「八戸市議会 2010-09-14 平成２２年　９月　定例会－09月14日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2010-09-14
平成２２年　９月　定例会－09月14日-03号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２２年　９月　定例会－09月14日-03号平成２２年　９月　定例会　　　　　　　　平成22年９月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成22年９月14日（火曜日）午前10時開議第１　議案第125号　新処分施設本体建設工事請負契約の締結について第２　一般質問（継続）　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　２番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　３番　　　　　小屋敷孝　君

　　　　　　　４番　　　　　山口広道　君　　　　　　　５番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　６番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　10番　　　　　田中　満　君　　　　　　　11番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　14番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　16番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　25番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　26番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　27番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　36番　　　　　荒川重雄　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　　西　幹雄　君　　　副市長　　　　　　　　　奈良岡修一君　　　南郷区役所長　　　　　　沼畑龍男　君　　　総合政策部長　　　　　　高島　司　君　　　まちづくり文化観光部長　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　　田名部政一君　　　商工労働部長　　　　　　高谷勝義　君　　　農林水産部長　　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　　山内　隆　君　　　市民健康部長　　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　　田中　博　君　　　都市整備部長　　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　　梅内昭統　君　　　病院事業管理者　　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　　大野善弘　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　　　佐藤　卓　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　　細谷地　幸　夫　　　主事　　　　　　　　　　毛利誠司　　──────────────────── 　　午前10時11分　開議 ○議長（山口広道　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　議案１件上程 ○議長（山口広道　君）日程第１議案第125号新処分施設本体建設工事請負契約の締結についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　議案第125号は、新処分施設本体建設工事の請負契約を締結するためのものであります。　以上をもちまして議案の説明を終わります。　〔市長小林眞君降壇〕　　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（山口広道　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　８番　松田勝君質問

○議長（山口広道　君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔８番松田勝君登壇〕（拍手） ◆８番（松田勝　君）皆さん、おはようございます。私は2010年９月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問いたします。　最初は地域経済振興、中小企業振興条例についてであります。　2008年のアメリカ発金融危機をきっかけに、日本の経済は戦後最大の危機に陥ってしまいました。派遣切りから始まって、誘致した工場の閉鎖、縮小が相次ぎました。ことしに入って景気のＶ字回復という言葉が目につくようになりましたが、それは政府の手厚い支援を受けた自動車や家電関係の一部大企業や、中国などへの輸出関連企業を中心としたものであって、完全失業率は高どまりした状態にあります。　民主党菅内閣は今月10日に追加経済対策を決定しましたが、中小企業の金融支援が中心であって、中小企業の危機的状況の原因を取り除くことができない内容になっています。今、緊急に求められているのは、円高を口実にした大企業による中小企業の単価たたきや仕事減らしへの対策であります。　また地方においては、それぞれの地域の個性に合わせて、地域の圧倒的部分を占め、地域に雇用と所得を生み出している中小企業や農漁業者など、そして自治体が地域内で繰り返し投資を続けて持続していける力をつけること、そのために地方自治体が系統的に対策を強めていくことが今求められていると思います。　その方策の１つとして注目されているものが、地方自治体による中小企業または地域経済振興条例であります。ことし６月、政府は中小企業憲章を閣議決定いたしました。この憲章では、基本理念に、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると表現しています。今後、この精神をどのように地域に広げていくのか、根づかせていくのかが大切だと考えます。　これまで八戸市が行っていた補助金や融資の根拠としての条例ではなく、地域づくりの主体として中小企業を位置づけ、地方自治体、中小企業、大企業、大学、研究機関、そして住民の役割を明確にした条例が必要であり、近年次々と全国各地の自治体に誕生しています。　現在68自治体で制定されており、条例をきっかけにして産業振興のビジョンづくり、地域での協働した取り組みが進んでおります。青森県でも2007年、全会派一致して青森県中小企業振興基本条例がつくられたのは御案内のとおりであります。　市町村レベルでは、1979年の墨田区を先頭にして、ことしに入っては函館市、埼玉県川口市、横浜市がそれぞれ制定しています。そこで、当市においてもこうした振興条例の制定が必要と考えますが、所見を伺います。　次の質問は発注、入札制度の問題についてであります。　民間の受注の落ち込みで、官公需の役割を高めなければならないときに、国や自治体が発注する契約で過度な低価格競争が生じております。こうした低価格競争は、地域建設業者の疲弊を招き、下請業者の経営悪化、現場で働く労働者の低賃金、労働条件の限りない悪化としてあらわれています。当市の平成21年度発注工事の入札状況を見ますと、競争入札の平均落札率が82.7％になっています。　先ごろ行われた八戸建設業協会と総務常任委員会との懇談でも、協会の側から地元優先発注などと並んで、最低制限価格の引き上げが必要ではないかとの意見、要望が出されています。　公共事業には完成物の品質や安全性の確保とともに、地域経済の振興、地域建設業の健全な発展などの役割が求められており、そのためには公共工事、入札制度の改善が必要であります。　特にダンピング受注防止の効果を確実にするためには、最低制限価格の下限の引き上げなどの入札制度の改善が必要と考えますが、そこで入札制度の改善についてどのように現在考えているか伺います。　なお、この質問への答弁は、昨日の前澤議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　さらに、地域の小零細業者育成と地域経済振興の観点から、小規模工事登録制度の設置を提案したいと思います。具体的には、130万円以下の小規模工事について登録業者に随意契約で発注する制度であります。全国439の自治体が現在実施しております。　例えば広島市では247社が登録し、学校の修繕工事などの仕事を行っております。県内では青森市が既に実施しております。この登録制度創設についての所見を伺います。　次は公契約条例についてであります。　公的部門への競争原理の導入や構造改革路線のもとで、自治体の財政は悪化し、公共事業や委託サービス価格が安ければ安いほどよいという風潮があります。公共工事の全国的な平均労務単価は、1999年からの10年間で３割近くも減少しています。　こうした中、公契約条例が必要だという声が高まってきています。国や地方自治体に公契約法・条例を求める意見書の可決は、42都道府県の822議会に上っています。　千葉県野田市では、全国に先駆けて公契約条例をことし２月から施行しています。野田市が先駆的に公契約条例制定に至った背景には、市長を先頭にした市当局の強い意気込みがあったと言われています。　市長は議会に条例案を提案するに当たって、本来、この問題は国が法律により統一的に規定していくことによって初めて解決できると思うし、さらに続けて、国に対して要望してまいりましたが、いまだに制定されておりません。そこで、野田市が先導的に取り組み、国に対して速やかに必要な措置をとるように求めてまいりたいと述べています。　市長が先頭に立って、公契約による低価格競争が労働者の賃金低下を招かないような措置を講ずるという姿勢を示し、議会において全会一致で可決したようであります。そして、この姿勢が条例の前文に決意として明確にされているところに大きな特徴があると思われます。　そこで、当市においてもこうした考え方に立って公契約条例制定の考えはないのか伺います。　次に、市営住宅の指定管理者の選定について質問します。　この問題については、私は、さきの３月議会において指定管理者の選定問題、市営住宅の修繕工事の発注などの問題を取り上げてきた経緯があります。　平成23年度からは新たな指定管理期間に入ります。今回は指定管理期間が５年間になります。そのために現在、公募、選定準備が進められているようですが、そこで１つ目に、今後５年間の指定管理料及び修繕料について、２つ目に、選定に当たっての市内事業者への評価点について、３つ目に修繕発注の際の地元業者への配慮について伺います。　次の質問は、住宅リフォーム助成制度創設についてであります。　この事業は、市民が市内の工務店、大工に依頼して住宅の改修や増築をした場合、工事代金の一部を補助するもので、市民の居住環境の向上と消費を促し、このことによって市内の工務店、建設業者に仕事が回り、地域経済の活性化につなげようとするものであります。　例えば、仮に工事費の５％補助、上限を10万円とすれば、200万円以上の消費、工事高につながり、予算の20倍以上の経済効果が期待されます。既に全国154自治体で行われております。　お隣の秋田県では、県の事業とあわせて25市町村中20自治体が独自のリフォーム助成制度を創設しており、県の制度と併用が可能になっております。秋田県では７月末に事業の利用状況を発表しましたが、当初予算を上回る利用状況のため、８月末に臨時議会を開き補正予算を可決いたしました。秋田県によりますと、県内経済への波及効果は約240億円と推計されています。　さらに岩手県宮古市では、さきの６月議会で1000件を追加いたしました。予算としては１億円であります。４月に500件でスタートした直後から申請が殺到しており、８月３日現在で1872件の申し込みがあり、工事高は７億8200万円を超えています。　地元新聞でも、住宅改修補助人気が加速中と報道するなど、まちにリフォームブームが起こって活気が出ているようであります。　ちなみに、県内では、三沢市がこの４月から始めたようであります。少ない予算で地域経済に大きな波及効果のあるこの制度の創設についての所見を伺います。　次に、地域職業訓練センターについて伺います。　事業仕分けによって雇用・能力開発機構が全国83カ所の職業訓練センターを廃止しようとしております。天下りや無駄の排除は当然でありますが、国や自治体の公共職業訓練の切り捨ては許されません。　しかし、政府は７月に国からの譲渡先を土地所有者である地方公共団体とし、譲渡価格は無償と示しました。当市にある職業訓練センターは無償譲渡の対象ですが、今後の維持管理費や建てかえなどの費用負担が迫られております。　この問題で、当市は県とともに連名で国による事業の継続を求めてきた経緯があります。そこで、国の方針の内容と当市における今後の対応について伺います。　次の質問は、田向地区都市計画用途変更についてであります。　この間、２度にわたって八戸市都市計画審議会が開かれ、田向地区の都市計画案が審議されました。慎重な議論の中で最終的には承認されたようですが、大規模商業施設立地抑制をとの附帯意見が付されました。　田向地区については、過去においてイオンによる大型商業施設構想をめぐって、中心市街地の商業者を初め市民、そして議会でも議論をしてきた経緯があるため、今回の用途変更をめぐって中心街や商店街から警戒の声が上がったのも当然だと思います。　そこで１つ目として、今回の変更に至る経緯とその目的について、２つ目として、今回の変更によって大規模商業施設立地を規制する力になるのかどうか伺います。　次は、中心市街地活性化についてであります。　全国の商店街では、活性化に向けたさまざまな取り組みを展開し、一定の成果を上げております。しかし、多くの商店街、商店の衰退はとまっていません。全国商店街振興組合連合会の平成18年度の調査報告書によりますと、過去３年間の空き店舗がふえたと回答している商店街が37.1％、減ったと回答しているのは11.3％であります。また、来街者がふえたと回答している商店街が8.9％、減ったと回答しているのが73％になっております。　かつて大店法が撤廃されたとき、商業施設の自由な立地は消費者の選択肢を広げ、消費者の利益になると言われました。しかし、その後、郊外に大規模商業施設が自由に立地した結果、買い物難民の発生や中心街の衰退、地域の個性喪失などの事態を招きました。　政府は、1998年に大店法にかえてまちづくり３法を制定しましたが、これが機能せず失敗に終わっていることは現在明らかであります。大規模商業施設の規制対象となる床面積を１万平方メートル超から3000平方メートル超にするなど、まちづくり３法の抜本改正が必要と考えます。　まちづくり３法の１つである中心市街地活性化法を受けて、当市においても2008年７月に中心市街地活性化基本計画を策定し、来街者をふやす、定住促進、商店街活力の回復を目標にして、数値目標も設定して取り組んできたことは御案内のとおりであります。　郊外開発を規制するだけでなく、中心市街地の魅力をより一層高め、八戸の顔としてのにぎわいをもう一度取り戻していかなければなりません。　そこで、計画期間の中間地点にある現時点において、その進捗状況と今後の施策について伺うものであります。　次は学校給食についてであります。　３月議会で、私は学校給食の方向性について質問いたしました。教育長は当市の学校給食についてのビジョンを描き、調理業務の運営、給食センターの建てかえ等について検討していくと答弁されています。　そこで１つ目として、学校給食のビジョンを教育長がどのように描いているのか伺います。　公務員削減の手段として進められてきた公務の民間委託、学校給食の調理業務の民間委託は、2008年現在、全国３万校の公立小中学校の25.5％に広がってきています。この中で、学校給食の根幹を揺るがす事態が全国各地で起こっております。　調理業務の民間委託が行われると、栄養士が調理員に調理方法などを指示することも、行政が教育の一環として指導することも偽装請負になるのではないかという問題であります。教員、栄養士、調理員らが議論する献立調理部会にも調理員は参加できずに、給食をよくする条件が失われることになります。　つまり、民間委託を実施すれば行政が教育に責任を持てない状態になってしまい、食育基本法や学校給食法が求めている理念を実現できないことになってしまいます。　この民間委託の背景にあるのが行政改革推進法であり、地方自治体においては集中改革プランであります。当市においても集中改革プランを平成18年２月に策定したところであります。　そこで２つ目の質問として、東地区給食センターの調理部門民間委託について、特に偽装請負問題についてどのように考えているか、その所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔８番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。　まず、中小企業振興条例についての御質問ですが、平成11年に中小企業基本法が大幅に改正され、中小企業振興は国の責務だけでなく、地方公共団体の責務として地域の実情を踏まえた施策の策定と実施が求められるようになったところであります。　また、国では少子高齢化や国際経済の影響、中小企業の意義や役割の重要性が高まっていることを受けて、平成22年６月に中小企業憲章を閣議決定し、中小企業の役割と中小企業政策の考え方及び方針を明確に示したところであります。　当市においては、昭和39年の新産業都市指定を契機に多くの誘致企業が操業開始し、それを市内の中小企業が支えてきたことは議員御案内のとおりでございます。　当市では、中小企業の振興こそが市の経済活力の向上につながるとの認識のもと、中小企業団体中央会や商工会議所と連携し、全国に先駆けて自動車整備団地や八戸総合卸センターなど中小企業の集団化や高度化事業の低利融資により中小企業を幅広く支援してまいりました。　具体的には、昭和40年の中小企業近代化促進助成条例の制定、昭和53年の中小企業振興条例への衣がえ、平成18年には助成対象要件の緩和、助成制度の新設や助成内容の拡充を趣旨とした条例改正を行い、中小企業のニーズや社会経済情勢の変化に柔軟に対応してまいりました。　現在策定中の第５次総合計画後期推進計画におきましても、中小企業振興のための多くの事業を戦略プロジェクトに盛り込み、これまでと同様に多方面にわたる支援を行うこととしておりますことから、議員御指摘の新たな条例につきましては、他都市の事例を参考に引き続き研究してまいります。　次の(2)ア、入札制度の改善の方向については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からはイ、小規模工事登録制度創設についてからお答え申し上げます。　議員御質問の小規模工事登録制度は、小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的とし、一人親方など市の入札参加資格申請が困難な事業者に対し、学校などの施設で少額な修繕を発注する制度であると理解しております。　他自治体の導入状況を見ますと、東北地方の主要９都市のうちでは、仙台市を除く県庁所在地である５市が50万円以下の修繕について実施しております。　この制度につきましては、これまで先行都市への照会、視察のほか、当市における修繕業務の発注実績の調査や、関係課で協議を行うなど検討を重ねてまいりました。　先行都市における状況調査の中では、小規模事業者の受注機会が拡大したとの声がある一方で、零細業者が多いため、不在により連絡がとれないケースが多く、迅速性に欠ける場合があることや、これまで修繕を請け負ってきた業者側からは、仕事が減少したとの声が寄せられているという指摘がございました。　また関係課からは、緊急時の対応や適正な施工確保への不安、競争入札参加資格制度との競合などの問題点が指摘されているほか、指定管理者制度の導入等により市が直営で管理する施設が減少しているなどの状況の変化もございます。　こうしたことから、現状ではこの制度の導入については慎重な対応が必要であると考えてございますが、小規模事業者への受注機会の拡大については今後とも検討してまいりたいと考えております。　次に、公契約条例についてお答え申し上げます。　公契約条例とは、公共工事や業務委託等の契約において、受注者に対して労働者の賃金、労働時間、その他の労働条件を適正に確保するよう義務づけるものであります。　公契約条例につきましては、昨年９月に千葉県野田市において全国で初めて制定されて以来、国及び他の自治体の動向を見守ってまいりました。現在までのところ他の自治体で制定された例は把握しておりませんが、川崎市や国分寺市において条例制定に向けた検討が進められていると伺っております。　なお、野田市においては、これまで公契約条例の対象として業務委託契約を15件、工事契約を１件契約したと伺っております。　当市といたしましては、ＩＬＯで採択された第94号条約、いわゆる公契約における労働条項に関する条約の批准も含め、国における法整備がなされていないことや、野田市における条例制定の効果や影響を見きわめる必要があると考えており、あわせて国及び他の自治体の動向も注視しながら引き続き研究してまいりたいと考えております。　次の(4)市営住宅については建設部長から、(5)住宅リフォーム助成制度について及び(6)職業訓練センターについては商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは２、まちづくりについての(1)のア、田向地区の都市計画の変更に至る経緯とその目的についてからお答え申し上げます。　まず変更に至る経緯についてでありますが、田向地区は以前、ジャスコによる大型商業施設の立地構想が持ち上がり、新聞報道等でも話題となったことがございましたが、平成16年11月、当時の中村市長は、八戸市都市計画マスタープランと整合しないことから、大型商業施設の立地は認めないとの見解を示しております。　また、私は平成18年12月に取りまとめられた商業アドバイザリー会議での検討結果を踏まえ、田向地区の地区住民の利便性を確保するための適正規模の商業施設は必要との認識を示したところでございます。　これを受け、田向土地区画整理組合では事業計画の見直し作業を進めるとともに、昨年７月から市と都市計画の変更についての協議を重ね、本年４月９日に都市計画の提案制度に基づき提案書を提出したものです。　市では、事前協議の段階から、提案による変更内容が各種都市計画の基準に適合しているか、また都市計画の上位計画である八戸市総合計画や八戸市都市計画マスタープランなど、まちづくりの基本方針と整合が図られているか確認するとともに、関係機関や市の関係部署と協議を重ね、都市計画変更の手続を進めてきたところであります。　次に変更の目的についてですが、一部用途地域を変更することにより保留地処分を促進し、土地区画整理事業の進捗を図ることを目的としております。　また、現在は区画道路により街区が二分されているため、それぞれの街区で床面積１万平米、合わせて２万平米までの商業施設の立地が可能となるものを、街区を１つにまとめることで合計の床面積を１万平米以下に規制するものであります。　変更内容については、市民病院西側に隣接する街区の南側3.3ヘクタールを総合保健センター立地の受け皿として、第一種中高層住居専用地域へ変更するとともに、同街区北側2.3ヘクタールを田向地区及び周辺住民の生活の利便性を確保するため、適正規模の商業施設の立地に配慮し、第二種住居地域に変更するものであります。　さらに、交通アクセスにすぐれた当地区は、事務所等の業務施設用地の需要が多いことから、幹線道路沿線において業務施設の立地が可能となる第二種中高層住居専用地域へ変更するものであります。　この用途地域の変更により、地区計画をそれぞれの用途に合わせた内容に変更するとともに、街区公園の位置を市民病院に隣接する毘沙門の大銀杏がある場所へ変更するものであります。今後、青森県知事の同意を得て、９月中旬に決定の告示となる予定であります。　次に、大規模商業施設立地規制についてお答え申し上げます。　先月23日に第95回八戸市都市計画審議会で田向地区の都市計画の変更案について御審議いただきましたが、その際に、将来、土地を分割して複数の商業施設が立地しても、合計面積が１万平米を超えないようなガイドラインが必要との意見をいただいたところであります。　続いて開かれました今月３日の継続審議では、用途地域の変更については、一部を第二種住居専用地域に変更する面積約2.3ヘクタールの街区については、土地が分割された場合においても当該街区内の集客施設規模が合計で１万平米以下となるよう地区計画等による適切な対策を講ずることとの意見を付して答申をいただいております。　この附帯意見を踏まえ、早速当街区内の施設規模が合計で１万平米以下となるような立地抑制策の検討を進めております。　なお、大規模集客施設立地対策として考えられる規制は私権の制限の上乗せになることから、法令上のそごがないか確認しながら検討を進めますので、少し時間がかかると思われますが、地区計画などの施策により大規模集客施設の立地を抑制する方向で作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、中心市街地活性化についてお答え申し上げます。

　中心市街地活性化については、平成20年７月に八戸市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣より認定を受け、活性化の目標である来街者をふやすと、定住を促進するのほか、地元独自の目標として、商店街の活力を回復するの目標達成に向けて、47の事業に官民一体となって取り組んでおります。　基本計画の現在の進捗状況についてですが、数値目標である歩行者通行量は、毎年10月ごろに実施される八戸市中心商店街通行量調査をもとに実測値を把握しており、平成24年度の目標値は、歩行者通行量４万5500人に対し平成21年度の実測値は２万4979人であります。　もう１つの数値目標である居住人口は、毎年９月末時点での住民基本台帳上の人口をもとに把握しており、平成24年度の目標値4800人に対し平成21年度の実測値は4465人であります。　基本計画の全47事業は、現在まで７事業が完了したほか、ソフト、ハードの35事業が実施中であります。その中でも特に数値目標達成への影響が大きいと見込まれる主要事業としては、平成23年２月に八戸ポータルミュージアム・はっちが開館するほか、平成24年１月には借り上げ市営住宅の入居開始を予定しております。　その他、商店街の活力を回復するための事業として中心商店街空き店舗・空き床解消事業を今年度から実施しております。　また、メーンストリートを歩行者天国として市民に開放し、市民参加型のイベントを定期的に開催する、はちのへホコテン事業や、町名の由来である市日を活用しイベントや売り出しを開催する市日はちのへ楽市楽座事業など、民間主体の事業が実施されております。　さらに、基本計画とは別個の取り組みではありますが、アートを活用した、まちのにぎわい創出や、魅力発信にも取り組んでおり、今後もさまざまな事業を実施してまいります。　その他、庁内各部署の既存事業について、中心市街地の活性化に資すると考えられる各種イベントの開催や、中心商店街との連携についても検討を進めております。　基本計画の期間は残り２年半でありますが、今後これらの事業効果があらわれることにより、歩行者通行量や居住人口の増加、商店街の活力回復が期待されるところでありますが、引き続き八戸商工会議所、株式会社まちづくり八戸等関係団体と連携を図りながら、多くの市民が集い、歩いて楽しい、にぎわいあふれる中心街の形成を目指してまいります。　次の３、学校給食については教育部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）建設部長 ◎建設部長（田中博　君）市営住宅についてお答え申し上げます。　市営住宅では、現在２期目の指定管理者を公募しているところですが、その指定管理料は、平成23年４月から平成28年３月までの５年間で約４億6800万円を予定しており、そのうち修繕料は、通常の修繕のほか屋根塗装や受水槽給水ポンプなどの主要設備を更新するための計画修繕を新たに加え、５年間で約２億1500万円となっております。　指定管理者の選定に当たっては、平成20年２月改訂の指定管理者制度の導入方針に基づき、市内事業者育成の観点から、市内に本社、本店がある事業者が申請した場合には評価点に２点を一律に加えることにより、選定委員６人の総合点600点のうち12点を加点することとしております。　また、現在の指定管理者の修繕工事については、ほとんどが市内業者に発注されており、同様に次期指定管理者に対しても修繕全般を地元業者へ発注するようお願いしてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。　住宅建設は、関連する産業が多岐にわたり、従業員数も多いことから、すそ野が広く経済波及効果が高い分野と言われております。しかしながら、市内における新築住宅着工戸数は、平成19年度以降３年連続で前年度を割り込むなど、建設事業者の置かれている事業環境は厳しい状況にあると認識しております。　一方、昨年度、市内の建設業を対象に実施いたしました建設業等新分野進出調査事業では、住宅改修・リフォーム事業を新たな事業として展開している事業所が多いとの調査結果が出ております。　地域経済の活性化を図る施策の１つとして住宅関連産業の振興は経済波及効果の高いものと考えており、国においても地球温暖化対策の推進を目的に住宅エコポイント制度を導入したところでございます。　これまで当市においては、居宅介護住宅改修や住宅用太陽光発電システム導入支援事業などの支援制度を設けており、議員御提言の助成制度の創設については、他都市の事例及び経済効果等の調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、職業訓練センターについてお答え申し上げます。　平成21年11月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、雇用・能力開発機構の業務の見直しやさらなる合理化が求められ、機構に対する運営費交付金等の見直し結果が出されました。　これを受け、厚生労働省は平成21年12月25日付で関係道府県知事に対し、センターの設置及び運営については平成22年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する自治体等に対してはこれを譲渡するという方針を通知いたしました。　その後、平成22年５月14日付で、譲渡価格は、施設等の時価から施設等の解体撤去に要する費用を減じた額を譲渡価格とすることができる。差し引いた額が負の額となる場合は無償で譲渡することができることとする、という譲渡に係る基本方針が示されたところでございます。　その方針のもとに雇用・能力開発機構において解体費用等を調査した結果、八戸地域職業訓練センターについては無償であるとの平成22年８月12日付譲渡価格提示書を県経由で受理いたしました。　同機構は、地方公共団体からの譲り受けの意向確認最終期限をことし11月末としていることから、今後は機構及び県と協議していくこととなっております。　当訓練センターは、中小企業労働者の能力を開発し向上させるための職業訓練を行う拠点施設として昭和57年に設置されて以来、地域の人材育成に大きな役割を担ってきたところでございます。　そういうことから、当市といたしましては、平成20年12月24日に雇用・能力開発機構の廃止についてが閣議決定された後に示された目標値を達成していたにもかかわらず、一方的な廃止決定という国の方針は労働行政の後退であり、みずからの責任を放棄するものと受けとめ、廃止通知受理以降、国及び県に対し、国の責任で継続して管理運営するよう要望しているところでございます。したがいまして、現時点におきましては引き続き同様の要望をしていくこととしてございます。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）学校給食のビジョンについてお答え申し上げます。　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事の提供はもとより、給食の献立を教材として食育に努めるなど、教育活動の一環として重要な役割を担っており、従来にも増してその充実が求められております。　現在、当市では４地区の給食センターで完全給食を実施しております。各センターの建設時期は、西地区給食センターが昭和44年、南郷地区給食センターが昭和46年、北地区給食センターが昭和54年、東地区給食センターは平成２年となっており、西センター、南郷センターにおいては経年劣化による老朽化の進行が顕著となっております。　施設の老朽化に加え、施設の衛生管理上においても問題を抱えており、調理場のドライシステム化や新しい衛生基準への適合などに対応できる新給食センター建設は急務であると考えております。　なお、少子化の進行により給食数は年々減少してきており、新センター建設に当たっては給食供給数の推移を見ながら将来にわたる適正なセンターの数、供給能力、配置場所を考慮する必要があり、センター統合も視野に入れて検討していくことも必要であります。　また、学校給食の運営に関しては、民間活力を活用すべき業務と市で責任を持って執行すべき業務を明確にして検討していくことが重要と考えております。　食育に重要な役割を持つ食材の選定や献立の作成などは、栄養士を初めとする直営の職員がこれまでどおり担うべきものであると考えます。　委託可能な部分としては、調理業務とそれに伴う食器洗浄、清掃、ボイラー業務を想定しており、これらの業務は民間活力の活用として適しているものと考えております。　これらの課題を前提とした学校給食のビジョンにつきましては、学校給食審議会に諮りながら平成23年２月ごろまでに骨子を固め、平成23年７月ごろには公表できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。　次に、東地区給食センターの民間委託についてお答え申し上げます。　調理業務を委託した場合、議員御指摘のとおり委託する調理業務等については、調理従事者に対し直接指示を行うことはできなくなります。調理業務は受託者の作成した調理業務手順書によって進められることになります。　そのため、給食センターの意図が受託者を通じ的確に調理従事者に伝わるように、業務委託に当たっては受託者との間で定期的な連絡会議等を行い、十分な打ち合わせや意思の疎通を図ることが重要であると考えております。　また、受託業者には学校給食の調理業務を円滑に実施していくための調理技術や能力などが求められます。　したがいまして、業者選定に当たっては調理業務に精通していることはもちろんのこと、学校給食の調理業務の実績やノウハウの蓄積があり、さらには学校給食が教育の一環であるとの認識や特質を十分に理解した業者を選定してまいります。こうしたことによって学校給食法や食育基本法に基づいた学校給食の運営ができるものと考えております。　全国における学校給食の調理業務の運営状況は、約25％が民間委託を行っており、青森県内においても44の給食センター中15センターが民間委託を実施し、該当センターへの調査の結果では、すべてのセンターで業務運営は問題なく実施されているということを確認しております。　今後、民間委託を先行実施している他の給食センターの状況を参考にしながら、調理業務の円滑な実施、さらには充実した学校給食の実現に向けて取り組んでまいります。　また、事務を進めていくに当たっては、委託内容等が関係法令に抵触しないよう労働基準監督署等からの指導をいただきながら進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。それでは先に再質問のほうをさせていただきます。　市営住宅についてでありますが、指定管理者を選定するに当たっての評価点数の問題ですけれども、先ほどの答弁ですと、いわゆる市内の業者を育成するという観点から、市内に本社や本店がある事業所が申請した場合には、評価点に一律２点を加えるという改正が２年前にされているということでした。　具体的には、選定委員が６名ですから、総合点でいきますと評価点が600点、その600点のうちで、この市内に本社があるかどうかという点での加点は12点だということになりますね。600点のうちの12点ということで先ほどのお話を聞きました。　それで聞きたいのですけれども、私としてみれば、評価点の項目というものは４点ばかりありますけれども、ほかの評価点の項目が持っている点数からいきますと、２点というのは余りにも、小さいという言葉がふさわしくないくらい小さいんです。本当にこれでは、市内の業者を育成していくのだという観点で評価点を加点したというふうには全然考えられないのですが、そちらのほうでは何らかの根拠があって、この２点をつけ加えたというふうに思いますが、その２点の根拠はどこにあるのか、どうして10点でなくて２点なのかということで、その説明をまず最初にお願いしたいというふうに思います。　それから２つ目には、この３年間、指定管理者が市営住宅の修繕工事の発注を行ってきたと思いますけれども、これをめぐって市内の業者からたくさんの批判やいろいろな点が出ているということは前回もお話しをしました。　そこで、私はやはり市が直営でやっていたときには公平に市内の業者に行き渡るように修繕工事を発注していたというふうに思うのですが、指定管理者になってから、その市営住宅の修繕が発生した場合に、例えば畳屋だとか電気屋だとかガラス屋とかを選ぶと思うのですが、そのときにどういう基準でそういう修繕工事に当たる業者を選んでいるのか、現在の状況について伺いたいというふうに思います。　それから２つ目の再質問は田向の問題であります。先ほどのお話ですと附帯意見がつきましたと。いわゆる大規模商業施設の立地を規制するという点で、審議会で出された附帯意見がついているということです。　しかし、この審議会の中でも、それから説明会の中でも、または今のまちづくり３法の中でのいろいろな法規制を、私もまだ十分には検討しておりませんけれども、都市計画法やその他を見ただけでも、都市計画法そのもので果たして大規模な商業施設の立地を食いとめることができるか、規制できるかと言うと疑問符がつくと思うのです。　果たしてそれが確実に行われるのかどうかという点で、特に中心市街地の商業者の方々がまだまだ納得していないし、不安感は残っているということを前提にして、先ほど市長が、地区計画その他法的な問題も含めて、これから抑制策について検討するというお話でした。これについては、この地区計画なるものがどういう内容なのか、そこをちょっとお聞きしたいというふうに思います。　３つ目の再質問は、学校給食の問題であります。先ほど部長が東地区給食センターの調理部門の民営化に当たって、例えば栄養士や教育関係者が調理部門の委託を受けた民間業者に対して直接指示はできないというお話をしました。　しかし、その傍らで、例えば栄養士がつくった献立表をどういうふうにつくっていくのかということ１つとっても、調理部門との連携はどうしても必要だということで、打ち合わせをするといいますか、そういうお話をしていました。直接指示ができないで打ち合わせをするということはどういう内容なのか、私はちょっと理解ができないので、そこをもう少し詳しくお話をしていただきたいということと同時に、今回の民間委託の問題が、計画が発表されましたけれども、それ以前に準備の段階で、私のほうでは偽装請負になるのではないかというふうに考えていますけれども、労働局その他に法的な問い合わせをして検討しているのかどうか、それはこれからなのかどうか、その点について伺います。 ○議長（山口広道　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）それでは、第１点目の指定管理者制度導入に当たっての地元業者に対する２点の加点についての根拠という御質問でございました。それにつきましては、制度設計をした立場からお答えを申し上げたいと思います。　まず指定管理者制度の趣旨から御説明させていただくということになりますけれども、能力と意欲のある事業者を広く募って、適正な競争のもとに、最もよく管理運営を行い得る団体を選定するという、ここに重きを置いて今までやってきております。　そうした趣旨にのっとって業者選定を行ってきたところでございますけれども、地元業者の育成も重要な視点であろうという考えのもとに、市民サービスの向上に期待ができ、かつ管理運営能力において甲乙つけがたいというような業者が複数いる場合に、地元業者が有利となるようあらかじめ加点をするというような意味で制度設計をさせていただいたところでございます。　しかしながら、一方で地元業者という点のみで、選定時に著しく有利となるようなことについては、やはり先ほど申し上げたような指定管理者制度の趣旨から申し上げますと、いかがなものかということもあろうかと思います。　そのようなことで平成20年の２月から、この選定基準の改正を行ったわけでございますけれども、それに際して、先ほど議員からもお話のありました４つの評定項目でそれまでやっておったわけです。その４つの評定項目と申し上げますのは、いずれもやはり大事な評定項目だと思っております。　それに加えまして、先ほど申し上げたような地元業者の育成という観点や、新たに障がい者雇用についての計画がある業者であるのかどうかという視点ですとか、そのような３つの視点を新たにつけ加えまして、そういう中で地元業者に対する加点を２点とさせていただいたというところでございます。そのようなことで、現時点で２点を加点したということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）建設部長 ◎建設部長（田中博　君）市営住宅に関しての再質問の２点目ですけれども、修繕業者の選定についてということですが、基本的に指定管理者制度におきましては、修繕工事についての業者の選定、発注については指定管理者にゆだねられている、つまり裁量は指定管理者にあると。したがって、その選定、発注方法などにつきましては、基本的には市が関与することはできないということになっております。　しかし、特定の業者を名指しすることはできませんけれども、できるだけ地元業者に発注するようお願いすることはできます。今後ともそのように地元業者に発注するようお願いしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山口広道　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）地区計画制度についてのお尋ねでございます。現在の都市計画では、今回変更したような用途地域などという都市計画がございますが、それはやはり全国一律のルールだということで、その地区地区に応じた計画をつくろうということから、地区の特性に応じて良好な都市環境の形成を図るために必要なことを市町村が地区計画として定めるということでございまして、地区計画では道路、公園、広場などの配置、建物の用途制限、高さの制限、壁面線の後退等のルールを定めることができます。　今回の場合では、2.3ヘクタールの土地を、最初は１つの街区として１万平米以内ということでございますが、それを将来３つに分けて３万平米にできるのではないかというような心配がございますが、実際には2.3ヘクタールの用地ですから、駐車場等を考えますと、それは非現実的でございますが、それを、そういう附帯意見もつけられたということから、高さ制限とか容積率等で規制できないかということをこれから検討していこうとしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）学校給食についての再質問にお答えいたします。　まず受託業者に対する指示でございますけれども、直接調理をする作業員に対しては、使用者と同等に指示、監督することはできませんけれども、その現場の監督者、あるいは受託業者本体に対して指導することはできますので、そういう場を活用しながら指示していくという趣旨でございます。　特に、先ほど申しましたように手順書そのものは受託業者が作成する義務のあるものですけれども、そのできたものに対して意見を述べると言いますか、アドバイスを差し上げることは可能だと思っております。　また、労働基準監督署とのこれまでの打ち合わせでございますけれども、事前に打ち合わせする、委託することに対して御相談するということはしておりませんけれども、今後委託を進めるに当たって必要な御相談はしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口広道　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）それでは、２点の加点については本当に点数としては余りにも小さいという点で、まだまだ地元業者、地元に対するという点からいきますと検討が必要だろうと私は思います。　２番目の修繕工事を地元の業者に依頼するように努めていきたいというお話でした。市のほうは指定管理者がどの業者に工事を発注するかどうかは全然関与していないというお話でございます。私はここは、責任と言いますか、つまり市内業者に対する問題としては非常に問題点を残すのではないのかと。　つまり、直営でやっていたときは、市が直接的に、例えば白銀なら白銀の市営住宅の修繕があるとすれば、そういうところにふさわしい業者を選択して発注します。　それが全部、これまでの場合は、特に建設業者が指定管理者になっているわけですが、そうしますと、果たして公平な選択ができるかどうかという点では、そこには非常に利害が絡みますので、私は問題点が残っているのではないかというふうに思います。　何と言いますか、自分の仲間内の、これまで取引をしてきた業者に修繕の工事をおろしているのではないかという疑念すら浮かびます。　そういう点で、先ほど小規模の工事の問題をちょっと言いました。市営住宅の工事は金額がそんなに大きくないというふうに思いますので、幾ら指定管理者であっても、そこに公平性を保つ意味で、市営住宅についても、そのほかの公共施設についても、仕事を発注する場合は、そういうルールをきちんとつくって、市内の業者に公平に行き渡るような、そして一部の人に集中しないような、そういう工事の発注の方法をぜひ考えていく必要があるのではないか、私はそこのところに一番の問題があるというふうに考えていますので、お願いをしたい、研究していただきたいというふうに言っておきます。　それから最後に給食の問題は、今のお話ですと、私はやはり現場で働いていらっしゃる調理業務の方々の教育的な位置づけが非常に薄いと。やはり調理業務に当たっている作業員の方々も、学校給食を通じて教育に参加していくという主体として考えなければならないということを申し上げて、終わります。 ○議長（山口広道　君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　14番　豊田美好君質問 ○議長（山口広道　君）14番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員

　〔14番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆14番（豊田美好　君）平成22年９月定例会において、自由民主クラブの一員として質問の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝いたし、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。　質問に入ります前に、当市におきましての最近の悲しいニュース、喜ばしいニュースについて触れさせていただきます。　まずもって悲しいニュースとは、八戸市名誉市民の三浦哲郎氏が御逝去なされました。「忍ぶ川」での芥川賞を初めとして、野間文芸賞、日本文学大賞、大佛次郎賞、川端康成文学賞など数々受賞され、日本芸術院会員として御活躍なされました。これら御生前の御功績をしのび、謹んで哀悼の意を表します。　さて、喜ばしいニュースとしては、このたびモスクワで行われたレスリングの世界選手権において、48キロ級で坂本日登美選手が、そして63キロ級ではアテネ五輪金メダリストの伊調馨選手が６度目の金メダリストに輝き、八戸女子レスリングの不動の地位を築き上げてくれたことであり、市民の誇りであります。　また、2011年度に開館予定の仮称・是川縄文館に泉山岩次郎、斐次郎兄弟が発掘し当市に寄贈された出土品の泉山コレクションが展示されるとのこと。また、泉山兄弟の功績をたたえ、館内に兄弟の胸像が設置されるとのこと。国宝指定の合掌土偶とともに泉山コレクションは仮称・是川縄文館には不可欠な展示品であることを思い、喜ばしい限りでございます。　また、我らが郷土の大島理森代議士が県政界始まって以来の自由民主党副総裁として就任されたことであります。これまでの要職での力量発揮あっての結果が党ナンバーツーに輝いたことを考えますとき、政界において重要なポストについた人物の誕生は、県はもとより市町村においても喜ばしいことと考えます。　また、いよいよ12月４日に東北新幹線が全線開通となり、東京と新青森間が１日15往復で、上りが３時間20分、下りが３時間23分と、八戸から青森間が24分から29分と半分に短縮されるとのこと。八戸にとって喜ばしいことは、八戸に全便停車と決定されたことです。　当市においても第２の開業と位置づけ、利便性の向上を生かし、地域経済の活性化につなげるよう産学官民挙げてさらなる取り組みをせねばならぬと考えます。　前段が長くなりましたが、本題の質問に入らせていただきます。　最初に、田向地区都市計画案についてお尋ねいたします。　田向土地区画整理事業につきましては、その当時、大型商業施設の出店計画が取りざたされており、そのことを踏まえて私は中村前市長の折、平成16年９月定例会に質問いたしました。そして市長からは、組合から事業計画の見直しについて要望されたが、検討の結果、市の都市計画との整合性がないことから、大規模商業施設の出店はできないものと考えていると答弁をいただきました。　くしくも丸６年たった今定例会においては、田向地区用途変更の計画案で質問することになり、複雑な心境でこの場に立っております。　今般、市では、今になっても保留地分譲率が約３割にとどまっている区画整理事業を救済するとのことで、都市計画変更の手続を進めるに至り、市民病院西側街区については総合保健センター立地の受け皿とするために変更とのこと。それについては高度医療拠点地区なので納得できることではありますが、区画道路により二分されている街区を合わせることにより床面積を１万平米以下に規制するものであるという変更と、幹線道路沿線において業務施設の立地が可能となるよう変更するという、それも現在150平米の規制がある場所を一気に1500平米と10倍の広さを認める事業所や商業施設を建てられるように認めることとなり、完全に商業エリアへの拡大であります。　もとより田向地域に商業施設が必要であることを否定するものではありません。現に商業施設が次々に建てられております。ただ、ここで考えなければならない点は、八戸市は人口に対しての商業による販売床面積がとっくにオーバーしている事実を念頭に置かねばならぬということであります。　長崎屋がラピアに移転するときに、既に経済産業省より八戸市は販売床面積を抑制しなければならないと言われ、ラピアは販売床面積を長崎屋より広げなかった経緯があります。　人口減少、不況による購買力低下、商業床面積オーバー、その上、商業地区を分散させればどうなるか。現在の中心市街地商店街であり各地区の商店街の姿となって顕著にあらわれていることは周知の事実です。　商業は自由競争だから、それも仕方がないとの論理を通していたのでは、決して将来を見据えた責任ある都市計画とは言えないと思います。　幾ら市や商工会議所が中心街や各地域の商店街の活性化を考えようとも、消費者は利便性の高い大型施設や新しいところに行くことは至極当然のことであると考えます。　これらのことから、田向地区の用途変更を危惧する八戸市都市計画審議会のメンバーが継続審議に至ったのだろうと推察いたします。　審議会のメンバーの意見は、市長初め所管理事者は痛感しているはずですので、その折、付されました附帯意見を尊重していただきまして、大規模集客施設の立地対策をしっかりと検討していただくよう強く要望するものであります。　それでは質問いたします。１つ、変更理由と内容について、２つ、市都市計画審議会における経過報告について、３つ、審議会における附帯意見への今後の対応について、以上、答弁の内容が昨日の前澤議員、また前段の松田議員の質問と重複する場合には割愛してくださって結構です。　次に環境行政についてであります。　大量の産業廃棄物が長年にわたって野積みのまま放置されている問題についてです。市民生活や事業活動によって発生する廃棄物を適正に処理することは環境行政の大きな柱の１つであります。　八戸市においては清掃工場で家庭ごみ等を焼却し、その焼却灰を天狗沢一般廃棄物最終処分場で埋め立て処分していますが、いよいよその残余容量も少なくなり、今、新たな埋立施設として市内櫛引地区に最新型の処分場を建設する運びとなっております。　この新たな一般廃棄物最終処分場は、廃棄物の適正処理の観点から、市民生活の安定化を図るために必要不可欠な施設であり、地域の皆さんの御理解と御協力により、今こうして建設に向けた事務が最終段階まで進められていることは非常に喜ばしいことだと思っているところです。ぜひ市民が安心できる、また他の都市にも誇れるような、環境に配慮した処分場をつくってほしいと思っております。　ところで、私はこれまで新処分場建設に当たっての市の説明会にはたびたび参加をし、建設予定地も見てきておりますが、１つどうしても気になるものがあります。それは新処分場への入り口、市道八戸福地線に面した場所に大量の産業廃棄物が山積みの状態でそのまま放置されていることです。　その高さ10メートルぐらいはあるでしょうか。白いシートで覆われていますので、すぐにわかります。聞けば、株式会社三協リサイクル処理センターが、かつて産業廃棄物を焼却処分していたところ、焼却灰が適正処理されないまま積もり積もってこのようになり、途中で事業が頓挫したということであります。　産業廃棄物ですので、所管は青森県になることと思いますが、県境不法投棄の田子への産廃を持ち出すまでもなく、八戸市内にもこのような現場があるということは非常に残念でなりません。　これから立派な新処分場をつくろうというときに、すぐ隣の土地に野積みの産業廃棄物の山があるということは、八戸市民として決して見過ごすわけにはまいりません。　今の処分場はクローズド型と言うのでしょうか、屋根つきの処分場では全国２番目の規模になるそうです。工事期間中や完成後も全国各地から多くの方が視察に来ることが考えられます。　ちなみにマイクログリッド実証実験の折には、行政視察で４年間に約4300人以上が訪問しているとのことです。市においてもぜひ積極的に情報発信をして来客数の増加に努めていただきたいと願っております。　しかし、そのようなとき、最新の技術を導入した新処分場建設により環境行政の先進地になるであろうこの場所の隣に、環境行政に配慮を欠いた、野積みのままの産業廃棄物の山については、一体どのように説明するのでしょうか。　しかも、この場所は市街地に非常に近い場所にありますから、今は生活環境に影響がないとしても、将来にわたって影響が出ないとは言い切れないと思います。　このことにつきましては、これまで畑中哲雄議員が定例会にて質問なさっていましたが、新処分場の平成25年４月の竣工に向けて、事務も最終段階となり、いよいよ現場着工となりますので、一日も早い解決策を願って、あえて再度質問させていただきました。　１点目はこれまでの経緯について、２点目は今後の対策についてであります。　次に、多重債務者支援対策についてお尋ねいたします。１点目は、貸金業法改正後の相談状況についてであります。　日本経済の厳しい状況のあおりを受け、消費者金融の利用者数が約1300万人となり、少なくとも国民の10人に１人は消費者金融の利用者であるという実情にかんがみて、金融庁では多重債務問題への抜本的総合対策を図るため、本年６月に改正貸金業法が完全施行となりました。　改正の概要は、１つ、貸金業の適正化、２つ、過剰貸し付けの抑制、３つ、金利体系の適正化、４つ、ヤミ金融対策の強化との内容になっています。貸金業者にとっては厳しい内容で、仕方ないであろうと思われますが、消費者側にとっても、改正後はさらに厳しい状況に追い込まれることと考えられます。　特に総量規制により貸金業者からの総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けが禁止されることとなりました。今まで生活の急場しのぎが可能で、気軽にカード利用できていたものが、突然年収の３分の１を超えているということでストップとなるのです。　主婦が当てにしていた生活資金の工面ができなかったり、この不況から脱却できないでいる社会状況下で、経営にあえいでいる中小企業経営者の資金繰りの一時金が流用できなくなり、新たな借り入れも困難となります。行き場を失った消費者が途方に暮れることは明白であります。　一昔前はギャンブルや遊興費に充てられていた借入金が、今では生活費補てんのための借り入れが増加し、年収200万円以下の層が全体の５割を超しているというデータを見るにつけ、貸金業法改正後の多重債務相談の件数が増加しているのではと危惧されます。　そこで、貸金業法改正後の相談状況について所見をお伺いいたします。　次に、多重債務者支援策についてですが、県、市はもとより、この６月１日からは消費者信用生活協同組合が八戸にオープンされ、借りられなくなった人へのセーフティーネット貸し付けとして、金融機関から借り入れることもできず、また社会福祉協議会の貸し付け条件にも該当しない資金需要者を対象に、生活資金、債務整理資金の貸し付けを行い、貸し付けはあくまで手段であり、目的は生活再建であるという理念のもと、借り手の自立支援を目指して親身な相談と解決まで寄り添う相談窓口として開設されました。その機能に大いに期待するところであります。　多重債務者を自殺にまで追い込むことのないよう、相談、貸し付け事業支援窓口をふやし、選択肢を広げ、その存在を広く知らしむべきが急務であると考えます。　そこで３点目は、今後の取り組みについての所見をお伺いいたします。　最後に、産業振興についてお尋ねいたします。　１つ、蘭州市及び上海市訪問団について質問させていただきます。去る７月５日より７月11日まで、蘭州市及び上海市訪問団派遣があり、私も団員として訪問させていただきました。　蘭州市は甘粛省の省都であり、人口約320万人の石油工業都市であります。埋蔵量は中国最大級だそうです。前回４年前には張市長でしたが、このたびは袁占亭市長にかわられての表敬訪問となりました。　1983年の八戸市日中友好協会第４次訪問団の訪問に始まり、これまで27年間、青少年交流を初めとして都市ガス事業を通じて八戸ガス株式会社の鈴木継男当時社長の数々の御貢献により両市の友好交流が推進され、1998年には中里元八戸市長が友好交流協議書に調印されて、交流がより一段と深まり、人民政府代表、蘭州市民訪問団、文化友好交流団、蘭州からの視察団、考察団等毎年何らかの相互交流が行われ今日に至っております。　これまで続いてきたゆえんは、やはり鈴木氏の中国に対する熱き思いによるものが大きく寄与してきたことを今回の訪問にても再確認せざるを得ませんでした。　その１つとして鈴木文庫について述べますと、1999年に蘭州市少年児童図書館に寄附をし、鈴木文庫を設立し、2003年には再び寄附により鈴木メディア閲覧室を設立されました。　図書２万冊が置かれ、これまで11年間で41万7238冊、全書籍で21回ずつ閲覧したということで、事実古びて破れかかっている本も多数見受けられました。　また、鈴木メディア閲覧室には21台のパソコンがあり、これまで７年間で５万520人が７万7164回使用しているとのことで、驚きました。　両市の友好往来の歴史の証明と友好の象徴として大きな役割を果たしておりました。　今回は鈴木氏の著書「私の中国」の中国語版と、田村まさよし氏の「はちのへ」水彩画集を寄贈されました。　この中国語版翻訳についても、中国の元大学の先生、羅寮徳氏の御厚意によるものであり、鈴木氏はまことにありがたいと感謝しておられました。　蘭州においては、栄誉市民の称号のごとく、関係機関の方々には鈴木氏を心より大切に慕い尊敬していらっしゃることは、どこにおいてもその歓待ぶりより十分にはかり知ることができ、同行した私どももその恩恵にあやかってまいりました。　また、今回、主治医を同行させてまでの20回目の蘭州市訪問は、鈴木氏にとりましても万感胸に迫る訪問であったことと拝察いたします。　今回、蘭州市訪問の重点としては、第16回中国蘭州投資貿易商談会への参加でありました。国内外から約1000社が参加しているという甘粛省最大の商談会であり、今回初めて八戸市のブースが設けられ、しめサバ等の水産加工品を主にして出品し、袁市長にも試食していただき、市民にも好評裏に運ばれておりました。　ただ、少し残念なことは、今回初めてのことで、短期間内での準備不足のため、試食品の数と量がともに不足の感を否めませんでした。次回は中国の諸事情を調査し、万全を期して臨むことを要望いたします。　さて、上海市訪問におきましては、折しも万博期間で上海市内じゅうが万博ムード一色でわき上がっておりました。万博会場に行ったものの、36度から37度の炎天下と、人、人、人で、各国パビリオンに並んで入館する気にもなれず、会場内の雰囲気を味わう程度で済ませました。　上海万博のテーマが「生活更美好」と、私の名前と同じ「美好」という字が入っており、市内の至るところにこの美好が見られたことが個人的には印象深いものでありました。　大阪万博入場者数6400万人に負けるな、7000万人目標を合い言葉に、政府による国民への入館を促す補助金が支給されているとのことで、国の威信をかけ、メンツを優先するお国柄の違いをまざまざと感じ入った次第です。　上海市訪問のメーンは、八戸港国際物流拠点化推進協議会主催による八戸港貿易促進セミナーに参加することでありました。重点港湾の指定を受けた八戸港においては、特定重要港湾を目指して国際港として貿易促進を強化することが重要課題と考えます。　このたび、中国最大の商業、金融中心地である上海にて開催されたことは意義深いものと考え、その効果を期待するものであります。　引き続きまして、今回の蘭州市、上海市両市訪問の目的の特色は、両市との経済交流の促進を図るためのものと考えますが、今回の訪問を生かしての今後の経済交流の取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。　〔14番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）豊田議員にお答え申し上げます。　最初の１、田向地区都市計画案についての(1)変更理由と内容については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは(2)都市計画審議会における経過報告についてからお答え申し上げます。　田向地区の都市計画の変更案については、用途地域の変更、公園の変更、地区計画の変更の３つの案件を８月23日に当審議会へ諮問し、委員14名で御審議いただいたところであります。　委員からは、内容がよくわからない、再度審議会を開催してほしい、将来、土地を分割して複数の商業施設が立地しても合計面積が１万平米を超えないようなガイドラインが必要、などの意見が寄せられ、即日の意見集約には至らず、継続審議することになったものであります。　また、必要に応じて個別に変更案の説明を行うよう要請がありましたので、全委員へ変更案の内容等について理解されているか確認をとり、８名の委員には改めて説明をしたところであります。　９月３日に開催された継続審議では、委員11名の出席をいただき、追加資料を配付し、市民病院西側街区の用途地域変更の検討手順や、大規模集客施設の立地対策等について改めて説明をいたしました。　審議会においては、会長を除く出席委員10名で採決を行い、用途地域の変更については賛成９名、反対１名で可決されましたが、一部を第二種住居地域に変更する面積約2.3ヘクタールの街区については、土地が分割された場合においても、当該街区内の集客施設規模が合計で１万平米以下となるよう地区計画等による適切な対策を講ずることという附帯意見が付されております。　また、公園の変更並びに地区計画の変更については全会一致で可決され、用途地域の変更を含む３つの案件については９月３日付で原案どおり答申されたところであります。　次の(3)審議会における附帯意見への今後の対応については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは２、環境行政についての野積み産業廃棄物についてからお答え申し上げます。　市では、現行の天狗沢一般廃棄物最終処分場が満杯になりつつあることから、現在それにかわる新処分場の着工に向けて準備を進めているところであります。　新処分場は、雨水の浸入や埋立物の飛散を防止する屋根を持つクローズド型の施設で、浸出水については簡易処理後に下水道放流するなど、環境保全を最優先したものとなっております。　議員御指摘の新処分場に隣接する産業廃棄物については、平成９年ごろから野積みが目立ち始めたもので、原因者は株式会社三協リサイクル処理センターでありました。　平成10年12月24日に、同事業所にあった焼却炉の排ガス中ダイオキシン濃度が基準値を超過したことがきっかけとなり、産業廃棄物の保管基準違反も発覚しております。　県では、放置されている廃棄物を撤去するよう改善命令などの行政指導を行ったものの改善されない状態が続いていたところであります。　このことから、県は平成14年７月29日付で同事業所の産業廃棄物処分業などすべての許可を取り消し、平成14年９月18日に同事業所へ、平成15年３月25日には同社社長に対し、廃棄物を撤去するよう措置命令を出しております。　しかし、これが履行されなかったことから、平成17年２月９日に廃棄物処理法違反で社長が逮捕され、同年５月11日には有罪判決が出ております。　市では平成15年11月14日付で県に対し、早期撤去に向けた要望書を提出し、その後、県が排出事業者に対して撤去を要請した結果、平成19年７月までに約1200トンが自主撤去されております。　しかし、廃棄物の大部分はキャッピングシートで覆われたまま放置されております。市としては産業廃棄物がこのまま放置されることは、生活環境保全上の支障を生ずるおそれがあり、将来にわたる不安を残すことになると認識しております。　このようなことから、県に対して汚染の拡散防止や水質検査による環境監視の継続実施はもちろんのこと、県の責任に基づく全量撤去を強く求めてまいります。　次の３、多重債務者支援対策については商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、産業振興についてのア、蘭州市及び上海市訪問団の目的についてからお答え申し上げます。　まず蘭州市訪問についてですが、当市と蘭州市とは昭和58年に八戸市各界友好訪中団が蘭州市を訪問して以来、青少年交流、文化交流等を続けてまいりました。　７月５日から８日までの日程で蘭州市を訪問した主な目的は、蘭州市長表敬訪問及び昨年来八された書家との交流のほか、経済交流についての可能性を調査することでありました。　次に７月７日から11日までの日程で、八戸港国際物流拠点化推進協議会が主催となり、上海市を訪問いたしました。　その目的についてですが、上海港は世界第２位のコンテナ取扱量を誇り、八戸港にとっては最もコンテナ貨物取引の多い極めて重要な港湾であることから、さらなる取引の拡大を念頭に置いたものであります。　具体的には、中国・韓国航路を運航しております南星海運株式会社、東南アジア航路を運航しておりますパシフィック・インターナショナル・ラインズ等の現地法人、事務所を訪問し、現地責任者とコンテナ航路のサービスの充実等について直接意見交換を行うとともに、さらなるパートナーシップの強化を確認いたしたところであります。　また、現地バイヤーを訪問し、地場産品のセールスを行うとともに、上海市内において八戸港貿易促進セミナーを開催し、八戸港の利便性等のＰＲを行ってまいりました。

　次に、今後の蘭州市との経済交流の取り組みについてお答え申し上げます。　当市と蘭州市との経済交流は、当市からはこれまで蘭州ガス建設事業への技術協力、蘭州投資貿易商談会の視察等、蘭州市からは経済関係友好団の来訪が行われてまいりました。　また、昨年は地元商社が同市を訪問し、第15回蘭州投資貿易商談会を視察する等、現地状況把握に努めたほか、現地からの鉱物資源の輸入を行ったところであります。　ことしはさらなる経済交流の可能性を探るため、蘭州市で開催されました第16回蘭州投資貿易商談会にブース出展を行い、サバ、イカ等の水産加工品や地酒等八戸市の地場産品のＰＲ並びに試食会を実施したほか、地元商社との情報交換を行い、おおむね好感触を得ることができたところであります。　今後の取り組みといたしましては、中国内陸部へのスムーズな物流の確保が課題となっているため、日本や中国の物流事業者に対し、物流ルートの開拓を働きかけてまいりたいと考えております。　また、蘭州市人民政府へは、蘭州市内の貿易事業者や経済関係者への貿易支援を要請するとともに、蘭州市関係者の当市への招聘、蘭州投資貿易商談会への再出展等により、双方の経済事情への理解を深めながら、さらなる経済交流の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）次に、貸金業法改正後の相談状況についてお答え申し上げます。　当市で受け付けた多重債務相談件数は、改正法施行前の４月、５月の２カ月間で119件――前年同時期の93％に当たります――、施行後の６月、７月の２カ月間で113件――前年同時期の91.9％に当たります――となっております。　また、青森県消費生活センター八戸相談室で受け付けた多重債務件数は、改正法施行前の２カ月間で24件、施行後の２カ月間で32件となっております。　一方で、ことし６月１日に当市と連携し、包括的な生活再建相談事業を開始いたしました消費者信用生活協同組合八戸相談センターで受け付けた新規の債務整理相談受付件数は、事業開始直後の６月で141件、７月で69件となっております。　信用生協において６月の件数が多い理由としては、新たに生活再建資金の借り入れが可能となったことから、一時的に多重債務者の掘り起こしが進んだことによるものと考えております。　こうしたことから、当初懸念しておりました改正貸金業法による総量規制等の影響については、大きな混乱は生じていないものの、借り手の資金繰りの状況や貸金業者の審査状況などが流動的でありますことから、今後ともその状況について注視してまいりたいと考えております。　次に、多重債務者支援策についてお答え申し上げます。　市では、多重債務者の発見、掘り起こしのために庁内多重債務者対応連絡会を立ち上げ、窓口業務を持つ担当部署、関係機関等と連携強化に努めております。　また、相談者個々の状況に応じ、法的整理が必要な方には青森県多重債務者相談要領に基づき、聞き取り内容をまとめた相談カードを添えて当番の弁護士、司法書士に誘導いたしております。　さらに、ことし６月の改正貸金業法の円滑な施行を図るため、厚生労働省が貸し付けを行う地域生協の県域規制を緩和したことを受け、市では６月１日から消費者信用生活協同組合と連携し、包括的な多重債務者の生活再建相談事業に取り組んでおります。　その内容ですが、事業主体であります信用生協が相談者の債務を整理した上で、一人一人の生活実態に合わせた生活再建プランを作成し、債務整理資金や生活再建資金の貸し付けを行っております。　また、国の指導による協力体制として、市では信用生協が貸付資金を円滑に調達できるよう、平成23年度より信用生協に融資を行う地元金融機関に対しまして、今年度の貸付実績に応じ貸付資金の原資を預託したいと考えております。　これらの取り組みによって、これまで市が行ってきた多重債務者の掘り起こし、債務整理への誘導体制に加え、生活再建の支援体制が整備されたことで、さらなる多重債務者の救済が図られているものと認識しております。　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。　市では７月14日に青森県弁護士会、司法書士会、八戸市社会福祉協議会など市内の関係機関、団体で構成する八戸市多重債務者支援連絡ネットワークを設置いたしました。　今後は、各機関、団体が情報交換しながら緊密に連携して、八戸市域全体で多重債務者の抱える問題の解決を支援してまいりたいと考えております。　また、当市と信用生協が連携して行っている包括的な生活再建事業につきましては、多重債務者が生活再建するための選択肢の１つとして、市民はもちろん市民以外からも広く注目されており、他市町村に居住されている方からの相談も多く寄せられていると伺っております。　しかしながら、現状では居住する自治体と信用生協の間に協力関係が構築されていないことから、行政区域の違いによって困窮する多重債務者の救済が制限されている状況であり、今後当該事業の広域化が強く望まれているところでございます。　このような中、県では10月に開催する仮称・青森県多重債務者対策市町村研修会におきまして、八戸市の事例を広く県内に紹介する予定となっており、これをきっかけとして他市町村においても同様の取り組みが展開されることを期待しております。　市では今後とも多重債務問題解決に向けて各事業を推進するほか、県、信用生協を初めとする各関係機関、団体との連携を強化しながら、多重債務者支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）豊田議員 ◆14番（豊田美好　君）詳細なる御答弁をありがとうございました。何点か意見と要望と再質問をさせていただきます。　まず田向地区都市計画の変換案についてですが、審議会において複数の商業施設が立地しても合計面積が１万平米を超えないようなガイドラインが必要との意見が出ていたと思いますので、審議会の意見を重視していただくよう重ねて要望いたします。　また、この地区に建つ総合保健センターでございますけれども、私はこの総合保健センターは、予防というテーマで医療、福祉、介護を考えたらよろしいのではないかと思います。それに関連した施設をつくることによって医療費、そして介護費が削減されることにつながるものと思います。　私はそのようにしたらよいということで思っておりますが、市長は総合保健センターについて、何かテーマと言いますか、ございましたらお聞かせいただければと思います。　また２点目、環境行政についてですが、多分市長も現場をごらんになられたことと思いますけれども、もう外側の道路のほうからも目立ちますし、異様な雰囲気で目に映ります。　県への支援協力を仰ぐわけですけれども、本日、せっかく桔梗野工業団地の件で、やっと打開策を見出したやさきに、また県への要望で、市長にとっては頭が痛いことだと思いますが、何分にも、いつまでもあのままで放置しておくわけにはいかないと思いますので、何とぞ県への働きかけをよろしくお願いいたします。　また、多重債務者支援対策についてでございますけれども、各支援機関が連携して行っている結果が、私が懸念したような数字では出てこず、思ったより少なくて、意外に思ってほっといたしております。　ただ、改正法が施行されてから、実質上、少しずつ段階を踏んでいるようでございまして、10月あたりから一斉に何かふるいにかけられるというお話をお聞きいたしました。ですから、これからまた安心できないと思いますので、引き続きそちらのほうの支援体制を強化していただきたいと思っております。　また、１人でも多く多重債務による自殺から救ってあげられたらと思っておりますので、何とぞ支援体制の強化をさらにお願いしたいと思っております。　今般６月１日にオープンいたしました信用生協については、貸し付けはともかくとして、相談のほうに重きを置いて、できたらもう家族じゅうで解決策に当たるように、生活相談を重視しているということが非常に重要だろうと思っております。　このような機能を持った相談窓口が多いことによって、１人でも多くの方が救われると思いますので、今後とも支援体制のほうの強化をよろしくお願いいたします。　また、信用生協のほうでは、盛岡に比べると八戸のほうが、やはり額が多いようだったということと、多重債務者は潜在的に多いかもしれないということでございました。　それらのことから、八戸のみならず、先ほどの御答弁にありましたように広域に、できましたら定住自立圏域の人々にも、このような機能が役立てられたら喜ばれるのではないかと思っております。広域化のほうも今後何とぞ御検討いただきますように要望いたします。　最後に産業振興についてですけれども、蘭州市は石油の埋蔵量が中国国内でもトップなのだそうです。今後とも発展していく都市であろうことは間違いございません。ぜひとも蘭州市と積極的に経済交流を推進してくださることを強く望みます。　蘭州市は工業、農業、水産業、林業、どの分野をとっても両市にとって交流できるものと思いますので、その可能性について今後とも御検討をいただきたいと思います。　今、日本へ来る中国人の旅行者は、もうことしは150万人を突破したのだそうです。そんなことも踏まえて、蘭州市との観光面も考えてみる必要があるのではないかと思います。　また、貿易を推進することにより、先ほどの質問でもございましたけれども、重点港湾からぜひとも特定重要港湾にまで八戸港が発展していくことを願っております。　また、日中友好に関しましては、先ほどの中で鈴木氏につきましては述べさせていただきましたが、八戸において民間の経済人として日中友好の人的、経済的交流を30年以上、親子２代にわたって続けていらっしゃるのが三八五グループの泉山元会長でございます。　泉山会長は、天津市において優秀な学生と貧困生のために泉山元教育奨励基金を設けていたり、そしてまた天津市からはその功績を買われ、天津市交通職業学院の初めての外国籍名誉教授に招聘されているのだそうです。　また、先般、市長も天津市のほうに行かれて、たしか桜の植樹をなさってきたと思います。このように、鈴木氏、そして泉山氏、両氏が日中のかけ橋となっていただいて私ども八戸につないでいただいておりますので、この両氏への御恩返しとしても、これからも蘭州市、天津市、中国との御縁を深くしていただけたらなと思っております。　また、これからは海外とのこのような貿易を初め、文化的にも教育的にもいろいろなことが出てくると思いますので、市の職員の中にも、できましたら自薦でこのような役目を買って、海外と八戸と、それから八戸市長とのかけ橋になってくれるような職員が出てきたらなと願っておりますし、そのような職員をぜひとも育成していただきたいなという思いがいたしております。　質問は先ほどの総合保健センターについての市長のお考えと、それから海外交流に対する思いをいま一度お聞かせいただきたいと思っております。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは豊田議員の再質問にお答え申し上げます。２点ということでございます。　１点目は総合保健センターのテーマというような御質問でございました。先ほど答弁では割愛させていただきましたけれども、その都市計画の変更内容の一部に、市民病院の西側に隣接する街区に総合保健センター立地の受け皿として用地変更したということがございます。　これは、都市計画マスタープランの中で同地区が高度医療地区として位置づけられていることをまず踏まえたものであるということと、それから、まさに八戸市における市民の健康保持、あるいは医療、あるいは公衆衛生、そういった健康にかかわる機能を１カ所に集めた形で施設整備を図っていきたいということが大きなテーマであります。　具体的にどのような形にするかということにつきましては、総合保健センターを持っている、八戸市と同規模の都市が各地にございますので、そういったものも参考にしながら、医師会あるいは歯科医師会、薬剤師会、そのほか関係する有識者で今、委員会を立ち上げて検討をお願いしているところでありまして、そういった検討を踏まえながら、今既存の施設の集約等も念頭に置きながら、今後具体案を詰めていきたいというふうに考えております。　それから、海外に対する思いということで漠然とした御質問でありますけれども、まさにもう国際化の時代でありますし、アジアにおける日本の位置づけということを考えますと、当市にとりましてもそういったことを無視してまちづくり、都市づくりというものはできないだろうと思っております。　とりわけ八戸市は港湾という、他地域にはない、非常にすぐれたインフラを持ったまちでありますので、これを最大限に生かして、ここで言えばアジアに向けた、さらには北アメリカに向けたような形での物流、貿易等を柱とした都市の発展というものを追求していくことは当然だと思っております。　そのための努力もこれまで続けてまいりましたし、関係者も一致して、今そういう活動に積極的に取り組んでいるところであります。　そういった中で、先ほど来お話がございました鈴木継男氏あるいは泉山元氏といった、当市にとりまして本当にかけがえのない功績を上げてこられた方、これらの功績も、我々も十分に受けとめて生かしながら、八戸の発展につなげていければと、このように考えております。 ○議長（山口広道　君）以上で14番豊田美好議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時07分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（五戸定博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　19番　松橋知君質問 ○副議長（五戸定博　君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔19番松橋知君登壇〕（拍手） ◆19番（松橋知　君）2010年９月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の１人といたしまして、市勢進展、市民福祉向上のために通告に従いまして質問いたします。　質問の第１項目は、雇用支援対策についてであります。　総務省が８月27日に発表しました７月の完全失業率は5.2％で、前月より0.1ポイント低下し、失業率の改善は６カ月ぶりであります。また、厚生労働省が同時に発表した７月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント上昇の0.53倍で、３カ月連続で改善はしております。　しかし、失業率は依然として高い水準にあり、特に若年者である15歳から24歳の完全失業率は10.7％で、10人に１人が失業状態であります。円高や株安など日本経済の先行きにも不透明感が強まっており、雇用環境は依然として厳しいと見なければなりません。　また、青森県内における雇用情勢も、2010年７月の有効求人倍率は0.37倍で、前月から0.03ポイント上昇しているものの低水準で、都道府県別では沖縄県に次ぐワースト２位であります。　また、当市においても八戸公共職業安定所管内においての2010年５月の有効求人倍率は0.31倍と低く、前年比で0.01ポイント上昇したものの、雇用情勢は依然として厳しい状況となっており、雇用支援対策は当市にとって極めて重大な課題と言えます。　こうした中、小林市長は、雇用対策は本来国がやるべきこととしながらも、本年度は雇用支援対策課を新設し、さらには無料職業紹介所の開設等、雇用支援対策に本腰を入れて取り組む構えを示しており、期待しているところでございます。　そこで質問いたします。第１点は若年者雇用の現状と支援対策についてであります。　青森県労働局が2010年７月16日に、３月に高校を卒業した生徒に対する職業紹介状況をまとめた就職率は、前年を1.8ポイント下回る94.5％と、２年連続の減少で、長引く景気低迷が影響し、若年者の就職環境は依然厳しく、さらに平成23年３月、来年度の新規高卒者の就職環境についても悪化することが懸念されております。　そこで、当市においても新規高卒者の就職を初め若年者の雇用は厳しいと思いますが、現状と支援対策についてお伺いいたします。　第２点は、無料職業紹介所の開設見通しと業務内容についてであります。　私は平成19年６月定例会において無料職業紹介所を開設するよう強く要望してまいりました。これは平成16年３月１日に職業安定法が改正され、地方公共団体においても無料職業紹介事業ができるようになったからであります。　このことの開設については既にデーリー東北新聞紙で内容が報道されておりますが、改めて無料職業紹介所の開設見通しと、ハローワークの仕事とどう区別されるのか、業務内容についてお伺いいたします。　第３点は、勤労者福祉サービスセンターについてであります。　サービスセンターは、中小企業単独では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同し、そのスケールメリットを利用して総合的な福祉事業を行うことを目的としたもので、当市では互助会組織として平成13年４月にサービス事業を開始して、はや10年を迎えております。今後は事業の推進を図るためにも、会員の拡大が必要であります。　そこで質問いたします。１つは会員拡大と今後の見通しについてであります。　サービスセンターの事業の推進を図り軌道に乗せていくためには、何よりも会員の拡大を図り、そしてスケールメリットを生かした事業を展開することが重要であります。そこで、会員の現状と今後の拡大見通しについてお伺いいたします。　２つ目はセンターの広域化についてであります。　今後のサービスセンター事業については、自治体の枠を越えて広域化を図り、スケールメリットを生かした事業を展開することが、将来の展望につながるものと思っております。そこで、センターの広域化についてお伺いいたします。　第４点は、八戸地域職業訓練センターの譲渡問題についてであります。　八戸地域職業訓練センターは、昭和57年に設立されて以来、地域住民に対して開かれた職業訓練のための施設として利用されてきました。しかしながら、平成21年12月25日付で厚生労働省より、地域職業訓練センターの設置及び運営については平成22年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する自治体などに対してはこれを譲渡するとの通知が出されております。　当市にとって、八戸地域職業訓練センターは、職業能力開発の拠点として重要な施設であり、廃止になることは労働行政の後退となります。　そこで、市として八戸地域職業訓練センターの譲渡問題についてどのように考えているのかお伺いしたかったのでありますけれども、午前中の松田議員への答弁と同じであれば割愛して結構であります。

　質問の第２項目は、桔梗野工業用地造成事業の負債問題についてであります。　若干経過を申し上げますと――言うまでもないことでありますけれども、これまで市が青森県新産業都市建設事業団理事長、三村申吾知事に委託した桔梗野工業用地造成事業が抱える42億円の負債をめぐって、事業団は、委託者の市に責任があるとして、これまでの議論は平行線をたどってまいりました。　しかし、事は一転し、９月３日に、事業団は小林市長を訪ねて、これまでの事業団の対応を陳謝した上で、市に財政支援を要請してきました。　その内容は、１つは、多額の負債を抱える原因となった軟弱地盤について、事務処理に適切さを欠き、事実関係を調査できる資料が残っていなかったと。２つは、市に相談もせず３月末の理事会で負債解消策を決めたとあります。　それに対し小林市長は、事業団の対応を評価し、市と県で処理に当たりたいと前向きな姿勢を示しました。　私も事業団が２つの点を陳謝し、市に支援を求めてきたことは大きく評価し、前進に向かった１つのきっかけと思っております。　さらに９月10日、私も行ってまいりましたけれども、八戸市選出の県議５人、市議６人で事業団への財政支援と対策を早期に講じるよう求める要望書を三村知事に直接会って提出してまいりました。　三村知事に対しては大多数の議員が要望、意見を申し上げましたけれども、私からも、事業団への無利子貸し付け予定の約30億円を市が全額返済することについて、全額負担することは市として重過ぎる、県の支援もお願いしたいと申し上げてきたところでございます。　こうした経過から、解決に向けて前進するものとして期待して帰ってきたわけです。　そして一昨日、奈良岡副市長から、県との協議を踏まえた負債解消案であるということで、会派の代表に説明がありました。それをもって小林市長は昨夜、県庁に出向き、三村知事と会談し、合意をしたということになるわけであります。　その内容は、本日、議員全員協議会で示された、市が28億2000万円を35年程度かけて負担するということで合意決着をしたということになるわけであります。　いろいろるる経過を申し上げましたけれども、三村知事は10日に我々県議、市議と会ったときに、できる限り支援すると回答しておりました。私はもっと県の支援体制があるものと期待しておりましたが、結果は甚だ残念と言わざるを得ません。　合意したことによって負債解消に向けた道筋はついたとは思います。しかし、問題は依然として、小林市長が事業団に求めてきました負債の原因や経緯、責任の所在について明らかになっていないわけでありまして、市長も、市にも責任がある可能性もあると言いながら、未来志向の考え方でこの問題を判断したというふうなきょうの説明がありましたけれども、いずれにしろ、これから財政支援が始まるわけでありますから、このことについて、やはり我々議会や市民に納得のいくような市の対応、考え方をしっかりと持っていくべきだろうというふうに思います。　私が通告しましたのは開会日で、その後に事態が急変したものですから、質問の視点が多少ずれるのかもしれませんけれども、３点について通告しておりますので、質問してみたいと思います。　第１点は、事業団の財政支援要請に対する市の対応についてであります。　事業団の財政支援要請に応じるとしても、私は、市が事業団にこれまで求めてきた軟弱地盤の原因究明について、資料がないとは言いながらも、もっと市民にわかりやすく、軟弱地盤の原因について、事業団にその説明を市から求めるべきだというふうに思います。　また、既に決定されております経営健全化計画についても、今後どのようになるのか、事業団に対して説明を求めていく必要があると思います。こういったことを踏まえまして、事業団に対してどのように対応されるのかお伺いいたします。　第２点は、県の金利負担抑制策に対する市の考え方についてであります。　青森県は金利抑制策として30億円余り無利子融資を行う方針を決定しました。そのことは私は大きく評価しておりますが、結局はその額に近い28億2000万円を市が支援しなければならないところに、私は大きな問題があると思います。　これは市にとって財政負担は軽くないわけでありまして、県と市の負担割合から見ますと、市の負担は重いのではないか、県に対してさらなる支援を求めるべきではないでしょうか。　そこで、県の金利負担抑制策に対する市の考え方についてお伺いいたします。　第３点は、市の責任と財政支援についてであります。　小林市長はこれまで財政支援について一貫して、話し合いの結果、市にも責任があれば、責任に応じて負担することもやぶさかではないと話しております。もし市が28億2000万円の支援をするとした場合、市としての責任はどこにあるのか、市議会や市民に説明する責任があるのではないでしょうか。そこで、市の責任と財政支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第３項目は、学校給食センターについてであります。　第１点目は、東地区給食センターの民間委託についてであります。　今、学校給食の合理化が旧文部省によって通達されて以来、全国的に民間委託による学校給食の実施が促進されております。　当市も例外ではありません。平成18年２月に策定された八戸市集中改革プランにより、学校給食の調理業務の民間委託が検討されてきました。　こうした中、市教育委員会は去る８月20日の市議会総務協議会で、東地区給食センターの調理業務を2012年度から民間委託すると報告があり、2006年に策定した市の集中改革プランの一環として実施するものであると説明しております。　委託の理由として、１つは、パート職員がふえたため、２つは、旧八戸市内の３給食センターのうち最も新しい東地区給食センターを民間委託するというものであります。　しかし、学校給食は健康教育の一環として位置づけられ、成長途上にある児童及び生徒を対象としていることから、食材、食品の安全性や栄養価の確保、さらに衛生上の管理については万全を期していかなければなりません。　そのためには、学校設置者である自治体がみずからの責任で運営することが必要不可欠であり、営利を目的とする民間に任せるべきではありません。　そこで質問いたします。１つは、保護者を初めとする関係者との協議についてであります。　当市の学校給食は長年、教職員はもとより栄養士、調理員、食材供給関係者、保護者などが協力し合って地場産の食材を取り入れ、地域の特色を生かし、市の直営で安心安全、おいしい豊かな学校給食が行われてきました。　しかし、東地区給食センターの民間委託については、保護者、給食職員や食材供給関係者などへの詳しい説明、協議もなく、一方的に市の集中改革プランに基づき進められているもので、民間委託ありきの教育委員会の姿勢に大きな問題があります。　そこで、保護者を初めとする関係者との協議についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　２つは、職業安定法第44条、労働者供給事業の禁止の問題についてであります。　委託した場合、職業安定法第44条により、学校の栄養士は給食の内容について、調理員に対して直接指示、注意してはならないことになっています。こうしたことから、栄養や安全面に問題が出てきます。栄養士の指示ができない調理は本来あり得ないとして民間委託を撤回している自治体もあります。　そこで、職業安定法第44条の問題についてお伺いしたかったのでありますが、午前中の松田議員への答弁と同じであれば割愛して結構であります。　３つ目は、食材、食品の安全性や栄養価、さらには衛生管理の問題についてであります。　民間業者は基本的に利潤が目的であります。教育委員会からの委託費が削減、抑制される中では、必然的に冷凍加工食品や低賃金のパートを使うなど、安上がりの給食を追求することになります。　そこで、食材、食品の安全性や栄養価、さらには衛生管理に問題はないのかお伺いいたします。　２点目は、西地区給食センターのネズミの問題についてであります。　私はさきの６月議会の一般質問でも、西地区給食センターは既に建設されてから41年を経過しており、老朽化が進み、作業における安全性や衛生面での問題があると指摘してまいりました。しかし、答弁は、作業の安全性や衛生管理に支障を来さないように運営しているという回答でありました。　こうしたやさき、８月20日に西地区給食センターでネズミの死骸が見つかり、急遽一部の給食をとめるという問題がおきました。ネズミが食材にまじった形跡はなかったものの、教育委員会の対応に問題がありました。　そこで質問いたします。１つは、保健所からの指摘についてであります。　二、三年前から保健所の立入検査で、ネズミ、ゴキブリ、ハエなどの発生の問題があることを保健所から指摘されておると思いますが、これが事実なのか、その内容と、それに対する対策を講じてきたのか、お伺いいたします。　２つ目は、学校側にうその報告をしたことについてであります。　市教育委員会は給食センターのネズミ問題で、調理機器からネズミの死骸を発見したにもかかわらず、学校側に食材の加熱不十分とうその報告をしたと新聞報道がありました。　そのことによって学校給食に対する市民の不信感が募っております。教育者として、うそをつくということはあってはならないことであります。なぜうそをつくことになったのかの理由と、今後は正確な情報を流すべきと思いますが、お伺いいたします。　３つ目は、再発防止策についてであります。　西地区給食センターでは、その後も２匹のネズミが捕獲されています。八戸保健所の話では、今後３週間は加熱処理するよう指導しておりますと言われておりますが、それだけでよいのか、今後の再発防止対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　建てかえの必要性についてであります。　ネズミの問題は施設の老朽化に大きな問題があります。保健所から指摘も受けており、建てかえが急がれると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。　質問の第４項目は、田向土地区画整理事業についてであります。　田向土地区画整理事業は、高度医療拠点地区の形成を目指して、平成12年１月、面積約88.6ヘクタールで事業に着手して以来、ことしで10年を経過いたしました。　小林市長は組合の自助努力を求めながらも、市として組合の事業をできる限り支援していくとの姿勢を示しております。　一方、地区の現状等を見ますと、道路整備や宅地造成なども大分進んできており、事業が目標とする健康、保健、福祉地区の形成に沿う形で病院や薬局、歯科衛生士学校が立地したほか、消防本部庁舎の工事の始まり、さらに最近では衣料系の物販店や飲食店も進出するなど、徐々にではありますが、まちとしての姿が整いつつあるように見受けられます。　しかし、長く低迷している経済情勢にあって、保留地処分が低調で思うように進まず、なかなか厳しい状況であると伺っており、事業が今後どのように進んでいくのか、組合員のみならず市民にとっても重大な関心事であり、また市のまちづくりにとりましても、今後の的確な事業運営が大変重要であります。　そこで質問いたします。第１点は都市計画の変更についてであります。　田向地区については以前から商業施設の話題が取り上げられ、用途地域の変更などを含め議論され、市議会定例会でも数々の質問がされてきました。　去る８月23日と９月３日に都市計画審議会が開催され、原案どおり答申されました。そこで、田向地区の都市計画変更に至る経緯と、変更内容についてお伺いしたかったのでありますが、午前中の松田議員、豊田議員への答弁と同じであれば割愛して結構であります。　第２点は、事業計画の変更内容についてであります。　組合が用途地域などに関する都市計画上の変更手続と並行して策定した事業計画の変更案では、市民病院の西側街区の変更のほか、総事業費を減額の方向で見直すなど、これまで行われてきた数回の計画変更に比べ、内容等に大きな変化があると伺っております。　そこで、今回の事業計画変更の内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。　第３点は、進捗状況についてであります。　先ほども述べましたように、地区内における道路整備や造成などの工事は着々と進んでいるように見受けられます。また、これまで家屋移転や埋蔵文化財の発掘調査などもおおむね順調と聞いております。　そこで、現在の進捗状況はどのようになっているのか、また今後の予定としてどのようなものが残っているのか、お伺いいたします。　第４点は、保留地の処分状況及び今後の見通しについてであります。　平成21年度は国庫補助事業が予定どおり完了し、今後は保留地処分金のみに依存した事業経営になると聞いております。そのため、保留地の処分は今後ますます重要であると考えます。　全国各地で保留地処分の不振が話題になっておりますが、田向地区においてはどのような状況なのか、また今回の用途地域や事業計画の変更による影響はどのような見通しなのか、お伺いいたします。　第５点目は、仮称・八戸市総合保健センターについてであります。　小林市長は、区画整理事業の支援策の一環として、田向地区に医療、保健対策を総合的に担う仮称・総合保健センターの整備を表明し、今回そのための都市計画変更に関する検討が行われております。　これは区画整理事業にも大きく影響するものであり、建設を表明されたわけですから、その実現に向けて頑張っていただきたいのであります。　そこで、検討会議を開催しているようでありますが、仮称・八戸市総合保健センターの整備について、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔19番松橋知君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答え申し上げます。　まず、若年者雇用の現状と支援対策についての御質問ですが、平成22年７月の八戸公共職業安定所管内の29歳以下の常用有効求人求職状況は、求人数584人に対し求職者数1578人で、求人倍率は0.37倍となっております。　これは他の年齢層よりも高い傾向にありますが、求職者数が最も多く、また離職率も高いことから、若年者の雇用は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。　現在、当市では支援対策としてフロンティア八戸職業訓練助成金制度及び新規高等学校卒業者雇用奨励金制度、対象年齢を18歳までに引き下げた緊急雇用奨励金制度を実施し、若年者の就業促進に努めております。　さらに、平成22年度の新規事業として、新入・若手社員フォロー１日間セミナー、若年者キャリアアップ３日間セミナーを開催し、若年者の職場定着と早期就職の実現を図っております。　また、ジョブカフェあおもりのサテライトスポットが平成16年７月に当市に設置され、職業適性診断、求人閲覧などができる体制が整っており、毎週火曜日午後には専門のカウンセラーによる就職相談も実施しております。　若年者の雇用支援については重点的に取り組むべき課題であると認識しており、今後も国の対策の動向を注視するとともに、関係機関との連携を強化しながら若年者の雇用拡大に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、無料職業紹介所の開設見通しと業務内容についてお答え申し上げます。　市では、企業の人材確保と求職者の早期就職を支援するため、商工労働部雇用支援対策課内に八戸市無料職業紹介所を10月から開設し、事業を実施いたします。　地方自治体がみずから行う行政施策に附帯する無料職業紹介事業は、平成16年３月の職業安定法の改正により、国への届け出により実施することが可能となっていたことから、当市においては誘致企業、商工業の振興及びＵターンなど雇用対策に附帯する無料職業紹介事業を実施することとしたものであります。　なお、届け出手続については、窓口である青森労働局と数度にわたり調整を行っており、９月中にも手続を行う予定としております。　当紹介所においては、求人、求職の登録及び紹介のほか、雇用アドバイザーによる個別の職業相談、ホームページを活用した求人情報の提供などの業務を行うこととしております。　ホームページで提供する求人情報は、国の緊急雇用創出事業を活用して市が独自に開拓した情報を提供する予定であります。　また、職業相談に当たり、障がいや介護、年金、納税等さまざまな問題が生じた際には、市の各専門部局と連携し、きめ細かな対応をすることにしております。　さらに、求人企業に対しては、市の助成金制度や融資制度のＰＲを図りながら紹介業務を充実してまいりたいと考えております。　次に、勤労者福祉サービスセンターの会員拡大と今後の見通しについてお答え申し上げます。　八戸市勤労者福祉サービスセンターは、中小企業単独では実施しがたい従業員の福祉事業を、各事業所の共同化により実施し、中小企業労働者の福利厚生の充実を推進することで雇用の推進と安定を図ることを目的に、平成13年４月に事業を開始しております。　ここ５年間の加入状況は、平成18年度1499人364社、平成19年度1489人386社、平成20年度1491人395社、平成21年度1480人382社、平成22年８月31日現在で1495人378社となっており、ほぼ横ばいとなっております。　このように加入推進員による推進活動にもかかわらず、結果として会員数が横ばいとなっている原因が、長引く景気低迷にあると思われますことから、早期の会員拡大は難しいものと考えております。　しかしながら、サービスセンターの自立化には一定規模の会員数が必須であることから、これまで以上に加入推進活動を展開していくほか、広報はちのへへの掲載、経済団体や企業等へのＰＲなどの広報活動を積極的に行い、会員拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、勤労者福祉サービスセンターの広域化についてお答え申し上げます。　現在のサービスセンターの規約では、入会資格は市内の中小企業で働く従業員と事業主となっており、市外の中小企業は対象外となっております。

　しかし、八戸市民でも、周辺町村の中小企業に勤務している場合もあることから、八戸圏域定住自立圏における新たな連携施策の１つとして、産業振興分野のワーキング会議において入会資格を八戸圏域まで広げることが可能かどうか提案されたところであります。　広域化につきましては、サービスセンターの会員拡大にもつながることから、圏域町村の意向を踏まえ、今後さらに検討してまいりたいと考えております。　次の(4)八戸地域職業訓練センターの譲渡問題については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次に、桔梗野工業用地造成事業の負債問題における事業団の財政支援要請に対する市の対応についてお答えいたします。　去る９月３日に事業団の専務理事が当市を訪れ、専務理事から負債の原因となった軟弱地盤については、その存在に至る事実関係を示す資料が残っていなかったこと、また、当市に負担を求める内容の経営健全化計画を市への相談なしに理事会で決定したことなどについて陳謝があり、その上で負債解消に向けた財政支援についての要請がありました。　当市としては、事業団から支援要請があったことを重く受けとめており、事業団が事実上、責任の一端を認めたものと認識しております。　これは、当市の主張が一定程度受け入れられたことによるものと受けとめており、負債解消に向け県と市が事業団を支援するに当たっての大きな一歩であると考えております。　私はこれまで、軟弱地盤が存在した原因や責任の所在について明確にするよう主張してきましたが、事業団からこれまでの対応についての陳謝があり、その上で負債解消に向けての財政支援の要請があったことを踏まえて、軟弱地盤が存在した原因については事実関係を確認できる資料が残っていないとのことであるため、この際、未来志向という考えのもと、早期解決に向けての取り組みが必要であると判断し、事業団に対する支援策について具体的な検討を行いました。　支援策については、９月３日以降、県とさまざまな調整を行い、昨日、私と知事が会談し、事業団に対する県及び市の支援策についておおむね合意いたしました。　その支援策の内容でございますが、先ほどの議員全員協議会でも御説明したとおりでございますが、まずは負債がこれ以上ふえないようにする抑制策として、42億6200万円の負債に対して事業団の剰余金を活用して11億9700万円を無利子で貸し付けするほか、県が30億6500万円の無利子貸し付けを行い、新たな負債の発生を抑制いたします。　次に負債の解消策についてですが、事業団の剰余金から13億4200万円、用地分譲による１億円を充当した上で、市は残額の28億2000万円について、財政規模を考慮し、35年間にわたり支援することとする内容でございます。　今後は、事業団に対する支援を行うに際しては、予算案を議会に上程して御審議していただくこととなりますが、議員各位の御理解をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、ことし３月の理事会で可決された経営健全化計画については、今回の支援策の内容に基づき、今後事業団が総務省と協議を行い、変更の手続を行っていくものと考えております。　次に、県の金利負担抑制策に対する市の考え方についてお答えします。　ただいまもお答えしたとおり、今回合意した支援策のスキームでは、県が金利抑制策として事業団に対して30億6500万円の無利子貸し付けを行うこととなります。このように日々利息が膨らんでいる現状を考えると、無利子貸し付けについては有効な手だてであるものと認識しております。　次に、市の責任と財政支援についてお答えします。　これまで当市としては、軟弱地盤地が存在した原因や責任の所在について明確にするように主張してきましたが、事業団からこれまでの対応についての陳謝があり、その上で負債解消に向けて財政支援の要請がありました。　当市としては、この支援要請を重く受けとめ、事業団が事実上責任の一端を認めたものと認識しております。　一方、当市としてもこれまで議論は行ってきたものの、結果として軟弱地盤地の問題が発生してから20年以上具体的な対策を講じることができずに負債が膨らんだことについては、重く受けとめているところであります。　このようなことから、当市としても事業団からの財政支援の要請を受け、未来志向という考え方のもと、早期解決に向けての取り組みが必要であると判断し、事業団に対する支援策について具体的な検討を行いました。　支援策の内容につきましては、先ほどもお答えしたところでございますが、予算案の審議等を経て議員各位の御理解をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次の３、学校給食センターについては教育長及び教育部長から、４、田向土地区画整理事業については都市整備部長並びに市民健康部長から後ほどお答え申し上げます。　なお、３の(1)のイ、東地区給食センターの民間委託における職業安定法第44条の問題について及び４の(1)都市計画の変更については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）東地区給食センターの民間委託についての、保護者を初めとする関係者との協議についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、保護者や学校においては調理業務の民間委託を実施した際には、給食がどうなるのかという不安を持つことが想定されることから、詳しい説明を行っていかなければならないものと考えております。　先日、学識経験者、学校長及び保護者等で組織される学校給食審議会において概要について説明しておりますが、今後も節目節目で説明してまいります。　保護者や学校関係者の皆様に対しましても、民間委託後も安全安心でおいしい給食を提供できるということを丁寧に説明しながら進めてまいります。　また、当該センター全職員に対しましても十分に説明するとともに、これまでの労使慣行を尊重し、今後も職員団体からの意見を十分聞きながら進めてまいります。　次に、食材、食品の安全性や栄養価、さらには衛生管理の問題についてお答え申し上げます。　まず食材、食品の安全性についてですが、これまでどおり市が責任を持って物資入札、購入から検収までを行い、食材の安全性を確保してまいります。　次に栄養価についてですが、従前どおり文部科学省の定める学校給食実施基準に基づく摂取基準を遵守した献立を市が作成して、子どもたちに不足しがちなカルシウムや食物繊維などを補い、栄養バランスのとれた給食を提供してまいります。　次に衛生管理についてですが、衛生管理面や調理作業に関しては、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準や厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、受託業者が調理、洗浄、消毒等の作業を行うことで衛生管理に万全を期してまいります。　食材、食品の安全性や栄養価、衛生管理などの業務についての責任範囲を明確にし、調理業務の民間委託後も安全安心でおいしい給食を継続して提供できるように事務を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、西地区給食センターのネズミの問題についてお答え申し上げます。　このたびの件につきましては、児童生徒、保護者の皆様、教職員を初め市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけいたしましたことについて深くおわび申し上げます。　保健所からの指摘についてですが、今回、野菜の皮むき機からネズミが発見されたことにより、これまで４回、八戸保健所より訪問いただき御指導いただいているところでございます。　１回目は８月23日で、指摘事項は、１として、鼠族・昆虫等の侵入経路となり得るすき間等の対策を進めること、２として、当分の間、施設内での鼠族・昆虫の生息状況の調査を重点的に行うこと、３として、食材の検収時において、鼠族・昆虫の侵入防止を確実に行うこと、４として、施設外の食品残渣は速やかに処理することの４項目でした。　その対策として、すき間の確認された食材搬入口と給食搬出口のプラットホームのシャッター下床修繕、スラットコンベヤーの移設修繕を８月27日から29日にかけて行いました。　２回目、８月27日の指摘事項は、手洗い設備にある固形石けんは、細菌がつけば繁殖の場になるので使用しないこと、２として、場内外の不用物品はネズミのすみかとなり得るので撤去することの２項目でした。　この対策としては、手洗い設備から固形石けんを撤去し、不用物品は撤去いたしました。　３回目、８月30日の指摘事項は、１として、ネズミの駆除、生息状況調査については継続的に取り組み、結果を連絡すること、２として、残っているネズミのふんについては、適切に処理すること、３として、場内を点検し、調理室へのネズミの侵入口となり得る穴は随時処置することの３項目でした。　この対策としては、ふんの処理を適切に行い、場内を継続して点検し、すき間等の対策を行い、ネズミの駆除、生息調査を継続的に取り組んでおります。　４回目は９月６日には、８月27日以降はネズミの捕獲がないことから、９月21日から通常のメニューとすることを保健所より確認いたしました。　議員御指摘の、これまでの鼠族及び昆虫に対する保健所の指摘についてですが、年１回の大量調理施設衛生監視において、ネズミや昆虫の発生はないかという項目があり、監視の際に西地区給食センター内でハエが見つかり、駆除しております。　今後も、これまでいただいた八戸保健所からの御指導を給食センターの衛生対策に生かしてまいります。　次に、学校側にうその報告をしたことについてお答え申し上げます。　西地区給食センターより、ネズミが発見されたことについての第１報が学校教育課へ入ったのは午前11時でした。一報を受け、皮むき機を使用した献立を食べさせないことを最優先に考えて、献立として提供しないことを西地区給食センターに指示いたしました。　その際、１として、ネズミが食材にどのようにかかわったかなど、現場の状況を正確に把握する十分な時間的余裕がなかったこと、２として、仮に触れているとすると、サルモネラ菌等の汚染が考えられ、十分な上に十分な加熱が必要であること、３として、ネズミの発見という事実は子どもたちに精神的なショックを与えかねないことの教育的配慮などのもとに、加熱不足のためとして給食センターから関係校に連絡した次第であります。　追って正確な状況が明らかになった時点で、その内容をお伝えする予定としておりました。　結果的に正確な情報として関係校や保護者の皆様へお伝えできたのは、８月23日の保健所の指導があった翌日24日となりました。　また、24日には報道機関へ記者発表を行い、その後、校長会や連合ＰＴＡ主催会議の場において、このたびの経緯とおわびをし、各校の校長先生を通じて児童生徒の観察と指導をお願いいたしました。　今回のことで最も反省すべき点は、ネズミが発見された時点で調理を中止し、すぐに八戸保健所へ連絡し、指導を受けるべきであったこと、また、学校や保護者の皆様に対し適切な情報を伝えるべきであったと考えております。　今後、速やかに適切な情報を提供できるよう、給食センター職員の危機管理意識の高揚に努めてまいります。　今回のことでは、児童生徒、保護者、教職員を初め市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけいたしました。特に児童生徒の皆さんには御心配をおかけしたと考えております。　今後、保健所を初め関係機関の御指導のもと、今回明らかになった課題をしっかり改善し、食の安全安心を確立し、学校給食への信頼回復に全力で取り組んでまいります。　次に、再発防止策についてお答え申し上げます。　先ほどの保健所からの指摘についてでもお答えいたしましたが、まず鼠族・昆虫の侵入経路となり得るすき間をふさぐために、シャッター下床修繕、スラットコンベヤー移設修繕を行いました。　さらに、職員でセンター内外のすき間を調べ、亀裂や穴等にモルタルを塗り、ふさぐ処置を行っております。また、ネズミを捕獲する粘着トラップの数をふやし、注意を払っております。　職員に対しましては、異常等に気がついたら速やかに栄養士、そして所長へ報告すること、また所長は保健所等関係機関や学校教育課へ迅速かつ的確に報告することを毎日の朝会で繰り返し指導しております。　また、このことを西地区給食センターだけの問題とせずに、市内４つの給食センター所長を招集し、次の点について文書で指示し、一斉点検を実施しました。　指示の内容ですが、１として、八戸保健所からの指導に基づく衛生対策を確実に実施し報告すること、２として、危機管理体制の強化として、各給食センターの危機管理体制を見直し、改善すること、さらに職員の危機管理意識を高め、緊急時における迅速、的確な報告、連絡、相談体制を確立することについてであります。　その後、給食センター所長会議を開催し、結果報告を受けております。　今後も学校給食衛生管理基準、保健所の指導に基づき、衛生対策に十分な注意を払い、常に危機管理意識を持ちながら安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。　次に、建てかえの必要性についてお答え申し上げます。　今回のネズミの発生については、施設外で生息していたものが施設内に侵入したものと思われ、外部に通じる扉やシャッターのすき間から施設内に入り込んだ可能性が高いと考えられます。　西地区給食センターは建設後41年が経過し、経年に伴う劣化があらわれてきており、扉やシャッターの下部には、床面の劣化等に伴う１センチメートル程度のすき間が数カ所ありました。　外部からネズミが入り込む可能性があるため、それらのすき間をふさぐなどの修繕を８月29日までに完了したところでありますが、今後も施設の老朽化が進んでいくことを考えますと、衛生管理面、さらには作業の安全確保の面から、施設全体の見直しは急務であります。　今回のネズミ発生については、日常の管理点検の中で防ぐことができなかったことが反省点ではありますが、第１の原因は、議員御指摘のとおり施設の老朽化にあると考えております。　西地区給食センターの建てかえについては、現在、取り組みに着手したところでありますが、可能な限り前倒しできないかということについて検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）それでは、田向土地区画整理事業についてお答え申し上げます。まず事業計画の変更内容についてでございます。　事業計画は、土地区画整理事業の基本的事項についての方針を示し、施行区域、設計の概要、資金計画、施行期間を定めるものでございます。　当初の事業計画は平成12年１月に決定され、これまでに資金計画の見直しなど４回の変更を行っております。　今回の変更案は、１つ目として、市民病院西側街区の再編及び街区公園の位置の変更、２つ目として、残事業費の見直しにより総事業費を142億円から120億円へ減額すること、３つ目として、事業期間を平成26年度まで３年間延長することが主な内容となっております。　この事業計画の変更認可につきましては、現在手続を進めている都市計画変更と同時に行う予定となっております。　次に、進捗状況についてお答え申し上げます。　今回の事業計画変更案では、総事業費を120億円としていますが、これに対する事業費ベースの進捗率は、平成21年度末現在、約70％となっています。　また、整備率で見ますと、道路築造が約95％、建物移転が約97％、埋蔵文化財発掘調査は平成22年度で完了する予定と聞いております。　一方、整備が残っているエリアは、主に地区北側の田向集落周辺となりますが、傾斜地であることから宅地造成に費用や期間を要することが予想されております。市といたしましては事業費のさらなる縮減を図り、早期に事業が完成するよう組合を指導してまいります。　次に、保留地の処分状況及び今後の見通しについてお答え申し上げます。　保留地は事業費の一部に充てるため、地権者の方々の土地を減歩することによって生み出される土地でございます。今回の事業計画変更案では、保留地面積約16.1ヘクタール、処分金総額を変更前に比べ22億円少ない約72億円としています。　保留地の処分状況は、平成21年度末までに面積約4.6ヘクタール、金額で約25億5000万円を処分し、処分率はそれぞれ約29％と約35％となっていますが、昨今の経済情勢や土地需要の低迷から、依然厳しい状況が続いております。　次に、今後の見通しについてでございますが、これから健康医療施設、商業施設が立地することにより、当該地の保留地のみならず、地区全体の処分促進につながるものと期待しております。　平成22年度以降の事業財源が保留地処分金に依存することになるため、組合にとって処分促進が最も重要な課題であることから、市では組合に対し保留地のＰＲ方法や価格の見直しなどさまざまな方策に取り組み、保留地処分を進めるよう指導、助言してまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）それでは、仮称・八戸市総合保健センターについてお答え申し上げます。　現在、市では救急医療や新たな感染症対策など、医療、健康対策を総合的に担う機能を持ちました仮称・八戸市総合保健センターを、高度医療拠点地区である田向地区を想定し、整備することとしております。　現在までの取り組み状況ですが、八戸市、そして医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから総合健診センターによる仮称・八戸市総合保健センター検討会議を本年７月に設置いたしました。　これまでのこの検討会議を２回開催しておりますが、この中で各団体の整備事業への参加の意向を含めまして、施設の機能、規模、整備スケジュールなどについて協議を重ねておりまして、平成22年度中に基本構想を策定したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）詳細な御答弁ありがとうございました。時間もないので意見、要望だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、まず雇用対策についてでありますが、若年者の雇用が大変深刻な状況でございます。　これはやはり企業のほうで採用を控えている、いわゆる新規学卒者が、高校生に限らず大学生も就職できないで、今に至っても就職できないという方がかなり多いということは八戸も例外ではないと思うんです。

　ですから、やはりこういう方々を積極的に支援する対策を、国からもこれから緊急経済・雇用対策等で、雇用対策、支援対策が出てくると思いますが、これとあわせながら市でもできることがあれば一生懸命やっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　無料職業紹介所についても、これは10月１日から開設するということで、期待しているところでございます。私が政策提言した経緯もあるのですけれども、私はこれは市長の肝いりの政策だというふうに思っておりますので、ぜひとも力を入れてやっていただきたいと思いますが、問題は中身なんです。　ややもするとハローワークと重複して余り意味がない状況になる可能性があるやに聞いておりますので、やはり市ならではの取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思います。　私は、いろいろな本などを調べたり、インターネットで他のところの無料職業紹介所を見たのですけれども、いろいろな方法がございます。　１つは、先ほども言いましたように、この中で若年労働者の部分を支援する取り組みもしていただきたいなと。要するに、私はここではハローワークでできない雇用弱者と言いますか、今は若い人たちが残っている、あるいは障がい者、こういう方々をぜひ救済するような、きめ細かな無料職業紹介所を開設してスタートしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。　２番目の桔梗野工業用地の造成事業の負債の問題については、議員全員協議会のほうでも議論になっておりますけれども、やはりこれから財政負担をしていかなければならないわけです。責任も含めて、最終的には税金で対応していかなければならないということで納税者の負担になっていくわけですから、市民への説明と理解を求めていくということを意識していかなければならないだろうというふうに思います。　財政のほうだって、恐らくこれからいろいろな大規模事業が軒並み行われていきますので、毎年8000万円を35年ということは、私は市にとって軽いものではないと、そういうところを含めて意識してやっていただきたいというふうに思います。　それから最後ですけれども、西地区給食センターのネズミの問題は、私は市民が大変不信感を持っていると思います。信頼感がなくなっていると思います。　市民病院の問題もそうですけれども、教育長も言われましたが、やはりマニュアルをしっかり見直して危機管理体制をしっかり持っていく。　私は何かネズミぐらいというふうな安易なところがちょっとあるのではないかと。しかし、実際このように広がってみますと大きな問題に発展していくわけでありますから、その危機管理体制をしっかりと、もう１回点検してやっていく、そして市民の信頼を取り戻していただきたいということを申し上げて終わります。 ○副議長（五戸定博　君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　５番　森園秀一君質問 ○副議長（五戸定博　君）５番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔５番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆５番（森園秀一　君）９月定例会に当たりまして、自由民主クラブの一員として質問できますこと、先輩、同僚議員の皆様に感謝しながら、市長並びに関係理事者に通告に従いまして質問させていただきます。　去る９月11日、私が多感な学生時代の一時期住んでおりました種子島の宇宙センターから衛星機みちびきを搭載したＨ－ⅡＡロケット18号機の打ち上げがありました。日本の科学技術の威信をかけたものであり、打ち上げの成功は小惑星探査機はやぶさに続く快挙でありました。　みちびきの名のとおり、今現在、同時刻から始まっております本日の民主党代表選の勝者にも、ぜひとも日本をよい方向に導いていただきたいと、国民の１人として切望したいと思います。　さて、先般衝撃の報道が目に入りました。ＵＡＥ――アラブ首長国連邦の１つであるアブダビの原発の受注を、これまでの常識を覆すような韓国のトップセールスがかち取ったのであります。　技術的に優位であった日本が、欧米はもとより韓国や中国の激しい追い上げに遭っている象徴的なものの１つでありましょう。　温暖化ガスを1990年比で25％削減すると、鳩山前総理が高らかに世界に発信してから約１年がたちました。私たちは環境分野で先進国と思っていましたが、どうも世界の情勢は違うようであります。　先日、クリーンエネルギーの特集番組を見ました。世界第５位の産油国であるＵＡＥ――アラブ首長国連邦の１つであるアブダビが潤沢なオイルマネーを使い、国の未来をかけたクリーンテック、つまり環境・エネルギー分野での活動の様子を中心に報道している内容でありました。　産油国である中東の国がマスダール計画、いわゆるエネルギー資源計画で環境・エネルギー分野のハブになり、将来はこれらの技術輸出立国を目指すというものであります。　世界じゅうが20世紀の大量生産、大量消費の社会構造から21世紀型の低炭素社会への移行を始めた今、環境・エネルギー分野は最も有望な成長市場であると言われているようであります。　実際、中東のバーレーンでは大規模な風力発電を行い、また世界最大の石油産油国であるサウジアラビアは、太陽光で次世代のエネルギー大国を目指しているとのことであります。　その番組内で、カタールの国営ガスであるＬＮＧの工事の模様がありました。単独受注はできませんでしたが、厳しい条件でジョイントベンチャーとして、中東でＬＮＧプラントの仕事をしている千代田化工建設という会社を紹介しておりました。　厳しい環境や競争の中、仕事で戦っている大勢の日本人を代表してのことだと思いますが、日本人はすごいんだぞという姿を見せたいんだと話す久保田社長の姿を見て、感激いたしました。　日本人の力はまだまだ捨てたものではない。新たに首相になる方には、そういった世界のトップを目指せる日本人が働ける、そして働く力を身につける、働く勇気を持てる環境を構築してもらいたいと期待をしたいと思います。　八戸市も一時、次世代エネルギーの熱が大変高まったようでしたが、現在はどうなのでしょうか。ことし、次世代エネルギー工場立地のチャンスもあったようですが、他地域に行ってしまいました。　今後、ＬＮＧ工場立地を新たな起点として次世代エネルギーについて大いなる取り組みを考えていくことは、この地域の未来像にも合致するのではないかと申し上げながら質問に入ります。　まず雇用対策についてであります。現在策定中の雇用創出戦略ビジョンについてお伺いいたします。　既存事業の充実や拡充を図り、新規に雇用状況を改善するといった経済活性化と雇用促進をより一体的に進めるには専門部署が必要であるということで、雇用支援対策課がこの４月より新設されました。　先ほど松橋議員からもお話がございました。必ずしも１つの自治体だけの努力や取り組みで改善することは難しいのですが、セーフティーネットの整備に最善を尽くすことこそ行政の責任にほかならないという考え方を基本に、今回のビジョン策定とあわせて、10月からは無料職業紹介所開設ということでありまして、困難な道のりであろうと思いますが、とうとい取り組みでありますので、できる限りの支援をしていきたいと思います。　就職問題はいつの時代もありました。しかし、時代の変遷とはいえ、今は問題が多様化して、ますます厳しくなっております。　庁内でも雇用に関する会議をやっておられるようです。職を探す方の気持ちをまず察し、公僕としてできる限りのサポートをしてあげることは非常に大切であり、また当然のことでもありますので、ともに当事者意識を持ちながら知恵を出し合ってまいらなければなりません。　報道によりますと、今春の大卒者54万人のうち約２割の10万6000人が進学も就職もせず、また就職浪人が７万9000人もいるということで、合計18万5000人の大卒者が就職できなかったという報道がございました。　同様に、青森県内の高校生の大学進学率が史上最高になったのは、主な理由が、就職できないので進学者がふえたという報道もございましたし、本日のデーリー東北新聞にも厳しい雇用の状況記事が出ておりました。　今、人口減少や少子高齢化が確実に進む中で、雇用する力や雇用される力といったものが落ちてくるということは、国力も当然ながら低下してまいります。働く人間が減るのですから、働ける方の就職能力を高めていかなければなりません。　そのためには働く場をつくり、働く意欲を起こさせる能力開発や離職率が下がるようなミスマッチの解消といったようなことを関係各位と着実に展開できるように施策を立てていかなければなりません。　そこで、６月議会でも質問がございましたけれども、第５次総合計画にある雇用創出プロジェクトの柱になるであろう雇用創出戦略ビジョンを策定するに当たり、現在どのような段階になっておられるのかお伺いいたします。　次に、八戸地域職業訓練センターについてお伺いいたします。　国が2010年度末で廃止と決定した地域職業訓練センターについては、設置者である雇用・能力開発機構が八戸市に無償譲渡する方針を先月、通知してきました。　八戸市では、老朽化などにより大規模改修などの費用発生の負担などのために、これまでどおり国の責任での管理運営を要望すると、先ほど松田議員への答弁にございました。この施設の必要性は以前にも増して高まっていただけに大変残念であります。　形態は違いますが、あおもりコンピュータ・カレッジの存続問題では、厚労省より運営、設備費用を国、県、市で３分の１ずつ負担する案が出され、県、市がこの案を受け入れる意向を伝えたと報じられました。　現在、無償譲渡を受け入れ、他施設への転用を表明した自治体も既に出てまいりました。　耐震診断の問題などもございますが、将来的に、あおもりコンピュータ・カレッジのように財政負担をしながらでも現状維持の方向に向かうのか、場所等も含め全く新たな形を検討するのか、このあたりの判断もあろうかと思います。　そこで、私は今後の要望や将来の判断材料の１つとして、これまでセンター内で行ってきました、働く意欲のある人を働く側に導く委託訓練や基金訓練の内容と効果についてお伺いしたいと思います。　次に、産業振興についてお伺いいたします。最初に八戸港貿易の振興についてであります。　重要港湾の中から来年度以降、集中的に整備する重点港湾に、八戸、青森両港が選ばれました。１県１港が原則の中で２港選ばれたのは、それぞれの特性と重要度が評価されたわけで、県民の１人として大変うれしく思います。　また、先日は八戸港にとって最もコンテナ取扱量の多い上海に、八戸港国際物流拠点化推進協議会の皆様が訪問し、我が同志でもあります豊田議員も参加され、定期航路のさらなる利用拡大やビジネスマッチングの可能性を調査してきたようであります。　そして、同時期、中国蘭州での貿易商談会にも八戸市のブース出展をされたようであります。　こういった積み重ねの成果が、ことし上半期の貿易概況で大幅増といった結果につながっており、今後に期待をしたいと思います。　八戸港は平成６年に県内唯一の国際コンテナ定期航路を開設してから、平成８年にＦＡＺの指定を受け、従来の工業港としての役割に加え、北東北地域の国際交流拠点としてますますその重要性を増してきておりますことは御案内のとおりであります。　このＦＡＺに指定されるために奔走された関係各位の先見の明と、指定を受けてからなかなか実績のふえない他の指定港をしり目に、先ほども申し上げましたように着実にコンテナ取扱量をふやしてきた御努力に感服いたします。　穀物飼料基地としても国内有数の規模となり、ポートアイランドではＪＸ日鉱日石エネルギーのＬＮＧ輸入基地建設が決まり、新たなエネルギー供給基地をも目指しております。　これらのそれぞれの特性を生かしたソフト事業や、自治体を含め地域一体で取り組むことにより、さらなる発展につながるのではないかと大いに期待しているものであります。　そこでお伺いいたします。これらの数多くの優位性を持った八戸港のさらなる発展のために、現在取り組んでいる施策についてお知らせいただきたい。　また、10年後、20年後の姿を明確に描きながら特定重要港湾を目指す今後の新たな取り組み等についてもお伺いいたします。　次に、株式会社八戸港貿易センターについてお伺いいたします。　現在、ＬＮＧの施工業者も決まったようであります。これから多くの人や工事のための工事用車両等が行き来するであろうポートアイランドの中心に、第三セクター、株式会社八戸港貿易センターがあります。ここは何回お伺いいたしましても交通アクセスの貧弱さが今後の課題であろうかと思います。　さて、これまで物流コストの低減や新たなビジネス創出、そして経済交流促進による国際化の進展などに向け、その中心的役割を果たしてきたのがこの会社でありました。　また、北東北の国際貿易物流拠点として世界の八戸港を目指し、ＦＡＺ事業の展開に大いに取り組んできたとも聞いております。　そこでお伺いいたします。１点目が、まずこの会社はＦＡＺ指定後、第三セクターで運営され、幅広く活動してきたと聞いておりますが、ＦＡＺ法の有効期限は平成18年まででありました。現在の活動内容と財政状況についてお聞きいたします。　２点目は、貿易振興のために、地理的に優位性のある第三セクター株式会社八戸港貿易センターの今後考えられる取り組みについてお聞きいたします。　次に、水産行政についてお聞きいたします。八戸の漁業構造改革等についてであります。　日本におけるこれまでの水産業、特に生産地であった八戸に大きな変革をもたらすであろう全国初のハサップ対応型魚市場である、新たに建設する荷さばき施設Ａ棟及びＢ棟の増築部分の工事が来年３月の完成を目指し順調に進んでおります。　特にＡ棟は、市長の呼びかけで平成18年度に発足した八戸漁港検討会議が、魚市場機能集約化計画の目玉として先行的に議論し、昨年、水産業界の最終的な意見集約が図られました。　過去の経緯からも、これだけ多くの方々がかかわる事業を一定の方向に取りまとめてこられたことに関して、関係各位に改めて敬意を表したいと思います。　ハサップ対応型魚市場の設置にあわせて、これから漁港機能の大きな再構築が必要となってまいります。これらの動きにあわせて、これまで大きな雇用の場であった生産、流通、加工の各分野の振興にさらに努めていかなければなりません。　八戸港のことし８月までの水揚げ高を見てみますと、イカの大幅な水揚げ量の減少により、昨年度よりかなり減っております。　減少の中で特に中国向けの輸出がふえたため、浜値はかなり割高のようであり、一息つかれた生産者の方もおられたかもしれません。　一方、買い付け側の地元加工業者の皆様などは大きな打撃になっているようであります。加工原魚などがうまく確保できるよう願うばかりであります。　これまでの水産行政は、水揚げ量と水揚げ金額という面を大きな課題として対策を講じてきておりました。しかし、この近年の急激な水揚げ量の減少と、水産業を取り巻く厳しい環境変化が、未来を見据えた今回の英断につながったものだと思います。　水産業の振興には、漁船が集まる魅力ある港にしなければなりません。浜値の高い港づくりには、水揚げをした魚を高く買う仲卸業者、そして加工業者とともに互いに支え合い、成長していかなければなりません。総合的なかさ上げが必要なのかと思います。　2007年に八戸市の漁船が改革型漁船の認定を初めて受けましたが、先般新たに国内初のまき網船改革計画が水産業・漁村活性化推進機構で認定されたようであります。　これはコスト削減と資源管理型漁業を推進するのが特徴であります。減船の中での資源管理であります。　先日、例年どおり41名の水産高校の生徒が２カ月半の航海実習に出航されました。75日間の集団生活を送り、たくましくなって帰港するでありましょう。仕事として将来この地で働けるような環境を残していかなければなりません。　そこで、若者の働ける水産都市八戸の振興のためお聞きいたします。まず１点目が漁業構造改革についてであります。　１として、現在の漁業構造改革の現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。　２として、懸案の魚市場Ａ棟の運営はどのようにされるのか、また新たな市税の負担をなくすための取り組みなどはどのようになっているのか、お伺いいたします。　３として、漁業の構造改革を含め、八戸漁港の流通構造改革への取り組みに関する関係者や市民への周知にどのように取り組んでおられるのか、そして、今回の漁港流通構造改革による効果についてお伺いいたします。　２点目は当市の地域戦略についてであります。我が八戸市の主要魚種であるイカ、サバのブランド化に向けた取り組みと、新たに整備するＡ棟を活用した地域戦略についての考え方をお伺いいたします。　最後に、青森県新産業都市建設事業団についてお聞きいたします。　いつまでも互いに責任を認めず、延々と結果が出ない言い合いで閉塞感もあった中、市長を初め関係者の粘り強い交渉により、私どもにすれば当然でありますが、県の働きかけで事業団が責任の一部を認め、市への支援を要請し、今回に至ったわけであります。　負担金が残ったことは大変残念でありますが、歴代市長を初め、これまで関係各位で解決できなかった長年の課題を、いわゆる金利が毎日膨らみ、市民、県民への負担が増大することをとめる運びになったことはよかったと高く評価したいと思います。　まさに市長の言葉でございます未来志向ということで、これからこれを契機に県とも事業団ともより信頼関係を構築し、さらなる八戸、青森県の発展を願うものであります。　さて、議員全員協議会の中で、畑中議員からの質問で、事業団は35年も存続する担保は十分あるというような回答がございました。みずから認めておられますように、書類等の管理なども含め、大変ずさんな団体であるわけでございます。　委託者である八戸市は、これから多額の支援をしていくわけでございますけれども、新産事業団の理事会の運営のあり方なども含め、今後どのような方向で接していくのか、考えていかなければなりません。　そこでお聞きいたしたいと思います。今後の事業団の業務執行に当たり、理事の意見を聞いてから執行していただく、これは当たり前のことでございますけれども、こういったことを原則に、これまでの理事会の様子と、理事会を活発化させるために、理事会に案件を前もって提案できるような制度づくりができるのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔５番森園秀一君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答え申し上げます。　まず雇用創出戦略ビジョンについての御質問ですが、八戸市雇用創出戦略ビジョンは、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、新たな企業の誘致、既存産業の強化などによる働く場の創出と、就労者の労働意欲の醸成や能力開発、雇用のミスマッチ解消という施策を体系化して展開していくために全庁的な取り組みとして策定するもので、今後成長分野として期待できる医療福祉、農業、環境等に重点を置き、各分野の庁内関係課で構成する庁内検討ワーキングを設置しております。　また、策定に当たっては、当市における雇用の現状と課題を整理するため、市内の事業所約1000事業所、求職者500名を対象として８月下旬からアンケート調査を実施しております。　今後、集計及び分析を行い、その調査結果等を踏まえ、庁内検討ワーキングの医療・福祉、農・水産、環境の各専門部会において雇用の創出、維持のための方策について多角的な検討を加えていくこととしております。　また、市、経済・労働団体、八戸公共職業安定所等で構成する八戸市経済・雇用連絡協議会での議論、意見等も反映させながら、年度内の策定を目指して作業を進めてまいります。　次の(2)八戸地域職業訓練センターについては商工労働部長から、2、産業振興については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。

　私からは３、水産行政についての(1)漁業構造改革についてからお答え申し上げます。　当市では、漁船漁業に係る構造改革と、魚市場集約等の流通に係る構造改革とを連携させることで、加工業も含めた地域水産業の振興を相乗的に図ることとしております。　まず第１点目の漁業構造改革の現状についてお答え申し上げます。　当市では大中型まき網漁業、イカ釣り漁業、沖合底びき網漁業及び沿岸漁業の構造改革を図るため、全国初となる八戸地域プロジェクトが平成19年に立ち上がり、平成20年４月には新たな操業体制の導入により収益改善を図る改革型まき網漁船が操業を開始しております。　また、まき網漁業の２例目の改革計画が本年８月30日に国から承認されたところであります。　現在、小型底びき網漁業においても改革計画の策定が進められておりますが、今後はイカ釣り漁業、沖合底びき網漁業においても改革計画策定がなされることを期待しているところであります。　次に２点目の荷さばき所Ａ棟の運営方法についてお答え申し上げます。　市場運営に要する費用については、卸売業者が市場開設者に支払う市場使用料等は従来どおりの料率とすることで考えております。　また、鮮魚での出荷や漁船での漁獲物の鮮度保持のために使用する海水シャーベット氷及び冷却海水の代価は、漁業者及び仲買人の使用者が市場開設者に支払うことで、八戸漁港検討会議において関係者の基本的合意を得ております。　Ａ棟は高度な衛生管理を行うため、既存の施設にはない空調、荷さばきのための各種機器の稼働に要する光熱水費等が必要となることから、この経費の抑制を図るため、施設及び設備の運用方法の検討を進めております。　次に３点目の八戸漁港の流通構造改革への取り組みに関する周知についてお答え申し上げます。　昨年３月に広報はちのへの特別番組により市の取り組みを紹介しているほか、漁協や商工会議所等への個別説明、品質衛生管理セミナー等において説明を実施し、また昨年度作成した衛生管理マニュアルにも整備内容を掲載し、市場関係者等に配布し周知に努めておりますが、今後ともあらゆる機会をとらえて積極的な周知に努めてまいります。　次に４点目の漁港の流通構造改革による効果についてお答え申し上げます。　近年、消費者の食に対する安全安心意識の高まりを見せる中で、食品を扱う業界において衛生管理の高度化は避けて通れないものとなっておりますが、これは特に水産業界に求められているものと認識しております。　このような中、当市ではハサップ対応の船やハサップ認定を目指す水産加工場も登場してきております。これらをつなぐハサップ対応型の市場整備を進めることで、漁獲から水揚げ、加工、出荷までの温度管理を含めたトレーサビリティーの確立が可能となり、対ＥＵ輸出も視野に入れた世界基準の水産物を生産することが可能となるものであります。　このことから、産地市場としての信頼性が飛躍的に向上するとともに、衛生管理された魚を利用したビジネスチャンスが広がり、魚価向上に結びつくことで水産業の全体の再生が図られ、当市の経済、雇用にも貢献できるものと考えております。　次に、当市の地域戦略についてお答え申し上げます。　初めに当市の主要魚種であるイカ、サバのブランド化への取り組みについてですが、サバについては平成20年７月に八戸前沖さばブランド推進協議会が設立され、「八戸前沖さば」、「八戸前沖銀鯖」が商標登録されております。　また、イカについては平成21年８月に、イカの街はちのへまちづくり研究会が設立され、毎月10日をイカの日、８月10日を八戸イカの日と制定するなど、ブランド化に向けた各種事業が展開されているところであります。　市といたしましても八戸漁港の水揚げ量の８割を占めるイカ、サバのブランド化に向けて積極的に参画してまいります。　次に、新たに整備する荷さばき所を活用した地域戦略については、我が国初となる世界水準の衛生管理を行う大量水揚げ型産地市場として、他の産地との差別化を図り、漁船誘致、水産物の拠点化を推進し、安定した水揚げを確保するものであります。　このことにより、八戸漁港で水揚げされるイカ、サバは安全安心な魚としての価値が加わることから、ブランド化の一層の進展が図られるよう、関係団体と一体となって取り組んでまいります。　さらには、この施設整備を契機に、来年度は特定第三種漁港市長協議会の総会が当市において開催されるなど、全国から注目を集めていることから、各種団体、市民等へも施設を広く公開しながら、安全安心な魚の供給基地八戸を積極的に情報発信し、当市の基幹産業である水産業の持続的な発展に努めてまいります。　次の４、桔梗野工業用地造成事業については、後ほど奈良岡市長からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）雇用対策についてのうち、八戸地域職業訓練センターについてお答え申し上げます。　まず、訓練センターで実施した委託訓練についてでございますが、独立行政法人雇用・能力開発機構から八戸職業能力開発協会が委託を受けて実施したもので、雇用保険受給資格者を対象とする離職者の再就職を支援するための無料の職業訓練となっております。　訓練内容でございますが、ＯＡシステム科、ＯＡ事務科、ＯＡビジネス科などでございまして、訓練修了後の就職状況は、平成17年度から平成20年度の受講者172人のうち、非正規雇用も含めた就職者は134人で、就職率は77.9％となっております。　次に、基金訓練についてでございますが、中央職業能力開発協会の認定を受けて、同じく八戸職業能力開発協会が実施したもので、こちらは雇用保険受給資格のない求職者を対象とする、やはり無料の職業訓練となっており、一定の要件を満たした受講者には訓練期間中の生活費が支給されるものでございます。　平成21年度はＯＡビジネス科とパソコン基礎科を実施いたしておりまして、46人の方が受講しております。これらの職業訓練は人材育成事業として就労希望者の再就職に一定の効果を上げていると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）次に、貿易振興に係る市の取り組みについてお答えいたします。　市では、青森県、商工会議所、八戸港振興協会、金融機関、港湾・物流関係企業等により組織した八戸港国際物流拠点化推進協議会と連携し、八戸港の国際物流拠点化と貿易の振興に取り組んでおります。　その取り組みは、八戸港における外航船及び内航船の利用を促進するための国内外でのセミナーの開催、貿易を推進するための市場調査の実施や商談会への参加、船会社や荷主企業を訪問しての情報収集、情報提供等であり、これらの活動により八戸港の利活用による貿易促進を図っております。　さらに、市東京事務所では、企業誘致の活動のほか、荷主や港湾関係者であります海貨業者に対する訪問活動や情報収集を定期的に実施しております。　市といたしましては各関係機関との連携を図りながら、青森県唯一の国際コンテナ定期航路を持つ優位性を生かして、さらなる貿易拡大に努めていきたいと考えてございます。　次に、株式会社八戸港貿易センターの現状について、その取り組みについてお答えいたします。　株式会社八戸港貿易センターは、平成８年に青森県地域輸入促進計画――ＦＡＺ計画――に基づき、青森県、八戸市、それから独立行政法人であります中小企業基盤整備機構、地元民間企業等の出資により設立された第三セクターでございます。　同社は貿易センタービルや物流ターミナル倉庫など、貿易促進基盤施設の管理運営、Port of Hachinohe等、国際経済交流のための出版物の刊行、貿易の促進にかかわる相談業務等を通じて八戸港の国際物流拠点化と貿易活動の支援に貢献しております。　平成15年には特定株主の無償譲渡による累積損失の償却を図るとともに、固定費の軽減を目的として当市へ貿易センタービルの土地建物を寄附する等の経営改善策を実施いたしました。　これにより平成16年度には302万7000円の単年度黒字を計上し、以来平成21年度まで６期連続で単年度黒字を計上するまでになってきております。　同社の保有する流動資産の活用といたしましては、まず貿易促進基盤施設としての物流ターミナル倉庫の修繕や、八戸港港湾計画に盛り込まれている新コンテナヤードでの事業展開に備える予定と伺っております。　また、同社は貿易センタービルや物流ターミナル倉庫などの管理運営が主な業務となっていることから、今年度初め、県、市、金融機関、港湾・流通業者、食品業者などによる八戸港貿易センター営業方針検討ワーキングを設置し、第三セクターとしての今後の貿易支援事業の展開の方向性について検討いたしました。　その中で、セミナーや展示会等、貿易促進につながるイベントの開催や、同社が蓄積した貿易関連のノウハウを提供すること、物流業への参画についても検討するべきとの提案がなされております。　今後はその方向性に沿って関係機関との協議をいただきながら貿易支援業務を推進していくこととなると考えております。　市といたしましては、株式会社八戸港貿易センターが貿易支援事業を積極的に展開することにより、八戸港の国際物流拠点化と貿易の振興を図るという設立当初の目的を達成、推進できるよう支援してまいりたいと考えてございます。　次に、桔梗野工業団地の関係でございます。事業団と今後どのようなかかわり方を持つのかという点についてお答えいたします。　事業団の理事会は予算、決算のとき、主に２回開催してございます。そのほか緊急を要する場合は持ち回り決裁という形で各理事から御承認をいただいて事業を進めてございます。　今回の件で、いわゆる負債解消の方向性、道筋が見えたわけでございますが、事業団としてはこれからこれらの具体的な処理を行っていくというふうに私は考えてございます。　また、当市では現在、北インター工業団地も委託中でございます。市は販売促進に全力を傾けてございますが、その経理その他については事業団が実施してございます。　そういった観点からも、総会に臨んだ際には、個々の会計については専務理事から十分その事情を説明していただきたいと思ってございます。　また、直接関係する会計については、私も理事をしてございますので、これは理事会において事務局から十分な説明を受け、活発な議論をし、当初の目的を果たしてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）森園議員 ◆５番（森園秀一　君）丁重な答弁ありがとうございました。それでは順次質問、そしてまた要望させていただきたいと思います。　今回の質問に関しましては、先ほど松橋議員もおっしゃっていましたように、就職の問題でもう今新卒の方たちが就職活動をしている時期なんですけれども、大変厳しい状況だということを感じておりまして、それで一番最初にこの雇用創出戦略ビジョンの策定というのを質問させていただいたわけでございます。　この就職のことに関して、市の職員の方たちも、当然持っていらっしゃると思いますけれども、やはり当事者意識を持って接していただきたい。木で鼻をくくったようなことはないと思うのですが、なかなか大変かもしれませんけれども、必死な思いで来られる方に対しての対応をちゃんとやっていただければと。それが基本でありまして、そのあたりをよろしくお願い申し上げたいと思っております。　今の雇用創出戦略ビジョンについては、６月議会で夏坂議員も質問されております。そのときの回答は、12月ぐらいまでにという話だったのですけれども、今回のお答えを聞きますと、今年度中にということでございました。　これはなかなか大変だということは十分よくわかっております。今アンケートをとっていらっしゃるというふうに先ほどお聞きいたしました。聞くところによりますと大変反響がよいというか、企業としてはかなり面倒な内容、個人としても面倒な内容を書くようになっているのですけれども、かなり多くの数が返ってきていると。　企業の方と話をしますと、やはり企業もいい方は欲しいということは結構おっしゃっているんです。企業はいい方を欲しいけれども、なかなか就職能力がなかったりとかで雇用が生まれない。また企業も経費削減のために人数を減らして、やはり優秀な方を、今までは３人採っていたところを１人にして事業を続けていきたいといったこともあるのでしょう。　だからなかなか難しいと思いますけれども、ハローワークなどへ行きますと、今は１日2200人ぐらい来ていまして、大分少なくなりましたけれども、それでも１日に実際に相談をする方は約330人ぐらいいらっしゃるということでございました。　これは県内では少ないと言っても、全国的に見るとかなり多いほうでございますので、このあたりについては庁内各理事者の皆さん方も、いろいろ企業、仕事、雇用についてを常に頭に置いていただいて、何かないか探していただけるようにしていただきたい。　そしてまた、ハローワークというものは、もう行きなれている方は別ですが、初めて行く方にとっては大変行きにくい場所でもあるのではないかと思います。そしてまた、やはり八戸市役所と比べますと、八戸市民の皆さんには、市役所に来たほうがいろいろ話もしやすい分野もあるでしょう。　こういったビジョンをつくるときには、そういった市民の皆さん方に、いろいろな国の制度、県の制度などを整理しながら、コーディネートしていくことも本当に重要な役目になるのかなと思っておりますので、ぜひとも頑張って、そのアンケートを利用してよいビジョンをつくっていただきたいと、これは要望して終わらせていただきたいと思います。　そして八戸地域職業訓練センターでありますけれども、先ほど松田議員へのお答えがございました。私はさっき、これは11月までに方向性を決めないといけないということで受け取ったのですけれども、先ほどの答弁にもあったように、ぎりぎりまで国のほうが運営をしてやっていくように要望していっていただきたいと思います。　歳出、歳入とかで見ますと、実際に国のほうから八戸市に入っているものは250万円ぐらいでしたか、今家賃が入っておりますけれども、これは耐震化の問題もありますが、大規模改修などの道筋ができた場合、建物が大丈夫だという場合は、この譲渡を受ける場合もあるのかどうか、もし所見がありましたらちょっとお聞きしたいと思っております。　さっき雇用の話の中でちょっと話しましたが、部長のほうからもちょっと説明していただきましたけれども、昨年の基金訓練や委託訓練を見てみますと、パソコンの訓練がほとんどなんですけれども、やはり仕事の分野も少し広げて、そば打ちとか、マッサージではないですけれども、そういったものや、八戸市などでやっている仕事の一部を、例えばＮＰＯなどを使って委託するとか、そういったことも考えていっていただくような、雇用支援を集約できるような場所として今後使えるのではないかと、私はそう思っているのですけれども、もし何か所見があれば、後でお願いしたいと。　それから貿易振興についてでございますけれども、新たな取り組みというものは特にはないようですけれども、現在の取り組みをさらに拡大できるようにやっていただきたいと思っております。　今の株式会社八戸港貿易センターについて、流動資産のことについてまで触れて踏み込んだ発言をしていただきました。金額は出ませんでしたけれども、私自身は大変多額な金額だと思っております。　貿易セミナー等を各地で、この間は弘前でもやったようでございますけれども、努力をされて、本当によい事業をやっていらっしゃるということは、私も十分認識しているつもりでございますけれども、財政状況の多額の流動資金については、以前からちょっともったいないなという気持ちを持っておりました。いよいよ本来の、この会社をつくったときの目的に合うような事業ができる環境になったのかどうか、できる環境になったということであれば、それで結構でございますので、ちょっとお答えいただければと。　あともう１つ、第三セクターという役割上、これはやはり自治体から委託された仕事を効果的、効率的に実行するために、自主性を持ったプロ集団であるといった気概を持ってやっていただくということは、これはまた組織づくりから始まるわけでございます。　それらも含めまして、これはちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、そういった見通しについてどう思われるのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。　そして水産行政のハサップについてでございますけれども、これは本当に、先ほどの回答の中でもございました流通構造改革によって経済の活性化になり、雇用にもつながるということでありまして、堂々と取り組んでいっていただきたいと思っております。　私はこの事業が八戸市民の皆さん、特に水産業にかかわっていない方たちに対してどんなメリットがあるのかということを説明するのに、何か簡単な説明の仕方はないものだろうかと、いつもちょっと迷うんですけれども、さっきいい言葉がありました。安心安全な魚の供給基地八戸という話もちょっとされていましたけれども、もっと何か実際に関係のない方たち、消費者である八戸市民の皆さん方にとって、このハサップはどういう利点があるのかなということをよく説明できれば、もっと波及効果もあるのではないかと思ったりもしております。　また、先ほど漁業構造改革について、イカ釣り船などについても期待をしているということでございました。私も大変期待をしていますので、何かそういう動きもあるようなことも聞いておりますけれども、ぜひ支援をしていっていただきたいと、本当にこれは心よりお願いを申し上げたいと思っております。　それと先日、新聞で八戸前沖さばについて、初のブランド認定出発式が第一魚市場で行われたというような記事が出ておりました。関さばなどに比べると、ちょっとこれは比較のしようがないのですけれども、まだ認知度がやはりちょっと低い。　これは一般企業のことですから、どうなのかわかりませんけれども、やはりその企業が一生懸命ＰＲをしているわけでございまして、八戸市としてどの程度のどういった支援ができるのか。　前に、たしか夏坂議員とか大館議員のほうからの、いかずきんズというものもありましたけれども、八戸のこのハサップというものを象徴するような、何かそういったものをつくって支援をしていくことはできないものかと、これはちょっとお聞きさせていただきたいと思っております。　それから最後、桔梗野工業団地でございます。実はきょうは議員全員協議会もありまして、先ほどちょっといろいろばたばたと書き直したものですから、発言内容が少しまとまりのない文章になってしまいました。　先ほどの話でございますけれども、事業団の理事会はたしか公開もされているということでございます。これから35年にわたって28億円以上のお金を支援するわけでございますので、さっき決算と予算のときにあるという話でございましたが、私はぜひ１回見てみたいと思っておりますので、ぜひとも御案内をいただけるようよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）水産業の関係について森園議員の再質問にお答え申し上げます。一言で市民にわかりやすくメリットをどういうふうにＰＲすべきかという話であります。　先般、福岡市で特定第三種漁港市長協議会の総会がございました。特三漁港の中で最初にハサップ対応の荷さばき施設をつくるということで専門的な立場からは大変注目されております。　来年、八戸でぜひそれを視察したいということで、来年の会議は圧倒的多数で、ほぼ全員の一致で八戸市ということになりました。　その会議の中で、実は大手の食品流通関係のスーパーと言いますか、その仕入れの責任者の方の講演がありました。今、魚を取り巻く環境は非常に大きく変わっていると。今はすしと刺身が商品のもうほとんど大多数を占めるようになってきている、特に若い人はそういう方向に変わってきていると。　そういう中で食品流通の安心安全、コールドチェーンというようなお話をされておりましたが、そこに焦点が移って、食品、魚をめぐる流通が今大きく変わりつつあるというお話がございました。　うかうかしていると、だれも買わない、そういったことに関心を持たないような、いかに特三漁港であっても買いませんというお話がございました。そのように変わっていくと思います。　魚をめぐる流通の環境がそのように大きく変わっていく中で、八戸市は水産から興ったまちであります。水産都市として、まさに海から拓けてきたこのまちが、今そういう魚をめぐる流通の中で最先端を切って進んでいるのだというような形のメッセージが出せないものかと思っています。　そこにどういったキャッチフレーズを乗せていくかは別として、今まさに時代の先端を行っているんですという言い方を今後していきたいと思っております。　それから、八戸前沖さばについては着実にそのブランド化についての取り組みは進んでいると思います。商品もいろいろ開発されて、それが売れていると。　それから何よりも非常に脂が乗っておいしいということが関係者の自信につながっておりまして、食べてもらって売っていく。我々もそれをどういった形で支援していくかということについては幅広く応援していきたいということに尽きるのだと思います。　それからハサップを象徴するものということであります。今後まさに一貫して生産から加工まで、まさに一気通貫でハサップ対応ができた港だということを何か象徴するものがないかということは常々考えておりました。　シールでやるのか、何か同じようなキャッチフレーズでやるのかはあれですが、八戸のハサップというような形のものがすぐわかるように、その象徴するような仕組みというものを、これから議員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えております。 ○副議長（五戸定博　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）職業訓練センターについてお答えしたいと思います。　ただいま大規模修繕等のお話がありましたけれども、御案内のとおり八戸の職業訓練センターはかなり古うございまして、至るところ傷だらけと言うか、かなり修繕しなければならない箇所がたくさんあります。　ただ、現時点ではそういう条件を示して要望していくのではなくて、やはり先ほど松田議員にも御答弁申し上げたように、従来の方針に沿って、まずは国において経営していくという方向を訴えていくことが筋道でないかと考えてございます。

　それから、基金訓練についてのメニューの拡大の御提言がありました。この基金訓練は昨年から実施している内容でございまして、当然時代のニーズに合った、いわゆる再就職しやすいようなメニューを常に考えていかなければならないものだと思っていますので、今後どういったメニューが再就職につながるものか、それを見きわめてメニューに追加していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）貿易センターについてお答えいたします。　流動資産が相当多額に安定してきているので、これから本来の業務ができるのではないかということについての御質問かと思います。　貿易センターのほうは、先ほど申しましたように現在黒字が続いてございます。また、現在やっております貸館事業、いわゆる倉庫のほうも満杯になっておりますし、それから貿易センタービルについても入居者が随時、今いろいろな形でお申し込みされている方があるということで、経営のほうは安定に向いているかというふうに思っています。　ただ、今後どういうふうに展開するのかということにつきましては、先ほどの検討委員会で現在まだ検討しているとか、またＦＡＺの本来の目的を、現在こういうインターネットの世界でございますので、そういった点で新しい提案が貿易センターのほうになされているというお話も聞いていますので、そういったものを含めて本来のＦＡＺのほうにまたできればと思ってございます。 ○副議長（五戸定博　君）森園議員 ◆５番（森園秀一　君）ありがとうございます。時間もございません。地域職業訓練センターのことなんですけれども、今の話で、私はこの基金訓練の中でメニューをふやすということは、大変雇用にもよいですし、企業にとってもチャンスになるという気がしております。　ただ、場所がなかったりしますので、そういった場所を考えることによって、それが今までの場所のかわりになるのであればよいのかと、そういったこともちょっと検討しておいていただきたいということで、これは要望させていただきたいと思っております。　それから貿易振興についてでございます。その検討委員会でという話でございました。当然の話で、株式会社でございますので、こちらがとやかく言う問題ではないかもしれません。　しかし、やはりいろいろな経済効果や雇用を生む可能性があるわけでございまして、インターネットもありますけれども、そういった企業や人と接するようなポジションにもなっていると思うんです。やはりそこを強化するということは、多分プラスにつながるのではないかと私はそう思っておりますので、そのあたりを検討委員会のほうにも取り上げていっていただいて、ますます八戸港発展のために活用していただければ、一緒にやっていただければと思っております。　最後にちょっと水産行政についてですけれども、今本当に市長からの大変すばらしい話だったなと思って聞いておりました。実際にあそこを使われるのは来年の６月ぐらいになるのでしょうか、そのぐらいになるのかもしれませんけれども、ハサップを象徴するものという形で、何がよいのか今いろいろ考えていらっしゃると。　八戸市にはいっぱいすばらしい芸術家ですか、すばらしい方がいらっしゃいますので、ぜひ公募とか――はっちも２月11日にオープンしますけれども、そういったものにちょっとぶつけるような１つの目玉にしたらどうだろうかなと、これは御提案を差し上げながら質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（五戸定博　君）以上で５番森園秀一議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時00分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時15分　再開 ○議長（山口広道　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　７番　夏坂修君質問 ○議長（山口広道　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）平成22年９月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。　芥川賞作家で八戸市名誉市民である三浦哲郎氏が先月29日に御逝去されました。数々の作品を世に生み出し、多くの三浦文学ファンを魅了し続けた三浦氏は、私の母校八戸西高校の校歌・若草萌ゆるの作詞者でもあります。　歌詞の中にある、いざ友よ、希望に燃えて雄飛の心養わんという一節に、何事も勇気を持って挑戦していくのだとの三浦氏の力強いメッセージを感じながら青春時代を過ごした日々を、私自身、今もなお鮮明に、そして懐かしく思い起こすことができます。　ここに一市民として日本文学界に偉大な功績を残された三浦氏に心から哀悼の意を表するものであります。　さて、記録的な暑さとなったことしの夏でありますが、被爆から65年の節目を迎えた８月６日の原爆の日、平和記念式典は、気温の上昇とともに核廃絶への機運が一層高まるものとなりました。　それは国連の事務総長、核保有国であるイギリス、フランスの代表、そして原爆を投下したアメリカの駐日大使が初めて式典に参列し、核廃絶に向けた潮流の加速を国内外に印象づけるものとなったからであります。　しかしながら、菅首相が平和式典後の記者会見で述べた、核抑止力は引き続き必要との発言は、被爆者の感情を逆なでし、その潮流に逆行するものでありました。　私が敬愛してやまない平和活動家の言葉に、平和ほどとうときものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばならないとあるように、唯一の被爆国である日本が今こそこの言葉を肝に銘じ、先頭に立って核廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮していくことを強く望み、以下質問に入らせていただきます。　初めに福祉行政について、１点目に子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。　数多くのとうとい命を救うための体制整備は政治に課せられた大きな責務であります。とりわけ子宮頸がんにかかる若い女性がふえている中で、女性の命を守るための対策は喫緊の課題であると認識しております。　国内で年間約3500人が亡くなっていると言われる子宮頸がんは、予防検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100％予防できることから、いかに検診を受けやすい体制をつくり、そして予防ワクチン接種の経済的負担を軽減するかが最大のポイントであります。　検診については、昨年度からスタートした無料クーポンの配布が検診意欲を喚起させ、検診率アップに一定の効果をもたらしておりますが、昨年12月から接種可能となった予防ワクチンについては任意接種であることから、容易に受けられる環境がいまだ整っておりません。　そのことからも、家庭の経済力や住む地域によって不平等を生じさせることなくワクチン接種を普及させるためには、何といっても公費助成が必要不可欠であります。　現在、その必要性にかんがみ、独自に接種費用を助成する自治体がふえ、厚生労働省によれば、７月末現在まで126の市町村が公費助成を実施もしくは決定するに至っております。　公明党は、ことし５月に子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することなどを柱とした子宮頸がん予防法案を国会に提出するなど、これまで一貫して子宮頸がん対策を推進してまいりましたが、ようやく厚生労働省は子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に対し、費用の３分の１を国が補助する予防対策事業費150億円を来年度の概算要求に計上いたしました。　しかしながら、事業の創設自体は評価できるものの、全額国費が求められていることからすれば、やはり不十分な内容であると言えます。　私は本年３月の定例会において公費助成を要望させていただきましたが、その後、公費助成を打ち出す自治体が続々とふえ、さらには国が助成の動きを見せる流れの中で、今回改めて当市の公費助成の考えについてお伺いいたします。　２点目に、児童虐待について伺います。　ホストクラブで遊ぶのが楽しく、育児が面倒になった。これはことし７月、大阪市のマンションで猛暑の中、水や食べ物も与えず１カ月以上も置き去りにし、３歳と１歳の幼子を死なせた23歳の母親の供述であります。　自分がおなかを痛めて産んだ我が子に対し、よくもまあ、こんな残忍なことができるのか。多くの人がこの痛ましい事件に対し強い怒りと深い悲しみの念を抱いたことと思います。　ほかにも、５歳の女の子が母親に手足を縛られ、洗濯機に入れられる虐待を受けた末に命を奪われる。また、母親らによって１歳２カ月の幼子が木箱に閉じ込められ窒息死するなどなど、目を覆いたくなるような子どもの虐待事件が相次いでおります。　厚生労働省によれば、2009年度の１年間に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は４万4210件と過去最多となり、10年前の約４倍に達したとのことであります。　私は、このような児童虐待増加の背景にあるのは人間の孤立ではないかと思っております。単身世帯の増加、少子高齢化などで地域の人間関係はもとより、家族のきずなさえ希薄化し、子育て中の母親は今まで以上に社会で孤立感を抱きやすくなっている。そして血縁、地縁を失う人々がふえ、まさに無縁社会という言葉が現実のものになってきているのではないでしょうか。　大阪市の虐待事件は、母親が家庭や地域から孤立している象徴的な例でありますが、では、どうやって困っている人からＳＯＳを出してもらうか。また、ＳＯＳを出せない人も安心して話せる環境をどうつくっていくか。まさに社会全体がこの課題に総力戦で取り組んでいく必要があると思います。　当市においては、児童相談所との連携、関係機関とのネットワーク、そして民生委員児童委員の活動を通して相談事業など鋭意対策に当たっていることと思いますが、１点目に、当市における児童虐待の現状と対策についてお伺いいたします。　大阪市の虐待事件を受けて、厚生労働省は虐待情報の通報を受けた場合、児童相談所の職員が48時間以内に安否を確認すること、さらには大阪市の事件で大きな壁となった省令の運用を改善し、氏名がわからなくても出頭要求ができ、立入調査が可能になる旨を全国の自治体に通知いたしました。　この出頭要求の要件緩和により、安全確認の強化が期待される反面、児童相談所の負担の増大が懸念されるところであります。　そこで２点目として、児童相談所の人手不足など、児童虐待への取り組みの中での主な課題とその対応についてお伺いいたします。　次は空き家対策についてであります。　高齢化や過疎化などを背景に、全国的に空き家の件数は増加傾向にあるようです。2008年の総務省の調査によると、空き家は５年前に比べ97万戸ふえ756万戸、総住宅数に占める空き家の割合は過去最高の13.1％に達しており、特に若者が都心部に流出している地方ほど深刻な状況になっております。　空き家が老朽化していくと、地震や台風などの自然災害による倒壊の危険性や害虫の発生、さらには放火の危険性や犯罪の温床になりかねないなど、近隣住民への被害のおそれが出てまいります。　また、所有者が空き家の近くに住んでいないことや、所有者がかわっていて、地域住民から所有者への相談や被害状況を伝えられないケースも出てくるなど、地域住民が不安な生活を余儀なくされることになります。　安心安全のまちづくりを推進していく点からも、当市として市内の空き家の現状をしっかりと把握し、防災、防犯の観点からも所有者に適正な管理を促すなどの取り組みを進めていくべきであると考えます。　そこで１点目に、市内の空き家について、その現状把握と防災、防犯対策としてどのような取り組みを行っているか、お伺いいたします。　２点目は、空き家バンク制度について伺います。　地方での空き家が目立ち始めていることは先ほど言及したとおりでありますが、３大都市圏以外では実に７戸に１戸が空き家になっている現状であります。　そこで、空き家を買いたい人や借りたい人に市町村が物件を紹介する空き家バンクの取り組みが各地で展開されております。　空き家と言っても、空き家になった事情や物件そのものの様相は、まさに千差万別で、民間では流通しない場合や、相続でもめたり、抵当権が設定されている場合もあり、また過疎地では不動産業者がいないところもあるなど、処分に手間取るケースも多々あるようであります。　一方、墓参りのときに使う、先祖の土地を他人に渡したくないなどの理由でそのまま持ち続け、結果的に放置している人も少なくないようであります。　人が住まなくなれば、どうしても住宅の傷みは速くなり、資産価値も下がります。その後再び住まいとして活用しようと思っても、時既に遅しとなるため、何らかの有効活用を考えていく必要があります。　現在、全国で300を超える自治体で取り組んでいる空き家バンク制度でありますが、当市においては今後、定住自立圏における首都圏からの移住促進の施策として、圏域の町村と連携しながら空き家バンク制度の事業を展開することになります。　住まいという貴重な財産の保全という観点からも、そして大都市圏から当圏域に１人でも多くの移住を促すためにも、関係機関と連携し、実のある空き家バンクにしていただきたいと思います。　そこで、定住自立圏における空き家バンク制度の具体的な内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　次は、動物愛護についてであります。　古くから人間と動物は多種多様な関係性を持ちながら共存してまいりました。特に人間の生活サイクルにうまく対応できる動物は、愛玩動物、いわゆるペットとして人の心を和ませ楽しませたり、また介助犬や介助猿などの、人間の生活を補助する動物もいれば、アニマルセラピーのように、心や体に傷や障がいを負った人たちへの精神的なケアに一役買う動物もいるなど、まさに人間と動物は相互関係の中で生活をしております。　昨今のペットブームもあってか、ペットを飼う家庭が多くなっており、ペットフード協会の調査によると、国内でのペットの飼育世帯率は、犬18.3％、猫11.2％にも上り、犬1232万匹、猫1002万匹が飼われていると推計されており、まさにペットも家族の一員、社会の一員となっております。　このように大切なパートナーとして、多くの飼い主がペットに愛情を注いでいる一方で、大変残念なことに、無責任な飼い主による虐待や飼育放棄があることも事実であり、環境省の調査によると、全国で年間31万匹を超える犬や猫が保健所などに引き取られ、そのうち28万匹が殺処分されている悲しい現実があります。　また、ペットをあたかも物のように扱い、身勝手な飼い主に捨てられた犬猫が、やがて野良犬や野良猫となり、人間に危害を加えるおそれも出てまいります。　子どもや高齢者への虐待が多発している社会環境ですから、動物にはなおさらという側面はあるかもしれませんが、まずもって人間のモラルが厳しく問われなければなりません。　そして、動物の人間に対する貢献を社会全体で再確認し、人と動物との共生社会をどう築いていくか、市民、行政、関係団体が一体となって取り組んでいかなければならないと考えます。　そこで伺いますが、１点目として、野良犬や野良猫などへの対応について、現在は保健所や県動物愛護センターとの連携を図り、市民からの苦情などに対応されているかと思いますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。　2009年度に県動物愛護センターに引き取られた犬と猫はそれぞれ1480匹、2221匹であったと伺っております。2007年に厚生労働省は処分の方法は殺処分に限るものではないと、殺処分を減らし、もらい手を探す取り組みをするよう全国の自治体に通知をいたしました。　また、環境省も収容した動物のもらい手をふやすために、全国の収容施設の拡充や整備支援として、昨年度、１億円の予算を計上しております。　マハトマ・ガンジーの言葉に、国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかるとありますが、ぜひとも税金を、動物を殺すために使うのではなく、生かすために使っていただきたいと強く願うものであります。　そこで２点目に、ペットの引き取り、殺処分の現状、そして殺処分を減少させる取り組みについてそれぞれお伺いいたします。　動物を物扱いせず、命として大切にするためには、子どものころから動物に接し、命の温かみを感じさせることが重要であります。さまざまな事情で、家庭で動物を飼うことができない子どももいることも考えれば、学校の授業などで動物に接させ、命のとうとさを学ぶ教育も重要であります。　そこで３点目に、学校における動物愛護教育の取り組み状況についてお伺いいたします。　次は、教育行政についてであります。　主要教科を中心に授業時間や学習内容が大幅にふえる新学習指導要領の全面実施が迫っております。教育現場では、児童生徒の学力の低下、不登校などの問題を抱えながらも、学習指導要領の改訂に伴う移行措置として、教職員への指導体制の整備、児童生徒、そして保護者への周知徹底など、スムーズに全面実施が図られるよう環境整備に全力を挙げていることと思います。　その新学習指導要領の全面実施を前にして、先般、中央教育審議会は、公立小中学校の学級人数の上限を、現在の40人から引き下げる少人数学級化を柱とする提言を文部科学省に提出しましたが、提言どおり上限が引き下げられれば実に30年ぶりの改定となります。　この国の方針に、現場からは一様に歓迎の声が上がっているようでありますが、ＯＥＣＤ加盟国の中で教育支出の割合が一番低い日本は、果たして財源問題を解消できるのか、今後の国の動向を注視していかなければなりません。　そこで伺いますが、１点目に、今回の中央教育審議会の提言の重点項目である少人数学級化、教職員の定数増、そして市教育委員会の権限強化について、学校現場へどのような影響と課題が想定されるのか、それぞれお伺いいたします。　２点目に、マルチメディアデイジーについて伺います。　デイジー教科書は、パソコンの機器などを活用し、通常の教科書の文章を音声で再生したり、対応する文章を色で強調するなどして、教科書の内容を、発達障がいを抱えた児童生徒が理解しやすくするために開発されたツールであります。　2008年９月の教科書バリアフリー法の施行などを機に、現在は財団法人日本障害者リハビリテーション協会がＣＤ－ＲＯＭにし、実費で提供されております。　文部科学省は先月20日、デイジー教科書について一定の条件でインターネット上に配信提供できることを関係団体に通知しましたが、これにより、これまで同協会の作成したガイドラインに即して提供を許可された児童生徒は、ネット上から無償でデイジー教科書を手にすることが可能となり、デイジー教科書の普及がさらに前進すると期待されております。　そこで、学校現場における発達障がい対応のデイジー教科書の活用状況についてお伺いいたします。　最後は市民病院について、１点目に院内助産システムについて伺います。　地方を中心に産科医が不足する中で、病院内で助産師が医師と役割分担しながら、産前産後のケアや分娩介助に当たる助産師外来や院内助産が注目されております。　背景には、産科医の負担軽減だけではなく、本来の自然出産の原点に立ち返ろうとする熱意もあるようですが、妊産婦の立場に立った、妊産婦が主役の医療を施すためにも、産科医療の場での助産師の役割は今後ますます大きくなっていくのではないかと考えます。　当市民病院においては、2008年６月に院内助産システムを県内で初めて導入いたしました。背景には県南地方の深刻な産科医不足があるようですが、五戸総合病院や市立三沢病院との産科医による連携システムの充実、そして定住自立圏による周産期医療体制の充実など、今後、市民病院の産科医療体制の強化が図られる中で、助産師の能力を最大限に活用する院内助産システムの重要性が一段と増していくのではないかと思われます。

　そこで、家庭的で安心して出産できるとの声が寄せられている院内助産システムについて、これまでの利用実績と効果など、取り組み状況についてお伺いいたします。　２点目に、認知行動療法について伺います。　自殺の大きな要因とされるうつ病の治療法として、認知行動療法が注目を集めております。認知行動療法は、患者の自己否定的な思考や解釈を患者みずからに気づかせることで、そのゆがみを修正し、改善していく精神療法のことで、1970年代にアメリカで開発され、既に欧米を中心に世界的に広く使用されております。　本年４月からは、診療報酬改定で認知行動療法の評価が新設され、健康保険が適用になりましたが、保険が適用されるのは医師だけということもあり、今後は心理士らも加えたチーム医療の確立が必要とされております。　当市民病院においては、既にこの認知行動療法の治療を始めていると伺っておりますが、そこで、同療法の診療における現状と課題、そして今後の体制整備の考えについてお伺いいたします。　さて、他の議員からも言及がありましたように、今回の強制わいせつ事件は、市民病院の信用を失墜させる大変残念な事件であります。　私は常々、市民病院は命と心の防波堤であると思っておりますが、その防波堤が、今回の事件によって砂上の楼閣ならぬ砂上の防波堤になってしまうことを大変危惧しております。　二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、再発防止と綱紀粛正に全精力を傾けていただくことを強く求め、壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答え申し上げます。　まず、子宮頸がん予防ワクチンについての御質問ですが、現在このワクチンは任意接種であり、その接種費用は３回の接種で計約５万円となっております。　厚生労働省の調査によりますと、平成22年７月26日時点で助成を行っている市区町村は全国で約７％の126団体となっております。また、県内では西目屋村に続き、東北町及び東通村が助成を実施する予定とのことであります。　厚生労働省では、子宮頸がんの予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、子宮頸がん予防対策強化事業として、市町村の助成事業に要する費用の３分の１相当額を補助する概算要求をしており、一方、県については未定とのことでございます。　子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルスを原因とする子宮頸がんを予防する効果があるとされ、その必要性については本市としても十分認識しておりますが、他の任意接種の費用負担との整合性や、接種費用が高額であり財政負担が大きいことから、国や県の補助、他都市の状況及び財政状況等を踏まえ、さらに研究してまいります。　次に、児童虐待についてお答え申し上げます。　まず現状と対策についての御質問ですが、当市においては市と八戸児童相談所で児童虐待に係る相談を受け付けております。当市で受け付けた相談件数は、平成19年度６件、平成20年度12件、平成21年度８件であり、このうち８件の内訳は、養育拒否３件、身体的虐待２件、心理的虐待３件となっております。　また、八戸児童相談所で受け付けた平成21年度児童虐待の相談件数は112件であり、その内訳は、養育拒否44件、身体的虐待38件、心理的虐待26件、その他４件となっております。なお、そのうち八戸市分の相談件数は89件と大部分を占めております。　相談者、通告者は近隣の住人、知人、親戚等が多く、虐待者の大半は実の母親であります。児童虐待の背景には、核家族化の進展や地域社会からの孤立により、育児不安を抱える家庭が増加傾向にあるという状況が推測されます。　当市での児童虐待の対策としては、家庭児童婦人等相談室に家庭相談員１名を配置し、助言、指導を行うとともに、夜間、休日の通報、相談の際も担当職員が速やかに対応できる体制をとっております。　また、保健師等による乳児家庭全戸訪問、主任児童委員の御協力による見守りの実施、行政、学校、警察等の関係機関で組織する八戸市虐待等対策ネットワーク会議の設置など、地域や関係機関等と連携しながら虐待の未然防止、早期発見に努めております。　さらに、平成22年２月には虐待等防止・早期対応連携マニュアルを作成し、どんな小さなサインでも見逃さず社会全体で早期に対応できるよう、保育園、小中学校、町内会、医療機関等に配布したところであります。　次に、今後の課題とその対応についての御質問でございますが、当市においては担当職員のさらなる専門性の向上及び体制の強化等が喫緊の課題となっており、本年度初めて開催される青森県主催の児童虐待に関する技術支援講習会に職員を派遣するなどして資質の向上に努めるとともに、現在、ＤＶ・児童虐待対策に特化して取り組んでいくための体制整備についても検討しているところであり、引き続き児童虐待防止に積極的に取り組んでまいります。　次の２、空き家対策については都市整備部長並びに総合政策部長から、３、動物愛護については教育長及び環境部長から、４、教育行政については教育長から、５、市民病院については市民病院事業管理者から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）空き家対策についての御質問のうち、１点目の現状把握及び防災、防犯対策についてお答え申し上げます。　まず空き家住宅の現状でございますが、総務省土地統計局発表の平成20年住宅・土地統計調査によれば、アパート等を含む市内の住宅総数は10万9590戸、そのうち空き家住宅は１万9000戸で、空き家率は約17.3％となっております。　次に、老朽家屋に関する対応状況でございます。空き家のトタン屋根が強風時に飛びそうで危険である、建具や壁が壊れ不審者が出入りしている等の相談や苦情が寄せられた場合、市では現地を確認の上、状況によりましては消防や警察とも連絡をとり合い、所有者に対策を講じていただくよう指導しております。　老朽危険家屋に関する苦情件数は、平成19年度から21年度までの３カ年で28件あり、そのうち解体、補強等により解決したものは８件となっております。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）次に、空き家バンク制度についてお答え申し上げます。　八戸圏域定住自立圏では、平成21年９月に締結した定住自立圏形成協定に基づき、共生ビジョンに空き家バンク制度の構築を掲げております。　この事業は、ライフスタイルや価値観の多様化により、大都市圏において地方での生活を希望する方が増加する一方、地方圏では空き家が増加しており、都市部における希望者に対して圏域の空き家情報を提供することにより移住の促進を図ることを目的としております。　事業内容といたしましては、圏域内の空き家情報を収集して空き家バンクを構築するとともに、八戸市東京事務所を窓口として、圏域出身者を含めた首都圏住民に対し空き家情報の発信を行うこととしております。　現在の取り組み状況ですが、空き家情報の収集方法や提供すべき情報の内容、発信方法などについて先進事例の調査を行っているところであり、今後は先進都市の事例を踏まえながら、各市町村の担当者によるワーキング会議で具体的な仕組みの検討を進め、今年度内に制度を構築する予定であります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、動物愛護に係る野良犬、野良猫等への対応についてお答え申し上げます。　当市の野良犬の取り組みは、昭和54年に白銀地区で児童が野良犬にかみつかれる被害が多発したということを受け、市の野犬捕獲補助員を１名、毎年５月から12月まで青森県動物愛護センター八戸駐在に派遣し、野良犬の捕獲を実施しているところです。　八戸市内での犬の捕獲実績は、平成19年度は123頭、平成20年度は85頭、平成21年度は117頭となっております。　一方、野良猫については、えさやりやふん尿に関する苦情や相談が寄せられているところであり、市においては、えさやりを行っている人への直接指導、えさやり禁止チラシの町内会回覧、猫が近寄ってこない忌避剤等のグッズ紹介などを行っております。　次に、ペットの引き取り及び殺処分の現状についてお答え申し上げます。　青森県動物愛護センターから聞いたところによりますと、八戸市内で捕獲、収容、引き取りされた犬猫は、平成19年度は犬299頭、猫329頭、平成20年度は犬254頭、猫454頭、平成21年度は犬234頭、猫469頭でありました。　そのうち殺処分されたものは、犬が約78％、猫が約98％に上っております。また、殺処分を減少させる取り組みについては、県が青森県動物愛護管理推進計画に基づき推進しているところでありますが、特に持ち込まれる猫のうち約７割が子猫であるという実態から、猫の不妊、去勢手術の推進に力を入れております。　市においては、県からの要請を受けて広報はちのへへの猫の適正飼育に係る記事の掲載や、特に猫の引き取り頭数の多い地域町内会などへ啓発チラシの回覧を実施しているところであります。　今後とも県と連携を密にして、ペットの殺処分減少に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、動物愛護教育についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、学校教育の方針として、いのちの教育を基底に据え、生きる力をはぐくむことを目指して教育内容の一層の充実を図っているところであります。　特に生き物と触れ合い、生命の誕生や死の場面などに出会うことを通して、子どもたちの命を大切にする心や動物愛護の心がはぐくまれることが重要であります。　このような中、平成13年度より青森県獣医師会三八支部の全面的な御協力により、八戸市学校飼育動物ネットワーク支援事業を立ち上げ、幼児児童の動物愛護に関する教育を進めてまいりました。　この事業の目的は、地域の獣医師と連携し、小動物との触れ合いを通して幼児児童に思いやりの心や動物愛護、生命尊重等の心をはぐくむことであります。　具体的には、各学校獣医師が年１回の学校訪問を行い、学校飼育動物とのふれあい指導や、飼育舎の適正飼育管理指導を行っております。　ふれあい指導を通して、子どもたちはウサギや鶏を抱き上げ、その温かさに触れたり、聴診器で心音を聞いたりすることで感動し、命のとうとさを実感するようになりました。　また、小動物にも自分たちと同じように感情があり、喜ぶこと、してほしくないことがあることがわかり、無理強いせずに接することは動物も人も同じであることを学んでおります。　適正飼育管理指導では、係児童や担当教員に学校飼育動物の適正な飼育指導を行うことで、動物の病気等を防ぎ、日常的に児童が小動物と触れ合えるようサポートしております。　また、学校で飼育している小動物等については、随時担当学校獣医師に相談できる体制も整えられ、八戸市学校飼育動物ネットワーク支援事業は大きな成果を上げていると認識しております。　市教育委員会といたしましては、当事業を一層充実させるとともに、子どもたちの動物愛護教育の推進に取り組んでまいります。　次に、教育行政のうち少人数学級化についてお答え申し上げます。　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、新学習指導要領の円滑な実施、生徒指導面の課題等への対応、教員が子どもと向き合う時間の確保等の観点から、学級編制の標準の引き下げについて提言をしました。　提言を受け、文部科学省は平成23年度から平成30年度までの８カ年計画で、小中学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に、さらに小学校１、２年生は30人に引き下げるという少人数学級化を前提とした教職員定数改善計画案を策定しました。　少人数学級を実施することによる効果として、個々の子どもに指導の準備や評価を含め時間をかけて向き合うことができ、個に応じた指導の充実を図ることができる、一人一人の子どもの発言や発表の機会がふえ、より積極的な授業への参加が行えるようになる、教員と子どもの間の関係がより緊密なものとなり、教員と話しやすい雰囲気が醸成され、良好な教員と子どもとの関係を築くことができる、小学校低学年において生活習慣や学習態度をしっかりと身につけさせることができる、不登校や問題行動等、生徒指導面の課題への早期対応ができることが期待されております。　しかし、画一的に学級編制をすることで20人未満の小規模な学級が増加することも考えられ、学級規模が小さくなり過ぎると、子どもの社会性の涵養や学び合い等の取り組みに困難な状況が生じることが懸念されることから、柔軟な学級編制を実施することが望まれます。　次に、教職員の定数増についてお答え申し上げます。　現在、公立小中学校の教員定数は、国が定める基準に基づいて配置されているほか、各学校における少人数指導やチームティーチングを初めとする指導方法の工夫改善、不登校児童生徒への対応など、きめ細かな指導の充実を目的として増員配置されております。　今回の提言を受け、文部科学省から平成26年度から平成30年度までの５カ年計画で、教育水準向上や生徒指導への対応を初め、各学校が学校事情に応じて活用できるよう、４万人の教職員配置改善についての案が出されております。　これにより、学校現場では授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領への対応や、小学校における理科等の専科教育の充実、さらに複雑多様化する生徒指導への対応や、中学校におけるキャリア教育、進路指導の充実等において効果が期待されております。　市教育委員会といたしましては、国の動向を踏まえて教員の定数増を生かし、適時適切な指導が各学校で行われるような体制づくりや教員の指導力向上を支援してまいります。　次に、市教育委員会の権限強化についてお答え申し上げます。　現在、学級編制については、国が定める学級編制の標準に基づいて県教育委員会が学級編制の基準を定め、市教育委員会はこの基準に従い学級編制を行うとともに、あらかじめ県教育委員会に協議して同意を得なければならないとされています。　中央教育審議会では、小中学校の設置者である市町村が地域の実情に応じ、柔軟な学級編制を実施することができるよう、学級編制にかかる権限を見直すとの提言をしております。　このことにより、より効果的な教育活動を展開できる学級編制や教職員配置が行える可能性が出てきます。　市教育委員会といたしましては、配置された教職員を最大限に活用した指導のあり方を工夫し、柔軟な学級編制を実施できるよう、教育環境の整備に努めてまいります。　次に、マルチメディアデイジーについてお答え申し上げます。　義務教育諸学校で使用される教科書は、全児童生徒に対して国から無償で給付されております。なお、特別に支援を要する児童生徒に対しては、障がいの状況に応じて拡大教科書や点字教科書等が無償給付されております。　本市においても、通常学級に在籍しながらも視覚に障がいがある児童生徒が拡大教科書の給付を受けております。　マルチメディアデイジー版教科書、いわゆるデイジー教科書は、通常の教科書の内容を、パソコンを活用して音声や文字で同時再生できるようにしたもので、発達障がいなどで読みが困難な児童生徒のために開発されたものであります。　デイジー教科書は、平成20年９月に障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されたことにより、教科用特定図書に認定されております。　文部科学省は、発達障がい等の特性に応じたデイジー教科書のあり方や、それを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究を進めているところでありますが、まだ無償給付の対象となっておりません。　そのため、文部科学省から通知されている使用教科書一覧にも掲載されておらず、各学校に対してはまだ十分に周知されていないため、現在、市内小中学校においてデイジー教科書は使用されておりません。　市教育委員会といたしましては、今後その内容や使用方法について調査するとともに、有効性や教育効果等についての研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）市民病院の院内助産システムについてお答え申し上げます。　当院での分娩数は、平成19年度が615件、平成20年度が657件、平成21年度が645件であり、そのうち正常分娩の比率は３年間の平均で約56％となっております。　そのような状況の中、当院の産婦人科医師は、正常な場合でも長時間を要する分娩に加え、ハイリスク分娩の受け入れ、総分娩数の約35％に相当する二百数十件の帝王切開手術、さらに年間400件を超える婦人科系手術にも携わっており、負担が非常に大きくなっております。　このようなことから、当院では正常に経過している妊婦本人が希望された場合に、助産師２名と看護師１名の３名体制で分娩に対応する院内助産システムを平成20年６月に立ち上げ、平成20年度は11名、平成21年度は25名、平成22年度は９月７日現在で13名の方に御利用いただいております。　現時点では利用者はまだ多くはないものの、当院においては今後、分娩数の増加が予想されることから、院内助産システムのさらなる活用を図ることにより、地域の周産期医療の充実と産婦人科医師の負担軽減に大きな効果が得られるものと考えております。　さらに、当院では、外来診療において医師が診察だけに専念できるような体制を構築するため、助産師が妊婦検診での問診や保健指導などを行うほか、平成21年４月より母乳育児相談としての助産師外来を開設し、以来毎月70名ほどの方に御利用いただいております。　当院といたしましては、地域の周産期医療の中核を担う立場から、今後とも助産師の活用による周産期医療の充実と産婦人科医師の負担軽減などに取り組んでまいります。　次に、認知行動療法についてお答え申し上げます。　認知行動療法は、うつ病等の患者に対して物の考え方や受け取り方の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって治療することを目的とした精神療法であり、平成22年４月から保険診療が適用になりました。　当院においては、認知療法及び認知行動療法による技法は以前から取り入れておりますが、患者数に対して精神神経科常勤医師２名という状況では、当該療法に習熟した医師によって30分以上の治療が行われた場合という算定条件のクリアが難しいことから、保険請求には至っておりません。　当院といたしましては、今後も引き続き認知行動療法による技法に取り組むとともに、精神神経科の充実に向け体制の強化や研修会への参加などについて検討してまいりたいと思っております。　以上であります。

○議長（山口広道　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細にわたって御答弁いただきましてまことにありがとうございました。それでは、順番は前後しますが、何点か御要望を申し上げまして、最後に１点だけ再質問させていただきたいと思います。　まず空き家対策についてでございます。防犯、防災対策でございますが、私も市内をいろいろ見て回って、空き家を非常によく目にするものですから、やはり空き家が多いなということは感じます。貸し家や売り家の看板がついているところもあれば、明らかに放置して管理不全だなと思われるところがちょくちょくございます。　建物自体が傷んでいる。また建物は傷んでいなくても、庭木とか雑草がもう生い茂って、本当に通行の邪魔になったり、また視界を遮って事故の危険性もあるというようなところもございます。　先ほどの答弁ですと、空き家率17％。アパートも入っているということですから、実際の戸建て住宅で古いところというのはそのうち何％かというところもあるとは思うのですけれども、近隣住民から通報があった場合に駆けつけたり、警察や消防と連携をとって対処しているということかと思います。　私は、この八戸も空き家が多いということもありまして、まずこれは市内の実地調査をするべきではないかと思っております。　調査をして、もし管理不全ということが散見された場合には、所有者と連絡をとって、電話、訪問、手紙、あらゆる形でコンタクトをとって、助言、指導、場合によっては勧告をしていくと。　それに応じなければ、必要な措置をとりますよということで、そういう命令をしていく。それでも改善されなければ、その所有者の名前とか連絡先などを公表して、最終的には警察や関係機関と協議して撤去の依頼がすぐにできるようにすると。　もちろんここまで強制力を働かせるためには、これは当然、条例をつくる必要が出てくるかと思います。私はやはりこういう市民に迷惑をかけている空き家の所有者に対しては、きちっと何らかの責務を果たすように、適正管理条例というものをぜひつくって、きちっと厳格に対応することが一番の防犯、防災対策になるのではないかと思っております。　なかなか条例の制定と言っても、クリアすべき条件はあるかと思いますが、やはり厳しく対応するためには、こういう空き家に対する適正管理条例というものを制定して厳格に対応していくと。　実際、ほかの自治体でこういう条例をつくっているところもございますので、ぜひともその自治体の先進事例を参考にしていただいて、適正管理条例というものを制定できないものかどうか検討していただきたいと思っております。　次は空き家バンク制度についてでございます。私も市内の不動産業者とお話ししていくと、中古物件の賃貸や売買というものはなかなか簡単にはいかない、悪戦苦闘しているというお話を聞いております。　ましてや空き家そのものの発掘となれば、一段と労力もかさ張って、なかなか民間の方が手を出しにくいジャンルではないかと思います。　そういう意味では空き家バンクを行政がやっていく意義というものは非常に大きいと思います。空き家を手離したがらない所有者の方も、役所の紹介であればということで応じてくれることもあるかと思います。　具体的な動きはこれからということで、先ほど御答弁がございましたけれども、やはり空き家バンク制度の最大の目的は、都市部からの移住、そして定住でございます。　都会暮らしの喧騒から脱却して、この八戸で安心して、ゆっくりと、落ちついて生活ができると、そういう八戸の魅力を発信して定住を促していける仕組みをつくることが非常に大事かと思っております。　これはもう観光客を呼び込むような観光戦略とは違ってくると思います。いかに将来的に安心して長く定住していただくかという戦略でございますので、どうか空き家バンクは、単なる物件の情報の紹介だけではなくて、いかにこの圏域に住んでいただくかといった情報発信というものを、ぜひ東京事務所、また関係機関とも協力しながら展開していただきたいと思います。要望させていただきます。　次は動物愛護についてでございます。先月、地元紙の報道で、南部山公園に結構数年前から犬猫が捨てられている、それが相次いでいるという新聞記事がございました。　そもそもペットを捨てることは犯罪でございまして、50万円以下の罰金刑になるわけであります。これを知ってか知らずか、身勝手にペットを遺棄する人がいるということに、もう私は強い憤りを感じるわけでございます。　先ほどの答弁でペットの引き取り、殺処分の状況、これは全国的にも非常に多い中で、八戸市内の引き取り、殺処分の件数も非常に多いなということを感じました。　殺処分が実際、愛護センターでどういう方法で行われているかと言いますと、あくまでも安楽死という名のもと、実際はガス室に送られまして、結局炭酸ガスで殺処分されているわけであります。炭酸ガスでの安楽死と言っても、中には死に至らないで意識を失ったまま焼却処分されている猫もいるということで聞いております。　実は先日「犬と猫と人間と」というドキュメンタリーの、そういった殺処分の現状とか、それを少しでも減少させる取り組み、愛護団体であったり動物愛護センターが必死になって里親探しをやっている、そういった映画も見させてもらいました。ぜひそういった取り組みを今後も、県の動物愛護センターとも連携して取り組んでいただきたい。　特に殺処分を大幅に減少させている自治体が熊本市で、熊本市の動物愛護センターは2002年から殺処分ゼロを目指して、いわゆる飼い主に対する粘り強い説得と、それから新しい飼い主探しに力を注いでいまして、一時期、年間の殺処分が1600匹あったものを、昨年度は犬１匹、猫６匹まで減少させたということでございます。殺処分を減少させる物すごい取り組みをやっております。　そうした成功している自治体もありますので、県、また市としても、市内の動物愛護団体もございますから、そういったところとも連携をとりながら、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思っております。　それで、最後に子宮頸がん予防ワクチンについて市長に再質問させていただきたいと思います。先ほど公費助成している自治体ということで御紹介をさせていただきました。１回当たり１万5000円ぐらいの接種費用がかかると。　それで、公費助成している自治体の約８割が１回当たり１万2000円以上、ほぼ全額公費助成をしておりまして、１割の自治体が約半額ということで、半額以上の助成をしているところが多いわけでございます。　山梨県は県として市町村に費用の半額を補助しておりまして、山梨県内の市町村すべてが、この県の補助によりまして、本年度中にワクチン接種費用のほぼ全額を公費負担するということであります。　国が３分の１を補助する動きを示している中で、山梨県のように、やはり県として補助する動きを示してもらえれば、やはり市としても助成の考え方が変わってくるのではないかと思っております。　実はことし６月に公明党女性局として青森県に対して、この公費助成の補助制度を設けていただきたいと要望させてもらったのですが、やはり県は、そういう副作用であったりとか、効果の検証が必要だということでちょっと慎重な姿勢です。今さら何を言っているのかと思うのですが、ぜひ市長には、そういった県に対して、県としても補助制度を創設していくということと、何としても当市としてもこの財源捻出を含めた公費助成にできる環境づくりに御尽力いただきたいと思いますが、それについてのコメントを市長からいただければと思っております。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。子宮頸がんの予防ワクチンについて県に強く働きかけるべきではないかという御質問であります。　第１の問題はやはり財政問題でありまして、八戸市ぐらいの規模になりますと、やはり億単位の財源というようなことになってきます。国県等で検討を進めておりますので、それを見ながら今後、当市としても検討しますし、県にも働きかけていきたいと思います。　また、先ほど何を言っているのかという副作用のお話がありましたけれども、現実に副作用の問題についても新聞等でも報道されましたけれども、議論があるということも承知しています。　公費負担した場合、それがだれの負担になるのか。あるいは自費でやった場合は自分の責任でしょうけれども、公費負担した場合の、そういった事故が発生した場合の負担の問題とか、いろいろそういう問題もあるやに聞いておりますので、そういったことも含めて慎重に検討しながら、私は進める方向で県のほうに話をしていければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山口広道　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）ありがとうございます。市長の力強いリーダーシップで、ぜひとも実現に向かって進めていただきたいと思いますので、その件を御要望させていただきまして終わらせていただきます。 ○議長（山口広道　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　１番　工藤悠平君質問 ○議長（山口広道　君）１番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員　〔１番工藤悠平君登壇〕（拍手） ◆１番（工藤悠平　君）平成22年９月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として御質問いたします。　既に何度となく壇上にて触れられてはおりますが、去る８月29日に御逝去されました八戸市出身の芥川賞作家の三浦哲郎さんに対し、ここに深く哀悼の意を表するところであります。　同氏が芥川賞を受賞されたのは、ちょうど私の年齢と同じころであります。私の年齢で、御自身のつらい経験や体験を題材に作品を書き、さらには文壇に名をはせるという実績には、改めて尊敬するとともに、同氏の郷土を愛した心とその作品は、これからの若い世代に読んでもらうとともに伝えていくことが、同郷に生まれた我々の責務だと思います。　それでは、通告に従いまして、芥川賞にはほど遠い文章力での質問に入らせていただきます。　まず初めに、新たなる観光振興策についてお伺いいたします。　突然ですが、皆様、夜はどこで何をされていることが多いでしょうか。私の同世代の友人12人に独自にミニアンケートをとったところ、パソコンや携帯をいじっていることが多い、４人、テレビやＤＶＤを見ていることが多い、２人、ジムで運動をしていることが多い、２人、家事育児、１人、恥ずかしくて言えない、１人、いつの間にか電話番号もメールアドレスも変わっていて音信不通、１人という結果となりました。　音信不通となった彼と私の今後の友情関係はさておき、過半数が夜はインドアの生活をしていることが多いという結果となりました。　私たちの親の世代と違い、今の20代、30代の若い世代は、経済情勢、生活環境の変化から、なかなか外に出ない傾向にあります。　しかしながら、八戸の夜は日中とはまた違う魅力があり、このことを広くＰＲし、夜でも外に繰り出したくなるような施策が必要だと思われます。　そこで１点目として、工場夜景を生かした観光振興についてお伺いいたします。　近年、工場写真の撮影が盛り上がっております。「工場萌え」という言葉や写真集も大変売れているそうです。　その中でも、川崎市がＪＴＢとタイアップし話題となっているものが、川崎の工場夜景を陸上から観賞する川崎工場夜景バスツアーです。　川崎市のホームページでの紹介では、その事業の目的について、川崎市の産業や産業観光について理解を深めていただき、川崎市の産業観光をより一層推進するとともに、多彩な観光資源の浸透・活用や集客の促進を図るとしています。　その内容は、知られざる夜景スポットはもちろん、ふだん入れない倉庫の屋上から特別に観賞でき、さらに川崎工場夜景ナビゲーターによる解説つきというもので、大変好評で、毎月第１、第３金曜日の月２回行われているツアーは、予約がすぐにいっぱいになるとのことです。夏休みの家族連れでも大いににぎわったともテレビで紹介されておりました。　この人気を参考に、他都市においても臨海部の工場群の夜景ツアーを行う自治体がふえてきております。例えば100年を超える鉄鋼業の歴史を持つ北海道室蘭市では、市の広報紙に掲載されたことをきっかけに工場夜景の人気が高まり、直後に実施したバスツアーには定員の７倍の申し込みがあり、ことし５月から始めた小型船クルーズも人気を集めているそうです。　また、観光資源に乏しく公害など負のイメージが強い四日市を活性化しようと、地元観光協会ＰＲ部会が、まちの代名詞でもある、日本でも有数の工場地帯、四日市コンビナートに目をつけ、クルージングプランを始めました。　さらに、動きが速いと思いますのが、これらの取り組みを一過性に終わらせないよう、川崎市や北海道室蘭市、三重県四日市市、北九州市などで工場夜景・観光面に特化した連携の動きも出ているということです。　工場夜景を武器にした都市や地域が手を組み、全国展開で観光客の誘致を促すねらいで、川崎市が音頭を取り、この秋に工場夜景サミットを開催する構想も持ち上がっていると言います。　では、八戸市ではどうでしょうか。八戸は北東北随一の臨海工業地帯を抱え、シーガルブリッジやガントリークレーン、八戸セメントなどは、ふだんからライトアップを行い、一部の市民の方々はドライブコースやデートスポットとして活用されているようであります。私も、相手さえいれば、すぐにでもデートコースとして採用したいところであります。　さて、私が異性に対しておくてであることはさておき、産業観光に関しては、以前から商工会議所青年部を中心に取り組んでおりますが、東北新幹線全線開業を間近に控え、当市においても夜景ツアーの実施など、工場夜景を生かした観光振興策を講ずるお考えがないか御質問いたします。　続いて、駅前商店街と連携したシンタクンの利用促進策についてお伺いいたします。　７月30日から、市では中心街への路線バスやＪＲ八戸線の接続がない新幹線八戸駅23時着の最終便に合わせ、八戸駅と中心街を結ぶ深夜乗り合いタクシー・シンタクンの運行を開始いたしました。　新聞報道によれば、利用者は１日平均約5.5人と採算ラインである４人を超え、順調な滑り出しを見せているとあります。　料金についても、八戸駅から中心街まで最高で900円と、タクシーの深夜料金設定と比べても大変安く、新青森駅から現在の青森駅まで、青森市のほうで検討されている定額タクシーの1500円と比べても、本当に安くて便利な施策ではないでしょうか。　大変便利なシンタクンでありますので、こればかりはさておくというわけにはいきません。今後シンタクンが定着していけば、ビジネス客や観光客に対して非常に喜ばれる取り組みであると思われます。　地元駅周辺に宿泊されるお客様には、もちろんゆっくりと駅周辺の飲食店で楽しんでいただくのですが、視点を変えれば、地元駅前商店街の飲食店にとっては、中心街に宿泊している、ないしは宿泊する予定のお客様についても、遅い時間まで八戸駅周辺に滞在させることが可能になるのではとも考えております。　新幹線最終便の少し前に駅に到着したお客様にシンタクンの時間23時10分まで駅周辺の飲食店で楽しんでいただける。このことは当市が進めている中心街の横丁ＰＲと同じように、駅前の飲食店の活性化にもつながるのではないでしょうか。　そういう地域振興の点からも、このシンタクンの普及には、遅い時間まで営業している東口駅前商店街の各飲食店と連携していくことで、より一層効果が増すと考えられるのですが、こうした考えに対する御所見をお伺いいたします。　次に、八戸ポータルミュージアム・はっちについて伺います。　いよいよ来年２月11日の開館まできょうでちょうど150日と迫った、はっちですが、ことしいっぱいで工期末を迎えるということもあり、外観も徐々に明らかになってまいりました。　施設の目的として、新たな交流と創造の拠点として、にぎわいの創出や、観光と地域文化の振興を図ることで、中心市街地と八戸市全体の活性化を目指すとうたわれております。　３月の一般質問にて、はっちが中心市街地、地域の活性化に対して果たす役割と意義について質問させていただきましたが、市民や観光客などが多様な文化交流をすることによって新たなにぎわいを生み、その効果を中心市街地活性化、さらに商業に波及させていくという趣旨の御答弁をいただきました。　このことは、はっちを、ゴールとなる集合場所としての位置づけではなく、ここから多岐にわたる分岐点、インターチェンジの場とするものだと受け取りました。この趣旨を、開館に向け広く市民の方々に理解していただく必要があると思われます。　そこで重要となってくるものがプレ事業であります。先日そのプレ事業の一環である「八戸横丁アートプロジェクト・酔っ払いに愛を2010」を見てまいりました。　横丁の店の中でアーチストが前衛的なパフォーマンスをする風景は、見なれた八戸の景色でありながらも、幻想的な空間でありました。アートという言葉１つではなかなか伝えられないこの感覚を、もっと多くの市民の皆さんに体感してもらうべきだと強く感じました。　そこで１点目といたしまして、はっち開館に向けてこれまで実施しているプレ事業の目的と効果についてお伺いいたします。　次に、貸館事業についてお伺いいたします。　施設事業は、会所場づくり事業、自主事業、貸館事業と大きく３つに分けられます。市民の方々の多様な活動と、その発表、展示を提供、サポートする場といたしまして、この貸館事業は大変重要な事業であります。　人は創作し、交流することにより、それが外に波及していく。これはまさに、はっちの理念である、つながる、うみだす、ひろげるの３つのキーワードと重なるものであり、この貸し館の稼働率が、そのままこの理念のトライアングルの回転につながることと思われます。　貸し館施設は合計15施設あり、目的ごとに多岐にわたる施設の特性があります。この施設を市民、観光客の方々がより便利に効率よく使えることが望まれます。　以上を踏まえ、貸館事業をより一層市民の皆さんに活用していただくためのＰＲについてお伺いいたします。　最後に、雇用対策についてお伺いいたします。　1980年代の名作ゲームにドラゴンクエストシリーズがあります。このシリーズにはダーマ神殿という施設が登場し、この場所に行くと、ゲームキャラクターの職業を自由に変えられるというシステムがありました。　この斬新なシステムに、当時子どもだった私たちは夢中になり、キャラクターをいろいろな職種にチェンジさせては遊んでおりました。　このゲームに夢中になった世代が現在大人になり、現実の世界での雇用情勢に大変苦しんでおります。私の周りでも例外ではございません。志や夢を持ちつつも、将来を見据えることができない彼らに、少しでも希望を持っていただきたいと強く思っております。　そこで、まず１点目といたしまして無料職業紹介所についてですが、昨今の先の見えない厳しい雇用情勢に対応するべく、４月より雇用支援対策課が新設されましたが、設置されてから５カ月が経過いたしました。　この間、雇用創出戦略ビジョンの策定を初めとする雇用支援の維持創出の推進に向け、日々研さんを深められていると思われます。　そのような中、10月より無料職業紹介所の設置が予定されております。現在、厚生労働省の最新の調べによりますと、みずからの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業所を設置している地方公共団体は全国で200カ所以上に上っております。　同所の運営状況を聞きますと、就職の達成率が少なく、思うような成果を上げられずにいるところも多くあるようです。　そして、全体的な問題として、離職率の増加があります。企業と求職者のマッチングには、より繊細かつ専門性が求められると思われます。　また、ハローワークとの連携、差別化も重要であります。ハローワークとの相乗効果により何ができるのか。また、この事業所でしかできないことは何なのかをより明確にする必要があると思われます。　以上を踏まえて、同事業の内容と効果についてお伺いいたします。　２点目といたしまして、ＵＩターン希望者の現状と今後の取り組みについて伺います。　厳しい雇用情勢により、年々ＵＩターン希望者は減少傾向にあります。それに伴いハローワークでは、ＵＩターン希望者の登録制度が平成18年に廃止されております。　しかしながら、現在でもさまざまな事情からＵターン、Ｉターンを希望される方々がおられます。Ｕターン就職を希望される方々の理由は、家庭の事情によるものが多いとされております。　私の小学校、中学校時代の同級生も、今春、地元で働きたいと東京より戻ってまいりました。しかし、なかなか働く場を見つけられず、結局は東京に戻ることとなりました。　先日、彼の送別会を開催した際、彼は、最終的には八戸で結婚し、家族とともに暮らしていきたいと語っておりました。私自身も去年Ｕターンをしてきた１人でございます。

　一度故郷を離れ、ほかの地でさまざまな修練や経験を積んでこられた方が、また八戸市民として戻ってくるということは、人材という点において、市においてもとても有意義なことであります。また、八戸の地に魅力を感じ移住をするＩターン希望者に対する歓迎の精神を持つことも忘れてはなりません。　減少傾向にはあるものの、雇用対策の一環としてのＵＩターン就職の促進には、このような根幹があることを再認識し、取り組んでいく必要があると思われます。　そこで、ＵＩターン希望者の現状と、無料職業紹介所などの施策を初めとした今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔１番工藤悠平君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）工藤議員にお答え申し上げます。　まず、工場夜景を生かした観光振興についての御質問ですが、夜景観賞は、男女を問わず幅広い年齢層からの関心が高く、日本３大夜景と呼ばれる場所などに多くの観光客が訪れております。　最近ではデジタルカメラの普及に伴い、趣味で夜景撮影を楽しむ人がふえたほか、夜景観賞の楽しみ方も多様化し、従来からのバスツアーのみならず、船やヘリコプターといった乗り物を利用したクルージングプランも登場するなど、夜景観賞への注目が高まってきております。　このような中、特に人気を博しているものが、議員御案内のとおり、従来観光地にはなり得ないと思われていた工場地帯の夜景を眺めるツアーであり、メディアでも話題となっております。　川崎市や四日市、帯広市などでは、臨海部の工場群の夜景観賞ツアーを実施したところ、大変なにぎわいを見せており、さらなる展開を図るため、将来的には全国の工場地帯を対象に、川崎市が中心となって工場夜景サミットの開催も検討していると伺っております。　当市は北東北随一の工業都市、そして日本有数の水産都市であり、八戸臨海部の工場地帯や、漁船が発する明かりの美しさは八戸を代表する景観であります。　こうした八戸の産業がつくり出す夜景に注目し、市内のＮＰＯや著名なブロガーの方々によって、八戸臨海部の夜景クルージングも試験的に行われており、ツアー参加者からも好評を得ていると伺っております。　市といたしましては、東北新幹線全線開業を間近に控え、夜景ツアーは、天候に左右される面はあるものの、産業インフラの集積を生かした八戸ならではの港の楽しみ方の１つとして、工場夜景ツアーの着地型旅行商品のメニュー化に向けて、観光コンベンション協会やバス事業者、観光遊覧船事業者と協議してまいります。　次に、駅前商店街と連携したシンタクンの利用促進策についてお答え申し上げます。　深夜乗り合いタクシー・シンタクンは、中心街への路線バス・鉄道の接続がない東北新幹線八戸駅着最終便はやて33号からの２次交通手段を確保するため、市内タクシー４社と八戸市地域公共交通会議が協働で７月30日に運行を開始した新しい公共交通です。　また、これまでマイカーで迎えにきていた家族の負担が減るとともに、８人乗りのジャンボタクシーで運行するため、相乗りによる環境負荷の低減につながるなどのメリットがあります。　市では、運行開始前は、中心街のホテルを初め駅前商店街の協力を得て、飲食店にリーフレットを配布し、運行開始後は、八戸駅東西自由通路で新幹線からおりたお客様に利用を呼びかけるなどのＰＲ策を講じてまいりました。　現在の利用状況については、運行開始から40日の９月７日現在では144人、１日平均3.6人の利用客で、採算ラインとなる４人を若干下回っています。　一方、シンタクンの利用は、当初想定していた新幹線利用客や駅前商店街で飲食した人だけではなく、東北本線の利用客が30分待って利用している事例も少なくなく、さまざまな人に利用していただいております。　議員御提言の駅前商店街と連携した利用促進策については、例えば昨年販売した路線バスの大学生向け企画乗車券の場合、中心街の店がビジネスチャンスととらえて特典を提供するなど、積極的に連携したように、駅前商店街もタクシー事業者と連携して、利用促進につながる企画やサービスを提供することは、シンタクンの認知度を高めるためにも有効であると考えます。　市としても利用促進につながるよう、引き続きシンタクンのＰＲに努めてまいります。　次に、八戸ポータルミュージアム・はっちのプレ事業の目的と効果についてお答え申し上げます。　はっちは、中心市街地ににぎわいを創出し、新たな交流と創造の拠点となることを目指しており、来年２月の開館に向けて、施設のＰＲはもちろんのこと、幅広い市民を巻き込みながら、期待感の醸成や、まちの活性化に結びつく新たな人と人のつながりを生み出すことを目的としてプレ事業を実施してまいりました。　まず平成20年度から21年度までに実施したものは、第１回プレ事業として、市内アーチストが、はっち建設予定地の仮囲いに書や絵を描いたストリートキャンバスライブを初め計18事業で、参加者は延べ1000名にも上っております。　これらは市民主体のワーキンググループを初めとする多様な方々にかかわっていただいていることから、期待する効果は得られたものと考えております。　今年度はさらに、はっち開館後の事業や機能につなげるためのプレ事業を実施しております。　一例として、中心市街地の空き店舗を、はっち内のレジデンスやキッチンスタジオに見立て、そこに招聘アーチストが一定期間滞在しながら、まちなか料理教室を開催する等のプログラムを展開する「八戸の棚ＲＥＭＩＸ!!!!!!!!」や、吹き出しによりまちなかを彩る「八戸のうわさ」により、まちの新たな人と人の交流を生み出しております。　また、中心商店街を巡回しながら専門店主の知識やエピソードに触れる「へぇへぇウォーキングツアー」や、オリジナルキャラクターを親子で探す「ヨコヲちゃんを探せツアー」は、まちの魅力を再発見する契機となりました。　多方面から好評を得ているこれらの事業のほかにも、「酔っ払いに愛を」、「八戸レビュウ」等、市民の皆様と一緒にまちを元気にするプレ事業を実施しているところであります。　このようにプレ事業を通して、はっちは開館前から既に始まっているという認識のもと、今後もより多くの方々を巻き込んだプレ事業の展開により、はっちへの期待感をさらに高めていくとともに、開館に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、貸館事業のより一層の活用についてお答え申し上げます。　はっちの事業には、会所場づくり事業、自主事業のほか、施設を市民に広く利用していただくための貸館事業を掲げております。貸し出し施設の利用時間や利用料金については、多くの市民が手軽に利用できる設定としております。　また、施設は利用者のアイデア次第でさまざまな活用ができる多目的な仕様になっております。例えば１階と２階にある演劇や講演会など各種イベントに適したシアターでは、幅広い層の方々の利用を想定し、夜の12時まで利用可能とし、５階のレジデンスは、主にアーチストが滞在しない期間は、ビジネス用の会議や市民の活動拠点として24時間の利用を可能としております。　また、三日町の通りに面した、はっちひろばは、３階吹き抜けで一面ガラス張りであることから、イベントや企業の新製品等の宣伝など、ビジネスユースの利用にも適しており、３階の８畳間が４つ連なった和のスタジオは、お茶会等の利用のほか、日本舞踊の公演など、障子を取り外し、和室をステージにした利用も可能となっております。　そのほかにも施設利用の受け付けについては、利用者の利便性の向上を図るため、市内の公共施設としては初めて、仮予約や、仮予約が重複した場合の抽せん、使用許可申請等の一連の手続をすべてインターネットでできるようにしております。　なお、開館後の３月から８月の期間の貸し出し施設の仮予約の受け付けを９月21日から開始することとしております。　現在、こうした施設の特徴や使いやすさについては、はちのへホコテンや中心街の各種イベントの際に周知するとともに、各団体に直接伺いながらＰＲしているほか、広報はちのへや、市及びはっちのホームページ、はっち広報紙の「はちみつ」等で案内をしております。　今後は、さらに市民の皆様やビジネスユースにも広く利用していただけるように、さまざまな機会をとらえ、よりわかりやすくＰＲしてまいります。　次の３、雇用対策については商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）私からは雇用対策についてのうち、無料職業紹介事業の内容と、その効果についてお答え申し上げます。　市では、企業の人材確保と求職者の早期就職を支援するため、商工労働部雇用支援対策課内に八戸市無料職業紹介所を10月から開設し、事業を実施いたします。　当紹介所の業務内容については、求人、求職の登録及び紹介のほか、雇用アドバイザーによる個別の職業相談、ホームページを活用した求人情報の提供などの業務を行います。　事業実施による効果といたしましては、求人、求職機会の拡大はもとより、職業相談による雇用のミスマッチの解消のほか、職業相談に当たり障がいや介護、年金、納税等さまざまな問題が生じた際には、市の各専門部局と連携し、きめ細やかな対応ができるものと考えております。　次に、ＵＩターン希望者の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　市では、ＵＩターン希望者の円滑な就職と地元企業の人材確保を支援するため、人材還流促進事業を平成２年度から実施しております。　当事業では、地元企業のＵＩターン求人の状況調査及び登録者への情報提供、求人企業からのリクエスト受け付けなどを実施しております。　ＵＩターン希望者の現状は、地方の厳しい経済雇用状況を反映し、平成９年度の962人をピークに減少が続き、平成22年８月末では308人にまで減少しております。　また、登録者の就職状況においても、平成４年度の191人をピークに減少が続いており、平成21年度の実績は６人となっております。　近年のＵＩターン希望者の減少に伴い、ハローワークではＵＩターン希望者の登録制度が平成18年度で廃止されております。　このように、ＵＩターン希望者を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、家庭の事情等でＵＩターンを希望する方、そして、その人を即戦力として雇用したい企業がともにまだありますことから、当市の人材還流促進事業は今後も必要なものと認識しております。　そのようなことから、10月に開設予定の無料職業紹介所におきましては、ＵＩターン希望者を含めた求職者を支援するためのホームページを開設し、さらに独自に開拓した求人等の情報を提供するほか、ＵＩターン希望者と求人企業のマッチングを図るなど、当市へのＵＩターンの促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）工藤議員 ◆１番（工藤悠平　君）大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。意見要望と、１点だけちょっと市長に質問と言いますか、感想を伺いたい部分がございます。　まず工場夜景についてですが、テレビを見ていましたら、結構工場夜景の企画をやっておりまして、そこで私自身も八戸ではどうなのだろうかというところで今回、質問をさせていただきました。　最初は一部のマニアの方々のものかなと思っていたところ、川崎市で先ほど述べたようなイベントを大々的にやっているということで、これを八戸で生かせないかという部分で質問させていただいたんですけれども、八戸の場合、当然川崎市とか四日市のような工場夜景オンリーで勝負できる部分ではないので、工場夜景と、先ほど御答弁にもありました漁船などのライトアップ、それをプラスアルファという意味で、ミックスさせることによって新しい観光としてやっていくのはどうでしょうかということでした。　あと、産業観光としてカテゴライズされてはいるのですけれども、そこから少し離れて、言葉のニュアンスと言われればそれまでですけれども、観光と言うかスポット、穴場という考え方で行けば、工場夜景というものは、もともと産業施設としてあるものを美術的に、芸術的な観点で見ることによって、そのとらえ方、方向性を変えることで観光として成り立っている部分があると思うんです。　まだまだほかの観光資源を、そのように違った方向性で見ることによって、新しい観光というものができるのではないかと思っております。　続いてシンタクンですけれども、地元なんですが、御答弁の中で意外だったことは、東北本線で帰ってきている方々も利用されているということで、もちろん新幹線で帰ってこられる方とか、地元の方々に利用されるという想定でつくられたのですけれども、これはよい意味での想定外だったと思われます。　ただ、新聞のときには利用客数が想定よりすごく多いという報道だったのですけれども、現在はちょっと下がっているということで、やはり質問いたしましたとおり、地元の商店街と連携していくということが必要ではないかと思っております。　路線バスの大学生向け企画乗車券とかの特典を例にとっておりましたけれども、そのような企画というものは、やはりビジネスチャンスでもありますので、これは、もちろん商店街側もアイデアとして持っていかなければ――私自身が商店街の会員であるということからも、そのように言わせていただくのですけれども、やはりそういうアイデアで勝負していかなければいけないと思っております。　今は駅から中心街に向かうという意味でシンタクンが使われておりますけれども、逆に今度、駅から郊外のほう、五戸町とか南部町とか階上町のほうに向かっていくという運行もよいのではないかと思います。　私の友達にも五戸町の友達が多いのですけれども、その人たちも、夜は結構五戸から駅前、中心街に来て、飲んで帰るという方々が多いので、このように五戸とか南部町、そして郊外のほうへ向かっていくシンタクンということも考えてみてはどうでしょうかという意見です。　続いて、はっちに関してです。プレ事業ですけれども、先ほども壇上で「酔っ払いに愛を」というものを言わせていただきましたけれども、これはすごい反響で、私の前に東京からのお客さんがいたのですけれども、これはすごいと。　東京でも下北沢とか舞台がすごく有名なまちがあるんですけれども、そこでは逆に得られないような、こういうライトな感覚で文化、アートに接することができるということで、非常に感動しておりました。　市長もそのときに偶然おられまして、同じものを見たと思いますけれども、先ほど御答弁の中にありましたいろいろなプレ事業も市長は観覧しているということを聞いたことがございます。　そこで市長に、このプレ事業の感想と、今後このはっちを使っての文化振興に対する意気込みというものを１点お伺いできればと思っております。　あと、これは文化、それからアートという言葉を使って、はっちで今たくさんやっているのですけれども、いろいろ横文字とか、例えばワークショップとか、そういう言葉が出てくるんです。わかる方には当然わかっている言葉ですけれども、わからない人たちには、何だという言葉がいっぱい出てくるんです。　例えば先ほども申しましたワークショップ。これは私もお年寄りの方に説明したりしているんですけれども、そこら辺をもうちょっと入りやすい形でＰＲしていくことが必要ではないかと思っております。　それと貸館事業ですけれども、御答弁の中に、利用者のアイデア次第でいろいろ使えるということがあったんですけれども、逆にいろいろ使えるがゆえに迷ってしまうと言うか、この間、貸し館の資料をいただいたのですけれども、シアターがあります、ここは何々が展示できますという施設側からの説明は、もちろん施設の資料ですので、そういう形ではあったのですけれども、もう少し使う側からのアプローチと言いますか、例えばこういうことに使いたいんだ、このくらいのスペースで演劇をやる場合には、このスペースが使えますとか、このぐらいのスケールで音楽イベントをやりたいという場合はこちらが使えますという、使う側の視点から見たＰＲというものも必要ではないかと思っております。　あともう１つ、ちょっとこれが重要だと思うのは、学生への呼びかけというものも必要だと思います。学生と言いましても大学生、高校生。中学生、小学生でもよいと思うのですけれども、自分たちで企画を立ててイベントをするということ、若い人たちがどんどん活用していくことによって、――はっちは、先ほども述べましたけれども、ゴール地点ではない、そこから派生していく場所だと。再び中心市街地に学生がどんどん来て、例えばイベントまで時間があるので、それまでちょっと外でお茶していようかと、そしてイベントに出て、楽しんで、交流して、その後もまた御飯を食べて帰るとか、まさに先ほど述べたように、はっちは集って、交流して、そして派生させていくという意味ではぴったりだと思いますので、大学なり高校なりにどんどん働きかけをしてほしいと思っております。　最後に無料職業紹介所とＵターン、Ｉターン雇用ですけれども、大先輩の松橋議員と大分重複するところが出てきたのですが、やはりハローワークと重複するということは一番危惧される部分であります。　先ほど松橋議員の御意見にもあったのですけれども、若年労働者の支援というものも、やってみるということは大変よいアイデアだと思います。　あと、今なぜこの減少傾向の中、ＵＩターンの質問をさせていただいたかと言いますと、やはり減少しているからこそなんですけれども、どんどんＵＩターンという、帰ってくるということをもっと重要視していただければと思います。　また、企業とのマッチングもあるということで、こちらもコーディネーターの方がおられるということで、やるからには成功させていただきたいと思っております。ぜひともこの無料職業紹介所を活用していただいて、１人でも多く就職できる方がふえていただければと思っております。　それでは、市長に、先ほどのプレ事業の件に関しての御感想と御意見をいただきたいと思います。 ○議長（山口広道　君）この際、会議時間を延長いたします。　市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、工藤議員の再質問でございます。プレ事業への感想ということでございます。　先ほども答弁申し上げましたけれども、２年間にわたって実施してきました。平成20年度もさまざまなことをやったわけですけれども、ことしに入って、私は確実に進化してきている、かなり充実したものになってきているというふうに思っております。　具体的なことは先ほどいろいろ申し上げましたけれども、もうはっちは始まっているのではないかというふうに私は思っています。いろいろな方がいろいろな形でかかわって、非常におもしろい展開になっています。見ていない人はかわいそうだなと思うぐらいに思っています。　私もこの前、「酔っ払いに愛を」の中で、コンテンポラリーダンスの斉藤さんを見ました。日本で、ほかでは見られないようなものがあの場で行われているわけで、私も本当にそういう事業が行われるたびに顔を出したいと思っています。　余り行くと嫌がられるのかなということで多少は自重していますけれども、既に「八戸の棚ＲＥＭＩＸ!!!!!!!!」でもいろいろな方が集まって、本当に多種多様な人間が八戸のいろいろなところから出てきて、いろいろなことをやり始めているということは非常に実感しています。　私は、もうはっちという箱物がなくてもいいと思うぐらいに人が動き始めていると思っていまして、実際にそういう場ができて、まさに自分たちの城ができていくような形で、市民の皆さんが自分のものだと思うような形で、展開につながる動きが出てきていると思います。　議員の皆様方でも余りごらんになっていない方は、背広を着ないで、ふだん着で、ちょっとでものぞいていただければ、何が行われているかということはよくわかると思いますので、食わず嫌いにならずに顔を出して、率直に、いろいろ御批判なり意見を言っていただければ、また次の展開にもつながると思います。　なかなか議員の顔は見ないなという感じはしておりますけれども、ぜひ顔を出していただければと思っています。　何が行われるかということについて、口で説明しろと言われてもなかなかできません。こうだ、ああだと非常に抽象的な言葉で言っても説明できないんですけれども、１つ１つ行われているプレ事業をのぞいていただければ、かなりのことを御理解いただけるのではないかというふうに思っております。私としては今、非常に期待感を持ちながらプレ事業の展開を眺めているし、応援もしているということです。 ○議長（山口広道　君）工藤議員 ◆１番（工藤悠平　君）非常に前向きな御答弁をありがとうございました。本当に行ってみないと、これは体感できないものでして、私も同じダンスを見たのですけれども、正直、理解できているか、できていないかという部分で行きますと、余りにも前衛過ぎてちょっと理解ができなかったんです。　ただ、こういうことに八戸の方々が接する機会ということはないので、本当に異空間という形で、大変よい事業だと思っております。もちろんそこから、はっちのＰＲというところにつながらなければいけないのですけれども、このようなプレ事業を、とにかく数を多くやっているというところに大変意義があると思われます。　以上で、本当にＵターンで帰ってきた方々が無料職業紹介所で職を見つけ、休みの前の日には工場夜景を見にいって、それを写真に撮ったものを、はっちで展示して、その打ち上げを八戸駅前でして、シンタクンで帰ると、そういう方が１人でも多くいてくれれば、今回質問したかいがあるのかなと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（山口広道　君）以上で１番工藤悠平議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。

　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（山口広道　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時01分　散会...

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八戸市議会 2010-09-14 平成２２年 ９月 定例会－09月14日-03号

八戸市議会 2010-09-14
平成２２年　９月　定例会－09月14日-03号