内丸地区街なみ環境整備方針の取りまとめ作業を進めてまいりました。  このようなことから、本年10月には、次世代へ歴史・文化をつなぐこと、魅力的な暮らしを通して、人をつなぐこと、まちとまち、まちと人をつなぐこと、この3つの考えを柱とした、つながる、八戸をテーマに素案をまとめ、地域の皆様への説明会を開催したところでございます。現在、この素案をさらに具体化させるため、地域の皆様と話し合いを続けており、年明けには事業のイメージ案を取りまとめ、改めて説明会を開催することとしております。その後、今年度中に整備方針を策定し、来年度以降これをもとに、内丸地区における施設の修景や、都市計画道路に接続する道路整備などの事業計画について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口広道 君)立花議員 ◆15番(立花敬之 君)詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望を若干申し上げて終わりたいと思います。  まず、第5次八戸市総合計画後期推進計画についてでありますが、それぞれの戦略プロジェクトは市勢発展には欠くことのできない重要なものばかりでございます。ぜひひとつ費用対効果を考えながら、特に雇用情勢が厳しい状況でございますので、現在、無料職業紹介事業や雇用奨励金交付事業などに取り組んでおられますけれども、今後、成長分野として期待されております医療・福祉、環境、農業、水産業などの分野における雇用対策を推進するということでありますので、ぜひ強力に推進していただきたいということをまず要望申し上げたいと思います。  それから、2点目の集中改革プランの取り組みでございますが、社会経済情勢が非常に厳しい中、目標を達成できなかった分野もございますけれども、総合的に非常によくやっていただいたと私は高く評価をいたしたいと思います。第5次行財政改革大綱においては、改革の3本柱として掲げた取り組みを、さらに進行管理をしながら強力に進めていただきますよう要望いたしたいと思います。  1つ飛びまして、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線でございますけれども、これまでの御努力にまず敬意を表したいと思います。  現道の残りの部分約150メートルに関しまして、今後、市が整備を進めていくということであります。かつては、あの道路は石畳の非常に風情のあるといいますか、歴史を思わせるようなそんな道路でございまして、中心街に進む玄関口でございますので、ぜひひとつ中心街と連動するような、先ほども御答弁にありましたように、歩行者の安全や快適性を考慮したコミュニティ道路として進めていただきたいということを要望申し上げたいと思います。  最後に、売市第三地区につきまして申し上げたいと思いますけれども、都市計画決定が昭和47年ということで、段々の経緯があって事業化がされていないわけでございます。その辺は十分理解をいたしておりますけれども、現在、市の担当課の職員の方々がいろいろ先進地を視察されたり、いろいろな手法を御提言されたりということで、大変御努力されていることには感謝を申し上げております。  1つの考え方として、修復型、いわゆる柔らかい区画整理をメーンに第三地区を幾つかのブロックに分けて整備をしていくというのも1つの方法ではなかろうかと思います。当然地元住民の意見を聞きがら、合意形成を図らなければならないと思いますけれども、市役所の隣接地でもありますし、下水道もまだ整備をされていない非常におくれている地域でございますので、ぜひここで非常にスピード感と実現力のあります小林市長に一言、この第三地区の整備についての思いといいますか、決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山口広道 君)市長 ◎市長(小林眞 君)立花議員の再質問にお答え申し上げます。  売市第三地区は、長い時間いろいろ経緯があって今日の状況にあるわけでありますけれども、客観的に見ますと、市の中心街に近い、住居地としては本当に利便性の高い地域だというふうに思っております。しかしながら、狭隘な道路、あるいは下水道の整備がおくれているといったことで、課題も非常に抱えておるわけでありますけれども、きょうも議員のほうから御提案のあった柔らかい区画整理の手法など、我々もさまざまな可能な手法を十分にこれから追求をしながら、地域の皆さんの御意見も承りながら進むように、住みよい地域になるように、市としても全力を挙げてこれから取り組んでいきたいと思います。 ○議長(山口広道 君)以上で15番立花敬之議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(山口広道 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時40分 散会...