「八戸市議会 2009-12-07 平成２１年１２月　定例会－12月07日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2009-12-07
平成２１年１２月　定例会－12月07日-02号

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平成２１年１２月　定例会－12月07日-02号平成２１年１２月　定例会　　　　　　　　平成21年12月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　平成21年12月７日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　２番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　３番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　４番　　　　　大館恒夫　君

　　　　　　　５番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　６番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　10番　　　　　田中　満　君　　　　　　　11番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　14番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　16番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　25番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　26番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　27番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　28番　　　　　山口広道　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　36番　　　　　荒川重雄　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　南郷区役所長　　　　　沼畑龍男　君　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君　　　防災安全推進室長　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　大岡長治　君　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君　　　産業振興部長　　　　　高谷勝義　君　　　健康福祉部長　　　　　石橋元生　君　　　市民生活部長　　　　　林　隆之介君　　　環境部長　　　　　　　中嶋幸一郎君　　　建設部長　　　　　　　田中　博　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　川村岩次郎君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　松浦伸一　君　　　会計管理者　　　　　　柳町信廣　君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山内　隆　　　次長兼議事課長　　　　東森直人　　　副参事(議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ) 　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主事　　　　　　　　　毛利誠司　　　主事　　　　　　　　　白藤　渉　　──────────────────── 　　午前10時01分　開議 ○議長（大館恒夫　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（大館恒夫　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　２番　藤川優里君質問 ○議長（大館恒夫　君）２番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員　〔２番藤川優里君登壇〕（拍手） ◆２番（藤川優里　君）おはようございます。2009年12月定例議会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員に感謝申し上げます。　小林市長におかれましては、再選おめでとうございます。市民が小林市政の継続を望んだのは、決して恵まれていたとは言えない、現状維持すら難しいと言われた社会情勢の４年間に、どんな小さなチャンスも逃すことなく機敏に活動された小林市長の実行力と実現力への評価であります。　小林市長みずからが平成18年度を八戸市の前進元年と銘打ち、信念のままたゆまぬ努力を発信し続けたその４年間にまいた種が花を咲かせ、豊かな実をつけるまで、小林市長とともに水や肥料を与え続けるごとく、市勢発展のために鋭意努力させていただくことをお約束申し上げ、質問に入らせていただきます。　初めに、畜産行政について伺います。　青森県の農業生産額の約25％を占める畜産による生産額は約700億円と、厳しい青森県財政を支える大きな柱となっております。当地域は、東北グレーンターミナルを中心に、国内３番目の規模を持つ大規模飼料コンビナートが造成され、畜産農場が近距離に集中的に立地、また流通のための首都圏へのインフラが整備されております。　さらに、他の大規模畜産生産地に比べ畜産に適した冷涼な気候風土であり、食品としてのイメージや品質保持、疾病発生対策に有利、人件費や設備投資が安価である等、畜産業全体を発展させるに当たり、周辺環境に恵まれている当地域の畜産業をより効率的に発展させるために質問するものであります。　１点目として、当市の畜産行政への考え方について伺います。　小林市長のマニフェストには、４年前のマニフェストに比べ畜産について詳細に記載されており、当市の農業の大きな潜在力を認識され、畜産の国内一大基地化の実現を掲げられていることは大変心強い限りでございます。平成18年生産農業所得統計によると、県産出額607億8000万円のうち86.3％が県南地域における生産となっており、その中心となる当市がリーダーシップをとり、地域全体の産業発展に寄与すべきと考えます。　そこで伺いますが、現在までの当市の対応への評価と、畜産行政に対する市長の意気込みをお答え願います。　次に、環境アセスメント規制について伺います。　平成11年、国の環境影響評価法の施行に伴い、平成12年に青森県環境影響評価条例が施行されました。この条例は、大規模施設立地の際の環境アセスメントの義務づけを行うものですが、他県に比べ大変厳しいものとなっており、この条例制定以降、青森県では大規模農場新設の申請は１件も提出されておりません。　さらには、新規立地以外にも、既に当地域にて多くの収益を生み雇用を支えている業者が規模拡大することもできずに、他の地域での立地を選ぶという事態にも発展しております。

　近年、公害防止施設整備がより強く求められる環境下にあり、高騰する諸経費や公害処理整備費を回収するためには、事業の大型化が求められており、環境アセスメントのための設備投資も同様に、大型化による収益増がなければ採算がとれない状態となっております。当市ではこの環境アセスメント基準の他地域との格差をどのようにとらえ、対策を講じるのか、お示し願います。　次に、施設誘致について伺います。　雇用創出のための産業発展、企業誘致のために各地がしのぎを削り、全国的に買い手市場となっております。小林市長もマニフェストにて任期４年で10社以上社を誘致すると掲げられ、過去４年間の実績もかんがみ大いに期待するところであります。　畜産施設の大型化により産業規模が拡大すれば、現在当地域では途中までの加工にとどまって、最終加工を関東にて行っている畜産加工業の工場の誘致を望めるものとなります。採卵農場があるからこそマヨネーズ工場を誘致できたという経緯、また当地域で昔から担っていた魚の骨とり等の魚類の加工工場を、インフラや人件費の安価な東南アジアに、その加工技術ごと持っていかれた経緯から我々は学ばなければなりません。畜産施設の誘致を視野に入れた畜産業の振興について伺います。　次に、担当の配置について伺います。　2007年４月４日付のデーリー東北にて、2007年から早急に取り組む課題として提言された14の施策の１つとして、八戸港飼料コンビナートを生かした畜産振興策の具体化、近隣町村との連携による畜産振興構想の策定が掲げられました。また、平成18年６月議会において先輩議員より畜産の担当窓口をという意見が出されておりますが、いまだ進展は見ないままであります。　この４年間において、関東地区には大規模畜産施設が多数新設されました。南から北へと畜産集積基地が北上している流れの中、さきに述べました当地域の特性から、当地域を進出地として選定することは自然な流れでありますが、この環境アセスメント基準が青森県進出を阻む大きな要因になっていると思われます。　このように畜産について何が問題なのか、何が課題なのか明確になっているにもかかわらず、進展を見なかったことは大変残念なことであります。今後の畜産業の発展のためには、担当部署の設置や専門家の採用、経緯を見守るための長期的な人員の配置が必要と考えますが、御所見を伺います。　次に、交通行政について伺います。　1960年代以降の私的モータリゼーション推進策は、単に旧運輸省だけの政策ではなく、産業、道路、運輸、都市計画の４つをメーンにした日本経済の高度成長政策として国が全面的に推進してまいりました。そして現在これに少子高齢化問題、福祉や教育という分野が絡み合い、地域交通が戦後最大の危機的状況を迎えております。　バス事業赤字の真の原因は、政府の高度経済成長政策がそれを引き起こす契機になった点と、公共交通機関維持政策が余りにも貧困な点であります。　当市では公営、民営を問わず、公的補助にて路線バスを維持しておりますが、全国的にも公共バス事業の規制緩和により、予想どおり各バス事業者による不採算路線からの撤退が加速し、累積赤字を抱えた公営バスの民間移管が進められ、民間バス事業者の経営破綻が続いております。　しかしながら、長寿社会到来による移動制約者の著しい増加、2030年代に予想される石油の枯渇、京都議定書への誠実な対応、2020年までの温室効果ガスの1990年比25％削減等、短期長期的な諸問題を抱え、公共交通整備の充実を急がなければなりません。　そこで伺いますが、公共交通に関する基本的考え方について、市として今後路線維持に係る基本的スタンスをどのように考えていらっしゃるのか、見解をお示し願います。　２点目として、生活バス路線について伺います。　国の国庫補助対象バス路線は、複数市町村にまたがる10キロメートル以上の路線などの要件すべてを満たすことが必要となり、全国各地で国庫補助廃止路線が生まれ、その路線の関係自治体、バス事業者には深刻な問題となっております。　当地域においても、八戸市と五戸町、八戸市と軽米町を結ぶバス路線が国庫補助基準を満たせない見込みとなり、両町長とバス事業者から八戸市長に支援要請がありました。　採算のとれない公共交通の難しさは、小規模な需要に対し交通を維持、整備することの難しさでありますが、当市はこういった厳しい現状を踏まえて、現状打開のためにどのような対応をされるのか、お示し願います。　３点目として、八戸圏域公共交通計画について伺います。　御承知のとおり八戸市を中心市とする定住自立圏協定の概要が示され、各分野において議論が進められており、公共交通の分野においても、いち早く八戸圏域公共交通計画策定の組織が設置されたところであります。　さて、先月11月26日に南部町で開催された定住自立圏形成に関する講演会に路線バスで向かわせていただきました。ふだんは路線バスに乗らないものですから、数日前から路線図や時刻表を調べたり、おつりのないようにと小銭を用意したり、前日の夜には運動会や遠足の前の日のような気持ちでした。　また、当日は、バス停で待っている人や乗車中のお客様の様子を見ることができました。南部町へは30分ほどの道のりでしたが、バスの利用者は少ないという私の勝手な先入観とは相反して、座席が９割ほど埋まっていた、つまり空席はたった１割だったのです。　そういう中で、とても心を打つ光景に遭遇いたしました。それは、次に停車するバス停に御高齢の方の姿が見えると、それまで座っていた高校生数名が座席を立つ準備をし、その高齢の方々が乗車してくる前に座席をあけ、つり革につかまって立ったのです。　いつも当たり前にしている行動なのでしょう。相手に精神的な負担を与えることなく、ごく自然に座席を譲っていたのです。短い時間でしたが、圏域間を結ぶ路線バスは、まさに生活支援としての公共交通の役目を果たしており、さらにマイカーでは体験できない心温まる人間ドラマの場でもありました。　定住自立圏構想は八戸圏域の将来を決定する重要な施策になり、その中でも地域公共交通の維持確保は圏域住民の生活のための基本的な権利にも等しい不可欠な施策です。　そこで伺いますが、八戸圏域公共交通計画策定に当たり、計画が目指す目標、将来のありようをどのように設定していらっしゃるのかお聞かせ願います。　４点目として、次代を担う子どもたちに対するアプローチ手法について伺います。　当市では、平成16年に定めた八戸市環境基本条例において、環境先進都市をつくり上げることとし、運輸部門においても地球温暖化対策を推進すべきことは言うまでもありません。　また、八戸市は平成17年に国土交通省のＥＳＴモデル事業の地域選定を受け、平成18年度から３年間にわたりさまざまな施策を実施してきたことは記憶に新しいところです。　当市と同様に平成17年にＥＳＴモデル事業の地域選定を受けた神奈川県秦野市では、小学校でのＴＤＭ教育を実施しており、報告書によると多くの成果を上げているそうです。環境的に持続可能な社会を目指すには、小学校などの低年齢のときから公共交通の大切さや使い勝手を学ぶ必要があるのではないかと、秦野市の報告書を見て感じたところです。　そこで質問いたします。次代を担う子どもたちに対して公共交通の重要性や有効性を教育、啓発していく必要があると思いますが、市としての御見解をお伺いいたします。この際、教育委員会としてのお考えもお聞きしたいところではございますが、今回は交通政策の観点から御答弁いただくことで結構でございます。　次に医療行政について、ドクターヘリについて３点伺います。　まず１点目として、出動要請場所の偏在についての御所見を伺います。　平成21年３月25日から約半年間における全出動要請151件のうち、三八、上十三、下北地域からの要請は145件と約96％を占め、弘前、西北五地区においては４件と2.6％になっております。出動要請が必要かどうかという判断の難しさ、八甲田を挟む等、地理的条件などございますが、このような現状をどう理解されているのか、今後どのような対応をするのか、出動要請場所の偏在について伺います。　次に２点目として、近隣県との連携の整備について伺います。　ドクターヘリの先駆者であるドイツは、短時間にしかるべき医療行為を行うことを目的とし、ドクターヘリ等救急救命をより効率よく確実なものとするための時間軸としての数値目標を州の法律で明確に規定しております。　当初、ドクターヘリの配備は原則都道府県を単位として考えられてきましたが、資源の有効活用の観点から、まずは隣接の都道府県との共同運航による広域連携を進める考えが主流になり、全国的に配備が進む中、隣接都道府県との協定を結んだ共同運航や、特段協定を結ばなくても隣接都道府県を支援し運航している場合は、その実績を考慮し、基準額の評価をするケースがふえております。　岩手県北への出動要請の場合、今後も当市民病院が重要な役割を果たすことは自明の理であります。早急に岩手県との協定を締結する必要があると考えますが、県境を越えての運航の現状と今後の対応について伺います。　３点目として、スタッフの装備について伺います。　ドクターヘリスタッフのブログにて、ドクターヘリスタッフのフライトスーツを一般団体から御寄贈いただき大変感謝していると掲載されておりました。先日私が見たフライトスタッフは、夏場と同じフライトスーツに操縦士と整備士以外は無線が装着された航空用ヘルメットではなく、一般のヘルメットを着用しておりました。　この希望のヘリを希望のヘリたらしめているものは、ヘリコプターという機体そのものだけではなく、時速200キロという速度に負けないだけの確かな技術と決断力、使命感と責任感を有するドクターヘリチームの存在であることを忘れてはなりません。この大切なスタッフの安全を確保し、また活動しやすくするため、装備を充実させるべきと考えます。そこで、現在の装備について伺います。　次に、医療メディエーターについて伺います。　近年、医療事故をめぐる訴訟は増加しており、福島県立大野病院の産科医師逮捕にも見られるように、民事訴訟が主流だった医療訴訟においても、刑事訴訟が医療裁判の領域に介入し、医療側が刑事事件の被告の立場に置かれることも出てきました。　医療事故を扱う裁判には限界があり、また訴訟で明らかになるものは法的効果を確定するために必要な事実であり、限定された争点のみが議論されるため、患者側と医療側双方が本当に伝えたいと思っていることを取り上げてもらえずに、不信感を募らせる結果になることも多いと言われております。　医療事故市民オンブズマン・メディオの調査によると、このような状況が影響してか、医療裁判を経験した家族、患者のうち66％が弁護士に不満を持ち、71％が訴訟後も納得していないという結果が出ております。　そこで、近年注目されているものが医療ＡＤＲや医療メディエーターでありますが、患者のための医療、情報開示の促進のための医療メディエーターの配置について御所見を伺います。　最後に、職員の精神衛生について伺います。　アメリカでは、メンタルヘルス面の予防や対策を実施することは人事や労務、福利厚生といった枠を超えて経営課題となっており、会社の業績に確実に反映されると考えられており、そのような考え方は日本においても徐々に浸透してまいりました。　そのような中において、さまざまな調査により、地方自治体における職員のメンタルヘルスが一般企業以上に深刻になっているという結果が出されております。我が国はたび重なる急激な社会状況の変化を迎え、公務員制度改革や行財政改革、市町村合併といった地方公共団体を取り巻く環境もまた例外なく目まぐるしい変化の中に置かれております。　地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況等調査によると、地方公務員の長期病休者数のうち精神及び行動の障がいによるものが他の疾患によるものを大きく引き離し最も多く、また、地方公共団体職員の主な死因別死亡率における自殺の割合は年々増加しております。また、同調査によるとメンタルヘルス対策の重要性は理解されていても、実施状況となると自治体ごとの格差が生じているとのことです。　そこで伺いますが、当市における職員の精神衛生の現状と対策についてお示し願います。　以上をもって壇上からの質問とさせていただきます。　〔２番藤川優里君降壇〕（拍手） ○議長（大館恒夫　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。藤川議員にお答え申し上げます。　まず、当市の畜産行政に対する考え方についての御質問ですが、当市の畜産は、家畜に適した夏季冷涼な気候や飼料コンビナートの立地などの優位性を生かしながら当市農業の基幹部門として発展しており、平成18年の畜産部門の農業産出額は約85億円で、県内第２位となっております。特に養鶏、養豚業は、当市を初めとする県南、岩手県北地域において一大集積地を形成いたしております。　一方、環境への配慮や輸入飼料の価格高騰など、畜産業を取り巻く社会情勢は大きく変化してきております。このことから、当市ではこれまで畜産関係団体との勉強会等を通じて、環境と調和した畜産振興のあり方について調査研究をしてまいりました。　また、輸入飼料の代替となり食料自給率向上対策としても期待される飼料用米の普及に向けた栽培実証実験にも取り組んでおります。今後は畜産の国内一大基地化の実現に向け引き続き全力で取り組んでまいります。　次に、環境アセスメントについてお答え申し上げます。　環境アセスメント、環境影響評価制度でございますが、環境に影響を及ぼすおそれのある事業について、事業者があらかじめ事業の実施が環境に与える影響について調査、予測、評価を行い、環境保全対策を検討することにより、公害の発生や自然環境の破壊を未然に防止し、事業の内容を環境保全上より望ましいものにしていく制度であります。　県条例では、牛1500頭以上、豚１万頭以上、鶏30万羽以上を飼育する畜産施設を新設する場合、または同規模の増加を伴う施設整備を行う場合が対象となっており、基準範囲内での規模拡大は認められております。　岩手県の条例では、牛または豚を飼育する施設で、日平均排水量が500立米以上の施設を新設する場合、または同規模の増加を伴う施設整備を行う場合が対象となっております。　このように環境アセスメント適用基準については、岩手県との比較において単位が異なることから、一概には比較できないものの、大変厳しいと認識いたしております。　一方、養豚施設、養鶏施設が集中する美保野、金浜地区におきましては、平成16年に完全施行された家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律で、家畜排せつ物について野積みや素掘りによる不適切な管理が原則禁止されたこと等により悪臭問題は改善されてきているものの、依然として周辺住民からの苦情が寄せられております。　このことから、畜産を振興していくためには業界が一体となった悪臭問題への取り組みが必要であると認識しており、それを前提として環境アセスメント適用基準緩和について県に要請してまいります。　次に、施設誘致についてお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、畜産の国内一大基地化が実現することで加工工場との連携が求められてくると考えております。したがって、地域内で生産から加工、流通までの一貫した体制を構築することで、畜産における八戸ブランドの育成にもつながりますことから、積極的に加工関連企業等を誘致してまいりたいと考えております。　次に、担当配置についてお答え申し上げます。　現在、畜産振興につきましては農業振興課で担当しており、主に小規模な畜産農家を対象とした家畜防疫、各種補助事業等の対応や、近年大きな問題となっている鳥インフルエンザの対応等の業務を行っております。　畜産施設の新設や増改築への対応につきましては複数の庁内関係課にまたがることから、庁内のワンストップ体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、公共交通に関する基本的考え方についてお答え申し上げます。　我が国の路線バス事業は、制度上、運賃等を収入源とした独立採算が原則となっておりますが、全国の地方部においては、事業者の自助努力のみでは持続的な路線の維持が極めて難しい状況となっております。　当市の状況も同様であり、市営、民営を問わず、必要に応じて補助等を行い、路線維持を図っているのが実情であります。　財政状況が厳しい中ではありますが、路線バスは市民生活を支える社会資本であり、今後も政策的に維持していく必要性を認識いたしております。　そこで、基本的には第５次総合計画に掲げる土地利用の方向であるコンパクト＆ネットワークの理念等を踏まえ、既成市街地と中心市街地とを結ぶ幹線的なバス路線を中心に維持活性化を図ることが重要だと考えております。　幹線以外の路線の維持につきましては、状況に応じて事業者や関係者とともに利用実態等を踏まえながら、持続可能なあり方について検討していくことが必要と考えております。　次に、生活交通バス路線についてお答え申し上げます。　生活交通バス路線は、県が策定した生活交通路線維持確保３カ年計画に指定され、国の承認を受けた路線で、かつ複数市町村にまたがり、１日の運行回数が３回以上、輸送量が15人以上等の要件を満たす広域的幹線的路線であります。この路線に運行上生じた欠損については、バス事業者に対して国県並びに沿線市町村が協調して補助し、路線維持を図っております。　しかし、近年、国庫補助基準を満たすことができない路線が生じてきており、今年度は当市と五戸町を結ぶ路線と、軽米町を結ぶ２つの路線に対して、国県からの補助金が交付されない見込みとなったところであります。　このため、路線存続を望む五戸町と軽米町の両町長から、協調して財政支援をするようそれぞれ要請を受けたところであります。　これを受け、市としては定住自立圏形成及び３圏域連携の趣旨を踏まえ、運行欠損に対する負担割合や今後の運行方針について、両町並びにバス事業者と協議していくことにいたしております。　また、これまでは補助要件や補助対象経費の基準緩和など、現行補助制度を見直すよう市長会を通じて国に要望してまいりましたが、今後は県に対しても、県独自の財政支援について要望してまいりたいと考えております。　次に、八戸圏域公共交通計画についてお答え申し上げます。　圏域公共交通計画の策定は、定住自立圏形成協定における連携施策の１つであり、医療や教育など他の分野の施策を進めていく上で欠くことのできない重要施策であると考えております。　去る11月10日に設置した八戸圏域公共交通計画策定会議では、計画策定に当たり５つの基本目標を掲げております。　１、最低限維持すべき幹線的路線バスのサービス水準を定め、郷土に安心して暮らせるための公共交通の実現を目指す。　２、路線バス、鉄道、コミュニティバス等との相互連携を強化することにより、圏域住民のみならず来訪者にも使いやすい公共交通の実現を目指す。　３、公共交通の運行ダイヤやネットワークを見直し、公共交通で高等学校に通学できる八戸圏域の実現を目指す。　４、公共交通の利用環境を総合的に整備し、高齢者等が気軽に移動できる八戸圏域の実現を目指す。　５、圏域内外に圏域公共交通の利便性を広くＰＲし、公共交通が結ぶ八戸圏域のイメージ浸透を目指すというものであります。　これらの基本目標を実現するために、八戸圏域公共交通計画策定会議は、圏域自治体のほかバス事業者や鉄道事業者も参加して構成されており、公共交通政策分野の有識者をアドバイザーに迎え、圏域自治体が交通事業者とともに主体的に計画策定に取り組むこととしております。　次に、公共交通に関する次世代向け教育プログラムについてお答え申し上げます。　本年３月に策定した八戸市地域公共交通総合連携計画では、地域、交通事業者、市が三位一体となり、公共交通を見詰め直し、育て、そして次世代に引き継ぐことを基本理念の１つとして位置づけております。　その意図は、市内に住む子どもたちが将来にわたり日常生活の移動手段の１つとして公共交通を気軽に選択できるようにとの願いを込めてのものであります。　また、超高齢社会への対応や地球温暖化対策として、子どもたちに公共交通の大切さを教育、啓発していく必要性も強く認識しております。　人々の交通手段に関して、地球環境や地域社会に配慮した方法へと自発的に転換してもらうことを目的に意識啓発を図っていく取り組みをモビリティーマネジメントと言いますが、他都市では小学生向けの環境教育の一環として実践している事例もあると伺っております。　当市内では交通部が、こども探検エコパスポートを発行するとともに、小学生の絵画を掲示したギャラリーバスを運行しております。また、南部バスでは小学生による車内アナウンスを放送するなど、路線バスになれ親しんでもらうための試みが行われております。　今後もこのような子どもたちに対する取り組みについて、事業者等と連携を図りつつ検討してまいります。　次の３、医療行政については市民病院事業管理者から、４、職員の精神衛生については西副市長から、後ほどお答え申し上げます。

　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（大館恒夫　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）次に、ドクターヘリの出動要請地域の偏在についてお答え申し上げます。　本年３月の運航開始から11月末までの出動要請165件のうち、三八地域からの要請が100件、上十三地域48件、下北地域10件、弘前地域３件、西北五地域１件、青森地域０件、岩手県３件となっております。　津軽方面からの要請が少ないのは、この地域に県立中央病院、青森市民病院、弘前大学医学部附属病院、五所川原市立西北中央病院などの基幹病院があるため、距離的な問題から救急車搬送が選択されたものと思われます。　しかし、県では救急車搬送事例の中でも医療機関到着までに20分以上を要したなど一定の条件を定め、ヘリによる搬送が有効なケースがないか、ヘリを要請する消防関係者を中心に検証する方針であると伺っております。　今後はこの検証結果を踏まえ、事業主体である県と協力して、出動要請の少ない消防機関、医療機関に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、近隣県との連携整備についてお答え申し上げます。　11月末現在、県外からの要請によるドクターヘリ出動は、岩手県北地域への３件となっております。これらは脳疾患や交通事故の救急患者が岩手県内の病院に救急車搬送された後、ドクターヘリによる当院への転院搬送を要請されたものであります。　県外への出動については、現時点では事業主体である青森県と他県との間でドクターヘリ運航に係る協定等は結ばれておりませんが、他県からの出動要請があり、当院の医師が医学的にヘリの出動が必要と判断した場合には、青森県へ連絡した上で出動するという運用をしております。　現在、秋田県、岩手県ではそれぞれドクターヘリの導入を検討しており、青森県ではその推移を注視し、隣接県との協力のあり方について検討していくと伺っております。　ヘリ運航における隣接県との協力については、千葉県と茨城県、和歌山県と奈良県・三重県、大阪府と奈良県、福岡県と佐賀県・大分県、長崎県と佐賀県などのように運航費用負担等を定め共同運航しているケースがあります。　当院といたしましては、ドクターヘリを有効活用するためにも、青森県と隣接県が協議し、県境を越えた共同運航を図ることが望ましいと考えております。　次に、ドクターヘリのスタッフの装備についてお答え申し上げます。　現在、出動する医師及び看護師の装備については、寄附金を活用して購入したフライトスーツのほかに、災害時出動用の防寒具、ヘルメット、安全靴などを活用しております。しかし、出動を重ね、経験を積む中で、現場での救命活動には、より活動しやすい仕様の装備が必要であるとの要望がスタッフから出てまいりました。このようなことから、今後必要な装備の規格、仕様等を確認しながら早急に整備したいと考えております。　次に、医療メディエーターについてお答え申し上げます。　医療メディエーターは、医療事故が発生した場合の初期対応や、患者側と医療機関側との意見の食い違いなどが起きた場合に、双方の意見を聞いて話し合いの場を設定するなどし、問題解決に導く仲介役を指します。　医療メディエーターは、通常、院内スタッフが務めますが、その役割は病院側に立つのではなく、あくまで中立的な立場で患者側と医療機関側との対話を促進し、両者の信頼関係を再構築するところにあります。　我が国においては比較的新しい職種であり、平成17年から日本医療機能評価機構が研修事業を開始し、平成20年には日本医療メディエーター協会による認定制度が開始されるなど、高い需要を受け年々養成の体制が整備されているところであります。　また、現在、国においては医療法等の改正を検討する中で、病院への医療メディエーターの配置を義務づけることも視野に入れていると伺っております。　ただし、医療メディエーターには高度な専門技法と患者のニーズに誠実に対応する高い倫理性が求められるため、人材確保は難しいものと思われます。　当院における今後の配置については、院内での苦情や事故後の初期対応の際、患者様の思いに寄り添い、病院としての真摯な対応を行うという重要性にかんがみ、国の支援制度創設等の動向も見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（大館恒夫　君）西副市長 ◎副市長（西幹雄　君）職員の精神衛生についてお答えいたします。　近年、全国の地方公務員において心の病によって病気休暇等で長期療養している職員が年々増加傾向にあることは、議員御指摘のとおりであります。財団法人地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施しております全国的な調査であります地方公務員健康状況等の現況によりますと、精神及び行動の障がいを理由とした長期療養者は年々増加しており、平成19年度には総職員数から見た割合が100人に１人を超え、長期療養者全体の42.7％を占める結果となっております。　その要因といたしましては、住民意識の多様化、急速なＩＴ化、さらには団塊世代の一斉退職などなど近年の公務員を取り巻く環境の急速な変化を背景とした、個々の職員にかかる精神的負担やストレスの増大等が考えられております。　当市におきましても、心の病により長期療養している職員は増加傾向にありまして、平成20年度において職員全体で20人を超える状況となっております。病気になる前の早い段階で対策を講ずることが重要であると認識しております。　そのようなことから、その対策として、これまでも所属長やグループリーダーを対象とした管理監督者のための講習会や階層別研修の中で、主事級、主査級を対象にメンタルヘルスの基礎知識習得に向けてカリキュラムを組んで実施してきたほか、職員の健康管理や病気予防に役立てるように、庁内情報ネットワークにおいてメンタルヘルスコーナーを開設し、情報提供にも努めているところであります。　しかしながら、心の病への対策は、職員本人だけで対応することは難しいことから、来年度から庁内に専門的知識を持つ臨床心理士によるカウンセリングルームを設置するなど、職員が心の病に陥る前に相談できる体制づくりに向けて取り組んでいるところであります。　ストレスの多い現代社会においては、だれもが心の病になり得る危険に直面している状況にあります。職場全体でメンタルヘルスに関する知識と理解を深め、気軽に相談できる体制と雰囲気づくりをすることで、心の病の予防と早期発見に努めるとともに、そのような状況に陥らないような環境づくりに向けて今後とも職員のメンタルヘルス対策の充実を図ってまいります。　以上です。 ○議長（大館恒夫　君）藤川議員 ◆２番（藤川優里　君）各般にわたりまして御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁が多かったものですから、何点か御要望だけさせていただきます。　まず初めに畜産行政、環境アセスメントについてですけれども、環境アセスメント自体は環境面から言えば大変必要な制度だと思っています。しかし、論点がずれ過ぎて余りに使えていない。そういった環境への設備投資をすることができない中小規模の施設に対しての対応を棚上げにしたまま、現在の体制を整えても何の解決にもならない、そこは御理解いただいていると思います。　全国の適用基準を確認したところ、青森県は鶏だとか、豚だとか、そういう種類にもよりますが、全国で２番目か３番目に大変厳しい基準であると。当地域のように冷涼な地域において、果たして九州だとか関東と同じような条件にする必要があるのか、素人考えですが、そこにちょっと疑問を覚えます。　また、業者の皆さんは環境アセスメント規制に関しては大変前向きで、やるつもりなんです。それから逃げるつもりはないんです。ただ、繰り返しになりますけれども、その設備投資の回収のためには事業の大型化が不可欠であると。これを強く県に御理解いただいて、早急に対応していただきたいと。まずそのハードルを越えていただくことをお願いしたいと思います。　あと、施設誘致についてですが、この畜産業は多くの、また幅広い年齢層の雇用の創出になります。ぜひ今後、当市の産業の柱の１つとして位置づけていただきたいと。先ほど御答弁いただきましたワンストップ体制というものを、ぜひ全庁を挙げて実現していただきたいと思います。　現在、当市で操業されている誘致企業の皆様からの八戸市への評価として、操業以降も継続的な支援体制が整っているということ、またワンストップサービスによってスピーディーな対応があるので、もう信頼関係を築いていると。また、それぞれの企業に対してオーダーメードの、それぞれに合った誘致策をしていただいている点は大変高い評価を得ていると。　その中でも一番肝心だとおっしゃっているのが、長期的にその担当配置をしていただけるということ、途中で人がかわらないという、その信頼関係の中で大切にしているものがあるということでした。畜産業の誘致だとか対応にも、同様の体制を今後整えていっていただきたいと思います。　あと、この畜産業ですが、八戸市と、その周辺の町村あわせた当地域、県南地域は全県の産出額のうち86.4％を占めるということですので、ぜひこの定住自立圏構想の事業の１つとしても御検討いただきたいなと、そのあたりを御要望いたします。　次に交通行政です。まず１項目めの基本的考え方についてですが、地域にとってバス交通というものは今や交通政策だけではなく、福祉、教育、地域づくり、都市政策、いろいろな分野の課題になっていまして、これも定住自立圏の中に入っていますが、周辺の町村からしてみれば集落存続といった課題にまで発展しています。　当然ながら補助金による路線維持に限界があることはもちろんわかっています。でも、この財源問題をわきに置いてでも路線の維持が至上命題となっているケースというものは今でもありますし、これからまた出てくると思います。　いろいろなニーズがあると思うのですが、こういった福祉、通学だとか通院だとかといった欠かせないニーズ。また娯楽としての買い物、あと深夜、中心街で飲んだ後、帰るための公共バスが欲しいなど。主観的ニーズというものは本当に無限大に出てくると思います。　どこまでが、どこのどのニーズが優先されて財源が投入されるべきか、また、どこまで公費の投入が許されるのか。ケース・バイ・ケースというゆとりは残すにしても、もう少し詳細な定義を決める必要があるのではと、これは意見として述べさせていただきます。　あと生活交通バス路線です。こちらも非常によい御答弁をいただいたと思います。しかしながら、現在、利用者には制度の切れ目が路線の切れ目になるのではないかという不安を抱かせてしまっている、これは確かです。路線維持のためには一定数の利用者が不可欠なのですが、マイカーが便利だということは本当に確かなんです。しかもその流れが続いてきたと。　しかし、今後自動車に乗れない人がふえたらどうするのか。団塊の世代がさらに高齢化すると、相対的に高齢者がふえます。高齢者はやがてマイカーの運転をやめざるを得ません。そうなると膨大な数の移動制約者というものが出てきます。そこを目の前にして、この問題を交通としてどうとらえるのか、福祉問題として切り離すのか。財源は、インフラはと。そちらは大変で、もう今から早急に手を打たなければいけない事業だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　あと、地方分権とか財政制約の中で、環境だとか高齢化だとかを念頭に置いて地域の再生、活性化をすることは本当に容易なことではないと思っています。あらゆる面での政策だとか、その枠組みづくりというものを見直さなければいけないと思っています。　公共交通を軸にした地域交通の再編というものが、政策転換の１つのブレークスルーにはなるのではないかと考えます。地域づくりや都市計画、福祉の中核に公共交通を位置づけて、この地域を守っていただきたいと、そちらを市長に御要望申し上げまして、以上とさせていただきます。 ○議長（大館恒夫　君）以上で２番藤川優里議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　８番　松田勝君質問 ○議長（大館恒夫　君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔８番松田勝君登壇〕（拍手） ◆８番（松田勝　君）おはようございます。私は2009年12月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問いたします。　質問に入る前に一言申し上げたいと思います。小林市長は、10月25日投票の市長選挙におきまして５万9237票という得票を得て再選を果たされました。得票率は有効投票の半数を超えたものでした。再選された小林市長に敬意を表したいと思います。　また、市長選挙の直前に行われた衆議院議員総選挙においては政権交代が行われ、自公政権ノーの民意が示されました。このことは、これまでの自民党政治の特徴であった財界、大企業中心、日米軍事同盟中心が、もはや国民にとって通用しなくなったことを示していると思います。　これら２つの選挙戦を通じて、我が党に対しては多くの市民の皆さんから、暮らしや年金、医療などをしっかりと守ってほしい、青年の雇用、中小業者の仕事を何とか確保してくれなど、切実な要求や声がたくさん寄せられております。　私たちは、こうした市民の要望にかなうかどうかを物差しにしながら、是々非々の対応を今後もとってまいりたいと考えております。また、建設的な野党として必要な提案もしながら、市民が主人公の市政実現のために全力を尽くしていくものであります。　それでは、通告に従って順次質問をいたします。最初の質問は、経済雇用対策についてであります。　この間の経済危機で、大企業は派遣労働者など非正規労働者を物のように使い捨てる大量解雇を強行し、競い合って雇用破壊を進めてまいりました。失業率は2003年11月以来の５％台であり、完全失業者は360万人となっております。　青森県の有効求人倍率は全国最下位となり、正規雇用の労働者にまでリストラが及んでいると聞き及んでおります。中国向け輸出や省エネ自動車などへの減税措置など、一部大企業の経営環境はよくなってきていると言われておりますが、中小企業の経営は依然として厳しさを増しております。　全国商工団体連合会11月25日発行の、09年下期営業動向調査によりますと、中小業者の営業は、まだ深い不況の中にあり、売り上げ、利益とも底ばい状況が続いている。時期の見通しについては、ことしが底だと思いたいとの言葉に表現されているように、経営がよくなるとしたものはわずか7.4％、変わらないが29.2％、悪くなると答えた方が63.4％となっております。　こうした営業状況の悪化は、暮らしの中での困り事にも敏感に反応してきており、生活費が暮らしの中で困っていることのトップに上がってきております。　また、日本銀行の生活意識に関するアンケート調査によりますと、現在の暮らし向きに、ゆとりがなくなってきたと答えた人の割合が６割を超えてしまいました。依然好転しない家計の状況が、日本経済の先行きに不安感を与えているのではないでしょうか。求められているものは、雇用を守り、暮らしを支える景気対策であります。　そこで１つ目の質問として、地域の経済雇用状況について伺います。　雇用問題についての新政権の対応は旧政権の延長線上であり、労働者派遣法改正については、我が党の追及の結果、ようやく通常国会に提出するという状況であります。年末年始にかけて失業問題が心配される情勢のもとで、緊急な対策が求められております。　そこで２つ目に国の雇用対策についてと、３つ目として今後の当市の雇用創出施策について伺います。　日銀は、急激な円高とデフレ対策として、新たな金融緩和策を打ち出しました。しかし、中小企業研究の専門家の中からは、幾ら金融市場に資金を供給しても中小企業に資金が回るのかどうか疑問の声が出されております。金融円滑化法が臨時国会で成立いたしましたが、年末を控え、深刻な経営状況にある中小企業に対して、金融初め仕事起こしなど、実態に即しての効果的な施策が今緊急に求められていると思います。　そこで４つ目として、地元中小企業支援策について伺います。　次の質問は、漁業振興策についてであります。　昨年３月に見直された国の水産基本計画によりますと、10年後の魚介類の生産目標を495万トン、消費量を764万トン、そして自給率目標を65％としております。2002年制定の最初の計画より生産量で31万トン、消費量で17万トン少なくなっており、自給率の目標は同じ数値になっております。　漁業の経営対策では、国際競争力のある経営体を育成、確保するための構造改革の推進を掲げています。当市においては、これまで漁業経営の改善と、水揚げから流通に至る魚市場機能再構築に取り組み、今12月定例会に、魚市場整備のために27億円の補正予算案が提案されております。　しかし、新政権のもとで今後の水産業の支援がどのように展開されていくのか、とりわけ漁港整備のための財政面での影響が心配されているところであります。先月16日に行われた国の行政刷新会議の事業仕分け作業について見ますと、新聞報道を見る限りでは、水産基盤整備についての表決が10％縮減とされております。　そこで１つ目の質問として、ハサップ対応型魚市場整備に対する国の財政支援の今後の見通しについて伺います。　２つ目として、魚市場整備を進めていくに当たっての今後の課題をどのように把握しているか伺います。　以前から中型イカ釣り船の老朽化が叫ばれ、このまま代船取得が行われないと八戸の漁業の見通しが立たないのではないかと、漁業者から心配されております。　漁業関係者からは、現在行われている国の漁業構造改革プロジェクトでの取り組みについては、ごく一部の漁業者しか活用できず、代船需要を満たすものとはなっていないとの指摘もされております。特に代船取得を希望する中小漁業者の現状は、自助努力だけでは代船確保は不可能であり、国の強力な支援策が求められているところであります。　そこで、中型イカ釣り船の代船確保策について、国の取り組みの現状をあわせて伺います。　大型クラゲによる漁業被害は、定置網などの沿岸漁業だけではなく、沖合漁業にも深刻な影響を与えていることが新聞報道で伝えられております。特に小型船による網漁業は悲惨な状況にあります。　そこでクラゲ対策として、クラゲによる被害の現状と今後の対応策について伺います。　小林市長はマニフェストの中で、八戸の主力産業は水産業だと位置づけ、ハサップ対応型魚市場の早期完成を目指すとともに、はちのへ水産振興会議を設置して、八戸の水産業グランドデザインの策定、実行を図りますと述べております。　そこで、小林市長が掲げる水産業グランドデザイン策定についての構想と取り組みについて伺います。　次の質問は医療行政、後期高齢者医療制度についてであります。　鳩山政権は、新しい制度をつくるまでは後期高齢者医療制度を廃止しないと言い出しております。我が党が国会論戦を通じてこの先送りを厳しく批判したのに対し、時間がかかる、混乱するという弁明に終始しております。　総選挙で鳩山首相は、廃止のために政権交代が必要だと訴え、国民、とりわけ高齢者の皆さんは、新政権が誕生したら直ちに廃止を行うだろうと期待をしておりました。今の制度を延命させればさせるほど、国民、高齢者への被害が広がっていきます。　毎日75歳の誕生日を迎える方々に対し、もうあなたは用済みですと言わんばかりの後期高齢者の保険証が届けられています。厚生労働省は、資格証明書は発行するなとの通達を各広域連合に出しておりますが、発行に歯どめがかかる保証は何もありません。保険料の改定は２年ごとに行われる制度で、来年４月が最初の見直しの時期となります。　厚生労働省は先日、後期高齢者医療制度の保険料について、４月の改定で2009年度に比べて全国平均で約13.8％の上昇と発表しました。長妻厚労相が約12％上昇と国会答弁してからわずか10日しかたっていませんでした。発表するたびに改定額の試算が上昇しております。これではこの先４月の改定に向けて、高齢者の皆さん、国民の皆さんの不安が増す一方であります。　そこで１つ目として、青森県の来年度の保険料見直しについて伺います。　後期高齢者医療制度で保険料を滞納して保険証を取り上げられ、有効期限を縮めた短期被保険者証を発行された高齢者が全国で２万8203人、青森県で65人に上ることが厚生労働省の調査発表でわかりました。宮城県や東京都など発行ゼロの都県も見受けられます。　そこで２つ目として、当市における後期高齢者医療制度の短期被保険者証の発行状況について伺います。　私たち日本共産党議員団は、去る９月末にインフルエンザ対策の一環として、国民健康保険の資格証明書交付世帯に対しては短期被保険者証を早急に交付することを、市長に申し入れをいたしました。これに対して当市では、11月１日から法定軽減されている168世帯に対し短期被保険者証を交付し、その他の資格証明書交付世帯322世帯については納税相談を行うと発表いたしました。　そこで、国民健康保険の資格証明書発行状況について、10月１日現在と11日30日時点での状況を伺います。　さらに、法定軽減世帯以外の資格証明書交付世帯に対する納税相談を行っているようですが、その状況について伺います。　次の質問は、子育て支援策についてであります。　日本の合計特殊出生率は、2008年は1.37となっており、人口を維持するために必要と言われる2.08への回復は依然として厳しい状況であります。　内閣府が2005年に行った子育て女性の意識調査によりますと、経済的支援、その中でも医療費の無料化を掲げた女性が多いことが特徴的でありました。今回の市長選挙でのマニフェストの中でも、小林市長は子育て支援を充実させると言い、子ども医療費の一部無料化を掲げております。この施策については、私たちもこれまで機会あるたびに取り上げてまいりまして、歓迎するものであります。

　そのほかにマニフェストでは子育て支援として、平成22年度より、はっち内に子育てつどいの広場の開設、放課後児童クラブの数を現在の32カ所から50カ所まで増設する施策を盛り込んでおります。　そこで１つ目の質問として、子育てつどいの広場の取り組みの内容について、特にこれまで当市が行ってきたファミリーサポートセンターや子育てサロンなどの子育て支援の施策との関連性について伺います。　２つ目の放課後児童クラブ増設計画については、数値目標を50カ所とした根拠と、今後の計画の進め方について伺います。　３つ目として、子どもの医療費無料化については、無料化の範囲をどこまで広げるのか、実施に向けての今後の取り組みについて伺います。　以上で壇上からの質問は終わります。　〔８番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（大館恒夫　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。　まず、地域の経済雇用状況についての御質問ですが、先日発表されました10月期の八戸地域の経済概況報告では、鉄工業界は鉄骨工事において新規受注、受注残高ともに大幅な落ち込みとなっているほか、建設業界も官公庁工事、民間工事ともに低調な受注になっていると報告されております。　個人消費については、市内大型小売店の売上高は前年同月比でマイナス幅が広がるなど、停滞感がぬぐい切れない状況にあるとしております。　また、本年11月までの市内の負債総額1000万円以上の倒産件数は14件となっており、件数、負債総額ともに前年累計を上回るなど非常に厳しい経済情勢にあると認識しております。　次に雇用状況についてですが、八戸公共職業安定所管内における10月の有効求人倍率は0.39倍で、前年同月比で0.24ポイント下回っております。　また、管内における新規高等学校卒業予定者の就職内定状況は、10月末現在で就職を希望する生徒918人に対して就職内定者は517人、前年同期を7.4ポイント下回る就職内定率56.3％となっており、新規高等学校卒業予定者の就職は厳しい状況となっております。　このようなことから、今年度の新規高等学校卒業予定者に対しましては、八戸公共職業安定所など関係機関と連携しながら、今月11日には、本年度から新たに就職面談会を開催するなど、新規高卒者の雇用促進の拡大に努めることとしております。　次に、国の雇用対策についてお答え申し上げます。　当市では、国の緊急雇用対策事業である、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業を今年度から実施しております。ふるさと雇用再生特別基金事業は、求職者の継続的な雇用機会の創出を目的とし、今年度は７事業、総事業費7956万円で、11月末の新規雇用実績は32名となっております。　緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者を対象に、次の雇用までのつなぎとなる雇用機会の創出を目的とし、今年度は16事業、総事業費１億1837万円で、11月末の新規雇用実績は142名となっております。　今後におきましても、平成23年度まで同程度の事業を継続して実施していく予定としております。また、現在編成中である国の平成21年度２次補正予算における追加経済対策の中で、中小企業の資金繰りの支援の拡充や雇用調整助成金の要件緩和等が実施されることから、市としては今後も国の経済雇用対策を活用してまいりたいと考えております。　次に、今後の当市としての雇用創出施策についてお答え申し上げます。　現下の雇用情勢の悪化が懸念されている中、さらなる活力の創出のため４つの具体的な施策を中心に取り組み、雇用の維持・創出を目指してまいります。　第１に、雇用支援対策を重点的に推進する雇用対策室を設置することとしております。同対策室を設置することにより、雇用支援に関する窓口の一元化を図り、新たな対策も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。　第２に、労働団体、経済団体、金融機関、八戸公共職業安定所等の関係団体などで組織する仮称・経済雇用連絡協議会を設置することであります。この協議会では、市内の経済雇用情勢に関する情報の収集及び情報交換に関することや、市及び関係機関、団体等が実施する中小企業金融支援に関すること、雇用対策及び離職者の再就職支援等に関することなどを協議し、地域における経済雇用に係る課題の解決を図ることとしております。　第３には、雇用創出戦略ビジョンを策定することであります。その中では、当市における雇用の現状と課題や、市の目指すべき産業構造を整理し、今後、成長分野として期待できる健康長寿といった医療福祉分野、環境、農業等の各分野を含めたビジョンを策定してまいりたいと考えております。　第４として、国の緊急雇用対策事業である、ふるさと雇用再生特別交付金事業や、緊急雇用対策事業等を活用するとともに、国の動向を注視しながら市としての雇用施策について検討してまいりたいと考えております。　当市といたしましては、この４つの施策を柱に雇用支援策を展開し、雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、地元中小企業に対する支援策についてお答え申し上げます。　中小企業は、地域における雇用創出や経済活動を支える重要な役割を果たしており、その活発な事業活動が直接地域経済活性化の牽引力になっていることから、地元中小企業の活性化が非常に重要であると認識しております。　そのため当市では、地元中小企業の経営基盤強化を図るため、小口特別保証制度を初めとする利用目的に沿った、低利で使いやすい各種融資制度を設けるとともに、一部制度を除き、当市融資制度の利用者が負担する信用保証料の全額助成等を行っております。　さらに、今年度より当市融資制度のうち経営健全化対策資金利用者に対し、貸付日から３年間、利子の一部助成を行うこととしております。経営健全化対策資金においては、従来からの信用保証料の全額補助に加え、利子の一部助成が受けられることから、今年度当初より昨年同期を上回る利用状況が続いております。　このようなことから、９月に当市融資制度に係る原資の増額を行い、昨年度の約1.5倍の新規融資枠を確保したところであります。　また、意欲ある中小企業を支援するため、新商品開発などの新たな事業活動の経費に対して、八戸市中小企業振興条例に基づき助成する制度のほか、市で新商品を購入する際に、通常の入札制度ではなく随意契約により購入できる八戸市新商品開拓者認定制度を実施しております。　さらには、地場産品の競争力強化、付加価値向上を支援する八戸ブランド商標登録支援事業に加え、創業、起業を目指す方に対し情報提供、個別相談等を行うアントレプレナー情報ステーション事業などにも取り組んでおります。　今後とも金融機関、青森県信用保証協会、その他産業支援機関と連携を密にし、地元中小企業のニーズに沿った施策の展開を図り、活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次の２、漁業振興策についての(1)ハサップ対応型魚市場について、(2)中型イカ釣り船の代船確保策について及び(3)クラゲ被害対策については、奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(4)水産業グランドデザインについてからお答え申し上げます。　まず、これまでの状況について御説明申し上げます。当市水産業の総合的な振興を図るため、平成18年８月に八戸漁港検討会議を設置し、①漁船漁業の再生、②魚市場機能の衛生高度化及び効率化、③水産加工業の振興、④八戸漁港のグランドデザイン、の４つを柱に水産業の再生を目指し、水産関係者と行政が一体となって検討を重ねてまいりました。　平成22年度には、この八戸漁港検討会議を発展させた形で仮称・はちのへ水産振興会議を設置したいと考えております。　この会議では、生産、加工、流通等の各分野からの意見をより広く募り、会議に取り入れていきたいと考えておりますが、設置方法や構成メンバー、検討事項等の具体的内容については今後関係者と協議してまいります。　また、八戸漁港検討会議が検討してきた事項につきましては、引き続き仮称・はちのへ水産振興会議において検討することを考えております。この会議での検討結果をもとに、八戸の水産業グランドデザインを策定し、その実行を図ってまいりたいと考えております。　次の３、医療行政については、市民生活部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、子育て支援についての(1)子育てつどいの広場についてからお答え申し上げます。　近年、少子化や核家族化の進行、地域社会の希薄化など子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大といった問題が生じてきております。　子育て世帯の地域社会からの孤立を防ぎ、子育ての悩みや不安の解消を支援することは、児童虐待などの重篤な問題の発生を予防するという側面からも非常に重要であると認識しております。　こうしたことから、平成23年２月の開館を目指して整備中の八戸ポータルミュージアムの４階部分に、親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中でさまざまな遊びや体験を通じて相互に交流する場として、子育てつどいの広場の開設を予定しているところであります。　約460平米のスペースには、授乳室や子ども用トイレ、事務局スペースを備え、木のぬくもりに満ちた心地よい空間に、上質な遊びの仕掛けとおもちゃを設置し、子どもの創造性をはぐくみながら、親子が安心して豊かな遊びの時間を共有できる体験型の交流空間づくりを目指しております。　なお、現在、親子交流や子育てに関する相談、援助等を目的とした事業として、保育所を拠点にした地域子育て支援拠点事業を市内16カ所で、また地区公民館や児童館等を拠点にした子育てサロン事業を市内21カ所で、いずれもおおむね月１回から週１回程度開催しておりますが、新たに設置される子育てつどいの広場は、これまでになかった常設型の親子交流の場となるものであります。　開設後は、各地区で活動する子育て支援団体等とネットワークを築きながら相互に協力連携して、子育てに関する相談や援助、情報の提供、各種講座の開催など、地域の子育て支援機能を充実させる取り組みを実施し、子どもの健やかな育ちを支えていく予定であります。　また、こうした取り組みによって、単に親子支援の枠組みにとどまらず、高齢者や障がいを持つ子どもの社会参加の促進、さらには支援する側の人材育成の役割も担いながら、永続的な親子支援の輪が広がっていくような事業展開を図ってまいりたいと考えております。　これらの子育てつどいの広場の事業につきましては、市内を拠点に活動している子育て支援団体への委託を想定しており、経費につきましても、職員配置等を含め詳細について検討を進めているところでありますが、財源の一部に県の児童環境づくり基盤整備事業費補助金を活用するなど、一般財源の縮減を図りながら効率的な運営に努めなければならないものと考えております。　子育てを支える地域ネットワークの再生が求められる中、この施設が子育て親子の交流拠点として、さらには子育て支援にかかわる個人、団体の多様な活動、交流の拠点として、多くの親子、市民に利用され、中心市街地のにぎわいの創出、ひいては活性化にも貢献する施設となるよう開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、放課後児童クラブの増設計画についてお答え申し上げます。　放課後児童クラブは現在、市内32カ所で開設しており、これまで児童館のない地区を中心に開設を進めてまいりました。しかしながら、いまだ児童館も放課後児童クラブも整備されていない地区があることなどから、子どもたちの放課後の安全の確保のため、その拡充が求められており、増設に向け積極的に検討を進めることとしたものであります。　今後の放課後児童クラブの増設については、①児童館、放課後児童クラブのいずれも未整備の学区への整備、②放課後児童クラブガイドラインに基づく適正化に向けた整備、③児童館はあるが、利用児童数が多いなど放課後児童クラブの必要性が見込まれる学区への整備、の３点を基本方針として、50カ所を目標にクラブの新設や分割を検討してまいりたいと考えております。　このうち、放課後児童クラブと児童館のいずれも未整備の６地区の小学校の１年生から３年生までの保護者を対象に、本年10月にアンケート調査を実施いたしております。　その結果、いずれの小学校でも放課後児童クラブが必要という回答が７割を占めたほか、放課後児童クラブがあれば利用したいという回答は６割を上回るという高いニーズを示す結果となっております。　放課後児童クラブの開設に当たっては、地域の子どもたちを地域ではぐくむという理念のもとに、学校を初め地域の皆様の御協力が不可欠であることから、まず実施したアンケート結果を踏まえ、学校関係者やＰＴＡ、町内会等の地域の方々に対し、クラブ開設に向けた働きかけを進めてまいりたいと考えております。　また、適正規模を上回るクラブのある学区や児童館の利用児童が多い学区についても、アンケート調査の実施や関係者との協議等、クラブ開設に向けた取り組みを段階的に進める予定としております。　また、クラブ増設とともに子どもたちの健全育成に資するよう、指導員の方々に対する研修等への協力など事業内容の充実にも努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、子どもの医療費無料化についてお答え申し上げます。　さきの選挙におきましては市民の皆様、とりわけ子育て世代の皆様からの御要望と必要性を踏まえ、また子どもは八戸市の宝と位置づけ、マニフェストの中で小中学生の医療費の一部無料化を掲げたものであります。　現在、県の青森県乳幼児はつらつ育成事業に基づき、市では乳幼児医療費給付事業により、３歳までは入院、通院ともに全額、４歳から小学校就学までは入院１日当たり500円、通院１カ月当たり1500円の自己負担をいただいた上で医療費の助成を行っております。　東北地方における他都市の子ども医療費の助成状況を見ますと、山形市では入院が小学校６年生、通院が小学校１年生まで、福島市では入院、通院ともに小学校６年生までを対象とするなど、小学校就学後の児童について医療費助成の対象としている事例が見受けられます。　また、県内では蓬田村や六戸町などが入院、通院ともに中学校卒業まで、六ヶ所村では入院を中学校卒業まで対象とするなど、中学生まで医療費助成の対象としている町村も見受けられます。　子どもの医療費の助成制度の拡充の内容については、他都市の事例を参考にしながら現在検討中でありますが、未来を担う子どもたちが心豊かに生き生きと育っていくことは市民の願いであり、子育て環境を構築する上で重要な施策と考え、平成22年度中の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（大館恒夫　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）ハサップ事業に関する国の財政支援の見通しについてお答え申し上げます。　国の水産物流通機能高度化対策事業に基づいて整備する荷さばき施設Ａ棟及びＢ棟増築部分については、水産庁とのヒアリング等で国からの支援内容を確認しておりますが、平成21年度の１次補正予算でほぼ整備することができることとなり、従来どおりの補助金や交付金、交付税で対応します。そして、工事期間は平成23年３月までを見込んでおります。　また、それ以降の荷さばき施設の整備については、議員御承知のとおり国の予算内容がまだ見えない状況にあります。先月行われました国の行政刷新会議での平成22年度予算に係る仕分け作業では、水産基盤整備事業について予算要求額の10％程度縮減という結果が出されましたが、議論の中で漁港整備の重点化を図るべき、日本の漁港の衛生管理基準がＥＵ等への輸出基準に達していないとの意見が述べられております。　これらの意見を受けまして山田農林水産副大臣は、次の通常国会ではハサップやトレーサビリティーなど、日本もＥＵ各国のレベルまで衛生管理基準を引き上げる方向性を出したいとの意向を示しております。　つきましては、当市の現在の取り組みが、新たな国策と方向性が一致していることから、今後とも水産関係者との合意形成を図りながら国県との協議を重ね、しっかりとした財政支援のもとに事業推進に努めてまいります。　次に、今後の課題についてお答え申し上げます。　荷さばき施設を初め水産物の流通において衛生管理の高度化を推進していくためには、利用者の衛生管理意識の向上が重要であります。市では平成19年度から魚市場利用者を対象に、毎年、水産物の衛生管理に関するセミナーを開催しておりますが、今年度はこのほかに衛生品質管理マニュアルを作成し、関係者への配付を予定しております。　また、重要事項として、だれが施設を運営するのかということも挙げられますが、現在、両卸売業者と市で施設の運営方法や経費負担等について協議を重ねているところであります。今後は、ハード整備と同様に、ソフト面についても関係者がしっかりと心を合わせて取り組み、産地の国際競争力を強化しながら、全国に向けて安全安心、新鮮な魚の供給基地八戸を情報発信してまいりたいと考えております。　次に、中型イカ釣り船の代船確保対策についてお答え申し上げます。　当市では平成18年８月に八戸漁港検討会議を設置し、国県からも参画していただき、水産業の再生に向けて行政と水産関係者が一体となった協議を重ねてまいりました。　その結果、漁船漁業の構造改革において、平成19年４月に全国初となる八戸地域プロジェクトが立ち上がり、国の制度を活用した漁船漁業の構造改革が積極的に進められ、６月には新たな操業体制の導入により収益改善を図った大中型まき網漁船に関する改革計画が全国第１号として認定され、改革計画に基づいた改革型まき網漁船が昨年４月から操業を開始しております。　八戸地域プロジェクトでは、今後、八戸漁港の主力漁業であるイカ釣り漁業や沖合底びき網漁業、沿岸漁業についても検討していくこととなっておりますので、市としてもこの協議に積極的に参画し、八戸地域プロジェクトの拡充を図ってまいります。　次に、クラゲ被害対策についてお答え申し上げます。　まず被害の現状についてですが、本年６月下旬に東シナ海においてエチゼンクラゲが大量発生し、日本海を北上して津軽海峡を抜け、８月下旬には八戸沿岸で、クラゲの傘径、いわゆる大きさですが、30センチから150センチほどの状態で来遊が確認されております。　現在も沿岸では定置網漁業、刺し網漁業を中心に、また沖合では、まき網漁業や底びき網漁業において入網が続いており、定置網漁業では１カ統当たり1000個以上も大型クラゲの入網があり、毎日その駆除に追われているほか、刺し網漁業などにおきましては、一部で出漁を見合わせているという状況にあると伺っております。　次に、今後の対応策についてお答え申し上げます。　過去にも、平成15年、平成17年に同様の被害がございまして、県とともに大型クラゲ被害を受けた漁業者への融資資金に対する利子補給の支援を実施してきた経緯がございます。　今回は大型クラゲの到来が以前より早く、盛漁期と重なったことから、太平洋沿岸の市町村及び漁業協同組合で組織する東部海区沿岸漁業振興協議会におきまして、早くから被害状況の把握に努めるとともに、対応について協議を重ねてまいりました。　また、先月上旬には、水産庁で県内の被害状況の調査を行ったほか、全国漁業協同組合連合会において、日本海や太平洋沿岸の大型クラゲの駆除を行っております。　東部海区沿岸漁業振興協議会では、今月中に青森県に対し大型クラゲ被害の抜本的解決のために、大型クラゲ発生初期段階での早期駆除の実施を初め、駆除作業費用や漁獲共済掛金に対する助成等に関する国への働きかけについて陳情することとなっております。　今後は県や関係市町村、そして漁業者との連携を密にしながら、市といたしましても国県に対して大型クラゲ被害に対する支援の迅速な対応を求めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（林隆之介　君）次に、後期高齢者医療制度の来年度の保険料見直しについてお答え申し上げます。　後期高齢者医療制度における保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第２項及び第３項に基づき、おおむね２年間の財政的均衡を考慮して各広域連合ごとに決定しております。　現在、青森県後期高齢者医療広域連合において、平成22年度及び23年度の保険料の改定作業が進められておりますが、国からさまざまな資料提出が求められている段階であり、保険料額については現時点で提示できる状況にないと伺っております。　なお、保険料改定の今後のスケジュールでありますが、今月中旬以降に国が示す予定の、１つには後期高齢者負担率を定める政令の制定、次に平成22年度以降の保険料減額措置内容の決定、３つ目として診療報酬改定率の決定、４つ目として新保険料率の算定に使用する確定数値の提示などを待って、これらの数値等を反映させて、年明けの１月上旬をめどに広域連合において詳細な算定を行う予定と伺っております。　その後、広域連合では保険料改定に関するパブリックコメントを実施するとともに、被保険者等の意見を聴取する場である運営懇談会を開催した後、平成22年２月開催予定の広域連合議会に保険料に関する条例改正案を上程し、議決を経た上で正式決定する予定とのことであります。　次に、短期被保険者証の発行状況についてお答え申し上げます。　短期被保険者証は、特別の事情がないにもかかわらず保険料を滞納している方との面談の機会をふやし、保険料の納付促進を図ることを目的としたものでございます。　青森県後期高齢者医療広域連合では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第20条第２項の規定及び平成20年11月施行の青森県後期高齢者医療短期被保険者証交付要領に基づき、通常、有効期間が２年である被保険者証を期間短縮した、有効期間が最長で３カ月の短期被保険者証を交付することとしております。　県内では、本年８月の被保険者証の一斉更新に合わせ、納付相談で約束した保険料の納付を、誠意を持って履行しない方や、納付相談に一向に応じない方などを対象として交付を開始しております。

　当市におきましては、本年８月時点の交付数は153件でありましたが、納付相談等により、11月30日現在の交付数は108件と減少しており、11月１日現在の被保険者数２万5300人に対する割合は約0.4％となっております。　また、広域連合の10月31日現在のまとめによりますと、県全体の短期被保険者証交付数は25市町村で641件となっており、11月１日現在の全被保険者数17万6645人に対する割合は約0.4％となっております。　なお、本年11月の短期被保険者証の更新期においては、納付相談等の収納対策を進めつつ、来庁されない対象者に対しては更新日前に郵送で交付し、被保険者証を持たない期間が生じないように対応しております。　次に、国民健康保険の資格証明書の発行状況についてお答え申し上げます。　資格証明書は、法令に基づき保険税を納付することができないと認められる場合は対象から除外しておりますが、当市では法令上の規定以外のケースにおいても、妊婦がいる世帯や義務教育終了前の子どもがいる世帯は、資格証明書の対象から除外してまいりました。　さらに、本年９月定例会において松田議員からの御質問もありましたが、新型インフルエンザの流行の中で、低所得者対策として、本年11月からは、現年度の国保税が法定軽減されている世帯も対象から除外し、短期被保険者証を交付したところであります。　これによりまして10月１日現在490世帯であった資格証明書交付世帯は、11月１日には301世帯となり、11月30日現在では276世帯となっております。　次に、資格証明書発行世帯への納税相談状況についてお答え申し上げます。　資格証明書交付世帯のうち、法定軽減世帯以外の世帯301世帯に対して、11月２日に短期被保険者証の交付に向けた納税相談を勧奨する文書を送付いたしました。　11月30日現在、所得の申告により国保税の軽減を受けたり納税相談するなどして資格証明書から短期被保険者証に切りかわった世帯が13世帯あり、また、国保の資格を喪失した世帯が12世帯あったことから、資格証明書交付世帯は276世帯となっております。　今後も引き続き納税相談等を通じまして、より一層の生活実態の把握に努める一方、納税について誠意を持って履行しようとする方に対しましては、短期被保険者証への切りかえ措置を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）御答弁ありがとうございました。それでは最初に再質問を２つばかりさせていただきます。　１つは、地元中小企業への支援策の問題ですけれども、長期的なこれからのビジョンだとか、雇用対策室その他、いろいろな施策を考えられているようですけれども、やはり差し迫ったところでの緊急の対応が非常に求められているのですが、なかなか国においても、例えば高卒者の雇用の問題をとっても有効な手だてがまだ見えていないということが非常に残念でなりません。　そこで１つ、この間の臨時国会で中小企業金融円滑化法が成立いたしました。いわゆる政府系の金融機関に対しても、それから民間の金融機関に対しても、年末年始の金融情勢をよく見て、中小企業への対応を柔軟にしなさいということで、努力義務ではありますけれども、私はかなり大きなインパクトを持っているなというふうに考えています。　年末にかけてさまざま資金繰りが悪化する中で、倒産や破産、そして多重債務に陥ることのないように救済するということが、やはり今、政治の責任としては大きいだろうというふうに思っています。　そこで、市では中小企業に対しての制度融資がございますよね。先ほど小口融資のお話もちょっと紹介されておりましたけれども、市としても、やはりこの金融に対する責任、市内の中小企業に対する責任ということを、この部分できちんと果たしていかなければならないし、それから民間の金融機関に対しても、この金融円滑化法に即して、中小業者に融資なり、それから返済の猶予も含めて配慮をしていただくという点での取り組みが必要だろうというふうに思います。　そういう点では、１つは八戸市が行っている中小企業への融資制度に対して、業者の方々からさまざまな返済の猶予を含めた御相談その他があるかと思います。その点で、保証協会や市のほうで委託している金融機関においても、今までと違った対応を考えていただかなければならないのではないかというふうに思っていますので、この点についてどのように対応していくのか御答弁をいただきたいと思います。　それから２つ目の問題として、国民健康保険の資格証の問題であります。新型インフルエンザの問題が警報の段階に入って、八戸市においても非常に厳しい状況がこれからますます進んでいくだろうという心配がされております。　11月１日から低所得者、いわゆる法定軽減されている所得者に対しては短期被保険者証が交付されましたけれども、そのほかの方々については、文書を送って納税相談を行ったということで、先ほど結果が報告されておりました。　しかし、文書を送っても来ない方もいらっしゃいますので、実際にまだ資格証明書の方が276世帯残っているということで、私はここのところが非常に心配でなりません。これは本当に定かではないのですが、ほかの自治体では、例えばインフルエンザで発熱しても、保険証もない、医療費も払えないという状況の中で、売薬で済ませていた女性が実際に亡くなったというお話なども聞いております。　いわゆる保険証がない、そして医療費も支払いができないという方が、この276世帯の中におったとすれば、私は本当に命にかかわる大切な点を見落としているのではないかというふうに思います。　そういう点でこの276世帯に対しての対応策をこれからどうとっていくのか。私はやはり滞納整理だとか、そういう問題と切り離して、やはり緊急に新型インフルエンザ対策としては、短期間でも、この276世帯に無条件で短期被保険者証を交付すべきだというふうに考えておりますけれども、その点についての所見なり取り組み、これからの納税相談も含めてお話をいただきたいと思います。 ○議長（大館恒夫　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）私からは、12月4日に施行になりましたいわゆる中小企業金融円滑化法に関連して市の対応はというお尋ねに対してお答え申し上げたいと思います。　先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、９月補正におきまして、中小企業の特別保証制度に約２倍の融資枠を確保してございます。具体的には55億8000万円の新規の融資枠を115億8000万円というふうに、約２倍に枠を拡大してございます。　それで、私どもは市の中小企業向けの融資制度にかかわって、市内の金融機関とは常々情報交換させていただいております。その中で今の中小企業金融円滑化法に伴う、すなわち条件変更と言うか返済猶予といった相談についても、お願いでございますけれども――　金融機関に対しては法施行前からそういうお願いはしてございまして、金融機関も私どもの要請に前向きにこたえたいというふうなことでございます。　個々の事案に関しては、我々はそれ以上お話しすることはできないわけですけれども、総論としてはこの法の趣旨に沿ったような形で、従来から金融機関に対してはお願いしていて、金融機関も前向きに検討したいというふうなことでございました。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（林隆之介　君）資格証明書発行世帯に対する短期被保険者証への切りかえについてという再質問でございました。11月から法定軽減世帯に対して短期被保険者証へ切りかえているわけでございます。　対象外になった方々は、未申告の方々でありますとか、それから所得が軽減の条件を超えている方々でございます。そういった方々には引き続き納税相談を通じて納付を促すようにし、またその文書も差し上げておりまして、現実的には資格証の世帯の方々も減ってございます。　ただ、議員御指摘のように新型インフルエンザの警報ということを踏まえますと、今後の対応につきましてはそういったことも含めてちょっと考えていかなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）今、部長のほうから答弁がありましたが、最初に金融の問題で、さっき部長は、これまでも金融機関とはそういう話をして積極的に行っていただいているということのお話をしておりました。しかし、私が求めていることは、この法が出た背景、そして今の法の趣旨に照らして、やはり改めてやるべきではないのかなと。　これは制度融資の責任を持つ八戸市の中小企業融資にかかわるところだけではなくて、市内の金融機関に対しては、一般のプロパーの資金の問題についても、返済猶予その他の相談が出てくる。もう出ていると思いますが、そういう点についての問題点なりも把握しながら――　企業の立場からしますと、例えば返済猶予なりの条件変更をした場合には、次の融資が難しいのではないかとか、それから例えば税金の滞納があってとか、さまざまな問題を抱えているかと思います。　やはりそういったこともしっかり把握しながら、現場に即した対応を金融機関に求めていくと。そして、市の制度融資でございますので、以前はこういうことをやっていましたからと言うだけで済まない、やはり今の新しい情勢のもとで、しっかりと市としての責任を果たしていくという意味で、私は保証協会なり、委託している市内の信金初め金融機関との話し合いは最低、やはりやってほしいというふうに思っておりますので、御検討をして早急に答えを出していただきたいというふうに思います。　それから、資格証の問題ですけれども、先ほどもちょっと述べましたが、本当に医療費が払えない、そして保険税自体が払えないという方々が、現在八戸市の資格証交付世帯の中にいらっしゃるとすれば――　それ自体はまだ把握もしていないわけですから、今回の場合も改めて国はそういう把握をきちんとやりなさいということを求めているんです。ですから、文書を出しても来なかった、その結果、二百何十件が資格証でございます、では済まないのです。　ですから、そこまで徹底して命をきちっと保障するという立場から、新型インフルエンザ対策として、国としてはしっかりと、もう１回滞納者に対する対応策をとりなさいというのが趣旨なんです。だから、私はそこのところは本当に不十分であると。　しかし、それをやったとしても漏れる方も出てくるだろうと思いますので、そういう点で、滞納対策とは別に、早急に新型インフルエンザ対策として、短期被保険者証を発行する、早く発行するということを求めて終わります。 ○議長（大館恒夫　君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時54分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（五戸定博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　30番　伊藤圓子君質問 ○副議長（五戸定博　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）平成21年12月定例会に当たり一般質問をいたします。　まずもって市長におかれましては、再選を果たされましておめでとうございます。長引く不況にデフレが進行している経済状況下で、税収の大幅落ち込みが予想され、また新政権下での地方自治体に及ぶ影響に不透明なところもあります。マニフェスト実行の予算圧縮も含め、厳しい市政運営となるのではとの観測もされております。しかし、あくまでも市民のために、市民とともにを念頭に、血の通った市政に意を注いでいただくことを願うものです。　それでは、質問に入らせていただきます。第１は事業仕分けの影響についてであります。　政府の行政刷新会議は、11月11日からの計９日間にわたり447事業を対象に事業仕分けを実施し、11月27日に終了しました。今年度の税収見込みは、不況下にあり、37兆円程度に落ち込む情勢です。膨らみ過ぎた来年度概算要求額95兆円の圧縮をいかに図り、マニフェスト実現のための財源を捻出するかが政府の課題であります。そのために予算の無駄を納税者視点で洗い出そうとするものであります。　短時間の質疑応答で判定結果を出すことは乱暴だ、仕分け人の目線は中央にあり、地方の実態がわかっていない、そもそも文化、科学、教育等は事業仕分けの対象としてはなじまない、本当に必要なものは挙げられず、パフォーマンスにすぎない等々批判的な意見も、疑問視する向きも多々あるようであります。　一方、これまでは予算編成に係るプロセス、決定については、納税者である国民の目には全く見えない密室で行われてきました。事業仕分けについては、各省庁が概算要求の前に実施していれば済むこととか、予算編成とは切り離してすべきものとかの考え方もあるようです。　いずれにしても、実際は省益、族議員等の圧力で予算獲得合戦に奔走するも、事業の廃止、予算削減へは意が及ばず、効果に疑問があっても延々と継続されてきた経緯があります。したがって、このように予算編成の可視化、つまりこれまでになかった公開の場に、一部たりとも仕分けの俎上にのせられ、無駄の洗い出しがされたことは評価に値します。　仕分け終了後の世論調査でも77％ほどが評価をしており、結果についても73％ほどがおおよそ妥当と答え、高い評価を得ております。今後も俎上にのらなかった他の事業、特に天下りの温床化している独立行政法人や公益法人等へは一層厳しい大なたを振るっていただくことを願っております。　この評価結果を受け、予算編成に当たり、首相は、あくまでたたき台、財務大臣は、全部そのとおりやるというように、スタンスが全く異なり、どの程度反映されるのか、この先不透明であります。そこで３点について伺います。　第１点は、４つについて市長の御所見を伺います。その１つ目は、今般の事業仕分けと結果について、市長の立場からはどのような御所見を持たれているか伺います。　２つ目は、廃止や予算削減等々、下った判定により当市が影響を受けると思われる事業内容と、それに対する御所見を伺います。　３つ目は、継続事業の進捗への影響について。４つ目は、マニフェストへの影響について、現時点での御所見を伺います。　第２点は、２つについて教育長の御所見を伺います。１つ目は、教育関連の事業仕分けと結果について、教育長の立場からの御所見を伺います。　２つ目は、当市が影響を受ける事業内容と御所見を伺います。　第３点は、政府への要望についてです。今後の予算編成の流れも、骨格策定、財務省による査定、そして今月下旬には予算案決定と、まさに師走のスピードで進められるようです。この間に地方交付税を初め、地方、現場の実情を十分踏まえるために、国と地方の協議の場で議論をし、見直しを求めるところはきちんと要請すべきと考えます。機会をとらえて対応されてきたかとは思いますが、どのようにお考えか伺います。　第２は不適正経理処理問題についてであります。　11月11日、会計検査院は平成20年度決算検査報告書を公表しました。余剰金は国庫に返納する、このことが有名無実化し、国、県、市町村に至るまで使い切りが慣例化し、不適正経理や無駄を生む温床が長年温存されてきたという暗黙の背景があったことは否めません。　食糧費問題に端を発し、公金の取り扱いについては、全国の自治体が厳正な服務規律の遵守を誓ったのではなかったかと、今般の公表内容には正直、　然としました。　今回は国庫補助事業に係る事務費について、平成15年度から19年度までの５年間につき国土交通省と農林水産省関連の会計検査が実施されました。結果は既に公表されているとおり、２省分合わせて168件、国庫補助金相当額347万円余りが不適正経理であるとの指摘を受けました。　額面の多少にかかわらず不適正は不適正であり、納税者である市民の信頼を裏切る行為であるとの猛省を促したい。そして、しっかりとした総括を踏まえて市民の期待にこたえていただきたいものと思って、この質問をいたします。　質問の第１点は、不適正経理処理の発生原因についてです。国庫補助金は余っても返還せず使い切るとの長年の慣習に、だれひとり異論を唱えることもなく、また議会の目も監査の目もかいくぐるさまざまな手法で不正経理の処理を繰り返してきました。　本市の場合、私的流用なるものは見当たらなかったことは幸いだったと思います。しかし、預け金など一つ間違えば裏金づくり、ひいては私的流用につながりかねない手法でもあります。これらが許されてきた背景、原因を改めて明確にしていただきたい。　第２点は、不適正な経理処理の範囲、つまり他署配分の手法も使われており、全庁的に部署間で配分し合える空気があり、常態化していたのではないかと推察されますが、御所見を伺います。　第３点は、今般の会計検査の対象外の調査についてです。調査内容と体制、スケジュールについて伺います。　第４点は、不適正経理分の国庫への返還と責任についてです。会計検査院の指摘を受け、相違がなければ速やかに国庫に返納することが筋です。今後他の国庫補助金についても調査が進められ、返還金が発生した場合の対処は別途すべきではないでしょうか。　国や県の指示待ちではなく率先的対応から、不適正経理の撲滅への決意と姿勢が見てとれます。また、返還金はどこから出すことになるのか。そして、今般は少額であった、私的流用はなかったとしても、不適正であったことへの責任とけじめをどのように考えておられるのかを伺います。　第５点は、再発防止策についてです。会計検査院による検査実施結果の報告から、毎年さまざまの自治体の不適正経理問題が指摘されているにもかかわらず、我が自治体のことにあらずとばかり、一向に減じる気配はないに等しい。大変嘆かわしく、国民の血税としての認識の希薄、欠如が根本にあると言明されても反論の余地はないでありましょう。　今般の事態をすべからく全庁職員挙げて重く受けとめ、今後再発を招かぬよう土壌の浄化、刷新に努めることを強く要望します。そして再発防止策についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。　第３は、業務継続計画についてであります。　業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、震災など災害発生時にあっても市民の生命、財産を守り、生活の早期復旧を図ると同時に、行政機能を確保し、短期間で平常業務への復帰を図るための計画であります。　石原東京都知事はワシントンＤＣで9.11アメリカ同時多発テロの事件に遭遇しました。一瞬にして多くのとうとい人命が奪われ、政治、経済の機能が麻痺するという惨状の中で、ＢＣＰを策定していた企業が、速やかに事業再開ができることを目の当たりにされました。この経験がいち早く都政のＢＣＰ策定へと促しました。　今日の欧米においては、ＢＣＰは行政、民間企業等には事前対策として当たり前の位置づけとなっているようであります。危機管理もここにまで及んでいれば、減災と速やかな復旧を可能にし、真の安全安心の構築に寄与するものと思いますので、本市においても早急に取り組むことを望んでおります。　６月定例会におきまして三浦博司元議員が取り上げておられました。そこで、ＢＣＰ策定に向けて作業に着手されているようですが、３点について伺います。　第１点は、ＢＣＰ策定作業の現状についてです。あらゆる非常時の際の基礎となる継続させる業務、つまり非常時の優先業務等の事業仕分けの進捗状況と今後の作業の流れについて伺います。　第２点は、テーマ別ＢＣＰ策定の見通しについてです。非常時も多岐にわたり、それらの事象には個別にＢＣＰを策定することが対応力の強化につながります。そこで、危機的事象の中でも、本市においてまず何を最優先させるのか。そして優先順位をどのように考えておられるのか。また、市長もマニフェストに掲げておられますので、個別のＢＣＰ策定を早急に進めることを要望し、御所見を伺います。　第３点は、民間事業者のＢＣＰ策定に向けての促進、支援についてです。　石原都知事の目の当たりにした民間事業者のＢＣＰ策定は、業務再開、継続に有効であり、社会的責任を果たすためにも肝要であります。国からも内閣府防災担当のほうから企業向けのガイドラインが示されております。企業の一部では既に策定されているようですが、本県内の場合は約５％という大変低い水準にとどまっているところが実態であると伺っております。　本市において、災害時における民間事業者との個別の協定を幾つか取り交わしております。しかし、事業者自体が被災した場合は機能しないという事態も優に想定されます。民間事業者としては、意義は理解しつつも、従来の仕事を継続しつつの策定作業は困難である。約200万円ほどに及ぶ費用も負担が大きい。また、策定後の継続実践も負担である等々課題もあります。　そこで、本市の民間事業者の策定状況はどのようになっているか。また、策定を促すために商工会議所や関係諸団体との連携協力で普及啓発等の支援を望みますが、御所見を伺います。　第４は、木造住宅の耐震化についてであります。　この件につきましてはこれまでにも何度か質問を重ねてまいりました。景気が悪かろうが、政権が交代しようが、自然災害が起こることに手かげんはありません。いわんや地震列島の日本においては震災への防災、減災対策の手を緩めるわけにはいきません。　それもまずは生命の危険からの回避を最優先に据えなければなりません。よって、木造住宅の安全確保のために耐震化を図ることは肝要であります。　そこで質問の第１点は、耐震診断と耐震化について２つ伺います。１つ目は、耐震診断の状況と今後の実施計画について伺います。２つ目は、耐震化の現状について、特に耐震診断を受け、耐震改修で耐震化した現状について伺います。

　第２点は、木造住宅の一部耐震化についてです。耐震診断をし、耐震改修が必要とされても、高齢者世帯の中には、ここに住むのは自分の世代で終わりなので改修はしないと考えている方々も多数おられます。そのように考えている高齢者世帯の中には、経済的に改修困難であるとあきらめ、初めから耐震診断を受けないのだという方もおられます。　十勝沖地震など過去の震災で壊れるべくして壊れた、耐震性の低い住宅は、市内ではほとんどなくなっているという見方もあります。しかし、建築の専門家によると、バブル最盛期の建設ラッシュで建てられた住宅の中には、大変粗悪なものも結構あると指摘されております。それは八戸でも例外ではないと思います。　それらの住宅は、三陸はるか沖地震による倒壊は免れたもののダメージは受けており、その後の幾つかの地震により耐震性を失ってきているというものです。本市では木造住宅耐震改修助成制度もなく、さきに述べた方々の改修は進みそうにありません。制度の早期策定と施行を強く要望しておきます。　改修にも全面改修や簡易改修などがありますが、生存を優先させる対策として、住宅の１カ所、居間あるいは寝室などだけでも安全確保するという取り組みが東京都渋谷区で開始されました。工期も短く、費用も軽く、改修率を高め安全性を高める施策ではないかと評する向きもあります。　高齢者世帯のみならず、障がい者や寝たきり高齢者が同居している世帯でも対象とし、１室のみの壁、柱等の強化を図る等、生存のための最低限の改修は、本市においても早急に実施できるよう助成制度を設けていただきたい。御所見を伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答え申し上げます。　まず、事業仕分けに対する所見についての御質問ですが、政府の行政刷新会議が行った事業仕分けは、無駄の排除を目的に、外部の視点で、公開の場において、担当省庁職員と議論して、各事業を廃止、縮減、予算計上見送り、継続等に仕分けていく作業であります。報道によれば、この事業仕分けによる削減の効果額は約1.6兆円から1.8兆円に上るとのことであります。　この事業仕分けに対する私の所見ですが、無駄を洗い出した点、及び作業過程を公開したことにより透明性を確保した点、並びに国民の関心を高めた点において評価できるものの、仕分け基準のあいまいな点や、十分に議論が尽くされているか、などの点において課題があるように感じております。　廃止、縮減とされた事業にかかわる市への影響については、事業仕分けの結果が今後どのように予算に反映されていくのか不透明な面があり、最終的な国の予算が固まらない現時点において、その影響について述べることは難しい状況にあります。　しかしながら、廃止、縮減とされた事業は、福祉分野、教育分野のほか、まちづくり関係など多岐にわたっており、そのまま予算に反映された場合、市の継続事業及びマニフェスト関連事業を含め、影響はあろうかと思いますので、国の動向を注視しながら見きわめてまいりたいと考えております。　次の(2)教育長の所見については、教育長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(3)政府への要望についてからお答え申し上げます。　事業仕分けで廃止、縮減とされた事業は、福祉分野、教育分野のほか、まちづくり関係など多岐にわたっており、その影響については地域的なものから全国的なものまであると思われます。今後、政府に対して、地域的なものについては県と連携をとりながら要望活動を行うほか、全国的なものについては全国市長会等を通じて要望活動を行い、地方の意見が確実に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、不適正経理問題についてお答え申し上げます。　まず、このたび国土交通省及び農林水産省所管の補助事業に係る事務費の会計検査において、一部に不適正な経理処理の指摘があったことについて遺憾に思います。市民の皆様に心よりおわび申し上げます。　まず、不適正な経理処理の発生原因についてでありますが、原因としては、関係職員に関係法令、交付要綱等を遵守した適正な予算執行に対する認識に欠けるところがあったこと、及び国の補助事業を最大限に活用したいという意識があり、またそうすることが長年の慣行となってきたことによるものと考えております。　不適正と指摘された事務費のうち、需用費については、物品の発注が事業費の精算時期に当たる年度末等に集中することに加え、職員に国の補助金を全額使い切るという意識があったことから、今回の預け金や一括払い、差しかえ、前年度あるいは翌年度納入、他署配分という不適正な経理処理につながったものと考えております。　また旅費については、外部団体等が実施する研修への出席や、国庫補助事業の施行とは直接関係のない用務であっても、関連があれば支出が可能であると解釈していたことによるものであります。　次に、不適正な経理処理の範囲等についてお答え申し上げます。　他署配分については、国の補助金を全額使い切るという意識から、補助事業の目的に直接関係のない部署に物品を納入させていたものと考えております。また、どこかの部署で取りまとめをして配分しているということではなく、補助事業を持っている部署と他の部署との話し合いにより他署配分に至ったと考えております。　次に、今般の会計検査対象外の調査についてお答え申し上げます。　今回の会計検査院の指摘を受け、他省庁の国庫補助事業においても同様の事案がないか調査に着手したところであり、現在、各担当部署において事務費の財源等を特定する作業を行っております。今後は会計管理者のもとに調査チームをつくり、対象となる事務費について検査や物品納入業者への照会等を行い、今年度内をめどに結果を集計してまいりたいと考えております。　次に、返還と責任についてお答え申し上げます。　国庫補助金の返還については、今のところ国から具体的な指示はないものの、現在進めている全庁調査の状況も踏まえ、今後、国及び県と協議をしながら適切に対処してまいります。　また、関係職員の責任については、関係法令、交付要領等を遵守し、適正に補助事業を執行すべき責任があったものと考えております。なお、関係職員の処分については、不適正な事務処理の内容や、このような事態に至った経緯などをよく調査の上、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、再発防止策についてお答え申し上げます。　今後は職員に対して、関係法令、交付要領等の遵守の徹底を図るため研修を実施するとともに、内部のチェック体制を強化するなど再発防止に努め、国庫補助事業の適正な執行に万全を期してまいります。　次にＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の策定作業の現状についてお答え申し上げます。　業務継続計画は、災害等が発生した際の応急業務に加えて、通常業務のうち中断すれば市民生活に重大な影響を与えるおそれのある業務を対象として、それらの業務の実現性の確保に着目したものであります。　大規模災害等の緊急事態が発生し、人、物、情報及びライフラインなどの資源に制約が生じた場合においては、通常業務の中でも市民生活に直結する行政サービスを優先的に実施していく必要があるものと考えております。　このため、業務継続計画の策定に当たり、まず各課で実施している業務について、休止した場合の市民生活や経済活動への影響の度合いを分析し、優先して実施すべき業務、実施方法や規模を縮小して実施する業務、休止できる業務という３段階に区分する業務整理を行ったところであります。　今後はこの各課業務の整理表を取りまとめ、これを基礎として、災害時の初動体制マニュアルとの整合性を図りながら、市の業務継続に支障を及ぼす可能性のある個別の事象ごとに業務継続計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、テーマ別ＢＣＰ策定の見通しについてお答え申し上げます。　各課業務の整理作業に当たっては、通常業務が休止した場合の市民生活等に与える影響を分析し、非常時に優先して実施すべき業務の洗い出しを行ったところであり、この整理表を取りまとめたものが有事の際の基本的な対応計画として活用できるものと考えております。　議員御指摘のとおり、業務継続計画は、新型インフルエンザや地震災害などの自然災害等、事象によって業務の継続に支障を及ぼす度合いも異なることから、個別の事象ごとに策定すべきものと考えております。　具体的には、災害の種類や規模、職員の参集状況など、ある一定の前提条件のもと、各課で優先実施すべき業務を明確化するとともに、その業務を継続するための対応策を検討することが必要になります。　また、業務継続計画の対象となる事象の特定に当たっては、各種事象のこれまでの発生状況や緊急性などを総合的に勘案し、優先度の高いものから策定する必要があり、市といたしましては、現在流行している新型インフルエンザや地震災害が多い地域であるという経緯も踏まえ、まずはこれらに係る業務継続計画の策定を優先すべきものと考えております。　したがいまして、現在取りまとめている各課業務の整理表を基礎として、それぞれの被害想定に基づく業務継続のための対応策を検討した上で、平成22年度中に個別の事象に係る業務継続計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　次の(3)事業者のＢＣＰ策定促進の支援については産業振興部長から、４、木造住宅の耐震化については都市整備部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、教育長の所見についてお答え申し上げます。　事業仕分けについては、市長と同様に、作業過程を公開した点などは評価できるものの、仕分け基準があいまいである点など課題もあると感じているところでございます。　次に、事業仕分けの影響ですが、廃止や予算縮減と判定された事業には、英語教育改革総合プランや道徳教育総合支援事業などのように、日常の教育活動に影響があると考えられる事業もございます。　例えば、英語教育改革総合プランについてですが、平成20年３月に公示された新しい学習指導要領により、小学校５、６年生で年間35時間の外国語活動が実施されることを受けて、文部科学省ではこの事業に基づき、すべての小学校に今年度より英語ノートや教師用指導資料を配布し、授業づくりへの支援を行ってきました。　事業仕分けの結果を受けて、英語教育改革総合プランの廃止が決定した場合には、平成23年度からは英語ノート及び教師用指導資料が配布されないため、各学校では独自に教材の準備をしなければならず、負担がふえるものと思われます。　また、道徳教育総合支援事業における心のノート配布、印刷支援の廃止が決定した場合には、八戸市教育プランとして取り組んでいる心のノートの活用推進について、かなりの影響があるものと思われます。　しかし、この事業仕分けの結果が実際の予算編成にどのように生かされるかなど、現時点では不明な点も多いことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）私からは、事業者のＢＣＰ策定促進の支援についてお答え申し上げます。　事業者におけるＢＣＰの策定は、インフルエンザ等の感染症や地震災害等の自然災害が発生した場合に、重要業務への影響や事業資産の損害を最小限に抑えることができ、また中核となる事業の継続、早期復旧、従業員の雇用の維持の面からも非常に重要であると認識しております。　さらに、緊急時の事業継続のみならず、取引先からの信用を向上させ、企業価値を高めることができることから、日常の事業活動においても大変有意義なものと理解しております。　しかしながら、内閣府が平成21年２月に実施した特定分野における事業継続に関する実態調査では、公共性が非常に高く、災害時に早期復旧が求められます医療、福祉施設や電気、通信、ガスなどの特定分野に係る法人で、ＢＣＰ策定率が18.4％、ＢＣＰを知らないという法人が56.5％と過半数に及ぶ結果となっております。　国では中小企業ＢＣＰ策定運用指針の公表に加えて、パンフレットの発行、経営者を対象にしたセミナーなどを実施し、ＢＣＰ策定の普及啓発を行っているところでございます。　事業者のＢＣＰ策定は、緊急事態に対する被害損失の抑制や事業中断、操業低下等を回避し、危機管理体制を整備できるほか、市民生活の安全安心の確保の点からもメリットが多いことから、市といたしましても国の支援策等の情報を把握しながら、県、八戸商工会議所等の関係団体と相互に協力を図り、事業者のＢＣＰ策定に向けて普及啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）耐震診断と耐震化についてお答え申し上げます。　市では震災に強いまちづくりを推進するため、平成19年10月に八戸市木造住宅耐震診断支援事業を創設し、木造住宅の耐震性能の確認や耐震化の意識啓発に努めてまいりました。　診断実績といたしましては、平成19年度は12戸、平成20年度は24戸実施しており、それぞれ予定を上回る応募がありましたが、今年度は30戸の募集に対し20戸の応募にとどまっております。耐震診断後に行いました意向調査では、平成19年度は倒壊の可能性ありと診断された12戸のうち９戸、平成20年度は同じく23戸のうち15戸の所有者から耐震改修あるいは改築を検討したいとの回答をいただいております。また、その後実際に耐震改修、改築を行ったものは、11月末日現在で合わせて５戸となっております。　今後は、当支援制度のＰＲに一層努めるとともに、平成26年度までに合計200戸の耐震診断を行うことにしております。　次に、一部耐震化についてお答え申し上げます。　まず耐震化の現状ということでございますけれども、当市の木造住宅の耐震化率は、平成19年度に策定した八戸市耐震改修促進計画によりますと、住宅全体で71.5％、木造住宅で68.6％となっております。議員御提案の建物の中の１部屋を耐震補強する方法は、関東地方の自治体などに助成制度の事例が見られるもので、高齢者世帯など全体改修が困難な場合に補助を行っているものでございます。　当市といたしましては、当面は計画に従い耐震診断に対する支援を進めたいと考えており、一部耐震化につきましては、耐震診断の実績を踏まえ、また国県の耐震改修に対する支援制度拡充の動向を見ながら、今後耐震改修支援制度の導入検討の中であわせて研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問と御要望を申し上げたいと思います。　まず事業仕分けについてですけれども、最終的に予算にどのように反映されていくのかということは確かに不透明なところはありますけれども、これまでの仕分けの結果を見ていますと、市長あるいは教育長が先ほどおっしゃったように、やはり地方に、あるいは全国的に影響が及ぶというものがたくさんあるわけです。　これを最終的に予算に反映させる前に、やはり地方の声をしっかりと受けとめていただかなければならないというふうに思います。今月末までに、もうその骨格ができ、予算の枠組みができていくというようなスケジュールの中で、余り悠長に構えてはいられないというふうに思いますけれども、その辺は今後具体的に、どういう機会にそういう要望を申し上げていくのか、どのようにお考えでしょうか。　それから、この事業仕分けの中で出された結論の中に、例えばまちづくり交付金とか下水道事業については地方に移管するというように出されておりますけれども、地方へ移管すると言っても、三位一体改革のように財源つきではない地方移管と言われても困るわけですね。この辺も大きな課題だというふうに思いますけれども、この地方移管の考え方を。　また、地方交付税は、地方自治体では、地域の格差是正であるとか地域振興という意味では大変重要な位置づけを持っているわけですけれども、これが１兆1000億円の増額という概算要求に対して大変厳しい判定が下り、恐らく増額はないだろうという結論を出されており、その理由としては、総務省による恣意的運用が問題であるというふうに――　私もその部分はちょっと懸念するところもあるのですけれども、そういうことで制度の抜本的見直しが必要だという結論に至ったわけです。　この地方交付税についての考え方というものは、某県知事などは、事業仕分けの対象になるものではなく、地方の固有の資産であるというような表現もしておりますけれども、市長は総務省のＯＢとしては大変言いにくいかもしれないですが、この地方交付税というものを、今回の事業仕分けの中で出てきた結果を踏まえながら、どのように考えておられるのか。先ほどの地方移管ということに関してとあわせてコメントをいただければと思います。　それから、本市において、事業仕分けを実施する考えはないかということにつきまして、そのお考えをお聞かせください。　不適正経理についてですけれども、市長の大変真摯な、反省を込めた御答弁につきましては理解いたします。ですが、やはり県や国の意向を伺いながら返還に応じていくということにつきましては、私は、もうちょっと潔くやってほしいなというふうに希望をするものです。　これから会計検査の対象外の調査が始まって、今年度中ということでありますけれども、青森市あたりは１月中にはというふうなことで大変早い、スピーディーな対応で結論を出そうとしているわけです。　そこで、調査費用というものが発生する調査なのかどうか、そこをちょっとお伺いいたします。　それから、この背景についても先ほどの御答弁がありましたけれども、大変厳しい地方財政、市の財政であって、切り詰めて切り詰めて大変厳しくなっている事務経費であるとか旅費とか、そういったことが影響はしていないのかなと。　特にこの旅費についてですけれども、私は職員が研修、学習を重ねるということは、職員の資質向上、ひいては市民サービスの向上につながっていくわけですので、ぜひともしっかりとやっていただきたいと。このあたりの予算を余り削り過ぎないようにというふうな希望を持っているわけです。　かつては予算の使い切りということで、年度末に事務費でまとめ買いをするとか、あるいは年度末の出張が軒並みふえると。今の場合は、ああいった事態とは異なると思うのです。やはり必要なものは必要なものとして、これから旅費などは、しっかりと検討していただきたいというふうに思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。　それからＢＣＰの策定についてですけれども、市長の御答弁で個別の策定ということで、しかも本市では、地震におけるＢＣＰ策定、それから新型インフルエンザのような新型の伝染病に対する策定、これは優先させていくということで、私も同様に考えております。　これは平成22年度中に策定ということで、本当によかったと思いますけれども、そのほかについても、できるだけ早く策定に着手していただきたいというふうに希望します。　特に新型インフルエンザにつきましては、私は市全体としてのＢＣＰ策定と同時に、それぞれの現場でも求められるものというふうに思います。例えば保育所、幼稚園、学校、医療機関、高齢者等の福祉施設などでも個別にＢＣＰ策定が必要ではないかというふうに思っているわけです。　ここであわせまして教育長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、特に小中学校におきましては、この新型インフルエンザの影響というものは大変大きくなってきております。先ほど県全体のインフルエンザの警報が発令され、本市も発令を受けて大規模な流行に入ってきているというふうに言われております。　当初は、この流行に先立って、その対応のマニュアルがつくられており、それに即して対応してきたということで、また、その準備の中で学習のおくれが出ないようにということもやっていて、そこでは十分に対応できているというようなものが前回の御回答でした。　しかし、それから３カ月がたち、このような警戒水準になってきているということは、既に学習への影響も出てきていると思います。そして、この新型インフルエンザを含めた新型伝染病というものは今年度限りのものではなく、これから永遠に続いていくものだというふうに考えたときには、ぜひともまず学校の現場におきましても、教育委員会としても、このＢＣＰの策定というものが求められるのではないかというふうに考えますけれども、教育長としてはどのようにお考えかをお伺いいたします。　以上です。 ○副議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、伊藤議員の再質問に何点かお答え申し上げます。　まず事業仕分けの結果で予算に影響がある部分について、地方の実情をしっかりと伝える必要があるのではないか、悠長に構えているときではないということなのですが、別に悠長に構えているわけではないのですけれども、なかなかどういう形でお伝えすればよいかということがまだはっきりしない部分があります。聞いておるわけではありますが。　それから、いろいろな個々の事業については、例年であれば相当前から時間をかけていろいろとお話をするということで御理解いただく部分がありますので、今回はちょっと無理かなと思っております。やはり見守るしかないというふうに認識をいたしております。　それから、まちづくり交付金、それから下水道事業の地方への移管についての考え方ということでありますけれども、これにつきましては、どのような形で移管されるかということがわかりませんが、大きな事業を抱えておりますし、特に下水道など、当市は整備が非常におくれておりますので、例年多額の事業をやっております。　これがこれまでのようなことではなくて、地方の独自の財源ということと、必ずしもその財源の手当てが見つからないということになると、相当程度影響してくるというふうには考えておりますけれども、大きな問題で、地方全体に共通した問題でありますので、全国市長会などを通じまして要望していくという格好になると思います。　それから地方交付税につきましては、事業仕分けのテーブルにのったこと自体、いかがなものかなと私は思っております。法律上、地方の固有財源であります。これは前々から一般会計の予算項目にあるので、財務省としては予算査定の一環だという考え方を持って、その延長線上で、今回、テーブルにのったと思いますけれども、あくまでも地方の固有財源であります。　ですので、そうでなく、国が決めていく、恣意的という意味となると反対でして、国が財源全体をそれこそ恣意的に動かせるというようなものであるとすれば、法律を変える必要があるのではないかというふうに思っております。法律改正されて、初めて国が手を入れていくということになるのかなと思っておりまして、今の地方自治の本旨という憲法の精神からいっても、それを踏まえた地方交付税の制度的成り立ちからいっても、私は今の制度は他国にないような本当にすばらしい制度になっていると思います。運用上いろいろ問題があれば直せばよいと思いますけれども、私は、世界に冠たる制度だというふうに非常に思っております。

　それから、事業仕分けを本市で行うかということにつきましては、後の議員からも質問通告がございますけれども、他市町村の事例等も踏まえていろいろ研究、検討していきたいと思っております。そのまま早急に導入するにはいろいろ課題もあるのかなと思っておりまして、いろいろ勉強させていただきたいなと思っておりました。　それから、不正経理の問題であります。新たに何か調査費が発生するかということにつきましては、会計管理者のほうからお答え申し上げます。　旅費等、あるいは一般の事務費におきましても、やはり予算を厳しく削ってきたことが影響しているのではないかという御指摘でありますけれども、そういう面も否定はできないというふうに思っておりまして、補助事業を抱えた部署が、やはり一般的には自前の財源が削られる中で、では見てやろうという、これは長年の慣行でそういうことをやってきたわけでありますけれども、そういうことが大きく背景にあるということは先ほどの答弁でも申し上げたとおりであります。　それと、やはりこういったことの指摘について、我々が１つの潤滑油のようなものだという認識でおったこともありますし、また会計検査院もそうでありますけれども、大目に見ると言うと語弊がありますけれども、事務経費については、これまでさほど厳しい検査をされてこなかったということを、我々としては認められたと思っていたという点があろうかと思います。　そういうことではないのだということを、今回の検査でしっかりと受けとめまして、適正な経理処理に努めていくとともに、必要な部署にきちっとした予算が回るような、そういう目配りもこれからしっかりやっていきたいと、このように考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（五戸定博　君）会計管理者 ◎会計管理者（柳町信廣　君）伊藤議員の御質問にお答えします。　まず第１点目ですけれども、今後、会計検査院の調査の対象外になった部分についての国庫補助事業に関する調査について、調査費用が発生するのかという質問でございました。今回の調査は、まず初めに私ども市職員で、その対象となった経費を洗い出しまして、その中に疑わしいものがあるかどうかについて洗い出していきます。そしてその後、それが確かにそうなのかどうかを、実際に物品を納入した業者に照会を出す形で確定させていきます。その際には郵送料その他の実費などの請求があるというふうには考えられます。　もう１点でございますけれども、今回の返還について国県等の意向をうかがわずに、もう少し速やかにというようなお話でございました。今般の会計検査院の指摘を受けました金額につきましては、会計検査院から国土交通省及び農林水産省に対して、これこれの不正な事項が発見されましたということが報告されてございます。それを受けまして、それぞれの省庁、国土交通省と農林水産省のほうで個別の補助の決定額について再度計算をし直して、そして差額について私どものほうに返還を求めてくるという手順になるものと考えてございます。したがいまして、やはり国県の動向に注目し、その指示を仰ぎながらやっていかざるを得ないものと考えてございます。　なお、今般実施いたします全庁調査の結果、もしも不正経理等が発見されますと、それについても返還の対象になります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）伊藤議員の再質問にお答えいたします。　小中学校におけるＢＣＰの策定等についての御質問でございますけれども、これまでもお話をしてまいりましたけれども、鳥インフルエンザ流行を想定いたしまして、昨年度末に対応マニュアルを作成してまいりました。　今年度に入って新型インフルエンザの流行に合わせて新型インフルエンザ対応マニュアルということで改訂をして、小中学校に配付をし対応してまいりました。各学校の初期対応、それから市教育委員会との連携と、流行はとめられませんでしたけれども、かなり適切にやれたのではないかなというふうに考えております。　その中で、その対応マニュアルの中に、実は教職員の罹患、家族の看病で相当数欠勤が予想されるということで、欠勤数が最大40％になることを想定した勤務継続計画をつくりなさいということで、重要業務の確認、必ずやらなければいけない業務の確認等をしながら計画を立てることを各校長にお願いしてまいりました。　現在のところ、教職員の罹患については深刻な状況ではございません。ですけれども、子どもたちが、休校になったり学級閉鎖になったときの学習支援だとか生活支援等は、この計画に基づいて全校体制で取り組んでいるというふうに私は解釈しております。　なお、これとは別ですけれども、予防接種にかかわりましても、医療関係者と同様に教職員、教員も優先的にやっていただけないかということを、実は教育事務所を通じて県のほうにお願いした経過もございます。　いずれにいたしましても、私たちがこれまで経験したことがないほど、インフルエンザが流行している事態を迎えております。これらの教訓をもとにしまして、さらに今後、市教育委員会は何をすべきか、学校は何をすべきかということをもとに、マニュアルを見直ししながら、一層実効性のあるものにしていく必要性を現在強く感じているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。先ほど地方交付税に対しては世界に冠たる制度であるというふうに胸を張っており、さすが総務省のＯＢであるなというふうに感じたわけですが、今回は、ちょっともう難しい、地方からの声を届けることは難しいというふうなことでありましたけれども、そうであればあるほど、やはりこの辺は市長会あるいは知事会にでも、しっかりと取り組んでいただくように、みずから働きかけをしていくというような積極性を持っていただければというふうに思います。　それで、再発防止について内部チェック体制をつくっていくというふうなことでございましたけれども、それにあわせて、監査体制でありますが、かつて外部監査を導入してはという質問もしたことがございます。これは今、中核市以上の自治体で導入が義務づけられておりますけれども、しかし、そういうことだけではなく、やはり今回のこういう国庫補助金に対する不正経理ということだけではなく、常に公金を扱う立場としての厳しさを持ち続けられるような、そういった監査体制を強化していくと。　そこには、やはり公認会計士を入れたり、専門家を入れたり――　現在も入っているかと思いますけれども、よりしっかりとした体制をつくっていくということが求められるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方をお伺いいたしたいと思います。　それから、補助事業の事務経費というものが非常にかかる場合に、自治体の負担になるということは、やはりちょっと疑問であったりするわけです。そこで、やはりこの事務費の運用というものをもうちょっと弾力的にしていただきたいということが、今回の不適正というふうに指摘された自治体、これは言いわけに聞こえるけれども、言いわけではなくて、やはりそういった現実を見据えた、そういう弾力的な運用が許されるようなことも一方では求めていくということも必要なのかなというふうに思いますけれども、その２点についてお伺いいたします。 ○副議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、お答え申し上げます。まず監査制度の強化ということであります。今回の不適正経理、会計検査院からの指摘につきましては、何が問題かということははっきりしております。補助事業のいわゆる事務経費の執行において、本来その補助事業と必ずしも直接かかわらない部分に回っていったということが問題でありまして、それを正すということにつきましては、きっちりやれるものと思っております。　先ほどの答弁でも申し上げましたように、そういった不適正な経理を続けてきた背景に、やはり職員の意識の問題もあろうかということで、それは研修で対応していくということを申し上げました。やはり常日ごろからそういった事務経費の適正経理をしていくことについての監査をやっていくということは重要なことであります。これまでもやってきたと思っておりますけれども、より強化していくということにつきましては、どういった点を見直していくべきか、十分検討させていただきたいと思います。　それから、補助金の事務経費の運用を弾力的にということは、これはいわば今我々がこれまでやってきた――　執行の仕方としてはまずいところがありましたけれども、その本来でないところに使うということについても認めてほしいということは、私もちょっと本心ではあります。　何でそういう土壌ができたかと言うと、この補助事業をやるに当たってもいろいろな課と協議したり、あるいはそっちにお願いをしたり、実はいろいろなことを実際はやっているものですから、必ずしもその事業だけで決まるものではないという意識もあって、そういう事務処理をしてきたということがあるのも事実であります。　ただ、今の会計検査院の指摘を受けた全国的な状況からすると、やはり補助事業についてはきっちりやれということを動かすことはちょっと難しいかなというふうに思います。 ○副議長（五戸定博　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　16番　坂本眞将君質問 ○副議長（五戸定博　君）16番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員　〔16番坂本眞将君登壇〕（拍手） ◆16番（坂本眞将　君）私は、個人的には自由民主党に所属し、本議会の公的立場としては、いずれの会派にも所属をしていない坂本眞将であります。平成21年、西暦2009年、皇紀2669年12月本市定例議会本会議に際して一般質問させていただきます。　さて、私が疑問に感じた問題について所管の理事者職員の方々に親切に御指導いただき、そして一たん理解して、しかし、いただいた指導によって知識を得ることにより、さらに新たな疑問がわき上がったり、こんなのはどうかなと議員としての発想により何か提言をしてみたくなったり、その結果、めぐりめぐってこの私に親切に指導してくださった理事者職員の方の所管の問題について、本会議の場で質問をすることになるという、何とも迷惑なというか、理事者職員の方々にすれば余り歓迎できない堂々めぐりがこれまで何度か繰り返されてまいりました。　私も人の子であり、こんな質問をしたら困るのではないか、人として情において忍びないということが間々あります。また、一議員の立場で物事に右か左かの明確な判断を示せば、その反対を支持する方々から反発を受けて、朝な夕な抗議の電話をいただいたり、ネット上で批判をされたり、さらには選挙で支援を受けている後援者から、おまえはしゃべり過ぎ、おとなしくしていろとおしかりを受けたり、そしてしゃべり過ぎる私に、会派を離れてもっと自由に発言したほうがよいのではないかと極めて親切な御助言をいただいたことから、昨年の５月末に会派を離れ、自由民主党籍のまま、この議会では無所属となって活動させていただいております。　私はこれまで正論を吐き続けてきたと自負いたしております。時に感情が高ぶり、声が大きくなったこともありますが、思いの強さのゆえと自分なりに考えておりますが、実のところ私も本音を言えば、ここに来てさすがに疲れたかなあという感があります。気持ちが折れそうになってしまうこともあります。　しかし、時に、まちなかで見知らぬ人から声をかけられ、毎回テレビで見ています、たまにみんなと違うことを言ったり、はっきり思っていることをむちゃくちゃ強く言ったり、そんな人もいなきゃいけないんだから、頑張ってと励まされ、やはりやらなきゃいけない、あの初当選のときの気持ちを忘れてはいけないと思い直し、みずからを鼓舞し、また今回もこの壇上に立たせていただいております。　10月25日に見事２期目の当選を果たされた小林眞市長を初めとして、理事者職員の皆様方には、しつこい私の質問も、この八戸市の伸展を思うがゆえと、寛容なお心で御理解の上、御容赦をいただくことをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。　今回の質問の第１は、国語教育について、学校教育についての八戸市教育委員会の役割についてであります。　全然いいよは、もはや当たり前、食事を食べる、馬から落馬、はたまた雷雨が降る、あすは雨になる予定ですなどなど、現代にあって日常会話の言葉は言うに及ばず、テレビのニュース解説の番組の中でも、ドラマの中でも、文法から大きく外れた言葉が多く使われております。公共の電波に乗って、文法から大きく外れた言葉がこの日本じゅうにばらまかれております。　事件、事故があったときの現場リポートであれば、生の同時進行で発するために言葉のチェックも受けていないわけでありますから、多少の間違いはいたし方ないにしても、天気予報などでは、その中で使われている単語は、通常かなり限られております。　例えば、あすは晴れるでしょう、または雨になるでしょう。あすの最高気温の予想は○○度ですといった類のものが繰り返し使われております。しかし、それでありながら、昨今は、あすは晴れますと断定して言ったり、あすの最高気温は10度の予定ですと言ってみたり、天気予報はその文字のとおり天気の予報、予想であり、人間があすの天気を断定することは不可能でありますから、晴れます、は明らかな間違いであり、晴れるでしょう、または晴れる見込みですと言わなければならないはずです。　気温についても、あくまでも予想であり、あらかじめ定めるという予定というのはあり得ない言い方、言葉であります。また、録画したものが何度も繰り返して流されるテレビコマーシャルで、ビールの宣伝をするのに、これって味はおいしいんですというものがありましたが、耳を覆いたくなりました。　言葉が乱れると国が滅ぶ、ローマにしかりという格言のような言葉があります。意味が通じるからよいだろうと言う方もいらっしゃいます。しかし、全然いい、という言葉が頻繁に使われ出したのは今から40数年前であると思います。そのころは、本当は間違っているんだけれども、通じるからという感じでありましたが、現在は、本当は間違っているという認識はかなり薄れているように思われます。間違っているものを繰り返し長く使っているうちに、間違っていることがわからなくなってしまう危険性が間々あるように思います。　私的なことを申し上げて大変に恐縮でありますが、私は家に高校１年生と小学校６年生の娘がおります。たまに家で一緒にテレビを見ているときに、天気予報が流れ、あすは晴れ時々曇りの予定ですと言ったときに、違っているだろう、おめえら国賊かと、思わずテレビに向かって声を発しましたが、そんなことをここで言ったって相手に届かないでしょう、うるさいな、と子どもたちから言われてしまいました。　確かにこだわらない人から見れば、こだわって間違いを指摘したり、そのたびに、わきでぶつぶつ言っている私は煩わしいだけの存在でしかないように思われます。しかし、また私個人のこだわりを申し上げて大変に恐縮でありますが、自然と文化は過去から受け継いでいる、そしてさらに未来から預かっていると私は考え、それにこだわって日々の生活、日々の活動をしてまいりました。　言葉は文化であり、言葉を有する人類は感情、思考をすべて言葉に置きかえてとらえ、言葉に置きかえて記憶するのだそうであります。人に感謝を思うとき、ありがたいという言葉でとらえ、そして記憶するのだそうであります。体で感じる痛みについても、痛いという言葉でとらえ、そして痛かったと記憶するのだそうであります。愉快なことも、つらいことも、快感も痛みもすべて言葉に置きかえてとらえ、そして言葉によって記憶するのだそうであります。　ですから、言葉は文化の基本と言ってよいでありましょう。その言葉が乱れているのであります。日常会話の中でさまざまに、そして先ほど来申し上げましたように、テレビから流れる音声に文法から外れたものが多々あるのであります。　さすがに音声ではなく文字で残るものには少ないように思っておりましたが、国や、この八戸市を含めた地方自治体の発刊物、パンフレットに、地球に優しくという文言が時々見受けられます。この八戸市議会のある委員会の協議会の中で、理事者側から提示された印刷物に同様の文言がありましたので、うるさいだろうなと思いつつ、公共の立場にある我が八戸市が、みずから文法に反する文言を印刷物の中で使用するのはいかがなものかと問いかけ、要望いたしました。　そして、その関連の部長は、その協議会の終了後、直ちに本市教育委員会に赴き、国語の教員を探し、その地球に優しくという文言が文法に反しているのか否かを尋ね、文法に反しているとの回答を得たのだそうであります。　そして後日、部下の方から私に、公共の立場にある八戸市として、できる限り文法に反する言葉の使用は避けていきたい。しかし、既に国や県から回ってくる印刷物にそれがある場合は、我が八戸市単独でそれをつくり直すわけにもいかないので、その辺はいたし方ないと考えるが、どうかと打診がありました。　私は、協議会で私から要望があって、すぐに教育委員会に赴いて、国語の教員から指導を受けたこの部長の行動に頭が下がりました。そして、八戸市としてできる限り文法に反する言葉の使用は避けていきたい。しかし、既に国や県から回ってくる印刷物にそれがある場合云々という言葉に、役職者としての責任感の強さと思慮の深さを感じたのであります。　などなど長くなりましたが、先ほど御紹介申し上げましたとおり、使用する言葉に文法上の間違いがないかどうかを確認しようとした部長は、思い立ってすぐさま本市教育委員会に赴いております。普通に考えて言葉、国語という問題について、公共の立場でそれを担うのは教育委員会以外には考えられません。　我が八戸市は市民憲章の中で、文化の高いまちにしましょうとうたっております。その文化の基本が言葉であると私は考えておりますが、であるならば、まず我が八戸市、八戸市役所がその公的立場で発する言葉に文法上の誤りがあるのは好ましいことではなく、庁内にあってそのチェック、歯どめの役割を担うべきは教育委員会と考えますが、市長並びに教育長はどのようにお考えでありましょうか。　９月の決算特別委員会では、教育委員会より、市全体のことに対してまで個々の使い方を指導する立場にはないとの回答を得ておりますが、そのままそのとおりなのか否か、改めてこの壇上より問うものであります。　また、児童生徒を直接に対象とした学校教育においても、生きた教育を行うためには、単に学校内でのその科目の授業にとどまらず、市が行うさまざまな催し、その他さまざまにその場面、場面で指導を根気よく行っていかなければならないものと考えますが、そういった中で、我が八戸市教育委員会はみずからの役割をどのように考えているのか。そして、それは現状で十分になされているのか、教育長の所見を問うものであります。　次に、行政の効率化について、(1)総務部総務課法規グループの担う役割について、(2)専門士業との連携について伺います。　３月議会本会議で、我が八戸市の行政の中での法律問題について質問し、総務部長より、総務課法規グループが庁内における法規、法律的な最後のとりでであると言われればそのとおり。ただし、これはあくまでも原課あるいは所管課からいろいろな事案で相談を受け、その内容について、法規グループはそれに対する結論を出していくものであるとの答弁を得ております。　しかし、それに加えて、一般的に行われる契約の内容、それに伴う契約書の審査と、要件、制限をつけ加えられております。一般という文言にこだわってはおりますが、つまりは、やはり結論的に言って、総務課法規グループが我が八戸市庁内にあって、法規、法律的な最後のとりでであるとみずからおっしゃっていることに間違いはないと考えるものであります。　一般的なものと限定をいたしておりますが、一般的なものなのか特殊なものなのか、まずその担当課、原課は法規グループに相談に行くでありましょう。その場合、一般的なものへも、専門的なものへも法規グループがアドバイスをし、結論的には、不足する場合に弁護士等への照会を行っているのがその法規グループであります。　というところからかんがみて、結論的に総務部総務課法規グループの担う役割についてどのようにお考えでありましょうか。御所見をお願いいたします。　そして(2)専門士業との連携について、ア、平成20年度、21年度において具体的に専門士業の指導を受けるべきであったと考える事案はないか。　イ、今後の取り組みについて。専門士業と連携して効率化を図ることについて研究していくとの答弁を３月議会本会議でいただいております。９月の決算特別委員会では、さらに私のほうから要望いたしておりますが、それにつきまして、今後の取り組みについてどのようになっているのか、御所見をお願いいたします。具体的には予算措置がされているかどうか、その辺であります。　そしてウ、市民に対しての専門士業の紹介と、その一部費用負担について――　八戸市の土地収用に関連して――　を限定してお尋ねいたします。　我が八戸市の行政効率化に向けた専門士業との連携について、前段と全く別の角度から、私の１つの考え、方法を御紹介申し上げ、その有効性とその方法の取り入れの可能性について市長の御所見を承りたいと思います。　前段では、我が八戸市が法律行為を行うについて、特に土地の収用にかかわるような場合、その作業の具体的な進め方や契約書の作成について、それぞれ弁護士や司法書士に相談して指導を受けることにより、法律的な立場、問題を事前に知り、その手順及び契約書等の作成についての間違いを回避して事業の効率化を図るべきではないかというような内容で申し上げております。　つまりは当方、すなわち我が八戸市が法律をよく知って事業に当たることによる行政効率化を提言いたしております。　しかし、この項では相手方、今回は我が八戸市が土地を収用しようとするときの、その土地の所有者、売り手ということになりますが、その相手方が、みずからの法律的に置かれている立場を知ることにより、また、通常の売買、譲渡ではない公共の収用に応じて、その土地を手放した場合の、発生する税金について、その優位性を知ることによって、より積極的に収用に応じることが考えられ、もって我が八戸市が行おうとする公共の事業の効率化が図られるのではないかということを申し上げるものであります。　土地の収用について、我が八戸市がその協力を求めた場合、市外、県外の方でその土地を所有している方もまれにいるでありましょうが、多くの場合、その土地の所有者、すなわち相手方は八戸市民ということになるでありましょう。仮にその事業が新規の道路建設であった場合、その規模にもよりますが、収用しようとする土地の所有者は何十名であったり、時に100名を超すこともあるでありましょう。　そこで、わかりやすく人数を100と仮定しますが、この100名の方の中で、その法律的な立場や税制上の優位性を知りながら、それでも、なお絶対に収用に応じられないとする方は一体何人おられるのでありましょうか。　それぞれの方々は、その土地が先祖伝来のものであったり、何かの目的で強い思い入れの上に苦労して購入した土地であったり、それぞれに他人の理解の及ばない特殊な事情をお持ちであるかもしれません。しかしながら、過去の我が八戸市での収用の実態を見ますと、その事業の進捗に大きく影響するほどに、収用に応じずに、その事業に反対を唱える人の割合は数％にすぎないということは事実のようであります。　そして、その数％にすぎない、収用に応じていない方々のその理由を見ると、中には、本当にその土地を手放すことにより、その後の生活に大きな支障を生じさせる方もいらっしゃるでありましょうが、どうも多くの方が、当初、事業計画の説明から始まるやりとりの中での、我が八戸市との感情のもつれであったり、また、大変に失礼になりますが、時に理を通り越したと言うか、平たく申せば理不尽に近い要求であったりという部類のものがあるように見受けられます。　その場合、その他の土地の所有者が次々収用に応じて事業が進んでいったとして、その後、土地の収用はどうなるのか。大変に恐縮でありますが、法律的には、その収用に応じなければならなくなる可能性が大であります。　そういった法律的な立場に加え、その土地の所有者が将来の遺産分割その他描いていた構想が、その土地の収用により大きく変更しなければならなくなったり、その他、その土地にまつわる何かの法律的な問題を抱えているときに、収用しようとする八戸市が、その法律関係を説明するのではなく、弁護士会の八戸支部と契約をしておいて、希望者がその支部会員、すなわち八戸にいる弁護士の中から、みずからだれかを選んで相談に行ける体制を築いてはどうでありましょうか。　抱えている法律問題、またはその収用に際しての自己の主張、要求が法律的に可能であるのか否かを早く知ることにより、収用に早期に応じる可能性が高まるのではなかろうかと考えます。　加えて、土地の譲渡には譲渡所得税が発生いたしますが、公共の収用にかかる場合には、特別控除が認められております。土地を手放す、譲渡する側には、収用は税制上かなり有利に作用いたします。　そういった意味では弁護士だけではなく税理士にも相談に行ける体制を構築することは、その公共事業に係る土地の収用を円滑、効率的に進めるのに効果があるものと考えます。　相談料は八戸市が負担して、それぞれ弁護士会、税理士会と事前に協議をしておけばよいと思います。土地の所有者１人について弁護士、税理士に１回相談に行けるようにし、大まかに相談料１万円までを市が負担し、それを超える分についてはその相談者が負担するのでよいのではないでしょうか。　大体、弁護士の先生方も税理士も、特に調査研究を個別に必要とするような、それほどに特殊な事案でなければ、おおむね１回の相談は１万円の範囲で間に合っているのが八戸市の実情であります。　先ほど土地の所有者を100名と仮定いたしましたが、その100名全員がそれぞれ弁護士と税理士に相談に行けば200万円かかることになりますが、実際は弁護士、税理士のいずれにも相談に行かない人が大半であると予想いたします。もしかしたら相談に行くのは１割程度かもしれません。となると、この仮定の中では20万円ということになります。　もし仮に20万円をかけても、またその２倍、３倍をかけても、その事業が効率的に早期に達成できるのであれば、その体制を構築せずに収用に数年かけて事業をおくらせ、また担当者が何度も土地の所有者のもとへ足を運んでお願いを繰り返す、その人件費を考えれば、それよりも安価な費用でできるものと考えられます。　この方法について市長は有効とお考えになるでありましょうか。また、将来において採用、実施するお考えはないでありましょうか、御所見をお願い申し上げます。　今回の壇上からの質問は以上であります。　〔16番坂本眞将君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）坂本眞将議員にお答え申し上げます。　最初の１、国語教育については教育長から、２、行政の効率化についての(1)総務部総務課法規グループの担う役割については総務部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは(2)専門士業との連携についてからお答え申し上げます。　まず平成20年度、21年度において具体的に専門士業の指導を受けるべきであったと考える事案はないかという御質問については、総務課法規グループで相談を受けたものの範囲内でお答えを申し上げます。　平成20年度におきましては、最終処分場用地の取得に係る事案について、もう少し周到な準備をしておいたほうがよかったのではないかと考えております。　なお、平成21年度におきましては、現在のところそのような事案はないと聞いております。　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。

　個々の分野における専門士業との連携につきましては、個々具体の事例、特に特殊なものの解決方法については、必要に応じてそれぞれの分野の専門家からアドバイスを受ける等の手法を取り入れていくことを考えております。　なお、このような手法をスムーズに導入するためにどのような方法が効果的なのか、各専門士会との連携のあり方等も含め、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、土地収用に関連した、市民に対しての専門士業の紹介と、その一部費用の負担についてお答え申し上げます。　まず、当市における用地買収は、これまで市民を初めとする土地権利者からの任意取得により行われております。用地交渉の場では、担当職員により税制上の説明はもちろん、収用に関するさまざまな仕組みについても誠意をもって理解を得るよう努めております。　議員御提案の、土地権利者が第三者に相談できる体制づくりということは、用地交渉が難航した場合など、有効な方法と考えますが、土地収用法に基づく事業におきましては、このような場合、収用委員会に収用または使用の裁決を速やかに申請することとなっており、そのため、相談費用を負担するという根拠が見当たらず、よって全国的にも例がないのが実態であります。　しかし、現実には、収用委員会に申請するには、起業者にとって多大な時間と労力が必要となります。このことから、用地交渉において御理解が得にくいと想定される場合などは、あらかじめ起業者が公共事業に関連する業務を専門的に行っている機関等に委託する制度があり、実施する事業の種別、内容によっては有効に機能することも考えられますことから、今後この制度の活用について調査、研究してまいりたいと考えております。　また、市民相談室等においても法律、税務、不動産などの無料相談を実施しておりますので、こちらの活用についても、さらに周知をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、国語教育についての八戸市教育委員会の役割についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、現代社会においてはテレビ、ビデオ、ゲーム、インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達、普及に伴い、私たちを取り巻く言語環境が大きく変化してきております。各種メディアを通して発信されている情報等に使用されている言語について、文法的な誤りや乱れが生じていることは否めない現状であります。　市が公的に発行する文書等につきましては、文体や用字、用語の使い方に誤りがないよう、発行元である担当部署が責任を持って取り扱っているのが通例でありますが、基本的な文書作成等、その取り扱いについては総務部総務課が所管しております。　市教育委員会としましては、これまでも他の部署から問い合わせがあった場合には助言してまいりましたし、今後も要請に応じて対応していきたいと考えております。　また、教育委員会から配信する文書等につきましては、言語等を適正に使用するよう配慮しているほか、各校の発行する文書等につきましても適宜指導助言しております。　児童生徒に対する指導に関しましては、学習指導要領の内容に基づき、言葉の特徴や決まりに関する事項を国語科の授業の中で確実に指導するとともに、言葉に関心を持ち、自分の考えや気持ちを適切に表現することができる子どもを育成するよう配慮しております。　また、家庭や地域社会との連携の中で、地域住民をゲストティーチャーに招いた交流学習や、グッジョブ・ウィークによる職場体験学習などの校外活動等の機会を積極的に活用し、保護者や地域住民及び事業所等の担当者との連携協力のもと、それぞれの場にふさわしい言語活動場面を取り入れた指導を行っております。　現代は、社会環境の変化から、子どもの活字離れ等による読み書き能力の低下や創造力の欠如等が指摘されております。新学習指導要領では、言語を知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤に位置づけ、国語科の授業を中心に、言語の果たす役割に応じた能力、感性、情緒をはぐくむことを重視しております。　また、各教科においては、国語科で培った能力を基本に、言語活動を授業の構成や進め方に取り入れることを求めております。　市教育委員会といたしましては、今後も新学習指導要領に示されている内容を受け、各学校が全教育活動を通して言葉を大切にした教育活動を展開し、適正な表現力を身につけた子どもの育成に取り組めるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）次に、総務部総務課法規グループの担う役割についてお答え申し上げます。　同グループの役割につきましては、議員から御発言がございましたとおり、当市が行う法律行為全般にわたる指導的立場にあると認識しております。そのようなことから、事業担当課から法律の解釈や事業の推進方法についての相談を受けた場合には、それぞれの担当課が抱いている諸問題等を踏まえまして、相談を受けた事例の適切な解決、対処方法について担当課とともに考えていくことを心がけております。　また、その過程で法律の解釈等について疑義が生じた場合は、適宜担当課とともに顧問弁護士に相談をしたり、担当課に対し当該事例を所管する関係機関に相談、照会をするよう指導しております。　なお、専門士業への取り次ぎでございますが、個々具体の事例、特に特殊なものの解決方法につきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、必要に応じましてそれぞれの分野の専門家からアドバイスを受けるなどの手法を取り入れていくことを考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）坂本眞将議員 ◆16番（坂本眞将　君）御答弁ありがとうございました。再質問させていただきますが、第１は国語教育について、言葉にかかわって聞いたのでありますけれども、原稿を読みながら、大変にすばらしい御答弁をいただいております。　私は言葉について伺っておりますので、教育長が言葉について十分にお考えになって御答弁いただけるものかなと思っておりましたが、私からしてみますと、お考えになっているのかどうか非常に疑問であります。　ことしの９月の決算特別委員会で私が質問をいたしました際にお答えになられましたのは部長であります。非常に意外な感じを持ちました。教育について伺っているときに、原稿がないわけでありますけれども、常々申し上げているとおり、いろいろなところで協議するとか云々ではなくて、みずからが先頭に立っておられるわけですから、みずからが訴えると。　今の御答弁の中にもさまざまに、その時々に応じてというようなことがありましたけれども、そうすれば決算特別委員会はその時々ではないのかなと思うのですが。一番その時々だと思うのです。そういうときに、やはり、みんなが注目しているわけです。この本会議よりも、この本会議で原稿を読むよりも、そういった生のやりとりを教育委員会の部下の方々は大変に注目していたはずであります。　そういう場面で部長がお答えになって、教育長がそれにつけ加えることをなさらなかったことに、非常に落胆をしたのであります。そこで、今回の質問に対して答弁されるのに、では、その議事録を確認されたのかと。　教育部長は何とおっしゃったかといいますと、市全体のことについてまで個々の使い方を教育委員会が指導する立場にはないと考えておりますということをおっしゃっているわけです。全体に対して指導する立場にはないと、９月議会の決算特別委員会でお答えになっているわけです。　今ので教育長がすらすらお答えになったのは、これを肯定しているのか、否定しているのか、ちょっと私は国語力が低下しているので、わからないのですけれども、いま一度質問いたしますが、では、この部長の御答弁についてどのようにお考えなのか。そのとおりなのか、いや、違うということなのか、明快に御答弁をお願いいたします。　それから、先に総務のほうに行きますが、２の(1)のほうの役割については、そうしますと、最後のとりでだということについては間違いないものと受けとめているというふうに理解をいたしておりますが、そうしますと、平成20年度、21年度において専門家から指導を受けるべきであったと考えるのは最終処分場に係る事案というふうな報告がありました。それは総務部総務課法規グループで相談を受けた中でというふうな限定があったのですけれども、では、相談を受けた中でも、それで十分であったのか。　それと加えて、相談は受けていないけれども、目にしていることがたくさんあるわけです、委員会の中でも問題にしていることがありますから。そういったものを見たときに、では、相談を受けなかったとすれば、なぜ受けなかったというところまでお考えなのか。いや、相談が来ないものについては、うちは考えませんということなのか、そこについて答弁をお願いいたします。 ○副議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）決算特別委員会の議事録につきましては読ませていただいております。今ここにも持っております。部長からは、公的に出す文書についての文法的な誤りについてのお話ということで、私はその時点では、そういうふうなとらえ方をして、その部分につきましては、市全体のことというふうなとらえ方をしたということでございます。　よく読み返してみますと、それだけではなくて、市全体の言語環境についてというふうなことになりますと、教育委員会だけの問題ではなくて、社会全体の問題だとはとらえますけれども、その一翼を担う非常に重要な役割を果たしているということにつきましては、そのとおり考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）お答え申し上げます。　市の事業に関しましては、事業の推進方針の決定や、あるいはその中止の判断は、それぞれの担当課、担当部署で行っておるのが通常でございます。　総務課法規グループへの相談につきましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、その過程におきまして、担当部において法解釈や事業の進め方に疑義があった場合、それらのものについて問い合わせがあったということで私は理解しております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）坂本眞将議員 ◆16番（坂本眞将　君）そうしたら、最後に要望申し上げますが、どうも私が言葉について、その乱れについてということについて教育長の御答弁を伺っておりますと、私と問題意識はかなり違うなというふうに思います。それほど問題に思っていないのではないかというふうに受けとめてしまうのですけれども、とすれば私が御要望申し上げます。　やはり言葉は基本でありますので、それを担っているのは、やはり教育委員会だと。図書館を所管しているのも教育委員会です。市史編さんをやっているのも、そういったことをやっているのは教育委員会です。　そうしますと、では、公的でないところはどこだと探せば、ないわけです。消去法でいきますと、また教育委員会に戻るわけでありまして、学校教育につきまして限定して考えても、小中学校生徒に正しい国語を教えるというのは、学校の教室の中の授業だけではなくて、さまざまな場面、場面での指導が必要になってくるということを、やはり、もっと強くお考えいただきたい。　例えば教育委員会は、他の自治体の教育委員会とも連携をして、国や県や、いろいろな報道機関や、そういう団体に対して、正しい言葉を使うようにというようなことの要望を、では、１回でもしたことはあるのかと。したことがないとすれば、うちはしませんでした、では、だれかほかにしましたかと。するべきはどこだというと、教育委員会しかないのであります。そういうことを考えれば、やってもらわなければいけないのは教育委員会しかないんです。　ほかのところに、都市政策課に、建設部に、どこに、何にと、言葉が乱れているのは問題だから、あんた方、やってくれと、そんなばかな話はないわけでありまして、積極的に考えていただかなくても、この問題をやるべきはどこかと消去法でいけば、教育委員会しかないのであります。明確な事実であります。　では、その教育委員会が、先ほど申し上げましたが、他の自治体の教育委員会と連携しながら、この問題を取り上げたことがあるのかと。聞いたことがないのであります。放送協会に何か申し入れたことがあるのかといっても、それもないのであります。では、どこがするのだということを考えれば、やはり戻ってくるのは教育委員会だということをもう一度深く御認識いただきたいと、そのことを御要望申し上げます。　それから、専門士業との連携につきまして、私はしつこく委員会等でも取り上げておりますが、余り言いますと個別な攻撃になってしまいますので差し控えますが、なかなか全体にそういうことが浸透していない。　総務部総務課法規グループに相談に行くと。相談に来なかったものはどうなっているのか。やはり相談に来るような体制をつくらなければいけないだろうし、相談に来ないとすれば、もっと簡単に気軽に、そういった専門士業のところに行ける体制をつくらなければ、どこかで詰まったときに大きな問題が発生すると。　先ほど１つ事例をおっしゃっておりましたが、もう委員会でも大変な御答弁をいただいておりますので、申し上げたくないのでありますけれども、そういった事例が起きた事実、そのことをもっと重く重く受けとめ、どうしなければいけないのだということにもっと積極的に取り組んでいただけないかと思うのであります。　広域、各企業会計合わせて2000億円の規模の八戸市であります。2000億円を使って事業をしている我が八戸市が、顧問弁護士に年間60万円か幾らか払っているのでありますけれども、それでよいのかと。もっと気軽に行ける体制をと。　大変恐縮でありますが、職員の残業手当は約３億円出ているのであります。もっと効率化を図れば、それも削減されるでありましょうから、そういったことについて、もっと積極的に取り組むべきではないかと。　私は、何回か委員会で質問しております。事業が停滞した、おくれた、その損害は幾らか試算しているのかという話をしたときに、すぐさま明確にお答えになったところはありません。複数回聞いておりますが、それはない。それで後から御答弁があった。その中に、では、自分たちの人件費はどうしたのだという質問をいたしますと、外部委託ではないので、それは省きましたというのが複数回いただいた答弁であります。　自分たちの人件費は経費なのであります。そのことについても非常に御認識がない。その認識を持っていただくために、市長初め部長、理事者、皆様方の御努力を御要望申し上げまして質問を終わります。以上です。 ○副議長（五戸定博　君）以上で16番坂本眞将議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　10番　田中満君質問 ○副議長（五戸定博　君）10番田中満議員の質問を許します。田中議員　〔10番田中満君登壇〕（拍手） ◆10番（田中満　君）さきの市議会議員補欠選挙におきまして初めて議席をいただきました、田中満でございます。この議場にこのように立ってみますと、改めて市民の皆様から議席をいただいたことの責任と期待の重さをひしひしと感じ、身が引き締まる思いがいたします。　そして本日、かくも就任早々に質問の場を与えていただきましたことを、先輩議員の皆様に感謝いたしますとともに、さすがに緊張いたしますが、大変名誉なことと、みずからを奮い立たせ、真摯に務めさせていただきたいと思います。　これからは諸先輩方、そして行政担当の皆様方と、ふるさと八戸発展のために粉骨砕身する覚悟でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは質問に入らせていただきます。今回、私は大きく３つのことについて質問させていただきます。１つ目、それは中心市街地活性化基本計画についてです。　私はこの計画に対し、これは進めるべき、これは見直すべきと、はっきり分けることができます。それは30年後の八戸のことを考えたときに、本当に必要かどうかで判断しております。今がよければよいと推し進めることが未来の子どもたちに大きな負の遺産にならないよう、しっかりと見きわめ、道筋をつけていかなければなりません。　そこで、まず第１に中心市街地活性化基本計画にも記載されている本八戸駅通り地区整備事業の取り組みについて質問させていただきます。　本八戸駅通りは私にとっても地元の問題であり、八戸にとっても、まちの表玄関に当たる、八戸の中心にとって大変大切な場所であると考えます。　中心市街地活性化基本計画には、本八戸駅通り地区整備事業について、通りでの安全な歩行空間の確保のほか、沿道の商店街の再生、中心市街地の居住地としての市街地環境の改善を目指すものであり、来街者をふやすや、定住を促進する、さらには商店街の活力を回復するといった目標の達成に寄与するものであると記載されております。　また、第５次八戸市総合計画では、通りのにぎわい再生を図るため、魅力ある町並みの形成を促進しますと記載してあり、八戸市都市計画マスタープランでは、公会堂、市庁前広場と一体となった、ゆとりある歩行空間を確保しながら、緑豊かな通りとして整備を進めますと記載してあります。　ここ数年来、市や地元では、これらの事業を協働で推進するための計画づくり等の取り組みを継続的に実施し、御苦労されていると伺っております。しかし、一方で現在、狭い、暗い、危ないと言われる通りの環境の本質的な改善には至っていない状況であります。　そこで質問ですが、本八戸駅通り地区整備事業について、これまで、特に最近の取り組み状況の経緯について、そして今後、事業を推進するに当たって市としてどのような進め方をしていく考えなのかお伺いいたします。　続いて、八戸市中心市街地地域観光交流施設、はっちについて質問いたします。　先日、総務協議会に、はっちのオープン予定の報告がありました。以前の予定では、平成22年４月にオープン予定、これは三社大祭に間に合わせるということであったと聞いておりますが、今の時点で平成23年２月11日になり、今度はえんぶりに合わせてオープンしたいとのことでありました。　一、二カ月のおくれであれば市民も納得するところかもしれませんが、工事については不透明な部分も見受けられます。工期についてもどのような進め方をしているのか、９カ月もおくれるのであれば市民へのしっかりとした説明責任があるのではないかと考えます。そのあたりの御所見をお伺いいたします。　次に、はっちの運営形態について御質問いたします。このはっちにおいて、運営方法について数多く議論されたことと思いますが、この御時世、自治体のスリム化が叫ばれている昨今、なぜ市が単独で直接運営をしていくのか、その理由をお伺いいたします。　次に、はっちの完成後の維持運営費が幾らかかるのか、そして、今後のはっちをどのような方向性で運営していくのか、お伺いいたします。　大きく２つ目の質問といたしまして、文化・スポーツ振興についてです。　今私は、これからの八戸に必要なものとして、きちんとした都市計画と来訪者をふやすという意味での観光に力を入れなければならないと考えます。氷都八戸、このことを多くの人が認知しております。私も小学生のころ、スピードスケートをしておりました。毎朝、早朝練習のために早起きしたことを懐かしく思います。　スピードスケートでは、多くの有名選手を輩出しました。アイスホッケーでも、現在、参議院議員である田名部匡省代議士を筆頭に、日本を代表する選手が数多く輩出されております。アジアリーグ所属チーム、東北フリーブレイズも八戸に拠点を置いております。　しかし、現在の八戸のスケートリンクは、老朽化と、野外リンクであり天候に左右されるため、大きな大会の誘致にはいま一つの状況であると聞いております。そこで急がれるものは県立屋内スケート場でありますが、今後、八戸市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、市長のマニフェストに市民練習場というものがありますが、この件もあわせてお伺いいたします。　次に、アートのまちづくりとマニフェストにありますが、この件について御質問いたします。前段にお話しした都市計画と観光ですが、このアートのまちづくりがとても重要なファクターになってくると思いますが、これはどのような取り組みなのかお伺いいたします。　大きく３つ目の質問は、健康福祉行政についてです。総合保健センターについてお伺いいたします。　これまで田向地区に関する質問は、過去に幾度となく多くの議員諸兄各位からも市長になされてきた経緯がありました。田向土地区画整理事業について経緯を申し上げれば、４年前の、小林市長が市長選挙に初出馬を表明された直後に、小林市長みずからが田向土地区画整理組合の事務所に出向いて、私が市長当選の暁には、すぐにでも田向地区発展のために頑張りたいと、田向土地区画整理組合役員に積極的に発言されたと聞いております。　選挙前のリップサービスと言えばそれまででございますが、小林市長が直接その場に赴いて御発言されたという事実は、選挙前の当選第一主義、その場限りの外交辞令でしたと言って済まされる事柄ではないと思います。そのくらい、政治家と言いますか、市長の言葉の重みというものは、一言一句大変重要かつ責任が伴うものだと考えます。　最近では、本年３月定例議会において、松橋議員も田向問題について一般質問されていますが、その際、回答として、具体的な支援策も述べられております。用途地域の見直しについては、今後、土地利用計画が固まり次第、土地区画整理事業計画変更及び用途地域の見直し手続を進めてまいりたいと考えております、とはっきりと明言されました。　そして松橋議員の再質問に対しましても、市長は、必要があれば用途地域の見直しも当然考えるということで答えられたところであります。また、今後の展開に向けた具体的な話し合いが進めば、その推移を見ながら、あるいは行政としても後押しをしながら、我々も計画が現実化するように希望しているので、都市計画の手続や、用途地域の変更というふうな形での手続を進めていきたい、と断言されております。　あれからもう９カ月も経過いたしました。市長は常々、行政は迅速かつ果敢にとおっしゃっておりますし、市民とともにさらに前へ、のキャッチフレーズのもと、マニフェストにも示されておられます。行政は迅速にスピードを持ってと言われますが、田向に関しては１年近くたっても何も変わっていないし、前進もしていないのです。　本年夏ごろ、市当局と組合との話し合いの中で、建築基準法の適用で用途地域の過半適用を考えてみたらどうかというお話があったとか、また、都市計画法から言うと、用途変更のための提案制度というものがあるから、組合で提案制度について検討したらどうかというアドバイスがあったと伺っております。アドバイスはありがたいのですが、提案制度と言っても、経費と同意書収集や公聴会の期間がかかるのです。　そこで、２期目の市長選挙で公約された総合保健センターについて具体的にお伺いいたします。総合保健センターの全体の構想はどのようなものか。田向地区のどの場所を想定しているのか。この事業の規模、つまり面積はどの程度のものを考えておられるのか。　市長のマニフェストによると、その総合保健センター整備は平成22年度から平成25年度までとあるが、もっと具体的に、どのような年次計画で事業を進めるのか。そしてどのような施設を設置する考えか、その青写真を示していただきたい。　このことについて、田向土地区画整理組合とはどの程度話し合いを持たれているのか。そして、この事業を実施する場合には、事業計画の変更なり用途地域の変更など承認が必要であると思うが、その手順なり手続はどのようになっていくのかお伺いいたします。　それにもう１点、この田向地区の開発振興策に関してですが、2008年の３月定例議会の議事録を拝見しますと、八嶋議員からも質問があり、田向生活館の移転建築の件でも言及がなされておりました。御承知のように、あれから１年以上が経過しておりまして、田向町内にも区画整理事業が進展しまして、道路改良や道路新設工事が徐々に進められております。事業計画の進捗状況もありますが、田向生活館の所在地も、道路新設に伴い移転されるという計画になっているようですが、そこでお尋ねいたします。　田向生活館の移設、新築もしくは田向コミュニティセンターの建設等の新たな集会施設の計画はどのようになっているのでしょうか。何らかの計画があるとすれば、組合事業との調整も必要になるでしょうからお尋ねするものです。

　以上、大きく３点質問をして、演壇からの質問を終わります。　〔10番田中満君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田中議員にお答え申し上げます。　まず、本八戸駅通り地区整備事業の取り組みについての御質問ですが、本地区には昭和11年の都市計画決定以来、長期にわたり未着手の都市計画道路３・５・１号沼館三日町線がございます。本路線の整備促進につきましては、平成12年以降、毎年県に対して要望しております。　市は平成17年度から、地元の皆様とともにまちづくりを検討するワークショップを開催しながら、内丸地区まちづくり基本構想、本八戸駅通りまちづくり基本計画等を策定してまいりました。地元では平成19年度に設立された本八戸駅通りまちづくり促進協議会を中心に、まちづくりの機運が高まっており、街路の事業化に合わせたまちづくり計画について検討を行っております。　今後は、中心市街地の玄関口にふさわしい地区整備を計画的に促進するため、県、市、地元の３者がそれぞれの役割を認識し、協調して事業を実施していく必要があると考えております。市としては、ワークショップ等により地域の皆さんと意見交換を行いながら、地区全体での町並み環境整備も含めた事業計画を取りまとめてまいります。　次の(2)はっちについては、総合政策部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは２、文化・スポーツ振興についての(1)県立屋内スケート場に係る市としての今後の取り組みについてからお答え申し上げます。　当市では長年にわたり県に対し、県立屋内スケート場の整備を要望してまいりましたが、県も財政健全化に積極的に取り組んでいる最中であることから、この要望が容易に実現される状況にないのが現状であります。　しかしながら、県立屋内スケート場は、青森県の交流人口拡大に大きく寄与する施設であり、また現在ある長根リンクの老朽化が指摘されていることから、地域文化としてのスケートを守り、我が国のスケート競技発展に寄与する施設として早期建設が強く求められております。　こうした中、ことし９月、県立屋内スケート場早期建設促進青森県議会議員団並びに八戸市議会議員連盟が合同で、北海道帯広市にオープンした新帯広の森屋内スピードスケート場の先進事例視察を行い、翌10月に視察報告をいただいております。　当市における今後の取り組みといたしましては、ことし８月に設置された県市合同勉強会の場において、今回の視察報告を生かしながら、施設内容や運営方法等について県と協力し、調査研究してまいりたいと考えております。　また、奈良岡副市長をリーダーとして昨年設置した県立屋内スケート場建設促進プロジェクトチームにおきましても、さまざまな課題について検討を進めてまいります。今後とも氷都八戸として地域住民の機運醸成を図りながら、悲願である県立屋内スケート場の実現に向け、引き続き議員の皆様とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民練習場についてお答え申し上げます。　当市では、市民の皆様による多種多様な芸術文化活動が活発に行われており、音楽、舞踊、演劇等の発表や、絵画等の創作活動の展示の場として、さらには芸術性の高い舞台公演の鑑賞の場として、八戸市公会堂や八戸市南郷文化ホール、八戸市美術館などの文化施設が多くの市民に利用されております。　芸術文化活動は、市民の皆様の心に憩いと安らぎをもたらすほか、地域の活力を高める力を持っており、豊かな市民生活を実現する上で大きな役割を担うものであると認識しております。　これまで八戸市公会堂や八戸市南郷文化ホール等の施設整備に努めてきたところでございますが、今後、多種多様で特色ある芸術文化活動をさらに活発化させるためには、より多くの市民の皆様が気軽に親しみ、参加しやすい環境が必要と考え、その方策の１つとして市民練習場の整備を取り上げたものであります。　今後は早急に文化団体の活動の現状把握に努めるとともに、当市が進める多文化推進施策について助言、提言することを目的として設置された多文化都市八戸推進懇談会の場において、市民練習場の具体化について検討してまいります。　次に、アートのまちづくりについてお答え申し上げます。　ただいまの市民練習場についての質問にもお答え申し上げたとおりでありますが、私は市民の皆様の多種多様な芸術文化活動もまた地域の活力を生む原動力になるものと考えております。そのためには、多くの市民の皆様に参加していただけること、そして八戸市民だけでなく、市外の多くの人々との交流が図られることが重要であると考えております。　近年、日本各地においてアートという名称をつけた事業に取り組むことによって地域の活性化が図られている数多くの事例が見受けられます。当市におきましては、中心市街地活性化の一環として、アートに関連づけた取り組みも行っておりますが、アートのまちづくりとして体系づけるところにまでは至っていない状況にあります。　今後は、多文化都市八戸推進懇談会から、アートのまちづくりについての御意見を伺い、できるだけ早い時期に方向性を定めたいと考えております。　次に、総合保健センターの取り組み状況についてお答え申し上げます。　現在、当市では休日夜間に急病となった方が受診する休日夜間急病診療所を根城に開設しております。また、各種健康教室や健康相談は、市内各地区公民館、根城の総合福祉会館、公会堂文化ホール、類家の福祉公民館で、幼児健診は青葉の総合健診センターでそれぞれ定期的に実施しております。　しかし、休日夜間急病診療所は昭和60年の建設で築後24年経過しており、老朽化とともに診療科目の増加のために手狭になってきており、新たな疫病への対応など、これ以上の新たな機能を担えない状況であります。　また、健康教室、健康相談、幼児健診においては、プライバシーに配慮した相談室の確保や、健康教室の日程、場所の確保、さらには幼児専用の健診場所でないため、幼児の転倒等によるけがの心配もあり、それらの対応に苦慮している状況でございます。　こうした医療・健康対策を総合的に担い、地域保健の拠点となる総合保健センターを整備することで市民の健康づくりを強力に推進してまいりたいと考えております。　総合保健センターの機能、必要面積、整備スケジュールにつきましては、今後、八戸市医師会、歯科医師会、薬剤師会、総合健診センター等の関係団体と検討組織を立ち上げ、平成22年度中には基本構想を策定し、平成25年度の完成を目指したいと考えております。　なお、建設場所は、駐車場の確保や交通の利便性等を考慮し、当市の都市計画マスタープランで保健・医療・福祉の拠点として位置づけられている田向地区を想定いたしております。　次のイ、田向土地区画整理事業区域における用途地域の見直しについて及びウ、田向土地区画整理組合との関係については、都市整備部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）はっちの工期のおくれの理由と影響についてお答え申し上げます。　当施設の工事につきましては、平成21年度末を契約期限として、ことしの３月に発注しております。約12カ月の工期については、当初より余裕のない工期であるとの認識はあったものの、本年度が国のまちづくり交付金の事業期間の最終年度であり、また、例年年度末に手続される国による国庫補助金の繰り越し承認を受けずには平成22年度までの工期を設定することができなかったことから、やむを得ず平成21年度中の竣工を目指して進めてまいりました。　このたび、国との協議により繰り越し承認の見通しが立ったことから、来年度へ工期を延長することとしたものです。来年度の竣工見込みとなった経緯としては、設計の見直しなど諸般の事情により工事発注時期がおくれたことが大きな要因であったと考えております。　また、工期の延長に伴う影響についてですが、施設開館時期のおくれのほか、現場仮設費等の経費や工事監理費で1000万円前後の追加が見込まれております。　次に、市で単独運営する理由についてお答え申し上げます。　公の施設の運営形態は、市の直接管理または指定管理者による管理のどちらかを選択することになります。当施設は、従来型の文化施設や観光施設と異なり、新たな文化芸術の創造や、ものづくり、あるいはフィールドミュージアム八戸のインフォメーション機能の提供など、当市においても、また全国的にも新しい取り組みを実践する場であり、開館当初は業務を安定的かつ着実に実施する必要があることから、市が管理運営することが適当であると考えております。　指定管理者による管理への移行時期につきましては、開館後、当施設の運営が軌道に乗った段階で検討してまいりたいと考えております。　次に、はっちの運営事業内容と運営経費についてお答え申し上げます。　当施設は、新たな交流と創造の拠点として、にぎわいの創出や、観光と地域文化の振興を図ることで、中心市街地と八戸市全体の活性化を図ることを目的としており、事業の柱を３つ掲げております。　１つ目は、だれもが気軽に集うことができる、まちなかの会所場としての機能を提供すること。　２つ目は、多様な市民活動をサポートする貸し館機能を提供すること。　３つ目としては、施設事業の４つの基本方針として、中心市街地のにぎわい創出、文化芸術活動の振興、ものづくりを通した新しい価値の創造、八戸の魅力発信、観光を通した地域活性化を定め、各種の自主事業を実施していくこととしております。　これらの事業を通して多くの来館者を集め、さらに、まちなかなど施設外に回遊させることで、中心市街地を初めとした地域活性化に寄与できるものと考えております。　次に、運営経費についてですが、施設の維持管理経費については約１億2000万円を見込んでおります。事業経費は、自主事業に要する経費が主なものとなりますが、施設活用基本計画では、一定規模で事業を実施した場合の試算として5000万円程度が提案されております。来年度実施予定の開館プレ事業等の成果を踏まえながら、費用対効果の高い事業を今後精査してまいりたいと考えております。　また、施設運営に要する人件費については、嘱託職員を含む市職員によるほか、業務の一部を委託する予定であり、組織のつくり方について検討しているほか、開館時間に応じた人員配置も含め総合的に検討しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）それでは、総合保健センター建設に関する田向土地区画整理事業区域における用途地域の見直しについてお答え申し上げます。　田向地区の用途地域につきましては、現在、市民病院、学校及び白銀市川環状線等の幹線道路沿線以外は主に一般住宅向けの第１種及び第２種低層住居専用地域となっているため、総合保健センター建設に当たっては用途地域の見直しが必要となります。　今後、総合保健センター建設に向けて組合や関係機関等と協議しながら用途地域の見直しの手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、市と田向土地区画整理組合との関係についてお答え申し上げます。　市はこれまで、事業の進め方等につきまして組合と協議を重ね、さまざまな場面で指導、支援してまいりました。総合保健センター建設に伴う用途地域の見直しには区画整理事業の事業計画変更が必要となるため、市といたしましては組合と十分協議し、これらの事務が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）田中議員 ◆10番（田中満　君）いろいろな件へのお答え、まことにありがとうございました。　はっちの件でございますが、事前調査の不足なのか、仮設費等で1000万円も余分にかかる見通しということで、非常に甘い見通しではないかと言わざるを得ないところでございます。　あと、田向地区の総合保健センターの件でございますが、組合のほうも大変危惧している問題と伺っておりますので、早目の対応をぜひともお願いしたいと思っております。　あと、まだまだいろいろ質問等がございますが、今回はこのあたりで、要望と私なりの所感を申し添えておきたいと思います。　まずは本八戸駅通りの件でございますが、市では地元とともに長年にわたり、まちづくりワークショップを開催されているなど、これまでの御努力に対しましては大変御苦労さまでございました。現在、国のほうでは各種事業制度の見直しを行い、また当市も本格的な少子高齢化を迎える中で、事業計画を具体的に詰めていくには、まだまだ御苦労もあるかと思います。　しかし、この本八戸駅通りの整備は、地元住民はもとより広く市民にとっても長年の悲願でありました。地元の機運の盛り上がりがまちづくりの実現につながりますよう、市としてもその役割について着実に進められますように、改めて要望をいたします。　最後にまとめとして１つつけ加えて、私のまちづくりについての意見なり所感を申し添えておきたいと思います。　そもそも政府の改正まちづくり３法が平成19年11月にスタートし、これまでの郊外型の大型ショッピング施設を規制しようという動きになったわけです。少子高齢化や人口減少、右肩上がりの経済成長時代の終えんを受けて、政府の方針も大きく変わったわけです。いわゆるコンパクトシティーの考え方であります。　しかるに、我が八戸市周辺を考えますときにはどうでしょうか。例えば八戸インターチェンジから、糠塚から中居林の山を越えて、市民病院のある田向地区へ抜ける３・３・８号が完成に向けて、急ピッチで道路工事が進められております。　また、同じく八戸インターチェンジに連結するように、八戸・久慈間の高規格道路も美保野地区、妙・十日市区間は既に開通しておりまして、今は石手洗地区を通る新井田川に橋も完成し、是川地区から根城、白山台に向かうルート上のトンネル工事も順次進捗している状況であります。　やがて第２みちのく有料道路も連結しますと、青森・八戸間が１時間、そして今申し上げた八戸・久慈間も約１時間で連結されようとしております。そして来年にはいよいよ青森・東京間が新幹線でつながります。　市内にあっても、石堂と沼館の間の馬淵川にも橋がかかって、市内の内環状、外環状線も徐々に整備されるでしょう。　そして政権交代がなされまして、子ども手当や高校の授業料無償化とか、高速道路の無料化など、ほかに低炭素社会への移行、ＣＯ225％削減と、政府は世界に温暖化防止を高らかに宣言したわけですから、環境型社会へ向けて、産業界の構造改革が急速に進むものと期待されております。それらの関連産業も多くの分野で期待されるところであります。　我が八戸市も景気低迷が続いておりますが、高速交通体系のさらなる整備によって、商業界、商圏というものは今以上に拡散、分散するでしょう。人の出入りは今以上に激しく活発になることは確かであります。　私は、我が八戸も集客力を高めるためには、三日町も、沼館地区も、江陽地区も、田向地区も、そして長苗代の八食センターも、それぞれお互いが競い合い、特色を出し合っていくことにより八戸の魅力を創出することで、八戸の集客をふやすことだと思います。来訪者をどれだけ増加できるかが、海から拓けた八戸の本来の取り組みではないでしょうか。　日本はまだ大変厳しい状況にありますが、その中でも八戸が勝ち抜いていけますよう、今こそ市民、役所、各種団体が一体になって取り組んでいきたいと考えます。　以上で質問を終わります。 ○副議長（五戸定博　君）以上で10番田中満議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時17分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時36分　再開 ○議長（大館恒夫　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　17番　山名文世君質問 ○議長（大館恒夫　君）17番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔17番山名文世君登壇〕（拍手） ◆17番（山名文世　君）2009年12月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。　厳しい財政状況の中で、多様化するニーズや行政サービスに対応するために、行政評価制度の活用などによって事業の効率性、効果などを再検証するとともに、実施主体のあり方や実施方法などを分類、整理し直す必要に迫られています。　こうした中、政府の行政刷新会議による事業仕分けは９日間にわたって行われ、今本当に必要な事業は何か、適切な事業なのかなど、国民の目線から見た無駄を排除するための議論が行われてきました。　事業仕分けの意義は、これまで官が独占してきた政策市場を直視し、さまざまな分野で有識者を交えた具体的な政策提言を行い、国の予算編成に反映させていく目的があります。　今回、国の事業仕分けが一般公開で行われ、報道の仕方によっては一方的だと映る場面もありますが、総じて国民の声は、時代の大きな変化を見ることができた、税の使い道を知るよい機会を得たなど、大方の支持を得てきたところであります。　一方、地方自治体における事業仕分けについては、政党や政治家などからの中立を保った非営利系の政策シンクタンクの協力を得て、本年11月24日現在、43団体、計60回の実績があります。　そこで第１点目の質問ですが、地方分権社会における市町村の役割は拡大し、事務事業も増大する一方で、経済情勢の変化などに伴い、地方財政はこれまで以上に厳しさを増しています。その中で地方自治体における各種事業が、果たして事態に即し適切なものであるか否かの再考を促すとともに、第三者を交えた議論の意義や、市民への説明責任があると考えます。当市における事業仕分けの必要性についての所見を伺います。　第２点目は、第５次八戸市行財政改革大綱案について伺います。　公務員制度改革は、行政の組織やそれを支える公務員制度が社会経済環境の変化に対し的確に対応していることが必要となります。特に近年は公務員の天下り問題を背景として、国民が納得する公務員制度の適切な規則を確立することが求められています。

　そのためには、公務員の適正な再就職ルールの確立、任用、定年延長の検討などとともに、最も必要とされるものは職員の労働基本権の確立であります。　とりわけ、新たな給与制度や評価制度などは、すぐれて勤務条件であり、労使交渉事項であります。しかも、公務員制度改革における苦情処理や、個別紛争処理システムの整備及び交渉と労働条件を決定する制度の確立など、職員にとって不可欠な事項でありますが、本大綱案は、理事者側に都合のよい単なるリストラ項目だけを抜き出し、行財政改革と称しているとしか思えない節があります。　そこで１点目の質問は、職員数の削減計画について伺います。　第５次八戸市行財政改革大綱案では、職員数の定員管理の推進について、非常勤職員等の活用により計画的な定員適正化を図る方針が示されております。一方、当市の職員数は、既に類似団体や総務省の定員モデル及び定員回帰数との比較において、すべて試算職員数を下回っている現状にあります。　しかも、市長部局に係る任用状況は、2008年９月１日現在、臨時、非常勤、嘱託職員は、アルバイト145人、パート137人、非常勤特別職176人で、非正規職員の合計は458人に上っています。　したがって、これ以上の職員を削減した上に非常勤職員を乱用することは、行政をつかさどる社会的道義及び官製ワーキングプアの増加など、公的機関として多くの問題が潜んでいると思われます。これらについて市長の所見を求めます。　２点目は、新たな人事評価制度の導入と適正な給与について伺います。　人事評価制度は、成果主義と能力主義によるものが大勢を占めます。民間ではグローバル競争が進展する中で、人件費の負担を抑制するために、実績を上げればより多くの報酬が得られるという一見わかりやすい人事管理の手法を用いてきました。　その一方で、成果主義は評価に対する従業員の不満や不信感、モラルの低下、メンタルヘルス不全などさまざまな問題が露呈しています。　厚生労働省の2004年就労条件総合調査では、成果主義による評価制度を整えている企業にあっても、一部手直しが必要、改善すべき点があるなど、何らかの課題があることを示唆しており、導入後、うまくいっていると評価する回答はわずか15.9％にすぎません。そして、多くの企業が成果主義を導入したものの、制度の不備やデメリットが多く、見直しを迫られている現状にあります。　このように、成果が比較的はかりやすい民間においてさえ見直しが求められている現在、成果や能力を判断する人事評価制度が、公的機関や公務員の効率性を高める決定打になり得るという幻想は、机上の論理以外の何物でもありません。　ましてや労働基本権の確立と労使交渉なしに人事評価が行われ、給与、昇格、職務分類等に反映されるなど、到底認められない内容となっておりますが、市長の所見を求めます。　次に、介護保険制度について質問いたします。第１点目は、介護予防と地域支援事業について伺います。　高齢社会の進展により、老老介護や核家族化など介護にかかわる問題が老後の不安要因にもなっています。　2005年に介護保険法の一部を改正する法律が成立し、その主要部分が2006年４月に施行されました。その当時注目されたことは、予防重視型システムへの転換と地域支援事業の創設であります。　新予防給付の創設は、要介護者として認定されなかった人に新たなサービスの提供によって介護予防が効果的に行われることを目的としています。　また、地域支援事業は、介護認定の非該当者を含むすべての高齢者を対象としており、要支援や要介護状態になる前から体力の低下を防止することが目的とされ、総合的なマネジメント機能を強化し、効果的なサービスの提供が必要とされます。　つまり、介護予防を強化することによって元気な高齢者をふやし、使われるサービスの量を減らすことによって保険料の負担を軽くすることが可能となります。　一方、介護予防事業の創設当初には、特定高齢者が少なく、運動機能の向上に必要な各種事業への参加が大きく見込みを下回る状況にありました。　そこで質問ですが、その後の介護予防の現状と地域支援事業に取り組んだ特徴的な効果について伺います。　また、市町村の実情に応じた独自の発想や創意工夫を生かした形態によりサービスを提供する任意事業が重要と思われますが、それらの取り組み状況について伺います。　第２点目は、介護職員処遇改善交付金について伺います。　介護関係の離職率は2007年度で21.6％と、全産業平均の15.4％を大きく上回っています。介護報酬は３年ごとに見直され、2003年度と2006年度の過去２回はマイナス改定であり、今年度に初めて３％のプラス改定となりました。　しかし、本年度における３％のプラス改定は、介護職員の処遇改善に直接つながるのかという懸念が持たれ、当議会でも指摘がなされてきたところであります。　結果的に多くの事業所では施設経営の赤字補てんにとどまり、職員の処遇改善にまで及んでいないことが明らかとなっています。　近年、介護現場では全国的な人手不足に陥り、介護の必要なお年寄りはふえ、現場の職員が減る中で給与水準が低いために、募集しても人は集まらない状況にあると言われます。　先般、国は介護分野における経済危機対策として、介護職員処遇改善交付金を補正予算に計上したところであります。これによって介護職員の処遇改善に取り組んだ事業所を対象として助成を行うとの通知が都道府県になされています。　しかし、処遇改善交付金が２年半の時限措置であることから施設経営者が難色を示すなど、申し込みが思ったように進んでいないとの報道があります。　今、介護現場で働いている人の中には、職場の人手が足りず、燃え尽きる寸前で働いているとした切実な実態が訴えられています。したがって、当局は本交付金制度の創設を機に、介護職員の報酬アップについて働きかけるべきと考えますが、その対応について伺います。　第３点目は、介護サービスの整備状況と今後の課題について伺います。　介護サービスの基盤整備が進められ、介護保険制度は老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。その一方で、ふえ続ける利用者へのサービスの質を充実させるための財源確保が課題となっており、運営主体である市町村の創意工夫が必要となります。　近年は在宅で24時間365日の安心を提供する切れ目ない在宅サービスの提供や、認知症ケアの確立などが求められています。　滋賀県近江八幡市では、地域や家族のつながりが薄れていく中で、地域包括支援センターの役割として、相談の基本を家族問題まで広げて取り組んでいることが特徴であります。具体的には、障がいに関する相談と高齢者施策との一元化を図ることで高齢・障がい生活支援センターとしてスタートさせており、退職後に家に閉じこもらず、地域生活にスムーズに溶け込むシステムづくりを進めていると聞いています。　介護保険制度は市町村が保険者であることから、介護サービスの地域性や、きめ細かな高齢者福祉など、住民に最も身近な行政単位として、運営主体の中心的な役割を担っていかなければなりません。　そこで、当市における介護サービスの現状と施設整備の状況及び今後の課題等について伺います。　最後に、都市政策について伺います。第１点目は、東北新幹線全線開業に係る通過駅対策について伺います。　東北新幹線八戸駅開業から７年が過ぎた現在、当市は全線開業を第２の好機と位置づけ、新幹線効果を持続するための通年観光や広域観光及び地域ブランドの形成などに取り組んできました。　また、広域観光ルートの開発による滞在型観光や、食文化など事業展開の効果を最大限に生かした構想が進められてきたところであります。　残り期間の１年が刻一刻と迫る今日、これまで取り組んできた事業効果の分析、評価などを行い、新たな課題の掘り起こしが必要と思われます。各事業の進捗状況と課題の提起及び今後の取り組み方についての所見を伺います。　第２点目は、八戸市中心市街地活性化基本計画について４点伺います。　中心市街地は商業や行政等の各種機能が集積し、文化や伝統をはぐくむ人々の交流の場として栄えてきました。しかし、時の移ろいとともに、郊外への大規模商業施設の展開や住宅団地の開発等が進められ、取り巻く状況は厳しさを増すばかりであります。　こうした中、2006年８月の中心市街地活性化法の改正により、認定制度の創設や支援措置の拡充等の改正内容が盛り込まれ、各自治体の基本計画は、本年７月現在、81市83計画が認定されています。　今回の中活法改正の目的は、急速な少子高齢化の進展や消費生活の変化などの社会経済情勢に対応して、中心街における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的に推進するためのものであります。　つまり、今後は商店街の活性化を最優先に考えるのではなく、21世紀型の新しいまちづくりの視点でとらえ、意欲的でかつ効果的な取り組みによって魅力ある市街地の形成を図ることが基本とされています。　当市では、都市機能集積を進めるに当たって、今後は郊外開発の商業機能等の立地規制が必要であるとの説明がなされてきました。　一方、本年４月３日に旧漁連ドック跡地への大型複合商業施設がオープンしたことにより、地域経済や中心街への影響はますます厳しいものとなっています。　そこで１点目の質問ですが、中心市街地と江陽、沼館地区の開発について、当初の想定では、すみ分けと機能分担が可能とされてきました。その役割が今日においても果たされているのかどうか、郊外開発と中心市街地活性化の整合性について伺います。また、本基本計画は４年９カ月という短期間の中で、多くの目標や事業への取り組みなどが提起されていますが、重点施策をどのように考えているのか、所見を伺います。　２点目は、中心街への誘客対策について伺います。　新幹線八戸駅開業後における１年目の年間利用客数は、県の統計によりますと522万5000人で、開業前の2001年と比べ49％増と大幅な伸びを記録しており、今なおその効果は持続しています。さらに、中心市街地への観光入り込み数の推移では、2002年の134万人から2005年は206万人へと約54％増となっています。　その一方で、2005年における市内全体の観光入り込み数は589万人であることから、約383万人は中心街を訪れることなく他方面に流れている状況が伺えます。　また、本八戸駅の乗客数や中心街の宿泊客数は、新幹線開通後にも減少傾向が続いており、中心街の小売業は店舗数の減少とともに年間販売額も大幅に落ち込んでいる現状にあります。　したがって、八戸駅から車で約15分の距離に位置する中心街に対し、当市を訪れた観光客を呼び込むべき誘客対策は最も力を入れるべき課題であると考えます。その方策についての所見を伺います。　３点目は、市の推進体制の整備等についてであります。　中心街の活性化に関する基本計画の推進に当たっては、市民との協働による連携体制が重要であります。そのための法定組織である中心市街地活性化協議会を中心に、ＮＰＯなどの市民を巻き込んだ中核組織を立ち上げ、行政はでき得る限りの支援を行っていく必要があります。　また、中心街の活性化を実現するためには、商店や地域住民、地権者、民間事業者などさまざまな主体が一体となって連携、調整し、各種事業に取り組む必要があります。これら事業を進める上で最も大切なものは、客観的評価を行う体制整備でありますが、具体的な基本計画の推進体制とそれらの整備状況について伺います。　４点目は、八戸ポータルミュージアムについて伺います。　総事業費約42億円をかけ着工中の地域観光交流施設は、施設活用基本計画書において、正式名称候補を八戸ポータルミュージアムとして、地域の暮らしぶりや八戸の今に触れることができる博物館的機能を持つ施設であると紹介されています。　博物館の意味合いを要約しますと、さまざまなものを集めて保管、研究し、一般に見せる施設であります。当局が言わんとすることは、その施設機能を生かした交流、創造、魅力の発信により、市全体の活性化を促すことだと認識しています。　しかしながら、本施設の活用基本計画書に係る事業の３つの柱は、会所場づくり、貸館事業、自主事業で、ものづくりや文化芸術活動、市の魅力発信などであり、まさしく博物館的な域を出ていない感じがしてなりません。　一般的な博物館は、考古学資料や美術品、歴史的遺物などを保管し、展覧するもので、調査研究などに活用する人以外は、一度訪れるとおおむね同じ施設に足を運ぶ人は少ないと思われます。　新幹線八戸駅開業以降、八食センターは観光バスやマイカーなどでの買い物客にあふれ、ユートリーの売り上げは倍増などと報じられています。　八戸ポータルミュージアムの役割は、通過駅の解消とともに、郊外の大型ショッピングセンターや、八戸駅から他方面に流れる観光客などを、まちなかに引き寄せる魅力を兼ね備えていなければなりません。　先般、通称はっちの活用方法として、デーリー東北のこだま欄に、早朝型の地元産品の食事どころ、土産品ブースなどの提案がなされ、市民もアイデアを出していこうと結んでいました。　そこで私見ですが、はっちの有効活用として、物産館の入店や屋上の緑地活用、あるいは植物公園の設置、高齢者、障がい者、子育て家庭へのデイサービスセンターの入居などが考えられます。　また、施設外としては、中心街における無料駐車場や歩道への全天候型アーケードの設置が必要と考えます。現状の施設活用に一考を要すると思われますが、所見を伺います。　以上、この場からの質問を終わらせていただきます。　〔17番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（大館恒夫　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答え申し上げます。　まず、事業仕分けの必要性についての御質問ですが、政府の行政刷新会議が行った事業仕分けの評価については賛否両論があるところであります。この手法が評価できる点はおおむね次の２点であると考えております。１点目は、歳出削減を目的に外部の視点を入れて無駄の洗い出しをしたこと。２点目は作業過程を公開することにより透明性を確保したことであります。　このようなメリット面から、自治体においても厳しい財政状況を背景に、事業仕分けを導入しているところがあり、その数は12月１日現在で44団体となっておると承知しております。　ただし、導入した自治体からは、先ほどのメリット面がある一方で、仕分け人の能力によって結論に大きな差が生まれることや、職員のプレゼンテーション能力によって結果が左右されるなどのデメリット面も挙げており、少なからず運用上の課題があると聞いております。　このような中で、当市におきましては平成18年２月に策定した第４次行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき、歳出削減を中心とする行財政改革に徹底的に取り組んでまいりました。　その結果、約70億円の歳出削減効果を上げたほか、健全な財政規律を維持しております。　また、今年度は歳出削減を中心とする量の改革から行政の効率化と市民サービスの向上を中心とする質の改革への転換を図るべく、第５次行財政改革大綱及び実施計画を策定し、新たな視点による行財政改革を進めていくところであります。　このようなことから、事業仕分けについては早急な導入は考えておりませんが、行財政改革における手法の１つとして研究を続けていきたいと考えております。　次に、職員数の削減計画についてお答え申し上げます。　当市では現在、第５次八戸市行財政改革大綱の策定を進めているところであり、その中で平成23年度から27年度までの５カ年の中期的な定員適正化計画をあわせて策定することとしております。　今回の計画策定に当たっては、退職者については原則補充としながらも、事務の合理化や民間委託等による代替策を検討する。資格や専門的知識を必要とする業務については、正職員の配置のほかに、引き続き非常勤嘱託職員等の活用に努める。南郷区役所と本庁について、役割分担に基づき可能な限り業務の一元化を図る。各年度の採用予定者数の平準化を図る、などを策定方針として定め、計画の策定を進めているところであります。　計画案では、平成27年４月１日現在の病院、交通を除いた本庁の計画職員数を1286人と設定し、平成22年４月１日現在の見込み職員数1377人と比較して91人、6.6％の減としております。　議員御指摘の非常勤職員の活用につきましては、資格や専門的知識の必要性及び職務内容を勘案し、正職員の業務を補完する職について活用を図っていくこととしているものであり、単に正職員を非常勤職員に切りかえるというものではございません。　今後の職員配置に当たっては、各年度ごとに各課の事業の状況等を把握し、必要な部署については増員等をしながら、職員の過重な労働負担とならないよう十分配慮してまいります。　次に、新たな人事評価制度の導入と適正な給与についてお答え申し上げます。　新たな人事評価とは、能力と業績の２つの評価項目から成る人事評価制度であり、国家公務員については平成13年12月の公務員制度改革大綱においてその導入が閣議決定されております。　その後、国においては平成19年７月の国家公務員法の改正により、新たな人事評価制度が法制化され、数度の試行を経て平成21年４月に改正法が施行となったところであります。　地方公務員においても改正国家公務員法と同内容の地方公務員法の改正が予定されており、当市としても今後の地方公務員法改正の動向を注視しながら、新たな人事評価制度の導入の準備を進めていかなければならないものと考えております。　新たな人事評価制度導入による効果としては、評価を通じて上司と部下の意思疎通が図られることによる組織の活性化、やる気のある職員の育成、新たな課題に積極的・意欲的に挑戦する組織風土の醸成などが言われており、評価に応じた給与等への反映と言うよりは、むしろ組織の活性化や人材育成の手法として活用効果があると考えております。　一方、導入に際しての課題としては、業務や職種が多様である公務職場においては制度が複雑となり、評価に多大な労力を必要とすること。業務や職種によっては業績評価のための個人目標の設定が困難であることなどのほか、評価結果の給与等への反映に当たっては、評価の公正性、客観性、透明性、納得性の確保とともに、評価に対する苦情処理体制の整備が大きな課題であると考えております。　このようなことから、今後新たな人事評価制度の導入に当たっては、職員の理解を得ながら進めていくことが肝要と考えており、職員団体ともよく協議し、試行を重ねるなどしながら慎重に対応してまいります。　次の２、介護保険制度については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは３、都市政策についての(1)東北新幹線全線開業に係る通過駅対策についてからお答え申し上げます。　当地域の観光レクリエーション客入り込み数は、東北新幹線八戸駅開業前が年間300万人台だったものが、開業後は一気に500万人台にふえ、現在もそれが維持されております。　市では新幹線開業効果を維持し、さらに発展させるため、平成18年３月に八戸市観光資源認知度調査を実施し、その結果を踏まえ、食と自然に特化した施策を進めております。　具体的な施策としては、当市の食文化を満喫できる朝市や横丁のＰＲ、はちのへ観光誘客推進委員会と連携した、八戸前沖サバのＰＲ、八戸広域観光推進協議会と一体となった広域観光の推進などを展開しております。　その結果、青森県観光統計概要によれば、当市の入り込み数は、平成18年が約545万人だったのに対し、平成19年が５％増の約573万人、平成20年が２％減の563万人となったものの、地震や世界的な景気後退による影響を勘案すれば、県全体の入り込み数は平成19年度が約１％増、平成20年度が約３％減ということから見て、この施策が下支えしていると考えております。　また、青森県観光レクリエーション客面接調査による地域別の消費動向を見ると、八戸地域を訪れた方の飲食と土産品の１人当たりの消費額は、平成18年の約4100円に対し、平成19年が55％増の約6400円、平成20年が40％増の約9000円と２年連続で増加しており、このことからも、認知度調査に基づいた食と自然に特化した戦略は着実に成果を上げていると考えております。　さらに、これらの成果により当市の注目度が上がり、テレビや雑誌などのメディア露出度も高くなるなど、相乗効果もあらわれてきております。　新青森駅開業後においても、食と自然をテーマとした基本施策を継続し、もう一度来てみたくなる工夫をしながら、魅力あるさまざまな商品造成に向けて取り組んでまいります。　次に、八戸市中心市街地活性化基本計画の郊外開発との整合性及び重点施策についてお答え申し上げます。

　当市の沼館、江陽地区には郊外型の商業核であるラピア、ピアドゥ、シンフォニープラザが連檐し、多くの買い物客が訪れております。中心市街地活性化基本計画を策定するに当たっては、これらの商業核が中心市街地の歩行者通行量に与える影響を予測した上で、中心市街地の歩行者通行量を増加させるための事業を掲げ、平成20年７月に国の認定を受けております。　具体的には、中心市街地の５年後の歩行者通行量に対して、沼館地区のシンフォニープラザは900人のマイナス影響を与えるものとしており、ラピア、ピアドゥの影響は現状趨勢のマイナス影響の一因としてとらえており、全体の現状趨勢では2660人の減少を見込んでおります。　これに対し、現在整備を進めている八戸ポータルミュージアムは、５年後の歩行者通行量に対して5210人の増加をもたらすものと見込んでおります。このように、中心市街地活性化基本計画は５年後を目標としていますが、現時点で見ると、短期的に一方的な歩行者通行量の増減が生じているものと考えております。　次に、活性化基本計画の重点施策についてですが、基本計画では２つの数値目標を掲げており、その１つである歩行者通行量については、ただいまも御説明しましたが、八戸ポータルミュージアムの完成によって大きなプラス効果があらわれるものと見込んでおります。　また、２つ目の目標の居住人口については、借上市営住宅整備事業、まちなか住宅取得支援事業及び民間の分譲マンション新築事業による効果を大きく見込んでおります。　次に、中心街への誘客対策についてお答え申し上げます。　八戸中心市街地活性化基本計画では、まちなかの見どころ、もてなしを充実するという基本方針のもと、中心市街地への誘客推進を図ることとしております。具体的な例として、みろく横丁には連日たくさんの観光客やビジネス来訪者が訪れており、中心市街地のにぎわい創出に大きく貢献しているところであります。　市でも、こうした民間による活動を支援するとともに、宿泊型、滞在型の観光客をふやすことを目的として、横丁と朝市を八戸の特徴の１つとしてＰＲに努めております。こうしたＰＲ活動が１つのきっかけとなり、ＪＲ東日本の大人の休日倶楽部のＣＭの舞台に八戸の横丁が選ばれ、今月から女優の吉永小百合さんをモデルにしたポスターやＣＭにより、八戸の横丁が首都圏を中心に大々的にＰＲされております。　また、八戸商工会議所と当市などで組織する、はちのへ観光誘客推進委員会では、中心市街地のホテル等での宿泊を組み込んだ旅行商品の開発を進めているほか、八戸観光コンベンション協会では、中心市街地のホテルから朝市や早朝銭湯をめぐる乗り合いタクシー・八戸あさぐるを運行しております。　さらには、中心市街地の新たな見どころとして、市民有志により計画された安藤昌益資料館が完成するなど、さまざまな主体による独自の取り組みにより、中心市街地の見どころや受け入れ態勢が充実してきております。　こうした活動を通して中心市街地への観光客入り込み数は、東北新幹線開業前と比較して約30％増加しております。しかしながら、中心市街地における歩行者通行量は年々減少を続けており、観光客入り込み数の伸びが必ずしも通行量に反映していないこともまた事実でございます。　こうした状況を受け、市では中心市街地の中核事業として、八戸ポータルミュージアム・はっちの整備を進めております。同施設はセンターミュージアムの核施設として、まず市民がくつろぎ、楽しみながら館内の観光展示やものづくりの様子を通して、ふるさと八戸のことを知り、誇りに思っていただくことで観光客やビジネス来訪者にも立ち寄ってみたいと思っていただけるような施設を目指しております。　市といたしましては、引き続きはっちの整備を進めるとともに、まちなかの観光資源や民間によるさまざまな活動をＰＲすることで、中心市街地にこれまで以上の観光客が訪れることを目指してまいります。　次のウ、市の推進体制の整備等について及びエ、八戸ポータルミュージアムについては、総合政策部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（大館恒夫　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）介護保険制度についてお答え申し上げます。　まず介護予防と地域支援事業についてでございますが、当市におきましては要介護状態への移行防止や健康、生きがいづくり、社会参加を目的といたしました事業など、幅広い介護予防事業を実施いたしております。　要介護状態になることを予防する特定高齢者介護予防事業でございますが、介護予防スクリーニングを行いまして、その人に合った介護予防プログラムを実施いたしております。平成20年度は32人の方に参加していただきまして、年度中にプログラムが終了した24人のうち18人に機能改善が見られ、年度末時点では要介護認定を受けた方はいらっしゃいませんでした。　そのほか、一般高齢者を対象にいたしまして介護予防や健康、生きがいづくり、社会参加の促進を目的といたしまして、運動機能向上や認知症予防、栄養改善などさまざまなテーマで事業を実施しておりますが、平成20年度は延べ２万7000人を超える高齢者の方に参加していただいております。　また、今年度は運動機能向上、健康づくりなどを目的といたしまして、ご当地健康体操・せんべい汁体操を開発いたしまして、指導者を養成した上で、これまで32会場で体操普及教室を行い、854名が参加いたしております。　この体操を来年度も積極的に普及させ、地域に根差した介護予防活動になるように進めていきたいと考えておりますし、さらに筋力の低下を防止するための貯筋運動教室――　筋肉をためる運動教室でございますが――　や認知症予防教室の充実につきましても現在検討を進めているところでございます。　次に、地域支援事業の１つとして、地域包括支援センターでは、認知症について正しい知識を持ち、地域においてさりげないサポートをしてくれる認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでおりまして、平成18年度からこれまでに75回養成講座を開催し、2763人のサポーターが誕生しております。　今年度は市議会議員、あるいは市の職員、ＪＲ、理容組合など職域単位での養成講座も開催いたしましたが、来年度はさらに対象者を拡大するよう、現在、検討をしているところでございます。　また、認知症サポーター養成講座の講師役でありますキャラバンメイトの養成、フォローアップ研修も市独自で開催しておりますが、近隣市町村にも呼びかけ、広域的にキャラバンメイトへの支援を行っているところでございます。　認知症対策は喫緊の課題でありまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、その一環として今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に介護職員処遇改善交付金でございますが、介護現場におきます人手不足を解消するため、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金を交付するものでございまして、ことし10月から２年半の時限措置として設けられたものでございます。　申請は、事業者が直接県に対して行うため、市では申請状況を把握しておりませんが、新聞報道によりますと10月末現在での県内の申請率は56％で、全国平均の72％を下回っている状況にあるとされております。　その理由といたしましては、受け付け開始後間もないことから検討中の事業者の方が多いこと、あるいは時限措置であること、さらには交付対象が介護職員に限定されていることなどから、申請を見送る事業者があることなどが挙げられております。　当市におきましても介護現場における人手、人材不足解消につながることから、制度の内容につきまして集団指導の場におきまして、管内の地域密着型サービス事業者に対して説明するとともに、新たな情報が得られた際には随時提供していくことといたしております。　また、国では交付金による処遇改善措置が終了する平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組む方向で検討するとしておりますことから、その動きを注視するとともに、全国市長会を通じまして、介護に携わる職員全体の処遇改善が図られるように要望してまいりたいと考えております。　次に、介護サービスの整備状況と今後の課題でございます。市では第４期八戸市高齢者福祉計画に基づきまして、特別養護老人ホームの増床と、定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム１施設の新設を行うこととしておりましたが、対象事業者の選定が終わりまして、今後事業実施に向けて進んでいくこととなっております。　また、来年度におきましては、通いや宿泊といったサービスを24時間365日、顔なじみのスタッフが対応いたします小規模多機能型居宅介護事業４施設の公募選定を行う予定でございます。　これらの事業者は、平成23年度までにサービスの提供を開始することとなっておりますが、特別養護老人ホーム入所待機者の減少や、自宅での日常生活の継続支援といった面で効果が上がることが期待されております。　一方、介護サービス基盤の整備に伴いまして介護給付費が増加し、それが介護保険料の上昇につながることが課題として挙げられますが、これにつきましては第４期計画の策定時の考え方と同様、基金の取り崩し等によりまして保険料の上昇をなるべく抑制し、給付と負担のバランスに配慮した第５期計画を策定してまいりたいと考えております。　また、介護の現場におきましては介護福祉士の資格を持った人材の就労が求められておりますが、このような人材の育成を支援するための奨学金制度の創設についても現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）八戸市中心市街地活性化基本計画の、市の推進体制の整備等についてお答え申し上げます。　当市では、中心市街地の活性化にかかわる市の方向性を確認するとともに、具体的な活性化事業について全庁挙げて取り組むため、平成19年３月に庁内に八戸市中心市街地活性化対策本部を設置しております。また、平成20年度からは総合政策部に中心市街地活性化推進室を設置し、基本計画に基づく施策を強力に進めているところであります。　一方、民間における推進体制といたしましては、八戸商工会議所と株式会社まちづくり八戸が中心となり、平成19年11月に八戸市中心市街地活性化協議会を設置しております。この協議会は、中心市街地の活性化に関する事業の総合的な調整や協議を行う組織であり、活性化を推進する上で中心的な役割を担っております。　また、株式会社まちづくり八戸は、共通駐車券の発行や、まごころ宅配サービス事業など、中心市街地の活性化のための具体的な事業を展開しております。　このほか、基本計画に掲載されている事業を実施する団体として、八戸商工会議所や八戸観光コンベンション協会、八戸中心商店街連絡協議会などが挙げられますが、市では今後もこうした関係団体と連携を図りながら、中心市街地のまちづくりを総合的に推進してまいります。　次に、八戸ポータルミュージアムについてお答え申し上げます。　当施設は、市民や観光客の来街を促すため３つの事業を掲げております。１つ目は、だれもが気軽に集うことができる、まちなかの会所場としての機能を提供する事業です。２つ目は、多様な市民活動をサポートする貸館事業です。３つ目は、施設の目的を積極的に追求するための自主事業です。　会所場としては、観光展示や、こどもはっち、憩いの場としてのリビングなどのスペースを予定しておりますが、これに加え物産販売等のショップも検討しております。しかしながら、これは八食センターやユートリーのような物産やお土産品の販売が主な目的の施設や、博物館や美術館内のミュージアムショップとは異なる性格のものにしたいと考えております。　ここで扱うものは、当施設のオリジナルグッズや、ものづくりスタジオに入居するクリエーターの作品等、当館ならではの魅力ある商品のほか、一部地場産品も想定しております。　これらの条件をもとに魅力的な提案ができる入居者を募集したいと考えております。これにより、観光客のみならず多くの市民が訪れたくなるような施設になるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）山名議員 ◆17番（山名文世　君）まず、答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。　まず、第５次八戸市行財政改革大綱の、職員数の削減についてであります。　これは非正規職員が非常に多くなっているという中で、またさらに職員を減らして非正規職員をふやそうという計画でありますけれども、先ほど言いましたように、今現在でも、類似団体であるとか、その他のさまざまな市に比べて少ないというものを、さらに非常勤にかえていくということになると、当然、正職員がやっていた仕事を非正規職員がやらなければならないということになるわけです。同じ仕事をしていながら、当然、賃金、労働条件に差がついてくるということは、前にも指摘しましたように、官製ワーキングプアという形の方々がふえていくということになるわけです。その点については、やはり慎重に対応すべきだと思っていますので、それ以上の職員削減の必要性があるのかということを問いたいわけです。その点についてもう一度お答えいただきたいと。　もう１つは人事評価制度についてであります。人事管理の問題でありますけれども、この人事評価制度については、かなり古くからいろいろ問題になってきました。2002年11月のＩＬＯの勧告もあります。いわゆる公務員改革の内容、進め方を批判しておりますし、国際労働基準に違反するおそれが強いという勧告であります。　１つには職員に対する団結権の保障、２つ目は労働組合の登録制度の見直し、３つ目は組合専従の任期制限の撤廃、４つ目は団体交渉権及びスト権の付与、その他となっております。当然こういうことが付与されないままに人事評価制度というものができていくということは、先ほど市長の答弁でも触れられていましたけれども、その評価の基準というものが非常に難しいと思うのです。　民間であれば、例えばものを売り上げた、数字的にすぐれているから、賃金もある程度ふやしましょう、階級も上げていきましょうとかいうようなわかりやすい基準があるのでよいですけれども、行政の職員は、やはり１つの課のグループで動いているわけですので、だれかが特別業績をよくしたとか売り上げをふやしたということは不可能なわけです。　そういう中で評価をされますと、当然不満も出てきますし、あるいは評価の上がるような仕事だけを率先してやるというような傾向もふえてくると。また、よく言われているように、上司にごまをする者が上に上がっていくというような、これは私は直接見たわけではありませんからわかりませんけれども、往々にして聞く話であります。そういう評価する人のさじかげんで評価が違ってくるというようなことがあってはならないというふうに思っていました。　もう１つは、今現在行われている人事評価についてもいろいろおかしく思う点があるわけですけれども、例えば労働団体の役員をしている方、かなりの重職の方が、いろいろな審議会の中に有識者として入って活躍してきた。　しかし、定年退職を迎えて、採用枠がなければよいのですが、応募しますかという用紙が来たから応募に行けば、採用にはならないですと断られるというようなことになってしまうのでは、何を基準にしているのかということを、私は非常に考えるわけです。　要するに市の職員が社会的にいろいろと評価をされながら、そういう労働団体にも加わりながら、審議会のメンバーにも入って活動をしてきた人たちが市の職員の再任用に応募をしたら落とされてしまうというようなことがあるわけです。　そういうようなことで、この人事評価制度というものは非常に危険な要素が絡んでいるというふうに思いますけれども、この点についてお答えをいただきたい。　もう１つは事業仕分けについてでございます。いろいろな考え方もあるし、見方もあろうかと思います。ただ、市長の答弁は、当面考えていないけれども、行革の一環として考えたいというようなことでありますので、積極的に取り入れるという方向性が見られないということであります。　事業仕分けが実際にも必要だということは、やはり民間の視点をきっちり入れていくと。それで決まるわけではないわけで、それを参考にして理事者なり市長なり議会が決めていくわけですので、当然チェックが入ってくるということですが、いろいろな要素の中で、今、地域的な協働のまちづくりであるとか、子どもたちを守ることは地域住民が云々というようなことで、協力をいただいている。あるいは災害時に地域の援助が必要だと。しかし、行政の財政に関しては口出しするなということは、そもそもおかしいと思うわけです。そういう意味では民間の視点をもっともっと取り入れていく必要があるだろうなというふうに思うわけです。とりあえずこの点について再答弁をお願いします。 ○議長（大館恒夫　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、山名議員の再質問にお答え申し上げます。　まず職員数の削減計画についての御質問であります。　先ほども申し上げましたけれども、ただ単に正職員を非常勤職員に切りかえて人減らしをしていくということではありません。事務事業をしっかり見直しながら、非常勤職員の活用について、資格や専門的知識が必要か、それから職務内容、そういったことを勘案して、正職員でなくてよいと言いますか、その業務を補完する場に移していくという形での活用を図っていきたいということであります。　現実に非常勤職員自体は、定数削減の中で、決してふえているわけではありません。ですから、今後もそのような、正職員が減って非常勤がふえるというようなことを単純に考えているわけではなくて、事務事業をしっかり見直す中で、適正な職員配置に努めていくということであります。　それからもう１つは、この数字につきましても、もうそれを目標として定めたから無理やりやっていくという話では決してなくて、きちっと毎年必要性というようなことを十分考えながら計画を進めていくということを考えてございます。　それから人事評価制度について再度お尋ねがございました。私も基本的には新人事評価制度にはいろいろ問題があるというふうに思っております。先ほども申し上げたとおりでありまして、お答えとしても慎重に対応していくのだというお話を申し上げました。　そうは言いながらも、地方公務員法が改正されると、それに基づいて自治体も対応していく必要があるというふうに考えております。新人事評価制度の眼目というものは、能力ある職員が報われるように待遇をきちっとしていけ、そのためには公正な評価をしろということだと思っております。　ただ、その精神を実現するためには、実はかなり大変なことをやらなければならないということもございます。現行でも、職員の働きぐあいを見るということについては、十分公正な立場で評価するようにかなり努めているところでありまして、いずれにしましても先ほどお答え申し上げましたとおり、今後の法が求めるところをいろいろ見きわめながら、市としても対応していくということで御理解をいただきたいと思います。　それから事業仕分けの問題は、少し研究をさせていただきたいと申し上げました。今第４次行革は進行中で最終段階を迎えておりますけれども、私としてはすべての事務事業をゼロベースで見直してきたという思いがあります。　そういう意味では事業を取りやめて、市民にいろいろ御批判をいただいているものもありまして、中にはやはりもう１回復活しなければならないものもあったりというような状況であります。　そういう意味で１つの大きな作業をしてきたというところがあるので、今後、今話題となっている事業仕分けは、今民間の皆さんの目とかがいろいろありますけれども、適当な人をお願いする際に、そういった方がいるかとか――　もしかしたら私が仕分け人に一番適当かもしれないのですけれども、そういうことも含めて、少し他市の状況も見ながら勉強をさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大館恒夫　君）山名議員 ◆17番（山名文世　君）ありがとうございます。多々、新しい評価制度については問題意識を持っているということで、そういう点では若干安心はしておりました。ひとつより慎重に取りかかっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　また、非常勤職員458人というものは少ない人数ではないと思います。少ないというよりは、私はかなり多いのではないかというふうに思っていますので、そこら辺もひとつ慎重にやっていただきたいというふうに思っています。　もう１つは、介護保険制度についての介護予防の問題であります。実は我が会派の３人がそろって高知市のほうに視察に行ってきました。いきいき百歳体操と、かみかみ百歳体操ということで映像を見せていただきながら説明をいただきました。　非常に感動したのですが、実際に高齢者の方々が５メートルぐらいの距離を歩行する。車いすに座っている方が歩くわけですけれども、これにかかる秒数が極端に縮まるということがわかっています。　もう１つは、97歳の女性の方、もう介助をしなければ立てないというような方が、この運動をすることによって、３カ月ぐらい訓練した後、１人で立ち上がって、立ち上がった途端に走り出すという映像があるのです。これにはちょっと驚きました。だから、実際集まった高齢者の方々が半信半疑で聞いているのだけれども、ああ、なるほど効果があるのだなと、これが物すごく効果的だということで感心をしてきたわけです。　実際に高知市の要支援１の方々は全体の19.5％であります。全国平均の1.7倍になっているということです。要するにこの体操をすることによって介護度の重い人の割合がぐんぐんと下がってきているという現象があり、八戸市は4.7％ですから、この要支援１の方々がその４倍いるということは、かなり効果が上がっているというふうに思っていました。　担当の方にその話をしたら、いずれ高知市のほうにも視察に行きたいということでしたので、ぜひとも視察をしてもらって、より効果のあるような方法を取り入れていただきたいなということで、要望して終わりたいと思います。 ○議長（大館恒夫　君）以上で17番山名文世議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（大館恒夫　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時36分　散会...

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八戸市議会 2009-12-07 平成２１年１２月 定例会－12月07日-02号

八戸市議会 2009-12-07
平成２１年１２月　定例会－12月07日-02号