八戸市議会 > 2010-03-08 >
平成22年 3月 予算特別委員会−03月08日-01号
平成22年 3月 予算特別委員会−03月08日-目次

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  1. 八戸市議会 2010-03-08
    平成22年 3月 予算特別委員会−03月08日-01号


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    平成22年 3月 予算特別委員会−03月08日-01号平成22年 3月 予算特別委員会 予算特別委員会記録(第1日目)   ────────────────────        平成22年3月8日(月)   ──────────────────── 出席委員(34名)              工 藤 悠 平 君              藤 川 優 里 君              小屋敷   孝 君              森 園 秀 一 君              島 脇 一 男 君              夏 坂   修 君              松 田   勝 君              三 浦 隆 宏 君              田 中   満 君              下 田 保 夫 君              古 舘 傳之助 君              壬 生 八十博 君              豊 田 美 好 君
                 立 花 敬 之 君              坂 本 眞 将 君              山 名 文 世 君              大 島 一 男 君              松 橋   知 君              畑 中 哲 雄 君              石 橋 充 志 君              八 嶋   隆 君              寺 地 則 行 君              越 後 賢 司 君              吉 田 淳 一 君              秋 山 恭 寛 君              山 口 広 道 君              前 澤 時 廣 君              伊 藤 圓 子 君              田名部 和 義 君              吉 田 博 司 君              坂 本 美 洋 君              上 田 善四郎 君              東 野 礼 二 君              荒 川 重 雄 君   ──────────────────── 欠席委員(なし)   ──────────────────── 説明のため出席した理事者   教育長        松 山 隆 豊 君   南郷区役所長     沼 畑 龍 男 君   総合政策部長     高 島   司 君   防災安全推進室長   白 川 文 男 君   総務部長       大 岡 長 治 君   財政部長       田名部 政 一 君   産業振興部長     高 谷 勝 義 君   健康福祉部長     石 橋 元 生 君   福祉事務所長     貝 吹 彰 穗 君   市民生活部長     林   隆之介 君   環境部長       中 嶋 幸一郎 君   建設部長       田 中   博 君   都市整備部長     妻 神 敬 悦 君   市民病院事務局長   松 浦 伸 一 君   交通部長       川 村 岩次郎 君   教育部長       芝   俊 光 君   総務部理事      橋 本 寿 夫 君   企画総務課長     山 地 信 男 君   市民生活課長     曽 我 安 博 君   総合政策部次長    大 坪 秀 一 君   政策推進課長     石 田 慎一郎 君   広報市民連携課長   工 藤   朗 君   東京事務所長     出 河 守 康 君   防災安全推進室副室長 新 谷 宗 治 君   総務部次長兼行政改革推進課長              荒屋敷 秀 俊 君   総務部次長兼人事課長 早 狩 博 規 君   総務課長       松 家 敏 夫 君   情報システム課長   田 村 博 美 君   財政部次長兼財政課長 梅 内 昭 統 君   財政部次長兼資産税課長              獅子内 善 美 君   納税統括監兼収納課長              堺   俊 昭 君   管財契約課長     原 田 悦 雄 君   住民税課長      青 田   薫 君   健康福祉部次長兼定額給付金・子育て応援特別手当給付室長              池 本 伸 也 君   健康福祉政策課長   佐 藤 浩 志 君   介護保険課長     日 山 克 之 君   生活福祉課長     川 村 謙 一 君   子ども家庭課長    野 田 祐 子 君   高齢福祉課長     田名部 源 一 君   地域包括支援センター所長              梅 内 洋 子 君   障がい福祉課長    佐 京 孝 則 君   障がい福祉課参事   清 川 彦 一 君   市民生活部次長兼国保年金課長              工 藤   哲 君   生活相談課長     津取場 重 行 君   学校教育課長     高 野 康 一 君   ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長      山 内   隆   次長兼議事課長   東 森 直 人   副参事(議事グループリーダー)             秋 山 直 仁   主査        和 田   智   主事        白 藤   渉    〃         毛 利 誠 司   ────────────────────         午前10時02分 開会 ○寺地 委員長 これより予算特別委員会を開きます。  この際、お諮りいたします。  審査の方法は、まず最初に一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。また、特別会計予算及び企業会計予算については、各会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。なお、審査終了後、一般会計予算、各特別会計予算及び各企業会計予算並びにこれに関連する議案に対し総括意見を徴した後、採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。  ここで、議事の運営についてお願いを申し上げます。  理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。
     委員各位にお願いいたします。質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めにすべての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。  なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。  なお、発言はすべて許可のもと、マイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。  この際、理事者の方々に申し上げます。予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。  それでは、審査に入ります。  議案第1号平成22年度八戸市一般会計予算、議案第4号から議案第18号までの各特別会計予算及び議案第42号から議案第57号までの関連議案16件を一括議題といたします。  ただいまの議題のうち、議案第1号並びにこれに関連する議案16件の審査に入ります。  議案第1号平成22年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎田名部 財政部長 おはようございます。  それでは、まず議案第1号平成22年度八戸市一般会計予算について大要を御説明申し上げます。  予算書の1ページをお開き願います。  第1条の歳入歳出予算でございますが、第1項はその総額をそれぞれ817億3000万円と定めるものであります。第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から予算に関する説明書により各款ごとに説明をいたさせます。  次に、第2条の継続費から第5条地方債までにつきましては、後ほどそれぞれ9ページ以降の各表により御説明を申し上げます。  2ページをお願いいたします。  第6条の一時借入金は、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。  第7条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上しました給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものでございます。  それでは9ページをお願いいたします。  第2表は継続費の設定でございます。  4款2項清掃費におきまして、新処分施設建設事業の事業費総額を45億1700万円とし、その年割額を平成22年度7億2100万円、平成23年度26億150万円、平成24年度11億9450万円と定めるものであります。  続いて11ページをお願いいたします。  第3表は繰越明許費の設定でございます。  2款4項選挙費におきまして、県議会議員選挙ポスター掲示場設置管理及び撤去委託料の1437万5000円につきまして、投票日が翌年度の4月10日であるため、繰り越して使用するためのものでございます。  続いて13ページをお願いいたします。  第4表は債務負担行為の設定でございます。  初めに、eLTAXとの連携に対応するため、税総合オンラインシステム改修委託料につきまして期間を平成23年度、限度額を445万2000円とするものであります。  次に、障がい者、高年齢者等の雇用を促進するため、雇用奨励金として、期間を平成24年度まで、限度額は障がい者、高年齢者等の区分によって定められました1人当たりの金額を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  次に、卒業時までに就職が内定しなかった新規高等学校卒業者の雇用を促進するため、雇用奨励金として、期間を平成24年度まで、限度額は1人につき1万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  続いて、離職者の再雇用を促進するため、雇用奨励金といたしまして、期間を平成24年度まで、限度額は1人につき1万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものでございます。  続いて、農業近代化資金の借り入れに対する利子補給補助金といたしまして、利子補給期間に応じ、限度額を毎年1月1日から12月31日までの融資平均残高に0.7%以内を乗じて得た額とするものであります。  14ページをお願いいたします。  農業経営基盤強化資金の借り入れに対する利子補給補助金といたしまして、利子補給期間に応じ、限度額を毎年1月1日から12月31日までの融資平均残高に0.8%以内を乗じて得た額とするものでございます。  次に、中小企業者の農業分野進出に係る資金借り入れに対する利子補給補助金として、利子補給期間に応じ、限度額を各年度の融資残高に2.0%を乗じて得た額とするものであります。  最後に、中小企業者の経営健全化対策資金借り入れに対する利子補給補助金といたしまして、利子補給期間に応じ、限度額を各年度の融資残高に1.0%以内を乗じて得た額とするものでございます。  続いて15ページをお願いいたします。  第5表、地方債でございます。  起債の目的、限度額は記載のとおりでございますが、起債の限度額を下の合計額の欄にありますとおり総額78億3710万円とするものであります。  起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行、利率は5.0%以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後におきましては、見直し後の利率とするものでございます。  償還の方法は、据置期間を含め30年以内、元利均等、元金均等または満期一括で償還するものとし、市の財政の都合によりまして据置期間または償還期間を短縮または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえすることができることを定めるものであります。  以上で当初予算の大要説明を終わりますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○寺地 委員長 これより一般会計予算の歳出並びに関連議案第42号から第57号までを順次審査いたします。  第1款議会費の説明を求めます。 ◎梅内 財政部次長兼財政課長 おはようございます。  それでは、予算に関する説明書の39ページをお開き願います。  第1款議会費について御説明申し上げます。  本年度の予算額は5億5682万6000円であり、前年度と比較いたしますと7.0%の減、4162万2000円の減額となるものでございます。  議会費は議会活動に要する経費でございますが、1節の議員の報酬36人分、2節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、次の40ページに参りまして、13節の会議録作成業務等委託料、19節の市議会議長会などの関係団体への負担金、政務調査費が主なものでございます。  以上で第1款議会費の説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第1款議会費の質疑を終わります。  第2款総務費並びに関連議案第43号から第48号まで及び第55号の説明を求めます。 ◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、41ページをお開き願います。  第2款総務費について御説明申し上げます。  本年度の予算額は57億6487万3000円であり、前年度と比較いたしますと0.3%の増、1549万4000円の増額となるものでございます。  1項1目一般管理費は、二役、国際交流員及び一般職員178人分等の人件費、物件費のほか、次の42ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等委託料、庁内LAN管理業務等委託料、43ページに参りまして、14節の駐車場使用料、OA機器等借上料、19節の事務局分の八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。  次の44ページに参りまして、2目文書広報費は、8節の行政員報償費、11節の広報はちのへの印刷製本費、13節のテレビ放映等委託料が主なものでございます。  3目財産管理費は、45ページに参りまして、12節の公有財産に係る火災保険料、自動車損害保険料、13節の市有地管理業務等委託料、25節の各種基金の利子積立金のほか、貸付牛の貸付期間満了による現金返納分を積み立てる肉用牛特別導入事業基金積立金、奨学ゆめ基金積立金が主なものでございます。  4目企画費は、次の46ページに参りまして、13節のコミュニティバス運行等委託料、14節の八戸駅ビルに入居している市の施設の賃借料等、19節のシンクタンク運営負担金、三圏域連携事業負担金、青い森鉄道線利活用推進協議会負担金地域公共交通会議事業費負担金、元気な八戸づくり市民奨励金、地域生活交通対策費補助金移管バス区間運行維持費補助金地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。  47ページに参りまして、5目支所費は、八戸駅ビル内の市民サービスセンターのほか、島守支所を含む8支所の管理運営に要する職員の人件費、物件費などでございます。  次の48ページに参りまして、6目交通対策費は、13節の違法駐車防止対策事業等委託料、19節の交通安全協会などの関係団体への補助金が主なものでございます。  7目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。  8目電算管理費は、住民記録等、市の事務の電算処理に要する経費のほか、八戸地域広域市町村圏事務組合から受託している電算業務に要する経費でございますが、49ページに参りまして、13節の電算処理等委託料、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。  9目市民相談室費は、次の50ページにわたりますが、市民相談室運営のための職員の人件費、物件費などでございます。  10目市史編さん費は、市史編さん業務に要する市史編さん嘱託職員報酬及び職員の人件費、物件費のほか、8節の原稿執筆等の謝礼、11節の八戸市史近世資料編等の印刷製本費が主なものでございます。  51ページに参りまして、11目男女共同参画社会推進費は、13節の情報誌発行業務等委託料が主なものでございます。  12目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  13目青葉湖展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  14目防犯対策費は、次の52ページにわたりますが、防犯関係団体の育成及び連絡調整に要する経費でございますが、19節の八戸地区連合防犯協会などの関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。  15目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、19節の町内会振興交付金が主なものでございます。  2項1目課税費は、住民税課及び資産税課の課税事務に要する職員の人件費、物件費のほか、53ページに参りまして、13節の固定資産評価支援システム等委託料、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。  2目収納費は、南郷区役所市民生活課及び収納課の徴収事務に要する職員の人件費、物件費のほか、次の54ページに参りまして、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、55ページに参りまして、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。  3項1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の戸籍タイプ記載業務等委託料、14節のOA機器等借上料が主なものでございます。  次の56ページに参りまして、2目模写電送装置費は、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理経費でございます。  3目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要する経費でございますが、13節の日計地区の住居表示調査業務等委託料が主なものでございます。  4目外国人登録費、57ページに参りまして、5目人口動態調査費、6目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。  4項1目選挙管理委員会費は、次の58ページにわたりますが、同委員会の職員の人件費、物件費が主なものでございます。  2目参議院議員選挙費は、平成22年7月25日任期満了に伴い執行される参議院議員の選挙に要する経費でございます。  59ページに参りまして、3目県議会議員選挙費は、平成23年4月29日任期満了に伴い執行される県議会議員の選挙に要する経費でございます。  4目土地改良区総代選挙費は、平成22年4月26日任期満了に伴い執行される馬淵川土地改良区、10月24日任期満了に伴い執行される浅水七崎土地改良区及び10月27日任期満了に伴い執行される市川土地改良区の総代選挙に要する経費でございます。  5項1目統計調査総務費は、各種統計調査のための職員の人件費、物件費のほか、次の60ページに参りまして、13節の市勢要覧作成等委託料が主なものでございます。  2目農林水産統計調査費、3目商工統計調査費、61ページに参りまして、4目学校教育統計調査費、5目国勢調査事務経費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。  6項1目監査委員費は、次の62ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。  7項1目自衛官募集費、2目臨時運行許可費は、次の63ページにわたりますが、それぞれの事務に要する経費でございます。  以上で第2款総務費の説明を終わります。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 それでは、議案第43号から議案第48号までの6議案につきまして御説明申し上げます。  まず議案第43号八戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは新年度の機構改革の関係でございますので、お手元のA3判横の資料により御説明いたします。平成22年度機構改革案についてという資料をごらんいただきたいと思います。  まず第1点目、総合政策部の再編についてであります。中心市街地活性化推進室の業務については、まちづくりに関する業務を一本化するため、新設するまちづくり文化観光部に移管いたします。  また、東京事務所につきましては、首都圏における情報収集や連絡業務などの役割から、企業誘致や産業に関する情報発信などが重要な役割となってきておりますことから、その所管を総合政策部から、新設する商工労働部に移管いたします。  さらには、市民との連携のもとに進めている男女共同参画業務及び国際交流業務につきまして、市民生活部から移管し、市民協働業務と合わせて市民連携推進課を新設いたします。  第2点目は、まちづくり文化観光部の新設についてであります。現在、各部にわたり所管している、まちづくりに関する業務を集約し、新たにまちづくり文化観光部を新設いたします。  まちづくり文化観光部の課等の体制としましては、観光課を産業振興部から移管するとともに、中心市街地活性化を含めたまちづくりに関する業務の一本化と合わせて文化推進の業務を所管するまちづくり文化推進室を新設、さらには、新たに、はっちの施設整備及び開設準備を行う八戸ポータルミュージアム開設準備室を新設し、1課2室体制といたします。  これにより、まちづくりに必要な地域資源の活用を図り、地域住民、来訪者と有機的に結びつけることにより、まちづくりに関する業務を強力に推進していくことを目的としております。  第3点目は、防災安全推進室の部制移行についてであります。防災安全推進室につきましては、平成18年度に防災、防犯、交通安全を所管する専門部署として設置し、3グループ体制で業務を執行してまいりましたが、管理体制の強化を目的といたしまして、防災及び危機管理対応に特化した防災危機管理課と、防犯及び交通安全業務に特化した防犯交通安全課の2課体制に再編し、名称につきましても防災安全部に変更いたします。  第4点目は、産業振興部の再編に伴う商工労働部及び農林水産部の新設についてであります。現在の厳しい経済情勢の中、地域経済の活性化と農業及び水産業の振興をそれぞれ重点的に推進していくため、産業振興部を商工業振興、企業誘致、それから雇用対策などを所管する商工労働部と、農業及び水産業を所管する農林水産部に再編いたします。  雇用対策業務につきましては、今後より一層の雇用支援を推進するため、商工労政課から独立させ、新たに雇用支援対策課を商工労働部内に設置いたします。  また、観光振興業務につきましては、まちづくり業務と一体として推進していくため、新設するまちづくり文化観光部に移管いたします。  第5点目は、健康福祉部及び市民生活部の再編に伴う福祉部及び市民健康部の新設についてであります。保健、医療、福祉の業務につきましては、それぞれの分野の連携のもとに推進していくため、これまで健康福祉部として一括して所管してまいりましたが、施策の内容が複雑かつ広範にわたることから、きめの細かい福祉施策の充実を目的として福祉部門を分離し、新たに福祉部を設置いたします。  また、健康福祉部で所管している健康増進や介護保険業務など市民の医療、保健等に関する業務を集約するとともに、これらの業務に密接に関連している市民生活部所管の住民登録、国民健康保険、国民年金及びスポーツ振興業務などを合わせ、新たに市民健康部を設置いたします。
     なお、市民生活部で所管している他の業務につきましても、関連の深い他の部に移管することとしております。  第6点目は、農業委員会及び選挙管理委員会事務局職員の市長事務部局職員との併任についてであります。市長事務部局における農業振興の業務と密接な関連がある農業委員会事務局と、業務の繁閑の差が大きい選挙管理委員会事務局につきまして、行政委員会としての執行機関の体制は維持しながらも、事務局職員は市長事務部局と併任させることにより、効率的な人的資源の活用を図るというものでございます。  農業委員会の事務局職員につきましては、新設する農林水産部の職員として、また選挙管理委員会の事務局職員につきましては、総務部の職員として併任させるものであります。  その結果、部の体制といたしましては、現行の9部1室体制から12部体制となるものでございます。  以上が新年度の機構改革の概要でございますが、それに伴いまして事務分掌条例の改正が必要となってまいります。資料の3枚目をごらんいただきたいと思います。  資料の(2)の改正の主な内容でございますが、資料にございますとおり、市の各種事業の円滑な推進を図るため、まちづくり文化観光部の新設、防災安全推進室の防災安全部への名称変更、産業振興部の商工労働部及び農林水産部への再編、健康福祉部と市民生活部等の業務の再編により、福祉部及び市民健康部を新設するとともに、各部の分掌事務を資料の表のとおり改めるものでございます。  次に、施行期日につきましては平成22年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第44号八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では27ページから28ページにかけて記載しております。  資料にお戻りいただきまして、まず改正の理由でございますが、福祉業務及び市民病院の医療体制充実のため、福祉事務所及び市民病院の定数を増とするほか、定数と実職員数の乖離が大きくなった部分につきまして、実態に合わせた定数を定めるためのものでございます。  次に改正の内容でございますが、資料の表にございますとおり、まず市長の事務部局の職員のうち福祉事務所の職員につきまして、福祉業務の充実のため、現行定数を14増とし120とするほか、市民病院事業管理者の事務部局の職員について、病床利用率の増に対応するための医療体制の充実強化を図るため、現行定数を50増とし720とするとともに、実態に合わせた定数とするため、市長の事務部局の職員のうち一般職員の定数を14減じるものでございます。  その結果、総定数につきましては50増となるものでございます。  この施行期日につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。  次に、引き続きまして議案第45号八戸市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では29ページから30ページにかけて記載しております。  資料にお戻りいただきまして、まず改正の理由でございますが、年次有給休暇の計画的な取得促進を図るため、年次有給休暇の付与期間を年から年度に改めるものでございます。  次に改正の内容でございますが、年次有給休暇の付与期間を現行の1月1日から12月31日までの暦年から4月1日から翌年の3月31日までの年度に改めるものでございます。  この改正条例の施行期日につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第46号八戸市特別職の職員の給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では31ページから32ページに記載しております。  資料にお戻りいただきまして、まず改正の理由でございますが、市長等の給料を減額する期間を延長するため所要の改正をするためのものでございます。  次に改正の内容でございますが、資料の2、改正の内容の(1)から(3)の表のうち、太字で記載してありますとおり、二役につきましては引き続き4年間、給料月額の10%を減額するほか、常勤の監査委員や教育長及び病院事業管理者につきましても、4年間それぞれ8%減額するものでございます。  なお、一般職につきましてもこれまでと同様に、規則改正によりまして管理職手当の7%減額を継続するというものでございます。  施行期日につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第47号八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では33ページから36ページにかけて記載しております。  資料にお戻りいただきまして、まず改正の理由でございますが、労働基準法の改正に伴いまして、1カ月の時間外勤務が60時間を超えた場合の、その60時間を超えた部分の時間外勤務手当の支給割合を改めるとともに、その超えた部分の時間外勤務手当の一部の支給にかえて、正規の勤務時間においても勤務することを要しない時間を指定することができる時間外勤務代休制度の創設に伴い、所要の改正をするためのものでございます。  改正の主な内容でございますが、2つございまして、1つは時間外勤務手当の支給割合の引き上げについてでございます。現行の支給割合は、1カ月間の時間外勤務の時間数に関係なく、時間外勤務1時間につき1時間当たりの給与額の100分の125となっておりますが、改正後は、1カ月の時間外勤務が60時間を超えた場合、その60時間を超えた部分の時間外勤務手当の支給割合を100分の150とするものでございます。  2つ目は、その60時間を超えた部分について、時間外勤務手当の支給にかえて代休を取得することができる時間外勤務代休制度を創設するものでございます。  この改正条例の施行期日につきましても、平成22年4月1日から施行するものでございます。  続きまして、議案第48号八戸市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では37ページから51ページにかけて記載しております。  資料にお戻りいただきまして、まず改正の理由でございますが、国家公務員退職手当法の改正に準じまして、退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の一部または全部を返納させることができることとするなど、退職手当に係る新たな支給の制限及び返納の制度を創設するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。  改正の内容でございますが、1つは退職手当の支払いの差しとめ及び返納についてでございます。現行制度では、退職手当の支給の差しとめあるいは返納を求めることができる場合は、在職中の非違行為により刑事処分として禁錮以上の刑に処せられた場合に限られておりますが、改正後は、退職後に新たに在職中の非違行為が発覚し、その非違行為が懲戒免職相当と認められた場合は、刑事処分の結果にかかわらず差しとめあるいは返納を求めることができることとなるというものでございます。  ただし、差しとめについては退職後1年以内、また返納につきましては退職後5年以内に限るとされております。  2つ目は、職員の死亡後については、現行制度では退職手当の差しとめあるいは返納を求めることはできないこととなっておりますが、改正後は、新たに在職期間中の非違行為が懲戒免職相当と認められた場合は、遺族に対する退職手当の差しとめあるいは返納を求めることを可能とするというものでございます。  なお、この遺族に対する差しとめあるいは返納につきましては、退職後1年以内に限るとされております。  また3つ目は、こうした新たな支払いの差しとめあるいは返納制度について、一般職と同様に特別職にも適用するというものでございます。  なお、こうした新たな支払いの差しとめあるいは返納制度を適用する場合は、処分を受ける者の権利保護の観点から、すべて退職手当審査会に諮問し、その答申を得て行わなければならないこととなるものでございます。  この改正条例の施行期日等につきましても、平成22年4月1日から施行するものでございますが、施行の日以降の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当につきましては従前どおりとするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎田村 情報システム課長 議案第55号電子計算機による税等の計算事務の受託を廃止することについてを御説明申し上げます。議案書の67ページをお開きください。  その内容は、新郷村からの電子計算機による税等の計算事務の受託を平成22年3月31日限りで廃止するものであります。  その理由として、これまで八戸市では昭和50年から八戸地域広域市町村圏の新郷村を初めとします12町村から当事務を受託してまいりましたが、その後、町村独自のシステム導入や市町村合併などがあり、現在では新郷村だけとなっております。  このたび、新郷村独自に税等の計算システムを構築し運用することとなり、計算事務の委託を平成22年3月31日限りで取りやめる旨の通知があったことから、当事務の受託を廃止するものでございます。これによりまして、平成22年度から町村からの受託事務はすべてなくなるものでございます。  以上で説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆田中 委員 第2款の1項、41ページで、役所の機構改革に伴う人件費の増についてお尋ねいたします。  全体的な機構改革によって新しく部が新設されますが、それに伴って部長級の職員がふえます。手当等を含め増額は幾らぐらいになるのでしょうか、お願いいたします。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。  今回の機構改革によりまして、部の体制として9部1室体制から12部体制となるもので、その結果、部長職等がふえることになります。それに伴いましてふえる所要額、年ベースですけれども、給料、管理職手当、期末勤勉手当、この4種類に及びますが、合わせて184万6000円ほどの額になろうかと思っております。  以上でございます。 ◆田中 委員 ありがとうございます。行政改革、あと財政再建プランが叫ばれ、縮減されることが叫ばれていますので、この件は認めますが、ますます増加しないようにお願いいたします。この件は以上で終わります。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田 委員 通告しているものが2つあります。2款1項の八戸市連合町内会組織化検討についてと、2款2項、滞納整理を行う人員体制と研修についての2つについて質問します。  最初に、八戸市連合町内会組織化検討の経費が今回、盛られておりますが、組織化検討ということで、それぞれの連合町内会もありますけれども、その辺との兼ね合いで、どういう目的を持たせるのか、どういうことをねらってやっていくのか、その辺からお願いします。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答え申し上げます。  この八戸市連合町内会の組織化検討につきましては、まず目的ですが、市内の各連合町内会の上部組織として、仮称ではございますけれども、八戸市連合町内会を立ち上げまして、町内会の加入促進策といった部分等につきまして、この連合組織と市の協働により全市展開するということが目的でございます。  内容でございますけれども、連合町内会長に集まっていただきまして、上部組織となります市連合町内会、この組織の中身とか役割といった部分について意見をいただいたり、またこの設立につきまして、意見交換会などを通じまして詳細を詰めていくということでございます。  さらに、連合組織の運営体制などを検討する際の参考といたしまして、他市の状況の調査とか、先進地を視察することを考えてございます。  以上でございます。 ◆松田 委員 そうしますと、組織形態とすれば、今はそれぞれの町内会の連合会が、例えば三中学区だとか、それぞれの学区ごとにありますよね。その連合会を、市全体としての組織化と言いますか、それぞれの独立した形態になっているものを、1つの八戸市連合会みたいな形にしていくということで理解していたのですが、さっきちょっと気になったことは、組織的には何か上部組織というふうな位置づけでお話があったのですが、そうしますと、そこで決まったことがそれぞれの連合町内会なりに一定の方向性を打ち出したり、指導したり援助したりするというふうな力を持ってくるのかなと。単なる調整機関だとか研修機関でなくて、一定のそういう方向性を、それぞれの連合町内会に打ち出していくという形なのか、その辺をもう少し説明してください。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答えいたします。  この連合組織につきましては、先ほど委員おっしゃったとおり、各地区の連合町内会がございますが、その上部組織ということではございますが、その組織がいろいろな権限を持って決定をしたりということになるのかどうかにつきましても、連合町内会長から意見をいただきながら、これから詰めていきたいということでございます。 ◆松田 委員 わかりました。その点は、上部、下部という形になると、それぞれの自主性なり特殊性なりさまざまございますので、この内容については十分慎重に、もう少し検討するということでよいかと思います。  最大のねらいは先ほどおっしゃったように、これから町内会の加入促進という課題が大きなテーマとして追求されていくだろうというお話でした。私も今、町内会の最大の問題は加入問題だろうと。加入率の低下傾向が続いておりますので、どこの町内会でも、それが非常に頭の痛い悩みだと。  単に加入者が減るということだけではなくて、それぞれの町内会の、例えばさまざまな行事もやりますけれども、行事への参加者が少ない多いだけでなくて、そこで町内会が一定の意思決定なりをする場合に、その加入率の問題は、私は非常に大きな問題として浮かび上がってくるのではないかという、ちょっと心配があるものですから。  最近の全体的な市の加入率と、ちょっと気になっていることは、名前を挙げる必要はないのですけれども、一番低い加入率はどの辺なのか。市内全体としても高いほうも、低いほうもあるでしょうし、平均的なところもあると思うので、今の町内会への加入率の平均値と、一番低い加入率の値がどの辺なのか、ちょっとその辺をお知らせください。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答え申し上げます。  まず市全体の加入率ですが、これは平成21年度、確定値ではございませんが、60.9%となってございます。  加入率の低い地域と言いますと、まちなかでございまして、三八城地区とか柏崎地区が45%、46%といった部分でございます。逆に高い地域につきましては、例えば是川地区とか南郷区ということで、いずれも81%ぐらいとなってございます。  以上でございます。 ◆松田 委員 全体としては60%で、低いところが45%と、柏崎地区のお話もちょっと出まして、私もその柏崎地区にいるものですから、非常に心配しているのですけれども、その45%という数値をどう見るのかと。これは非常に大事なところだと思うんです。  確かに町内会への加入に法的な義務づけとかはありませんけれども、その役割を見ますと、そこに居住している方々のさまざまな問題、協力して一緒にやらなければならない問題とか、生活なりにかかわってくるさまざまな共通した問題が町内会のテーマとしてなされていくし、防災の問題にしても、ごみ出しの問題にしても、一緒に助け合ってやっていくという点では、これから非常に大きな意義を持ってくるだろうと思うんです。  そうしたときに、例えば1つの町内会で1つの問題を、役員なり総会で決定するようなときに、加入率が過半数に達していないということになってきますと、果たしてそれが全体の住民の方々に対するどういう影響を持つのかという、ちょっと心配があります。  ですから、加入率が50%に達していないという問題についてどのように考えたらよいのか、我々もちょっとその辺についてはきちんと考えなければならないと思って、今、質問するのですけれども、その点はどのようにお考えになっていますか。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答え申し上げます。  加入率が低い部分につきましては、やはり意思決定する際でも、住民の大半の方々が加入していないのに意思決定をして、どうかという部分もございます。ということではございますが、加入率につきましては、それぞれの地区地区で状況も違いますので、低いから、高いからという部分は一概に言えないかと考えてございます。  ただ、町内会というものは地域住民と接する、地域住民と一緒にいろいろな活動をされている本当に重要な組織ですので、その辺は、私どもで来年度から加入促進策という部分についても検討していきますので、その中で今後研究していくということになろうかと思います。  ですので、今の御質問に特にお答えしてはございませんが、そういう形で今後研究していきたいと考えてございます。 ◆松田 委員 この点については、私も最近考えるようになったので、今まで50%を切るということがなかなかなかったものですから、そういう点では、ちょっと問題意識としては、一緒にこれから検討していただきたいし、新しいその組織化の中でも、こういう問題はぜひ検討していただきたいと思います。  やはり何よりもその加入率を上げる努力が必要だということですが、私たちの町内会でも、会長を初めとし、役員会なり総会などでもいろいろテーマになって議論になるんです。そこで出てくることは、広報と言うか、新しく来た方に対してもそうですが、未加入者に対して、やはり町内会の意義をきちんと伝えることと、よく言うメリットという―― 私もこの言葉は余り好きではないのですが、メリットだとか役割とかいったところをもっと徹底する必要があるのではないかという意見が非常に多いんです。  私はもっと基本的なところで、ただ単に町内会に入っていればこういう御利益があるということではなくて、先ほどちょっと言いましたけれども、町内会そのもの、自分たちが居住している、そこの中で町内会の持っている意味をもっと深く議論して、強制ではないのだけれども、それに近いような意味合いで、住民の方みんながとらえて、やはり地域での生活を営んでいくに当たっては不可欠のものだというところまで浸透させる必要があるだろうと思います。  ですから、ちょっと難しいところでしょうけれども、強制ではないけれども、やはり当然みんながそこへ入って、お互いに活動したり、できる範囲で協力し合うことの意味合いをもっと徹底する必要があるのではないかと、最近、ちょっと感じています。  そうでないと、それぞれの主観がありますので、メリットの話をすると、これはもう全然話にならないだろうという点があります。  それから、今1つの行事で、みんな集まれという方式だと、なかなか今の時代、全体の参加を促すという点では非常に問題があります。やはりそれぞれの価値観も違っているし、多様な状況がありますので、そういう点での役員の活動のあり方も今後研究していく必要があるだろうという点を、これは意見として申し上げて、質問は終わりたいと思います。  次に2つ目の滞納整理の問題をちょっとお話ししたいと思います。住民税にしても固定資産税にしても国保税にしても滞納が広がっているという点で、さまざまな努力がされていると思いますけれども、やはりそこには、私らも外目で見ていて、特に収納課のほうになると思うのですが、非常に困難な事案を抱えたり、あるときは自宅へ行って接触を図るとか、いろいろな努力の中で、多分皆さん過重労働をしているのかなという、ちょっと心配があるものですから、ストレスの問題もここにかかわってきます。  納められない人のところへ行って納めさせるということはなかなか大変な話で、それから中には、ごもめぐと言えばおかしいけれども、ちょっと無理なことを言ったり、さまざま八つ当たりも来たりすると思うので、その点で、この現場は非常に大変な労力なり研究なりが必要なところだと思うんです。  前から指導員の方が来て、いろいろ御指導されたり援助しているとは聞いていたのですけれども、それだけではいかないので、やはり今の人員体制が果たしてそれに見合った、現状に合っているかということが1つ。  それから、単に専門家が来て、そこに座って援助するだけではなくて、職員一人一人の能力向上と言いますか研修体制がどうなっているかという、この2つの点が、やはり今後の解決策としてはよいのかということがありますので、その人員体制が現状で―― 間に合っているかと聞かれれば間に合っているというふうになるかと思いますが、非常に厳しいところもあるので、その辺と、職員の研修についてどのように行われているか、その点を先にお伺いします。 ◎堺 納税統括監兼収納課長 お答えいたします。  まず私どもが滞納整理を行う上で一番困っていることは、国税のような税の専門職でないということ、あるいは昨今、部署異動が早く、なかなか徴収技術を身につける時間が持てないというようなことで、総体で考えていくと、やはり滞納整理に精通した職員が少ないということがまず最大の原因であろうと思います。  ただ、私どもも現在、国保税の徴収も含めて26名の職員が、実質、滞納整理に当たってございます。先ほど委員がお話しになりましたように、多い少ないという問題になれば、これは私も非常にお答えしにくいことですが、基本的には、やはり私は、滞納整理は人、そして徴収の研修ということであろうと思います。  ですから、私自身の考え方から申し上げますと、徴収職員はまだふえてもよいのではないかという感じを持ってございます。  もう1点の研修でございますが、徴収職員に求められますものは、やはり地方税法や国税徴収法、その他さまざまな専門的知識というようなことも非常に重要になっております。そういう点から考えていきますと、平成21年度に実際に研修を行ったことをちょっとお話しいたしますと、自治大学校の税務徴収専門研修に約40日間でしたが、1名派遣してございます。  あと毎年、市町村職員中央研修所、我々は市町村アカデミーと呼んでいますが、ここにも約10日間、1名の職員を派遣してございます。その他、県の徴収研修にも数回出席させております。  それ以外にも、課内における徴収研修は7回ほど実施してございます。  ですから、非常に素人の集まりで、いわば滞納のプロには徴収のプロを養成しなければいけないというようなことから、私どもは常に徴収研修に力を入れて、収納率の向上に努力しているということでございます。  以上でございます。 ◆松田 委員 人員配置の問題とか研修のお話がちょっとありました。そして、堺課長が今度、退職ということですけれども、やはりさっき言ったベテランの精通した方々のお力も大きいだろうと思うんです。ですから、人事のほうでも、ほかの部署と違って、やはりある程度定着して、そういう力を持てるような体制で、全体をリードできる力を持つようなベテランを養成するということも含めて、ぜひ考えていく必要があるだろうと。  今の経済状況からいくと、なかなかこれは払いたくても払えないとか、生活困難な方々がたくさんふえておりますので、やはりこの辺の人間的な、きちっとした素養を持ちながらやるという点も非常に大事ですので、ぜひそういう点でこれからも体制をとりながら頑張っていただきたいと思って、意見とさせていただきます。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 2款1項、41ページの時間外勤務手当と、非常勤職員及び定員管理の適正化、もう1つは公共工事に関する入札契約の適正化という3点について伺いたいと思います。  まず1点目の時間外勤務についてであります。毎年のように質問してきていますけれども、この3年間ぐらい、2008年度からほとんど7000万円で、2010年度は6851万円ということであります。
     2008年度は県議選と市議選があった。2009年度は衆議院選挙があった。2010年度は参議院選挙があるということで、これまでの質問の中で、選挙があったから時間外がふえたという答弁がかなり多かったのですが、昨年の質問の中では、国体関係で100時間を超えている人が5人おった。インカレが1人、1月の断水事故に2人ということで、別に選挙に余り関係ないのかなというようなことであります。  そういうことで、この3年ぐらいほとんど変わらないのですけれども、今年度の100時間以上の時間外勤務の方々について、どれぐらいになっているかと、60時間を超えた分から残業代が150%になるということで、60時間以上の方々についてもちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 まず第1点目の予算上の時間外勤務手当6851万4000円を平成22年度の当初予算で計上させていただいております。  ここの選挙とのかかわりですけれども、今、委員おっしゃった6851万4000円は一般管理費に計上している時間外勤務手当で、その中には選挙管理委員会にかかわる人件費、時間外勤務手当は入っておりません。  したがいまして、今お話しの、例えば平成20年度からの当初予算の比較でいきますと7200万円台が2年続きまして、来年度は6800万円となっておりますが、ここには選挙管理委員会の時間外勤務手当は計上されていないということでございます。2款の総務費の中には計上されておりますけれども、2款1項1目の一般管理費には計上されていないということでございます。  それから、先ほどの100時間を超える時間外の状況でございます。100時間については、平成19年度35人、これは延べ人月でございます。平成20年度については12人月、それから平成21年度については13人月というような状況になっております。  それからもう1つの、先ほど議案の説明の中で申し上げました時間外勤務手当の割増賃金の関係でございますけれども、60時間を超えた部分について割り増しということですけれども、大変申しわけございませんが、60時間以上の部分については、ちょっと今、とらえておりません。  ただ、これは職員の健康管理の関係ですけれども、45時間以上の状況についてお答えしますと、平成19年度が416人月、平成20年度が438人月、平成21年度は271人月ということで、これは4月から1月までの状況ですので、年計は300人月前後になるのではないかと推測しておりますけれども、時間外勤務については確実に縮減の傾向で、減っていると考えております。  以上でございます。 ◆山名 委員 選挙の関係ということは私が言ったわけではなく、以前に質問したときに、そちらから選挙があったから、その関係でふえているという答弁があったものですから、選挙がある年は時間外がふえるのだという認識で質問をしていました。  お聞きしている中で、年々減ってきているということは非常によいことだと思いますけれども、まだ100時間を超えている方々が平成21年度で13人いるということは、管理しているほうが極力しないと、希望してやる人がいるのかどうかはわかりませんけれども、どうもここがなくならないということで、やはり過労死につながるおそれが多分にあるわけですので、そこは十分に管理を徹底していただきたいと思っています。  それで、45時間以上という方々については、一応労働基準法の改善の中で努力義務ということで、25%以上を極力上げるように労使で交渉してくださいというような指導がありますけれども、その辺は考えていないのでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 時間外については事ある都度、職員の配置計画におけるヒアリング等々を通じて、所属長には、できるだけ、可能な限り、1人の職員に集中しないようにとか、職員の健康管理のことを考えながら、事務の配分を考えるようにということでは常々お話をさせていただいているところでございます。そのような部分がありますので、現実的には減ってきているのではないかと考えております。 ◆山名 委員 いや、そうでなくて、45時間を超えた方々の残業の割増率を上げる考えはないのかということです。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。  そこの割増賃金の部分については、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ◆山名 委員 これは義務づけではないけれども、努力目標ということで定められておりますので、やはり45時間を超えた方々についても極力割り増しをしていくように、ひとつ要望しておきたいと思います。  あと、時間外が60時間を超えた方々の代休については、有給休暇で処理するということですけれども、例えば68時間という残業があったとすると8時間オーバーですが、その代休の取らせ方は、8時間を認めるのか、0.5を掛けて4時間の対応になるのか、そこをちょっと伺いたいと思います。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。  先ほど議案でも御説明申し上げました60時間を超えた部分については、割増賃金は100分の25ふえることになり、100分の125から100分の150になるということですので、代休を考える場合には、1時間当たり0.25の割合で換算することになります。  したがいまして、1時間を超えたとすれば、その4分の1の15分がその代休の対象になる、換算するということになりますので、例えば8時間だとすれば、それを4分の1で計算しますので、代休の対象になる時間数は2時間になります。したがいまして、今、時間休というものがございますので、その2時間を休むことになります。  以上でございます。 ◆山名 委員 代休の対象はそういう規定になっているのですか。要するに50%割り増しだから0.5ではないのですか。その25%は残業代で払って、0.25を掛けるという出し方ですか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 今の変更点は100分の125から100分の150に引き上げられますので、その差が対象になることになります。時間外勤務手当については、その差が今までよりもふえることになりますので、そのふえる分を代休で賄うとなれば、100分の50ではなくて、100分の25になります。 ◆山名 委員 だから、0.25は残業代として払われるということですね。それを超えた部分は代休として取ると。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 申しわけございません、そのとおりでございます。 ◆山名 委員 わかりました。いずれにしても60時間を超えて残業代50%の割り増しとなりますと、働くほうにしてみれば、むしろ、かなり魅力的だという部分もありますので、逆に管理する側は、それはよほどまた慎重にならないと、やはり60時間以上は残業させないという強い指導力が必要だと思いますので、そこは十分に管理されるように要望しておきたいと思います。  次に、非常勤職員及び定員管理の適正化についてであります。総務総務常任委員会のほうでも質問してきましたけれども、これまでの5年間に112人減って、また今後5年間に104人を減らすという計画ですけれども、非常勤職員、非正規職員が非常にふえているということで、これまでにも、去年の段階で458人という方々が非正規という形になっていました。  ここらの考え方、60歳を超えた方々については引き続き任用していくのだという考え方もあろうかと思いますけれども、この非常勤の考え方についてどのように考えているかということで伺いたいと思います。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 ただいまの非常勤、非正規職員という概念でだと思いますので、そのような観点からお答えいたします。  非正規職員ということになりますと、大きく分けて2種類ございます。非常勤特別嘱託職員、それからいわゆるアルバイト、臨時職員ということでございます。  それで、そのアルバイト、非正規職員の人員がふえているのではないかというお話でございます。例えば1つ、非常勤嘱託職員の数についてちょっと申し上げたいと思います。これは平成18年度から、やはり増加傾向ではございますが、いわゆる非常勤嘱託職員は、専門的知識あるいは資格を要する方々の活用ということで任用しているということでございます。  そのふえている主なものは、例えば1つは公民館等の非常勤主事とか非常勤の館長もふえてはおります。  そのほかに、例えば平成20年度と平成21年度を比較いたしますと39人ふえておりますけれども、その内訳で見ますと、これは総合教育センターの関係でございます。情報教育アドバイザーですとか精神科の医者を非常勤嘱託職員で任用している、それが7名でございます。  それから教育指導課でスタディーサポーター、それから特別支援アシスタントの方々を非常勤嘱託職員で任用していると。これが合わせて37名ということで、平成20年度と平成21年度を比較いたしますと、非常勤嘱託職員が39名ふえておりますけれども、その要因は、そのような専門的な知識あるいは資格を要する職ということで御理解をいただきたいと思います。  それから臨時職員の推移につきましては、例えば平成17年度と比較いたしますと、当時、これはパートも含めて574名おりました。その期間につきましては1カ月から1年というものもございますし、さまざまでございますが、その574名だったものが、平成21年度につきましては499名という状況になっております。  数字的には減っておりますけれども、これは指定管理者制度の導入等がございまして、その意味で減っているというところもございますけれども、それらを除きますと、昨年度と比較しても決して大幅にふえているということでは考えておりません。  例えば臨時職員については、育児休業者への対応でございますので、それは年度ごとに若干増減はあるということで御理解をいただきたいと思います。 ◆山名 委員 正規の職員を減らして、特別に非常勤をふやすという考え方ではないということですので、その点は若干安心しておりますけれども、非常勤職員をふやしたからといって市民サービスが低下するということでもないのでしょうけれども、そこを十分に考えていただきたいことと、職員を減らすことによって、ほかの正規の職員の方々の過重労働につながるということのないように、ひとつ要望しておきたいと思います。  次に、公共工事に関する入札契約の適正化ですけれども、これは先日の新聞によりまして、八戸設備が負債3億円で破産申請を申し出たということで事業停止ということであります。この会社は地域観光交流施設と消防本部庁舎の空調設備工事で3社のJVに名を連ねているということですが、通常は指名競争入札だったろうと推察するわけであります。  この会社の入札の要件について、やはり企業評価を当然実施しておかなければ、落札をしたはよいけれども、途中で仕事が続かなくなってしまうということであれば、これはまた大変なわけであります。そういう点で、入札の要件の中に企業評価というものは実施されているのかどうか伺いたいと思います。 ◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。  このたびの八戸設備の破産の件ということで、先ほど委員おっしゃいました入札の方法は一般競争入札で実施しております。  したがいまして、その際の入札参加資格要件を設定しまして、その要件を満たす構成員から成るJV、共同企業体ということで発注しております。  なお、その際に、具体的に企業評価をしているかどうかにつきましては、この一般競争入札の参加資格要件の中には特段盛られておりませんけれども、ただ、市の登録の等級格付要件とか配置技術者、こういった資格の者をつけてくださいとか、工事を施工するに当たって必要な資格については、その要件の中に盛っております。  なお、代表者については、一定の施工実績があるものという形で要件を設定したところでございます。  以上です。 ◆山名 委員 一般競争入札は、あらゆる企業が参画してくるわけですので、指名競争入札以上に、やはり適正な審査が必要だと思うんです。今の答弁ですと、一般競争入札に関して企業評価が盛られていないということは不自然でないかと思いますけれども、どうですか。 ◎原田 管財契約課長 企業評価というところのとらえ方もいろいろあるかと思いますが、今回の工事で資格要件としたところは、一般競争ではございますけれども、簡易型一般競争入札という手法を取り入れておりまして、いわゆる地域要件等を定め実施しております。例えば先ほど申しましたように市の等級格付がAクラスであるとか、事前に登録業者の審査が、ある程度済んでいるところを前提として、これまでの工事の実績、規模等を代表者要件のほうに盛りながら実施しておりますので、その業者の情報を全く知り得ないままの競争入札ということにはしておりませんので、ある程度の資格要件を設定していると考えております。 ◆山名 委員 ある程度資格要件が設定されていたにしても、実際に3億円もの負債で会社が倒れているわけですから、言うなれば、その審査が全くきちっとなされていなかったということになるのではないですか、どうなんですか。 ◎原田 管財契約課長 正直申し上げまして今回の破産の件は、我々としても情報として、直前までと言いますか、その時点まではちょっと把握できなかった部分もございますが、いわゆる経営状況の部分については、随時どういった状況にあるかというところまではなかなかとらえられない部分がございます。ただ、これまでの施工の実績、あるいは、公共工事を行うに当たっては経営事項審査も一定期間受けておりますし、そういった条件を見ながら資格を認めているところでございます。  以上です。 ◆山名 委員 これは1つの例ですけれども、西東京市の指名競争入札指名基準というものがありまして、まず筆頭に経営及び信用の状況が出てくるんです。やはりそれだけ重要な項目としてとらえているわけですので、八戸市において一般競争入札の要件の中に、会社の経営状況と言うか信用状況について盛られていないということは、やはり不備があると思います。やはりその点は改善していってもらいたいと思いますけれども、そこだけちょっと最後にお聞きしたいと思います。 ◎原田 管財契約課長 その点につきましては、実際その一般競争入札の事務のいわゆる進め方の中で、可能かどうかということは、他市の例も研究したいとは思います。ただ、今現在そういった経営状況、信用状況については全くやっていないということではございませんで、いわゆる低入札調査の該当になった場合については、その辺は十分審査するという形もしております。そういった、すべての一般競争にこういった経営状況の審査、評価を入れていくとなりますと、やはりそれなりの事務的な負担もかなり伴ってくると考えておりますので、その辺は今後、ちょっと先ほどの例を参考にしながら、どの程度やれるのかは研究したいと考えております。 ◆山名 委員 やはりそういうことに関して事務的な負担とかということを先に考えるべきではない。公共事業を市が発注して、最終的には行政がかぶらなければならない問題ですので、そこは事務的負担が多少かかっても、やるべきことはやらなければならないので、そこらは十分に配慮して研究していっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。  以上です。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは2款1項奨学ゆめ基金についてと町内会の加入促進について、2点お伺いしたいと思います。  まず奨学ゆめ基金についてですが、この基金を設置するに至った背景、目的についてお伺いしたいと思います。 ◎高野 学校教育課長 お答えいたします。  この基金設置に至った背景でございますけれども、現在、奨学金の貸付事業については昭和30年から継続してございますけれども、さらに高校、大学以外にも専門学校に通う学生の夢を応援していくということも含めまして、対象をさらに広げたり拡充していく方向にしていきたいと思って設置してございます。  やはりまちづくりは人づくりからということですので、そういう夢を抱き、勉学に励んでいる学生を応援していきたいといった趣旨で設置したものでございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。現行の奨学金制度の拡充ということがまず1つだと思います。あと、市長の提案理由の説明の中にも、給付型奨学金制度も示されておりましたが、これは、今創設の方向なのか、中身、取り組みはどうなのでしょうか。 ◎高野 学校教育課長 お答えいたします。  先ごろ、この条例について決定していただきましたので、これを踏まえて、この奨学金制度を安定的、継続的に進めていく基盤となるものと考えてございます。したがいまして、先ほど答弁させていただきました専門学校へ通う学生も含めまして、その基金が安定的に運用されていくに伴いまして、給付型についても、その検討の1つとして考えてございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。この給付型奨学金制度は、いわゆる借りても返さなくてよいという奨学金制度だと思います。昨今のこの厳しい経済情勢の中で、奨学金の返済が現に滞ったり、また借り入れの返済を不安視するということで、借り入れそのものをちゅうちょする現状があるかと思います。そういう意味では、そういう不安を解消するという意味では、この給付型の奨学金制度は大変有効と思っております。  ほかの国では既に給付型の奨学金制度を導入しているところもありますが、これは以前から、国内でも給付型の奨学金制度の必要性は議論されてきたかと思います。本来は国でしっかりと制度、仕組みをつくるべきだと思いますが、それに先行して、市で、自治体で独自にそういった制度をつくることは非常に画期的だと思いますので、ぜひとも有効に活用していただければと思います。  それと、この基金そのものの原資が、ふるさと納税とか、あと八戸市の学生寮の跡地の賃料ということですが、現在の学生寮の跡地には借り手がついて賃料が入っているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎高野 学校教育課長 お答えいたします。  平成22年度以降の積み立てに関しても、学生寮跡地の賃料としていただいているものがもとになります。1つはコンビニエンスストア、もう1つが東京に本部がございます医療法人からの賃料として、平成22年度の当初予算に計上させていただいているところでございます。  これに加えて、ふるさと納税に奨学金事業のためにという具体的項目が明記されますので、この点については我々、さらに学生を応援する意味でPR活動に努めまして、さらにこの積み立てを充実させていくように努力していきたいと思ってございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。  また、市長のマニフェストについてですが、介護学生奨学金制度の創設もあるのですが、これもこれから具体化していく内容でしょうか。ちょっとひとつお聞きしたいと思います。 ○寺地 委員長 ただいまの御質問は福祉のほうになるということで、こちらの款でないみたいです。 ◆夏坂 委員 わかりました。ぜひ1人でも多くの子どもたちが就学の機会を得られるように、この奨学金の制度拡充、またそのための基金という部分でしっかりと有効に活用していただければと思います。この件は要望して終わらせていただきます。  次に町内会の加入促進についてでございます。先ほど松田委員からもお話がございました。多少重複する部分があると思いますけれども、この町内会の加入率の低さについては以前から指摘されてきたわけで、市長はマニフェストで、町内会の加入率の引き上げを図っていくと示されております。来年度予算に町内会加入促進費を新規の事業として盛り込んでおりますが、この事業は具体的にどういった施策を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えいたします。  まず町内会加入促進費の事業の目的ですけれども、町内会とか自治会の組織運営等に関する調査や分析、また具体的な加入促進活動について、例えば地域側の取り組み、それから行政側の取り組みという両面から行いまして、町内会、自治会の加入率の向上を図って、地域活動の活性化につなげていくということでございます。  具体的には、地域側の取り組みとしては、これは下長地区連合町内会と協働事業ということで実施しているものですが、1つにはアンケート調査、それからワークショップ、マニュアルづくりというものを想定してございます。  さらに行政側の取り組み、こちらは行政主体でやるものですけれども、例えば町内会の組織運営等に関する調査とか分析、課題の洗い出し、それから市が町内会に依頼しているいろいろな事務事業がございますが、そういった部分の調査とか見直しを行うということで予定しているものでございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 いわゆる町内会の加入促進の実証、検証ということかと思うのですが、これはモデル地区として下長地区ということで今やられていますが、下長地区を選定されたのはどのような理由からでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答えいたします。  この下長地区を選定した理由ですが、まず昨年ですけれども、私どものほうで元気な八戸づくり市民提案制度というものがございます。この中で市設定テーマということで、テーマの中身ですけれども、町内会の加入率の向上を目指した新たな町内会モデルの構築事業ということで募集をいたしました。その募集に際して下長地区の連合町内会から、この件について提案があったということでございます。  この下長地区から提案があった部分についてヒアリング審査を受けた上で、市との協働事業の候補として適当ではないかということで選定いたしまして、八戸市と下長地区の連合町内会の両者で事業の内容について協議しているものでございます。  そういうことで、昨年、私どもで町内会の加入促進について何かよいアイデアはないでしょうかということで募集したことについて、下長地区から提案があったということで進めているものでございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。この町内会の加入促進という部分には本当に力を入れてやっていただきたいと思います。先ほど松田委員からもるるお話がありました。やはり町内会も今、高齢化が大分進んでおりまして、どうやって若い方を町内会に加入させるかということは非常に大きなテーマだと思います。  また、中でもアパート住まい、借家住まいの方は、やはり町内会に入ることをなかなか敬遠されると。現に私も経験上、会社勤めのときに、市外に行ったときはアパート住まいで、当然仕事に忙殺されれば、町内会という意識は全くないという、恥ずかしながらそういった経験もございますので、やはりそういう若い方々への加入促進を図っていただきたいということも1つあります。  先日の津波でも、民生委員の方の協議会でもお話があったそうですが、若い方が避難指示に従わない例があったということで、今後、災害時要援護者のそういう情報も、町内会までに拡大するというようなお話もありましたので、そういう意味では要援護者を支援する地域支援者として、やはりこれからは若い方が必要ではないかと思っております。  御案内のとおり今、連日、目を覆いたくなるような児童虐待が報道されておりまして、ことしになって表面化した重大な児童虐待の家庭は、いずれもマンションやアパートに住んでいる方々だという報道でありました。  ふだんから、やはり近隣との人間関係が非常に希薄だったというようなデータがございますので、そういう意味では、孤立しそうな家庭にふだんから人とつながりを持たせて―― これは非常に難しいことかと思うのですけれども、そういう方々にできるだけ社会的な役割を与えていくというふうな観点が非常に重要だと思います。どうか若い方に、より一層地域コミュニティの重要性とか、そういったものを訴えられるような意識の醸成をしていただければと思っています。  きょうの地元紙でも十和田市のセーフコミュニティの例とか、京都の亀岡市、これは昨年、民生常任委員会で視察に行かせていただきましたけれども、京都の亀岡市などは、町内会の加入率がもう90%以上あるということで、ふだんからそういった住民参画という意識が高いところがセーフコミュニティの認証も受けているわけですが、そういった近隣の十和田市の活動なども参考にしていただいて、ぜひ今後も知恵を絞りながら取り組んでいただきたいと要望を申し上げまして、終わりたいと思います。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆前澤 委員 私から違法駐車防止対策事業等委託料について、連合町内組織化検討経費について、国勢調査について、以上3点、松田委員、夏坂委員とも多少関連する部分がございます。  まず違法駐車の委託料についてですけれども、この事業を始めて大分時がたつと思います。改めてこれまでの事業の目的と具体的事業内容をお知らせいただきたいと思います。 ◎新谷 防災安全推進室副室長 お答え申し上げます。  この制度は平成6年度から始まっております。目的は、中心街の違法駐車に対して移動をお願いする、またそういう違法駐車をしないようにチラシとかパンフレットを配って歩くという事業でございます。  活動状況ですけれども、最初に始まった平成6年度ですが、口頭要請が4549件、パンフレット配布が2463件の計7000件あたりの指導をしております。  ずっと参りまして、口頭指導が4500件台だったものが、平成17年度が1900件、平成18年度が1600件、平成19年度が1900件と1000件台に減ってきております。
     このときまでは日、月、金、土の週4回巡回してきたのですが、当初から比べますと指導件数が減ってまいりまして、指導効果が大分あらわれてきたということで、平成20年度からは巡回回数を週4回から金曜日、土曜日の週2回に減らしております。  以上です。 ◆前澤 委員 これは特に夜のタクシーとか運転代行が道路を占有しているということがきっかけだったでしょうか。 ◎新谷 防災安全推進室副室長 お答え申し上げます。  確かにタクシーとか代行車が路上で待機しているという現状がありますけれども、これが始まった平成6年当時は、公道に駐車して、車を置いて買い物に行くとか、そういう迷惑駐車に対しての指導ということで始まったと聞いております。 ◆前澤 委員 委託先はどうなっているか、平成6年度からの推移についてちょっとお知らせいただきたい。 ◎新谷 防災安全推進室副室長 委託先ですが、平成6年度から八戸地区交通安全協会の1者随契で委託しております。  以上です。 ◆前澤 委員 随契にしている理由をちょっとお知らせください。 ◎新谷 防災安全推進室副室長 これは交通安全指導ですので、まずそういうルールとか法を知っていなければ指導できないという点で、交通安全協会という団体に委託しているものですが、他者にそういうノウハウがないとか、そういう点でずっと1者随契でやってきております。  以上です。 ◆前澤 委員 随契については金額の大きい小さいばかりではなくて、常に言われていることですから、もしそのようなこの事業に適した事業者等があれば、そのあたりはしっかり考えながらやっていっていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。  先ほどお話がございました、当初4500件台から、今はその指導件数が非常に減ってきているという、これは皆さん方から見ますと、この事業の成果として大きく違法駐車等が減ってきているというとらえ方でよろしいのでしょうか。 ◎新谷 防災安全推進室副室長 この制度は、罰金を徴収するとか、そういうものはないのですけれども、口頭で迷惑になりますから移動をお願いしますとか、パンフレット、チラシ等でそういう違法駐車についての啓発をするという効果が非常に大きいと思っています。  以上です。 ◆前澤 委員 わかりました。今話を聞いて、この事業がもう十五、六年になりますので、こういう厳しい状況ですので、私も事業というものは適宜見直しをしながら、必要ないものは廃止していくというようなことも含めて検討していかなければならないと。今この事業を廃止せよというような話ではございませんけれども、さまざまな事業について、今後ともしっかりと現状を把握して、その先をどうするべきかは検討していっていただきたいと思います。要望しておきます。  それから、先ほどの連合町内会の組織化の検討経費について、松田委員からのお話で大体わかりましたけれども、私は、特に屋上屋の問題があって、何でも上にものをつくればよいという考え方はちょっととれないものですから質問するのですけれども、いわゆる連合町内会は何十とありますけれども、これを統括して、またその上に、市で統一した連合組織をつくっているところは、同規模の都市で多いものですか。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答えいたします。  今手元に資料はないのですが、県内で言いますと青森市、それから弘前市、両市ともこの連合町内会の上部組織である市全体の総連合の組織がございます。  それから、私ども事務局で確認した範囲では、約50の自治体に設置しているというデータがございますが、詳しくは、どこが設置しているかはちょっとわかりません。ただ、県内においては青森市、弘前市では、あるということでございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 青森、弘前ではあるということですけれども、先ほどのお話をちょっと伺っていまして、要は今の連合町内会のところまでで何か支障があって、これまで皆さんがずっとこの制度をやってきたが、これではだめで、その上につくらなければだめだということになった、そのような経緯なのかどうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎工藤 広報市民連携課長 詳しい経緯は、ちょっと把握してございません。ただ、私どもでこの連合町内会の上部組織である連合組織を設置したいという考え方でございますが、まずは本当に今、町内会への加入促進とか役員の担い手不足というような、各町内会でいろいろな課題を抱えています。  さらには防災、見守りとか、あとこういった部分で全市的に取り組んでいる活動がございますので、これを全市的に組織的に一括して取り組むことによりまして、そのスケールメリットを生かして効果的に実施できるのではないかということ。  それからもう1つは、地域からいろいろな意見とか要望とかといった部分がございますけれども、これを効率的に集約して、調整して、市のほうに伝えるということでは、市と各町内会のパイプ役ではないですけれども、そういった円滑な協力体制をつくっていくということを目的として、この市全体の連合組織をつくりたいと考えているものでございます。 ◆前澤 委員 今まで連合町内会の会長を集めて、市とそういう話し合いを、先ほど来答弁でも言っている、質問でも言っている町内会の加入率の促進とか、そういうものについてやってきていないのですか。これをつくれば町内会の加入率が上がるとか―― 私にはとてもそんなことは考えられないけれども、そのあたりはどうですか。 ◎工藤 広報市民連携課長 これができたからといって、本当に加入促進につながるかと言うと、非常に難しい部分もあるかとは思います。  ただ、私どもで本当に考えていることは、そういった組織が必要かどうかについても、連合町内会長に集まっていただいて意見をお聞きしたいと思ってございますので、そこでまたどういう意見が出るか、それによってまた方向性が変わってくるかもしれませんが、今後そういうことで、各連合町内会から意見をいただきながらこの事業を進めていきたいと考えてございます。 ◆前澤 委員 では、もう少し状況を見守りながらいきたいと思います。  先ほど来お2人から質問がありましたけれども、この町内会への加入のあり方とか加入率の向上ということは、やはりどこの町内でも、特にアパート群があるところはなかなか大変で、次に質問する国勢調査ともかかわるのですけれども、なかなか厳しいと。国勢調査をするにも、加入している人と、していない人とで、そのようなこともございました。  私のほうから、とにかく上に屋をつくって、またさらに市の方針とか市のかかわりがわからなくなるようなことでは困ると思っておりますので、必要かどうかも含めての検討になるのだというお話でございましたので、別につくるなということでは全くありませんので、きちっとした目的を持って取り組んでいただきたいと思います。  そのためには、これまでやってきたものがこうこうだったから、これをつくらなければならないというふうな、やはり総括的なものを皆さんのほうでやっていって、初めてその反省が次へ向かってのものに生きてくるのではないかと思いますので、そこは要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから国勢調査についてでございます。5年に1回行われているわけですけれども、ことしの調査の時期等はどうなっているでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 ことしの調査の時期でございますが、基準日が10月1日でございますので、10月ということになります。 ◆前澤 委員 5年に1回ということで、大規模調査と簡易調査があると。5のつく年度は簡易調査で、0のつく年度は大規模調査になっているそうですけれども、ちょっとどこがどう違ってきて、どういう負担がかかってくるのか、お知らせください。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答え申し上げます。  まず、今回は大規模調査ということでございます。前回の2005年に実施したものが簡易調査となっているもので、どのように違うかといいますと、調査項目がふえてございます。2005年では調査項目が17項目ございましたが、今回は20項目にふえてございます。  それからまた、今回はちょっと改正がございまして、調査票の回収方法について改正がございます。従来は、調査員が各戸を訪問して回収していましたが、その調査票については封筒に入れて封印をして調査員に渡すか、もしくは郵送でもよい、そこは選択できるというふうに改正になってございます。  以上が異なる点でございます。 ◆前澤 委員 これは国勢調査ですから、日本の人口とか状況が一番正確に出る調査だと思うんです。だから国がやっていると思うんです。それで、5年前のこれは100%回収できているのかと、別になければよいのですけれども、5年前の問題点とか反省点等があったら、ちょっとわかっている範囲でお知らせください。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えします。  回収率が100%かということにつきましては、ちょっと私ども資料がございませんが、それに近い数値であろうかと思っております。  また、問題点については、今改正にあったとおり、調査票について、前は調査員の方が見られるようになってございました。そういうことで大分プライバシーの問題等がありまして、そういった部分でクレームが来たのではないかと思っております。それを受けて、今は調査員が見られないような形で封筒に入れて回収するという形になったと思いますので、トラブルはそういった部分であったのかと思ってございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 それから、調査員の確保についてですけれども、多分各町内会長を通じて何人とかいう形になっているのかとは思うのですけれども、話を聞きますと、今、工藤広報市民連携課長から話があったように、先ほど私も申しました、非常に厳しい状況の人がたくさん出てきているという話がございまして、特に住民登録しているのに何でこんなことをするんだとかと食ってかかってくる人もあると。  それから、独身者とか、要はアパートに住んでいる方等々には会うことも大変だということで、先ほどの回収の部分での郵送ということにつながってきているのかと思うんですけれども、この調査員の確保についてちょっとお知らせください。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えします。  調査員の確保でございますが、今回の調査は、調査員は1496名を予定してございます。私どもで市の登録調査員という制度がございまして、要は統計に従事したい方は登録してくださいということで登録している方が約270人ございます。ただ、それでは全然足りないということで、委員おっしゃるとおり、これから各町内会に調査員の推薦依頼を考えてございます。  今は全部の町内で472ございますので、そうすると大体二、三人は推薦していただかなければと考えてございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 済みません、それで予算書を見ますと市の持ち出しが出ているのですけれども、93万4000円という一般財源になっていますけれども、これはどういうものでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 市の一般財源があるということで、まずこの国勢調査は本当に国策でございますので、本来であれば全部国のほうで出していただければよいのですが、私どものほうで予算措置している部分は、実はアルバイト賃金の関係でございます。国のほうでは、アルバイトと言うか短期従事者と言うのですが、これを日々雇用でやってくださいということになってございます。  私どものほうでは、やはり日々雇用ではなくて、ある程度一定の期間を長期雇用したいということで、アルバイトという形にしてございます。そうすると社会保険料が発生してきます。ただ、この部分は国のほうでは見ないということですので、そういった部分で持ち出しが出ているということでございます。  以上でございます。 ◆前澤 委員 わかりました。特に大規模な調査になるということで、これまで皆さんも、国勢調査の事業は多分大変な思いもされてきて、苦情等も来ていらっしゃるかと思います。最前線で、いわゆる調査員の方が、やはり特にマンションとかアパートを受け持った方は―― 先ほどの町内会ともリンクしていますけれども、なかなか周りと接触できないとか、しないとか、避けているとか、いろいろな人があるようですので、この事業もまた大変な、国にとっては人口統計をしっかりそろえていくという面で大事なことだと思いますので、遺漏のないように進めていただきたいと要望して終わります。 ○寺地 委員長 この際、暫時休憩いたします。         午後0時00分 休憩    ────────────────────         午後1時01分 再開 ○寺地 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第2款総務費の質疑を続行いたします。  御質疑ありませんか。 ◆大島 委員 2点についてお伺いいたします。1つ目は定員管理と市民サービスについて、2つ目はITERについて。先ほど山名委員や松田委員に答弁したとおり理解はします。そこで端的に3つ聞きます。  私らのときと違って、いろいろな労働条件が見直しされて、待遇も大変な時代になって、定数も減ってきました。その中でいろいろなストレスがたまっている職員がいると思いますが、今、八戸は1000人の市民を支える職員の数で見れば大変少ないという評価をされています。  そこで、これからも第5次行財政改革大綱の中で91人削減するという方向が出ていますが、1つは現状認識と職員の待遇についてなど、総合的に今までの削減計画について行政としてどういう評価をしているのか。要するに目的と市民意識とを総合的に判断して、どういう感覚でいるかということを1つ。  それから、これからあと5年の中で90何人を削減するという計画が具体的にできるかどうかについての目安をちょっとお知らせください。  それから、先ほどは税務の関係で言ったのですが、私も前から、これだけの人数が減らされていくと、職員をプロパー的に育てないと大変だろうという話を何回もしてきました。ですから、プロパーを職場で育てるための認識についてどのように考えているか、この3つです。  要するに、今までのいろいろな行革の評価と、具体的にこれから5年の中で本当に削減できるのかということと、職員がこれだけ減っているから、いろいろな行政サービスとか行革とか情報開示、いろいろある中で、やはりプロパーを育てなければ大変だろうと、その3つについて端的にお答えください。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。  第1点目の、これまでの行政改革に対しての認識ということでございました。以前は職員の退職については、退職者不補充を原則としながらという時期もございました。それは10数年前のあたりだったと思いますが、例えば今の第4次行財政改革大綱のもとで集中改革プランを行ったわけですが、その中で、全体で192名の削減、率にいたしまして8.6%の減という計画をつくりましてやってまいりました。  その中身につきましては、私どもも決してその退職者不補充という考え方で今までやってきたつもりはございませんで、事務事業の見直しを通じた事務の統廃合とか、それから機構改革、職制の見直し、あるいは民間活力の活用、それは業務委託であり、指定管理者制度の導入でありということだと思います。  そのようなことでやってきておりまして、決して退職者不補充を原則として定員管理を進めてきたということではございません。  そのようなことで、例えば年休につきましても、まだまだという御指摘は当然ございますけれども、集中改革プランの年度の比較でいきますと、年休の取得日数については平均で1日ふえております。それから時間外勤務につきましても、月当たりにいたしますと、やはり1時間程度少なくなっております。  そういう状況もございます。ですから、私どもとしては、決して職員の労働過重に全面的につながっていないということではありません。時代認識とすれば、やはり精神的なストレスということは当然過重の分野でございましょう。  ただ、私どもとすれば市民サービスを向上させ、市民サービスの低下につながらないように、そういうことで毎年毎年職員配置計画をつくる際に、各課からヒアリングをした上で決定をし、そのように配置を行ってきているということでございます。  それから第5次の行革大綱の中に、その目標数値として挙げました中期職員配置計画の関係でございます。具体的に可能なのかどうか、その目安ということでございます。中期職員配置計画につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり退職者につきましては、引き続き補充を原則としながら進めていきますということが1つでございます。  ただ、その中にありながらも、例えば合併後の南郷区役所の関係のいろいろなこともございます。そういう部分での事務事業の見直し、統廃合ということも考えております。  それから、やはり民間活力の活用ということも大事な視点であろうと思っておりますので、そういうことからいたしますと、今、各課の中期職員配置計画をつくる際には、各課による5年間の配置計画というもののヒアリングをしながら、その積み重ねで出てきた数字ですので、全く不可能な数字ではないだろうとは考えております。  それからもう1点、プロパー職員の養成ということ、言いかえれば、1つは専門職のような職員の養成ということにもつながるのかと思いますが、先ほど午前中の御質問でも、収納課の件がございました。確かに収納課のほう、税3課のほうからは、異動サイクルが非常に短期だということで、やはりそれを長くすることによって、その事務に精通した職員をつくり上げていかなければならないのだという御指摘もいただいておりますので、毎年度の人事異動の際には、そのようなことを念頭に置きながら配置を考えているということでございます。  以上でございます。 ◆大島 委員 今回の災害は単発なのでよいのだけれども、地震などだと総合的な災害になります。大変な数の職員が必要になる時期が来ると思うんです。  ですから、ひとつプロパーを育てながら、ある意味では行革をある程度並行してやっていくということをきちっとしないと、職員が大変苦労すると思います。ですから、その辺はきちっと対応してほしいなと。  それで、今の段階で、大体平均で結構ですが、何年ぐらいで配置転換になっていますか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 新採用職員につきましては、できるだけ早いうちにいろいろな職場を経験してもらおうというような基本的な考えがございますので、3年から5年程度かと思います。  それ以外の職員については、先ほどお話を申し上げましたように、サイクルを余り短くしないようにということもございますので、今は5年から7年程度が1つの目安かと思っております。  以上です。 ◆大島 委員 では、ひとつ、職員と話をしながら適正に配置をしてください、よろしくお願いいたします。  次は2点目、ITERについて、現状と八戸のかかわりについてお知らせください。 ◎石田 政策推進課長 それではお答え申し上げます。  まずITER計画の現状でございますけれども、平成17年にフランスのカダラッシュに国際核融合実験炉、ITERサイトを設置することが決定されまして、その後、六ヶ所村にはITER計画を補完し、日本、EUが協力する研究開発プロジェクト、幅広いアプローチとして国際核融合エネルギー研究センターを立地しまして、日本における新たな核融合研究開発の拠点づくりを目指している経緯がございます。  そして、現在、六ヶ所村におきましてはITER関連研究の拠点施設となる国際核融合エネルギー研究センターの管理研究棟が平成21年3月に完成しまして、国内外からの研究者を招いて既に活動を行っているという状況でございます。  それからまた、原型炉工学研究開発センター棟、計算機・遠隔実験センター棟などの施設もことしの3月をめどに完成予定となってございます。  それからあと、八戸との関係ということですけれども、この計画を進めるに当たって、青森県でITER計画推進会議というものをつくってございます。そちらに平成21年6月30日現在で114団体が入っておりまして、青森県を初め県内40市町村のほか、一般企業、商工会議所など73団体が参加しているということでございます。  ITERの研究開発については、世界のエネルギー資源問題、それからまた環境問題の解決策としても極めて重要なプロジェクトだとは認識しておりまして、当地域、八戸地域も含めた新産業創造の促進とか、知的財産の集積といった効果にもつながるのではないかとは思ってございます。  以上でございます。 ◆大島 委員 政権交代になって、推進に待ったがかかるとかいう懸念はないのですか、その辺はどうですか。 ◎石田 政策推進課長 昨年、事業仕分けの対象になるかどうかという議論もあったやに聞いています。ただ、いろいろとその事業仕分けの議論をされた結果、事業仕分けの対象になじまないということになったと伺ってございます。  以上でございます。 ◆大島 委員 これからも情報を開示して、しっかりと伝え、つながらせるようにしていってください。  終わります。
    ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆古舘 委員 入札制度についての中での電子入札について1点お伺いしたいと思います。前回ですか、私どもの会派の石橋委員が一般質問をした中で、検討するというふうな答弁をいただいているわけですけれども、その後どのような状況になっているか、その点をお願いしたいと思います。 ◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。  電子入札の取り組み状況でございますが、昨年の予算特別委員会でも石橋委員から御質問等をいただき、これまでの取り組みの状況を報告しているところですが、現在、電子入札につきましては、まずその導入方針をどういった形で決定するかということで、導入方針の策定に向けて今検討中ということで、具体的には、いつごろに導入する、あるいはどういう方式になるかというところまでは現段階ではまだ策定しておりません。  以上です。 ◆古舘 委員 電子入札の目的と言いますか、業務の軽減とか、契約業務の透明化、公正化というふうないろいろなメリットがあると思いますので、早い機会での導入を目指して進めていただきたいと要望しておきたいと思います。  あともう1つ、現場代理人ということについてちょっとお伺いしたいと思います。これは小さい工事に限って、例えば100万円以下の工事というふうな場合に、多分、原則的には2件の工事にまたがってはならないという規則があると思います。  そういう中で、現行であれば仮検査が2週間前とか、本検査は1週間前となりますと、その前に工事が終わらなければならない、書類の準備その他を考えれば、また1週間ぐらい前、トータルすれば20日ぐらい前に工事のほうが終了していなければならないという状況の中で、たまたま、また次の工事が入った場合、入札してから10日以内に契約するとかという規則がありますので、その間、完全に工事が終わっている現場は、実質終わっているような状況なので、それを認めてもよいのかなというふうなお話があったもので、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ◎原田 管財契約課長 現場代理人の件ですけれども、まず必ず現場に専任で常駐しなければならないことには原則的になっておりますけれども、例えばその工事着工までの間とか、そういった一定の部分については、国等でもそういう指針というか取り扱いを示しておりますし、それに沿って、その状況を見ながら判断することになるかと思います。  ですが、今のお話、例えば完成検査がまだであれば、私どもの取り扱いは、今のところその検査を終わるまでは、やはり常駐していただくということが原則としてありますので、検査までの間、何かしらできるかと言われると、ちょっと難しいところはありますが、例えば着工までの間、あるいは工事が休止状態の間、そういった部分部分においては、そういった判断はできるのかとは思いますけれども、いずれにしても、そのケースによって判断していくことになるかと思います。 ◆古舘 委員 例えば次の工事にかかる場合に、続けてやったとしても、この間、結構20日間とかの期間があると思いますので、その辺、できればこの100万円以下といいますか、小さい工事に関しては寛大なと言いますか、完全に現場のほうを終わって、書類を上げて検査待ちというふうな状況にあれば、認めていただければというふうなお話がありました。またDクラスと言いますか、小さい業者はどうしても、やはりそういう技術者なりをいっぱい抱えることは、ちょっと困難だという状況もありますので、その辺をまず、寛大なあれでできますように御要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川 委員 私からは1点、市制施行80周年マスコットキャラクターについて伺います。私たち議員からも強く要望があって誕生に至った、このいかずきんズですけれども、先日の総務協議会でも、その人気と活躍ぶり等を御報告いただきまして、この80周年の枠を超えて今後も活用していくと伺い、私も陰ながら応援していこうと思っています。  そこで端的に伺いますが、この2羽の関係は何でしょうか。 ◎松家 総務課長 お答え申し上げます。  いかずきんズの関係ですけれども、特に設定はないんです。というのは、これはデザインを募集した際には、それぞれ別々のキャラクターでの応募があって、ワーキンググループ、いわゆる実行委員会等で2体1セットでキャラクターにしましょうという提案があったものですから、実はそれぞれが別々のキャラクターで応募があったものを2つくっつけたという経緯ですので、現在のところは関係というものはないんです。  以上です。 ◆藤川 委員 市民の方から何度か聞かれたこともありまして、兄弟でも夫婦でも何でもよいのですけれども、似ているから、まさか他人だとは思わなかったのですが、これはウミネコなんです。ウミネコがイカのずきんをかぶっているということで、ウミネコは一度つがいになると生涯離れないと伺っています。だから、二度と浮気することもない、別れることもない、離婚することもないと聞いているので、ぜひそこを生かして、ちょっと恋仲にしていただければという御意見を何度かいただいたものですから、それをお伝えしたいと思います。  先日の地元紙で、種市のキャラクター、ダイバーのダイちゃんに相棒ができまして、牧場のマキちゃんという、彼女か何だか、相棒ということでつくられていました。  少しその関係を決めていただいたほうがわかりやすいかなと。聞かれたときに私も答えにくいものですから、別々のキャラクターで応募があったからということは、子どもに対しても夢がないなと、ちょっと御意見として言わせていただきたいと思います。  あと、このキャラクターですが、2羽セットでということでしたが、予算の都合で1羽ずつで別々に派遣されるということは今後あるのでしょうか。 ◎松家 総務課長 いかずきんズに関しては、今までも1体だけ貸してほしいというケースもありましたので、それには応じております。これからも、もしばらばらに、どうしても入る人が2人いないので、1人だけということであれば、そういった貸し方も可能です。  以上です。 ◆藤川 委員 済みません、これも岩手県になってしまいますが、三陸のほうのキャラクターで、イクラ・レッド、ワカメ・グリーン、ウニ・イエロー、サケ・シルバーという5人ぐらいのセットのキャラクターがいるのですが、昨年、仙台でのショッピングセンターのイベントに来ておりまして、そのときは、いかずきんズはまだなかったと思うのですが、そのとき予算の都合で5体連れてこれないので3体だけということを伺いました。  先ほどみたいに、ちょっと夫婦とかなんとかという設定をしていただく場合には、よいイメージを保つためにも、ぜひ2体セットの売り出し方を御検討いただければと思います。この点に関しては、ちょっと御所見を伺って終わります。 ◎松家 総務課長 先ほどは1体でも貸し出しますという言い方をしたのですけれども、もちろん2体セットでのいかずきんズですので、できるだけそのような借り方をしてほしいということでPRしたいと思っています。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 藤川委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆島脇 委員 いかずきんズの関連で、実は昨年の八戸小唄フェスティバルというものがございまして、その中で、一応私がテーマ曲をつくって、これを子どもたちが歌って、それに合わせて、いかずきんズと子どもたちが一緒に歌ったという経過がございます。  それで、せっかくつくった歌なので、また別な歌でもよいのですけれども、そういうものも大いに活用して、CDなりをつくってそういうものも一緒に貸し出すという方法をどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ◎松家 総務課長 今のところ、そのテーマソングのようなCDをつくるまでにはちょっと考えが至っておりませんが、せっかくの御提言ですので、参考にさせていただければと思います。 ◆島脇 委員 一応CDは、私が何ぼでもつくって差し上げることはできるのですけれども、それは、もし希望者があれば差し上げるというような格好で、各幼稚園なり保育所に差し上げて、それをもとに、借りていって、それを踊るということも可能だと思いますので、御検討をよろしくお願いします。  終わります。 ○寺地 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 ないようですので、以上で藤川委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋 委員 ちょっと通告し過ぎまして、5点あります。第5次八戸市総合計画後期推進計画策定から、5つ目、自治振興費についてまでで、重複しているところもございますので、できるだけ簡単に質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず初めの第5次八戸市総合計画後期推進計画策定についてでございますけれども、予算説明のときに、策定に当たっての予算として1077万4000円を計上するということで説明がございました。それは計画書策定が主だと思いますけれども、例えば委員会設置とかそういうことを想定しながら、予算がどういうもので盛られているのかの内訳と、計画策定の進め方、体制をどのように考えているのか、お伺いします。 ◎石田 政策推進課長 それでは、お答え申し上げます。  まず1つは1080万円の内訳でございます。まず25名の委員で5回の委員会を開催しようと思ってございます。そしてさらに4回の専門部会を開催する予定としてございまして、その委員謝礼として約200万円、それからまた計画策定支援のためのコンサルタントへの業務委託料が500万円、そしてその他の会場借上料とか印刷製本費などが約380万円、合計で約1080万円を計上してございます。  それから2点目の進め方、策定方法でございます。ちょっと重複いたしますけれども、策定に当たりましては、前期推進計画を基本としまして、4月に前期推進計画の策定に携わった有識者の方々を中心に策定委員会を設置したいと考えてございます。  そして、さらに4つの戦略プロジェクトに対応した専門部会も設置する予定としてございまして、策定時期は当初予算編成作業に間に合うよう10月ごろを予定してございます。  それからまた、その策定過程においては市民の皆さんからの意見を反映するということで、アンケート調査とかパブリックコメントを実施するほか、各種関係団体との意見交換などを実施したいとは考えてございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 実は市長が昨年の10月に当選して、マニフェストを掲げたわけです。マニフェストには100項目にわたる具体的な施策が掲げられたと。選挙で市民に重大な公約をしたわけです。  私は、それをこの第5次総合計画にどう盛り込むのかというところが最大の重大な仕事ではないかと思います。  そういう意味で、今、課長から策定に係る予算、あるいは市民参加の話、それから委員会の設定の仕方を伺いましたが、これらはどうも前回の総合計画をつくったときとほとんど同じ感じかなと。それから、やはり基本的なものはコンサルタントに委託してしまうのかなというところが1つ残念であります。  というのは、やはり市民が関心を持って投票して当選したマニフェストの中の施策をどう反映させるかということは、市民に大きなかかわりがあるわけでありますから、市民の参加の部分をどうつくり出していくのかと。  やはり総合計画は、後期推進計画といえども、最上位の計画であるわけでありますから、それに市民をどう参加させていくのかという部分について、やはりもっと市民参加の場を―― コンサルタントに委託する前、あるいは案ができ上がった時点でも、小まめに地域の住民に入っていただくということが必要だろうなと。  ただ単に、これまでのようにアンケートとか、パブリックコメントとか、インターネットによる意見募集とかということではなしに、できるだけ、直接―― まあ、南郷区の場合は地域協議会みたいなものがあります。あのような形での協議がすごく活発にされているわけです。  そういうところの意見を十分に協議していくというシステムとか市民参加について、もう少し考え方がありましたら。それからマニフェストの部分を最重点に考えていかなければならないですけれども、総合計画とマニフェストの整合性と言いますか、その部分についてどう考えているのかを。 ◎石田 政策推進課長 まず第1点目の市民参加ということでございます。先ほども市民意見の反映方法としてアンケート調査、パブリックコメント、各種関係団体との意見交換などを想定しておるということでお答えさせてもらいましたけれども、現在、さらに町内会を対象とした地域ヒアリングとか、その他の方法についても検討を行っているところではございます。  したがって、これからその辺の、どういった形で市民の声を拾い上げるかについてはいろいろと検討させていただきたいとは思ってございます。  それから、先ほどのマニフェストとの整合性でございます。これから4月に委員会を立ち上げて、計画の策定作業をしていくことになるのですけれども、その過程において、市民の声と、またマニフェストというものを十分に反映した形で、整合性をとりながら進めていきたいとは考えてございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 やはり何回も言っているように、市民、地域がこの市の総合計画にどうかかわっていくのかが、これから政権がかわりまして地域主権の時代に入っていくと思いますが、そうしたときには、私は大変重要だなと思います。地域主権と言うよりも住民主権と言いますか、やはりこれからは住民が責任を持って自治をやっていくという時代に入っていくのではないかと。  そういう意味でも、やはり一般質問でも提言しましたけれども、地域主権ということも、これから夏場に向かって、国のほうでもいろいろ具体的な地域主権に関する取り組みが出てくると思いますが、それとあわせて、ぜひとも市民参加という部分で意識的にやっていただきたいと思っております。  具体的な提言を一つ二つしておきたいと思います。まず、先ほど課長が言いましたように、町内会中心でもよいので、地域別の懇談会をそれぞれ持っていただきたいということです。  それから、何らかの形で学生とか生徒たち、若い人たちもこういう総合計画に関心を持てるような取り組みをしたらいかがかと。例えば総合計画に関する絵画コンクールとかということで、小中学生から絵画の募集をして、それの何点かを入賞作品として取り上げていくとかです。  それから、分野別と言いますか、市内には専門の各種団体がいろいろあると思います。文化団体とかいろいろな団体があると思いますけれども、そのような各種別の団体の懇談会等も実施されたらいかがかと。そういうふうな、いろいろなことがあると思います。本当の地域の生の声を総合計画に反映させていただきたいと思って、意見を述べて、この部分については終わりたいと思います。  それから2つ目の情報公開等についてですけれども、これは、私は一般質問でも苦情の問題として取り上げましたが、むしろこの情報公開等については田名部議員のほうが取り上げて、それに対して市長のほうでは情報管理室を新設するということでございます。  その理由は、やはり情報を開示請求した際に、不当な要求を迫ってくる、個人を誹謗中傷するようなことまで言ってくると、こうしたことを防止していかなければならないということで、こういう総務情報管理室を設置するということだろうと思います。  私は別にこれに反対とか賛成ということではありませんが、この総務情報管理室を設置する理由はどこにあるのだろうということです。いわゆる特定の、ちょっと過激な市民がおられると。そういう特定の方に対応するのが危険だという意味での総務情報管理室の新設なのか、それとも、やはり情報公開の受付窓口そのものが、本来、一般的に問題なのか。  それから職員に対して、苦情とかいろいろな問題が出ていますけれども、それは情報公開を受け付けている窓口に限ったことなのか。私はそうではないのだろうと。情報公開は、どこの課まで波及するのかわかりませんけれども、いろいろな窓口があって、道路の問題とか、福祉の問題とか、市民の要望が大変強い窓口には、必ずトラブルも生じているのではないかという感じがしますけれども、そういう情報公開等も含めて、そのトラブルのある窓口というものは、今回の開示の件のみなのか、それとも全般にわたっているのか、その辺の実態をちょっとお伺いしたいんです。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。今回の機構改革による総務情報管理室の設置のあたりの御質問ですので、私からお答えさせていただきたいと思います。  今回の総務情報管理室については、既存の総務部総務課の業務と、もう1つは選挙管理委員会の事務局をあわせて、実態としてはそのような室の体制ということで立ち上げるものでございます。  やはりきっかけは、当然ながら、今の情報公開制度、開示の状況等々を見ながら、そこらあたりを含めて管理体制の強化も想定しながら、総務情報管理室というものをつくったということでございます。  それから、苦情処理、苦情の窓口と言いますか、今回、総務情報管理室で想定しておりますものには、1つは、基本的には情報公開制度を活用した開示に当たっての、そこから派生してくることも当然含まれております。  そのほかに、総務情報管理室には法規担当職員が4名おりまして、法規グループという部署がございます。その中で、各部各課に共通してある法的な問題を含めた苦情対応が発生してまいりますが、それらについての法律的な相談、顧問弁護士へのつなぎとか、そういうこともしてございます。それらを総務情報管理室で担うということでございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 全般的な苦情の問題もあるし、やはり基本的には情報開示に端を発しているのだろうと。そこの体制を強化するということだろうと思います。ただ、情報公開につきましては、私は本来、いわゆる市民の知る権利を損ねてはならない、ここが一番大事なところだと思います。  でも、市民の思いが大きければ大きいほど開示を求められるわけですから、そこでは必ずトラブルがあるだろうと。情報公開に限らず、そうしたときの、窓口での市民とのトラブルは、似たような形だと思います。  やはりそういうものに対する行政側のしっかりとした態度、対応の仕方、それから責任ある組織、こういうものをしっかりと整備することは―― 私は今、緊急的にこの情報管理室を設置することは、変な言い方ですけれども、むしろ、特定の方々の過激なものへの対応が困難だからということが大きいのだろうと思います。  ですから、本来はやはりもう少し情報公開を有効ならしめるための体制をしっかりとっておかないと、1人窓口にいる職員にだけ負担がかかっているのではないのかと想像をします。  情報公開のところで、特にその特定の方も含めて、多くの方がひっかかってくると思いますけれども、例えば無理難題の情報開示を求めてきたときに、それらに対応する組織と言いますか、そういうものはないのでしょうか。不服申し立てというものはあると思いますが、その辺も含めて、組織的な何々対策推進会議とか、そういうものがないのかどうか、その辺をちょっとお伺いします。 ◎松家 総務課長 お答え申し上げます。  問題のある開示請求と言いますか、ちょっと困難なことを要求してくる開示請求というようなことで、どういった対応ができるか、またそういったことに対応するために、そういう機関で何かできないかということの御質問だと思います。  そういった方々と言うか、そういった事例があった場合は、特に現状では、お断りしたり制限をかけるというようなことは制度上どうしてもできないものですから、そういった制度を運用面でいかにして改善していくかというようなことに関しては、既存の情報公開・個人情報保護審査会というものが―― これは八戸市にも、どこにもあるのですが―― ありますので、もし仮にそういった制度を直さなければいけないとか改善しなければいけないというような問題提起がなされれば、そちらのほうで検討していただくということになろうかと思っています。  以上です。 ◆松橋 委員 予算書にも情報公開・個人情報保護審査会委員報酬というものがありまして、5人の方々で審査をしているわけですけれども、この委員会は、そのようなトラブルと言いますか、そういう問題まで審査できるような形になっていますか。 ◎松家 総務課長 この審査会につきましては、ただいま、不開示に対して不服が出た場合、それらの審査を主にしておりますが、先ほど申しましたような制度の円滑な運営のための重要な事項を審査するということも、この審査会の目的にございますので、そちらのほうで対応できると考えております。 ◆松橋 委員 私は審査会でそこまで判断していくということはなかなか、かなり苦しいところだろうなと。これは公的に認められて設置している機関だと思いますけれども、これはどこの自治体にもあるわけですね。  それから、不服申し立てをしたい場合には、県や国に正式に申し立てると回答が出てくるという形になっているのではないかと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◎松家 総務課長 情報公開に関する不服申し立ては、例えば行政で、この部分は開示できない、これは一部しか開示できないということで、条例に定められております事項を開示しない場合がございます。そうしますと、請求者は、そこに不満がある場合、なぜ開示できないのだということで申し立て、そうしますと一連の手続を経て、審査会で審議して、その行政の不開示が妥当かどうかを審査する。これが今の審査会の主な審査事項となっております。 ◆松橋 委員 ですから、そのような決まりに基づいて手続的にやっているということだろうと思うんです。例えば開示できないものを執拗に請求してきたときに、開示請求者からいろいろ事情を聞いて、適正かどうかも含めて、初歩的なこともいろいろ聞いて、それを審議するという分野ではないと思うんです。  私はそういう機関が必要ではないかと。いわゆる正式な不服申し立ての機関とか、いわゆる情報公開・個人情報保護審査会というような法で定められている機関ではなくて、そのような情報公開をスムーズに推進するための、民間有識者を入れたような委員会を設置する必要もあるのではないのかと。  そういうことで、千葉県の例ですが、市民オンブズマンを中心とするメンバーで、情報公開推進委員会というものをつくって、審査会でなかなか審査できない分野、そのような開示請求者から事情をいろいろ聞きながら討議を進めなければならない問題を、適正かどうか、審査会などの前に第一義的に判断をしていくような機関をつくっているという自治体もあるようであります。  ですので、私はそのようなできるだけ市民の持っている知る権利を損なわないような形で受け付けていく体制をとることによって、トラブルも少なくなってくるのかなという気もいたします。  今の問題とは違うのかもしれませんけれども、それとあわせて、情報の開示に当たってその辺を、窓口を含めながら検討していただきたいと。いわゆるトラブルがあったとか、そのようなものを審議する第三者機関みたいなものが設置できないのかということを含めて検討してみていただきたいと思います。  あとは、ちょっと離れた話になりますけれども、情報公開の窓口等を含めて、いろいろな苦情処理で、職員が精神的に大変負担を感じているということについて、一般質問でも提言しておりますので、その窓口体制とか、職員のメンタルヘルスについても十分に検討して、負担のかからないように進めていただきたいという意見を申し上げまして、この部分については終わりたいと思います。  次に職員の定員管理の問題ですけれども、これについては先ほど来、松田委員、山名委員、大島委員と、多くの委員が申し上げております。重複しないように、ちょっと定数の部分についてお伺いしたいと思います。  まず定数を比較する場合に、類似都市との比較で多いか少ないかという見方があると思いますけれども、県内の旧3市と、あるいは人口規模等を比較して、当市はどの程度なのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 定員管理の指標となるものは、定員モデルとか類似団体との比較とか、さまざまございます。そのほかにも、先ほど大島委員からもお話がありましたけれども、最近は特例市の中で、人口1000人当たりの職員数とか、そういうさまざまな比較がございます。  その中で、人口1000人当たりの市の職員の数から申しますと、これは特例市の中で八戸市が一、二位という状況でございます。そのようなことですので、県内で比較しても、そういう意味では職員数の少ない自治体であろうと考えております。  以上です。 ◆松橋 委員 今、次長が答弁されたように、いわゆる人口、産業、事務の権限の範囲、そういう中で人口的に言うと20万人から30万人ぐらいの都市との比較で、大体クローズアップされるものが特例市41市ということですけれども、これとの比較でいくと、八戸市はもう最下位です。最下位とは職員が少ないということです。  ちなみに、八戸市が一番似ている自治体がどこかと言うと、長崎県の佐世保市だそうです。ここが人口25万人ぐらいです。これは一般行政職だと思いますけれども、八戸市の場合は人口が24万5000人で、職員が1247人です。これが1万人当たり50.87人ですから1万人当たりおよそ50人になります。佐世保市の場合は職員が2008人、1万人当たり78.2人、およそ78人いるわけです。これだけ違うということです。  それから、新潟県の上越市は90.71人ですので、職員が八戸市の2倍いるということです。これは産業とか事務の中身等を見ないと、ただ人口別の比較で、特例市ということでの比較ですので、一概に言えないわけですけれども、これだけ違うのは、どこに原因があるのかということをいろいろと考えますけれども、先に質問された方の言ったとおりの原因があるのではないかとは思います。  これは臨時職員があるとか、指定管理もあるとか、そのようなことで、今、実際に徴収のほうからは、課長からは人が欲しいともう言っているわけですから、ちらっと言ったわけですから、もう腹の底では欲しいということが本音だと思います。
     次長も、うなずいているから、わかっていると思いますけれども、それで、これだけ違うのはどこに原因があると考えるのか、二、三ちょっと挙げてもらいたいと思います。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 今、特例市の中での比較の状況のお話がありました。その中で八戸市と似た自治体ということで佐世保市を取り上げておられました。それぞれの市の適正な職員数がどうなのかという比較はなかなか難しいと思います。産業構造も違えば、どういう状況で合併がなされたのかということもありましょうし、さまざまあろうかと思います。  その中で佐世保市の機構図などを見ますと、非常に違いがあることとして、合併が1つ挙げられるだろうと思います。八戸市の場合は南郷村と1市1村の合併でございました。佐世保市は1市4町の合併でございます。4町との合併となりますと、それぞれの地域の行政センターとか支所も含めた、そういう配置、あるいは窓口としての職員の配置、ここにさまざまな要因があると思います。  それから佐世保市の特徴的なところとして、八戸市の場合は消防とか清掃工場等についてはそれを広域で、一部事務組合を構成して扱っているわけですけれども、佐世保市の場合は自前で、佐世保市が単独で消防局あるいは水道局というものを抱えて行っております。  それからもう1つ特徴的なことは、福祉施設の数も関係していると思います。大都市、都市圏のほうでは保育所とか、そういう直接処遇の施設については比較的直営でやっている都市が非常に多いというのが実態です。そういう意味で八戸市では昔から直営でやっている部分ではなかったということもございます。  もう1つは、佐世保市は保健所政令市ということで国に認められて、保健所の業務もやっております。  そのようなもろもろのことで、普通会計ベースでなくて全体とすれば、八戸市と966人の差がありますけれども、そのほとんどの要因が、今申し上げたような理由だと理解しております。  以上でございます。 ◆松橋 委員 今言われたように、自治体によって行政のこれまでの経過、あるいは業務の内容、民営化の状況はそれぞれ違いますから、比較はできないのですけれども、いずれにしても、今の話を聞いても、直営が大変少なくなっているような気がします。  いわゆる福祉施設、公益部門が多くなっているということは、やはり外注とか指定管理者ということが大きな原因だろうと思いますけれども、全体的に、1つはサービスが低下しないようにやらなければならないということが第一前提です。  それから、一部の職員に負担がかからないようにしていかなければならないと。そして全体的にそういうことを見ながらサービス低下にならないように、そして職員の労働過重と言いますか、異常な過重になっていくというふうなことだけは避けていかなければならないだろうと思います。  そういう意味で、だんだんと行革を進めて、前にも大島委員が質問しましたが、これまでの5年間で人員を190何人削減し、それからこれからの第5次行革で、また90何人を削減していくということについては、やはりただ数字で削減するということではなしに、業務の中身、実態、現場、こういうものをしっかり把握して人員配置をしていただきたいと。できるだけ人員を削減しないような形での人事、定員管理体制を進めていただきたいと。  一番最初に戻りますけれども、職員の方々が、メンタルヘルスも含めて、肉体的なものは少なくなっているかもしれませんけれども、職員組合のアンケートを見ましても、やはり人が足りない、職員が欲しいのだと。現場の課長方もほとんどは人が足りないと言っております。  余っているところはないと思いますけれども、この悲鳴と言うか苦しい状況を訴える声が聞こえてきますので、その辺の実態を考えて、やはり人員を配置していただきたいとお願いして、この辺でやめておきます。  次に行政員の問題についてですけれども、これは行政員費ということで、44ページの報償費と言いますか、この中身について聞きたいのですが、まずその前に行政員制度の改革ということで、今、広報はちのへを配付することが行政員の大きな役目だと。しかしながら、業者に委託している部分もあるということで、制度を去年、おととしあたりから変えていると思います。  ですから、この行政員の報酬の中身と人数と、今、業者委託をしているものとの比率的にはどのようになっているのかお知らせいただきたいと思います。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答え申し上げます。  中身と人数と委託との比率ということです。まず行政員の制度の中身のことですけれども、その点については、まずこの行政員というものは平成20年度から制度が変わりまして、従来は行政員の役割としては、広報はちのへの配付、それから町内会等からの意見要望を受けて、これを市に述べるという広聴の部分という2つの機能がございました。それが平成20年度から、先ほど委員おっしゃったとおり、行政員の仕事は広報の配付だけになったということでございます。  その広報の配付についても、これは地域で選択していただきたいということでございます。中身は何かと言いますと、広報を行政員の方が配付する方法、もう1つは業者が配付する方法ということで、これは地域で2つのどちらかを選んでくださいという形で今運営しているものでございます。  行政員の人数ですが、平成20年度末で215名、平成21年度は3月現在ですけれども、209名となってございます。  それから委託の中身は広報の配付でございますので、業者配付の割合ということであれば、現在、業者のほうで配付している部分が月6万6000部で、行政員が配付しているものは2万7000部という比率になってございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 そうすると、3割ぐらいが行政員という形で残っているけれども、あとの7割は業者委託だと判断できます。  それで、今、課長が言いましたけれども、行政員の役割とすれば、従来は広報の配付と、もう1つは町内、地域の方々の意見、要望を市に反映させていくパイプ役というふうなイメージでしょうか。前は行政員大会もやっていましたが、今はそれをやっているのか、やっていないのか。その2つ目の部分の役割はなくなったのかどうか。  それから、行政員制度は、広報の配付が3割しかないものを、これからどういう方向性にしていくのか。これはいずれにしても、このまま配付員として委嘱を継続していくものなのか、ある時点ではもう全部委託にする考えなのか、その辺をちょっとお伺いします。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは3点ほど御質問いただきましたので、まず1点目の行政員会議をやっているかやっていないかということについては、これは平成20年度で制度が変わったことに伴いまして、この行政員の会議はやってございません。  それから、この役割、要は町内からの要望とか、そういった部分のつなぎ役という役割があるのかどうかについては、見直しをして、その部分はなくなってございます。広報の配付だけになりました。  それから今後の考え方ですが、やはりまだ、ぜひ行政員のほうで配付していただきたいというエリアが、人数で3割ございますので、当面はまだこの制度を維持していきたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 それでは、よく聞くのですが、行政員の方々を、何年かやれば表彰するとかいう表彰制度がありますよね。あと1年ぐらいで表彰されるから、やめられないとかいう方もないわけではないのですが、その表彰制度は現在もやっているものかどうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答えします。  表彰制度ですが、従来は委員おっしゃるとおり、例えば5年、10年、15年とか、節目に表彰してございました。ただ、従来は広報の配付から町内の意見の吸い上げとか、本当にいろいろな役割がございました。そういうことで表彰していたもので、これからは広報の配付だけになりますので、従来どおりの表彰でよいかどうかについては現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 私は、そういった表彰をやめろというわけでもないのですが、ただ、広報を単に配付する役目の方々に、どういう意味で表彰するのか、表彰するとすれば、やはり広報を配付した貢献度に対する敬意を表するとかいう形になるのでしょうか。いずれにしても、ここに行政員報酬で600何万円計上されていますが、やはりその制度と、実態と、それから目標と言いますか、それによってもたらされる効果を考えていかないと。  それで、今、外注をして幾らぐらいかかっているのか。外注して6万6000部を配付する予算と、この行政員制度による、まだ名残で配付している行政員に対する報酬との割合を比較してみると、どうなのでしょうか。今、業者委託料は幾ら払っているのでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、広報の配付の委託ということですが、これは業者のほうで配付しているのですが、これは平成21年度の実績ではなく、予定になりますけれども、1161万円ということでございます。単価で言うと1戸当たり14.7円となってございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 最後にしますけれども、いろいろ経費と効果という意味で、それから行政員という存在、名称も含めて、やはり再検討する時期に来たのではないかと思います。中途半端に行政員で、今度だれも行政員―― 私も町内会のほうをやっていますけれども、町内会長の推薦で行政員になってくれだのと要請が来ても、だれもやる者がない。では、会長か副会長が兼務せいと、実態とすればこんな感じでやっている町内会も多いわけなんです。  ですから、そういう形でよいのかという感じもしますので、今、私はどれがよいのか結論がわかりませんけれども、広報の配付体制も含めて、業者委託が一番ベストなのか、また町内でやりたいということで、町内会に業者委託みたいに委託してやってもらうことがよいのか、地区ごとにやってもらうことがよいのか、今みたいに行政員と業者と分けてやってもらったらよいのかわかりませんけれども、やはり私は統一した形で、広報の配付の意味、存在も含めて、少し検討する時期かと思いますので、要望して終わりたいと思います。  それから最後ですけれども、自治振興費についてでございます。きょう、松田委員、夏坂委員、前澤委員等が町内会加入促進、あるいは八戸市連合町内会の組織化等を含めて質問されました。私もこういうものを含めて質問したかったのですけれども、重複しますので。52ページに1835万2000円ということで町内会振興交付金というものがございます。これはそれぞれの町内会に、町内会員の人数によって市から交付しているお金ですけれども、これを何町内あるうち、何町内が受け取って、受け取らない町内がどのくらいあるのか、去年度の実績でよいですけれども、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えします。  町内会振興交付金の実績ですが、平成20年度の実績でいきますと、町内会が全部で471ございまして、そのうち交付したものが457で、未交付と言うか未申請の部分が14ということでございます。 ◆松橋 委員 14だと、ほとんどの町内が交付を受けているということだろうと思いますけれども、私は町内会は任意の団体で、松田委員も言われましたけれども、行政と町内会は上下の関係ではない、対等の立場だろうということで、この町内会振興交付金については、いささか疑問もないわけではないんです。  この14の町内が取らないという理由が何かあるのか、それとも事務的にとか、必要ないということなのか。町内会で、この交付金に対してどう考えているか、いや、うちはこれがないと町内会をやっていけないんだとか、あるいはこんな交付金は、縛りをかけられてしまうから、もう嫌だとか、いろいろな意見があるのかどうか、わかりましたらその辺をちょっとお伺いします。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えいたします。  まずこの14団体が未申請ということですが、そこには私どもでも電話連絡等をして状況を聞いていますが、町内会長がかわったり、あと、ちょっと遠かったりして書類を出すことがなかなか面倒くさいというようなお話も伺ってございます。  ただ、多くの町内会で申請して、全体では平均で4万円ぐらいではございますけれども、交付しているという形になりますので、やはり必要性はあるかと私は認識してございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 わかりました。私は基本的には、こういう交付金はちょっと出すべきではないと思います。でも、町内会から見ると、私らの町内会でも2万5000円ぐらいもらえまして、助かっています。小さい町内会ですので、助かっているということが現状です。  ただ、そこで、先ほど来言われているように、今年度は町内会加入促進、それから八戸市連合町内会の組織化を行政のほうでイニシアチブをとってやっていくという話ですが、先ほど来議論がありましたけれども、やはり、ただ行政的に指導するということではなくて、各町内、地区が主体的にそれに取り組むような仕掛けづくりと言いますか、そういうことが行政では一番大事かと思います。  町内会はあくまで任意であって、特に八戸市連合町内会の組織化を検討しているということですけれども、これは現在ないものをつくらせるということなのでしょうか、私もちょっと先ほどの議論で、わからなかったのですが、今どういう現状にあるのか。我々で言うと大館地区連合町内会のような地区町内会はあると思いますけれども、それの全市的なものをつくるのか、今の組織体系はどのようになって、どこをどうしたいのか、その38万4000円の予算もどういうものに使われるのか、その辺をお知らせください。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、市の連合組織の設立ということですが、こちらは現在、やはり委員おっしゃるとおり、例えば大館地区の連合町内会とか、そういった地区の連合町内会はございますが、市全体の連合町内会はございません。その部分について、その上の組織と言うか、それを統括するような組織を、町内会の代表者と市が協働で立ち上げるような形で考えてはございます。  ただ、午前中にもお話し申し上げましたとおり、これを立ち上げるかどうかについても、連合町内会長の皆さんから意見を聞きながら進めていきたいと考えてございまして、現在はそういった状況ですので、御理解いただければと思います。  あと、経費については会議費関係とか先進地の視察とかいった部分での経費でございます。  以上でございます。 ◆松橋 委員 先ほど前澤委員も言われたと思いますけれども、やはりそれは行政のほうでこのようにつくれということではないのだろうと。やはり町内で必要性があってつくるのであって、そのような、効率的な行政運営のために連合町内会を組織してもらうなどということは、私は間違いだろうと思うんです。  いわゆる行政のいろいろな下請機関みたいに利用される可能性があるので、そういうことではないと。やはり町内会が連合組織をつくらなければならない必要性があってつくられていくものだろうと思いますので、その辺はぜひ慎重に対応していただきたいと思います。  それから、やはり一番大事なことは、先ほど来議論になっているように町内会の加入率が悪いわけです。先ほど実態を聞いてびっくりしましたけれども、40%台と言うと、半数以上の方は入っていないわけですから、やはり組織的には半分以上入っていないと何をやっても成功しないということになろうと思いますので、加入率が低いところも含めて、全体的に加入率を上げるような仕掛けを行政のほうでしていくと。  下長のほうで、モデル地区でやられるということは、私は大変よいことだなと。そのモデルの中でいろいろなマニュアルづくりとか手引をつくるとか、いろいろユニークな取り組み等も―― いろいろな園芸会をやるとか、そのような娯楽的なものでも何でも、ユニークなものがあれば、そういうものを取り入れるとか、若い人とか子どもたち、こういう方々も、町内会に関心を持つような取り組み、大学のゼミなどでも、ぜひこの町内会の問題を取り上げられるように大学に対する働きかけをしてみるとか、いろいろな取り組み方法があると思います。  他市の実態を見ますと、何かいろいろと出てくるような気がしますので、先進地を参考にして、仕掛けづくりをいろいろやっていただきたいと思いますので、要望して終わります。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 松橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆坂本〔眞〕 委員 恐縮です。情報開示につきまして、これから対策をしていく、職員の方が罵声を浴びせられたり云々ということについての対策をしていくということでしたが、それについての確信はどの程度お持ちでしょうか。もうそういうことは防げると確信しておられるのか、まだ取り組みの初めですということなのか、御答弁をお願いいたします。 ◎松家 総務課長 お答え申し上げます。  開示請求の場で大きな声を出したり、乱暴な言いぶりで、ちょっと職員が萎縮するというケースがあるということで、一般質問でも答弁させていただいておりますが、今できることとすれば、開示の担当部署で事前の打ち合わせをする等で、できるだけ職員の負担を軽くする、できるだけ精神的な負担を強いないようなやり方をしようということですので、開示請求者の方をどうするということは今のところ、取り組みとすれば、ちょっとまだ考えておりません。 ◆坂本〔眞〕 委員 私の聞き方が悪いのか、御理解いただけないようです。だから、職員を守るということについての確信を持っているかどうかと伺っております。 ◎松家 総務課長 少なくとも開示請求の場では、総務課が担当部署でございまして、開示窓口を担当しておりますので、できるだけ守っていきたいと、開示の前後で守っていけるように努力したいと考えております。 ◆坂本〔眞〕 委員 お答えいただきましても行ったり来たりになりますので、御要望申し上げたいと思います。本会議場で市長がはっきりおっしゃったわけです。大声を出されている、または身体的なことについてもいろいろ言われている、罵声を浴びせられていると。そういった中で、それがストレスになって、うつになったり云々という職員もいるということを本会議でおっしゃったということは、そういう事実があるということを公的に我が八戸市が認めたということなんです。それについての今の御答弁は、私は、いささか力不足ではないか、積極性がないのではないかと思うんです。  公的に認めているわけですから、公的に認めたということは、公的に我が八戸市は何をするか。職員に絶対にそういうことをさせない、そういう思いをさせないのだということを明確に示す必要があるのではないかと。職場ですから、職場にいて、職責で応対している人間が、不当なことで恐怖を受けているわけです。それについて我が八戸市は断固としてやっていくという姿勢を示さない限り、そういったこともこれから防いでいけないし、また職員も自信を持てないと思うので、もっと確固としたそういう……。  そういう部分では、私はその人が言っていることが、そういう開示請求の中身がどうのこうのとは言っていません。開示請求の中身で、よいものもあるかもしれない、悪いものもあるかもしれない。しかし、そのやり方がそれだけ問題であるということについては確固とした、断固とした対応が必要だと思いますけれども、その辺について御所見はいかがでしょうか。 ◎大岡 総務部長 お答え申し上げます。  本会議におきまして市長から答弁したとおり、市とすれば組織を挙げて、組織一体となって取り組んでいくということでございます。したがいまして、我々としても職員を守るという立場、これは上司としても同じですし、同僚としても守っていきたい、そういうことで取り組んでいきたいとは考えております。  以上です。 ◆坂本〔眞〕 委員 今、大岡総務部長から力強く御答弁いただきました。ぜひマニュアルもはっきりさせていただきたい。ここまで来たら警察に通報するのだというようなこともはっきりさせて、ちゅうちょなく職員を守れる体制を構築していただきますように御要望申し上げまして、終わります。 ○寺地 委員長 ほかに関連質疑はございますか。 ◆伊藤 委員 松橋委員の関連で、第5次総合計画の部分についてでありますけれども、市長のマニフェストをできるだけ完全に実施できるように組み込むためかなということが、第一の理由かと私は思っているわけですけれども、これからアンケート調査等々を、従来と同じような方法でなさると。これについてはよいのですけれども、ただ、松橋委員もおっしゃっていたとおり、市民の参加をどう取り入れていくのかというところでは、アンケートとかパブリックコメントとか、各種団体とか、これも従来どおりであるわけで、私は、総合計画を策定するということは、もう5年ごとにやっているわけですから、5年計画でやっているわけですから、やはりもうちょっと地域コミュニティ計画など、地域の住民が主体となって、その地域の課題に、あるいはこの地域の将来に夢をということで、住民の方たちが大変きめ細かに地域のことを考えて、そして行政のこの計画の中に反映させていくといった位置づけが必要なのかなと思います。  これは今回の一般質問でも申し上げましたけれども、現在の地域コミュニティ計画は、地域が主体となってやれる事業に特化して進められておりますけれども、今回は間に合わないかもしれませんから、これで仕方ないかと思うのですが、やはり次回あたりには地域コミュニティ計画の位置づけをきちんとされて、そのことをしっかりと住民たちも意識して、その計画にできるだけ多くの住民がかかわっていくと。  私は加入促進、加入促進と言っても、秘策はないと思うんです。やはりこういうコミュニティ計画、自分たちの住んでいる地域のまちづくりに自分がどうかかわるか、また自分が言った意見がどう反映されていくのかという、その実感が持てれば、やはりこの町内に住んでよかったと思うし、おのずと町内会に加入されるということに結果的になってくるのだろうと思います。  結果を先に求めていろいろなことをやっても、なかなかそこは思うように人の心は動きません。したがって、この地域コミュニティ計画の位置づけ、高知市のように、第5次総合計画をきちんと補完するというような位置づけをしっかりさせた上で、地域住民の方々に策定していただくという方向づけが今から必要ではないかと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎石田 政策推進課長 お答え申し上げます。  まず地域の皆さんの参画が非常に重要であるというお話をいただきました。それについては私どもも大変同感で、現在の後期計画を進めるに当たっても、その視点を取り入れて進めていきたいとは思ってございます。  そういうことから、先ほど松橋委員にもお答えさせていただきましたが、今あるフレームのほかに、町内会を対象とした地域ヒアリングとか、また他の方法についても今十分検討しておるところでございます。  そうしたところですので、今いただいた意見等も参考にさせていただきまして、また改めて検討をさせていただきたいとは思ってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 こういった第5次総合計画に住民がどうかかわるかは、先ほど松橋委員もおっしゃったように、これからが地域主権の時代であれば、やはり私は住民自治によるまちづくりを進めていくためには、地域コミュニティ計画の充実が、地域住民の方々が直接まちづくりにかかわれる重要な場であると考えます。どうぞその位置づけにもっともっと重きを置いていただきたいということを強く要望して、終わります。 ○寺地 委員長 ほかに関連質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 ないようですので、以上で松橋委員の質疑についての関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ございませんか。 ◆豊田 委員 ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税については、私も以前、定例会のときに質問させていただきましたが、今般、市長の2期目の市長選においてのマニフェストに、さらなる行革として、ふるさと納税5倍と掲げておりましたので、そのことを踏まえて、平成20年度、そして平成21年度現在のふるさと納税額、そして平成22年度の目標額と推進策と、そして使途内容についてお伺い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◎青田 住民税課長 お答え申し上げます。  ふるさと納税の取り組みについては、豊田委員より昨年の9月定例議会で、また12月定例議会では島脇議員、松橋議員から御質問がございまして、その質問や御提案があった点を踏まえて、これまでどおりの取り組みだけでなく、全庁的に取り組みをしていくことが必要ではないかと思いまして、各部に説明をして、1月からですが、積極的に取り組んでいるところでございます。  主な取り組みとしては、1つ目として、これまでの教育、文化のためとか観光のためというような大きなくくりではなく、リーフレットにも載せていますが、具体的な政策の、是川縄文の里事業のためとか、三社大祭・えんぶり振興のためとか、奨学金制度拡充のためとかという具体的な事業名を載せたところでございます。  2つ目としては、1月より住民税課に、この制度に関する説明や確定申告の寄附金控除等についての相談窓口として、ふるさと納税相談コーナーを設けてございます。  3つ目としては、寄附金に対するお礼として、寄附金額を考慮して、いちご煮缶詰や、せんべい汁等々の特産品と言いますか地場産品を1月よりお贈りしているところでございます。  4つ目としては、玄関にも立てておりますが、のぼり旗をつくって、東京事務所にも5本ほど送って、また先日の10日ですか、私も東京で行われた八戸ふるさと交流フォーラムに行きまして、ふるさと納税コーナーを設けてPRに努めてまいったところでございます。  御質問の寄附金額ですが、平成20年度は14件547万3700円でございます。平成21年度の寄附金額は、2月末現在で53件433万8380円となっております。  ふるさと納税と言いますか、八戸応援寄附としての普及促進については、総合的に政策的に進めるため、市外の方のみならず、市内の方、具体的には先ほど御説明した、具体的なこの事業を応援したいと、例えばはっち・八戸ポータルミュージアム事業のために何とか応援したいとか、奨学金を応援したいとか、そういうふうに賛同いただける市民の方からの寄附も、また法人、そして団体の方からも受け付けをしておりますので、委員の皆様、どうぞPR方をよろしくお願いいたしまして、以上で答弁を終わりたいと思います。 ◆豊田 委員 御答弁ありがとうございました。納税額については、平成20年度、平成21年度は、ちょっと額は低いのですが、これは評価するときに決して額のみで評価するものではないと思っておりますし、件数からいきますと、かなり御尽力されたたまものだということが評価されますので、これはこれで本当に課長初め担当の方たちの御苦労があって現在に至っていると思います。  その中で、ちょっと質問ですが、先ほど14件だったものが53件ということで、この53件の中に使用目的を指定した方はいらっしゃいますか。
    ◎青田 住民税課長 使用目的については、ほとんどの方が1から5までの項目に丸をつけて、これに使ってほしいと指定してございます。そしてまた、項目にないものについては、その他というところに書いて出すことになっておりますので、その使用目的に沿って使うということでございます。  以上です。 ◆豊田 委員 使用目的は、是川縄文の里事業のため、はっち・八戸ポータルミュージアム事業のため、八戸三社大祭・えんぶり振興のため、4つ目として南郷サマージャズフェスティバル充実のため、5番目が奨学金制度拡充のため、その他とございますけれども、ちなみに、この中で一番多かったものは何でしたでしょうか、教えてください。 ◎青田 住民税課長 お答えします。  金額で一番多かったものは奨学金制度拡充のためでございます。件数で多かったものは是川縄文の里事業のためとなってございます。  以上です。 ◆豊田 委員 ありがとうございました。このふるさと納税は個人の住民税について税控除対象の制度ですので、これは寄附していただく八戸市にとっても、寄附をするほうにとってもメリットのある制度ですので、この推進のポイントは、課長がこれまで御尽力されたように、周知方法の徹底だと思うんです。  そんなことで、ここで1つ言えることは、やはりこの控除額の算定がケース・バイ・ケースで人によって違うんです。ですから、そこら辺の仕組みが非常にわかりづらいので、これは例えば市役所へ来て担当者のだれにでも答えられるかと言っても難しいところもあるでしょうし、また、例えば税理士事務所とか、そのような専門的な知識で対応できるような方たちの御支援とか御協力もいただく必要があるのかと思っております。  それから2点目としては、やはりこれをPRするには、市長はもとより、八戸大使とか、青森県人会とか、誘致企業、そして先ほどの課長のお話でもございましたように、市内にいる方でも―― これは職員でも議員でもよろしいわけですか。 ◎青田 住民税課長 申しわけございませんが、議員の方は公職選挙法がございまして、できないことになっております。それ以外の方だったらできます。  以上です。 ◆豊田 委員 済みません、そのようなことで、議員はちょっとお許しいただくのですが、でも、いろいろ私どもも、このような制度があるということの周知については十分にお手伝いできることですので、私初め議員の方たちも、1人でも2人でも、このふるさと納税についてお話ししていただけたらと思います。  過日、新聞紙上で十和田市が、十和田市立病院が経営困難だということで、市民の方が率先してこのふるさと納税を推進しているという記事が出ておりました。ですから、当市としても、また市民意識の向上というところまでつなげていただけたらと思っております。  また、先ほど申し込みの内容については、この5つぐらいある中で、奨学金制度が多かったということでしたが、市長が2期目に入って、ふるさと納税を語るときに、やはり奨学金制度のことを折に触れてお話ししていたので、そのような効果はあると思います。  やはり使途内容については選択肢が幾つかあって、その中から選べるほうが、寄附をする方の意思も尊重できますし、またいろいろなことでPRしていくにも、いろいろな使途が幾つかあったほうが使い勝手がよいし、お薦めしやすいのではないかと思っております。  いずれにしても、平成22年度は、目標を大きく上回って歳入の増になることを御期待申し上げます。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆石橋 委員 通告しておりました1点、41ページ2款1項の東京事務所嘱託職員報酬についてお伺いいたします。  この報酬は1人の方ですね。これに関連して東京事務所の人員が何人いるのか、そして経費的にどのようにかかっているのかについてもお伺いしたいと思っているのですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎出河 東京事務所長 お答えいたします。  まず人員でございます。所長、常勤の職員、それぞれ1名、それから嘱託職員1名の合計3名でございます。  それから経費でございます。平成22年度の歳出の予定額は合計で3185万4000円を見込んでおります。  以上でございます。 ◆石橋 委員 これは所長と2人の職員ですね。あと、家賃は幾らぐらいになっていますか、お願いいたします。 ◎出河 東京事務所長 お答えいたします。  使用料及び賃借料で、事務所の家賃としては607万5000円を予定しております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 それでは、東京事務所をこのたび総合政策部から商工労働部に所管がえという形になるわけですけれども、その中で、職員は今、所長、職員、あと嘱託の3名というような形になっています。所管がえをするわけですけれども、その中で今後この業務内容は変更があるのですか、そこら辺をちょっとお伺いしたいんです。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 分掌事務の関係ですので、私からお答えさせていただきたいと思います。  今回の機構改革によって東京事務所の所管を商工労働部に移管するということでございます。これからやろうとしていることは、首都圏の住民への観光、雇用などの情報提供、情報発信、それから企業誘致業務、この2つあたりが時代の変遷とともに、やはり東京事務所の役割として大きくなっているのだろうということで、今回の商工労働部所管ということになります。その関係で、これから今申し上げたような点の業務が多くなるのではないかと考えております。 ◆石橋 委員 観光とか雇用とか企業誘致という部分がふえてくるだろうということで、職員の配置は今までどおりで3名ということですけれども、職務内容からして、3名が本当に適正かどうかをちょっと検討していく必要もあるのではないのかと。  例えば確かに今までの、総合政策部の中での東京事務所の位置づけと、今お話しいただいた東京事務所の位置づけは多少変わってきただろうと。やはり地方分権の中にあって、東京事務所のあり方、役割及びニーズが変わってきただろうと。その中にあって東京事務所の置き方も変わってきたということだと思います。その中で嘱託も現状のままでやっていてよいのではないかというお話だとは思うのですが、私からすると、ちょっとこの東京事務所の置き方も、やはりいま一度検討する時期に来ているのではないのかと思います。  確かに地方分権、地域主権という形の中で、陳情的な部分はなくなったと。地域がどのような財源等、また自分たちで発信をして、地域なりの特殊性を持つかというところが大事になってくると。そのときに、地域なりのこういう形で観光とか企業誘致を発信することはわかりますが、わざわざ東京事務所を置かなければならないのかと。  また、そういう中で企業誘致をするに当たっても、直接こっちの担当が行けばよいわけですが、今までは東京事務所の所長が行ったりして、逆に言えば専門的な部分なので、ちょっと、というふうに話がとまることもあったでしょう。観光であっても本当の担当課ではないので、やはりそこら辺も思うようにいかなかったところもあったでしょう。  そういう中で東京事務所の所長は頑張ってこられたということは敬意を表するところではありますけれども、これだけITが進んだり、新幹線も高速化が進む中で、東京事務所のあり方は変わってきたのではないかと。そういう中でこのような形で、非常勤の方も入れながら維持すると。  そうなれば、特に家賃も、これだけの高額なところに借りる必要はないのではないかと。わざわざ官庁に近くなくてもよいわけですし、そういう中での発信の仕方はもう1回考えてよいのではないかと思います。  ですから、言いたいことは、今八戸市の機構として、新しくまちづくり文化観光部もできます。それでも東京では、その所管外で観光もやらなければならない。そういう縦割りではない、横のつながりも大事にしなければならないでしょうけれども、何かそこら辺がはっきりしないまま東京事務所が置かれているのではないかと。  そういう中にあって、この嘱託の職員についても、では何をするのですかと、本当に必要性があるのかという疑問も持っているものですから、東京事務所の機能のあり方について、今の点からちょっとお考えがあればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 東京事務所の必要性、あるいは所管事務の関係ですが、私が直接的にすべてを把握しているわけではないのですけれども、東京事務所を所管がえした理由については先ほど申し上げました。  その中で、そのほかに定住自立圏構想の中で、圏域内の資源情報と言いましょうか、そういうものを東京事務所から発信していくというような構想もあるようでございます。それらも含めて、今後、東京事務所の職員が商工労働部の傘下に入りながら、どのような事業展開を図っていくのか、それによって今後の東京事務所のありようを考えていかなければならないのだろうと考えております。  以上でございます。 ◆石橋 委員 あとはちょっと意見にしておきます。定住自立圏のことも早狩次長から話されておりました。ただ、定住自立圏自体は商工労働部と言うよりは総合政策部を中心としてやっていることであるわけです。ですから、やはり東京事務所自身が直接の担当者ではないわけです。そういう中で、そういう職員の配置であったり機能が今問われているということも事実だと思います。  今回はこういう所管がえという中で、企業誘致とか観光というようなことでアドバルーンを上げたような形になっていますけれども、本来ほかの自治体からすれば、東京事務所自体も廃止というような形に向かっている自治体もあるはずです。ちょっと具体的な名前がないので、あれですけれども、そのようなところへ向かっているという話も聞いています。  その点をちゃんと考えた中で、この年間3100万円、前までは例えば3500万円近くかかっていましたが、今は3100万円ぐらいですか。3000万円以上かかるわけですから、その経費のあり方をちゃんと認識しながら、それだけの効果が持てているのか、機能が本当にどうなのかをもう一度再認識するよう御要望申し上げて終わりたいと思います。 ○寺地 委員長 この際、暫時休憩いたします。         午後2時50分 休憩    ────────────────────         午後3時05分 再開 ○寺地 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  第2款総務費の質疑を続行いたします。  御質疑ありませんか。 ◆畑中 委員 済みません、49ページの市民相談室の最近の相談内容の状況と、件数はどのくらいなのか、体制が十分なのか、ちょっとその辺を伺います。 ◎津取場 生活相談課長 お答えいたします。  市民相談室の相談の内容ということですけれども、平成21年度1月までの相談件数と内容ですが、16項目に分けて集計をとっております。この10カ月の相談で多い順番に、相続に関することが369件、2番目が金銭に関すること207件、3番目が夫婦に関すること202件、4番目が生活に関すること192件、5番目が不動産に関すること173件、以上が多い順5番目までですが、そのほか、6番目が近隣に関すること、7番目が行政に関すること、8番目が親子に関すること、9番目が借地借家に関すること、10番目が税金に関すること、11番目が損害賠償に関すること、12番目が心身の障がいに関すること、13番目が職場に関すること、14番目が男女に関すること、15番目が住宅に関すること、16番目が交通事故に関すること、以上で2282件であります。 ◆畑中 委員 これは最近、ここ何カ年かの傾向で件数がふえているのか減っているのか。多分ふえているかと思うんだけれども、まずそういう傾向をちょっと伺います。 ◎津取場 生活相談課長 ここ3カ年の年度で見ますと、平成18年度で2816件、平成19年度は2394件、平成20年度は2666件で、平成19年度はちょっと減っていますが、平成20年度はまたちょっとふえ、平成21年度もまた平成20年度より少し多くなるぐらいかと思っております。 ◆畑中 委員 私の友達も相談に行って、すごく助かったという人がありましたので、職員は余りふえていないようですけれども、もう少し充実させて、体制も強化して、やはり最後は役所に行って、何か助けてもらうということは結構あるんです。最初からうちのほうに、共産党へ来ればよいのだけれども、共産党へ来ないで役所へ行く人がありますので、ぜひそういう体制も強化してやってほしいということだけ、ここは言って終わります。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆坂本〔眞〕 委員 何か通告の順に当たっているようですので、5点通告しております。時間外勤務手当について、弁護士その他士業との連携、OA機器等借上料、課税業務の現場、収納業務の現場、5つでありますけれども、まず時間外勤務手当は、41ページに区分3、職員手当等、6万8514円とありますが、間違いないですか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 6851万4000円でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 何でそう読むのかな、これは6万8514円と書いていませんか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 単位が1000円になっております。 ◆坂本〔眞〕 委員 見落としました、大変申しわけありません。単位1000円はどこに書いてありましたか。 ◎梅内 財政部次長兼財政課長 お答えします。  39ページの第1款議会費の右上に表示しております。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 早狩次長のそういったところを見る能力に敬意を表するものでありますが、私はこの予算書を見ましたら、5ページに単位1000円とあった後、ずっと見えないと思ったら、39ページに単位1000円があるそうで、非常に見づらいなと思いながら単位1000円を探しましたが、なかなか飛び飛びでありまして、どこが単位1000円で、どこまで単位1000円なのかわからなくて、ついつい6万8514円かと思いましたが、わかりやすく単位1000円を全ページに打っていただければ間違いが起こらないと思いますけれども、これは間違いが起こりやすいなと。そういう中で間違わずに御答弁いただきましてありがとうございます。  それで時間外勤務手当、きょう、第45号、第47号議案につきまして御説明いただいておりますけれども、そうしますと第45号議案は、これから年ではなくて年度単位に改めるということでございまして、施行期日は平成22年4月1日、そうしますと現行の分が、今進行分が平成22年1月1日から平成22年3月末まであるのですけれども、これはどのように取り入れるのでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 議案第45号につきましては、たしか年次有給休暇の付与期間の変更ということだったと思います。その期間を暦年から年度に改めるということですので、直接的に今の時間外勤務手当については影響がないということで考えております。 ◆坂本〔眞〕 委員 大体これは改めるときに必ず端数が出たりとかいろいろするわけですけれども、既にこの3カ月で消化している人と消化していない人の差が出るわけですけれども、これはそうすると案分か何かして当てはめるとか、そういったことになっているのか、それとも3カ月については取り放題で、おめでとうということになるのか、どういうことになるのでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 年休の付与の日数の関係ということで、議員御指摘のように、今まで暦年で年休を付与しておりますので、年がかわると新たに20日の年休を付与するということになっております。それがことしの場合は、4月からその付与期間が変わることになりますので、年休については、ことしに限りまして暦年の1月1日に今までどおり20日を与えることになります。20日プラス、昨年使い残した残日数がございますので、それを合わせた日数が年休の1月からの日数になります。  その中で、4月に新たな年度にかわりますので、その4月1日の時点で、さらにまた年休を付与し、20日を与えることになります。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 そういう展開になると思わなかったので、ちょっと聞きづらくなりました。確認でございます。そうしますと本年3月31日までに20日使ってしまった人に、年度がわりで今度の4月1日になりますと、今度また20日が新たに与えられるということになるでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 そのとおりでございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 意地になって取る人もいないでしょうけれども、しかし、条例の中で定められて不公平が生じるということはいかがかなと。  ちょっとここで余りつつきたくなかったのですけれども、例えば、やはり移行するときに当然その実務上の処理、案分ということをやらなければいけないと思うのですけれども、取ってしまった人は得だったと。年度がわりで、これはもう察知している人はいますよね。今度は暦年ではなくて年度になると。そうすると4月1日からは新しくなるから、1月になったら、よし20日間休みを取ってスキーに行くかと。そうしましたら、4月になったらまた新たに全くゼロからスタートするということになると、やはり公平性の問題が出てきます。  経過期間ですから、調整しなければいけないわけで、やはり調整というところからいくと、今移行する年については1月1日から3月31日まで、消化分については12割る何ぼの何で、月数に掛けてというようなやり方で公平を図るべきではないかと思うのですが、もうこれは今月、今これは議案に出ているわけですから、どうなるのでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 今、委員おっしゃったようなお話については私も同感でございました。1年12カ月のうち1月から3月までですので、4分の1、したがって20日付与される年休を、20日の4分の1、5日を付与すればよいのかなというような考え方も持っておりましたけれども、労働基準監督署とも御相談申し上げたところ、それはまかりならぬというお答えをいただいた経過がございます。  そのようなことで、その経過措置とは言いながら、4月の時点でその年休の付与期間を切りかえるに当たっては20日を与えるということで指摘をされております。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 いや、正直言いまして、今この問題に突っ込まなければよかったと思いながら突っ込んでしまったなと思って聞いているのですけれども、やり出しましたから、これはやらざるを得ないので、そうしますと、もう一度原点に立ち返って、暦年から年度に切りかえるその目的は何でありましたでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 今回、付与期間を暦年から年度に変える目的は、職員が取る年次有給休暇については、それぞれ計画をつくって計画的に、その上で、その計画に沿った年次有給休暇の消化と言いますか、そういうことでやりたいと思っているわけですけれども、その計画が、これまでは1月から12月までの暦年ですので、私ども各課それぞれ、業務のサイクルが年度がわりという形になっております。そういう業務の実態の流れ、スケジュールに応じた計画づくりというほうが実効性が高まるであろうということで、今回その付与期間を年から年度に改めるということでございます。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 いろいろ行政を改革することに前向きにということ、その1つだと思うのですけれども、ただ、日本というこの国の中で、暦年と年度は両方使われておりまして、それぞれがその中で理解をしながら、うまく対応してきているというところが実態ではないかと。  ことしはこれをやるぞと1月1日に思うわけでありまして、4月1日に、今年度はこれをやるぞというふうには思わないわけです。しかし、学生であれば高校1年生、この期間にこれをやるぞ、2年生にこれをやるぞという年度での考え。でも、やはり1月1日にことしは、大みそかに、ことしはこうだったなということを思うわけであります。  ですから、そういうことを考えますと、この3カ月間での有給休暇の消化で不公平が生じるという、これは法律上そうなってしまうということになると、法律というものはすべてに万能ではないわけで、やって、すべてによいわけでもない、だから改正がどんどんされていくわけですけれども、そのはざまで当たってしまったと。  やろうと思ったら、当然調整しようと思って取り組んだら、監督官庁からまかりならないという指導を受けてしまった。とまることができないから前へ進んでしまった結果、正直を言えば、取ってしまった人が得をする、そうでなかった人が損をすると。  数字だけでいけばです。その他もろもろ、得るものがあったということは別にして、数字だけでいけば、取らなかった人が損をするということが起きてしまう現実がありますので、前へ進む以上は、やってしまうわけですから、その年度に改めるということが、行政効果が上がりますように、いろいろな面から御努力いただきますことを御要望を申し上げまして、この部分は一たん閉じます。  ところで、その時間外勤務手当の議案第47号で説明してありましたが、100分の125を100分の150にする、深夜時間帯を100分の175に引き上げるということにつきまして、この法律の目的はどういうものだと御理解をいただいているでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 これは労働基準法の改正に伴う条例改正ということでございますけれども、この労働基準法の改正の趣旨は、時間外手当がふえることによって、その時間外勤務命令が少なくなるであろうと、そういう時間外勤務の縮減を目的としたものと考えております。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 私と同じ解釈でございまして、大変にありがたく思うところであります。やはりこれは労働者に給与を手厚くと言うよりは、そこまでの労働時間を求められないようにと。ですから、雇用側に対して、もう少し偏らない体制での労働を求めてくださいということで規制をかけているということであろうと理解いたしております。それは多分当たっていると思いますので、そのようにならないような、要するに過度の残業にならないような手当てをしていただきたいのであります。  そこから弁護士費用に行くのですけれども、42ページに区分8の報償費、弁護士報償費5万3000円は、何かの事案に対しての報償費でしょうか。 ◎松家 総務課長 お答えいたします。  42ページの8節、弁護士報償費5万3000円でございますけれども、これは特定の事案があるというわけではなくて、平成22年度に発生するであろう、あればこの金額の中から相談の報酬として支払うというものでございます。したがいまして、これは金額的には1回1万500円で大体5回分相当を見込んでおります。 ◆坂本〔眞〕 委員 大体どこに行くのかということは御推察いただけていると思いますが、本会議でも、弁護士に限らず、司法書士その他専門士業との連携を提唱させていただいているのですけれども、これは一般会計予算800何億円かの事業の中で弁護士は5万何ぼですか。ここで盛られているものが5万3000円という意味ですか。 ◎松家 総務課長 42ページの弁護士報償費は平成22年度から新たに出したものですが、弁護士に限らず相談事案によっては司法書士、その他必要な専門士業の方々に相談できるということでの金額でございます。決して弁護士のみというものではございません。  参考までに、委員御質問の弁護士の相談料に関しては、同じページの13節委託料の庁舎清掃業務等委託料1億5654万4000円の中に126万円ほど計上させていただいております。  以上です。
    ◆坂本〔眞〕 委員 それは弁護士で126万円ですか、弁護士その他専門士業ということですか。 ◎松家 総務課長 126万円に関しては弁護士お2人分ということで計上させていただいております。 ◆坂本〔眞〕 委員 それは、もう相談に行くからということではなくて、2人分という限定は、何か契約を結んでいる費用でしょうか。 ◎松家 総務課長 法律相談業務に関しては、昨年もお答えしたと思うのですけれども、顧問弁護士としてお1人1年間、定額でお願いしておりました。平成22年度はさらに新たにもう1人弁護士の方をふやして法律相談業務を拡充させようということでございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 ここについては、そうしますと何回やっても同じになりますから、御要望をさせていただきます。1名を2名の複数にと。やはり専門家も、例えば医学の分野でも、これは切らなければだめだと言うドクターと、いや、薬で治しましょう、放射線で治しましょうと言うドクターもいるわけですから、診断が分かれるというところからいきますと、複数への相談をするということは非常に有効ではないかと思いますので、弁護士が今まで1名だったものを2名にするということは、先生はどうですか、こちらの先生はどうですかということで非常に有効であろうと思います。  ですが、せっかく126万円という金額になりますと、私は思いますに、弁護士会の支部に相談をすれば、それぐらいの金額では引き受けてくれるのではないかと。個別な事案について非常に立ち入ったことになった場合、複雑になった場合は個々の弁護士にお願いしますので、弁護士会の支部として引き受けてくれという体制を組めば、常に複数体制で情報を提供してくれるのではないかと思いますので、多分弁護士会には相談していないと思いますが、ぜひ御相談をしていただきたいと、1点まず御要望申し上げます。  それから42ページにあります弁護士報償費5万3000円、1万500円掛ける5というようなところですけれども、やはりこのようにうたってしまうと、年間にこれしかできないというふうになってしまいますので、これは弁護士と書いてありますから、もう少し積極的に専門士業への報償費というところで、では専門士業とは何だと言えば、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、税理士というようなところをぜひうたっていただいて、常にそういったところと連携できるようにと。  大変恐縮であります。昨年の9月からこのことをかなり申し上げておりますけれども、残業手当のところにまた行ってしまいますけれども、やはり専門は専門なんです。1万円を持っていって聞けば、本当に課長級の人か、ある程度の人が3人、毎日2時間このことを議論しようと言って3日間やって6時間、その人件費と1万円の相談料ではどっちが安いかと言えば、1万円の相談料が確実に安いわけで、では、どっちが確実かと。間違いなく1万円を司法書士に払ったほうが契約書は確実なんです。  また触れると恐縮ですけれども、過去に文言の間違いによって契約に至らなかったという、自治体としては非常に恥ずかしい事実があるわけです。あってはならないことだと思いますよ。  過去に非常に踏み込んだ答弁をいただきましたから、さらっとやっているところはありますけれども、しかし、1つの地方自治体が、自分のところが契約をするときに、専門家に頼まないで、自分たちでつくった契約書を持っていって、サインはもらいましたと。ところが、それが行使できないと。ばかげた話です。何で自分たちでつくったのかと。  では、ほかに800億円の事業体で、自分たちで契約書をつくっている、そんなところはありますかと言ったら、ないんです。彼らは確実に専門職に委嘱をして契約書をつくっているわけで、そのほうが間違いは起きないわけですから。  専門家に頼んでも間違いは起こり得るわけですけれども、しかし、はるかに少ないわけで、そういったことをもう少し真摯に受けとめて御努力をいただきますように、その点については要望申し上げます。  次に、49ページにOA機器等借上料1億2345万1000円がありますが、これについては、中身はどのようになっていますか。 ◎田村 情報システム課長 それでは、お答え申し上げます。  ここのOA機器等借上料には、私どもで市の基幹業務をやってございますホストコンピュータのレンタル費用1億721万8000円が入ってございます。もう1つは、そのホストコンピュータと接続して市民課、あるいは税収納等の業務システムを窓口で使用するための業務端末のパソコンのリース料でございます1623万3000円を予定してございます。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 そのレンタルの相手とはどのように契約をするのでしょうか。 ◎田村 情報システム課長 お答え申し上げます。  ホストコンピュータのレンタルですが、ホストコンピュータは、いわゆる汎用コンピュータと言われる大型のコンピュータですけれども、ここをレンタルできる会社は日本電子計算機株式会社の1社のみとなってございます。こことレンタル契約をしてございます。これは随意契約でございます。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 では、その点については御要望で。何でうちにこういう質問がぶつけられたのかと思ったかもしれませんけれども、やはり公金を扱っている中で1億円以上のものがぽこんと、OA機器等借上料。中身はわからないということにつきまして、そのまま通ってしまったのでは、やはりチェック機能が働いていないということになろうかと思って、一応確認で質問させていただきました。  ただ、1社しかないとなりますと非常につらいところでありまして、選択ができない、競わすことができないということでありますが、そこで起こり得るであろういろいろな弊害については、担当部署の御努力によってそれを最小限にとどめていただきたいということを御要望申し上げまして、この項については終わります。  次に課税業務の現場における問題点について、ざっくばらんに、固定資産評価などを自前でやるわけですけれども、そうすると国のほうからいろいろ網がかかって、評価の仕方云々ということは出てくるわけですけれども、そういったことも含めて、現場でこういうものは困るなということがありましたら、ぜひ御所見を賜りますようにお願いいたします。 ◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 御質問にお答えいたします。  問題点ということですが、特に私は固定資産を担当しておりますけれども、むしろ問題点と言うよりは課題という形になると思います。問題よりむしろ課題、要は固定資産としてより適正に公平に迅速に課税しなければならないと。  私のほうでも一番困っていますことは、収納課長が言いましたとおり、大体5年ぐらいで人事異動いたしますので、専門的な知識を持った人間が欲しいと。プロパーとかいろいろ言っていますが、でき得ればもう評価がえを3回ぐらいやった10年ぐらいいるような人を欲しいということでございます。  というのは、今、土地などは非常に下落してございます。これに対して評価額は下がっているけれども、税金が高いと窓口へどんどん来るわけです。これに対して評価基準にのっとってやっていますというようなことを言っても、納税者の方はなかなか納得しにくいと。  ですから、正確に、わかりやすく、経験等を踏まえて説明しなければならない。当然いろいろな研修もしてございます。また職場研修もどんどんやっておりますけれども、資産税については土地、家屋、償却について毎年変化いたしますので、生き物と言うか、こういうものに対応できるような職員が欲しいというところが現状でございます。  以上です。 ◆坂本〔眞〕 委員 次長兼課長から大変に切実なお答えをいただいておりますが、そうしますと住民税課、資産税課において最長で何年ぐらいの職員がどのようにいらっしゃるでしょうか。例えば10年の職員が2人いるとか、5年の職員が何人いるとかと大ざっぱに、どうぞ。 ◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 私は通算で資産税を12年、隣の住民税課長は12年、私はそのほかに収納業務もやっていますので、税通算で18年やってございます。ちなみに収納課長は25年でございます。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 人事課長がうなずきながら聞いておられましたので、非常によい機会だったと思わさせていただくわけですけれども、別なところで答弁がありまして、国税のほうはという話がありました。国税はもう専門官でありまして、今、徴収にいた云々ですけれども、国税のほうは、ほかの課にいたのは言わないんです。個人課税に何年、法人に何年というような言い方をします。  今は10年でかなり熟練者というような感じですけれども、やはり法律はどんどん変わっております。償却資産についても、償却の年数も変わる、そうすると評価が変わる。固定資産についてもいろいろ変わってくる。そういう中で講習がどんどん行われなければいけない。それを受けていって、現場のいろいろなやりとりをしていって熟練者になっていく中で、ほかのところも専門職なわけですけれども、この税については、他の部署とは取り扱いがちょっと違ってよいのではないかと。  やはり税ということを考えたときに、国税、それから都道府県税、市町村税がありますけれども、その中で税の人が集まったときに、国税に対しても引けをとらないという体制を構築していただきますように御要望申し上げまして、次長兼課長からの御答弁をいただきまして、それを生かさせていただきたいというふうに申し上げまして、この件については終わります。  それで隣に行って収納課、何年ですとかと聞こうと思ったら、もう既にお答えになりましたけれども、収納課の中ではどのようになっておりますでしょうか。問題点と、それから何年ぐらいの人間がこれぐらいいるのだということをお答えいただければと思います。 ◎堺 納税統括監兼収納課長 お答えいたします。  午前中にもお話し申し上げましたが、職員の云々、要は徴収の技術とか、そういうものより最近一番困っていることは、滞納整理に関するときのトラブルでございます。やはり私どもは徴収しなければいけない立場、相手は事情があって納税できないと。その中でいろいろなやりとりがございます。  それでも、結局は納税を促しても滞納者の方が納得しないというようなところから、時には暴言を吐かれたり、脅迫、おどしとまではいかなくても、電話で延々と数時間話をするというような方も中にはおられます。  私どもも、こういう点にどう対処していかなければいけないのかと。当然職員を守らなければいけないということもありますが、滞納していても、また一市民であります。そういう問題も抱えているのかなというところでございます。  あと、収納課は40名在籍しております。うち28名が徴収に携わってございますが、そのうち経験年数9年の者が4名、8年の者が2名、6年の者が1名、4年の者が5名、あとは3年以下の職員で、3年以下の職員が約6割近くを占めているというようなところが現状でございます。  以上でございます。 ◆坂本〔眞〕 委員 徴収について3年以下の職員は6割ということはちょっと意外でした。多分複数体制でやっておられるでしょうから、上の人がついていくということでしょうけれども、3年以下の経験では、あの滞納している、きつい人たちに、現場で法律に基づいて促すということはかなり難しい業務ではないかと思いますので、ぜひそういった人事配置については人事課に御要望申し上げたいと思います。  それと、先ほど情報開示のときの窓口のところの件でも申し上げましたが、今、収納課のところに来まして、暴言を吐かれる、おどしを受けると。  大変恐縮でありますが、例えば特殊な組織、特殊な団体に所属している納税者に対して国税ではどうしているかと言いますと、地元の署員は派遣させないわけで、専門の職員を仙台または東京から派遣するわけです。なぜかと。やはり本人及び身辺の安全を確保するためです。  1回新聞で、そういう特殊な団体の査察、税務調査について取り上げたことがあるのですが、調査官が本棚に手をやって資料を見ている。そこに立ち会っているそこの組織の上部の人間が来て、後ろから、おたくの御子息は何々小学校の何年何組に行っておられるそうですね。通学路はどこだそうですねとささやく。そうすると、担当職員はそこで手がとまるわけです。えっ、うちの子どものことまで知っているのかと。暗に脅迫しているわけです。地元の税務署ではなくて、仙台の国税局とか東京から連れてきてやっても、それをやられるわけです。  だから国税は、最初に担当者及びその家族の安全を守るということを一生懸命工夫しながらやっているわけで、本市においては住んでいるところと仕事をしているところは一緒なわけで、何年もいれば、その人は顔もわかるわけですから、家族構成までわかってしまう。うらみも買うと。  そういうところから、そういったことについて、先ほどマニュアル化ということをちらっと言ったのですけれども、やはり納税者、市民の方から、一般のところでもそうですが、何かあった、これ以上のことがあったときは何々をしてもよいのだと。上司に伝えたら、上司はその場の判断で、すぐに市長なり副市長なりから許可を得て警察に通報する、すぐ来るのだと。  そういうようなことで、職員は本当に安心なんだと。我が八戸市の職場にいて、市役所の中にいて、危害が自分に及ぶことは絶対にない、業務を行う上で自分に危険が及ぶことはないと確信できる体制を構築してあげるということに本気で取り組まないとまずいのではないかと。  獅子内次長兼課長は御勇退だそうで、大変御苦労さまでございました。堺納税統括監兼収納課長は、20何年間ずっとその業務だそうですけれども、随分つらい職場におられたなと思います。でも、やはりそのことをもっとそこから、現職のうちに声を発していただきたかったなという思いはあります。  本人たちが我慢するのではなくて、我々は現場へ行ってこういう危険な目にも遭っている、つらい目もしている、ほかの職員たちもそうではないか。自分の後に来る者にもそういうことが及ぶ可能性があるから改めてくれと言ってほしかったのでありますが、無理だったと思います。  済みません、私が今代弁します。総務部長もおいでですけれども、そういうことにぜひ真剣に取り組んでいただきますことを御要望申し上げまして、終わります。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 この2款の質問の通告者では最後だと思いますけれども、まず冒頭に、財政のほうにちょっとお願いをしたいと思います。  予算書というものは、やはりだれが見てもわかりやすいように少しでも変わっていただきたいという思いから、まず新規の事業について予算書に登載するときに、冒頭に新とか、それから予算の概要ということで冊子をいただきますけれども、これに登載されている新規の事業についても、予算書のどこにあるかがわからないので、この端にでも結構ですから、款はわかりますが、項目あるいはページを明記していただくと、この予算書と照らし合わせるときに、時間がかからないで、非常にわかりやすいかなと。  というのは、私の場合は、これにかなりの時間がかかって、探して探して、探しても見当たらないというようなことが結構あるんです。それはお願いしておいて、御検討いただければと思います。  それでは質問いたします。9項目にわたるのですが、まず2款1項43ページの負担金・補助金について。  それから46ページの委託料―― コミュニティバス運行等委託料―― について。  46ページ、負担金―― 平成・南部藩子どもサミット―― について。  52ページ、15目―― 自治振興費―― の新設について。  それから、これはどこにあるかわからないので、ページ数も書きませんでしたが、県立屋内スケート場建設事業検討経費について。  仮称・八戸市連合町内会組織化検討経費について。  それから町内会加入促進経費について。  おらほの地域自慢奨励事業について。  そして育児・介護休暇の取得状況について、この9項目でありますけれども、既に複数の委員の皆様から質問がされたところと重複するところがありますので、できるだけ端的に質問させていただきます。  まず1つ目、2款1項負担金補助及び交付金についてというところですが、平成22年度は昨年度よりも約1000万円、950万円ほど減っているわけです。しかし、こう見てみると、少額ではありますけれども、新規のものが幾つかあるわけです。  こういった負担金補助及び交付金のところで新規という場合に、それなりの検討をされて、やはり必要だろうという結果で予算化された、そして予算書にも登載されていると思います。この行財政改革プラン、集中改革プランで集中的に、平成19年度まではほぼ削減、見直しを済ませたところでありますけれども、新規について新たに登載というか予算化をするにはかなりの理由があるかと思うんです。  それで、今年度は、廃止は何件なのか、それから新規は何件で、金額合計がどのくらいなのか、また新規に上げた事業についての、上げた理由をお願いいたします。 ◎荒屋敷 総務部次長兼行政改革推進課長 負担金の御質問でございます。今、新規の必要性とか、全体の御質問かと思いますが、第4次行財政改革大綱と、それから集中改革プランにおいて取り組みをしてきたことを申し上げたいと思います。今、廃止が何件とかいう御質問でございましたので、集中改革プランの中で取り組みをした状況をお知らせ申し上げます。  負担金を37件見直しをしてまいりまして、廃止が24件、縮小が6件、統合1件、見直しが4件でございます。残り3件については平成21年度、今年度で取り組みが終了するもの1件、残りの2件が見直しを継続中というものでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 前段のほうの37件とか、総額幾らぐらい削除したとかいうことは昨年度伺って、わかっているわけですけれども、この流れかなということではわかりました。  ただ、昨年とことしを見たときに、職員互助会への負担金が724万円減じてあるとか、金額は小さいけれども、廃止が1件あるとか、それから新規が3件あるということで、特に新規のところで、補助金をどんどん削減していく、廃止していく、統合していくという中で、新しいものを設けたと言うにはそれなりの理由があるわけですね。だから予算化したのだと思うので、その辺の新しい事業をなぜ予算化したかの理由をお聞かせいただければと思います。 ◎梅内 財政部次長兼財政課長 お答えいたします。  新規に支出した負担金については、それぞれ理由があって支出していることになると思いますが、総括として、当市においては、負担金を支出する場合は負担金支出の目的とか趣旨、負担金を受ける団体等の性格、公益目的の内容、それから重要性、負担割合などを総合的に勘案して、業務遂行上必要であるものについて予算計上しているということになります。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 平たく言えばそういうことだと思うのですけれども、本当に今、全庁にわたって補助金の見直しであるとか、こういった負担金の見直しをぎりぎりとやっているわけです。それで新たなものを設けるときは、その削減とか統合をする以上に、やはり厳しい検討をされた結果かと思って、それはそれとして了解いたすわけですけれども、今後、特に新規の場合には、こういった理由でというようなことをわかるような説明をいただきながら予算化をしていただければと思います。  それから2つ目、46ページの2款1項委託料のコミュニティバス運行等委託料ですけれども、昨年度に比べて760万円ほどふえております。このふえた理由はどういった内容なのでしょうか。 ◎山地 企画総務課長 まず伊藤委員のお答えに先立ちまして、実は去る1月25日に南郷コミュニティバスの車両火災が発生いたしております。これは南郷区役所企画総務課が担当しているものですが、安心と安全を第一とする公共交通におきまして車両火災が発生してございました。バス利用者並びに市民、議員の皆様方には多大な御心配、御不安をおかけいたしました。大変申しわけございませんでした。バスには1名の乗客の方が乗っておられましたが、運転士の適切な避難誘導等により、幸い負傷者はございませんでした。  それでは、先ほど御質問がありました南郷コミュニティバスの予算額がふえているということについてのお答えを申し上げたいと思います。  今まで、契約は1月から12月という暦年で契約しておりました。ですので、昨年度の予算は3月から12月までというように予算要求をさせていただいております。  ただし、今年度からは年度、4月から3月という年度契約をしたいということにいたしておりましたので、12カ月分の予算を要求させていただいております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 わかりました、ありがとうございました。これは一般質問でも坂本眞将議員が御質問されておりましたが、本当に市民を運ぶ最も安全でなければならないコミュニティバスだと思いますので、これからも安全管理には十分お気をつけてやっていただきたいと思います。  それでは、次に46ページの負担金、平成・南部藩子どもサミット開催負担金で3万円計上されておりますけれども、3万円でできるのかなと。恐らく平成・南部藩子どもサミットにかかわる自治体が複数あるかと思いますので、それぞれの負担金の総計で計画されるのかと思いますけれども、それにしても少ないと思うので、このサミットの内容、開催時期等、この事業について、今の段階でわかる範囲で結構ですので、お知らせください。 ◎石田 政策推進課長 それでは、お答え申し上げます。  まず、子どもサミットの開催目的でございます。平成・南部藩の各種事業の一環といたしまして、メンバーである4市5町の児童が集まって、開催自治体の文化施設の見学、それから体験学習を通じ、南部藩の歴史によって結ばれる地域の交流を深めることを目的に開催するものでございます。  そして、開催期日は7月29日から30日の2日間を予定してございまして、場所は三戸町、南部町となってございます。  具体の事業内容については、南部藩の歴史に触れる奥州街道ウオーク、それから三戸城の見学、キャンプファイア、感想文の発表などを予定してございます。  そして、参加者は現在のところ全体で小学生が36名程度ということで想定してございまして、八戸市からは小学生が3名、引率職員1名が参加する予定としてございます。  それから負担金については、開催経費として食料費、施設入館料、損害保険料など、合計予算の約27万円を9市町で割りまして、3万円ずつの負担ということになってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 わかりました。大変少ない予算で、大変な中身だと思うのです。私はやはりいろいろな歴史の絡みがあって、大人はいろいろな感情も込めて、なかなかそこの融合は、今の時代になっても図れないところもあったりするのですけれども、やはり新しい世代の方たちが、こうした南部藩の圏域の中で、お互いの交流を深めながら、そしてお互いの歴史を知ることによって、また自分のふるさとのよさも認めるということで、大変すばらしい事業だと思うので、これからも継続していかれるかと思いますけれども、期待をいたしております。  それでは次に2款1項の15目ですけれども、自治振興費というものが目として新設されております。私はこれを見たときに、やはりこれから住民自治による自治振興ということがとても大事なので、このように目として目に見える形で予算書に設置されたのかと理解しておりまして、よくよく見たら、これは町内会の振興交付金だけが計上されているということであります。  その後の仮称・八戸市連合町内会組織化検討経費とか、町内会加入促進経費、あるいはおらほの地域自慢奨励事業、少なくともこの新しく計上されたものは、やはりどれも地域の振興を図る事業だと思うのです。そうすると、この予算は、私は、素人考えですけれども、せっかくこの15目が新しく新設されたわけですから、ここに計上されてもよかったのかなと思ったのです。  それで、まず最初に、今言った新規の八戸市連合町内会組織化検討経費とか、町内会加入促進経費とか、おらほの地域自慢奨励事業費、これは予算書ではどこに載っているのかをまずお知らせください。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えいたします。  まずこの自治振興費ですが、委員おっしゃるとおり、平成22年度から地域コミュニティ関係の部分について重点的に取り組むということですし、また、新たに先ほど委員おっしゃられました、おらほの地域自慢とか、市連合町内会とか、加入促進とか、そういった新規の事業が3つあるということですので、自治振興費ということで新たに盛り込んだものでございます。  具体的には、従来は2目文書広報費に計上しておりましたコミュニティ助成事業、それから町内関係費、これには町内振興交付金もございます。それと、さらに4目企画費に計上しておりました地域コミュニティ関係の振興経費、これらを集約し、さらに先ほど申し上げました3つの新規の事業、おらほの地域自慢、市連合組織の設立、それから町内会の加入促進、この部分についてもまとめてこの15目に計上したものでございます。  ただ、金額等が小さいことと、一緒くたになっているものですから、非常にわかりにくくなってございますが、いずれもこの自治振興費の中に含まれているものでございます。
     以上でございます。 ◆伊藤 委員 ごめんなさい、今聞こえにくかったので、はっきりわからなかったのですが、要するに町内会振興交付金の中に入っているということですか。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えいたします。  この15目の中にそれぞれ、例えば職員手当であったり報償費であったり旅費等いろいろございますが、その中に少しずつ含まれてございます。  例えば、おらほの地域自慢奨励事業は33万9000円ですが、この部分は印刷製本費の中に33万9000円が含まれてございます。それから町内会の加入促進費が67万6000円ですが、こちらについては例えば謝礼に5万6000円分があるとか、消耗品では13万5000円あるとか、そういった形でそれぞれまとめたものでございまして、非常にわかりにくいかと思いますが、そういう形で全部入ってございます。 ◆伊藤 委員 とてもわかりにくいです。せっかく今こうして地域コミュニティを大変重要視して重点的に取り組んでいくのだというその皆様の姿勢を、ちゃんと予算書にも見える形でやっていただけたらとてもわかりやすいので、それぞれ挙がっているところの括弧書きでも、特に新規ですから、これだよということを―― ぜひ財政のほうも入れていただいて、市民にわかりやすくと。議員にもわからないですから、市民もこれを見せられてもわからないと思います。その辺の御要望をまず1つは申し上げておきます。  それでは、次の連合町内会の組織化ということで、弘前市と青森市は既に組織化されているということですけれども、これは両方ともいつごろから組織され、加入率はどの程度なのでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えします。  私、今手元にはございませんので、青森、弘前でいつ設立されたかについては、ちょっと情報がございません。ただ、加入率については、おおよそですが、たしか青森、弘前とも7割、8割ぐらいで、八戸よりも高いという数値であったと思います。ちょっと具体的な数値までは存じ上げてございません。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 組織ができたから加入率が上がるかどうかということは、私も前澤委員と同じ考えですけれども、組織ができて、そこで何をどうしていくかが問題かとは思いますので、この七、八割になっているというあたりの背景、取り組みを弘前、青森からも学びながら、加入率のアップをぜひ図るための組織化ならばよいのですけれども、私は、これは最初は情報交換の場というぐらいの緩やかな形からのスタートがよろしいのではないかと思っております。  ちなみに、連合町内会の会長が情報交換などの意味で一堂に会した懇談のような場は、これまではどうされておりましたでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えいたします。  連合町内会の集まりについては年1回開催してございます。昨年も3月に開催してございまして、そこでは、やはり町内会の加入の問題とか、あと組織の部分では、例えば役員のなり手がないとか、そういったお話もいろいろ伺ってございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 まず、それを少し拡大した形の、中身をもう少し充実させた、あるいは目的というものをもう少し特化した形で取り組んでいって、その成果が上がるような形でスタートすることがよいと思いますけれども、またこれは集まった町内会長の御意見を取り入れながら進めていただければと思います。  それから、加入促進で、これは市長もマニフェストに声高に挙げたわけですけれども、市長が挙げたからには、何か秘策があるのかと思っておりましたけれども、これには秘策はないんです。これは下長地区での取り組みに、その成果とともに、大いに期待していきたいと思っているわけです。  私は、地域とのかかわりの中から常々思っていることは、町内会でも、さらに細かく班、あるいは班の中を幾つかに分けて、本当に小さい単位でのコミュニティをいかにきちんと充実させていくかということが、結果的に加入率になってくる。だから、これは時間がかかると思います。でも、そこから行かないと、本当に加入率アップの数字として成果が上がってこないのではないかと思いますけれども、これは取り組みの状況も見守りたいと思います。  そこで、アパート等の加入率は低いということで、かねがね懸案になっているわけですけれども、ちなみに公営住宅の入居者の方々の加入率はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答えいたします。  公営住宅の加入率については、今私どもには資料はございませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ○寺地 委員長 それでは、時間をいただきたいということですので、御理解をお願いします。 ◆伊藤 委員 恐らく民間の賃貸アパートの入居者の方々よりは高いのではないかと思うのですが、これはあくまでも任意団体ですから、加入を強制することはできませんけれども、やはり市営住宅とかの公営住宅に入る方々には、こういった地域コミュニティの町内会の御理解をということで、ひとつ入居のときにアピールと言うか、それがあってもよいのかなと思います。これは市営住宅の担当のほうにもかかわるわけですけれども、このコミュニティ関係のほうからも、そういったことをもうちょっと進めていただければというふうに、これは要望にとどめておきます。  それから、おらほの地域自慢の奨励費も新規ですけれども、具体的にどういった内容で、どのように進められるのかお伺いします。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答えします。  おらほの地域自慢については、まずこの制度をつくるに至った現状の認識からお話しして、その内容をちょっと説明させていただきたいと思います。  まず認識としては、各地域にはいろいろな他に誇れる資源、例えば歴史だったり文化だったり、また景観、人材といったいろいろなものがございますが、その自分が住んでいる地域のよいところは、意外と地域の方は知らないのではないかと。そういったよさがわからないから、また地域の関心も高くなっていないのかと考えました。  また、行政自身も、その地域の特色とか魅力について十分把握していないのではないかということから、こういった地域の誇りにつながるような地域資源について、例えば地域の皆さんが自分たちで収集したり発見したりという過程の中で、他に誇れる地域の資源を再認識してもらうことによって、また地域への愛着心、誇りを高めることになります。そういうことで地域の結束力とか求心力も高めて地域の活性化を図るということでこの制度をつくったものでございます。  具体の中身をちょっと簡単にお知らせしますと、2つございます。1つは地域のお宝発見のような形ですが、例えば連合町内会とか町内会といった単位で、地域のそういう資源を発見したり整理したものをPRしたいということで、そういったものを、広報紙を使って、例えば特集を組んで1面とか見開きで紹介するということを考えてございます。  もう1つは地域自慢リレートークのような形ですが、例えば地域の代表者の方から、自分の住んでいる地域の話題とか自慢をインタビュー形式で広報に掲載したいという2つでございます。  あと、先ほどの弘前市、青森市の町内会の連合組織の部分でお答えしたいと思います。青森市は昭和30年ごろに設立され、弘前市のほうは昭和34年ということで、大分古うございます。それから町内会の加入率は、直近の平成20年度か平成21年度だと思いますが、青森市は77%、弘前市は82.1%というデータがございます。  あと、先ほどの公営住宅の部分ですが、管理者がいて、大体の方が入られていると思いますので、一般の集合住宅に比べると、公営住宅は加入率が高いと思います。ただ、その数字は把握しておりませんので、それは御了承いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。改めて弘前市、青森市の加入率を伺うと、八戸は大幅に低いということですね。やはりここのところは、私は連合町内会の組織があるとか、ないとかだけではないのではないかと思いますので、そのあたりをよくよく、こちらの事例等もいろいろ伺いながら、加入率アップに努めていただきたいと思います。  おらほの地域自慢奨励で、モデル地区を2地区設けると伺っていますけれども、この辺の選定についてはどうなのでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 お答えいたします。  こちらのほうはモデル地区と言うか、公募で募集したいと考えてございます。モデル地区というお話は下長連合町内会と加入促進について一緒に勉強していきましょうということで今やっているところでございます。おらほの地域自慢奨励については、これから皆さんからいろいろ聞いて、その場所を選定していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 モデルという言い方はちょっと間違っていたと思いますが、そうすると、これは公募で幾つの地域と限定しないのでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 まだそこまでは具体的に詰めてございません。ただ、予算的には、今年度はまず1地区か2地区をやってみたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 まず自分の地域の地域資源を発見し、それを誇りにしていくということは、私はとてもよいアイデアであるし、ぜひこれを楽しみながら、皆さんでお宝探しをして、これをきっかけに地域コミュニティの関心を高めていき、地域のためにそれぞれの住民が住民意識を高めていっていただければと期待いたしております。  それでは、次に県立屋内スケート場建設事業検討経費について、128万円ほど計上されておりますが、これは予算書のどこに登載されていますでしょうか。 ◎石田 政策推進課長 それでは、お答え申し上げます。  予算書でいくと45ページの2款1項4目企画費から46ページにかけて掲載してございます。  ただ、その前にちょっと概要を御説明させていただきたいと思います。まず平成22年度の検討事業費については、昨年8月に県市合同で設置された県立屋内スケート場建設に向けての勉強会の動きを本格化させて、さらに具体的な検討作業を進めるために、県と歩調を合わせて計上したものということでございます。  その事業内容は、施設の内容を検討するために専門家を招聘した勉強会の開催、これは全額県が負担することになってございます。  それから2つ目が先進施設利用状況調査の実施で、これは旅費の部分ですが、これは県市ともども、おのおの負担すると。  そして3つ目は利用者意見の聴取を行うワークショップの開催を予定してございますが、このワークショップは八戸市で開催するということで、こちらも県市ともどもその経費を折半しましょうということで経費を盛り込んでございます。  その結果、県は210万円を計上してございまして、当市は県立屋内スケート場建設事業検討経費として約128万円をそれぞれ予算計上してございます。  少し詳細をお話ししますと、その経費でございます。まず45ページの報償費に謝礼がございます。その中にワークショップの専門家謝礼ということで、これは八戸市分ですが、2万2000円ほど盛り込んでございます。  それから旅費の部分に約100万円程度、次の46ページの使用料及び賃借料の中に複写機使用料とか会場借上料ということで17万円程度の金額を盛り込んでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 わかりました。これでようやくこの事業の中身が理解できたと思うのですが、これは県との歩調を合わせてということでは、本当に大きく一歩を踏み出したというような感じを持てます。これが早期の建設につながるように、我々も高い関心と、そして市民も一緒に盛り上がっていかなければいけないと思うのです。  それで、このワークショップは八戸市で開催されますし、できるだけ多くの市民の方々も参加していただければと思うのですが、このワークショップのイメージはどんな感じでしょうか。 ◎石田 政策推進課長 これは今、県でいろいろと検討しておるところで、まだちょっとその詳細の中身については伺ってございません。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 県主体でいろいろ進められていくのかなという感じがして、そうすると県立でということに結びつくということであればそれでよいのですが、やはり私たちには、これは長年の待望論でありますから、その実現に向けて、市にも市民を盛り上げるためのワークショップであっていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。  それでは最後になりましたが、育児・介護休業の取得状況について伺います。本市において市役所は本当に大企業です。他の民間企業の手本になるべく、やはりこの育児・介護休業の取得についても、それにふさわしいものかどうかが問われるかと思います。  それで、女性職員、男性職員それぞれの取得状況についてお知らせください。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 最初に育児休業の取得状況についてお答えいたします。  これまで男性職員の育児休業の取得者は1名でございました。それ以外はすべて女性職員ということになります。平成21年度の取得状況ですが、60名でございます。これは市全体、病院も含めた数字でございます。平成20年度は61名、平成19年度は55名という状況でございます。  次に介護休業の取得状況ですが、これまでトータルで介護休業を取得した人数でございます。今まで13名ございました。そのうち男性職員の取得者が1名でございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 これは民間企業のみならず、やはり市の場合も男性職員の方々の取得の実数が非常に少ないと。これはいろいろな調査の仕方があるかと思いますが、これまでも厚生労働省で調査をすると、その取らない男性についても、やはり本当は取りたいんだ、しかし、やはり取れない空気とか環境があると。  もう1つは、空気だけではなくて、実質的に生活がかかれば、共働きをしている場合は、どうしても主たる経済、家計を担うと言うと、やはり男性のほうになってくる。そうすると、やはり自分が休業するよりは、給料の少ない奥さんのほうが取ったほうがよいということもあって、なかなか自分の取得にはつながっていかないと。  でも、やはり子育てについては大変関心があるから、やりたくないとかいうことではなく、できたらしたいという気持ちはあるのだということのようなんです。恐らく本市においてもそうかなと思うんです。  これはこれからもっともっと取りやすくしていくような施策が求められてくると思いますけれども、今後、男性職員に関しても取りやすい環境づくりをしていくかということでは、どのようにお考えでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 これまで産休に入って育児休業を取らなかった職員は1名おったようです。それ以外はすべて、期間はともかくとしても、育児休業を取得しているという状況でございます。  それから男性職員の育児休業を取りたいのだということについては、正直申し上げまして、私はそういう状況は全く把握しておりません。どういう意識にあるのかもちょっとわからない状況でございます。  ただ、少なくとも育児休業を取らなかった職員が1人しかいなかったということは厳然とした事実だと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 ですので、大変少数である、ほとんどないに等しい。やはりこの状況を変えていく、共働きの方たちが子育てしやすい環境づくりを職場からしていくということを、これは民間にもお願いしていかなければならない行政の立場ですから、やはりその手本となる市職員についても、この辺の是正をどう図っていくかが問われると思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 非常に答えに窮するところでもあるのですが、男性職員が育児休業を取りたいのだという、その必要性について、まずもって私は、どの程度かというところを把握しておらない状況ですので、そこから一歩進んで、男性職員が取りやすい環境というものが、果たしてどういう環境なのか、やはりこれからそこら辺については私も勉強していかなければならないという意識を持ったところでございます。 ◆伊藤 委員 やはりこれまでの非常にとうとうとした御答弁に比べて、非常に難しいからでしょうけれども、なかなか答えにくい感じに伺いました。  しかし、やはり今の少子化対策の中で、夫婦ともに子育てにかかわっていくと。これは共働きをしていらっしゃる方たちでは、家事の労働なども、ほとんど女性に負担が大きくかかってくるという傾向があるんです。ですから、そういったところの意識改革も含めて、具体的に取りやすいということはどういうことかも含めて、やはり男性職員、特にお子さんを持っている年代の方たちへの調査をしていただき、そこで環境を変えることによって取りやすくなるのであれば、それを速やかにとっていただくようにやっていただくことを強く要望いたします。  さらには、育児支援制度の充実という意味では、育児フレックスタイムの制度とか、育児のための短時間勤務制度とか、そういったことでワーク・ライフ・バランスというものにつながる勤務制度に、地域でももっともっと取り組まなければならないということで、これから国も推進していくかと思います。  これらの育児支援制度の充実という部分では、八戸市としてはこれからどのように考えていくのでしょうか。あるいは既にこういうことを考えているということがあれば、お願いします。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 育児休業のほかに、現状で導入しておりますものに部分休業という制度がございます。これは勤務が始まる前、あるいは終了前2時間を限度として30分単位で取得するという部分休業というものがございます。それからもう1つは、委員おっしゃいました育児短時間勤務制度も既に導入しているところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 育児フレックスタイムの一部分という感じですが、この辺をもうちょっと充実させていただければ、出産で休業して、今度は保育所等に預けて、また働くことを開始するという方々にとりましても、やはり育児にかかわる時間を―― いきなりフルタイムではなく、できるだけ赤ちゃんにかかわれる時間を長くということ、これも何年にもわたるわけではないわけで、とても重要な親子の時間ですので、そこを取りやすいように、さらに発展させて、このフレックスタイム制度の充実もぜひ図っていただくように御要望申し上げて、今回はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆田中 委員 伊藤委員の関連で1つだけ質問をいたします。  町内会への加入の件で、先ほど50%を切るという話もありましたが、町内会に入らない人のトップ3が公務員、教員、警察官と聞いたことがあります。市の職員の加入率はどれぐらいでしょうか。 ◎工藤 広報市民連携課長 それでは、お答えいたします。  職員の町内会への加入状況ですが、これは昨年11月に調査してございます。対象職員は八戸市在住者で、1392人のうち加入している者が1181人ということで、84.8%でございます。  以上でございます。 ◆田中 委員 御答弁ありがとうございます。大変高い比率だと思いますが、連合町内会の組織化の検討の前に、やはり100%を目指して、任意ではございますが、市の職員の加入を積極的にしていただけるように御要望申し上げて終わります。ありがとうございます。 ○寺地 委員長 ほかに関連質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 ないようですので、以上で伊藤委員の質疑についての関連質疑を終わります。  以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆畑中 委員 1つだけ、議案第47号に関連して、去年100時間を超える残業をした方が、国体の担当者と断水事故でというようなことを先ほど述べられました。例えば断水事故だと去年の1月1日に起きて、何日もなく一応終了したんだけれども、こういう職員は毎日何十時間も働くというようなことになったのですか、ちょっとそこの内容を教えてください。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 断水事故については、確かに正月明け数日間だったわけですが、それの後始末とか、いろいろな事務があったと思っております。  以上でございます。 ◆畑中 委員 先ほど、この条例の改正で、運用面で、よく見れば労働者を余計に働かせないようにすることもあると言ったけれども、私はまた逆の面もあるのではないかと思うんです。例えば今の断水事故などでも、100時間と言えば、これは過労死ラインを超えているわけです。それから国体の事務などだったら、ほとんど決まっているわけだから、人が足らなければ、もうちょっとどこかから持ってきてやるとかいうこともできるのではないかと思います。  これは運用の面で、60時間を超えた分は、後で有給休暇をやれば手当を払わなくてもよいということになって、どんどん使うというようなことになれば困るので、そういう運用がないように、過労死させないように、運用面でちょっと気をつけていただきたいということだけ付して、ここは、私は終わります。 ○寺地 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第2款総務費並びに関連議案第43号から第48号まで及び第55号の質疑を終わります。  第3款民生費及び関連議案第51号の説明を求めます。 ◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、64ページをお開き願います。  第3款民生費について御説明申し上げます。  本年度の予算額は283億6181万8000円であり、前年度と比較いたしますと14.7%の増、36億3613万8000円の増額となるものでございます。  1項1目社会福祉総務費は、健康福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、8節の民生委員報償費、65ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、社会福祉事業団運営補助金、うみねこ学園・いちい寮民営化支援補助金、社会福祉事業団施設整備費補助金が主なものでございます。  次の66ページに参りまして、2目障害者福祉費は、南郷区役所市民生活課、障害福祉課の職員の人件費、物件費のほか、67ページに参りまして、13節の職親委託料、発達障がい児者の支援体制を図るための発達障害者支援業務委託料、ジョブコーチ養成事業委託料、障害者相談支援事業委託料、19節の広域福祉事務組合負担金、地域活動支援センター事業補助金、知的障害者小規模通所授産施設運営費補助金、精神障害者小規模通所授産施設運営費補助金、20節の自立訓練サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、次の68ページに参りまして、児童デイサービス費、重度障害者医療費助成費、特別障害者手当等給付費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費、旧法施設支援サービス費、更生医療給付費などの扶助費が主なものでございます。  3目老人福祉費は、1節の介護指導員報酬、南郷区役所市民生活課、高齢福祉課の職員の人件費、物件費のほか、69ページに参りまして、8節の市敬老祝金、13節の介護予防マネジメント業務委託料、生きがい活動支援通所事業委託料、生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、次の70ページに参りまして、19節のやくら荘分の八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、高齢者等バス特別乗車証負担金、地域介護・福祉空間整備補助金、地区敬老会補助金、小規模特別養護老人ホーム整備のための介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、20節の扶助費は老人ホーム措置費が主なものでございます。  4目遺家族等援護費は、中国残留邦人等に対する支援に要する経費でございますが、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。  5目行旅病人等取扱費は、71ページにわたりますが、行旅病人の保護等に要する経費でございます。  6目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。  7目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。  8目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険の各特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目国民年金事務費は、次の72ページにわたりますが、同事務に要する南郷区役所市民生活課、国保年金課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。  3項1目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。  2目市民保養所費は、洗心荘の管理運営経費でございますが、13節の指定管理料、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。  3目福祉公民館費は、13節の福祉公民館、福祉体育館の指定管理料が主なものでございます。  73ページに参りまして、4目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  5目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。  4項1目児童福祉総務費は、南郷区役所市民生活課、子ども家庭課の職員の人件費、物件費のほか、次の74ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、八戸ポータルミュージアムに開設する子育てつどいの広場の事業委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、15館分の児童館指定管理料、19節の中程度障害児保育事業費補助金、休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、次世代育成支援施設整備補助金、75ページに参りまして、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。  2目児童措置費は、20節の私立保育所運営費、児童手当費、児童扶養手当費、創設された子ども手当費が主なものでございます。  5項1目市立保育所費は、次の76ページにわたりますが、市野沢・島守保育所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。  6項1目生活保護総務費は、77ページにわたりますが、生活保護の事務に要する生活福祉課の職員の人件費、物件費でございます。  2目扶助費は、生活保護費でございます。  7項1目災害救助費は、平成11年10月の大雨・暴風・洪水災害に係る災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。  以上で第3款民生費の説明を終わります。 ◎田名部 高齢福祉課長 それでは、議案第51号八戸市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  議案書59ページをお開きください。  本議案は、敬老祝金の受給資格に係る年齢要件の見直しをするためのものであります。改正の内容につきましては、お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。  改正の理由でありますが、本市の敬老祝金支給事業は、現在、88歳の方に1万円、90歳の方に2万円、99歳の方に5万円、100歳以上の方には毎年10万円を支給しておりますが、八戸市集中改革プランにおいて、今後さらなる高齢化の進展に伴い、支給対象者、支給額の増が見込まれることから、支給内容を見直し、平成22年度から実施するとされていたものであり、敬老祝金の支給対象年齢を見直すものであります。  改正の内容でありますが、現在支給対象となっている88歳、90歳、99歳、100歳以上の対象年齢を88歳と100歳とし、90歳、99歳、101歳以上の祝金支給を廃止するものであります。  廃止となる90歳と99歳については経過措置を設け、その内容は、90歳については、平成22年度以降、支給額を現行の2万円から88歳と同額の1万円とし、99歳については、現行の5万円を平成22年度以降1万円ずつ減額し、それぞれ平成26年度から廃止するものであります。  なお、101歳以上については、平成22年度から廃止するものであります。  この条例の施行期日は平成22年4月1日から施行するものであります。  なお、参考といたしまして、最近の敬老祝金支給状況と県内他市の状況を掲載しております。  敬老祝金の支給状況では、平成18年度と平成21年度を比較しますと、支給対象者で239人の増、支給金額で543万円の増となっております。  次に、県内他市の状況でありますが、現金支給は十和田市、むつ市、三沢市の3市、記念品、顕彰状等の贈呈が弘前市、つがる市、黒石市、平川市の4市で、支給内容等は掲載のとおりでございます。  また、合併時に事業を廃止した市が青森市と五所川原市の2市となっております。  以上で八戸市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。 ○寺地 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆松田 委員 ここは4点出しておりました。3款1項、ひとり暮らしの高齢者の孤独死を防止する方策について、それから3款4項、放課後児童クラブについて、3款6項、ホームレス対策について、同じく3款6項のケースワーカーの負担軽減についてということであります。  最初に、ひとり暮らしの高齢者の孤独死を防止する方策について質問しますが、どの地域でも、ひとり暮らしのお年寄りの方がかなりふえてきているし、これからそういう傾向が強まっていくのかなということで、私の知人などでもそういうケースが出てきております。  まず最初に、ひとり暮らしのお年寄りの方が、例えば急病だとか突発的な事故などがあった場合に、どのような対応策がとられるか。ここの予算説明書では、緊急通報装置の経費もあるようですが、その辺の緊急な場合の対応策についてお知らせいただきたいと思います。 ◎田名部 高齢福祉課長 松田委員にお答えいたします。  高齢福祉課では、ひとり暮らしの高齢者または重度身体障がい者を対象として緊急時の連絡体制の整備を図るために、緊急通報装置を貸与してございます。これは原則として所得税非課税世帯で、ひとり暮らしのおおむね65歳以上の方を対象としておりまして、現在設置している台数は、平成21年度は1月末で157台を設置しております。  これは、ぐあいが悪くなったりしたときにボタンを押せば、24時間、委託契約している事業者に通報が行きまして、その自宅を訪問して、救急車が必要であれば救急車の手配などをしてございます。それから病院搬送などもございます。  そのほかに、電話を有していない65歳以上のひとり暮らしの方に対して、老人福祉電話を貸与してございます。平成21年度、これは1月末現在ですけれども、84人の方に老人福祉電話を貸与してございます。  なお、この福祉電話については、生活保護世帯の方には基本料の助成も行っております。  以上でございます。 ◆松田 委員 今の説明で、特に157台の緊急な通報システムということで、お年寄りの方が何かのときに通報できる、救急車も呼ぶというふうな体制があるということで、非常にわかりやすく、よいかと思います。  それからもう1つは、緊急な場合以外の、日常的な対応も非常に大事だろうと思います。特に訪問したり、ケアをするとか、いろいろあるかと思うので、その辺の仕組みはどうなっているでしょうか。 ◎田名部 高齢福祉課長 お答えいたします。  地域包括支援センターでは、孤独死につながりやすいと言われている、ひとり暮らしの高齢者、それから孤立した中高年男性、高齢者夫婦の2人暮らし、あるいは高齢者の兄弟同士の世帯、それから障がいのある子どもと同居する高齢者等に注目して、危険なサインを早く発見できるよう、民生委員とか、ほのぼの交流協力員、それから町内会長、近所の住民等による地域での見守りや在宅介護支援センター等にもお願いしながら、あと、今後は新聞とか郵便、宅配業者等にも、何かそういう見守り活動が協力できないものかなということで検討していきたいと思っております。  以上です。 ◆松田 委員 午前中からの町内会への加入の問題とか、やはり地域のそういう力と言いますか、持っている力、例えばお年寄りの方―― と言ってもそんなに後期高齢者だとか、そこまで行かなくても、退職した方だとか、そういう方々が、互いに年齢の高い方々の見守りをするとか、そういう仕組みが、やはり非常に大事だし、先ほど包括センターの話もありましたし、さまざまありますけれども、やはりそういう土壌と言いますか空気をどうつくっていくかということも、とっさのときに非常に役に立ちます。  やはり何かあったときには、町内で行けば、目配りができる班単位のところでどうつくるかということが本当に大事なことだと思うので、これの全体的な地域づくりとの関係で、この問題も位置づけながらやっていくというふうな住民の運動が必要だろうと思いますので、ぜひこれからもやっていただきたいなというふうに思って、これは終わります。  次に、放課後児童クラブの問題についてに入ります。ことしから放課後児童クラブの設置を進めていくということで、市長も力を入れてやっていくということでしょうけれども、現在の、ことしだけに限らず、年次計画で進めていく目標値があるかと思うのですが、例えば小学校区で行くとどの辺まで到達するのか、その辺の目標がどの程度の到達水準になっていくのか、小学校区単位が一番わかりやすいかと思うのですが、そのあたりを先に示していただきたい。 ◎野田 子ども家庭課長 お答え申し上げます。  開設の目標値は50カ所となっております。50カ所を開設した場合、おおむねの小学校区をカバーできるような形、児童館も含めてということになりますけれども、おおむねの地域がカバーできるような状況になるかと思います。  それでもまだ非常に人数の少ない学区がございますので、例えば美保野地区ですと、在籍の児童数が5名ほどしかいないというような場合がありますので、そういった場所には、もしかすると、まだ50カ所では満たないという状況が生じる可能性はございます。  以上でございます。 ◆松田 委員 小学校区では、数的には、ある程度到達するだろうということでした。その小学校区ごとということが1つの到達点としてはよいかと思うのですが、もう1つ、その次には、例えば要望との問題で、働いているお母さんがいらっしゃって、先ほどもお話がありましたけれども、共稼ぎのニーズに対してどの程度かという点も、やはり1つの目標としては、これから見ていかなければならないかと思うのです。  例えば現在は保育所に通っているけれども、小学校1年、2年、3年生でどの程度の児童クラブで賄えるか、面倒が見られるかというふうな問題とか、さっき言いましたけれども、親御さんたちが働いていらっしゃって必要性があるかとか、そういう点の目標値もやっていかないと、小学校区ごとのある程度の数はできたとしても、不十分な到達になるのではないかと思うので、その点についてはどのように考えていますか。 ◎野田 子ども家庭課長 お答え申し上げます。  現在の仲良しクラブ、放課後児童クラブの増設の方針ですけれども、方針として、現在、児童館も仲良しクラブもない、未整備の学区への整備がまず1点ございます。  あとは放課後児童クラブのガイドラインというものがございますので、そのガイドラインに基づいた規模適正化に向けた整備も1つ考えてございます。  あと、児童館はございますけれども、利用児童が多いなど放課後児童クラブの必要性がさらに見込まれるであろうという地区にも増設していこうというふうな3つの基本方針を立てておりまして、その方針に従って、新設だけではなくて分割も含めて実施してまいりたいと考えてございますので、そういう需要にも対応していけるような形で今後検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松田 委員 私が話したものがその3点の中に入っているようですので、その辺も、数値的な問題も含めて、これからしっかりとつかんで進めていただきたいと思います。  今、ガイドラインのお話もありましたけれども、厚生労働省が以前から、70人を超えた場合の補助金の問題とかで、70人というのを出されていますけれども、より子どもたちの成長にとって安定的な人数はどの辺かということでは、30人なり40人というふうな目安も出しております。その辺も含めて、これからの計画の中に盛り込んでいくというふうなお話がありました。  そうした場合に、実際に、例えば分割したり、いろいろな形になっていった場合に、指導員の問題もあるかと思うんです。やはり指導員の数の問題と、指導員の方の、例えば待遇の問題とか、その辺もあわせてやっていかなければならないかと思うのですが、その辺の考え方はどうですか。 ◎野田 子ども家庭課長 分割等については、分割する前のかなり早い段階から、現在あるクラブの方と、どういう形で分割ができるのかをまず事前に協議させていただく形をとっております。ですので、指導員が足りなくなるとかいうことはまずないと考えてよろしいかと思います。  逆に、その辺をクリアしなければ分割できないと考えておりますので、まず運営委員会というものを組織していただいて、その運営委員会の中で、新しいクラブの運営方針をきちんと検討していただいた上で、新たに設置していくという手順を踏んでございましたので、指導員が足りなくなるということはないと思います。  あと、待遇の問題については、運営委員会のほうで各クラブ、地域の実情も踏まえて検討していただくという形をとってございましたので、その辺も運営委員会のほうで検討した上で分割に持っていくという形をとってございますので、問題はないと思っております。  以上でございます。 ◆松田 委員 今、指導員の問題がありましたけれども、指導員の待遇、例えば年収の問題とか労働時間の問題とか、その辺はこちらでは把握しているものですか、それともそれぞれのクラブにお任せしているという感じなのでしょうか、その辺はどうですか。 ◎野田 子ども家庭課長 基本的には各クラブにお任せしておりますので、すべての事細かいところまでは把握してございません。開設状況も異なりますので、一概には申し上げられないのですが、おおむね、平均的な勤務状況としては、常勤の指導員の場合、平日は13時から18時ぐらいまで、これは開設時間にもよります。1日5時間ぐらい、週でおよそ30時間程度、土曜日、長期休暇の場合は1日七、八時間の勤務と聞いております。  給料は月額で6万円から8万円の間ぐらいと聞いてございます。アルバイト、パートの指導員もございますので、こちらも平均的な状況ですが、週20時間から25時間程度、日給の場合、アルバイトの方は1日当たり3000円程度、時給の場合、パートの方では700円から800円程度と伺っております。  以上でございます。 ◆松田 委員 最後に意見ですけれども、国でさっき言ったガイドラインをつくっているということであります。これから八戸の場合も、そういう形で量的にもずっと広げていくし、中身的にも分割や、さまざまな対応をとりながら、適正に設置していくという形になってくると思うので、例えばつくる場合でも、目標も掲げながらということになりますと、施設のスペースの問題とか、人員の問題とかいった点で、どうしても、こちらとしても、やはりある程度の基準が必要になってくるのではないかと。  ガイドラインという名前がよいかどうかはわかりませんが、八戸市としての目標値を、すべて任せるのではなくて、やはりある程度の水準に到達するというふうな点をつくっていく必要があるかと思うのですが、それは現時点ではどのようになされていますか。 ◎野田 子ども家庭課長 現在のところ、指導員の待遇に関する基準は、市でこれが標準的なものですということはお示ししてございません。ただ、もし雇用という形で指導員を雇う場合には、最低賃金といったものは守っていただいているという状況にございます。  以上でございます。 ◆松田 委員 指導員の賃金に限らず、子どもの環境全体も含めて、施設のスペース、例えば子どものスペースの問題なども含めて、余り細かくやることはないので、肝心なところだけでも、やはり統一したと言うか、一定の基準が示せるような方向性をぜひつくっていただきたいというふうなことを要望して、ここは終わります。  次にホームレス対策についてお伺いします。テレビなどでは、よくホームレスの現場というか状況が報道されて、東京とか名古屋とか大阪とか、そういう大都市は非常に大変だな、福祉の方も大変だなという感じで見ているのですが、八戸は余りないのではないかと。テントを張っているところもありませんし、たまにそれらしき人がいるかと思えば、そうでなかったりするのですが、その辺の八戸におけるホームレスの状況はどの程度つかんでいらっしゃるか、実際にどの程度なのでしょうか、ちょっとお知らせください。 ◎川村 生活福祉課長 松田委員にお答えします。  ホームレスの実態ですけれども、件数から申し上げますと、平成19年度は7件、平成20年度は16件、それから平成21年度は2月末ですけれども、16件という件数になっております。  その把握ですが、警察、施設の管理者、それから民間の支援団体からの情報や連絡、それから民生委員にお願いしてホームレスの実態調査も行っております。  保護した場所的には、駅とか公園、それから今多くなっているところが駐車場で、これは車に泊まっている方、これらが多くなってきております。  あとは、旅館と言えばちょっと違和感があると思いますが、刑務所を出て、刑務所から指導されて、とりあえず旅館へ泊まる、そこから申請してくるというケースであります。  以上です。 ◆松田 委員 20件足らずですか、それは実際に保護した数だと思うのです。私もそんなに接触しているわけではないですが、例えば東京とかいろいろなところでホームレスの対策をやってきた団体その他の経験などを聞いても、これはなかなか―― 例えば若い女の人が行って、接触するとか、そういうことはなかなか厳しい部分もあるみたいで、やはり慎重にしないと、いろいろな精神的な問題もあるみたいですから、微妙なところがあると。  説得をしたから、話をしたから、すぐに自立の方向だとか、生活保護の申請の方向だとか、なかなか話が通じなかったりするような問題もあるみたいで、やはりそういう点では、実際に保護した数のほかに、八戸市内に保護にまで至っていないホームレスの方がかなりいるのではないかというお話もあるわけです。  実際、もうこれから春先なので、よいのですが、寒い中だとか、健康の問題とか、心配されますので、市として、生活福祉課としては、このホームレスとの接触とか指導とかという問題は、独自には考えていないものなのでしょうか。 ◎川村 生活福祉課長 基本的にそういう情報があれば、市のケースワーカーが実際に現場に赴いて、その方と接触します。もちろん生活保護の制度説明とか、他の福祉施策を説明しながら、生活保護の申請の意思がある場合は、当然申請してもらうと。  そのときに、ホームレスですので、とりあえず泊まる場所、食べる食事等を確保しなければなりませんので、施設とか、民間の下宿屋とか、宅建業界の研修会等にもお招きいただいていますので、至急に住宅を貸せる場所を確保して、自立に向けた支援を徐々に行っていくということが実態です。 ◆松田 委員 そうしますと、ホームレスと接触した場合に、すぐに入っていただけるような宿泊の場所も、市のほうでは、ある程度予約みたいな形では確保しているということですか。
    ◎川村 生活福祉課長 八戸は、東京とか大都市のように一時保護所は設置しておりません。東北では仙台市が一時保護所を設置しているわけですが、それにかわるものとして施設にお願いしたり、下宿屋等をお願いしておりますので、その日にでも宿泊できるということになります。 ◆松田 委員 わかりました。本当はこういう対策がないほうがよいわけですが、こういう状況、情勢で、緊急に住まいも確保しなければならない問題も出てくると思うので、ぜひその点も対応していただきたいと思います。  昨年の末に厚生労働省からも通知が来ているかと思いますけれども、この住まいの問題に限らず、さまざまな緊急措置や手だての改善の問題が出されているかと思うので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに要望して、終わりにしたいと思います。  最後にケースワーカーの負担軽減の問題です。新聞でも青森市初めさまざまなところで生活保護の申請者が急増しておりますので、一人一人のケースワーカーにかかってくる負担も、件数の問題も含めて多いと思いますけれども、現時点での八戸市のケースワーカーの方が持っていらっしゃる世帯数は、国の基準に照らして少ないのか多いのか、その辺をちょっとお知らせください。 ◎川村 生活福祉課長 今の1月現在の状況でありますけれども、保護世帯数が2959世帯あります。ケースワーカーは今30名ということですけれども、長期休暇で1名休んでおりますので、29名でこの2959世帯を担当することになります。1人平均にすると102世帯ということになります。厚生労働省から示されているケースワーカーの標準担当世帯数は80世帯ですので、かなりオーバーして担当しているということになります。  ちなみに旧3市では、青森市が94世帯、弘前市が92世帯、それから郡部は県が管轄して、県の福祉事務所が行っているわけですけれども、それが平均して70世帯ぐらい、それから旧3市以外の市部は約80世帯となっております。県内では断トツで八戸市の持ちケースが多いということになります。 ◆松田 委員 2959世帯ということで、実質的には今29名の方でやっていらっしゃるということなので、1人当たり約100世帯ですね。国の基準で行くと80だから、そのオーバーしている状況は、具体的にそのケースワーカーの仕事にどういう形で支障が出てくるものですか、それともそんなに大したことはないですか。 ◎川村 生活福祉課長 お答え申し上げます。  標準世帯数80件から20件オーバーしているとなると、日常のケースワーカーが計画で指導する順番があるわけですが、ケースが多くなることによって、やはりそれがどうしてもおろそかになると。日常の問題ケースに対応していきますので、どうしても計画にずれが出てくる、濃い内容の支援ができなくなるという現状はあろうかと思います。 ◆松田 委員 ちょっと抽象的で、わからないのですが、一人一人の生活保護を申請する人への、決定に当たっての対応とか、実際に受けている方々に対する接触とか、その辺がちょっとおろそかになるという意味ですか、どこの辺ですか。 ◎川村 生活福祉課長 申請から決定までは法律で定まっていますので、それは遵守していかなければならないと。それから訪問日数などについても基準がありまして、定められております。それは確実にやっていかなければならないということになりますので、具体的に申せば、家庭訪問して、1時間じっくり話を聞いて、じっくり支援することが、極端に言えば30分で話を終わらせるということになろうかと思います。 ◆松田 委員 わかりました。そういう点では、その人の人生も含めて、さまざまな気配りの面もあるでしょうし、さまざまな条件も含めて聞くということからいくと、やはり一定の時間がかかるということは、確かにそのとおりだと思うんです。そういう点では、何か人数的には増員されるような予算ではないかと思うのですが、ケースワーカーの人数を増員するというような話は届いていますか。 ◎川村 生活福祉課長 人員の不足については、会計監査、厚生労働省、それから県の監査でも指摘されていますので、それは人事課のほうには十分申し上げております。ただ、ことしの予算的には、現状の予算がついておりますので、人が配置されれば当然補正予算ということになろうかと思います。 ◆松田 委員 午前中にも福祉部門に関する人数がふえるというようなことは見ていましたので、私は多分ケースワーカーにも回ってくると感じておりました。ただ、確かめないことには、安心できないので、さっきのホームレスの問題も、八戸も多くなってきているような傾向もありますし、皆さんのお仕事のほうも非常に大変な仕事になるだろうと。やはりこの貧困の問題は、まだまだもうちょっと続きかねないような状況もありますので、ぜひ頑張っていただきたいと。我々もいろいろな面で別な角度から力を入れるところがあったら頑張っていきたいというふうなことを申し上げて、終わります。 ○寺地 委員長 本日はこれにて終了いたします。  明日も午前10時から開きます。         午後5時12分 散会...