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  1. 八戸市議会 2010-03-03
    平成22年 3月 定例会−03月03日-04号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成22年 3月 定例会−03月03日-04号平成22年 3月 定例会         平成22年3月八戸市議会定例会会議録(第4号)         ────────────────────── 議事日程第4号  平成22年3月3日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第1号 平成22年度八戸市一般会計予算    議案第2号 平成22年度八戸市自動車運送事業会計予算    議案第3号 平成22年度八戸市立市民病院事業会計予算    議案第4号 平成22年度八戸市国民健康保険特別会計予算    議案第5号 平成22年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算    議案第6号 平成22年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算    議案第7号 平成22年度八戸市学校給食特別会計予算    議案第8号 平成22年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算    議案第9号 平成22年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算    議案第10号 平成22年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算    議案第11号 平成22年度八戸市中央卸売市場特別会計予算    議案第12号 平成22年度八戸市老人保健特別会計予算    議案第13号 平成22年度八戸市霊園特別会計予算
       議案第14号 平成22年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算    議案第15号 平成22年度八戸市介護保険特別会計予算    議案第16号 平成22年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算    議案第17号 平成22年度八戸市住宅用地造成事業特別会計予算    議案第18号 平成22年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算    議案第20号 平成21年度八戸市一般会計補正予算    議案第21号 平成21年度八戸市自動車運送事業会計補正予算    議案第22号 平成21年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第23号 平成21年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算    議案第24号 平成21年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算    議案第25号 平成21年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算    議案第26号 平成21年度八戸市学校給食特別会計補正予算    議案第27号 平成21年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算    議案第28号 平成21年度八戸市公共用地取得事業特別会計補正予算    議案第29号 平成21年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算    議案第30号 平成21年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算    議案第31号 平成21年度八戸市老人保健特別会計補正予算    議案第32号 平成21年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算    議案第33号 平成21年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第34号 平成21年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算    議案第35号 平成21年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算    議案第38号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第39号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第40号 八戸市小作料協議会条例を廃止する条例の制定について    議案第41号 (仮称)白山台公民館建設工事委託の一部変更契約の締結について    議案第42号 八戸ポータルミュージアム条例の制定について    議案第43号 八戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について    議案第44号 八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について    議案第45号 八戸市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第46号 八戸市特別職の職員の給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第47号 八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第48号 八戸市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について    議案第49号 八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について    議案第50号 八戸市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について    議案第51号 八戸市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について    議案第52号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    議案第53号 八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について    議案第54号 八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について    議案第55号 電子計算機による税等の計算事務の受託を廃止することについて    議案第56号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について    議案第57号 土地改良事業の施行について    議案第58号 八戸市営バス事業経営健全化計画を定めることについて 第3 陳情について   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(36名)        1番     工藤悠平 君        2番     藤川優里 君        3番     小屋敷孝 君        4番     大館恒夫 君        5番     森園秀一 君        6番     島脇一男 君        7番     夏坂 修 君        8番     松田 勝 君        9番     三浦隆宏 君        10番     田中 満 君        11番     下田保夫 君        12番     古舘傳之助君        13番     壬生八十博君        14番     豊田美好 君        15番     立花敬之 君        16番     坂本眞将 君        17番     山名文世 君        18番     大島一男 君        19番     松橋 知 君        20番     畑中哲雄 君        21番     石橋充志 君        22番     五戸定博 君        23番     八嶋 隆 君        24番     寺地則行 君        25番     越後賢司 君        26番     吉田淳一 君        27番     秋山恭寛 君        28番     山口広道 君        29番     前澤時廣 君        30番     伊藤圓子 君        31番     田名部和義君        32番     吉田博司 君        33番     坂本美洋 君        34番     上田善四郎君        35番     東野礼二 君        36番     荒川重雄 君   ──────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長        小林 眞 君    副市長       西 幹雄 君    副市長       奈良岡修一君    南郷区役所長    沼畑龍男 君
       総合政策部長    高島 司 君    防災安全推進室長  白川文男 君    総務部長      大岡長治 君    財政部長      田名部政一君    産業振興部長    高谷勝義 君    健康福祉部長    石橋元生 君    市民生活部長    林隆之介 君    環境部長      中嶋幸一郎君    建設部長      田中 博 君    都市整備部長    妻神敬悦 君    教育長       松山隆豊 君    教育部長      芝 俊光 君    交通部長      川村岩次郎君    市民病院事務局長  松浦伸一 君    会計管理者     柳町信廣 君    監査委員      大野善弘 君    選挙管理委員会委員長              中村昭雄 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長      山内 隆    次長兼議事課長   東森直人    副参事(議事グループリーダー)              秋山直仁    主査        和田 智    主事        毛利誠司    主事        白藤 渉   ────────────────────   午前10時01分 開議 ○議長(大館恒夫 君)これより本日の会議を開きます。   ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(大館恒夫 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────    8番 松田勝君質問 ○議長(大館恒夫 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田勝議員  〔8番松田勝君登壇〕(拍手) ◆8番(松田勝 君)皆さん、おはようございます。私は、2010年3月議会に当たりまして、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者に質問をいたします。  最初は、地域経済活性化についての質問をいたします。  既に御案内のように、全国の完全失業率は5.1%、前年度からの上昇幅が1.1%と過去最悪になっています。完全失業者数は336万人、就業者数は前年比で103万人も減っています。その中で雇用者の報酬はピーク時1997年の280兆円から253兆円とほぼ1割も減少しています。ここまで減少したのは主要国では日本だけです。これほど失業者が増加し、賃金が下がったのは、労働法制の規制緩和でルールが壊され、派遣労働など非正規雇用が急速に拡大し、企業の都合により一方的に首切りが行われるようになったからであります。  大企業の下請企業に対する異常な買いたたき、横暴な仕事切りなどで中小零細企業の倒産も増加傾向をたどっています。労働者、中小企業に苦難を押しつける一方で、大企業はこの経済危機のさなかでもため込み利益と言える内部留保を増加させています。我が党の赤旗新聞の本日の集計発表では、内部留保の一部である利益剰余金が、上位20社の大企業で1年前と比較して1兆1477億円もふやしています。この大企業のため込んだ巨額の内部留保の一部を活用し、家計を温め、内需を拡大してこそ経済の安定した成長につながっていくものであると確信します。  信金中央金庫が発表した第138回全国中小企業景気動向調査結果によりますと、2010年のこれからの日本の景気見通しについて、中小企業の皆さんが、よいとする答えをなさったのが1.9%だったのに対し、悪いとする企業は91.2%に上っています。中小企業の経営状況は依然として苦難を強いられております。  そこで、1つ目の質問として、最近の地域における経済状況について伺います。  なお、この答弁については、初日の田名部和義議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構です。  政府は、昨年末、ワンストップ・サービスを実施しました。ワンストップ・サービスは、相談のたらい回しを防ぎ、離職者が同じ会場であらゆる相談を受けられるサービスであり、全国各地で多くの利用者があったようです。当市においても、年末ぎりぎりの12月29、30日の両日、本市とハローワーク、それに社会福祉協議会の3者が共同で生活総合相談と金融相談を行ったと聞いています。  そこで、2つ目の質問として、その実施状況について伺います。  この総合相談については、制度の説明が聞けてよかった、アドバイスがもらえたなど、継続してやってほしいとの要望の声も多く、今回の教訓を生かしながら実効あるものに発展させていく必要性があると考えます。  そこで、今後の総合相談体制の方向性についてどのように考えているか伺います。  都道府県の社会福祉協議会が運営主体となって、金融機関からの融資が難しく、一時的に費用が必要な場合に資金を貸し付ける生活福祉資金の貸し付けを行っています。生活費や教育費などのほかに、技能習得や中小業者が必要とする生業費も対象となっています。雇用情勢の悪化で失業者、低所得者の急増が見込まれ、多重債務問題が深刻になることもあって、昨年の10月に政府は制度の見直しを行いました。  セーフティーネット貸付実現全国会議代表幹事の新里宏二弁護士は、10月に改正され、社協の職員もまだその内容を十分に把握し切れていないと思います、そのために、相談に行く利用者も勉強し、貸し付けが可能だという資料などを示す努力が必要ですと語っています。実際に見直しが行われてから半年間が経過しましたが、現在でも審査に時間がかかり過ぎて、制度改正の効果が十分に上がっていない状況が指摘されております。  そこで、この生活福祉資金の活用についての見解を伺います。  この間の地方経済の大きな特徴は、大企業の工場や事業所の閉鎖が広がったことであります。隣の岩手県では、金ケ崎町の富士通マイクロエレクトロニクス岩手工場で、従業員1700人のうち1130人がリストラされ、一関市のソニー工場は昨年末閉鎖されて、非正規社員を含め、750人が職を失うなどの事態が起こっております。全国の企業城下町では法人関係の税収が大幅に減り、地方自治体の財政的な安全性が失われるという事態も生じております。改めてこの地域に持続可能な経済の発展の仕組みをどのようにつくっていくかが問われていると思います。  誘致大企業のためだけではなく、地域に密着した多くの中小企業に所得を生み出す仕事起こしが自治体に求められております。地方自治体が国の財源も活用しながら、地域の産業を維持し、住民の暮らしの中から出てくるニーズに沿った新たな仕事をつくり出す動きを支援していくことが求められると考えます。  そこで、今後の当市における地域の中小企業への支援策について伺います。  次の質問は、市営住宅についてです。  この問題については、私は、2年前の3月議会一般質問、昨年の3月議会予算特別委員会で取り上げてきた経過があります。2年前にこれまで市直営で行ってきた市営住宅の管理運営が指定管理者制度に移行し、地元でない建設業者に管理が任されるようになり、その業者が市営住宅の修繕の仕事も行うようになりました。その結果、それまで地元業者が行ってきたおよそ4000万円近い市営住宅の修繕の仕事ができなくなってしまいました。  この間、地元業者からは、市営住宅の仕事を地元以外の業者から頼まれて驚いた、役所では税金を使って地元以外の業者に独占的に仕事をさせているのか、指定管理者を選ぶときに地元の団体や業者を優先させるべきではないかの声が上がり続けており、本市のやり方に対して不信感が生まれております。経済危機の中で建設業者の仕事が急減し、働く場所があるだけいいという状況が続いています。  しかし、一方では高齢化の進行や大地震、大災害の発生、気候変動など新たな状況を迎える中で、リフォームやバリアフリー化、耐震改修、省エネ化など、なお一層建設業者の役割の発揮が求められている情勢であります。民間投資が冷え込んでいればいるほど、地方自治体の動きは地域経済に大きな影響を与えます。地方自治体は中小建設業の仕事確保に力を入れる振興策を進めなければなりません。市民の税金で運営される市営住宅にかかわる修繕工事から地元業者が締め出されている状況は何としても改善しなければなりません。また、指定管理者の選定のあり方についても考え直さなければならないと考えます。  そこで、1つ目の質問として、この2年間、市営住宅の修繕工事がどのようになされてきたのか伺います。  来年度末で市営住宅の指定管理者の指定期間が終了します。そのため、ことしの夏ごろから新しい指定管理者の選定に入ると思われます。  そこで、2つ目の質問として、指定管理者選定に当たってどのような方針で臨むのかを伺います。  次の質問は、地域職業訓練センター廃止問題についてであります。  厚生労働省は、昨年12月25日付で独立行政法人雇用・能力開発機構の地域職業訓練センターについて、全国83施設すべてを2010年度末で廃止し、希望する自治体には譲渡する旨を通知しました。地域職業訓練センターをめぐっては、厚労省は昨年の3月、利用率が一定基準を満たす施設については存続すると発表していたのであります。  ところが、昨年末に行政刷新会議の事業仕分けを受けて、同省は廃止の方向へ急遽方針転換をいたしました。青森県内で廃止の対象とされているのは青森市のコンピュータ・カレッジ、五所川原市と本市の地域職業訓練センターであります。本市の職業訓練センターは、失業して再就職を求める方々やスキルアップを望む中小企業者などの要望にこたえる役割を果たしてまいりました。今回の廃止の知らせに関係者は一様に驚き、寝耳に水だ、存続をお願いしたい、不況の今、雇用対策にとって必要な施設を継続してほしいなど、そして、利用者からは、民間のパソコン講座に比べても格安で利用できる施設であり、なくさないでほしいなど、存続を求める声が市民から上がっております。  地域職業訓練センターの廃止は、鳩山政権が進める働きながら資格を取る、働きながら職業能力を高めるなどのプログラムとも矛盾するものであり、職業訓練行政から国が撤退するという大問題であります。鳩山首相がコンクリートから人へというなら、職業訓練事業こそ拡充されるべきであります。  そこで、1つ目の質問として、廃止の問題の経緯について、特に国からどのような説明がなされてきたのか伺います。  2つ目の質問として、国が示した利用目標値に照らしてみて、本市の職業訓練センターの利用状況はどうなっているのか伺います。  地元新聞の報道によりますと、青森、岩手両県知事と本市を初め、職業訓練センターのある地元の首長がこぞって民主党県連を通じて国に対して施設の存続を要望したとあります。  そこで、この問題について今後どのように考えて対応していくのか伺いたいと思います。  次は、教育行政についてであります。  1項目として、新しい柏崎小学校の建設について伺います。  柏崎小学校は、校舎及び体育館について、耐震診断結果を踏まえ、青葉二丁目に新しい学校建設が計画され、進められてまいりました。計画は3月末で実施設計を終えて工事に入る段階を迎えております。通常の学校建設と違って短い期間の中で学校、地域、関係者の意見や要望に耳を傾けて取り組まれてきたと伺っております。  そこで、1つ目の質問として、これまで出されてきた学校及び地域関係者からの意見、要望にどのように対応してきたのか伺います。  2つ目の質問としては、今後、完成までの課題についてどのように把握しているか伺います。  本市の学校給食で産地偽装事件が明るみに出ました。このきっかけは、市内業者サンミートが給食センターに納入した豚肉から異物が発見され追及したところ、県産豚肉が規格外のカナダ産であったというものであります。厳しい予算と人員の中でなるべく経費をかけずに頑張っている現場の皆さんのことを考えますと、児童生徒への健康被害は出ていないものの、徹底した原因究明と今後の再発防止策がとられなければならないと考えます。  そこで、1つ目の質問として、再発防止に向けての取り組みについて伺います。  今回の事件で私たちは安全安心な学校給食のあり方について考えさせられました。特に学校給食に使用する食材は何よりも安全安心なものでなくてはなりません。より一層の安全確保のために、地産地消の徹底、つまりつくり手が見える地元農産物を使った学校給食と納入業者の登録から入札のあり方を初め、チェック体制の強化充実を強く望むところであります。2005年には食育基本法制定、2008年には学校給食法の改正が完了し、給食の中心的な役割が栄養改善から食育に移り、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明快にいたしました。食育基本法は、国民、子どもの食の乱れが生じているとして、国に対して先進国のように財政支援等に取り組み、学校給食運営の合理化を見直し、給食を生きた教材とすることができる教育条件整備を図っていくことを求めております。  これまで本市においては、学校給食職員の正職員の退職に当たって不補充体制で臨み、パート労働への置きかえを進めてまいりました。今後さらに、課題として地区給食センターの老朽化に伴っての建てかえ問題も生まれてきております。  そこで、2つ目として、学校給食の今後の方向性についてどのように考えているか伺います。  以上で壇上からの質問は終わります。(拍手)  〔8番松田勝君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。松田議員にお答え申し上げます。  最初の1、地域経済活性化についての(1)最近の地域経済状況についてはお許しをいただきましたので割愛させていただきます。また、(2)年末生活総合相談と金融相談の実施状況については健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは、(3)今後の経済活性化対策についてのア、総合相談体制の方向性についてからお答え申し上げます。  昨年末、全国で雇用や福祉等の関係機関が1カ所で求職者の相談を行うワンストップ・サービス・デイが実施されましたが、当市では12月18日に八戸公共職業安定所において青森県の主催により実施され、45名の相談者が訪れております。国では、1カ所で雇用施策のみならず、福祉施策の相談も受けられるワンストップ・サービスは、生活困窮者に対する支援のあり方として有効であるとの認識から、今後も実施する方向で検討していると伺っております。  また、八戸公共職業安定所では、住居及び生活に困窮する求職者に対し、福祉施策を含めた関係施策の説明を行い、より的確に関係機関へ誘導する住居・生活支援アドバイザーを今月中にも配置する予定であると伺っております。このアドバイザーが恒常的に総合窓口の役割を果たすことにより、関係機関同士の一層の連携が図られ、スムーズな支援につながるものと考えております。また、当市においても、昨年末に開設した総合相談窓口がある程度の効果を上げたものと考えており、今後とも地域の状況や雇用情勢等を踏まえ、労働局や県などの関係機関と協力しながら、必要がある際には窓口を開設してまいりたいと考えております。  次に、生活福祉資金の活用についてお答え申し上げます。  生活福祉資金貸付事業は、低所得者、障がい者、または高齢者に対し資金の貸し付けと必要な援助を行うことにより安定した生活を送ることを目的とした事業であります。しかしながら、制度そのものが広く知られていないことや原則連帯保証人が必要なことなど、制度自体の使い勝手の問題などがあり、貸し付け実績がなかなか上がらないことから、今般の厳しい雇用経済状況も踏まえ、利用者にとってよりわかりやすく利用しやすい制度となるよう、昨年10月に制度全体が見直されたところであります。  その主な内容は、連帯保証人要件が緩和され、連帯保証人は原則必要であるが、一部の資金を除き、保証人を確保できない方に対しても資金を貸し付ける。貸付利率を見直し、連帯保証人がいる場合は無利子にするとともに、連帯保証人がいない場合の利率を従来の3%から1.5%に引き下げる。失業や減収などにより生活に困窮している方に対し、継続的な相談支援とあわせて生活費と一時的な資金の貸し付けを行う総合支援資金を創設するなどとなっております。この結果、当市における貸し付け実績は、平成20年度が7件、平成21年度は9月まで10件であったものが、制度改正後の10月から12月までは22件と、改正の効果により利用者が増加していると伺っております。
     この制度が十分活用されるためには、県、市、社会福祉協議会、公共職業安定所等の関係機関が連携を密にし、制度の周知に努めることが重要となります。当市においても、生活保護や生活、雇用などの相談窓口において生活福祉資金の制度内容や利用について助言や周知をいたしておりますが、今後とも資金を利用したい方が貸し付け申請に結びつくよう、庁内の連携に努めてまいりたいと考えております。  次に、中小企業者への支援策についてお答え申し上げます。  国においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、従来の緊急保証制度について、一部例外業種を除き、原則全業種が活用できるように拡充するとともに、認定要件を緩和した景気対応緊急保証制度を創設し、2月15日から実施しております。  当市においては、従来から市内中小企業の円滑な資金繰りによる経営基盤の強化を図るため、利用目的に沿った低利で使いやすい各種融資制度を設けるとともに、一部を除き、当市融資制度の利用に係る信用保証料の全額助成を行ってまいりました。平成22年度は、中小企業の資金需要に対応するため、当市の融資制度において、中小企業特別保証制度の融資枠の拡充、経営健全化対策資金の融資要件の緩和及び利子補給の継続を実施することとし、関係機関と調整を行うとともに、今議会に関連予算案を上程しております。また、雇用対策として八戸市緊急雇用奨励金を初めとする各種雇用奨励金制度も引き続き実施することとしております。さらには経済雇用対策等について関係機関と情報の共有を行うとともに、企業の経営悪化に対する支援、雇用状況の変化に対する支援等の検討を目的とした経済雇用連絡協議会を設置したところであります。今後、当協議会で得た情報や意見を市の施策に反映させ、市内中小企業の経営安定、雇用の維持、確保に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。  次の2、市営住宅については建設部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは、3、地域職業訓練センター廃止問題についての(1)廃止問題の経緯についてからお答え申し上げます。  八戸地域職業訓練センターは、事業主等が行う職業訓練のための必要な施設を提供することを目的として、独立行政法人雇用・能力開発機構が昭和57年に設置しております。当センターの管理運営については、機構から青森県が委託を受け、青森県から八戸市が再委託を受けて運営し、平成7年度からは八戸市が職業訓練法人八戸職業能力開発協会に再々委託して管理運営を行っております。また、各地域のセンターにおいてはそれぞれ利用目標値が定められており、当市もこの利用目標値の達成に努め、運営してまいりました。  このような中、国の行政改革の一環として、平成20年12月24日に雇用・能力開発機構の廃止についてが閣議決定されました。この決定を受け、平成21年12月までに事業改善目標を達成できない地域センター等については機構の業務としては廃止するとの方針が示されましたが、当市のセンターは目標を達成しており、今後も継続して運営されるものと考えておりました。しかしながら、さきの行政刷新会議の事業仕分けにおいて、雇用・能力開発機構の業務の見直しやさらなる合理化が求められ、機構に対する運営費交付金等の見直し結果が出されたところであります。これを受け、厚生労働省は、地域センター等の廃止等を加速させるため、平成21年12月25日付で関係都道府県知事に対し、センターの設置及び運営については平成22年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する自治体等に対してはこれを譲渡するという方針を通知したものであります。  次に、センターの利用状況についてお答え申し上げます。  平成20年12月24日に雇用・能力開発機構の廃止についてが閣議決定されたことにより、国は、平成21年4月から12月までの事業改善目標を施設利用率50%以上、利用延べ人数1万3500人以上と定めております。  当市の地域職業訓練センターの利用状況ですが、平成19年度の施設利用率は51%、利用延べ人数は1万8501人、平成20年度の施設利用率は50%、利用延べ人数は2万770人、平成21年4月から12月までの施設利用率は55%、利用延べ人数は1万4551人となっております。当市では、閣議決定を踏まえ、目標値達成に向け、委託先である八戸職業能力開発協会とともに運営の改善に取り組んできたところであります。  次に、今後の対応についてお答え申し上げます。  地域職業訓練センターの平成22年度末の廃止通知を受け、青森県は岩手県と連携し、両県の知事並びに施設を設置している両県の自治体首長との連名で平成22年1月14日に民主党青森県総支部連合会、翌15日に自由民主党青森県支部連合会を通じて、国に対し、国の責任で継続して運営することについて要望しております。さらに、青森県市長会においても、2月18日に県に対して同様の要望活動を行ったところです。また、国からは、2月上旬に譲渡条件について各自治体の意向確認のアンケートが送付されましたが、譲渡の条件等は全く示されていなかったことから、今後も国の責任において運営すべきである旨回答したところであります。  次の4、教育行政については教育長及び教育部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)続きまして、年末生活総合相談と金融相談の実施状況についてお答えを申し上げます。  昨今の不況の影響によりまして生活困窮者等の相談が増加していることから、昨年の12月29日、30日の2日間、八戸公共職業安定所及び八戸市社会福祉協議会の協力をいただきまして、各種の支援に関する相談を1カ所で受けられる年末生活総合相談窓口を開設したところでございます。2日間で合計39名の方が相談に訪れましたが、その内訳といたしましては、仕事に関する相談が26件、生活資金の借り入れに関することが20件、生活保護に関することが19件、借金の返済に関することが13件、心の悩みに関することが13件、住宅手当に関することが6件となっておりまして、仕事に関する相談が最も多く、次いで生活資金の借り入れ、生活保護と続き、生活に困窮した状況で相談に来られた方が多く見られたところでございます。  また、金融相談につきましては、中小企業の資金繰り支援のため、金融機関及び青森県信用保証協会の営業日に合わせまして、こちらも昨年12月29日と30日の2日間、国の緊急保証制度に係る認定申請の受け付け等に対応する窓口を開設いたしました。2日間の取扱内容と件数は、緊急保証制度の認定申請の受け付けが2件、緊急保証制度の認定書の交付が2件、その他金融相談対応が2件となっております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)建設部長 ◎建設部長(田中博 君)次に、市営住宅の修繕工事についてお答え申し上げます。  市営住宅では、平成20年4月から指定管理者制度を導入し、現在は五戸町に本社を置く株式会社東北産業がその業務を受託しております。  指定管理者が発注した修繕工事の実績は、平成20年度603件、工事費4087万円、平成21年度は、12月末現在で502件、工事費3135万円となっております。また、修繕工事は、そのほとんどが市内の事業者に発注されております。  次に、指定管理者選定についてお答え申し上げます。  平成23年度からの新たな指定管理期間については、平成22年度内に公募し、選定する予定となっております。また、指定管理者の選定については、指定管理者選定委員会を開催し、業務の遂行能力を総合的に判断して選定することとなっております。選定の際には、市外業者が参加する場合、平成20年2月改定の指定管理者制度の導入方針に基づき、市内に本社を有する業者に対して選定時に加点することにより市内業者に有利とすることとしております。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)教育部長 ◎教育部長(芝俊光 君)次に、新しい柏崎小学校の建設に係る学校及び地域関係者からの意見、要望への対応についてお答え申し上げます。  柏崎小学校建設に当たっては、学校、PTAが主体で行ったアンケートなどにおいて、保護者、地域、同窓会の方々から、設計に関するものとしては、児童館、仲良しクラブ、地域コミュニティセンター、プール、土俵など、また、それ以外では歩道橋、横断歩道、信号機の設置等、移転地周辺の環境整備に関する御要望がございました。  これらの御要望について、PTA代表者、同窓会代表者、連合町内会代表者、学校関係者等をメンバーとする新しい柏崎小学校を考える地域代表者会議をこれまで8回にわたり開催し、また、全保護者、地域住民を対象とする説明会、地区の情報交換会において意見交換を行い、検討してまいりました。その結果、校舎と併設して仲良しクラブ専用スペースを整備すること、また、体育館には地域の集会室機能を兼ねた多目的スペースを設置することなどを決定し、設計を行っております。また、プールについては、当面第三中学校のプールを修繕し、共用していただくこととしております。さらに、土俵などの外構工事に関すること及び移転地周辺の環境整備については、今後も代表者会議を継続しながら検討してまいります。  次に、今後の課題についてお答え申し上げます。  これからの検討課題として残っているものは、主に通学路の安全対策であります。学校及び地域関係者の要望を踏まえ、歩道橋、信号機、横断歩道、防犯灯などについて、道路関係者、警察、地域の交通安全関係者と連携を密にし、児童の安全対策を協議してまいります。また、建設工事に当たりましては周辺住民の方々への説明を十分に行うことにしております。今後も新しい柏崎小学校を考える地域代表者会議を継続して開催し、学校及び地域関係者の皆様の御意見を伺いながら新しい柏崎小学校の建設事業を進めてまいります。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、学校給食の豚肉産地偽装事件の再発防止策についてお答え申し上げます。  今回の事件は、市内食肉販売業者が、平成21年8月20日と21日に北地区給食センターに納品した豚肉の一部に当該センターの職員がビニール片等の異物混入を発見したことに端を発しました。当該業者から異物の混入経路について聴取したところ、契約とは違うカナダ産の豚肉を納品したとの申し立てがなされたのでございます。このことから、すぐに平成21年8月、9月分の契約解除並びに学校給食用物資納入業者登録停止の措置を行うとともに、警察へ相談をしておりましたところ、当該業者は、平成22年2月10日に不正競争防止法違反の被疑者として逮捕されました。このような事件が児童生徒を健やかに育てる学校教育の一環として行われている学校給食に関して起きたことを考えますと、決してあってはならないことと強い憤りを感じております。また、市民の皆様には御心配をおかけして大変申しわけなく思っております。  今後の再発防止策について申し上げます。  これまで学校給食納入業者登録における書類審査及び立入調査、入札前の見本選定会議における見本品と産地証明書の審査、各センターの栄養士による検収等により防止を図ってまいりました。事件後は、これらに加えて、他の食肉納入登録業者の皆様からの御理解と御協力をいただき、納品の都度、製造業者からの産地証明書を提出していただき、規格どおりの豚肉の納品が保証されるよう改善を図っております。また、2月15日の入札会におきましては、業者の皆様に食育教育の一環として実施している学校給食についての認識を一層深めていただけるようパンフレットを渡し、説明をしております。今後も、捜査の進展により明らかになった事実を踏まえ、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校給食の今後の方向性についてお答え申し上げます。  学校給食は、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるとともに、地場産物の活用により地域の文化や産業に対する理解と関心を深めさせるなど、学校教育における食育の一環として実施しております。  現在、当市では、4地区給食センターで市内小中学校74校を対象に、1日に約2万3600食の完全給食を実施しております。4地区給食センターの建設時期は、西地区給食センターは昭和44年、南郷地区給食センターは昭和45年、北地区給食センターは昭和54年、東地区給食センターは平成2年となっております。  今後の学校給食の方向性につきましては、平成14年度の事務事業検討会議における第1次答申書、平成18年2月策定の八戸市集中改革プランにおいて、調理業務についてコスト削減を図る意味でも民間委託の導入を検討することとしております。また、西地区、南郷地区給食センターは設置後40年を経過しており、施設、設備は随時改修及び更新をして、作業の安全確保や衛生管理に支障を来さないように運営しているところでありますが、年々老朽化が進んでいる状況でございます。このようなことから、児童生徒数の推移などを総合的に勘案し、今後の当市の学校給食についてのビジョンを描き、調理業務の運営形態、給食センターの建てかえ等について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)松田議員 ◆8番(松田勝 君)どうもありがとうございました。  それでは、再質問、意見を述べていきたいと思います。  最初に、再質問したいと思うんですが、2番目の市営住宅の問題です。  先ほど壇上で、経過についてはちょっとかいつまんでお話ししたんですけれども、私がこれまでの議会の中で問題にしてきたのは、市直営で行っていた市営住宅が平成20年度から指定管理になったと、そこに八戸市外の建設業者が指定管理者に選定された。それをきっかけにして、それまで市内の建設業者の方々が市営住宅の修繕工事を、年間にすると大体4000万円ぐらいの修繕の工事を市のほうから頼まれて仕事をしてきたという、それがずっと続いてきたわけですけれども、この指定管理者の選定が行われた平成20年度を区切りにして様相が全く変わってしまった。つまり今まで市営住宅の修繕工事をやっていた業者がすっかりはじかれてしまったという状態があらわれたわけです。  先ほど部長のほうから新しく指定管理者が決まった、平成20年度から平成21年度の現在まで市営住宅の修繕の工事については市内の業者が行っているというふうな趣旨の答弁があったんですけれども、それでは、平成20年度の指定管理者が選定されるまでの業者と指定管理者になってからの業者というのは果たして継続していたのかどうかというのが問題だと思うんです。つまり、今まで八戸市の市営住宅の工事をやってきた業者が打ち切られて、そして、何かわからないけれども、市以外の五戸町の業者が采配を振るうような、そういう中で修繕の工事が行われてきた。部長は先ほど地元の業者がその中でも仕事をしておりますという答弁だったんですけれども、その内容は私はがらっと変わったと思うんですが、その辺は前と同じ業者の方々が継続して仕事をすることができていたのかどうか、その点についてちょっとお話しください。 ○議長(大館恒夫 君)建設部長 ◎建設部長(田中博 君)お答えいたします。  先ほどの繰り返しになりますけれども、現在の指定管理者が行う修繕工事については市内の業者にほとんどを発注しております。もちろん指定管理者となったわけですから、これまでの業者とは違う業者ではありますけれども、市内の業者に発注しているということになっております。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)松田議員 ◆8番(松田勝 君)そうですよね。今までやっていた業者が修繕の4000万円の範囲の工事から外されて、いわゆる新たな、東北産業さんを頭とするといいますか、元請とするといいますか、そういう中に組み込まれて―― 市内の業者が何件いるか私はわかりませんけれども、その範囲の中で仕事が行われてきた。つまり、その主導権は東北産業さんが握っているわけです。ですから、前に市が直営でやっていたときのような市営住宅の修繕の発注の仕方とはがらっと変わってしまったんです。そこは東北産業さんの営業、そして利益や工事の段取りや、そういう中での下請という形になるわけですから、利害関係がやっぱり一致するものしか使わないわけです。それが実際の現場の状況だと思うんです。  ですから、私は、指定管理者を選定した時点で、いわゆる市営住宅の管理運営だけじゃなくて、そこに修繕工事が発生すると。年間4000万円ほどの工事が発生し、それを当てにして市内の業者の方々が仕事をしてきたという実態があって、それが突然平成20年度から打ち切られて指定管理者の東北産業さんが元請になり、その傘下の業者がするという形になったわけです。ですから、市内の業者が今まで市の直営の中で、市のほうでは公平にいろんな業者の条件を考えながら工事を割り振りしていたものが、利益を追求する一民間の東北産業という1つの会社が采配を振るうというその指揮下での工事に変化をした、ここが私は問題だろうというふうに思うんです。  いろんな業者の方々は協力会だとか協力業者というのを募ってやっています。工務店さんや建設業の大工さんなんかを中心にしながら、そこに下請の業者なんかが集まって協力業者をつくっております。しかし、それはすべて元請のいわゆる協力業者の頭になる工務店やそういうところに協力する、ある面ではそこの利益を保障する、もしくはそれに貢献するという形での仕事の仕方になっていくわけです。極端なことを言えば、東北産業さんが自分のもうけをどれだけとるかというのは本人の采配に任せられている。そして、その中で下請に対しどのように賃金なり下請工賃が払われているかという条件についても、東北産業さんの主導権といいますか、采配に任せられているという形になったのではないかという疑問があります。  ですから、市内の業者がやっているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、私はいろいろ聞いてみますと、例えばある同業組合の方々から聞いても、うちの同業組合では1人も市営住宅の修繕工事をやっていないとか、そういう話が業者の中で物すごく話題になっているわけです。どこがやっているんだと。ある業者から聞くと、いや、五戸の畳屋から頼まれて市営住宅の畳をやったと。市営住宅の仕事を何で五戸の畳屋から我々は頼まれてやらなければならないんだとかという問題も一部には出ております。私は先ほど言いましたけれども、ほかの施設と違って、この市営住宅のような修繕工事が発生するところに建設業者が入り込むような指定管理者のやり方というのは検討しなければならないのではないかと。地元の業者との摩擦が出てきます。市が直営でやるのと違うんです。市は公平に、そして市営住宅の利便性、その他全体の公共性を考えて業者に発注します。その業者についてもできるだけ市内の業者に満遍なく公平に行き渡るようにやります。果たしてそれが新しい建設業者が指定管理者になった場合に、そういう今まで市でやってきたような公共的な割り振りなり修繕工事の発注ができるかどうか、この辺のところはしっかりと検証しないと。今、市内の業者の方々から聞くと、このままこれが続くのであれば、市に対しては協力できないというふうな声までやっぱり出ております。  ことしの夏ごろから市営住宅の新たな指定管理者の選定に入ると思いますけれども、指定管理者のあり方も含めて、ぜひこれは再検討するなり総括をしてきちんとした方向性を出して、地元の業者が納得するような形を打ち出していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。もしコメントがあれば後でお話しください。  それから次に、地域経済の活性化の問題から順にいきたいと思います。ここは時間の関係で1点だけ。  先ほど市長からの答弁で、総合相談体制の今後の見解といいますか、方向性が示されました。国でもハローワークにアドバイザーを配置すると。12月末にやったワンストップ、八戸で言えば総合相談体制の総合相談の内容についてはやっぱりこれからもぜひ発展させていく必要があるだろう。離職者なりいろんな生活困窮者が相談に来た場合に、あちこちに行かなくても一どきに解決ができるし、もしくはその方向性を示していただけるという点では、この制度は私は有効性があるし、ぜひ発展させていただきたいと。  しかし、そのためには日常的な問題―― 12月の末にセレモニー的に年に1回、もちろんこれは大事です。しかし、日常的にそういう相談体制をどうつくるか。ハローワーク、今度市の雇用支援対策課もできます。それから県の社協もあります。必要であれば弁護士さんも、自殺の問題では保健上の問題もさまざまあるでしょう。関係団体との連携が必要だということは先ほど市長もおっしゃいました。そのかなめになる人的配置が国のほうで配置する、先ほどのアドバイザーというふうに私は受けとめました。ぜひその辺を中心にしながら、不十分なところもお互いに意見交換しながらやっていただきたいというふうに要望したいです。  それで不十分なのが先ほど言った生活福祉資金の活用なんです。先ほども壇上で言いましたけれども、確かに制度が見直しされてまだそんなに月日はたっていないんですけれども、それにしてもちょっとのろいといいますか、対応が遅い。去年の11月に市内の業者が150万円ほど借用に運転資金の申し込みで相談をしに行ったんです。しかし、それがまだ決定を見ないどころか、3月の中ごろでないと決まらないだろうと。最初は、事業資金は立ち上がり資金しかだめですよというふうに言われたそうです。国のほうの制度改正を示したら、そうですかと。営業を継続する運転資金としても必要だなとか、そういう制度そのものの周知が県の社協を通して八戸市の社協にもされていると思うんですが、実際は窓口のところまで到達していない。この問題がやっぱりあります。  ですから、今までの社協の経過があって、人間すぐに頭が切り変わらないという点があるかと思うんですが、ぜひその点については、先ほどの相談体制の連係プレーだとか、そういうものをきっかけにしながら一緒に協力、協働しながら市民のための相談を強めていくという観点でお互いに足りないところを指摘したり補ったり、アドバイスをするとか市民の意見もお互いに交換するというような形で改善をしていただくように市としてもお願いしたいというふうに思います。  それから次は、職業訓練センターの廃止問題です。  これについては、市長も先ほど岩手県、青森県、そして当該の関係する市長さんたちが一緒になって存続を求めるということで、ぜひ大いに頑張ってほしいなというふうに思うんですが、私も、先月の末に厚生労働省に共産党の陳情団と一緒に存続の申し入れに行ってきました。やはり現場の実態がどの程度伝わっているのかというのは非常に心もとなかったですね。厚生労働省の担当者といろいろ意見交換をしたんですが、事業仕分けが12月の末に行われて急遽展開していったということでしょうけれども、私たちは八戸の職業訓練センターの利用状況なり市民の声をぶつけてきました。  職業訓練センターは、パソコンと会計の訓練ができるようになっています。お話をいろいろ聞くと、民間でも確かにパソコン教室だとかさまざまやっていますが、民間で受ける場合と料金が全然けた違いなんです。ちょっと細かい数字はないんですが、10倍以上、もっと違うんじゃないでしょうか。失業した方々だとか、この経済的な不況の中でさらに自分のスキルアップを進めていきたいというふうな方々が本当に手軽に、そして、まだ受けていない一般の業者の方々も時間があったら受けてみたい、パソコンを今やらなければ企業経営もまともにいかないというふうにみんな実感しています。  しかし、大体私らの年代もそうですけれども、40代、50代ぐらいになると、なかなかこのパソコンというのはうまく頭にきちっと入ってこないところがありますので、丁寧に、そして安価で受けられるセンターの役割というのは非常に大きいし、今の八戸の地域の雇用情勢から見ても、ぜひこれは存続のために、全市、すべての党派を問わず、全体として大きく盛り上げてやっていくべきだなというふうに思っています。担当者もいろんな先生方から国会での質問の予定が入っていますとかと言っていましたが、そういう声でぜひやっていきたいと思います。  厚生労働省の通知の中には譲渡の問題も最後のほうに1項目出ています。希望する自治体には建物を買ってほしいということなんですが、結局老朽化して古くなってきたら建てかえしなければならなくなってきます。そういう問題が市の財政を大きく圧迫するというふうなことになって、廃止をするか、建てかえをするかというふうな岐路に立たされていくという問題も今後発生してくるので、私は、譲渡は絶対に受けられないし、ぜひこれは存続すると、国の責任でやっていくという形で強く運動していただきたいなというふうに要望しておきます。これについても市長の決意なりお話があったら、再度お願いします。  最後に、学校給食の問題についてお話しします。  今回の、異物を発見して、規格外のカナダ産の豚肉と判明したという点の状況なり経過をいろいろ見てみますと、さっき教育長が、毎日毎日の検収、つまり食材が給食センターに搬入されるときに、あの玄関口のところで一つ一つの食材について検収をするというお話をしました。ここのところの力、栄養士なり現場のセンター所長なりの危機意識、危機管理の問題、食に対する安全の意識の問題、そしてそれを見抜く力、これが今回非常に功を奏したのではないか、この力があってこそ異物を発見して偽装の問題が明らかになったきっかけになっただろうというのが1つあります。そういう点で、調理員の問題も含めて、ここには大きな修練と熟練した目ききといいますか、そういう力、そういうものを養ってきた集大成が発揮されたんじゃないのかなというふうに私は思うんです。  そういう点からいきますと、ちょっと不安なのは、今後の問題として考えてみますと、調理員の外部委託の問題だとか、センターを改築しなければならないときの民間委託の問題とか、先ほどさまざまなビジョンをつくるというふうなことで調理の運営主体の問題とか、いろいろお話が出ていましたけれども、今後のビジョンの中で、本当に学校給食の原点である安全安心、ここのところをどう保障して、そのための人間的な力をどうつくり上げていくかということをしっかりと据えてビジョンをつくっていかなければ、やっぱり父母の期待にこたえることはできないのではないかということが1つあります。  ずっとこの間、調理員の不補充体制が続いておりますので、その点を申し述べておきたいというふうに思います。そういう点で、再質問としては、市営住宅の問題についてと職業訓練センターについて市長から答弁があればお願いします。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)まず、地域職業訓練センターにつきましてはもう御指摘のとおりだというふうに思っております。これまでにも大変しっかりとした実績、効果を上げてきた施設でありますので、事業仕分けの中で国において無駄というほうに仕分けされたのは残念であります。実態をもう一度ごらんいただいて、国においてまた責任を持って実施していただけるように強く要望していきたい。必要であれば地方でやるということかもしれませんけれども、やはりこれまで同様に国で責任を持ってやるべき事業だと認識しております。  それから、市営住宅に係る先ほど来の御指摘の問題については、指定管理者制度移行に伴う諸々の問題の中で出てきたことだと思います。指定管理者制度に取り組んで間もないこともありますので、いろんな事情を今後考えながらよりよい方向に改善できるものがあれば改善していくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(大館恒夫 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。   ────────────────────   10番 田中満君質問 ○議長(大館恒夫 君)10番田中満議員の質問を許します。田中議員  〔10番田中満君登壇〕(拍手) ◆10番(田中満 君)皆様、おはようございます。民主クラブの田中満でございます。まずもって平成22年3月、八戸市議会定例会において質問の機会を与えていただきました先輩議員の皆様、そして理事者の皆様に感謝申し上げます。  質問を始める前に、昨年12月議会の私の質問の中に、中心市街地活性化基本計画にも記されている本八戸駅通り地区整備事業がございましたが、地元の方々の地道な活動と、市長を初め担当部署の御尽力によりましてようやく都市計画道路3・5・1号沼館三日町線が整備されることが決まりました。この場をおかりして感謝申し上げます。地元三八城地区輩出の市議会議員として大変喜ばしく思います。また、まちの表玄関である本八戸駅周辺がこれからどう変わっていくのか楽しみであるとともに、その魅力次第で今後の中心街のにぎわいが変わってくると考えますので、今後ますますの御支援のほどよろしくお願いいたします。  これより今回の質問に入りますが、今回は5つのことについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1つ目の質問ですが、来年には八戸ポータルミュージアム・はっちも完成、オープン予定であり、中心街にはますますの注目が集まるわけではございますが、現在、中心街は大変空き店舗が多く、中心街の活性化に伴い空き店舗の活用は絶対条件ではないかと考えますが、その件について御質問いたします。  中心街の空き店舗の活用について、市の取り組み並びに対応をお聞かせください。なお、昨日の工藤悠平議員の質問への答弁以外のことがありましたら、お願いいたします。  2つ目の質問は市営住宅でございます。  現在、市営住宅は老朽化が進み、順次建てかえられる計画になっていると伺っておりますが、この財政逼迫の当市において、市が主体となって解体し、整備し、新しく建て直すことが本当によいことなのでしょうか。市民のことを考えれば、1円でも血税を無駄にしてほしくないという思いがあります。  そこで、質問ですが、市営住宅の現状と建てかえに際してどのくらいの費用がかかるのか、市営住宅の管理状況をお聞かせください。なお、本日の松田勝議員の質問への答弁以外のことがありましたら、お願いいたします。  3つ目の質問ですが、学校教育についてであります。  私は教育こそがこの現代で最も大切なことであると考えます。学問だけではなく、一般常識、特殊な方面での知識、生きていく上での知恵や手段、そのすべてが教育であると考えます。国にとって少子化は国家の存亡にかかわる大きな問題でありますが、子どもをふやそう、そのためには何が必要かという議論は多くされていると思いますが、今の子どもたちが本当によい環境で教育を受けられているのでしょうか。教育問題を語るには子どものことを最優先に考えなければなりません。  そこで、質問ですが、少子化に伴う今後の小中学校のあり方について市はどのような考えなのかお聞かせください。なお、一昨日の前澤時廣議員の質問への答弁以外のことがありましたら、お願いいたします。  4つ目の質問として、選挙事務についてでございますが、選挙で事務に従事している人の8割は市の職員であると伺っております。これは市の職員でなければできないことなのでしょうか。現在、八戸のハローワークには多くの失業者がおります。その方々に仕事として発注することはできないのでしょうか。そして、もう1つは、中高生に業務を手伝わせることはできないのでしょうか。選挙に興味を持ち、政治に対して関心が出てくるのは日本の未来を考える上で大変重要なことと考えます。  そこで、質問ですが、選挙の事務に民間人並びに中高生をお手伝いとして登用するような考えはございませんか。御所見をお伺いいたします。  最後の質問ですが、市営駐車場についてでございます。  前段で申し上げたとおり、私はこの市役所のある三八城地区の輩出の議員でありますが、市役所前広場や公会堂などでいろんなイベントがあるたびに、市の駐車場に入りたい車で近隣道路が渋滞を起こします。これは担当部署の方も想定されて、中央駐車場の公用車を移動されていると伺っており、大変御苦労さまであると感謝申し上げますが、このたび三社大祭用の山車小屋があった番町駐車場から山車小屋が移動いたしました。
     そこで、この番町駐車場に公用車を移すというのはいかがでしょうか。番町駐車場の有効活用からも、八戸市中央駐車場の渋滞解消にも有効ではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。  〔10番田中満君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田中議員にお答えを申し上げます。  まず、空き店舗の活用についての御質問ですが、当市の中心商店街においては、店舗等が撤退、廃業した後に新たな出店がなく、空き店舗となっているケースが多く見られます。市が毎年実施している三日町、十三日町、廿三日町、六日町、十六日町の5街区の1階路面店のみを対象として空き店舗調査においては、空き店舗率は平成10年度の11.2%から年々上昇し、平成21年度には15.9%となっており、厳しい経済状況の中、今後も空き店舗の増加が懸念されております。中心市街地活性化基本計画においては、魅力ある店々が連なる回遊空間を創出することを活性化の基本方針の1つとして掲げており、空き店舗の解消による連続した商業空間の形成が課題となっております。このため、当市においては、中心商店街の空き店舗における開業者向け融資制度利用者への信用保証料及び利子の助成や新規開業者創出に向けた創業支援拠点の運営など、空き店舗対策に取り組んでまいりました。平成22年度は新たに中心商店街空き店舗・空き床解消事業を実施することとし、関連予算案を今議会に提出させていただいております。  この事業は、中心商店街の空き店舗に新規出店する事業者に対し、店舗の改装等に要する経費を対象として、その一部を助成するものであり、中心市街地活性化基本計画の計画期間中、重点的に空き店舗の解消を図るものであります。この事業の実施により集客が見込める魅力ある店舗等の立地を促進し、基本計画に掲げる来街者をふやす、商店街の活力を回復するなどの目標達成に寄与するものと期待するところであります。今後も、八戸商工会議所、株式会社まちづくり八戸等関係機関と連携を図りながら空き店舗への出店の促進に努め、来街者が集い歩いて楽しいにぎわいあふれる中心市街地の形成を目指してまいります。  次の2、市営住宅については建設部長から、3、学校教育については教育長から、4、選挙事務については選挙管理委員会委員長から、5、市営駐車場については都市整備部長から後ほどお答え申し上げます。私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)建設部長 ◎建設部長(田中博 君)市営住宅の管理状況についてお答え申し上げます。  平成22年2月1日現在、市営住宅の総管理戸数は3016戸であり、このうち定期募集している団地の管理戸数は2597戸で、その入居戸数は2440戸、入居率は94%となっております。また、建てかえ並びに用途廃止予定で現在入居募集を停止している団地の管理戸数は419戸で、入居戸数162戸となっております。毎年4回の定期募集の中で年間約130戸の入居を募集し、平均入居倍率は4から5倍ほどで推移してきております。  次に、市営住宅の建設計画ですが、平成15年に策定した八戸市住宅マスタープランに基づく八戸市市営住宅ストック総合活用計画では、将来的な住宅管理戸数を約2800戸と定めております。この中で主なものとして、4団地117戸の用途廃止と5団地224戸の建てかえ、そして、新規団地建設として白山台ヒルズが計画されております。また、民間活力を活用することもうたわれており、平成24年1月入居を目指し、現在、中心市街地において50戸の借上市営住宅事業を推進しているところであります。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、少子化に伴う今後の小中学校のあり方についてお答え申し上げます。  当市の児童生徒数は、昭和57年度の3万9040人をピークに減少の一途をたどり、平成21年5月1日現在では2万1844人となっており、ピーク時と比較して44%減少しております。また、今後もこのような傾向は続き、平成27年度には1万8840人となり、ピーク時から51.8%減少するものと推計されます。このような状況が児童生徒の教育環境にさまざまな影響を及ぼす懸念があることから、当市においても小中学校の適正配置の検討に取り組んでいるところでございます。  学校適正配置事業は、将来を担う児童生徒の教育環境の充実を最大の目的として、保護者や地域住民の意見に十分配慮しながら進めております。小中学校の統廃合についてもそのための1つの選択肢という位置づけであり、事業そのものの目的ではございません。現在、八戸市学校適正配置検討委員会において全市的に検討しており、平成22年度には検討の結果として提言をいただく予定であり、これを受けて、市教育委員会では適正配置の方針を決定してまいります。方針決定に当たっては、将来を担う児童生徒の教育環境の充実を最大の目的とし、慎重を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)選挙管理委員会委員長選挙管理委員会委員長(中村昭雄 君)次に、選挙事務従事者等についてお答え申し上げます。  まず、選挙事務従事者の民間人の活用についての御質問ですが、選挙管理委員会では、平成19年の統一地方選挙から市内の大学2校から学生を投票事務従事者として雇用してきております。平成19年の県議会議員選挙、市議会議員選挙及び県知事選挙では、それぞれ26名、参議院選挙では57名を雇用しております。平成21年からは一層の民間人の活用を図るため、市内の人材派遣会社を通じまして、衆議院議員選挙では172名、市長・市議補欠選挙では84名の民間人を投票事務に雇用してまいりました。民間人の雇用、中でも投票率が低下傾向にある若年層に投票事務に従事してもらうことは、選挙や政治に関心を持ってもらう絶好の機会でもあることから、管理面を徹底しながら、今後とも積極的に雇用を進めてまいります。  次に、教育上の観点から、中高生から投票事務にお手伝いをしてもらうということについての御質問ですが、当委員会では、未成年者への選挙啓発の一環といたしまして、平成19年度から学校と連携をし、模擬投票を実施しております。これは、小学校における社会科の授業の中で、実際に立候補者から選挙運動、投票、開票に至るまでを明るい選挙推進協議会委員の立ち会いのもとに一通り体験をしてもらうことで、成人の前から選挙や政治に関心を持ってもらうことを目的として実施しております。模擬投票した児童からは、おもしろい、20歳になったら選挙に行きたい、最初はだれでもいいと思っていたけれども、やっぱり選挙には意味があるなと感じたなどの感想があり、一定の成果は上がっているものと思っております。  なお、実際の選挙において投票事務で中高生にお手伝いをしてもらうことについては、今後の課題として研究してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(妻神敬悦 君)八戸市中央駐車場等についてお答え申し上げます。  八戸市中央駐車場は、現在、収容台数443台のうち、公用車定期台数は115台、一般車定期台数は195台、残りの133台が時間貸しの駐車台数となっております。一方、番町公用車駐車場は、現在、中央駐車場に入ることができない公用のバスやトラック等の駐車場、市出先機関等の公用車及び市主催行事の関係者送迎バス等の臨時駐車場として使用しております。  議員から公用車の移動の御提案がございましたが、今後、中央駐車場と番町公用車駐車場の役割分担や活用策につきまして総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)田中議員 ◆10番(田中満 君)御答弁まことにありがとうございました。  再質問の前に、けさのデーリー東北にちょっと出ておった記事のことでお尋ねしたいんですが、三沢MGプラザの資金繰りが悪化しているという記事がありました。青森のアウガ、弘前のジョッパル、三沢のMGプラザと。はっちとは運営形態が違いますが、はっちのことともあわせて心配されることがありますが、市長の御所見をいただきたいと思います。  これから要望を込めた再質問に入らせていただきます。  まず第1に、中心街空き店舗の件ですが、八戸市中心市街地オフィスビルパートナー補助金制度など、IT関連企業を誘致しようと努力され、大変御苦労されておるようでありますが、昨日の工藤悠平議員の質問への答弁の中に、中心街活性化のために来街者の増加と定住者の増加を目指すとのことでした。全くそのとおりであります。中心街とは人が集まるまちであると同時に、人が暮らせるまちであると考えます。移動手段のない弱い立場の人たちにとっては、中心街はぜいたくな住宅環境というよりも、むしろ自立して暮らせる条件のそろった場所ではないでしょうか。  そこで、今の中心街の空き店舗を地域密着型居宅介護施設にしてはいかがでしょうか。  この地域密着型居宅介護施設は、本人が通っているデイサービス、ヘルパーが訪問するホームヘルプ、泊まれるショートステイの機能をあわせ持つ年中無休の介護のコンビニであり、今後の介護を担う施設であります。これが中心街に来ることで災害弱者のよりどころになると思います。地震の多い八戸なら、なおさら中心街に必要な施設ではないでしょうか。さらに、この施設にグループホームを併設できれば、相談事業も展開し、中心街に介護拠点ができ、高齢者も住みなれた地域での生活が継続できると考えます。  新潟県長岡市では早くからこの取り組みがなされていました。高齢者や障がい者の施設を中心街に集めることにより、来街者がふえ、定住者もふえたと聞いております。さらには、新潟県中越地震の際には円滑な避難誘導等ができたとも聞いております。八戸市も来年度にこの施設4カ所の公募選定を行うと伺っております。今こそ中心街の空き店舗を福祉施設にするときが来たのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  2つ目は市営住宅ですが、取り壊して周辺を整備し、建て直すには大変な金額がかかります。そこで、現状のままPFI方式により民間に委託してみてはいかがでしょうか。民間はいかにコストをかけずしてよいものをつくるか、そして、それを維持運営していくかのノウハウを持っております。今は幾らでも血税を無駄にしない、その取り組みが必要かと考えます。できたものに関しては委託運用まで任せ、借り上げるのか、BT方式のように買い上げるのか、考え方はさまざまでありますが、民間の力をかりて市営住宅をつくり上げていく時代だと思いますが、御所見をお伺いいたします。  3つ目は、少子化に伴う今後の小中学校のあり方ですが、先日、小中学校適正配置に係る地域意見交換会に出席させていただきました。遅くまで大変熱い議論がされており、教育委員会の担当部署におかれましては大変御苦労さまであります。  私の率直な意見と感想でございますが、今の子どもの数から考えると、適正配置をしっかりと検討して、父兄との協議の場を設け、意見交換を地域の方々とした後で統廃合すべきであると考えます。それにはアメリカンスクールのように小中学校の統合も視野に入れなければなりません。先ほどの質問の中にも、子どもにとって何が一番なのかを真剣に考えると、現状のように部活動も種類が限られており、好きに選べない実情では、子どもの可能性を外部環境で制限しているように見えてしまいます。昨日の畑中哲雄議員の質問にもありましたが、教員の病気休職についてのところで、教員の心の病が深刻である、あるいは雑務に忙しくて部活動などに手が回らないなど教育環境は惨たんたる状況であります。  ここであえて私は御提案したいことがあります。60歳になったら、また小学校に3年間入学するという大胆な考えはいかがでしょうか。週3日、小学校1、2、3年生と一緒になって勉強し、子どもと一緒になって給食を食べ、教員が手が回らないところをフォローする。これには大変大きなメリットがあります。1つに、子どもとふだんから一緒に生活することで、今問題になっている虐待やいじめ、そして心の病をすぐに発見できる点、2つ目として、子どもが地域の大人と触れ合うことにより地元意識が生まれ、ラブ八戸につながる。3つ目として、大人は定年を迎えて、この先どうすればよいかを考える上での時間が持てるとともにぼけ防止にもなる。  現在、地域の方々が部活動などをサポートしていただいているとお話も伺っておりますが、もう1歩踏み込んで八戸市を教育特区にするよい材料にはなりませんでしょうか。高齢化社会で、時代を引っ張ってきた先輩諸兄に元気で長生きしてもらうためにも、少しだけお手伝いをしていただくことが子どもたちの健やかな成長に寄与し、教育改革にもつながると思いますが、御所見をお願いいたします。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)田中議員の再質問にお答え申し上げます。  中心街の活性化に関連して、三沢の中心街におきます商業施設の資金繰りの問題、あるいは同様の青森市、弘前市の問題と関連して、八戸についてそういった問題が生ずるおそれはないかという趣旨の御質問であると思います。詳細は私は存じておりません。各市の中心街における商業施設のそういう経営問題については承知しておりませんけれども、いずれもいわゆる商業施設として経営をして黒字化をして継続的な中心商店街の発展につなげていくという目的で経営がなされていると思います。あくまでもいわゆる営利企業として経営が成り立つかどうかという問題を抱えてそのような問題が起きてきていると思っております。  はっちにつきましては、それらと違っていわゆる公共施設としての文化施設でありますのでそういう問題は起きないと思います。ただ、もちろんそういった維持管理費が市の財政にいろんな影響を与えてくるということは当然であろうと思いますけれども、私といたしましては、集中改革プランを初め、これらの財政削減効果70億円ほどがございました。単年度で見ましても20億円ほどの効果があると思っております。この効果というのは継続していきますので、そういった効果等を踏まえて市の財政に影響がないように運用していくということになろうかと思います。 ○議長(大館恒夫 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)小中学校のあり方につきまして、議員から子どもを最優先にというお話がございました。私も全く同じ考えでございます。子どもたちが多くの大人と触れ合いながらさまざまなことを学んでいくということにつきましても同感でございます。  60歳以上のお年寄りに入学していただいて子どもたちの見守りその他の指導にという御意見でございますけれども、高齢の皆様は既に学齢を超過しておられますので、就学の義務等についてはもうないというふうなことは当然なことでございます。ただ、学校教育法第36条では学齢に達しない子は小学校に入学させることはできないとありますけれども、超過した者についての規定はございません。そういうことがないので、可能な場合もあるのかなというふうには考えますけれども、この辺については研究してみなければいけないなというふうには思っております。  全国的には聴講生制度として高齢の方々に学校に来ていただいて子どもたちと触れ合っているという事例も、あるいはそういう自治体もあると聞いております。ただ、安全上の問題、あるいは指導上の問題等クリアしなければならない課題もたくさんあろうかというふうに思いますので、他都市の事例等も研究してみなければならないなというふうには思っております。  なお、現在、当市では、学校行事、あるいは総合的な学習の時間等、学社連携、あるいは教育支援ボランティアの活用など、たくさんの高齢者の方、あるいは地域の方々が学校においでになって子どもたちに読み聞かせをしたり、さまざまな形で触れ合って効果を上げているというふうなこともございますので、一言触れておきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)建設部長 ◎建設部長(田中博 君)市営住宅の再質問にお答えいたします。  民間のノウハウ、資金力を活用する方法として、今現在、借り上げ市営住宅として中心市街地で50戸を建設すべく事業を進めております。また、建てかえ予定の住宅団地の建設手法としましては、これまで市が設計、そして入札、発注ということで進めてまいりましたけれども、一方、業者が設計、建設し、その物件を市が買い取るという買い取り制度というのもあります。これの特徴としますと、一般的に安価になる、また業者の裁量が大きいということで、設計の自由度、またノウハウが生かされるということもあります。これらのことを今後も研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)中心街に居宅介護施設、あるいはグループホームをという御質問でございました。現在の第4期計画の中で新年度に小規模多機能型居宅介護施設4施設を公募することにしております。公募の要件等はまだ具体的に詰めておりませんが、将来的には現在あります12の日常生活圏域、これに少なくとも1つずつは配置したいなという考え方で進めているものでございます。  したがって、どういう形で公募するかにもよりますけれども、今年度公募いたしました小規模特養につきましては、そういう施設がない圏域を対象に公募しておりますので、先ほども申し上げましたように、12の日常生活圏域すべてに最低でも1つは欲しいということで、今後、公募の条件を詰めていく中でどういった方法で公募するかということを詰めていきたいなというふうに考えてございます。ただ、グループホームにつきましては、第4期計画の中では新設や増設の計画はございませんので、第5期以降の課題かなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)田中議員 ◆10番(田中満 君)御答弁ありがとうございました。先ほど議員の皆様にもちょっと怒られたのかもしれませんが、中心市街地のはっちの問題は本当に八戸のこれからの未来を占う意味で大変な問題であると私は認識しておりますので、まちというか、建物、施設等で、物販がないものというのは本当に維持運営するのが非常に難しいと考えております。今回、先ほどお話しした福祉施設を中心街にという話の中でもありましたけれども、要は人が来ないとどうにもなりません。あと、そこに皆さんが住んでいただくということがまちの活性化に一番つながることであると思います。その活用の1つとして老人パスというか、高齢者パス、あと障がい者パス、1000円で使えるバスの定期、こういうのを持っている方に、はっちでこういうイベントがありますとかいうのを随時流してやることが人に来ていただく手法の1つではないかと、これは私がちょっと考えることであります。本当にまちなかを活性化するということは非常に大変なことだと思いますが、皆様と一緒にお手伝いして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に1つ要望を申し上げて終わりたいのですが、昨年、八戸青年会議所で、ゆめみらい塾という事業がありました。御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、この事業は、子どもに将来何になりたいかを聞いて、実体験をさせてあげるといったとてもすばらしい事業でした。昨年は34人、ことしは51人の予定だそうです。例を申し上げると、ある子どもの将来のなりたい仕事は医師であるということで、市民病院にかけ合い、受け入れてもらったそうです。当日たまたま天候が悪く、ドクターヘリが飛ばずにそこにあったため、それに乗せていただいたそうであります。子どもは感動し、必ず医師になると誓っていたそうであります。こういう実体験を小さいうちからさせることにより子どもに夢とやる気を持たせる、それが真の教育ではないかと考えます。  一昨日、松橋知議員の質問で、最近若者の離職率が50%を超しているとありましたが、こういう活動を積み重ねていけば、その辺の問題も解決していくのではないかと考えます。この事業の支援をお願い申し上げて質問を終わります。 ○議長(大館恒夫 君)以上で10番田中満議員の質問を終わります。   ────────────────────   3番 小屋敷孝君質問 ○議長(大館恒夫 君)3番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員  〔3番小屋敷孝君登壇〕(拍手) ◆3番(小屋敷孝 君)平成22年3月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として市長並びに関係理事者に質問させていただきます。  初めに、ハイチ並びに南米チリでの巨大地震におきまして犠牲となられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災されました多くの皆様にお見舞いを申し上げます。そして、今後は国際協力による一日も早い復興を祈念するところであります。改めて自助、共助、公助の防災の基本理念のもと、一層強固な危機管理体制構築の必要性を強く感じるところであり、このたびの防災安全部の新設を高く評価し、今後の取り組みに期待するところであります。  特に現在進行中であります避難勧告発令基準の策定並びに災害時要援護者の避難支援プランの全体計画の早期策定にあわせ、今後の課題として日本海溝及び千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域としての適切な防災計画の早期着手に期待をいたします。  また、このたびのバンクーバーオリンピックにおきまして多くの夢と感動を与えてくださいました浅田真央選手を初め、日本を代表する多くのアスリートに感謝と敬意を表し、今後ますますの御活躍を期待するところであります。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  まず、下水道行政についてお伺いいたします。快適で潤いのある生活環境への改善と河川や湖などの公共用水域の水質保全、あるいは集中豪雨による浸水被害の軽減など、下水道の整備を促進させることは極めて重要であります。我が国の平成20年度末での下水道処理人口普及率の全国平均は72.2%、青森県は52.2%、当八戸市は51.8%となっております。ちなみに、100万人以上の大都市平均は90%を超えているのが実情であります。このように下水道の普及の現状は大都市と中小市町村では大きな格差が生じており、特に人口5万人未満の市町村では平均40%にとどまっております。  このような中、我が国では、平成18年度をピークに人口が減少傾向に転じ、50年後にはピーク時の約7割にまで減少するものと言われております。加えて、地方公共団体の財政事情はさらに厳しさを増しており、このことは下水道事業の整備及び維持管理に対しましても深刻な影響を及ぼすものと推測されております。しかしながら、このような状況下にありましても、効率的かつ持続的に下水道整備並びに維持管理を計画的に実施し、すべての八戸市民がいずれかの汚水処理施設を利用できるよう、早期に下水道の全体計画見直しを進めなければならないと考えるものであります。  そこで、お伺いいたしますが、第1点目は下水道全体計画の策定見直しについてであります。  昨年3月定例会におきまして、人口、使用水量の減少、財政事情などの社会情勢の変化を踏まえ、下水道の計画区域の見直しなど下水道計画の変更が必要ではないかという趣旨の質問をさせていただきました。それに対し、現在の計画は平成2年度に策定したものであり、現状に見合う計画に見直す必要が生じてきていることから、上位計画に当たる新井田川河口水域流域別下水道整備総合計画及び馬淵川流域下水道と変更時期を合わせて当市の基本計画も変更する予定であり、具体的には、公共下水道、集落排水施設、合併浄化槽の効率的な組み合わせを検討し、地域住民の意見を参考にしながら変更したいとの答弁をいただいております。  また、その後、昨年9月定例会では、基本計画の見直しに際しては、八戸市公共下水道基本構想検討委員会を立ち上げ、第三者からの意見を伺いながら検討を進めてまいりたい、さらには検討結果については広報等を通じて公表し、パブリックコメントを実施した上で、検討委員会からのアドバイスをいただきながら基本計画を早期に策定するよう努めてまいりたいとのことでございました。  そこで、お伺いいたしますが、八戸市下水道基本構想の現在における進捗状況と新たな基本計画の策定時期等について、この2点についてお伺いいたします。  2点目は、長寿命化計画の進捗状況についてであります。  下水道施設の老朽化等に起因する道路陥没事故や汚泥処理施設の機能停止は、人命や都市機能に重大な影響を及ぼすだけではなく、補修等の場合でもコスト的にも不経済であると考えられております。このことから、限られた財源でライフサイクルコストの最小化や投資の平準化など、財政健全化のためにも長寿命化計画が必要であると思われます。  そこで、先般質問させていただきました際の答弁では、今年度中に長寿命化計画を策定予定とのことでありましたが、アといたしましてその後の進捗状況について、また、イといたしまして今後の予定についての所見をお伺いいたします。  第3点目は、当市における公共施設の水洗化の現状と普及促進についてであります。  現在、下水道管を整備した地区につきましては、早期に下水道管に接続して使用することとなっておりますが、接続率の現状は、平成19年度では84.4%、平成20年度は84.6%と依然として低迷しているのが実情であります。その理由といたしましては、経済的理由や建物の老朽化が主なものであり、当市といたしましても、広報はちのへ等への掲載や地元での相談会等を開催し、水洗化の向上に努めているところであります。その中でも、まず市公共施設の水洗化につきましては、行政が率先し取り組まねばならない課題であると同時に、その責任もあると考えます。言うまでもなく、今日の公共施設には生活環境の向上とともに快適かつ衛生的な設備が求められており、市公共施設における水洗化は急務であると考えております。  そこで、お伺いいたしますが、アといたしまして、現在における市公共施設への接続状況と今後の接続計画について、また、そのイといたしまして、区域外の市公共施設に関しましての水洗化対策について、今後どのように取り組んでいかれるのか、この2点についての所見をお伺いいたします。  次は、田向土地区画整理事業についてであります。  田向地区の区画整理事業は、市民病院を核とした高度医療拠点地区として高齢福祉社会に備える施設の誘導や外環状線などの幹線道路の整備を行い、ゆとりある住宅地を創造することを目的として、平成11年度から田向土地区画整理組合が行っている事業であります。着手以来12年目を迎えますが、既に埋蔵文化財の発掘調査は終了し、道路整備や造成もその大半を終え、家屋移転につきましても残すところわずかとなっており、平成21年度末の整備状況は90%を超えるものと伺っております。  この事業につきましては、これまでもその進捗状況や保留地の処分状況、用途地域の見直しなどにつきまして議会でも取り上げられてまいりましたが、市長は組合に対し自助努力を求めながらも、市としてもできる限り支援するとの姿勢で鋭意取り組んでこられました。これまでも消防本部の移転を初め、歯科衛生士専門学校の誘致、さらには総合保健センターの建設を表明されるなど、保留地処分の促進という側面からもこの事業を支援する具体策を打ち出されております。これらの取り組みにつきましては評価をしている1人でありますが、言うまでもなく、田向地区の区画整理事業は、当市のまちづくりの視点から考えますと、大変重要な事業の1つであり、今後とも引き続き御指導、御支援をお願いしたいと考えております。  しかし、一方では保留地売却が思うように進まないことを背景として、事業の行き先がなかなか見えてこないという声や幹線道路沿線の用途地域の見直しも急いでほしいという声があることも事実であります。また、保留地売却の促進を考えるとき、これから田向に住もうとする方々にとりましては、日常生活を送る上でぜひとも必要な商業施設も大変重要な要素であろうと思います。さらには、これまでは補助事業と保留地処分金を財源として事業を実施してまいりましたが、今年度で補助事業は終了となり、今後は保留地売却収入のみで事業を進めることになり、そのことが事業の進捗を左右するものと予想されます。  そこで、お伺いいたしますが、まず第1点目は、事業計画の変更と用途地域の見直しについてであります。  現在の事業計画では総事業費約142億円としておりますが、先ほど申し上げましたとおり、道路整備や家屋移転が進み、整備的には最終段階に近づいており、残事業を考えますと、総事業費も減額が予想されると聞いておりますが、現在の進捗状況を含め、どのような状況であるのかお伺いいたします。  また、事業計画と関連する用途地域の見直しにつきましても、組合と協議中のことと推察いたしますが、事業の行き先を考えた場合、できるだけ早く協議を調え、手続を進めることが重要であると考えますが、その取り組みと時期的な見通しについてお伺いいたします。  次に、第2点目は、保留地処分の現状と今後の取り組みについてであります。  昨今の経済情勢を背景に、全国各地の区画整理事業でも保留地売却の不振が取りざたされております。田向地区でも最近衣料系の量販店や民間の福祉施設などの大きな取引もあったようでありますが、全体としてはやはり伸び悩んでいる状況であります。さらには、補助事業が今年度で終了し、今後は保留地の売却収入での事業展開となるため、前途はなかなか厳しいと伺っておりますが、現在までの処分状況はどのような状況なのかお伺いいたします。  また、現在の事業計画では財源として保留地処分金を約94億円と見込んでおりますが、今後、事業計画を変更し、資金計画を見直した場合、その総額や売却単価はどのようになるのか、またどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
     次は、是川縄文の里整備事業についてであります。  風張1遺跡から出土した合掌土偶が学術的価値が極めて高いことにより国宝に正式決定されたのは昨年7月10日のことであります。当市における合掌土偶ブームの訪れとともに、昨年9月には合掌土偶はロンドンの大英博物館で開催された文化庁の海外展にも出品され、約8万人を超える入場者を数えるなど高い評価とともに、縄文文化の価値が世界に証明されたのであります。  現在、是川遺跡は、世界遺産暫定一覧表に掲載された北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群の構成資産でもあり、今後、4道県が中心となり、平成27年度の世界遺産登録を目指しており、是川遺跡は我がふるさとの誇りであり、大切な財産であります。  当市ではこれまで平成9年度に是川縄文の里整備基本構想を策定し、平成11年度から遺跡発掘調査の本格的スタートに加え、これまでに史跡指定地の買い上げを進めると同時に、是川縄文の里の核施設として貴重な歴史遺産の適切な保存、活用と次世代の継承に向け、仮称・是川縄文館を建設中であります。  同館は、是川遺跡、風張遺跡などの発掘成果を踏まえた展示や体験交流等を行い、市民や来館者が地域文化の魅力を再発見し、誇りや愛着が感じられるふるさとづくりに寄与するとともに、埋蔵文化センターとして埋蔵文化財の積極的な公開、活用、適切な保存管理に努め、埋蔵文化財保護の重要性や大切さを伝えることを基本理念にした施設であります。今後は是川遺跡の縄文文化の魅力をより広く情報発信していく拠点としての役割とともに、当市における観光、教育、文化の新たな交流拠点として、その効果に大きな期待をするところであります。現在は平成23年度の開館に向け、是川縄文館運営検討委員会が設置され、展示や史跡整備の方針など、今後の取り組みについての議論が取りまとめられており、今後とも合掌土偶を象徴に、豊かな縄文文化を国内外に発信していかなければと考えるものであります。  それでは、質問に入らせていただきますが、第1点目は史跡公園としての整備についてと散策路についてであります。  是川遺跡は、市内中心部から南方約4キロ地点に位置し、新井田川沿いの台地に形成された縄文文化を代表する遺跡であります。現在は縄文人の暮らしや文化の総合的な復元を目指した整備事業が計画的に進められており、その周辺は畑地や沢沿いの水田など、穏やかで潤いのある農村景観を形成する一方、遺跡エリアや周辺の神社仏閣などの歴史、文化資源は地区内の景観に深みを与えており、地区を代表する眺望点は遺跡エリアを含む良好な眺めが得られる場所となっております。  第5次八戸市総合計画では、当市の是川地区のまちづくりの方向性として、この有利な条件を生かし、是川遺跡を縄文の里及び緑豊かな史跡公園として一体的に整備を進めるとともに、新井田川の川沿いは、自然を活用し、親水、緑地空間や川沿いの散策路として整備を進めることといたしております。このことを踏まえ、今後の史跡公園としての整備計画及び取り組み内容について、また、今後の散策コース策定についての所見を伺いいたします。  質問の2点目は、景観に対する方策と今後の取り組みについてであります。  平成20年3月26日、地域住民代表や是川縄文遺跡関係者、まちづくり活動団体、また学識経験者、行政から構成される是川縄文の里周辺景観づくり推進会議によりまして、是川縄文の里周辺地区における景観の保全、形成にかかわる提案報告書が提出されております。これには、重点的に自然条件、社会条件、景観資源を考慮し、景観保全、対象区域、建築物等の形態意匠や色彩など、具体的方策や今後の取り組み課題が提案されており、縄文遺跡と心休まる農村景観を構成する資源を活用し、本地区の是川縄文の里にふさわしい景観づくりを目指したものであります。今後は、行政、地域住民、事業者等の主体が共通認識のもとに連携体制での整備を求められてまいりますが、その方策と今後の取り組みについてお伺いいたします。  第3点目は、地域振興を通じた地域活性化対策についてであります。  当市の是川地区が目指す方向性といたしまして、是川遺跡の歴史、文化資源の保全と活用による地域活性化を目指すものといたしております。かねてより是川地区は、葉たばこや桃、柿等の果樹類を初めとし、畑作を中心とした農村地帯として、自然との調和を図りながら穏やかな進展を遂げてまいりました。また、昨今では市内における名所の1つとなりました片町朝市におきましても多くの是川地区の生産者が花卉や新鮮な野菜類を出品し、にぎわいと市民相互の交流の一役を担っておりますことは御案内のとおりであります。  合掌土偶が国宝指定を受け、多くの関係フォーラムの開催や仮称・是川縄文館の全貌が見え始めた昨今では、地域の特性を生かした地元なりの地域のかかわりや事業参加につきましても議論が交わされております。例を挙げますと、野菜の産地としての特性や朝市での経験、そして何よりも縄文の豊富な知識と生の声を生かした産直品の直売所等の設置についての議論が地元町内会を中心にされているところであります。  そこで、お伺いいたしますが、アといたしまして、農業を基幹とした是川地区の今後の地域振興についてどのようにお考えなのか。イといたしまして、産直品の直売所等の設置についての所見とその支援策についてお伺いいたします。  次は、庁内の連携体制についてお伺いいたします。  現在、是川縄文の里整備事業は、多くの議論と英知を結集し、着実な進展をしているものと推察するところであります。今後は、是川縄文館の開館準備とともに、周辺の道路整備や交通アクセスを初めとし、景観対策や教育普及事業の拡大など、大きな政策の実現に向けてのハード、ソフト両面にわたる庁内横断的な議論と連携が必要であると考えております。  そのような中にありまして、完成いたしますと、縄文文化単独では国内最大規模と言われております仮称・是川縄文館は、観光、文化教育等における新たな交流拠点として大きな効果が期待される施設であります。現在、仮称・是川縄文館運営検討委員会により今後の施設運営全般にわたる取りまとめが行われており、その効果に大きな期待を寄せるものであります。また、今後、機構改革により、まちづくりに関連する文化振興業務、観光業務を所管するまちづくり文化観光部が新設され、庁内連携が加速されますことは評価に値するものであります。  そこで、お伺いいたしますが、アとして、この整備事業の推進に当たり、庁内の連携体制がどのように図られているのか、イとして、仮称・是川縄文館と特に連携効果が期待されております観光、文化教育行政面での取り組みについてどのようにお考えなのか、今後の取り組みについての所見をお伺いいたします。  次は、関係団体並びに地域との連携についてお伺いいたします。  現在、是川遺跡に関する関係団体は、地元住民により組織されております是川文化財愛護会を初めとし、ほか3団体が組織されており、それぞれの連携と活動により縄文文化の普及発展に御支援をいただいておるところであります。あわせて8月開催の縄文まつりでは、婦人会を初めとした多くの地元住民がそれぞれの立場で祭りを支え、あるいは町内の取り組みとして市道八幡坂線沿いの清掃や施設周辺の草刈りなどの奉仕活動が積極的に行われており、この献身的な支えに敬意を表するとともに、今後ますますの御支援と御協力をお願いしなければならないと考えるところであります。  文化庁の担当文化財調査官によりますと、これからの遺跡整備は住民参加と地域連携が欠かせない、地元からの情報発信が重要なテーマであるとのことであります。  以上のことを踏まえ、今後、関係団体及び地域とどのような連携体制を構築していかれるのか、所見をお伺いいたします。  次の質問は、世界遺産登録についてと市民の意識啓発についてお伺いいたします。  平成21年1月5日に世界遺産暫定一覧表に記載された北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録を実現するため、関係道県が同6月1日付で協定書を締結しております。今後は、青森県知事を本部長とする縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を設置し、その実現に向け、4道県と関係12市町が協力し合い、着実に取り組みを進めていくこととしております。その中に掲げられた主な事業でも、特に普及啓発が大切な取り組み事項として記されており、このことは合掌土偶を有する当市にとりましても同様であり、積極的な取り組みに期待するものであります。  また、現在、是川公開トークなどのPR事業が実施されておりますが、今後は、多くの市民がこのような機会をとらえ、是川縄文文化の魅力や情報を共有し、意識の高揚が図れるよう行政の積極的な取り組み策が必要であると考えます。  そこで、お尋ねいたしますが、アとして世界遺産登録への取り組み状況について、イとして市民の意識啓発についての取り組みについてお伺いいたします。  最後の質問は畜産振興についてであります。  青森県における養豚及び養鶏は、1戸当たりの飼養規模は国内のトップレベルを誇り、畜産業における基幹部門であり、農業所得の向上はもとより、多くの雇用が創出されておりますことは御案内のとおりであります。また、地域経済への貢献度が高い産業分野として八戸飼料コンビナートの立地や飼料生産に適した土地の広がりなどの優位性を生かした今後の発展に大きな期待ができる分野であります。  しかしながら、配合飼料の価格の高騰による経営難や後継者不足に加え、多大な環境投資が必要なことなどの大きな不安材料を抱えております。特に県内の畜産業に対する環境アセス基準への対応が今後の畜産振興の大きな障害となっているとの指摘がされております。  先般、養豚、養鶏業者で組織されております三八地域養豚養鶏振興協議会の皆様と意見交換する機会がございました。その中で思いましたことは、今後の養豚、養鶏の振興策を考える上で、環境政策、農業振興、産業政策等々の関係所管課で横断的かつ前向きな取り組みを講じる必要性と同時に、改めて当市における畜産業の現状認識の共有の必要性を強く感じたところであります。  このような中にありまして、2010年度の機構改革により新たに農林水産部が新設されるとの説明がございました。農林水産部の新設は、1次産業を継続的に発展させるための専門分野の必要性、さらには市長のマニフェストにもありますように、農業交流研修センターの機能強化や畜産の国内一大基地化実現に向けた取り組みにも掲げられており、今後の具体的な施策の展開に期待するところであります。  そこで、お伺いいたしますが、当市における畜産業の位置づけと、新体制のもと、今後、畜産振興に対しどのように取り組まれていかれるのか、所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔3番小屋敷孝君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)小屋敷議員にお答えを申し上げます。  最初の1、下水道行政については環境部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは、2、都市政策行政についてのア、田向土地区画整理事業における事業計画の変更と用途地域の見直しについてからお答え申し上げます。  まず事業の進捗状況ですが、平成21年度末現在、事業費ベースでの進捗率は、総事業費約142億円に対し61%となる見込みですが、整備率で見ますと、埋蔵文化財発掘調査はほぼ終了、道路整備が約91%、建物移転が約97%完了となる予定であります。このように整備の大半が終了している状況にあることから、土地区画整理組合が残事業等を調査、点検したところ、総事業費は減額となる見込みです。  組合では、現在、これら資金計画や事業期間、一部街区の変更等を内容とする事業計画変更のため、国や県と実施計画変更の事前協議を行っており、同意が得られ次第、事業計画の変更手続に入る予定としております。また、用途地域については、幹線道路沿線を含め見直す予定で、事業計画変更に並行して都市計画変更に着手し、ことし夏ごろまでには一連の手続を終えたいと考えております。市としては、今後、組合に対し、事業計画及び用途地域の変更に関する手続や関係機関との協議が速やかに進むよう指導、支援してまいります。  次に、保留地処分の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  まず保留地の処分状況ですが、組合では平成15年度から処分を開始し、平成22年2月末現在までに金額で約25億5000万円、面積で約4万6000平米を売却いたしました。処分率は、現行の事業計画に示されている総額約94億円、面積約15万7000平米に対し、金額で約27%、面積で約29%となっております。平成21年度は大きな宅地の売却もあり、ほぼ目標を達成しているものの、全体としますと、昨今の経済情勢を背景として依然厳しい状況が続いております。組合では、地価動向に合わせ価格を随時見直しながら売却を進めてまいりましたが、現在協議中の事業計画変更案では保留地処分金の総額が減額となる見込みのため、売却単価についても値下げを検討する余地が出てまいります。  今後は事業財源として保留地処分がますます重要となってまいりますので、売却促進に向け引き続きPRに努めるとともに、保留地の集約など、より購入しやすい環境を整えるよう組合に対し引き続き助言、指導してまいります。  次に、是川遺跡の史跡公園としての整備と散策コースについてお答え申し上げます。  是川遺跡を史跡公園として整備していくために、整備の基礎資料となる発掘調査を平成11年から継続して行っており、是川遺跡全体の発掘調査成果をまとめる段階に近づきつつあります。よって、平成22年度には専門家による仮称・是川遺跡発掘調査検討委員会を設置し、これまでの発掘調査成果について総括的な分析を行う予定となっております。  史跡公園としての整備については、発掘の調査結果に基づき、保存管理計画や史跡整備の基本計画を策定しながら史跡公園整備の具体化に向け取り組んでまいります。一方、八戸市都市計画マスタープランにおいて、是川地区は、新井田川などの河川沿いに残る自然を活用した親水、緑地空間として位置づけられております。今後は、マスタープランを上位計画とした各部門計画との整合性を図りながら、縄文の里の整備を進めていく中で散策コースのあり方についても検討してまいります。  次に、景観に対する方策と今後の課題についてお答え申し上げます。  是川縄文の里周辺地区の特徴ある景観の保全、誘導は、当市の景観形成において最も重要なものの1つであり、八戸市景観計画において本地区を重要な地区として位置づけ、具体的な方針、施策を早期に定めることが求められております。しかしながら、北海道、北東北3県共同で、世界遺産暫定一覧表に記載の資産と一体をなす周辺環境の効果的な保全措置等について調査検討する予定であり、その動きを見ながら取り組んでまいりたいと考えております。  一方、地域の特徴ある景観の形成、保全には、行政だけではなく、地域住民、事業者と協働して景観づくりに取り組む仕組みづくりも重要であります。したがいまして、今後は、関係機関との連携、地域住民との合意形成に努め、景観計画の変更に取り組むとともに、地元町内会等を核とした景観づくりに取り組む団体の立ち上げや景観保全に関する勉強会等への専門家派遣など支援をしてまいります。  次に、地域振興についてお答え申し上げます。  まず第1点目の御質問ですが、是川地区は、起伏が多い土地条件を背景に、耕地面積の約7割が畑として活用され、野菜を中心とした農業が盛んな地区となっております。作物の生産状況は、市内でも有数の産地となっているネギ、長芋を基幹作物とした露地野菜栽培やトマト、キュウリ、ネギ等の施設野菜栽培のほか、施設を利用した花卉栽培への取り組みも増加するなど多様な生産が行われております。今後の農業振興策といたしましては、露地野菜を主体としながらも、国、県の事業を活用しながら施設の導入を促進し、施設野菜栽培や施設花卉栽培による高生産、高収益農業の確立を目指し、一層の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、第2点目の御質問ですが、消費者に農産物を直接買ってもらう産地直売所は、流通コストの圧縮が可能であり、売り上げに占める農業者の手取りがより多く確保できると言われており、また、市場出荷には向かない規格外の農産物や量が確保できない少量多品目の農産物を有効活用することができるなど、高齢農家や小規模で複合生産を行っている農業者にとって大きなメリットがあります。こうした産地直売所は、2005年農業センサスによりますと、全国の1万3538カ所に設置されており、うち市町村や農協による常設タイプが約3000カ所と、その多くは農業者の組織する団体などにより設置、運営されております。  市には農業者などで組織された団体が運営に携わる有人の常設店舗形態の産地直売所が4カ所あり、八戸圏域である三戸郡内に17カ所、おいらせ町に7カ所開設されております。このほかにも、その実数を把握しておりませんが、庭先に開設する無人直売所、テントを活用した朝市、自動車による販売、量販店でのインショップによる出店など、さまざまな形態による直売活動が多く見られます。市といたしましては、農業経営の多角化を目指す産地直売所の開設に向け、農業者などによる主体的な取り組みについて、今後の国、県の支援策の活用を検討するとともに、運営に関する指導、助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、庁内における連携体制についてお答え申し上げます。  これまで八戸市では、仮称・是川縄文館建設に伴い、是川地区町内への事業説明会を実施しており、縄文館周辺の道路拡幅や歩道の設置、信号機の新設、案内表示板の設置、路線バスの増便等の必要性など多くの意見が寄せられております。これらの要望を受け、教育委員会、建設部、都市整備部、産業振興部、総合政策部、交通部などの担当部署や関係機関において協議を行っており、今後も引き続き検討課題の整理、解決に努めてまいります。  是川縄文館が建設される是川地区は、当市の観光振興策の柱であるフィールドミュージアム八戸構想の中で歴史文化ミュージアムとして位置づけられております。この構想の中心となる八戸ポータルミュージアム・はっちは、センターミュージアムとして各地域にある施設等に関する情報を提供する役割を担っておりますが、是川縄文館においても文化観光施設としての機能が重要視されております。したがって、是川縄文館の事業を展開するに当たり、文化観光施設や関係部署などとの組織横断的な取り組みを行うことにより、来館者に八戸の縄文文化の魅力を伝えることができると認識しております。  次に、関係団体及び地域との連携についてお答え申し上げます。  当市における是川遺跡の関係団体としては、縄文遺跡や出土品の保存、活用及び教育普及活動などを目的とした是川文化財愛護会、八戸縄文保存協会、縄文是川ボランティア、縄文是川応援隊という4団体があります。これらの関係団体との連携は、是川縄文館が地域に根差した館として地域と一体となって活動していく上でも極めて重要であると認識しております。したがって、開館の準備が本格化する平成22年度において、それぞれの活動目的や内容を確認、整理した上で、どのような連携体制が構築できるかを話し合うワークショップを行い、各関係団体及び地域との連携体制の構築を検討してまいります。  次に、世界遺産登録への取り組みと市民の意識啓発についてお答え申し上げます。  世界遺産登録への取り組み状況については、平成21年6月に4道県で締結された協定書に基づき、北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた4道県共同推進体制が整えられました。その組織は、構成資産を有する4道県の知事と12市町村の長及び教育長から成る推進本部、4道県及び12市町村の主管課長から成る推進会議、考古学、環境、世界遺産などの専門家から成る専門家委員会、4道県及び12市町村の事務担当者から成るワーキンググループという構成になっております。  同推進体制では、平成25年の推薦書提出、平成27年の世界遺産登録を目指し、目下推薦書の内容についての検討作業を行っております。是川石器時代遺跡、長七谷地貝塚という2つの構成資産を有する当市といたしましては、今後も会議の進捗に合わせ、推進本部と協力して登録へ向けた取り組みを行ってまいります。  市民の意識啓発については、青森県の世界遺産登録推進プロジェクトチームによるポスターの掲示、のぼり旗の設置のほか、市内小学校での世界遺産縄文講座や昨年12月に開催された八戸縄文フォーラムなどのPR事業に協力しております。さらに、当市としてもこれまで八戸市遺跡調査報告会においてその取り組み状況を報告いたしております。また、毎年8月に開催している、これかわ縄文まつりにおいても、主催者である八戸縄文保存協会と連携し、世界遺産登録へ向けた縄文体験スタンプラリーを実施し、普及啓発の事業展開を行ってまいりました。今後も積極的に世界遺産登録への認知向上に向けた各種PR事業に取り組んでまいります。  次の4、畜産振興については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)下水道行政についての、まず下水道の全体計画の策定見直しについてお答え申し上げます。  現在見直し中の八戸市公共下水道基本構想は今後の下水道整備区域を設定するもので、平成37年を目標年次として検討を進めております。基本構想の策定に当たりましては、各地域の町内会長、学識経験者及び公募を含め委員11名による八戸市公共下水道基本構想検討委員会を立ち上げ、これまでに3回の検討委員会を開催しております。検討委員会では、本格的な人口減少、高齢化社会の到来や厳しさを増す財政状況などの社会情勢の変化を踏まえ、効率的な公共下水道の整備について議論を重ねていただいております。また、基本構想の案につきましては、平成21年11月20日から約1カ月間パブリックコメントを実施するとともに、平成21年12月4日には市民を対象とした説明会を開催しており、その際いただきました御意見につきましても検討委員会で議論していただいております。  現在における進捗状況について申し上げますと、下水道整備区域面積は、平成2年度の基本構想において将来市街化区域として見込んでいたものの、農地など、いまだ市街化されない区域を減じる方向で検討しております。その結果、下水道整備区域面積は6325ヘクタールから376ヘクタール縮小となり、5949ヘクタールとなる見込みであり、平成22年度の早い時期には基本構想が取りまとめられる予定でございます。その後、この基本構想をもとに幹線管渠やポンプ場などの根幹的施設の配置や適切な施設整備計画の検討、概算事業費の算出等の作業を進め、今年10月をめどに今後の下水道整備のマスタープランとなる八戸市公共下水道全体計画を策定し、下水道の効率的な整備を推進してまいります。  次に、長寿命化計画策定の進捗状況についてお答え申し上げます。  国土交通省では、平成20年度において、長寿命化計画の策定により下水道施設のライフサイクルコストの最小化や投資の平準化による財政負担の軽減を目的とした支援制度を創設いたしました。八戸市におきましても下水道施設の老朽化が進んでおり、この支援制度を活用するために、平成21年度は、昭和47年に供用開始している是川住宅団地汚水処理場について長寿命化計画の策定作業を進めているところであります。平成22年度は東部終末処理場と沼館排水ポンプ場の長寿命化計画策定に着手する予定としております。平成23年度以降も順次計画策定を進め、平成25年度までには、処理場2カ所、ポンプ場10カ所のすべてについて長寿命化計画を策定する予定としております。今後は、この計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、計画的な改築等を実施していくことにしております。  次に、市公共施設の水洗化の現状と普及促進についてお答え申し上げます。  まず、公共施設の接続状況と今後の接続計画についてですが、区域内での公共施設の接続状況は、平成20年度末において195施設中148施設が接続しており、接続率は75.9%でございます。未接続となっている理由として、建物が老朽化していることや工事に多額の費用を要することなどが挙げられます。厳しい財政状況の中ではございますが、毎年数カ所の施設の接続工事を実施してきており、今後とも計画的に接続を図るよう検討してまいります。  次に、区域外の公共施設の水洗化対策についてお答え申し上げます。  区域外におきましても、依然としてくみ取り便所やし尿のみを処理する単独処理浄化槽を使用している施設が残っております。生活環境の向上、公共用水域の水質保全は区域内と同様に重要なことであり、市民の皆様に快適かつ衛生的に施設を利用していただくためにも、くみ取り便所の水洗化は必要であると考えておりますので、施設の利用状況や建物状況を勘案し、計画的に水洗化を図るよう検討してまいります。  また、単独処理浄化槽によって水洗化されている施設につきましても、水質保全の観点から雑排水も一緒に処理できる合併処理浄化槽への転換をあわせて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)奈良岡副市長 ◎副市長(奈良岡修一 君)畜産業の位置づけと新体制での取り組みについてお答え申し上げます。  当市の畜産は、家畜に適した夏季冷涼な気候や飼料コンビナートの立地などの優位性を生かしながら、当市農業の基幹部門として発展しております。特に養鶏養豚業は、当市を初めとする県南、岩手県北地域において大きな集積地を形成しており、関連産業も含めまして、当地域の経済を支える重要な産業の1つであると認識しております。また、大きな発展の可能性を持つ畜産業については、当地域における一大基地化を実現するため、環境面など各種障害をクリアすることに力を注いでまいりたいと考えております。  現在、畜産振興につきましては農業振興課で担当しておりますが、畜産施設の新設や増改築への対応については複数の庁内関係課にまたがることから、庁内のワンストップ体制の構築に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)小屋敷議員 ◆3番(小屋敷孝 君)まずは御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、順次意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。是川縄文館につきましては再度お伺いをいたしたいと思う項目がありますので、よろしくお願いいたします。  まず下水道行政についてでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、市街化区域から順次整備を進めていくわけでございますが、今行っている認可区域が終われば、また次の部分に進んでいくという状況で整備をしていくものと思われておりますけれども、現在の事業ベースであれば、かなりの年数を要するということが想定されておるわけでございますので、この区域外におきましても、この公共下水道の整備が終わる前から合併浄化槽による整備計画をきちんと立てるということがやっぱり必要であるのではないかと思っております。  特にこの合併浄化槽につきましては、現在は個人負担が6割となっておりますけれども、市町村設置型の導入ということも、中には十和田市であるとか大鰐町であるとか、ほかの町村でも行われておりますが、これは1割負担ということで大変魅力がある制度ではないかなと思っております。これにつきましては、人口規模であるとかいろんな条件をクリアしなければならないということがありますので、なかなかすぐにはということではないと思うんですけれども、しかし、全体的な水質保全、そしてまた区域の普及率を向上させていくという観点からは、こういうような市民負担の軽減を図っていく、そして普及率を高めていくという考え方も必要ではないかと思いますので、そういうことも1つ検討していただきたいと思っております。  そしてまた、下水道が整備されている地域での接続率の件でございますが、これは当然市民の皆様方にも呼びかけてお願いをしているわけでございますから、公共施設に関しては市民の手本となるべきものと思いますので、こういうことに関しても順次計画を立てて、予算の状況もあると思うんですけれども、進めていただきたいと、これは要望いたします。  そしてまた、区域外の公共施設についてでございますけれども、実はこういうことがございました。区域外の、これは是川の児童館でございましたが、ちょっと中を見てくれないかということがございまして参りましたら、まさに旧式のトイレでございました。そこに通っている児童の皆様方で、中にはその環境になじめなくて、自宅に帰って用を足したり、中には園になじめなくてやめていった子どもさんもあるそうなんです。そういう部分があってはちょっといかがかなという思いもありますので、これも大変費用がかかることでございますけれども、そしてまた、部署が横断的になってくる部分もあると思うんですけれども、これはやっぱり市として全体的な計画を立てて取り組んでいただくように強く要望いたします。  そして次に、田向地区の区画整理事業についてでございますが、これにつきましては、地域性を考えたときに、これはやっぱりきちっと早く区画整理事業を終わらせるというのは当市にとりましても利益になることでございますから、これまでは沼館大橋に結構お金を費やしてきましたけれども、外環状線の整備を早く進めるという部分の中で県とも協議をしていただいて取り組んでいただきたい。そして、今までも、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、消防庁舎であれ、田向地区の用地を支援策として購入してまいりましたけれども、最終的には事業計画、そして用途の見直しがやっぱり最大の支援であると思っておりますので、そういう部分の中で―― 1つ先ほどの答弁では夏ごろをめどとしてというお答えをいただきましたけれども、できるだけ早くやっていただくようにこれも強く要望いたします。  そして、是川縄文の里でございますが、これは実を言いますと、私の小屋敷という姓は是川のまさに中居町内の出でございまして、地域の方々から多くの意見をいただいております。その中で今回の質問に際しましてもその意見を取りまとめて要点的に取り上げさせていただきましたけれども、その中で何点か要望と再質問をいたします。  要望でございますけれども、地域の一番の課題といいますか、関心事は、この縄文館ができることによって多くの観光客が来るんじゃないか、そういうことの中で生活環境が大きく変わるという部分が大変危惧されることでございます。2月9日でございましたけれども、文化財課のほうで町内に出向いていただいてるる説明をちょうだいした機会がございましたが、そのときにちょっと議論になった部分でございますけれども、本館ができまして、そこから分館へのアクセスの関係でございます。これに関しても、ふだんはそこは地域の方しか利用しない道路でございます。ふだんは例えばトラクターを動かしたり、そして服装も普通のランニングシャツと普通のズボンを履いて作業している場所でございまして、そこに直接多くの方がいらっしゃるとか、車が多く通るようなことになるとというふうな思いもあるようでございます。中には歩道を設置してほしいとか、そういう意見もあったようでございますから、そういう部分はどうぞこれからも検討していただいてお願いしたいと思っておりました。  それからあと、地元町内からの要望、そしてこれは一部関係団体からの要望でもございますけれども、整備の方向性、そしていろんな予定についての説明をもう少し欲しいと。これは基本的なことでございますけれども、中には、先ほども壇上で申し上げましたが、景観にかかわる部分、これは例えばうちを改修したいとか、さまざま思っている方々がおりますけれども、いろんな景観にかかわる部分の制限がこれからついてくるんだろうということがありまして、直したくてもなかなか改修に手をつけにくいというようなこともあって―― 先ほどの答弁にもございましたが、当市の部分に関しては先進的に進んでおるようでございます。世界遺産の登録ということでほかの町村との整合性を高めるためにちょっと時間がかかっているということでございましたけれども、そこはそういうふうなことだという説明もひとつしていただきたいなという思いもございましたので、そのことについてはぜひ強く要望いたしたいと思っております。  そこで、再質問をさせていただきますけれども、まず1点目は、これは昨年の鼎談のときでございましたが、市長は風張1遺跡のことについて触れておりまして、合掌土偶が国宝に指定をされた後に多くの方が今でも興味を持ってあの地域を訪れるそうでございます。風張1遺跡のどこからこの土偶が出たんだろうかというふうなことに興味を持っていかれるのは当然のことだと思います。したがいまして、現在の状況はああいう状況でございますけれども、市長はこの間の鼎談では将来的には復元をできないかなというような意見を言っておられたように伺っておりますので、将来に向けて、その辺についてどのようにお考えなのかが1点。  そしてまた、私が今質問した6項目がございましたけれども、その部分の中でも、例えば道路であり、都市政策課であり、文化財課であり、いろんな部署が関係してくるわけでございます。今の新しくつくったという部局の中では、例えば観光の部分とか文化の部分は1つそこで連携がとれると思うんですけれども、逆に例えば道路整備であれ、バスであれ、そういうハードの部分とかに関しては、やっぱりこれは1つの政策として取り上げて実行していくわけですから、そういう部分の中で私はこれは全体的な取りまとめる箇所があってもいいんじゃないかなというような思いがしておりました。地域の方々からもそのような声がありますけれども、それについてどのようにお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。  そしてもう1つ、最後でございますけれども、この縄文館ができた後、どのように文化観光面で連携づけていくかということに関してでございます。これはやはり検討委員会のメンバーからも意見が出ておりますけれども、施設単体だけではなくて、いろんな施設との連携を深めてやっていただきたいという声が多く寄せられておるようでございますけれども、この仮称・是川縄文館とあわせまして付加価値のある、再度また来ていただけるような、そして少しでも多く八戸市に滞在していただけるような取り組みをしていただきたいなと、私もそう思っているんですけれども、その辺について、申しわけありませんが、もう1回お答えをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、小屋敷議員の再質問に順次お答え申し上げます。  まず、風張1遺跡の復元についてでございます。
     これは、発掘後、埋め戻して、その上に今福祉施設が建って運営がなされているわけでありまして、福祉施設を今すぐ廃止して復元というのは難しいと思います。ただ、そこから出土したものが国宝に指定をされた、それから発掘状況が非常に特殊であったというようなことなどから非常に遺跡としての価値も高いものと思っております。鼎談の中でもいろいろ議論があったわけでありますけれども、その施設が将来廃止あるいは移転されるような場合を念頭に置きながら、復元について今後関係者の御意見も伺いながら検討していくということにさせていただきたいと思います。  それから、是川縄文館の整備、あるいは縄文の里の整備に当たって、あるいはその後の運営に当たって市庁舎内の各関係部署との連携をとらなければならないというのは御指摘のとおりであります。ただ、物事の大きさといいますか、取り扱う量によってどういう形で組織を組んでいくかというのは、その事柄によって考えていかなければならないと思っておりまして、今のところ私としては、これは文化財課が縄文館のほうに移転する予定になりますので、そこが窓口になって関係各課と緊密な連携をとって進めていくというのが最も効率的だし、ワンストップ・サービスという点からも望ましいのではないかと今のところ考えております。またいろいろ御意見をいただいてさらに検討を進めていきたいと思っております。  それから、この縄文館のいわゆる他の文化観光施設との連携というようなことでございます。本当に八戸市にはさまざまな歴史的な、文化的な、あるいは貴重な自然といった形での資源があると思っております。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、はっちの中はフィールドミュージアムの核、センターミュージアムという位置づけもございます。そういう中で十分な連携をとっていきたいと思います。  私は縄文館1つだけでも相当なものだと思っております。この前も東京国立博物館で一つ一つの遺跡を見るだけでも本当に感動しました。この展示方法につきましても、1回展示が決まったらそれで終わりということではなくて、大変多くのすばらしい遺跡があるわけでありますので、じっくり見てもらい、それを定期的に新しいものに変えていく、それから、新しい考古学の発掘の知見といったものをその場で市民の皆さん、あるいは来られる皆さんに新たな知識として発表していく、そういった工夫から本当に何度でも来たくなる施設、そういった施設になるようにこれから努力をしていきたいと思います。 ○議長(大館恒夫 君)以上で3番小屋敷孝議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時39分 休憩   ────────────────────   午後1時40分 再開 ○副議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   24番 寺地則行君質問 ○副議長(五戸定博 君)24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔24番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆24番(寺地則行 君)平成22年3月定例会に当たり、民主クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。  今回の質問は、新たな機構改革としてまちづくり文化観光部を新設し、観光分野に本格的に取り組まれる姿勢をあらわしたことに加え、東北新幹線新青森駅開業、さらには北海道への北伸が迫っており、ますます観光を含む都市間競争が激化いたします。そのような中、観光分野の果たすべき役割は特に重要であり、大きな課題であります。  そこで、観光行政を中心に質問をしてまいりたいと思います。  幸いにも八戸には国宝が数点あり、中でも合掌土偶はルパン三世もねらっているそうであり、警視庁に銭形警部の出動も要請しなければならないものかもしれません。  中心街における観光交流施設や是川縄文館の完成も期待が持たれております。また、市民活動、経済活動の中にも観光的要因が多く見受けられます。縄文から続く歴史、文化芸能、海から拓けた漁業や産業、吉田初三郎や文化人が愛した種差海岸、そのほかにもたくさんの観光的資源があります。  そこで、質問の1点目として、種差海岸観光ビジョンについてお伺いいたします。  八戸市の自慢できる風光明媚な自然として種差海岸を中心とする蕪島からの海岸線が挙げられると思います。しかしながら、これらの観光財産である自然やその環境が十分に生かされてきていないのが現状であろうと思います。その観光地としての道路の整備や駐車場の整備の必要性や誘客施設や休憩施設建設、交通手段の改善、自然と共生する地域住民との風致景観形成が挙げられるところであります。自然環境を保全しながらも、観光地としてのレベルを上げなければならないと思います。  そこで、八戸市が作成しているところの観光ビジョンについて、その概要についてお伺いをしたいと思います。  2点目として、種差海岸、蕪島の誘客施設及び休憩施設についてお伺いをいたします。  私は、過去の一般質問の中で、南浜支所の建てかえを利用して、鳥瞰図で有名な吉田初三郎氏の別荘であった土地もあわせ、支所機能と休憩施設に加え、吉田初三郎の記念館的要素、そしてまた展望施設を複合的に持ち合わせた施設建設を提言したことがありました。  小林市長は、昨年行われました市長選挙において、公約でありますところのマニフェストの中に、平成22年度からこれらの誘客施設、休憩施設などの整備を集中的に行いますと示しておられます。まことに心強い英断であろうと思います。前は国立公園指定を望む運動もあったり、名勝地であり、そのすばらしさはだれもが認めているところでありますが、八戸の観光の目玉であり、市民の誇りでありますこの地域、また、この不況のさなか、新たな企業の創設や雇用の促進にもつながり、地域の活性化にも寄与するものであろうと考えます。  そこで、市長として具体的にどのような計画でこれらを進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。  3点目は、この海岸線にあります遊歩道の拠点への駐車スペースの確保についてお伺いをしたいと思います。  この海岸線の遊歩道は、海沿いの自然や景観のよさや健康的にもすばらしいものがあります。その中でも名所の拠点として葦毛崎、釜の口、大須賀海岸入口、白浜海岸、深久保港、淀の松原、種差付近が挙げられると思います。しかし、その中で駐車スペースとして自動車等が駐車できるのは葦毛崎と種差ぐらいであり、そのほかの場所では、ほとんど路上駐車であったり道路わきに無理にとめてある状況であります。観光地としての親切心はなく、安全上も問題があります。現在でも道路幅員が狭い上、カーブが多く、見通しが悪い状況であります。また、海などで遊ぶ人たちの駐車スペースのなさが問題となっているのであります。また、白浜海岸には個人所有の駐車場がありますが、管理の方がいないとチェーンを張ってあり、使用することができません。種差でも駐車場は十分ではなく、渋滞の要因にもなっております。全体的に駐車場や駐車スペースの確保は観光地において重要な問題であります。このことについての考え方について市としての所見をお伺いしたいと思います。  4点目は、白浜漁港内の遊歩道についてであります。  海岸線から白浜海岸を過ぎ、種差方面へ行く際、必ず白浜漁港を通らなければなりません。その入り口には鉄製の扉があり、時々かぎもかかっており、通行できないときもあります。また、扉があり、イメージが悪いという印象を受けるのであります。私は、この遊歩道を白浜の海岸通りと白浜駅へ行くところの交差するところを真っすぐに上るように漁港内を迂回するルートに移設するべきだと思っております。現在、森林組合等によって松の間伐も進み、少し高いこともあり、名所の1つと成り得ると思っております。この遊歩道の移設について御所見をお伺いしたいと思います。  5点目は、八戸南インターチェンジからの種差海岸へのアクセス道についてお伺いをいたします。  八戸市における高速道は、久慈方面へ向け、現在、八戸市斎場周辺から大外環状線の一部として供用開始をしております。私は、平成3年の議会一般質問において、種差海岸と十和田焼山をつなぐグリーンロードの必要性を提唱させていただいた経緯があります。観光地をつなぐメリットや広域行政及び市町村合併を見据えた将来のメーン道路的役割、また、道路幅を200メートルとし、一部生産緑地として自然との調和や環境にも配慮するものでありました。今、八戸自動車道や百石道の無料化が始まろうとしており、今後、高速道路の活用はますます観光戦略に影響を与えると思います。  八戸南インターチェンジと国道45号線の交差部分から真っすぐに種差方面にアクセスを考えますと、建物もなく1500メートル余りで現在種差へ向かう市道へと直結いたします。非常にわかりやすく時間の短縮にもつながり、種差海岸と八戸南インターチェンジをつなぐアクセス道は必要かと思い、ぜひとも検討すべきと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。  6点目として、八戸魚菜市場の活用についてお伺いをいたします。  JR陸奥湊駅前にあります魚菜市場は、最近しばしばテレビにも映し出され、コマーシャルにも見受けられるようになり、観光客の姿も時々見かけておるのが現実です。陸奥湊の雑踏とした昔ながらの市場街が人々の感銘を受けるのだろうと考えます。魚菜市場の中にも食事のできる場所を急遽つくり、御飯を出せるように工夫したりもしているのが現状であります。しかし、1階部分には店舗スペースなどによって無料休憩所などがとれないものの、2階部分には十分なスペースがあります。陸奥湊駅前再開発の機運や活性化対策も考えられる中、魚菜市場の空間を利用したり、レトロな風情などの改修工事等も考えられますが、この活用についての御所見をお伺いいたします。  次に、更上閣別館についてお伺いいたします。  今年も更上閣において大好評のうちにお庭えんぶりが行われました。八戸でも数少ない古風な建物と庭園での風情がえんぶりの持つ優美さに合わせ、その人気はなかなかのものであります。また、来年には第66回の国体が再び八戸を中心において行われようとしております。そのような中、この更上閣別館のさまは何としても解消すべき課題ではないでしょうか。使えるものであれば有効利用も考えられますが、まずは取り壊しを行うべきであろうと思います。この取り壊しの見通しについてお伺いをしたいと思います。  次に、その跡地の利用についてお伺いをいたします。  更上閣の一部として、または長根運動公園の一部としても重要な場所でもあります。それと、私は、長根運動公園との落差に注目をしております。冬の奥入瀬へ行かれたことがおありだろうと思いますが、山々の斜面から流れる水や滝が、その寒さに氷となり、つららとなって見事な造形をなすのであります。私は、この自然の造形をこの更上閣別館の上からリンクにかけて下の遊歩道にガラス製の透明な通路を設け、氷と光の回廊をつくりたいものと考えております。夏は水の流れるナイアガラのような滝であり、冬にはそれらが氷の壁となって氷の回廊となるのであります。ぜひ氷都八戸のシンボルとしても考えてはいかがでしょうか。  また、八戸市民にも跡地利用としての意見を募集することも大切かもしれません。この更上閣別館の跡地利用についての御所見をお伺いしたいと思います。  次に、長根運動公園の整備についてお伺いします。  現在の長根運動公園は、体育館、野球場、スケートリンク、多目的広場などがありますが、いずれもその施設には問題を抱えている状況であります。施設の老朽化も進み、運動公園としては再考する時期に来ているところであろうと思います。また、市民ともども私たちが望んでおります県立屋内スケートリンクの建設にも検討経費が県、市とも予算計上されたところであり、また、ことしは冬季オリンピックがついこの前まで行われ、日本選手の活躍に多くの期待と感動をいただいたところでございます。来年には、先ほど申し上げたとおり、第66回の冬季国体も開催があり、そしてまた、この冬の国体の開催をめぐっては、これまでどおりとは言えず、八戸開催の頻度が増すことにより、殊さら重要になってくると考えられます。  そこで、この屋内スケートリンク建設を想定した長根運動公園の整備計画を考え、策定する時期に来ているのではないかと考えますが、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。  2点目として、氷都八戸の宣伝についてお伺いします。  八戸市は、第1回の国体開催や八戸出身の選手たちの活躍や選手層の厚さに加え、長根リンクが市民に大きく親しまれたことなどから、氷都として名をはせてまいりました。昨年の国体開催や来年の開催も含め、氷都八戸の宣伝は絶好の機会であり、また、最近えんぶりも注目を浴び、冬の観光の目玉として好評であります。  しかしながら、えんぶりの開催は常に2月17日から始まり、曜日の影響を受けることもあります。えんぶりの前後の土日を使った氷都まつりや氷都にまつわるイベント等での宣伝、そのほか氷都のモニュメントや氷都八戸のロゴの使用なども考えられるのではないかと思います。  八戸市といたしまして、この氷都八戸の宣伝についてどのように考えておられるか、その御所見をお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔24番寺地則行君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)寺地議員にお答え申し上げます。  まず、種差海岸観光ビジョンについての御質問ですが、種差海岸にはこれまで多くの文学者や芸術家が訪れており、風光明媚な景勝の地を絶賛し、作品にその印象を描いております。また、広大な砂浜や芝生が自生する芝原といった変化に富んだ独特の景観を形成しているだけでなく、数多くの海浜植物が咲き誇る海岸として多くの市民に親しまれている当市のかけがえのない財産であります。市では、この財産を再認識するとともに、自然と食に重点を置いた観光振興の柱とすべく、平成18年12月に八戸市種差海岸観光ビジョンを策定いたしました。  ビジョンの内容は、自然という財産を守る、地域経済に潤いをもたらす、心の豊かさをはぐくむという3つの基本理念に基づき、自然環境の保全の取り組み、渚ミュージアムの拠点施設整備の取り組み、観光ボランティアの育成の取り組みなど、9つの基本方針と取り組みを示しております。また、種差海岸を5つの地区に分けた地区別ビジョンと課題も盛り込んでおります。  次に、種差海岸、蕪島の誘客施設、休憩施設についてお答え申し上げます。  八戸市種差海岸観光ビジョンでは、種差天然芝生地前をフィールドミュージアム八戸の1つである渚ミュージアムの拠点として位置づけ、観光サービス施設の整備を検討することにしております。市では、この種差地区の整備を具体的に進めるために、昨年度、種差地区住民と数回にわたり研究会を開催しております。その中で休憩所や駐車場の整備、既存の公的施設の活用などといったハード事業だけではなく、それらの施設の運営や食を活用したイベントの開催、空き店舗を活用したチャレンジショップの実施などといったソフト事業など、さまざまな意見が上がったところであります。今後は、研究会で出された内容も踏まえながら、南浜支所の活用も含め、渚ミュージアムの拠点にふさわしい整備について検討してまいります。  また、蕪島については、八戸市水産科学館マリエントや蕪嶋神社を中心に、ウミネコが飛び交う季節以外でも来訪者でにぎわう地区を目指すこととしていることから、葦毛崎展望台から蕪島までの遊歩道整備の可能性に向けた調査を実施することにしております。  次の(3)遊歩道の拠点への駐車スペースの確保について、(4)白浜漁港内の遊歩道移設について、(5)八戸南インターチェンジから種差海岸へのアクセス道について及び(6)八戸魚菜市場の活用については、産業振興部長並びに建設部長から、更上閣別館については健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは、3、長根運動公園に整備についての(1)整備計画の策定についてからお答え申し上げます。  現在、長根公園には、体育館、スケートリンク、市民プール、野球場、運動場などの施設が設置され、市民の皆様に利用していただいております。県立屋内スケート場の建設については、長根公園への建設を県に対し要望しているところであり、平成21年度から県とともに県立屋内スケート場建設に向けての勉強会を開催するなど、建設実現に向けた検討を進めているところであります。  議員御指摘のとおり、県立屋内スケート場の規模や機能等によっては、長根公園内の既存施設の配置のあり方や駐車場の確保等の検討が必要と考えております。長根公園の整備計画の策定については、今後、県との県立屋内スケート場建設に向けての勉強会での協議を踏まえながら、その計画の策定について検討してまいりたいと考えております。  次に、氷都八戸の宣伝についてお答え申し上げます。  当市は、長根スケートリンクを舞台に、昭和5年の第1回全日本スピード選手権大会や昭和22年の第1回大会からこれまで過去11回にわたり冬季国体が開催されるなど、氷都八戸として全国的に知名度があるものと認識しております。また、昨年1月3日に開催したスケートフェスティバルin八戸の際には、スケートを通じて明るく活力ある八戸市を築いていくため、3つの目標を掲げて氷都八戸を宣言しております。  加えて、本年12月の東北新幹線全線開業に当たり、来年1月には、当市を主会場に、冬季国民体育大会スケート競技会、アイスホッケー競技会が開催予定となっていることから、氷都八戸をより一層PRすることにより、スポーツ振興と地域経済の活性化につながるものと認識しております。このことから、県立屋内スケート場建設促進に関する要望や開催予定の冬季国体はもとより、当市において開催される各種大会等においても関係団体との連携を密にし、氷都八戸を積極的にPRしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)産業振興部長 ◎産業振興部長(高谷勝義 君)私からは、観光行政についての(3)遊歩道の拠点への駐車スペースの確保についてお答え申し上げます。  種差海岸には、市民や観光客が気軽にトレッキングを楽しめるよう、約5キロメートルの遊歩道が整備されております。現在、来訪者が利用できる駐車場として、遊歩道の起終点であります葦毛崎展望台及び種差天然芝生地前の駐車場のほか、大須賀浜の入り口と白浜に駐車スペースが設置されております。  遊歩道の拠点となる場所の駐車スペースの増設には、民有地であることのほか、県道八戸階上線より海側は、その多くが貴重な植物の咲く場所でありますこと、そして、空きスペースもないことから確保が難しいこと、また、山側の場合、道路を横断しなければ遊歩道に接続できないといった安全面での問題がございます。これらのことから、遊歩道の拠点となる場所での十分な駐車スペースを確保することは難しいものと考えております。  種差海岸の魅力を満喫するには、遊歩道をゆっくり歩きながら散策してもらうことも1つの方法でありますことから、市では、魅力創出のため、平成15年度よりワンコインバスうみねこ号を運行しているところでございまして、JR八戸線とともに活用を促してまいりたいと考えてございます。  次に、白浜漁港内の遊歩道移設についてお答え申し上げます。  種差海岸の遊歩道は、土地所有者の御協力のもと開設をしてございます。この遊歩道の区間には漁港内を通る場所があり、地元漁協、そして部会員の皆様の御厚意、御協力によりトレッキング等の歩行者が通行可能となっております。  白浜漁港は、防犯等のため門が設けられておりますが、漁港内への人の出入りは規制してございません。議員御提案の山側への遊歩道の移設については、民有地であることと移設に費用を要することから、現時点では難しいものと考えております。  このことから、引き続き地元の皆様の御協力をいただくとともに、漁港内への入り口の表示を設置するなど、よりわかりやすいものに改善してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)建設部長 ◎建設部長(田中博 君)次に、八戸南インターチェンジから種差海岸へのアクセス道についてお答え申し上げます。  国土交通省で整備している八戸南環状道路は、平成17年3月に八戸是川インターチェンジから八戸南インターチェンジの区間が暫定2車線で供用開始されております。現在、八戸南インターチェンジをおり、種差海岸へ行くには、一たん国道45号を市内へ向かって戻り、市道野場種差線を通るルートが主なもので、直線的なルートを設定できない状況にあります。  アクセス道路の整備については、種差海岸への観光客の利便を図る上で有効な手段であると認識しており、八戸久慈自動車道のうち、特に八戸自動車道とつながる八戸南環状道路の事業進捗状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(五戸定博 君)産業振興部長 ◎産業振興部長(高谷勝義 君)次に、八戸魚菜市場の活用についてお答え申し上げます。  陸奥湊駅前に位置する市営魚菜小売市場は、周辺の民間市場とともに古くから市民の食生活を支えてまいりました。一方で昔ながらの味わいのある雰囲気を残しておりますことから、観光面でも注目を集めておるところでございます。  現在、当市場では、議員の御指摘もございましたが、魚菜類の販売にあわせ、1階で食事ができるスペースを確保しておりますほか、2階では地元小中学生が描いた絵画や書道等を展示し、来場者へのサービスに努めてございます。また、施設の付加価値向上と利用者の増加を図るため、施設利用条件の見直しや空きこまの有効活用について、平成22年度、来年度から検討することとしております。  議員御提案の施設の2階の空きスペースを観光客等の休憩場所として活用することにつきましては、施設入居者で構成する八戸市魚菜商業協同組合とも管理面での工夫等も含め協議し、対応するよう検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)続きまして、更上閣別館の取り壊しの見通しでございます。  更上閣別館でございますが、昭和36年に市立図書館として建設され、図書館が現在地に移転した昭和59年以降は市立集会場更上閣別館として使用されてまいりました。その間、十勝沖地震と三陸はるか沖地震により大きな被害を受けながらも、補修を重ね使用してまいりましたが、平成20年7月24日に発生いたしました岩手県北部を震源とする地震により大きな被害を受け、集会場としての使用を中止し、現在に至っております。ベニヤ板等により開口部をふさぎ、ロープを張るなどして立ち入りできない状態にしてはありますが、防犯、防災上も、また景観上の観点からも好ましいものではないというふうに考えております。  しかしながら、取り壊しには多額の費用を要することから、厳しい財政状況の中、工事に着手できずにいるところでございます。取り壊しにつきましては、今後、跡地利用の問題とあわせて市の財政負担も勘案しながら、可能な限り早期に実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。  続いて、跡地利用でございます。  跡地利用につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、中心市街地に位置する貴重な市有財産でもありますので、今後、国の補助制度の活用等も視野に入れ、さまざまな見地から有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)寺地議員 ◆24番(寺地則行 君)御答弁をいただきました。いろいろ答弁を聞いていると、ややもすれば少し後ろ向きの答弁だなと思って聞いております。市長はマニフェストの中で、平成22年度から休憩施設や誘客施設については集中的につくっていくんだというふうなお話でありましたが、今の御答弁の、渚ミュージアムや休憩施設については検討していくというふうな話だと、私はマニフェスト違反ではないかなというふうに思うんです。ですから、もう一度そこのところは、どのように検討してどのようにしていくかという具体的な御発言がいただきたいなというふうに思いますので、もう一度そこのところはマニフェストに照らし合わせて市長の再答弁をお願いしたいと思います。
     それから、駐車場のスペースについては、貴重な植物があったり民有地であるから買えないとかさまざまな理由で難しいというふうなお話ですが、先ほど言ったみたいに大切な種差、それから海岸線は観光地としても八戸市民の誇りとしても財産なんです。そのようなところに駐車スペースもつくれない、片や道路に駐車するようなことを容認する、または貴重な動植物があるところに車が乗り入れるということ自体が、やはり私は先ほど申したように、観光地としてのレベルを非常に下げるものであったり、八戸市の積極性に欠けるものであるというふうに思うんです。ですから、なぜそのようなことを具体的に検討されないのか、いま一度御答弁をお願いします。  それから、白浜漁港の中に遊歩道が通っている問題について規制をしていないというお話がありました。いつでも通れるというふうなお話でありますが、全く現状は違っています。通れていません。門が閉まるときが時々あり、夕方過ぎになれば入るなというふうな雰囲気で一般の方々に対処しているのが現状であります。ですから、少し認識の違いがあるのではないですか。漁協の方々と住民の方々とどのような話し合いをしているのか、再度お答えを願いたいと思います。  それから、魚菜市場の活用についても、空きスペースについては検討していくということですけれども、実際どこが休憩所なのか、どこがそういうスペースなのかわからないのが現実なんです。そしてまた、あそこの階段を上がって2階に行くわけですけれども、案内表示もされていないというふうなことは観光客にとっては大変不親切なことです。そういうことについても御答弁をお願いいたします。  それから、南インターチェンジからの種差海岸へのアクセスについては検討していくということですので、ぜひこのことは検討していただきたいと思うんです。きのうの市長の一般質問へのお答えの中に、西インターチェンジについては必要性もあるのではないかというようなこともあったりしていますので、そうしますと、やはり西と南のほうがそういうふうなインターチェンジでつながるということになれば、利便性やさまざまな観光客を含め、市内の方々にも市民にとってもいいことですので、その辺はぜひ検討をしていただきたいと思います。  それから、更上閣の別館については多額の予算がかかるというふうなお話ですけれども、これは予算の問題ではないと思うんです。やはり安全上の問題や観光上の問題や景観上の問題を合わせれば、私はやはり早急に一たんは取り壊しをして、その後に有効利用を考えるということであってもしかるべきだと思うんですが、そのことについて市長はどう考えるか、その辺をお答えいただきたいと思います。  それでは、再答弁をお願いいたします。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、寺地議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、名勝種差海岸や蕪島の誘客施設、休憩施設などの整備についてであります。  先ほどお答え申し上げたように、これまでも既に地元の種差地区の皆さんと一緒になって研究会を開催してきております。いろんな可能性について今具体的な検討をしております。休憩所、駐車場、既存の公的施設の活用、あるいは今ある南浜支所をどういうふうにしていくかというようなことについて今話し合いを進めているわけでありまして、具体的にと申し上げましてもまだ決まっておりませんので、何をやるということは申し上げられませんけれども、しっかりと進めていくということだけは申し上げておきたいと思います。  あとは担当部長のほうから申し上げますけれども、更上閣別館についてだけ私のほうから申し上げたいと思います。  先ほど部長のほうから答弁したとおりでありますけれども、ただ単独で壊すのはもったいないなということだけちょっと御理解いただきたいと思います。何かをつくるために整備をしていく、その前提として除却するというようなことであると財源が得られやすいなということもあって、早期に除却する必要はありますけれども、その辺をちょっと見きわめているということだけ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(五戸定博 君)産業振興部長 ◎産業振興部長(高谷勝義 君)遊歩道への駐車スペースの増設の件でございますけれども、先ほども御答弁で申し上げたとおり、まずは歩いてもらうことが大事かなと。JRともタイアップして、鮫駅から種差海岸駅までの駅からハイキングというか、そういったことも我々は観光客にPRしてございます。その一環で葦毛崎から鮫駅までの遊歩道の整備がなされていないという御指摘もありまして、新年度予算を計上しているところでございますけれども、まずは歩いてもらって、ワンコインバスを利用してもらって、またはJR八戸線を利用してもらってと、そういった基本認識でおります。そういったことを御理解いただきたいなというふうに思います。  それから、白浜漁港の遊歩道の件でございますけれども、私どもは現地も見させてもらって、私も年に一、二回は種差海岸駅から鮫駅まで歩いてございます。そういった形で現地もそれなりに見ているつもりでございまして、確かに鉄製のさくがありまして、一見通れないかなと思うんですが、よくよく見ると通れます。そして、注意喚起のための漁港区域なので安全に注意して歩いてくださいというふうな白浜漁協さんの看板もございますので、そういったことで御理解をいただきたいなというふうに思います。  それから、陸奥湊駅前の市営の魚菜市場の件でございますけれども、案内表示がないんじゃないかという御指摘、確かにないと思います。ここも私の生まれ故郷みたいなところでございますので、月に1回はいさばのかっちゃの顔を見に私も行っています。見てみると、確かに2階はそういう案内表示がなかったかなと思います。そういったことも含めて、平成22年度に商業協同組合とも協議しながら、より使いやすいような形で検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)寺地議員 ◆24番(寺地則行 君)本当はいろいろ申し上げたいんですけれども、何となく元気がなくなってきましたので。私は、本当に皆さん方が種差やこの海岸線のことを考えておられるのかなというふうな疑問を今持っています。私たちはしょっちゅう行くんですけれども、今皆さん方が言っていることは私は現実に合っていないというふうに思っています。  それから、部長のほうからは、歩くことを中心に考えているから、道路の周辺に駐車スペースや、またはそういうふうなものを考えないというようなお話ですけれども、現実は白浜に訪れる方々の、種差に行かれる方々の9割は実際に車で行っているんです。ワンコインバスも鉄道もわかりますが、実際に皆さんは車で行っておられるんです。そして大変な不便をしているんです。駐車スペースの問題や、先ほど申し上げたように道路が普通でも狭いんです。要するに遊歩道があるからで、では、道路に歩道が要らないかといったら、それはまた別の話で、それからサイクリングロードも欲しいぐらいなものです。そしてまた、さっき言ったみたいに、その拠点拠点の道路やさまざまなところに車が常時とまっているんです。そういうこと自体がやはり私は皆さん方の認識が弱いのではないかなと御指摘をせざるを得ないと思います。  やはりある程度車で行って便利に、そしてまた快適に観光地をめぐれる、そしてそういうふうな拠点拠点から―― 葦毛崎から種差まで歩く方は、それはやっぱり歩くことが目的であると思いますが、一般の方々は大体葦毛崎の展望台を見れば、そのまま釜の口に行って、釜の口のあたりで車をとめてその辺を散策して、また車に乗って大須賀海岸の入り口に行って、その後にまた白浜に行き、種差に行きというふうな形で、車とともに歩いているというか、見て歩く人が大多数なんです。ですから、そういうふうな大多数の方々の行動をやはり考えて観光地の整備、駐車場の整備を考えなければならないと私は思うんです。  そうしないと、やはり自然のいい景色やせっかくのそういうふうな海岸線が観光地としてのレベルアップにつながらないのではないかということで、やはりそういうふうな細心の注意とある程度、観光地の整備にお金がかかるということはやむを得ないことなんです。やはり最低限の投資をして大きな効果をもたらすような工夫をしながらやっていくというのであればそうだなと思いますが、今の御答弁を聞いていると、全く現状のままでいいんだというふうな認識にしか聞き取れなかった。このことは大変残念であります。  先ほどの市長の御答弁の中の、今いろいろ検討して話し合いをして進めるんだというふうなことはわかるんですが、ただ、先ほど言ったみたいに、マニフェストでも市長はもう去年、皆様にお約束されているわけです。平成22年度から集中的に建てるというふうな話をマニフェストに書いているものですから、ことしは何が建つんでしょうか、集中的に来年は何ができるんでしょうかというふうなことに私はなるような気がするんです。それが集中的であったり平成22年度からというふうなことになるのではないかと思うんですが、お答えを聞くと、何となくそうでもなかったんだなというふうな、そのことはちょっと残念です。何回聞いても同じ答弁でしょうから再度の答弁は要りませんが、要するに多くの市民はもっと期待をしているんです。観光地としての、そしてまた八戸の魅力の1つとしての海岸線の整備、そしてまたそういう誘客施設等に期待をしている。  市長はよく北東北の雄でありたいとおっしゃいますが、北東北の雄という姿はそういう姿なんでしょうか。私は、もっと市民が自信を持って、来訪された方々に、ぜひ種差海岸に行ってくださいと。吉田初三郎が金剛種差海岸と言ったぐらいに、岩の情景と海のあり方が非常に世界でもまたとないような景観だというふうに絶賛しているわけですから、やはりその北東北の雄として―― 青森や盛岡に負けない都市間の競争や経済産業もそうですが、観光地としても私はぜひ負けていただきたくないというふうに思うんです。  大分前ですけれども、種市の海岸に行ったら、きれいな砂浜とヨットハーバーをつくっていました。種市でさえああいうふうな立派なものをつくっているときに、八戸にそういうふうな心を寄せるような施設がないという、私はそのことにもちょっと愕然としました。  ですから、考え方とやり方によっては、種差海岸から蕪島にかけては大変貴重な財産であると思うんです。それをなぜ生かし切れないかということは、やはり行政に責任があるのではないかと言わざるを得ないんです。やはりそういうふうな意味ではきょうの御答弁は少し物足りなかったし、私は皆様方に少し反省をしていただきながら、今後いろいろ地区との協議、観光ビジョンもありますし、そういうふうなものを今整備するような方向でということですから、そのことを信じてちょっとお待ちしたいと思いますので、ぜひそのようなことをやはり実行に移していただくように強く御要望申し上げたいというふうに思います。  それからあと、更上閣別館の取り壊しの件については、何かをつくれれば、つくるときにあわせて壊すことで経費の削減やそれぞれのことに適応していきたいというようなお答えはわかります。しかしながら、やはりあのままの状況で置いて崩れるなり、またはいろんな方々が見てイメージダウンになるということを私は非常に恐れているところでありますので、もしそういうふうな計画が立てられるのであれば、ぜひ早く立てていただきたいし、もし早く立てられないというようなことであれば、やはりあのままでというわけにはまいらないので、コンパネでも何でもいいから、あそこを全部囲ってしまって、えんぶりとか三社大祭の山車の絵をかくとか何かほかに方法を考えてもらわなければ、やはり今後の八戸市のイメージダウンにつながりかねないと思いますので、ぜひそのことは早目に御検討をお願いしたいと思います。  それから最後に、長根運動公園の整備についてですけれども、市長のほうからは県と協議もしながらというふうなお答えであったんですが、やはり私たちは、屋内スケートリンクも含めて、前には長根運動公園のセントラルパーク化というような話もあったりさまざま出ていますが、今現在のままでありますと非常に使い勝手が悪いし、また将来に不便を感じている。何かの大会があれば、駐車場も狭かったり、それから入り口の通路も、更上閣の別館の下や野球場のほうから、または中央のところ、そしてまた桜木町のほうからというふうにいろんな出入り口やさまざまなことはあるんですが、なかなかそれは十分に機能していない。やはり無駄や計画性が悪いのではないかなというふうなことを指摘しなければならないので、ある程度今後のことを踏まえてどのような配置がいいのか、またはどのようにすれば効率よくというふうな計画性をきちっと示すべきだと思うんです。当然これは県とも相談しなくてはいけないでしょうが、ある程度やはり八戸市としての考え方ややり方を示していかなければならないのではないかと思うんです。  屋内リンクの件については、我々議員連盟も何としても建設をしていただきたいし、それから八戸市民も望んでいることでありますし、また、大人数が入るような大きな施設がないということは八戸にとっても大変マイナスなことでありますので、そのことについては積極的に県にも働きかけていただいて、将来このような形で長根運動公園を改修し、屋内リンクも建設していただきたいんだというふうな方向性でいくことが、やはりもっと建設を進める上で必要なことだというふうに思うんです。  それとあわせて、そのほかの体育施設についてはどうするかということを、県とも当然話していかなければならないと思いますので、私はそれについては多分に時間がかかると思うんです。ですから、やはりそのことを前もって今のうちからいろいろ考えておかれるということ、そのことが大事だろうというふうに思います。  本当はいろいろ申し上げたいんですけれども、あと1つだけ。皆さん方も金比羅さんに行ったことがあろうと思います。私は、金比羅さんを見たときにまずびっくりしたのが、何百万円という名前、100万円とか500万円とか、そういうふうな金額を寄附されて、その下に名前を書かれている。それだけ金比羅様に対して信仰が厚く、また御利益があるのかもしれません。私はあれを見たときに、例えば種差海岸にしろ、それから屋内リンクにしろ、何かといえばすぐ八戸は予算がない、お金がないんだという財源の問題を言われますが、私は、あの金比羅さんのような御寄附を願って、ある程度のお名前を載せるなり、もしくはそういうふうな方々をたたえるような何らかの方策を考えれば、一般市民の方々や企業の方々からもそういうふうな浄財をいただける可能性があるのではないかなというふうにも思っています。  その方策についてはなかなかこれは賛否両論あるかもしれませんが、私はやっぱりそういうふうな、八戸でも縄文の基金をつくって、建設を初め、そのような方々の御寄附を願ったり御厚情を仰いでというふうなことをしていますが、大変いいことだと思うんです。ですから、今後何かの事業を進める、そういうふうなもろもろのことを進める際に、まず、やはり余りお金のことを先に考えないで、成功した後の効果を十分検証すべきだろうと。そういうふうなためには、金比羅方式ではないんですが、ある程度そういうふうなお金を御寄附いただけるような集め方や、さまざまなことも検討すべきではないかなというふうにも思っております。  いろいろ申し上げましたが、最後に皆様方に、きょうのような後ろ向きな御答弁はなるべくしていただきたくないということを強く御要望申し上げ、八戸発展、進展のためにますます御努力していただくことを御要望して、私の質問を終わります。  以上です。 ○副議長(五戸定博 君)以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。   ────────────────────   17番 山名文世君質問 ○副議長(五戸定博 君)17番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔17番山名文世君登壇〕(拍手) ◆17番(山名文世 君)2010年3月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。  近年、地方公共団体において、裏金などの公金の取り扱いや官製談合などが各地で摘発されるとともに、不適正経理や事務処理ミス、法令違反等による不祥事件が続発してきました。こうした中、総務省は、昨年3月、内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革を公表し、各団体の自主的な取り組みを促してきました。それは、これまで地方行政に対する住民意識の失墜を招いた際に監査体制の不備を指摘する声はあったものの、内部の体系的な組織づくりに着手してこなかったことから再び同様の事態が繰り返され、対応が後手に回ってきたからにほかなりません。  総務省では、地方自治体が内部統制の整備、運用を行うことによる効果として、1、不適正な事務処理の改善、法令等の遵守の徹底を実現、2、業務の有効性及び効率性の実現、3、行政組織にかかわる者の意識改革及び首長の戦略的業務への専念などが挙げられています。  民間では、食品の偽装表示やリコール隠し、粉飾決算等の不適正な会計処理によって企業の経営体質や経営者の責任を問われる事案が続出しました。これを契機として、会社法の改正に引き続き、金融取引法が改正され、上場企業を対象とした財務報告に関する内部統制報告制度がスタートしています。  そこで、庁内の内部統制システムの構築について質問いたします。  地方公共団体における内部統制システムは、業務の有効性や効率を重視するとともに、財務報告の信頼性を高め、議会と住民への説明責任及び法令等の遵守並びに資産の適切な保全を合理的に遂行するための目的があります。よって、本システムの導入についてどのように考えているのか、所見を伺います。  次に、福祉行政について質問いたします。  第1点目は、障害者自立支援法に係る負担軽減について伺います。  社会福祉を取り巻く環境が変化する中で、近年は障がいを持つ人々への関心も高まりつつあります。一方、障害者自立支援法は、多くの障がい者団体や障がいを持つ人々の家族及び保護者などの反対を押し切り、2005年11月に成立、翌年4月に一部施行され、同年10月から全面施行となりました。しかし、全国各地で障がい者の家族などから違憲訴訟が相次ぎ、その反対の声に押される形で施行直後の2007年4月と翌年7月に2度の制度改正を余儀なくされたところであります。また、2009年4月には3年ごとの見直しの時期を迎え、前政権は再度の改正によって辛うじて体面を取り繕ってきました。しかし、政権交代後には3党連立政権の合意文書において、障害者自立支援法の廃止方針が盛り込まれたことから、長妻厚生労働大臣は4年以内に同法の廃止を明言したところであります。  昨年11月26日、厚生労働省は同法施行に伴う利用者負担の実態調査を発表し、制度施行前の2006年3月と昨年11月を比較した結果、87.2%の利用者が平均8518円の負担増になっていることが明らかになりました。中でも増幅が最も大きかったのは市町村民税非課税の低所得者で、2万2768円の7632円増となっています。  これらを踏まえ、厚労省は、2010年度予算に低所得者の福祉サービスを無料化する軽減策を盛り込みました。しかし、原則1割の応益負担は変わらず、施設入所者の食費や光熱水費などは実費負担のままであることから、当事者の負担は今後も続くこととなります。  そこで、当面の措置として市独自の軽減策を講じることができないものなのか、所見を伺います。  また、当市における低所得者の負担状況について伺います。  第2点目は、障がい者グループホームの現状について伺います。  グループホームは、障がい者が生きがいを持って地域で生活していく選択肢の1つであり、共同で生活を営む生きがいの場であると同時に、日常生活の支援を組み込んだ奉仕事業であります。欧米諸国においては、障がいを持つ方々の居住環境整備の観点から、脱施設化や入所施設の解体が進められ、グループホームは地域社会での具体的な生活支援のツールとして広く普及していると言われます。  当市では、2004年に知的障がい者グループホームの質問があった際に、入所希望者は多いが、国の承認が得られず、グループホームをふやすことは困難な状況にあるとの答弁がなされています。その後の制度改正によって、当市における障がい者グループホームは、2009年7月現在、知的7施設、精神4施設となっています。  そこで、グループホームへの入所希望者に対し、現在の施設数で足りているのかどうか、その後の状況と今後の計画について伺います。  第3点目は、高齢者見守り支援ネットワークの推進について伺います。  全国の70歳以上の推計人口は、2008年現在2017万人で過去最高を更新し、高齢化率は22.8%を占め、世界に類を見ない水準に達しています。当市における65歳以上の高齢者は、2009年4月1日現在5万3518人で、ひとり暮らしを含めた高齢者のみの世帯数は3万8756世帯、ひとり暮らしは3771人であります。  こうした中で高齢者をさりげなく見守る支援ネットワークが各地で注目されています。支援ネットの目的は、住民組織と地域で活動する団体や企業などと行政が連携し、高齢者の日常生活を地域全体で支えることにあります。近年は、認知症高齢者の徘回やお年寄りをねらった悪質商法などの消費者トラブルに巻き込まれるケースも多発しています。こうした高齢者の異変や災害時などの緊急事態に迅速に対応し、地域で安心して暮らせるコミュニティづくりが求められています。  高齢者見守り支援ネットの形態は、地域で見守り型、お世話・お手伝い型、安否確認・緊急対応型、ふれあい交流型及び社会との接点創出型などさまざまであります。各自治団体ではこれらのパターンからそれぞれの地域に見合ったモデルを選択し、高齢者の支援ネットづくりに奔走しております。  当市における支援ネットの構築状況は、市内全体で471町内がある中で約18町内にとどまっていると伺っており、担当部署の苦悩が伝わる思いであります。所管では、支援ネットの取り組みが進まない理由の多くは、民生委員などが活動しているし、それなりにやっているのでいいのではないかといった消極論が大勢を占めると言われます。  さて、ここで当局が行った高齢者見守りに関するアンケートに注目したいと思います。対象者は全町内会長471人で、回収率は約70%の330人であります。その結果、昨年の元旦に発生した断水で町内会としてどのように動いたかとの質問に、断水しなかったと答えたのは154町内で、残りの176町内の約36%に当たる63人が町内会として対応したと回答しています。同じ問いかけに民生委員のみが対応したと回答したのは29.5%の52人であります。よって、回収できなかった141人の町内をどうとらえるかで統計は大きく変わりますが、地域全体での見守り機能が発揮されたと思えるのはごく一部でしかありません。  そこで、高齢者見守り支援ネットワークの現状と今後の推進計画について伺いたいと思います。  次に、環境行政について伺います。  地球温暖化の原因とされる温室効果ガスについて、鳩山新政権は、2020年に1990年比で25%削減の中期目標と2050年までに現状比60から80%削減という長期目標を打ち出し、国際社会にアピールしました。地球温暖化の弊害は、気候変動に伴う熱中症や熱帯地域の病気の拡大、農作物の収穫量の減少、生態系への影響、そして南極や氷河などの解氷による海面水位の上昇などが言われております。2008年6月の改正地球温暖化対策推進法によって、従来の地域推進計画に相当する区域全体の社会的条件などに応じた温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策の義務づけに対し、当市では新うみねこプラン策定協議会を設置し、新たな実行計画の策定に取りかかってきました。  そこで、第1点目は、温室効果ガス削減の一環として取り組まれている太陽光発電システム導入支援事業について伺います。  太陽光発電に関する国の補助は、2005年度に一たん終了したものが2009年に復活し、地方自治体でもさまざまな普及促進に向けた取り組みが行われています。当市では、太陽光発電システムに係る太陽電池の最大出力1キロワット当たり2万円とし、1件当たり最大7万円以内の補助金による支援事業が行われていますが、今年度は申請を途中で締め切るほどの好評を博してきました。  しかしながら、新年度予算における太陽光発電の設置費用補助額は711万3000円にとどまり、2009年度実績の半額程度でしかありません。一方、近隣自治体の太陽光発電システム普及助成の状況では、北海道岩見沢市における設置補助金の上限50万円を筆頭に、東北では20万円程度が主流であり、当市の上限額を大きく引き離しています。よって、当市における同事業の拡大を図り、地球温暖化防止の啓発と温室効果ガス削減に寄与すべきと考えますが、所見を伺います。  第2点目は、エコカーの推進について伺います。  地球レベルでの環境保全が重視される中、地球温暖化の原因の1つとして自動車から排出される二酸化炭素の削減は避けて通れない大きな課題であります。国交省調べによる全国の自動車保有台数は、2008年現在、約6890万台であります。県内の車両保有台数は、運輸支局の統計で、2009年3月現在、98万2560台となっており、1世帯当たりの車両数は1.73台で、全国平均の1.53台を大きく上回っています。一方、県内の低公害車普及率は、2007年3月現在19.7%と、全国平均の29.2%に比べ大幅に低い水準にあり、ハイブリッド車両数も2259台の0.2%にとどまっています。経済の発展とともにモータリゼーションの時代が長く続いている現在、その車社会のあり方そのものの見直しが急務と言えます。  エコカー補助金は、経済対策及び排出ガス抑制効果をねらってスタートした事業でありますが、経済産業省及び国土交通省の統計では、昨年7月から9月上旬までの3カ月間の新規登録申請受理台数は64万台にとどまり、今後の可能性を加えても100万台程度と言われます。しかも、補助金の申請状況で見れば、総予算額約3700億円のうち、10月時点の交付決定額は約5%でしかなく、申請済み件数から割り出した概算値の780億円も総予算の2割程度であります。  本来、エコカーへの補助は、年間の新車需要を69万台に押し上げる効果をねらっており、通常販売台数の500万台水準に戻す役割が期待されてきました。今回の申請の中では、事業用車両以外に補助金交付が決まっているのは約15万台でしかなく、デフレ不況下での国民生活の厳しい実態が浮き彫りになっています。全国の自治団体の中には、経済効果などを目的とし、エコカーの普及促進に力を入れ、県、市、町で独自の補助金制度に取り組んでいるところが多く見られます。  そこで、事業用自動車の補助は無理としても、所得減少の著しい市民の自家用自動車に限定し、市独自のエコカー補助の導入について検討する考えはないか、所見を伺います。  また、当市における公用車に関するエコカーの導入状況について伺いたいと思います。  最後に、教育行政の第1点目として、学校図書館の充実及び図書購入費の目的外使用について伺います。  国は、児童生徒の読解力向上に必要な学校図書を充実させるために、1985年から公立小中学校の図書購入費を一般財源化し、地方交付税で財政措置してきました。2007年度からは読書教育の充実を目標に、図書購入費の基準財政需要額をこれまでの約130億円から170億円程度にまで引き上げてきたところであります。過日の報道では、国の算定額に対し、各自治体が実際に予算化した総額は、2008年度157億円の73%、2009年度は164億円の77%で、本県は最も低い42%でしかないことが明らかになっています。ある自治体では約472万円の基準財政需要額であるにもかかわらず、6%程度の約30万円しか図書購入費として予算化されていないという実態も聞かれます。  学校図書館は、学校図書館法に明記されているように、児童または生徒及び教員の利用に供するとともに、学校の教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教育を育成する目的での学校設備を指しています。したがいまして、当市における学校図書館は、法律で定められている児童生徒はもとより、教員の利用に供するための充実性が保たれているのかどうか、また、児童生徒の豊かな感性と創造性を育成する要素が兼ね備わっているのかどうか、いささか疑問の念を禁じ得ません。  ちまたには学問や情報的知識にすぐれた人たちが数多くいるのは自明であります。一方、多彩な知識を持ちながら、人の心を思いやる豊かな感性と論理的に物を考え、損得を顧みず行動する勇気と知性をあわせ持っている人は極めてまれであります。上から目線ではありませんが、日本の教育は、かつての学力低下論を機に競い合いや効率性重視の教育を優先してきた結果、児童生徒の自主的かつ主体性をはぐくむ教育が置き去りにされてきたのではないかと懸念されるところであります。  本題から少し離れますが、朝の読書運動は1988年に千葉県の女子高校で提唱され、全国の高校に広がりを見せたと言われます。導入した学校からは、子どもたちに落ちつきが出てきた、不登校やいじめがなくなった、学級崩壊を立て直すことができた等々想像を超える効果が報告されており、改めて図書購入の大切さが伝わる思いであります。  文部科学省は今回の調査によって予算の増額効果が反映されていないと指摘していますが、当市における学校図書館の充実がどのように図られているのか、また、基準財政需要額からかけ離れた図書購入費の目的外使用について所感を伺います。  第2点目は、学力テストの抽出調査について伺います。  全国学力テストは、競争によって学力の向上を図る目的であることから、学校間の競争などさまざまな弊害があるとして43年前に廃止され、その後、安倍政権時代の2007年度に復活したのは御案内のとおりであります。これまで幾度となく学力テストの廃止もしくは抽出調査について言及してきましたが、当教委の方針は変わることなく、国と一体になって取り組まれてきたところであります。一方、新政権が樹立し、文科省はこれまで同様の60億円を要求したようでありますが、成績を上げるだけの競争になっては意味がないとして、川端文科相は抽出調査に縮小する方針を打ち出しました。しかしながら、各自治団体の教育委員会が希望する場合は、抽出調査の対象校以外の参加も認める方針となっています。  全国学力テストが行われてからは、事前にテスト問題の出題傾向に合わせた模擬テストや宿題プリントで何度も練習させられるということが各地で起きたと言われます。今回、文科省は、抽出率約30%に当たる対象小中学校を選定し、青森県内は小学校全352校のうち92校、中学校全169校のうち93校が対象となっています。  そこで、抽出調査の対象校以外に自主参加を希望する価値があるのかどうか甚だ疑問に感じていますが、当市の対応と自主参加を希望しなかった場合の影響について所見を伺います。  以上、この場からの質問を終わります。  〔17番山名文世君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)山名議員にお答えを申し上げます。  まず、庁内における内部統制システムの構築についての御質問ですが、内部統制とは、不祥事や人為的ミスなどのトラブルを防ぐことを目的に、業務適正化に向けたルールづくり、プロセス整備をしながら、組織を自律的、効率的に運営する仕組みを構築することであります。  総務省において、去る平成21年3月、地方公共団体の内部統制のあり方に関する報告書が公表されたことに伴い、各自治体でも内部統制の整備に対する関心が高まりつつあります。報告書では、内部統制の整備は、不祥事の防止と業務の効率化のほか、行政の信頼性の確保の観点から重要で、これからの組織マネジメント改革を実現する1つの手法であると整理しております。  当市では、これまで日常業務における法令等の遵守はもちろんのこと、問題が発生した場合においても、その原因を追及し、二度と発生しないよう速やかに対策を講じるなど、行政に対する信頼性の確保に最大限努めてきたところであります。このような中、このたび第5次行財政改革大綱の策定に当たり、組織の強化と職員の意識改革並びに行政効率化の観点から、内部統制制度の構築を取り組み事項の1つとして実施計画に盛り込んだところであります。今後具体的な検討を進める予定でありますが、総務省の報告書を参考にしながら、内部統制制度の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障害者自立支援法に係る負担軽減についてお答え申し上げます。  平成18年4月1日の障害者自立支援法施行後、全国の障がい者団体や事業者、福祉団体、自治体等から多くの問題点が指摘され、国は平成19年4月、平成20年7月の2度にわたり利用者負担の軽減策を段階的に実施してまいりました。しかしながら、平成21年11月に国が行った障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査によると、サービス利用一部負担額と食費、光熱水費を含めた実負担額は、施行前の平成18年3月と平成21年7月では、利用者の87.2%、特に低所得者においては93.6%の方が増加したと回答しております。  国は、この結果も踏まえ、本年4月から新たな総合的な制度ができるまでの間、市町村民税非課税の低所得者の障がい者等については、障がい福祉サービスに係る利用者負担を無料とすることにしておりますが、食費や光熱水費については引き続き利用者が実費を負担することになっております。  本年1月7日の国と障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護団が取り交わした基本合意文書では、実費負担については早急に見直すことが新法制定に当たっての論点の1つとされており、現在、障がい者制度改革推進会議において検討が進められていることから、市独自の負担軽減策については、国の動向を見守りながら今後検討してまいりたいと考えております。  なお、現在の市民税非課税世帯における障がい者福祉サービスに係る利用者負担額は1カ月当たり1人3800円程度になるものであります。  次に、障がい者グループホームの現状についてお答え申し上げます。
     障がい者が地域において共同して日常生活を営むための施設として、日常生活上の支援を行うグループホームと入浴や食事の介護等のサービスもあわせて提供するケアホームがあります。障害者自立支援法施行前は国の承認を得なければならないことから、簡単にはグループホームの開設や定員増ができない状況にありましたが、障害者自立支援法施行後は事業所指定が県の事務となり、居室や職員配置等に係る指定基準の緩和が図られたことから、開設や定員増が容易となっております。これに伴い事業者も利用者のニーズに応じて定員をふやすなどの柔軟な対応をとっており、おおむね利用者のニーズは満たされていると考えております。  今後、入所施設や病院から地域生活への移行が進み、利用希望が増加していくことが予想されますが、県が実施した新体系移行後のサービス見込み調査によると、入所施設等からグループホーム等への移行を予定している事業者もあり、グループホーム等も増加していくものと考えております。  次に、高齢者見守り支援ネットワークの推進についてお答え申し上げます。  八戸市地域包括支援センターでは、平成18年度から、高齢者の安否確認や異常の早期発見、早期対応のための仕組みづくりを目的に、在宅介護支援センターと協働で町内会を単位とした高齢者見守りネットワーク協議会の設置を推進してまいりました。現在、18町内において協議会が設置されておりますが、設置した町内では、緊急連絡網の整備やネットワーク新聞の回覧、雪かきボランティア募集等の活動を行っております。  当センターでは、この協議会の設置数をふやすために、全地区の民生委員定例会での説明や広報はちのへへの特集記事掲載のほか、直接町内会長への働きかけも行ってまいりました。また、これと並行して、地域における見守り活動の実態を把握するために、昨年1月に町内会長を対象に高齢者見守り状況に関するアンケートを実施した結果、定期的に見守り活動を行っている町内は、回答のあった330町内のうち55.2%でありました。今後は、各町内に見守り活動の手引を配布し、見守り活動を行う町内をふやし、将来的には協議会設置へとつなげていきたいと考えております。  また、新聞や郵便等の配達を行っている事業者や高齢者と接することが多い事業者に対し、見守りの協力を呼びかけ、地域での見守りの輪を広げるとともに、災害時要援護者個別避難支援プラン作成説明会の機会を利用し、高齢者の見守りの意識向上を図るための普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次の3、環境行政については環境部長から、4、教育行政については教育長及び財政部長から後ほどお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)環境行政についての太陽光発電システム導入支援事業についてお答え申し上げます。  市では、今年度から八戸市住宅用太陽光発電システム導入支援事業を実施し、二酸化炭素の排出抑制に効果のある太陽光発電システムを新規に設置する市民に対し支援を行っております。具体的には、太陽光発電システム1キロワット当たり2万円、1件当たり最大7万円を補助することとし、当初は350万円の予算で50件の申請を想定して開始いたしました。受け付け開始当初から予想を上回る申請があったことから、国の平成21年度の緊急経済対策費を充て、6月補正予算で150件分、1050万円の予算を増額し、合計で200件分、1400万円の予算で実施しております。  今年度は、国の経済対策もあり、太陽光発電システム設置の機運を高めるため、広く多くの人が導入できるよう予算措置いたしました。新年度につきましては、自然エネルギーの活用という考え方が浸透してきたと考えられることから、現計予算ベースでは減額となっておりますが、厳しい財政状況の中で当初予算ベースで昨年度比2倍の予算を計上し、100件分を見込んだものでございます。  なお、100件を超える応募があった場合には、公平を期するため、抽せんでの対応を考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。  また、1件当たりの補助金の額については、昨年11月から余剰電力の買い取り価格を2倍とする国の新たな施策が導入され、昨年度当初より太陽光発電システムを設置しやすい状況にあることから、現状維持で支援を継続してまいりたいと考えております。  次に、エコカーの推進についてお答え申し上げます。  電気自動車やハイブリッド車に代表されるエコカーの導入は、走行中に排出する二酸化炭素が少ないことから地球温暖化対策として注目されておりますが、車両価格が高額であり、かつ電気自動車では充電設備が未整備であるという課題もあります。このため、国では今年度からクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金制度を開始し、電気自動車などの次世代自動車の導入に補助金を交付するほか、いわゆるエコカー減税、エコカー補助金として、環境性能のよい新車の買いかえ、購入を促進するため、最大25万円の補助金の交付や自動車取得税及び重量税の減税を行うなど、環境対策と景気対策を効果的に実現することを目指しております。  エコカー導入による運輸部門の二酸化炭素排出量の削減については、地球温暖化対策を進めていく上で大変重要であると認識しておりますが、現在は国の支援制度が充実していることから、当市独自の支援事業については考えておりませんので、貴重な御提案ではございますが、御理解をいただきたいと思います。  また、当市の公用車についてのエコカー導入状況は、平成22年度燃費基準達成車等の低公害車を平成22年1月末現在で45台保有しており、今後も公用車の更新の際には環境性能のよい自動車への買いかえに努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、学校図書館の充実及び図書購入費の目的外使用についてお答え申し上げます。  まず、図書の充足状況と図書館の活用状況についての御質問ですが、本市では、平成13年度から学校図書館資源共有型モデル事業の指定を受け、平成20年度の学校図書館支援センター事業までの8年間の取り組みにおいて学校図書館の活用促進を図ってまいりました。平成19年度からは、国は新学校図書館図書整備5か年計画により図書の充足率の向上を推進しております。その結果、国が定める学校図書館図書標準に対する本市の充足率は着実に伸び、今年度の調査では小学校約77%、中学校約89%となっております。今後も充足率の向上を図るとともに、内容の充実に向け努力してまいる所存でございます。  図書の充実に伴い図書館の環境や利用状況も向上し、読書活動はもとより、調べ学習などの授業における活用も図られてまいりました。また、ボランティアの導入により、図書館運営の支援や環境整備、読み聞かせや本の紹介を行うブックトーク等の読書活動の支援が充実してきております。このことにより、児童生徒のみならず、教職員も活用できる図書館環境が整いつつある現状であります。  教職員の指導用図書についても、学校配分予算により、各校の需要に応じて購入し、常時活用できるように整備されてきております。また、総合教育センターには、教職員用として図書資料室に教育図書や教育資料が閲覧、貸し出しできるように準備されており、活用が図られております。  市教育委員会といたしましては、今後も各校へ読書活動推進に向けての支援をするとともに、学校図書館ネットワーク事業を通して学習の拠点となる情報センターとしての図書館づくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)地方交付税との関連につきましては、私からお答えを申し上げます。  地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての自治体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障するためのものでございまして、地方の固有財源という性格を持っております。その使途、使い道でございますが、自治体の自主的な判断に任されておりまして、国がその使途を制限したり条件をつけたりすることは地方交付税法上禁止されております。  普通交付税は、学校図書購入費のほか、多様な行政経費の積み上げにより算定される基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付される仕組みになっておりまして、その使途につきましては、これら算定項目以外の行政経費にも充て、広く有効活用しているところでございます。  ちなみに、平成21年度の学校図書購入費でございますが、小中学校を合わせまして予算額は2370万円でございます。算入額は7610万円になっております。しかしながら、給食経費のように、予算額が10億2000万円ほどに対しまして算入額はわずか3億9000万円ほどでございます。逆に算入額が大きく下回っております。これをさらに学校の管理運営経費全体で見てみますと、小中学校合わせて予算額は30億3800万円ほどでございますが、算入額は24億9700万円ほどにすぎず、やはり交付税算入額のほうが約5億4000万円ほど下回っているというのが実情でございます。このような現実の経費と交付税算入額との乖離―― 算入額が少ない、そういう意味でございますが、これにつきましてはかねてから国に是正を要望してきたところでございます。  いずれにしましても、学校図書購入費を初めとして、それぞれの項目はあくまでも交付税額算定のための項目にすぎませんで、実際の使途は自治体の判断によるとされているものでございます。決して目的外に使用しているというふうには考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、学力テストの抽出調査についてお答え申し上げます。  これまでの全国学力・学習状況調査については、市教育委員会では、悉皆調査であることから、児童生徒一人一人の指導に生かすために実施してまいりました。しかし、個人票による課題の分析ができるようにすること並びに結果を早く知らせることなどの課題もあることから、県教育委員会を通じて要望もしてまいりました。平成22年度からは、全国の学力や学習状況の傾向を把握するための抽出調査となり、そのねらいが変更になったところでございます。  また、抽出調査対象外の学校は、学校設置管理者の希望により調査を利用することが可能でありますが、当市においては、抽出調査対象外の学校の調査を希望しないことといたしました。その理由は、1つとして、当市単独で学力実態調査を行っており、学力の実態把握がなされていること、2つとして、抽出調査対象外の学校の採点、分析は、それぞれの学校設置管理者の責任と費用負担で行うこととされており、業者に委託する場合には新たな予算計上が必要であること、3つとして、各学校で採点、分析を行うこととした場合には、教師の負担が大きいこと、また、各学校によって採点基準が異なる可能性があることの3点であります。  市教育委員会では、毎年教研式標準学力検査を利用して市学力実態調査を実施し、市内児童生徒の学力の実態を把握してまいりました。また、調査結果についても詳細に分析し、今後の指導改善のポイントについて考察を加え、各学校に通知し、授業改善に生かすよう支援しております。そのため、全国学力・学習状況調査が抽出調査になったことで学力の資料の1つは失われましたけれども、影響は少ないものと認識しております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)山名議員 ◆17番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございます。検討できないというようなことで、非常に後ろ向きな答弁でございますけれども、まず再質問を順次していきたいと思います。  内部統制システムの構築についてであります。これから取り組んでいきたいということでありますけれども、当市もいろいろとニュースになっている部分がございまして、これまでにも冷凍庫への課税ミス、あるいは預け問題等々事件があったわけでございます。  それで、ちょっと注目すべきアンケートの結果がありますのでお知らせしたいと思いますけれども、これは宮崎県の不適正な裏金問題についてのアンケートでございます。職員に対してのアンケートでございますけれども、不適正だが、やむを得ないというのが46.4%、必要なものを購入するので問題ないというのが6.2%、円滑な業務を運営する上で必要だというのが2.8%で、合わせて55.4%の方々が認めているということです。調査対象が3500人ということでありますので、55.4%とは1939人の職員が裏金を肯定している、こういう事実がございます。  そこで、当市としても、やはりいろいろとアンケートなり、あるいは内部告発がしやすい、そういうような体制づくりというのは絶対に必要だというふうに思っていますけれども、まずそういうような体制をとってきたのかどうかということ、また、これまでのいろいろ事件があった後にどういう対応をされてきたのかということを聞きたいと思います。  もう1つは、11月に会計検査院に指摘をされまして、不正経理の問題がございました。それにはこれまで市長が気がついていなかったのかどうかということを聞きたいと思います。  もう1点は、12月の定例会で伊藤議員の質問に全庁調査の結果をできれば年度内にまとめたいということで、3月までに公表するというふうに言っていましたが、既に3月も過ぎております。その結果について伺いたいと思います。  障害者自立支援法に係る問題でございますけれども、これから国の動向を見ながら検討していきたいということでございました。それについてはひとつ努力目標ということでぜひともお願いを申し上げたいなということで終わっておきたいというふうに思います。  障がい者グループホームに関しても、利用者のニーズは満たされているんだということのようでありますけれども、これもやっぱりアンケート等できちっと調査をしていただきたいなということで御要望申し上げたいというふうに思います。  次に、高齢者見守り支援ネットワークについてでございますけれども、これまで広報はちのへにいろいろとPR、アピールをしてきたというようなことでございますけれども、しかしながら、一般的にはなかなか気がつかないのではないのかなというふうに思います。私も広報はいろいろ注意して見ていましたけれども、余りそういうのが載っていたような記憶がないわけでございまして、そういう意味ではやっぱりもっといろいろアピールするにしても工夫が必要ではないかなというふうに思っております。  先ほど町内の方々のアンケートの結果を申し上げましたけれども、1つ気になるのは、これは町内会長全体に聞いた中で、高齢者の見守りを行う上での考え方についてということ、その中で、町内会ではなく行政の仕事であると答えた人が101人いるわけです。本人や家族の責任だというのは150人いるんです。これは一般の方でなくて町内会の会長に対するアンケートでこういう結果が出ているというのはちょっと残念なわけです。やっぱりそういう意味ではもっともっと啓発といいますか、そういう活動が不足しているのではないかな、こういうふうに思っていました。  台東区の上野での広報といいますか、見守りネットワーク通信というのがありまして、これは4ページぐらいの冊子になっています。もちろん一般の広報とは別に配布しています。こういう形でないと、やっぱりきちっとしたそういったなぜ見守りが必要なのかということが住民の方々に伝わっていかないのではないかというふうに思うわけです。  この上野のほうでは、もちろんセミナーの開催であるとか、市の職員と連合町内会の会合で協力のお願いをしていると。定期的に地域での座談会を開いていろいろと知恵を出し合っていると。あるいは今言ったのですけれども、定期的に見守りネットワーク通信の配布をやっていると。あるいは民生委員、関係協力機関などへの研修会を開催している、見守り協力員を公募していると、こういうふうにやっぱり活発にといいますか、積極的に対応をしているわけです。  そういう意味では、これからの取り組みを市長なり部長なりに伺いたいと思います。  次に、エコカーの推進であります。  考えていないということですね。これもちょっと残念だなというふうに思うわけであります。国のほうでやっている補助を見ますと、先ほど言っていましたように、ハイブリッドの1300ccぐらいのクラスで私もいろいろと調べてみました。取得税と重量税を合わせて15万円ぐらいと、プラスエコカー補助金―― これはエコカー補助金は、13年を超えた車を廃車した場合に25万円、新車だけ買う場合には10万円ということですので、13年を超えた車を廃車する場合には合計40万円が補助でつくと。一般的には新車だけ買うと25万円ぐらいということであります。車の排気量の種類によって違いますけれども、大体目安がこれぐらいかなと。  ただ、先ほど理事者の答弁でもありましたように、車は非常に高額です。150万円から200万円を超えるのもありますので、やっぱり40万円ぐらいの補助があっても、一般の方々はなかなか手が出ない部分があるのかなというような気がしていました。  そこで、先ほど言いましたように、いろいろと調べてみますと、東京都を初めとして1都9県、東京では3区、あるいは全体で36市16町というようなことで実施をしていまして、この中で東北が4割を占めているわけです。そういう意味では八戸を除く他の自治体で積極的にエコカー推進に取り組んでいるということでございます。そういう意味で今は考えていないということでございますけれども、やっぱり積極的にこういうものに取り組んで、経済効果も出てくるわけですから、お金のある人だけの特典にしないように、あるいは買いかえの時期の人だけの特典にしないような対応が必要ではないかなというふうに思っておりました。  ということで、ちょっとこの点についての再質問にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、山名議員の再質問にお答えを申し上げます。  庁内における内部統制システムの構築に関して何点か再質問をいただきました。宮崎県でのアンケート調査を踏まえて御質問があったわけであります。まず今回の不適正経理の件についての認識といいますか、どういう体制かということでありましたけれども、誤解を恐れないで申し上げますと、そういうアンケート結果が出たのも当然かなという感じもいたしております。私も長い間公務員生活をやっておりますけれども、個々の具体的ないろんな不適正事例についてということではなくて、国庫補助金の中で事務費用は、当該担当課だけでなくて他の部課でも有効に使っていくというのはかなり広く全国的に行われていましたし、有効な活用といいますか、財源の有効な活用の仕方だという認識が一般的にあったというのは事実であります。そして、これまでも全く会計検査で指摘を受けてこなかったと。ですから、いいものだと思っていたということが現実にあると思います。  ただ、今般よくないということで指摘を受けた以上は、これはきちっと見直していかなきゃならない。そういうこれまでの意識と今回の一連の会計検査における指摘、そういう歴史的な関係があるのかなというふうに基本的には思っています。  それから、どういう体制ということでありますが、これにつきましては先ほどもお答えしたとおりであります。基本的に日常業務においては法令等の遵守は当然です。何か問題が発生した場合には原因をしっかり追及して二度と発生しないように速やかに対策を講じるということについては徹底してやってきました。今般総務省のほうでそういった形での報告書が出されたわけでありますので、それを十分参考にしながら遺漏のないように対応していきたいと思います。  それから、市長が気づいていなかったのかということにつきましては、細かい経理処理まではふだんから目を通しておりませんので、そういう問題が日常的にあったということについては残念ながら承知していなかったということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(五戸定博 君)会計管理者 ◎会計管理者(柳町信廣 君)では、国庫補助事業事務費の全庁調査の結果についてという御質問にお答えいたします。  国庫補助事業事務費の全庁調査の結果は現在まだ出ておりません。全庁調査につきましては昨年12月末に調査チームを立ち上げました。そして、本年の1月から調査を開始しております。調査の結果は今月中をめどに集計するという予定でございますけれども、今議会の会期中にもまとまりましたらば、まとまり次第御報告申し上げたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)エコカー導入に関しての支援の件なんですけれども、確かにエコカーがふえると二酸化炭素の削減に寄与する、こういうことで八戸市のうみねこプランにおいても運輸部門の二酸化炭素削減が重要だというふうに言っています。確かにそういう補助金をくっつけることによってエコカーがふえるということも考えられますけれども、ただ、先ほどの答弁にもありましたとおり、このエコカーの補助に関しては今現在、太陽光発電よりもはるかに有利なものが与えられているということで、税制面においても大変充実しているという面もあります。つけられれば一番いいのかもしれませんけれども、財政面が非常に厳しい段階ですので、繰り返しになりますけれども、現在のところできないということでぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(五戸定博 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)見守りの件でございます。  これまでも各町内会長を回りましていろいろお願いをしているところではございますけれども、マンパワーが足りないとかということでなかなか御理解をいただけない町内もございます。ただ、先ほども市長からお答え申し上げましたように、見守り活動の手引というのをつくって今後各町内を回ってまいります。それから個別避難支援プラン、これもつくる際に一緒に町内会を回って歩くという予定にしております。また、PRの方法につきましても、先ほど議員からお話がありましたけれども、他都市のいい事例を拾って工夫しながら周知していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)山名議員 ◆17番(山名文世 君)時間がなくなってきましたので、教育行政のほうは予算特別委員会のほうにも通告してありますので、そちらのほうでじっくりとお聞きをしたいなということで、環境行政の太陽光発電についてもう一度伺いたいなというふうに思っていました。これは私もかなり思い入れがございましていろいろと調べているんです。というのは、太陽光だけでなくて風力その他合わせて、やっぱり自然エネルギーをもっともっと活用していくべきだなというふうに思っているところでございます。当然経済効果も生み出しますし、雇用の面にも直接結びついていくということで重要な事業でございます。  特に太陽光の場合、これは新エネルギー財団というところの調査でありますけれども、住宅用太陽光発電の平均容量というのは3.59キロワットということでありますので、大体一般的な家庭に設置される太陽光発電かなというふうに思いますが、価格が250万円ぐらいというふうな推定がございます。そういう意味で、今、国の補助金の算定額というのは大体25万円ぐらいですか、市の最高額の7万円が加わっても32万円ぐらいということですので、全体の設置費用の12.8%ぐらいの補助だということで、まだまだ十分じゃないなというような気がしていました。  ドイツの風力、あるいは太陽光発電が比較的伸びてきたというのは、やっぱり電力の買い取り法ということで、御承知とは思いますけれども、これは1991年に一般電気料金の9割を買い上げるということで風力や太陽光発電を買い取る率が非常に高まって比較的伸びてきたということで、今はもう日本のはるか数倍ということで―― 当時は日本のほうが進んでいたようですけれども、今はもう風力は日本の50倍ということであります。太陽光も日本の6.5倍ぐらいになっているということでございますので、やっぱり国の政治の姿勢だというふうに思っていました。  今、原子力のほうにかけている国の予算は、一般会計と特別会計を見ますと、2895億円というような膨大な金がそちらのほうに使われているということであります。太陽光のほうは大体今言った規模で日本の個人の家庭の消費量を50%から80%ぐらいカバーできると。もう1つはLPガスの水素と酸素を結合してやるというのがありますけれども、こちらのほうも30%から六、七十%カバーできる。両方つければ全部可能になるわけです。ただ、コストの問題がありますので、そういう意味でやっぱりもっともっと国のほうも自治体のほうも力を入れていかないとなかなか普及は難しいのかなというような気がしていました。  結論ですけれども、まだまだ少ないということで、もっとふやさないと。それで、予算をプラスする気持ちはないのか、額と全体のということで、市長のほうがいいですか。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)太陽光発電の普及促進については昨年から力を入れて取り組んでおります。財政……。 ○副議長(五戸定博 君)以上で17番山名文世議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時39分 休憩   ────────────────────   午後3時55分 再開 ○議長(大館恒夫 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   7番 夏坂修君質問 ○議長(大館恒夫 君)7番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔7番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆7番(夏坂修 君)平成22年3月の定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。  3たび定例会での最後の登壇、大トリを務めることになりました。皆様、大変お疲れのことと思いますが、御協力いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。  さて、幾多の感動の名シーンが繰り広げられたバンクーバーオリンピック、中でもフィギュアスケートで日本男子初のメダルを獲得した高橋大輔選手の演技は強烈なインパクトを与えてくれました。かつての高橋選手は重圧に弱く、前回のトリノ五輪ではミスが重なり8位、雪辱を期して再出発し、2007年の世界選手権では銀メダルを獲得するなど、順風満帆かと思われたやさきに右ひざ靱帯を断裂、手術と過酷なリハビリを乗り越え、難度が高い4回転ジャンプに挑み続けたものの、試合のたびに失敗。しかし、高橋選手は今回、その4回転に果敢に挑戦し、転倒はしたものの、生き生きと滑り切った23歳の青年の笑顔は金メダルより輝いて見えました。フリー演技のテーマは「道」、イタリア映画の巨匠フェリーニ監督の代表作ですが、高橋選手の演技は、まさに自身が歩んできた苦楽の道を重ね合わせているかのような熱演でありました。  私が敬愛してやまないある桂冠詩人の詩にこういう一節があります。「一本の道がある。この道こそ僕が愛し、決めた道だ。この道を歩くとき、僕の顔には希望とほほ笑みがわく。僕はこの道から絶対に逃げない。」と。どんな道にも苦難はつきものでありますが、一たび選んだ信念の道から絶対に逃げない。これは我々大人が未来の宝である子どもたちに模範を示すべき姿であります。
     自分の言動に責任を持てない大人は子どもにとって悪知識にしかならず、ましてや為政者たるものは、過去に発言した言葉に責任を持たなければ国民の信頼は得られません。まさに信なくば立たずであります。我々議員も市民の代表であるとの自覚と責任を見失うことなく、日々発心、日々精進を続けていくことを、厚かましくも先輩、同僚議員の皆様に呼びかけさせていただき、質問に入らせていただきます。  最初は福祉行政についてでありますが、1点目に女性特有のがん検診推進事業について伺います。  がんは、診断と治療の進歩により早期発見、治療が可能となりました。しかし、女性特有のがんはいまだ検診受診率が極めて低い状況にあります。子宮頸がん検診は、かつて日本では老人保健法の制度化により普及し、世界でも先進的な対策を講じていた時代もあったようですが、がん検診の国の補助金が一般財源化されてから急激に受診率が落ち、今やOECD30カ国中最低レベルにあります。  この状況を打破すべく、今年度、1次補正予算で実施された乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンと検診手帳の配布については、全国の多くの自治体から個別勧奨が検診率向上に効果を上げているとの報告が寄せられているようです。  そこで、当市においても昨年9月から本年2月いっぱいまでの期限で実施されたクーポン券による検診について、昨年の12月定例会でも伺いましたが、現段階の受診状況をお示し願います。  鳩山首相は施政方針演説で、平成22年度予算を命を守る予算と胸を張って訴えておりました。ところが、実際の平成22年度予算案では女性特有のがん検診の国費負担を半分に減らし、残りの半分を地方負担分とし、地方交付税で措置することになりました。命を守ると言いながら、女性の命を守るために必要な制度の予算を削る、このような政府の方針は到底理解し得るものではありません。  そこで、2点目に伺いますが、国の来年度事業費の削減の影響をどのように認識しておられるか、お伺いいたします。  乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンは5歳刻みで、5年たたないとすべての人に行き渡らないため、最低でも同じ条件で5年間の事業継続が不可欠であります。  そこで、3点目として、当市としての事業継続の考えと受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の考えについて伺います。  子宮頸がんは日本で年間約1万5000人が発症し、約3500人が亡くなると推計されております。患者は30代後半から40代前半に多いと言われますが、近年は性行為の低年齢化などにより、20代、30代の若い女性の死亡が増加しているようです。一方、早期発見、早期治療をすれば完治する可能性が高く、主な原因と言われるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンの接種とがん検診とのセットでほぼ100%予防できると言われております。そのため、ワクチンは世界じゅうで広く使用されており、国内でも、12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生率を年間約73%減らせるとの試算もあります。世界の110カ国で認可されている予防ワクチンは、これまでアジアでは日本と北朝鮮だけが認可されていませんでしたが、国内では昨年の10月にようやく厚労省が承認し、12月から発売が開始されました。予防ワクチンは3回の接種が必要とされ、接種費用が5万円程度かかるため、負担軽減のための公費助成が求められております。  そこで、現在、国に先んじて予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に徐々に広がっている中で、当市としても公費助成を検討するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、認知症対策について伺います。  超高齢化社会を迎えようとする我が国にとって、認知症は、だれしもが起こり得る脳の病気のため、今や老後の最大の不安となり、最重要課題の1つとなっております。特に認知症の方への対応としては、認知症ケアの基本である尊厳の保持を念頭に置き、従来の管理主義的な発想から本人の意思を尊重したケアの重要性が指摘されております。  このような背景から、昨今、全国の介護現場においてセンター方式というケア手法を導入し、認知症ケアに効果を上げている例が見受けられます。また、各自治体もセンター方式の普及、推進を図る研修会を開催するなど、積極的に取り組む自治体もふえてきているようです。  そこで、質問の1点目として、当市におけるセンター方式の活用状況と今後の普及促進について所見をお伺いいたします。  認知症を正しく理解し、認知症高齢者や家族を支援する認知症サポーターの養成が全国で急速に広がっております。厚生労働省は2014年までに全国で400万人のサポーター養成を目標にしており、当市においても小林市長がサポーターを現在の4倍にするとの方針を示しております。しかし、現状は認知症を知ってもらうという啓発活動が中心で、サポーターの役割が不明確な面もあると思います。私もサポーターの1人でありますが、サポートされる側の情報はプライバシーの問題で共有が難しく、認知症の人や家族が望まない限り積極的に支援しにくい面があります。また、支援を求められても、治療や介護を伴うような専門的な行為までは踏み込めない現状があります。そういう点からも、今後は、サポーターにどういう役割を担ってもらい、地域でどう生かしていくかが大きな課題となるのではないでしょうか。  そこで、質問の2点目として、認知症サポーターの養成状況について、また、サポーターの役割と地域での生かし方についてどのような認識を持たれているか、所見をお伺いいたします。  次に、視覚障がい者への音声コードの普及について伺います。  国内の視覚障がい者の現状は、手帳を保持している方で約32万人となっており、さらに毎年1万7000人が障害者手帳の申請をしているとのことです。また、文字が読みづらいと認識されている方は約164万人に上り、3年後には200万人を超えるとも言われております。これは視覚障がい者の7割が糖尿病から来ているため、点字を利用できない中途失明者の増加が顕著になっている状況にあります。  このような視覚障がい者の情報格差を解消するためとして開発された音声コードでありますが、国や民間団体の支援もあり、利用者の環境が年々整ってきております。この音声コードの普及促進については、私が昨年の9月定例会で質問いたしましたところ、当市として今年度音声コードの導入を予定しているとの答弁でありました。今回はその導入の取り組みの進捗についてと今後の展開について伺うものであります。  次は、介護保険事業についてであります。  介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年4月に創設されました。この10年間で国民の間に広く定着してきましたが、その一方で、サービス利用者の大幅な伸びにより介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。  私ども公明党は、こうした現状を踏まえ、介護の充実こそが最重要課題と位置づけ、昨年の11月から12月にかけて全国3000人の議員が一斉に動き、全国47都道府県で介護総点検を実施いたしました。総点検では、街角アンケート、要介護認定者及び介護家族、介護事業者、介護従事者、そして自治体担当者の5分野に分けて実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができました。中でも介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という3つの不足に対する不安の声が数多く寄せられました。  そこで、これらの調査結果を踏まえ、以下4点についてお伺いいたします。  1点目は、介護サービスの整備状況についてであります。  調査結果では、介護を受けている場所は自宅が7割を超える一方で、介護家族の負担が大きいとの声が多く寄せられ、また、自治体からは、小規模多機能型居宅介護サービスを今後充実させたいという声が多くありました。65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護の世帯が介護世帯の半数を超えたと言われている中で、24時間365日在宅介護をサポートする介護体制の整備充実が不可欠でありますが、1点目に、当市の小規模多機能施設の設置促進への取り組みと課題についてお伺いいたします。  2点目に、介護保険で行えるサービスとそれ以外の実費負担を伴うサービスとのいわゆる混合サービスについて、その現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  3点目に、ヘルパーやケアマネジャーなどの介護従事者の訪問先における駐車対策について、その現状と取り組みについてお伺いいたします。  2点目は、要介護認定のあり方についてであります。  調査において、サービスの利用者や介護事業者からの声で多かったものに認定審査に時間がかかるがあり、また、介護従事者からは、保険手続などの煩雑な事務が負担になっているとの声も多くありました。  そこで、1点目に、介護申請から認定までの期間の長さの現状認識と時間短縮の手だてについて、2点目に、保険手続などの事務量の実態とその簡素化に向けた取り組みについて、それぞれお伺いいたします。  3点目は、家族介護者への支援策についてであります。  2007年の厚労省の国民生活基礎調査では、要介護者と同居している介護者の日常生活で悩みやストレスがある人は、男性61.4%、女性67.4%に上っており、また、今回の調査においても、介護する家族の身体的、精神的、経済的な負担が大きいという声が数多くありました。介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など、高齢者への虐待がふえている現状の中で、家族の負担を軽減するための一時預かりやレスパイトケア事業の大幅な拡充はもちろんのこと、経済的な支援や相談体制の整備が大変重要であると考えます。  そこで、1点目に、家族介護者への経済的支援について、2点目に、相談業務やカウンセリングなどの心身両面から支える支援体制について、それぞれどのような取り組みをしているか、お伺いいたします。  4点目は、介護支援ボランティア制度についてであります。  介護保険を守り支えていくためには、元気な高齢者がふえていくとともに、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムを考えることが重要であります。また、今回の調査でも、介護保険料への負担を感じている人が7割弱を占めていることから、保険料やサービス利用料に対して何らかの負担軽減を図る措置も必要と考えます。  他都市では、この負担軽減システムとして、介護ボランティアに参加した元気な高齢者にボランティアポイントを付与する制度を導入しているところがあります。当市においても同様の負担軽減システムとして、また、高齢者が地域で元気に活躍できる環境づくりとしてこの制度を導入していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次は、災害時要援護者対策についてであります。  近年、地震などの自然災害がたびたび発生し、また、断水などインフラの事故も起きております。そのたびに特に高齢者が犠牲となることが多く、いわゆる災害時要援護者への支援が防災上の最重要課題となっております。国は、平成18年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市区町村に対して具体的な避難計画を策定するよう要請しました。また、平成20年4月の政府中央防災会議で報告された自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランの中で、平成21年度までをめどに、市区町村において、要援護者情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画が策定されるよう促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立することが新たに明示されております。しかしながら、昨年度の総務省調査では、全体計画を策定した自治体数は全体の32%に当たる576にとどまっており、進捗のおくれが目立っております。  そこで、1点目に、当市における避難支援プランの全体計画の策定状況についてお伺いいたします。  避難支援プランを策定し、避難支援体制の整備を進めていくためには、平常時からの要援護者情報の収集、共有が不可欠であります。国のガイドラインによる情報収集、共有の手段として、関係機関共有方式、手挙げ方式、同意方式の3つの方式をそれぞれの市区町村が実情に合わせて使い分け、情報収集に鋭意取り組んでいるところであります。  しかしながら、要援護者名簿の作成に当たっては、各地で個人情報保護を理由に情報の共有や提供を拒むケースが多いこともあり、実際に名簿を整備中の自治体が66.4%、未着手が33.6%という実態であり、また、一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別プランは59.7%の自治体が未着手という現状であります。  先日発生したチリ大地震による津波では、要援護者への避難の連絡体制の課題が浮き彫りとなり、情報共有の幅を広げ、かつ要援護者一人一人へのきめ細かい支援を地域全体で取り組んでいく必要がより高まったのではないかと考えます。  そこで、2点目として、当市の要援護者の登録状況について、3点目に、個別避難支援プランの策定状況について、それぞれお伺いいたします。  災害時要援護者対策をより効果的にするためには、地域で支え合う共助の体制整備が不可欠であります。小林市長はマニフェストで、町内会組織の充実強化、そして自主防災組織の組織化率を80%以上に引き上げることを打ち出しております。県内では深浦町や田子町のように、自主防災組織を100%組織化しているところもあり、当市としても地域力向上により一層の取り組みを進めていくことが必要であります。  そこで、4点目として、自主防災組織設置の取り組み状況についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔7番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答えを申し上げます。  まず、女性特有のがん検診推進事業についての御質問ですが、この事業は国の平成21年度第1次補正予算により実施されたもので、子宮がんでは20歳から40歳、乳がんでは40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の女性を対象に、それぞれのがん検診を無料で受診できるクーポン券と検診手帳を発行し、受診促進と健康意識の向上を図るものであり、事業費は国の負担となっております。  当市でもクーポン券の有効期間を平成21年9月1日から平成22年2月28日までの半年間と設定し、8月末に対象者に送付いたしました。当市における対象者数及び1月末現在のクーポン券の使用状況は、子宮がん検診では対象者7090人に対し、使用者1018人で、使用率は14.4%、乳がん検診では対象者9062人に対し、使用者1175人で、使用率は13.0%となっておりますが、最終的には子宮がん検診は20%程度、乳がん検診は25%程度の使用率になるものと予想しております。  国は来年度もこの事業を継続することとしておりますが、今年度の全額補助を2分の1補助にするとしており、仮に来年度の事業費を今年度予算に計上した約4800万円と同程度といたしますと、その2分の1が新たに市の負担となることになります。当市における来年度のがん検診推進事業の実施については、今年度の最終的な実績を踏まえ、その効果を検証するとともに、国の動向等も踏まえながら今後検討することとしております。  また、受診率の向上のためには、受診環境の整備はもとより、市民のさらなる意識向上が重要であることから、今後も八戸市医師会や八戸市総合健診センター等の関係機関と連携しながら、市民に対してがん検診の必要性を繰り返し周知、啓発してまいります。  次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてお答え申し上げます。  子宮頸がんは若年女性に多く発生するがんであり、20から30歳代の女性に発生する悪性腫瘍の第1位を占めております。子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルスが原因とされ、その種類は100以上にのぼりますが、このうち2種類が子宮頸がんの原因の約6割を占めております。現在の子宮頸がんワクチンは、この2種類のヒトパピローマウイルスに起因する子宮頸がんに対して予防効果があるとされておりますが、日本で最初に臨床試験が実施されてから4年ほどしか経過していないため、効果の持続期間や追加接種の必要性など、いまだ評価が確立していない部分もあります。  また、接種費用は1回の接種が約1万5000円となっており、合計3回の接種が必要であるため、約4万5000円となるものであります。接種費用の公費助成については、このワクチンが昨年10月に国の承認を受けたばかりであることもあり、現在、全国で助成を行っている自治体はなく、名古屋市や杉並区などごく一部の自治体が平成22年度から助成をする予定であると聞いております。  当市における接種費用の助成については、平成22年度から新たに高齢者に対する肺炎球菌ワクチンと乳幼児に対するヒブワクチンの接種費用の助成を始めることもあり、他都市の状況や財政状況等も見ながら今後研究してまいりたいと考えております。  次に、認知症対策についてお答え申し上げます。  まず、介護保険事業者におけるセンター方式の活用状況とその効果及び今後の普及促進についての御質問ですが、センター方式とは、認知症介護研究・研修センターが中心になって開発した、認知症の方のケアを多様な立場や職種の人々が協働で実践するためのケアマネジメント方式であります。当市にもセンター方式を活用している地域密着型サービス事業所があり、認知症状の緩和、利用者本位の視点によるアセスメント、家族との関係向上等に効果が上がっているとのことでありました。今後はこのような事例を地域密着型サービス事業所の集団指導の際などに紹介し、事業所全体のサービスの質の向上に活用していきたいと考えております。  また、認知症サポーターの養成については、地域包括支援センターが事務局となり、平成18年度から積極的に取り組んでまいりました。これまで民生委員や地域住民、学校、職域などを対象に79回養成講座を開催し、2940人のサポーターが誕生しており、今年度末の目標数である3000人は達成できるものと考えております。  認知症サポーターの中には、養成講座で得た知識を活用し、介護予防教室のボランティアをしている方や民生委員の仕事に生かされたという声も聞かれておりますし、他市町村では、認知症サポーターが自殺予防対策として傾聴ボランティア活動をしたり、認知症サポーター協議会を立ち上げ、研修会や情報交換をしている例もあると伺っております。当市においては、認知症サポーターになった後の活用状況について全体的に把握できていないことから、これまで認知症サポーターがどのような活動をしてきたか、また役立てたのかを把握するため、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえて今後の活用に役立てたいと考えております。  次に、視覚障がい者への音声コード普及についてお答え申し上げます。  音声コードは、日本語約800文字の文書データを格納できる2次元コードであり、市から視覚障がい者に送付する文書に導入することにより、視覚障がい者の活字情報へのアクセス向上が図られるものであります。市では、活字文書読み上げ装置を所有している視覚障がい者の協力を得て、正確で理解しやすい音声表現となる文書の作成について検討を加えた上で、視覚障がい者への文書送付が多い部署を中心に音声コード作成ソフトを配布し、市からのお知らせ文書に試験的に導入する予定としております。  国では、平成21年4月にねんきん定期便の封筒に音声コードを導入したのを手始めに、平成23年度から個々人の年金記録データを本人が帳票で確認できるようにするためのシステム開発に取り組んでいるところであります。このシステム開発が実現すれば、今後、大量の個別データを扱う税や保険などのさまざまな分野への活用につながるものと期待されております。当市においても、お知らせ文書への試験的な導入による効果を見ながら、また、国の導入の動向を見ながらさまざまな分野への拡大について検討してまいります。  次の2、介護保険事業についての(1)介護サービスの整備状況について、(2)要介護認定のあり方について及び(3)家族介護者への支援策については健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは、(4)介護支援ボランティア制度についてからお答え申し上げます。  介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護施設等においてボランティア活動を行った場合、その活動実績に応じてポイントが得られ、たまったポイントに応じて換金できるもので、介護保険制度の地域支援事業の1つとして実施できることとなっております。この事業は、高齢者がボランティア活動に参加することにより、参加者自身の生きがいづくり、健康の保持増進、ひいては介護予防につながる有効な事業であると考えております。今後、平成23年度の導入に向けて、ボランティア活動の範囲、ポイントの管理方法等について、他都市の状況等を参考にしながら、当市の実情に合った制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次の3、災害時要援護者対策については健康福祉部長並びに防災安全推進室長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)それでは続きまして、介護サービスの整備状況についてお答えを申し上げます。  小規模多機能型事業所の設置促進と課題でございますが、当市には現在6施設が開設しておりまして、来年度には新たに4施設を公募する予定でございます。小規模多機能型居宅介護は平成18年4月に創設された新しいサービスでありまして、公募に際しての申し込み数の確保が課題として挙げられておりますが、既に複数の問い合わせを受けておりますので、事業者の関心は高いものと思われます。小規模多機能型事業所は、1つの事業所でさまざまなサービスを提供することにより住みなれた自宅での生活を支援するものでありまして、将来的には市内に12ある日常生活圏域すべてに配置することにより地域に根差した介護サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、混合サービスの現状と今後でございますが、介護保険制度内の保険給付サービスに全額自己負担の保険外サービスを組み合わせたサービス提供を混合サービスというふうに言っておりますが、当市の現状は調査したことがないため、利用状況等を把握しておりませんが、ケアマネジャーが作成するケアプランには保険外サービスも位置づけることが望ましいとされておりますことから、来年度から本格的に取り組む予定にしておりますケアプランのチェックの場におきまして保険外サービスの利用状況の確認を行うとともに、適正な利用について指導をしていきたいと考えております。  続きまして、訪問型の介護保険事業所の路上駐車問題の現状と対策でございますが、訪問型のサービス事業所では車での訪問が一般的となっておりまして、訪問介護等のやむを得ない理由があると認められる車両に関しては、警察に申請し、駐車許可証の発行を受けることにより路上駐車が認められる制度がございます。しかし、駐車許可証の有効期間が、事業所の車両の場合は6カ月、個人の車両の場合は3カ月と短いため、現時点で駐車許可証を利用している事業所は、八戸警察署管内で3事業所の22台にとどまっているのが現状でございます。また、駐車許可証の制度を知らない事業所があることも考えられますことから、今後、認定調査員に対する研修会を初め、八戸地域在宅福祉サービス事業所協議会の研修会などを通じて制度の周知を図っていきたいと考えております。  続きまして、要介護認定のあり方についてお答えを申し上げます。  申請から認定までの期間につきましては、原則として30日以内に行うように介護保険法に規定されておりますが、当市における平均日数は、平成19年度が40.4日、平成20年度が39.9日、今年度1月までは43.9日と、いずれも30日を超過している現状であります。この主な原因といたしましては、要介護者の増加により居宅介護支援事業所の調査員が不足ぎみであること、主治医意見書の作成に数カ月を要する医療機関があることなどが挙げられております。このため、現在、認定調査の委託を希望していない居宅介護支援事業所にも調査依頼を受けていただけるようお願いするとともに、主治医意見書の作成に時間を要する医療機関には、できるだけ早く作成していただけるよう今まで以上に粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。  また、事業者の事務量につきましては、平成21年度からの介護報酬改定によりまして各種加算が創設され、加算算定に係る届け出書類や加算算定後の根拠書類の整備等の事務量が増大いたしております。また、平成21年10月に介護職員の賃金改善のために創設された介護職員処遇改善交付金の申請に当たりましては、毎年度県に対して交付申請や実績報告が必要となり、事務量がふえてきている現状でございます。  このような状況を受けまして、国では、介護事業者が介護保険制度に基づく事業者指定や介護報酬の加算などを受ける際の申請手続について簡素化を検討する方針を決定したところであります。現在、事業者、介護従事者、自治体関係者から広く意見を募集していることから、管内の地域密着型サービス事業所に対して周知を図ったところでありますが、当市といたしましても、介護保険制度に係る事務の簡素化に向けて国に対して意見を提出したいと考えております。  続きまして、経済的支援、あるいは身体的、精神的支援への取り組みでございますが、当市では、寝たきりや認知症の高齢者を在宅で介護している家族の方に対し、経済的負担の軽減を目的といたしまして、寝たきり高齢者等介護者慰労金、家族介護慰労金、介護用品の支給を行っております。  寝たきり高齢者等介護者慰労金は、65歳以上の寝たきり、または認知症の高齢者を1年間在宅で介護をしている家族の方に対し年額3万円を支給するもので、平成20年度の支給人員は304人となっております。  家族介護慰労金は、要介護4または5と認定されております高齢者を1年間介護保険サービスを利用せず、在宅で介護をしている家族の方に対し年額10万円を支給するもので、平成20年度の支給人員は1人となっております。  介護用品の支給は、要介護4または5と認定されている高齢者等を在宅で介護している市民税非課税世帯の家族の方に対し紙おむつなどを支給するもので、平成20年度の支給人員は133人となっております。これらの家族介護者への経済的支援策は、家族介護者のみならず、介護を必要としている方の在宅生活の継続及び向上にもつながっているものと考えられることから、今後も事業を継続していくとともに、制度の周知を進めてまいりたいと考えております。  家族介護者への身体的、精神的支援につきましては、介護家族のニーズを把握するために、平成18年度に介護に関するアンケートを実施し、介護者約200名から回答を得ております。その中で介護者が必要とする支援は経済的支援が最も割合が高く、次に介護に関する相談窓口の充実となっておりました。地域包括支援センターでは、家族介護に関する相談を受けてアドバイスや必要なサービスの紹介などを行っております。また、認知症の家族の精神的な支援として、認知症の人と家族の会が電話相談や集いを実施し、家族の思いを共有するなど、精神的な負担の軽減を図っております。  地域包括支援センターでは、認知症の家族に対し、この会を紹介するとともに、研修会の講師を派遣したり運営の助言等の協力を行っております。今後は、市としての家族介護者の身体的、精神的支援の実施につきまして、他都市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  続きまして、災害時要援護者対策でございますが、まず最初に、避難支援プラン全体計画の策定状況でございます。  国では、自然災害の犠牲者ゼロを目指し早急に取り組むべき施策として災害時要援護者の避難支援対策の促進を掲げ、平成21年度までを目途に市町村が避難支援プランの全体計画を作成するよう促しております。この全体計画は、避難支援の対象者の範囲、自助、共助、公助の役割分担、要援護者情報の収集、共有方法、避難準備情報等の発令、伝達、支援体制等、要援護者対策の取り組み方針を明らかにするものでございます。  消防庁が実施した全体計画の策定状況調査結果によりますと、ことし1月1日現在、策定済み、またはことし3月末までに策定見込みである市町村は、全国1784団体のうち、1365団体、76.5%となっております。また、県内の状況でございますが、40団体のうち、当市を含め37団体、92.5%が策定済みまたは年度内策定見込みとなっております。現在、当市では全体計画案の策定作業を進めておりますが、今後、八戸市健康福祉審議会での意見を反映させた上で年度内に策定したいと考えております。  続きまして、要援護者の登録状況でございます。  登録の対象となる方は、65歳以上のひとり暮らし高齢者、要介護度3以上の在宅生活者、身体障がい者の1級から3級、知的障がい者のA、その他援助を必要とする方々であります。最近の登録者数を見ますと、平成21年5月末で3556人、ことし、平成22年1月末では3566人となっております。登録者数は、新規登録による増加のほか、転出や死亡による減少もあり、数値がほぼ横ばいの状況ではありますが、今後とも広報活動や民生委員との連携等によって登録者の増加に努めてまいります。  続きまして、個別避難支援プランの策定状況でございます。  災害が発生し、またはそのおそれが高まったときに、要援護者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、あらかじめ要援護者一人一人について、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める等、具体的な避難支援プランを策定しておくことが必要であります。今年度中に策定する予定の避難支援プラン全体計画におきましては、個別避難支援プラン策定の進め方についても盛り込むことといたしております。個別避難支援プランの策定に当たりましては、要援護者本人のみならず、避難支援者、民生委員、町内会等の地域の協力が不可欠であります。したがって、新年度は、町内会等に対し説明会を開催するなどして理解と協力を求め、地域と協働で要援護者一人一人のプランづくりに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)防災安全推進室長 ◎防災安全推進室長(白川文男 君)最後に、自主防災組織の設置状況についてお答え申し上げます。  近年、全国的に地震災害や集中豪雨などによる災害が相次いで発生しており、今後においても行政対応の限界を超えるような大規模災害の発生が懸念されているところであります。自主防災組織は、地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づき結成するもので、災害時において地域の被害を防止、軽減するために欠くことのできない重要な組織であります。  八戸市における自主防災組織の設置状況でございますが、本年2月末現在で婦人消防クラブを含めた組織数は67団体、組織率は約56%となっております。ちなみに、青森県内における主要各市の組織率は、平成21年4月現在で、青森市20.5%、弘前市8%となっております。また、青森県の平均組織率は27.0%、全国の平均組織率は73.5%となっております。  市では、今後4年間で自主防災組織の組織率を80%まで引き上げることを目標としており、新規設立を促進するため、設立していない連合町内会などに対して説明会の実施や規約づくり、防災訓練の実施に関する支援等を行っております。今後も自主防災組織の育成強化を推進するとともに、地域の防災意識の高揚を図るため、リーダー研修会や防災シンポジウム等への参加の呼びかけなど、広報、啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)夏坂議員 ◆7番(夏坂修 君)詳細にわたって御答弁いただきまして、ありがとうございました。  再質問はございません。要望だけさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、女性特有のがん検診事業についてでございます。  御答弁いただいた受診率については、乳がんであれば、恐らく25%ぐらいになるだろうと。子宮頸がんが20%と。10%台、または10%を切っている今までの推移からすると、これは格段に向上しているんじゃないかなと思います。私の周りでも、実は無料クーポンが届いたおかげで初めて検診を受けたという方が何人かおられまして、やはり検診を受けるきっかけづくりの大きな起爆剤になっているんじゃないかなと思っています。  子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の野田起一郎議長という方が、無料クーポンはがん検診にとって起死回生の妙手であり、行政による久しぶりのホームランだと高く評価をしているほどであります。それからすると、国が事業費の国庫負担を半分に削減するに至ったということは、こういった現場の声、もちろん自治体の声も含めてなんですが、こういった声を政府はどこまでしんしゃくしているのかと甚だ疑問でありまして、命を守るという言葉が絵そらごとのようにむなしく響いてくるわけなんですが、いずれにしても、壇上でも申し上げましたとおり、この検診事業というのはやはり最低5年間継続しないと意味はありません。5歳刻みで今やっていますから。そういう意味では5年間の事業継続というのを絶対死守するという姿勢をぜひとも当市としても見せていただきたいと思います。  新潟県の南魚沼市や大阪市では来年度も無料クーポン、市独自での検診事業を継続するようでございます。当市としての事業継続の考えについては、先ほどの答弁では、検診の受診の効果を見た上で、国の動向を見た上でとありましたけれども、ぜひとも来年度、補正で何とか事業費を盛り込んでいただいてこの事業継続を図っていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。  次に、子宮頸がんの予防ワクチンの公費の助成についてであります。  この予防ワクチンの承認に当たっては、昨年、私ども公明党が全国で署名運動を展開しまして、やっと認可にこぎつけたという経緯があるわけでございます。子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんとも言われておりまして、最近は20代から30代の若い世代の罹患がふえていることから11歳から14歳ぐらいでの接種が望ましいと言われております。  壇上でも申し上げましたが、この予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体がふえておるということで、先ほど答弁では名古屋市と杉並区のお話をいただきましたが、実はもっと表明している自治体がありまして、昨年12月に全国に先駆けて助成を表明した新潟県魚沼市では、中学1年生を対象に費用の全額補助をするということでございます。あとは埼玉県の志木市、兵庫県の明石市でも小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助をするということでございます。  先ほど御紹介、答弁をいただきました東京都の杉並区では、中学進学お祝いワクチンとして中学校進学の女子を対象にこれもまた全額補助を行うということでございます。そのほかにも、先ほども答弁がありました名古屋市、東京都の渋谷区、栃木県の大田原市、下野市、日光市などが次々と助成を表明しております。  このワクチンの経済的な効果に関して言えば、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失というのはワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告もあるそうでありまして、そういう意味では公費負担というのは経済的な側面からも費用対効果にすぐれていると言えると思います。  当市では、来年度にヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成することになりました。まさにこれは子どもと高齢者の命を守るための八戸市行政としてツーランホームランじゃないかと私は思っております。ぜひ今度はそこに女性の命を守る、そういうための子宮頸がんのワクチンの費用の助成、さらには先ほど申しました無料クーポンの検診事業の継続、これを加えてぜひともスリーランホームランを放っていただきたい、このように市長に強く要望させていただきたいと思います。  次に、音声コードの普及についてでございます。  答弁にもございましたとおり、どうしても現状というのは、音声コードつき文書を作成するためのソフト、音声コードソフトを使ってワードで作成する形でしょうか、そのため、文書をつくる情報というのは限られているのが現状かと思います。そういう意味では、将来的には、先ほども答弁がございました税金であったり年金、銀行通帳、光熱費、また医薬等のいわゆるプライバシーに関する、そういった情報が音声コードで保障されるのがやはり必要とされております。  今、国のほうも早急に環境を整えようということでさまざまな取り組みを行っているようでして、先ほども答弁をいただきました日本年金機構は旧社会保険庁時代からこの音声コードを年金記録につけるという取り組みをしていて、平成23年度から年金記録そのものに音声コードをつけるために来年度はそのシステムをつくるということでございます。そこから発展させてデータベース対応のツールを開発して、近い将来には先ほど言ったプライバシー情報、税金であったりとか銀行通帳、光熱費、薬剤情報などの個別のデータベースから音声コードが作成できるようになるということです。  ただ、現に既に東京都は東京都内の病院、公立病院を含めてほとんど、薬のお知らせなんかの書類にはすべてコードをつけているそうでして、そういう進んでいるところもございます。また、逆に音声コードなどの情報を受ける側の環境整備、実際に視覚障がいの方の環境ということで、現在、音声コードを読み取れる携帯電話の開発をして、その開発が現に終わったということで、これから実証実験を行って、ことしの秋にはその音声コードを読み取れる携帯電話が発売になるそうであります。これまでの専用の読み取り装置を使わなくてもいい、携帯性のある情報端末が出てくることになるわけであります。  少し先進都市の例を御紹介いたしますと、東京の町田市では、市の広報紙の内容をはがきサイズの紙に音声コードを裏表4カ所ずつ、計8カ所つけたものを―― 1コード800字の文字が読み取れますから、8カ所ということは計6400字の広報紙の情報をはがきサイズにして視覚障がい者に送っているそうでございます。また、静岡県の富士宮市のように、音声コード文書の作成を視覚障がい者にやってもらうことで就労支援に結びつけているところもあるようであります。  当市としてはこれからという部分が大きいと思いますが、先ほど御紹介した国の環境整備の動向、そしてさらには今御紹介しました他都市の先進事例をちょっと参考にしていただいて、音声コードの普及への積極的な取り組みを要望させていただきたいと思います。  次に、介護保険事業についてでございます。  私ども公明党が実施した介護総点検での調査結果の中で特筆すべき点として何点か御紹介をさせていただきますと、まず街角アンケートでは、もし自分が介護されるとして、受けたい場所はとの設問に対して、入所系の介護施設が45.8%で、自宅という答えの42.3%を上回っておりました。意外と施設のニーズが多いことがわかりました。介護保険料については、やはり高過ぎるというのが約4割と最も多く、将来どこまでふえるのか心配との声もありました。要介護者等家族への調査では、介護を受けている場所として7割以上が自宅であると答えて、介護する家族への身体的、精神的、経済的な負担が大きいという声が多くて、また、保険料、利用料への負担の重さを挙げる方も多くありました。  介護事業者への調査では、介護保険制度の見直しについて、事務量の軽減、要介護認定の見直し、情報公表制度の廃止、それから公費負担分の増額を望む声が格段に多くて、介護報酬の見直しについては、業務量や難易度に応じた介護報酬体系の改善、24時間稼働する施設への介護報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多く、また、介護報酬の加算の見直しではなくて、基本部分の見直しを求める声が多くありました。それと、介護保険料の徴収を20歳からに引き下げ、財源に回してはどうかとの意見もありました。介護従事者への調査では、やはり業務内容に対して収入が低い、心身の負担が大きいとの声が8割にも達し、それでも今後も働ける限り続けたいと答えた人が7割もあったということは何とも心強く、頭の下がる思いにかられたわけなんですが、以上、この総点検調査結果の一部ではありますが、御紹介をさせていただきました。  公明党は、この調査結果を踏まえて新・介護公明ビジョンを鳩山首相に提言をいたしましたが、当市としても、高齢者が住みなれた地域で安心して必要に応じた介護サービスを受けられるよう、今後も鋭意努力を続けていただきますよう要望いたします。  最後に、災害時要援護者対策についてでございます。  要援護者支援の有効な手段として御提案をさせていただきたいものが救急医療情報キットというものでございます。既に御案内で御承知のことかと思いますが、ひとり暮らしの高齢者や在宅の要介護者が急病で倒れた場合、救急車を呼ぶことはできても、病歴や持病、血液型、服用薬などを伝えることができない場合があります。救急医療情報キットというのは、こうした医療情報を筒状のプラスチック容器に入れて冷蔵庫に保管しておくものであります。冷蔵庫に必要な情報があるという約束によって駆けつけた救急隊員が同キットで患者の情報を正確に把握し、応急処置や病院搬送を迅速かつ適切にできるようにするためのツールであります。現在、東京都港区や千葉県の習志野市、また北海道夕張市でも導入されておりまして、県内では野辺地町が既に導入して、むつ市はことし秋から導入することになっております。要援護者の救命に役立つ有効なツールとして、ぜひ当市としても導入を検討していただきますよう要望させていただきたいと思います。  以上、要望ばかりでございましたが、今回の一般質問では、私は、人の命を守る、人を守るという部分に特化して、そのテーマで今回質問させていただきました。小林市長は、コンクリートから人へという今の政権の理念に対して、コンクリートも大事だし、人も大事である、このようなことをおっしゃっておりまして、私もそのとおりだと思っております。これから高齢化社会が進むに当たって、いかに市民が地域で安心して必要に応じたきめ細かいサービスを受けていけるか、そういった切れ目のない持続可能な福祉政策を今後も続けていただきますよう、私どもも援護射撃をぜひともさせていただきたいと思っていますので、その旨要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大館恒夫 君)以上で7番夏坂修議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。   ──────────────────── △日程第2 議案55件 ○議長(大館恒夫 君)日程第2議案第1号平成22年度八戸市一般会計予算から議案第18号平成22年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算まで及び議案第20号平成21年度八戸市一般会計補正予算から議案第35号平成21年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算まで並びに議案第38号八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第58号八戸市営バス事業経営健全化計画を定めることについてまでを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大館恒夫 君)御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、平成22年度関係の議案第1号から議案第18号まで及び議案第42号から議案第57号までについては、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大館恒夫 君)御異議なしと認めます。  よって、平成22年度関係議案については、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長においてお手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。   ┌──────────────────┐   |    予算特別委員一覧表     |   ├──────────────────┤   | 工 藤 悠 平  藤 川 優 里 |   | 小屋敷   孝  森 園 秀 一 |   | 島 脇 一 男  夏 坂   修 |   | 松 田   勝  三 浦 隆 宏 |   | 田 中   満  下 田 保 夫 |   | 古 舘 傳之助  壬 生 八十博 |   | 豊 田 美 好  立 花 敬 之 |   | 坂 本 眞 将  山 名 文 世 |   | 大 島 一 男  松 橋   知 |   | 畑 中 哲 雄  石 橋 充 志 |   | 八 嶋   隆  寺 地 則 行 |   | 越 後 賢 司  吉 田 淳 一 |   | 秋 山 恭 寛  山 口 広 道 |   | 前 澤 時 廣  伊 藤 圓 子 |   | 田名部 和 義  吉 田 博 司 |   | 坂 本 美 洋  上 田 善四郎 |   | 東 野 礼 二  荒 川 重 雄 |   └──────────────────┘  なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。  この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。   午後4時57分 休憩   ────────────────────   午後5時09分 再開 ○議長(大館恒夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に寺地則行委員、副委員長に立花敬之委員が当選した旨の報告がありました。  次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成21年度関係の議案第20号から議案第35号まで及び議案第38号から議案第41号まで並びに議案第58号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ──────────────────── △日程第3 陳情について ○議長(大館恒夫 君)日程第3陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。   ────────────────────   休会の件 ○議長(大館恒夫 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大館恒夫 君)御異議なしと認めます。  よって、明日は休会することに決しました。  次回本会議は、3月5日午後1時に開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(大館恒夫 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時11分 散会...