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  1. 八戸市議会 2009-09-08
    平成21年 9月 定例会−09月08日-03号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成21年 9月 定例会−09月08日-03号平成21年 9月 定例会         平成21年9月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  平成21年9月8日(火曜日)午前10時開議 第1 議案第125号 市立桔梗野小学校校舎耐震補強改修工事請負契約の締結について    議案第126号 河原木第2排水ポンプ場エンジンポンプ設備)整備工事(その2)請負契約の締結について    議案第127号 河原木第2排水ポンプ場沈砂掻揚機設備整備工事請負契約の締結について    議案第128号 個別外部監査契約の締結について 第2 一般質問(継続) 第3 議案第96号 平成21年度八戸市一般会計補正予算    議案第97号 平成21年度八戸市自動車運送事業会計補正予算    議案第98号 平成21年度八戸市立市民病院事業会計補正予算    議案第99号 平成21年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算    議案第100号 平成21年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算    議案第101号 平成21年度八戸市老人保健特別会計補正予算    議案第102号 平成21年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算    議案第103号 平成21年度八戸市介護保険特別会計補正予算    議案第108号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
       議案第109号 白銀沼館環状線外街路築造工事(その2)請負の一部変更契約の締結について    議案第110号 市有財産の無償貸付けについて(白銀台地区生活館用地)    議案第111号 市有財産の無償貸付けについて(美保野地区生活館用地)    議案第112号 新たに土地が生じたことの確認について(館鼻地区)    議案第113号 新たに土地が生じたことの確認について(八戸港河原木地区)    議案第114号 新たに生じたことを確認した土地の区域の編入について(館鼻地区)    議案第115号 新たに生じたことを確認した土地の区域の編入について(八戸港河原木地区)    議案第116号 定住自立圏形成協定の締結について(おいらせ町)    議案第117号 定住自立圏形成協定の締結について(三戸町)    議案第118号 定住自立圏形成協定の締結について(五戸町)    議案第119号 定住自立圏形成協定の締結について(田子町)    議案第120号 定住自立圏形成協定の締結について(南部町)    議案第121号 定住自立圏形成協定の締結について(階上町)    議案第122号 定住自立圏形成協定の締結について(新郷村)    議案第124号 八戸市過疎地域自立促進計画を変更することについて 第4 認定第1号 平成20年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について    認定第2号 平成20年度八戸市公営企業会計決算の認定について   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(33名)        1番     藤川優里 君        2番     小屋敷孝 君        3番     森園秀一 君        4番     島脇一男 君        5番     壬生八十博君        7番     夏坂 修 君        8番     松田 勝 君        9番     三浦隆宏 君        11番     三浦博司 君        12番     古舘傳之助君        13番     豊田美好 君        15番     立花敬之 君        16番     坂本眞将 君        17番     山名文世 君        18番     大島一男 君        19番     松橋 知 君        20番     畑中哲雄 君        21番     石橋充志 君        22番     五戸定博 君        23番     八嶋 隆 君        24番     寺地則行 君        25番     越後賢司 君        26番     秋山恭寛 君        27番     山口広道 君        28番     大館恒夫 君        29番     前澤時廣 君        30番     伊藤圓子 君        31番     田名部和義君        32番     吉田博司 君        33番     坂本美洋 君        34番     上田善四郎君        35番     東野礼二 君        36番     荒川重雄 君   ──────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        西 幹雄 君    副市長        奈良岡修一君    南郷区役所長     沼畑龍男 君    総合政策部長     高島 司 君    防災安全推進室長   白川文男 君    総務部長       大岡長治 君    財政部長       田名部政一君    産業振興部長     高谷勝義 君    健康福祉部長     石橋元生 君    市民生活部長     林隆之介 君    環境部長       中嶋幸一郎君    建設部長       田中 博 君    都市整備部長     妻神敬悦 君    教育長        松山隆豊 君    教育部長       芝俊光 君    交通部長       川村岩次郎君    市民病院事務局長   松浦伸一 君    監査委員       大野善弘 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長       山内 隆    次長兼議事課長    東森直人    副参事(議事グループリーダー)               秋山直仁    主査         和田 智    主事         毛利誠司    主事         白藤 渉   ────────────────────
      午前10時01分 開議 ○議長(大館恒夫 君)これより本日の会議を開きます。   ──────────────────── △日程第1 議案4件一括上程 ○議長(大館恒夫 君)日程第1議案第125号市立桔梗野小学校校舎耐震補強改修工事請負契約の締結についてから議案第128号個別外部監査契約の締結についてまでを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。  議案第125号は、市立桔梗野小学校校舎耐震補強改修工事の請負契約を締結するためのものであります。  議案第126号及び議案第127号は、河原木第2排水ポンプ場に係るエンジンポンプ設備整備工事その2、沈砂掻揚機設備整備工事の請負契約を締結するためのものであります。  議案第128号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第26条第1項後段の規定により適用される地方自治法第252条の41第4項において準用される同法第252条の39第6項の規定により、自動車運送事業の経営に関する事務の執行に係る監査について、個別外部監査契約を締結するためのものであります。  以上をもちまして議案の説明を終わります。  〔市長小林眞君降壇〕   ──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(大館恒夫 君)日程第2一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   30番 伊藤圓子君質問 ○議長(大館恒夫 君)30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔30番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆30番(伊藤圓子 君)おはようございます。平成21年9月定例会に当たり一般質問をいたします。  国民の1票が政界に地殻変動を起こしたとも評された今般の衆議院議員選挙の結果でした。自民には猛省を、民主にはおごることなかれと申し上げ、いずれが政権を握ろうとも、首長は市民に向いて市政運営をするその姿勢こそが大事であると考えます。  それでは、通告に従い順次質問をいたします。  第1は医療費助成等から見える行政手法についてであります。  その第1点は申請主義についてです。  行政サービスを受ける対象になっていても、申請しなければ受けられないっておかしくないかと市に尋ねると、行政は申請主義ですからとそっけない返答をされたと憤慨して、議員になりたての私に訴えてこられた方がおりました。本当にしばらく前のことでした。ならば、税もすべて申請主義でやるべきだ、税の取り立ては厳しくしておきながら、サービスは申請者だけにというのはおかしいと、お上には逆らえないが、納得もできない様子でした。申請主義はよく解釈すれば、不正防止、行政の手間の削減、コスト削減といろいろありますが、しかし、申請主義は、申請しないだろう方の歩どまりをあらかじめ想定して当初から予算化するということ自体、大変おかしいのではないかと私もかねてより疑問に思っておりました。  事務の電子化による情報の一元化や効率化を図れる状況にある今日、すべてとは申しませんが、申請せずに受けられるサービスが1つでも多く提供されるよう、行政手法を変えていくべきではないかと考えます。具体例として、ひとり親家庭等医療費助成制度においては、償還払いで、申請者のみ助成を受けることになっています。近ごろは申請しやすい方法も導入するなど努力をしてくださっておりますが、あくまでも申請者のみの受給に変わりはありません。  そこで、1点目として、行政は申請主義ということについて市長の所見を伺います。  2点目はペナルティーについてです。  乳幼児医療費制度は、親の経済負担を軽減する子育て支援策として現物給付となっております。地方の現状は、地方がより把握でき、現場に即した対応ができます。医療機関の御協力を得て現物給付に踏み込んでくださったことに対し高く評価をいたしております。しかし、その現場の判断に冷やかにペナルティーを科し、市の持ち出しを余儀なくされているこの非情な措置に、余りにもお上のやることだと怒りを覚えます。しかし、財政的に余裕があるとの行政的判断に従わざるを得ないのが現状であります。  そこで、このペナルティーを科せられることをどのように考えておられるのか。あわせて、ペナルティーを科さないよう国に求めた要望について、その対応はどうだったのか伺います。  また、新政権では、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するということですので、今後、この場において要望を出し、是正を求めていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。  第2は新型インフルエンザ対策についてです。  新型インフルエンザの本格的流行は、季節性インフルエンザと同様との想定が打ち砕かれ、第1のピークは10月の中旬ごろとのことで楽観視をしたことで厚生労働省の対応が後手に回り、既に9月7日現在、死亡者11人となり、感染者は急増しております。本市においても、学級閉鎖、学年閉鎖がされており、その範囲は八戸市内に広く分散し、感染経路も特定できないということからも、感染児童生徒、あるいは職員がいつどこで出てもおかしくない状況にあります。犠牲者をなくし、感染の拡大を防止することは、国、地方自治体の命題であります。政権交代いかんにかかわらず、迅速かつ適切な対応を望みつつ質問いたします。  第1点は感染の現状と対応について、4点について伺います。  まず1点は感染の現状について、八戸管内全体の現状と学校での状況について、2点目は新型インフルエンザ対策の体制づくりについてです。情報一元化による迅速な情報分析と適切な対応が肝要と考え、対策室あるいは対策本部の設置を提案いたしますが、市長の御所見を伺います。  3点目は相談体制についてです。これまで発熱相談を受ける窓口を設け対応してきましたが、死亡者が相次ぎ、感染のスピードが高くなっていることで、市民は人ごとではない不安を覚えております。特に重症化のリスクを抱えている方々にとっては、常に相談できる体制が必要です。流行期の相談員をボランティアの協力を得て増強した自治体もあります。  そこで、現在の相談窓口の現状と今後の体制をどのように考えておられるのか伺います。  4点目は重症化リスクのある方の把握と対策についてです。先月末、前厚生労働相は、ワクチン接種対象者、つまり、重症化リスク者を約5300万人とするとの方針を示しました。具体的には、持病のある方、妊婦、乳幼児、高齢者、小中学生等が対象となります。ワクチンは、国内メーカー4社の生産量は最大でも3000万人分で、年内は1300万人から1700万人分にしかならないという見通しであります。不足分は輸入に頼らざるを得ない状況にあり、厚生労働省の見通しの甘さと後手の対策の象徴であります。開発途上国の対策も求められるところで、大量の輸入は国際的にも厳しいとの見方も一方にはあります。  いずれにしましても、接種開始時は不足状態にあり、重症化リスクの高い方を最優先に接種することになります。また、ワクチン接種は10月末に開始との情報もありますが、第1のピークが10月中旬とも言われており、時期を逸する可能性もあり、最大の感染拡大防止策を講じていただきたいものです。そして、リスクのある方々の把握をしっかりし、ワクチン接種の優先順位に従い、接種が速やかに受けられるような対策をとっていただきたいが、どのように考えておられるか伺います。  第2点はタミフルの備蓄等についてです。  その1点目は備蓄の現状についてです。近年、鳥インフルエンザ等の問題から、新型インフルエンザ対策が急がれておりまして、タミフル、リレンザ等、医薬品の備蓄がなされてきたところであります。  そこで、備蓄の状況と今後の備蓄計画について伺います。  2点目は診療所の現状についてです。過日、青森県保険医協会の先生方との懇談会の席で、診療所にはタミフル等不足で、患者のみならず、感染リスク者である診療関係者用さえも十分ではない現状を訴えられておりました。1人の患者に対し少なくても5名の医師や看護師、薬剤師、事務職員等がかかわることになり、感染拡大が予測される状況下で、感染者受け入れを国から要請されているが、ワクチンの接種はおろか、タミフルの不足は医療現場の危機を招くというものです。早期に放出計画を示し、備蓄タミフル等を医療機関へ放出すべきと考えますが、対応方について伺います。  第3は障がい者雇用についてであります。  長引く世界同時不況は、景気対策、雇用対策に追加補正を重ねてきても、一部企業を除き一向に景気浮揚、雇用改善につながらず、依然として厳しい状況にあります。過去最悪の失業率はさらに高まり、有効求人倍率常用も、八戸市においては0.24から0.25と低い水準で停滞しており、青森県の0.27、全国の0.42に及びません。世界経済にサブプライムローン破綻の衝撃が走って約1年余りの間に格差が拡大し、経済弱者が若年層に増大していることは、国家財政上にも大いなる危惧の念を抱かざるを得ません。とりわけ障がいを持つ方々はもろに大不況の波の影響を受け、平成20年度の就職件数は、平成19年度比2%の低下となっております。  そこで、2点について伺います。  第1点は障がい者雇用の現状について、就労件数、職種、就労の場等を含めて伺います。また、この不況下でのさらなる雇用の促進策をどのように考えておられるのかも、あわせて伺います。  第2点は障がい者雇用支援月間事業についてです。  くしくも9月は障がい者雇用支援月間となっております。県内では青森労働局や青森市が街頭でパンフレットを配布し、啓発を促すキャンペーンを実施しました。本市においては特別な企画はされているのか伺います。  昨年、障害者雇用促進法の一部が改正されました。短時間労働を障害者雇用率制度の対象とする、障害者雇用率算定の特例を創設する。これらは事業主側に雇用率を高くし、雇用環境を改善することがねらいです。また、これまで障害者雇用納付金制度の対象事業者を301人以上としていたものを201人以上、101人以上と段階を踏んで障がい者の雇用の機会を拡大するというものであります。改正内容を対象事業者に周知し、雇用の促進に実際につながるよう、この月間に積極的に事業展開することを提案いたします。所見を伺います。  第4は資源循環型社会の構築について、3点伺います。  マネーゲームに狂った金融市場は、サブプライムローン問題の激突で破綻しました。100年に一度の経済不況を招き、いまだ国民生活に混迷を来し、回復の兆しは見えていません。うたわれて久しい循環型社会、持続可能な社会の構築は、今こそ本格的に政治、経済の中枢に据えるべきと考えます。まずは資源を循環させる社会へと本市も真剣にごみの減量、リサイクルに取り組み、市長のマニフェスト、市民1人1日当たりのごみの排出量1000グラム以内もクリアできました。しかし、OECDの加盟国であるにもかかわらず、拡大生産者責任を問わない我が国においては、自治体が頑張れば頑張るほど負担が増すことになります。自治体においては、厳しい財政問題とのはざまでさらなる進展が阻まれているのが現状であります。しかし、このような状況であっても、信念とアイデアと情熱、そして市民との協働によって実現可能な方法は多様にあります。  そこで、質問の第1点は生ごみの減量・リサイクル等についてです。  生ごみは、現在、廃掃法、食品リサイクル法でも家庭系生ごみの資源化の義務はなく、燃やして埋めるということで、文字どおりごみとしての扱いであります。しかし、バイオエネルギー化、堆肥化、飼料化等への転換を図ることで、生ごみは立派な資源、宝となります。  京都府長岡京市は持続可能なまちづくりを目指し、今年4月に環境都市宣言を行い、環境の都長岡京の実現を推進しております。市は、生ごみの減量、リサイクルに向けエコ農園を開設し、市民は、生ごみ堆肥を利用して作物の栽培、収穫の喜び、楽しみを体験する事業を実施しております。堆肥化の資材、ぼかしは市内の社会福祉施設や共同作業所が製造、販売を担い、障がい者の新たな仕事づくり、就業の場づくりにつないでおります。  神奈川県葉山町は、昨年葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦を策定、公表しました。20年間で焼却埋め立てに回るごみをゼロに近づけようとする長期計画であります。平成26年までにまず半減させることを第1目標とし、生ごみの減量・リサイクルの推進は非常に重要であるととらえております。既にコンポスターと家庭用生ごみ処理機の普及率は28%にまで及び、ほぼ継続されており、さらに目的やライフスタイルに合った生ごみの自家処理を推進するため、多様な方式の導入をしております。また、町内会、自治会単位のゼロ・ウェイストモデル地区の実現を目指しております。  また、戸田市はごみの資源化率約30%で、全国平均の19%に比較してもかなりの高い水準に達しております。平成20年10月から生ごみの分別の取り組みを開始し、9カ月で9トンを堆肥化しました。希望する市民に密閉式バケツと発酵促進資材、ぼかしを提供し、いっぱいになってフラワーセンター戸田に搬入すると、花の苗24鉢と交換することができます。生ごみ堆肥で育てられた花は、戸田市の目指す美しいまちづくりに貢献するとともに、障がい者や高齢者の雇用促進の事業につながっております。今ではバケツを借りたいと希望する市民の方々が大変殺到し、その個数をふやしたと聞いております。  これらの事例はほんの一部であり、農村地域、都市近郊地域等々、地域の特性に適した方法で、しかも、多様な手段で取り組むことが現実的と考えます。すべてに通じることですが、事業の推進には市民の参画意識の高揚とともに、首長の推進力と担当部署が積極策を持ち、企業の協力等の結集をすることが求められます。担当部署は他部署との連携による多様なシナリオづくりができるか否かも問われます。  そこで、質問の第1点は生ごみ減量・リサイクルの現状について伺います。本市においてもさまざまな取り組みが試みられてきましたが、減量・リサイクルへの寄与はどれほどかもあわせて伺います。  2点目は多様な生ごみの減量・リサイクルの推進についてです。前段で申し述べました事例も含めまして、農家との協働、隣接自治体との連携等々、可能性を探り、現状から一歩でも前進すべく取り組むことを提案します。御所見をお伺いいたします。  第2点としてレジ袋削減について伺います。  県と事業者によるレジ袋削減の協定を締結したのを機に、本市においてもマイバッグ持参は大幅にふえ、思い思いのマイバッグに買ったものを詰め込む姿は大変ほほ笑ましく、当たり前の光景となってきております。  そこで、1点目は現在の協定締結事業所の状況について伺います。  2点目は今後の推進策についてです。青森市は、市として事業者と協定を結び、県の締結数を上回る取り組みをしております。それぞれの事業者のマイバッグ持参率を市に自己申告することで取り組みの強化が図られ、結果として全事業者が自己目標値をクリアしました。市は目標達成店へ証明のステッカーを送り、さらなる高い目標値の設定、目標達成に弾みをつけるというものです。本市においては今後どのような推進策をとるのか、お考えを伺います。  第3点は新エネルギーの利用促進と関連産業の振興についてです。  地球温暖化対策を積極的に講じることにより、不況からの脱出、転換、景気浮揚を図るという日本版グリーン・ニューディールが環境省により4月に示されました。2020年までに環境関連市場の規模を120兆円、雇用を280万人とし、経済成長戦略に環境対策を盛り込んでいます。エコカー導入、太陽光発電の増強を図るため、家庭、学校など設置の普及、省エネ家電の販売促進を図るエコポイント導入等々、景気対策を講じ、政策誘導の効果もねらっております。  そこで、第1点目は太陽光発電システム設置の推進についてです。家庭用につきましては、今年度の当初予算では50基分でスタートいたしましたが、大変な好評で、追加景気対策にあわせてさらにふやし、200基分設置の予算となりました。補助金や余剰電力の買い上げということもありますでしょうが、それだけではない高い関心が持たれているといいます。したがって、今後もさらなる推進を、そして公共施設への設置もあわせて推進することが必要であり、要望いたします。特に学校におきましては、新設校にはまず設置をしていただきたいということを要望したいと思います。これらをどのようにお考えかお伺いいたします。  2点目は新エネルギー関連産業の振興についてです。新エネルギーの導入とあわせて、持続可能な雇用の創出が求められている今こそ、環境関連ビジネスに着目し、関連企業の誘致や地場産業として創出することに力を注ぐべきと考えます。ちなみに八戸港をエネルギー基地として、輸入した化石燃料等を北東北に供給するとした約30年後を見据えた長期構想が示されました。30年後の化石燃料の需要供給はどのようになるのかわかりません。少なくとも新エネルギー導入の比率が高まることは明らかであります。その推進は新エネルギー産業基地としても発展できるようにすべきと考えますが、どのようにお考えか、所見を伺います。  第5は防災・減災対策についてであります。  9月1日は防災の日と定められ、全国各地で防災訓練が実施されました。訓練日の前に、ことしも犠牲者を伴ったゲリラ豪雨や強い地震が発生しました。日常からの防災・減災対策と、より実際的な訓練の必要性を強く感じました。本市は8月25日に総合防災訓練が久々に中心市街地で、市庁舎を中心に実施されました。多彩な訓練内容と多数の参加を得ての訓練で、中国の蘭州市視察団も参観され、自国における防災対策に寄与できればすばらしい国際貢献になるものと存じます。  それでは、質問の第1点ですが、総合防災訓練の総括についてです。  今回の訓練の特徴及び課題についてですが、地域防災組織の参加、協働のあり方も含めて、どのような総括をされたかをお伺いいたします。  第2点は三次元ハザードマップの導入についてです。  訓練当日、参加協力をいただいた通信関連企業のタッチパネル式の三次元災害ハザードマップの画像展示がされておりました。これは市民の防災意識の啓発のツールとしても有効であり、実際に東京都品川区や豊田市では、その目的で防災センターや火災学習センターに設置されております。自分たちの住む地域の災害等の危険箇所の確認、防災の関心を高め、自主防災組織の設置を促すことに活用できると考えます。また、防災安全推進室や防災対策本部、あるいは新消防署内などに設置し、災害時には災害発生の状況をさらに重ねて、迅速かつ適切な指揮や対策に有効と思われます。ソフト機材一式で800万円ということで、今後、さらなるソフト開発も進んでいくことでしょうが、導入の検討をする考えはないか、所見を伺います。  以上で壇上からの質問は終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。  〔30番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。  まず、ひとり親家庭等医療費における申請主義についての御質問ですが、現在、市では青森県ひとり親家庭等医療費助成事業実施要領に基づき、ひとり親家庭に対し医療費の助成事業を行っており、給付の方法は、利用者が一度医療機関の窓口で医療費を負担し、領収書を添えて市に給付申請するという償還払い方式を採用いたしております。このような申請による方式では、利用者が市の窓口までわざわざ来庁しなければならない、あるいは制度を知らなかったことによる申請漏れなどの課題があると認識をいたしております。  一方、利用者からの申請によらない現物給付方式の場合には、医療機関等において利用者ごとに1カ月分の医療費を取りまとめた上で市に請求するなどの新たな事務負担や、コンピュータシステムの改修などに要する経費の負担が生じ、また、市においては国民健康保険事業に対する国庫負担金の削減など、財政上の課題がございます。  しかしながら、利用者の利便性及びひとり親家庭の置かれた厳しい経済状況を考慮すると、現物給付方式を導入するメリットもあることから、先般県こどもみらい課が行ったひとり親家庭等医療費助成事業の実施状況等に関する調査において、現物給付方式について県内各市町村が統一して実施できる仕組みづくり、国庫負担金等の削減措置の廃止について要望したところであります。今後も同方式の導入について研究を続けるとともに、郵送による申請方法の奨励や、申請期限等重要な情報についてのさらなる周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、ペナルティーについてお答えを申し上げます  国では、国民健康保険事業において乳幼児医療費の現物給付など、被保険者の医療機関での一部負担金の割合を軽減する施策を実施している市町村に対して、国庫負担金等の減額措置を行っております。当市の乳児医療費給付事業の実施に伴う平成20年度の減額額は1585万円となっており、この減額分につきましては一般会計から国保特別会計に繰り入れを行っております。また、ひとり親家庭等医療費においても、現物給付方式を導入した場合、同様の措置がとられることとされています。  乳幼児医療費助成制度に係る市町村単独事業に対する減額措置は、国の少子化対策に逆行するものであるため、減額措置の廃止について全国市長会などを通じて国に要望しております。しかし、国からは、国民健康保険事業において医療費助成制度等を実施している場合には、一般的に医療費の増大が見られるため、市町村間の公平の観点から減額算定措置は必要であるとの見解が示されております。市といたしましては、今後とも国に対して機会あるごとに減額措置の廃止を要望してまいります。  次の2、新型インフルエンザ対策については健康福祉部長から、3、障がい者雇用については西副市長から、4、資源循環型社会の構築については環境部長並びに産業振興部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは5、防災・減災対策についての(1)総合防災訓練の総括等についてからお答え申し上げます。  市では、八戸市地域防災計画に基づき、毎年八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部及び八戸圏域水道企業団と共催により総合防災訓練を実施しております。今年度は去る8月25日に市庁舎及び中心市街地を主な会場として、市庁舎火災避難訓練、地下街ガス漏れ救助救出訓練、施設に対する応急給水訓練、災害時要援護者の避難訓練、災害時要援護者に対する応急給水訓練を実施したことが特色となっております。  総合防災訓練は、防災体制の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として実施しており、地域の自主防災組織と連携した訓練の実施も重要であると考えております。今回の訓練に当たりましては、自主防災組織であります三八城地区防災会と連携し、災害時要援護者に対する応急給水訓練や炊き出し訓練などを実施しており、地震などで被災した場合には、訓練の成果が生かされるものと期待しております。これまでの総合防災訓練では、地震、津波、大規模火災を想定した訓練を実施してまいりましたが、近年全国的に局地的豪雨が多発しており、各地で水害や土砂災害が発生していることから、今後、これらを想定した訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。  次に、三次元災害ハザードマップの導入についてお答え申し上げます。  三次元ハザードマップは、航空写真と地形データから立体地図を作成し、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難所などの防災情報を重ねて画面に表示することができ、これまでのハザードマップより視覚的であり、防災情報をわかりやすく表示することができるものであります。三次元災害ハザードマップを導入している自治体の例を見ますと、防災学習センターなど住民が気軽に見学できる施設に設置し、住民の防災意識の高揚のために利用しております。また、ホームページに掲載することも可能であり、住民の防災意識の啓発に役立つものと考えております。  現在、市には防災マップとして、ことしの3月に作成した土砂災害防災地図や、平成20年に作成した地震津波防災マップ、平成11年に作成した洪水ハザードマップなどがございます。議員御提案の三次元ハザードマップの導入については、津波、洪水、土砂災害、避難所などの防災情報を掲載することが必要であると考えております。しかしながら、国や県が進めております河川改修などを踏まえて、県が公表する新たな新井田川等の浸水想定区域を反映させる必要があり、これらの状況を確認しながら、三次元ハザードマップの必要性、活用方法を今後研究してまいりたいと考えております。
     私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)それでは、続きまして新型インフルエンザ対策でございます。  まず、感染の現状と対応でございますけれども、9月6日現在、八戸保健所管内におきます新型インフルエンザの感染状況でございますが、県の発表した数字によりますと、確定患者が13名、疑似症患者が26名、合計39名となっております。市内小中学校の状況でございますが、8月4日に初の感染者が確認され、これまでに17校で発生しておりまして、4校で学級・学年閉鎖を行っております。  当市におきましては、新型インフルエンザの国内発生を受けまして対策会議を開催し、対応を協議してまいりましたが、その後感染力は強いが、弱毒性であることや一般医療機関でも受診可能となったこと、さらには国、県の対応方針も季節性インフルエンザと同様、集団感染の早期発見、感染拡大防止の徹底に変更されてきたことから、対策会議は開催せずに情報の収集、共有に努めまして、庁内関係課が連携した上でそれぞれ対応しておりまして、対策会議につきましては、今後、ウイルスの変異や蔓延状況に応じまして、全庁的な対応が必要となった場合に開催することといたしております。  また、相談体制につきましては、医療機関の受診方法及び受診先等の相談に関しましては、現在、八戸保健所及び県保健衛生課で対応しておりますが、当市におきましても、予防方法や健康状態などにつきましての相談については健康増進課で受け付けておりまして、今後、感染が拡大し、相談が急増するような場合には、電話回線を増設して部内チームを組んで対応していきたいというふうに考えております。  次に、妊婦や乳幼児、糖尿病、心臓病、腎臓病、ぜんそくなどの基礎疾患を有する方等の重症化のリスクが高い方への感染予防等の周知につきましては、8月中旬から妊婦、乳幼児、基礎疾患のある方向けの感染予防策、医療機関の受診方法についてのリーフレットを作成いたしまして、健康相談や健康教室、幼児健診等の際に配布するとともに、部内各課の窓口においても配布をいたしております。  また、これらの方々を含めましたワクチンの接種につきましては、さきごろ厚生労働省が優先順位の案を公表しまして、現在、パブリックコメントを実施しているところでありまして、今月中にも決定する予定であると聞いております。また、接種の実施に当たりましては、接種医療機関、対象者、あるいは日程等の周知が必要であるということでございますので、今後、県とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。  今後も継続して新型インフルエンザに関する情報収集に努めまして、市民への広報啓発を行うとともに、感染拡大防止に向けて、国や県の方針を踏まえ万全を期してまいりたいと考えております。  続きまして、タミフルの備蓄等についてお答えを申し上げます。  新型インフルエンザの予防及び治療薬といたしまして、タミフルやリレンザ等の抗インフルエンザウイルス薬が有効とされ、国、都道府県において備蓄が進められている状況でございます。現在、国、都道府県合わせまして約4500万人分の備蓄がありまして、流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況、あるいは流通在庫の状況を踏まえて、順次放出されることになっております。このうち、青森県におきましては、タミフルを12万人分備蓄しておりますが、さらに今後3年間でおよそ14万人分を追加備蓄し、合計約26万人分とする予定であり、リレンザにつきましても1万4500人分を備蓄する計画であると伺っております。  次に、医療機関等への放出につきましては、県が放出時期を決定して、幹事卸業者に販売し、さらに幹事卸業者から購入した卸業者が医療機関、薬局等へ販売する手順というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)西副市長。 ◎副市長(西幹雄 君)障がい者雇用の現状と雇用促進策についてお答えをいたします。  障害者の雇用の促進等に関する法律では、障がい者の法定雇用率について、56人以上の常用労働者を雇用する一般民間事業主に対して、常用労働者数の1.8%以上、また職員48人以上の国、地方公共団体に対しては、職員数の2.1%以上の障がい者を雇用するよう義務づけております。  なお、民間企業において法定雇用率を満たせない場合、国に納付金を課せられることになっておりますが、当該法律は、議員先ほどお述べでありましたが、平成21年4月から段階的に改正されまして、現在対象となっている従業員301人以上の企業に加え、来年7月からは201人以上の企業も対象とすることになっております。  まず、民間企業の現状でありますが、八戸公共職業安定所管内における一般民間企業の障がい者雇用率は、平成20年6月現在、1.45%であり、前年同期の1.42%を上回っているものの、5月15日の厚生労働省発表によると、障がい者の解雇者数は平成20年度後半において大きく増加しており、障がい者の雇用は厳しい状況にあると理解してございます。  このような中、八戸公共職業安定所では、法定雇用率未達成事業所を直接訪問しまして、障がい者雇用に向けた指導を行っているほか、求人申し込みを受理し、求人条件と求職条件をマッチングしての職業紹介や、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等と連携しての就職支援、障害者試行雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金の交付等、障がい者の雇用促進のための各種事業を実施しております。  市におきましても、昭和56年度から障がい者・高年齢者等雇用奨励金制度を実施しておりまして、平成21年度から障がい者については、これまでの週30時間以上勤務に加え、週20時間から30時間勤務も対象として制度の拡充を図ってございます。また、平成19年度から八戸公共職業安定所、養護学校、障がい者団体、職親会、障害者就業・生活支援センターなど、関係機関によるネットワークを構築し、2カ月に1回会議を開き、情報の共有化や障がい者就労支援体制の強化を図っております。  次に、一事業所としての市の状況でありますが、平成21年6月現在の市長事務部局の障がい者雇用率は2.74%でありまして、法定雇用率として定められている2.1%を満たしております。平成14年度からはほぼ毎年障がい者枠による採用試験を実施し、これまで7人の職員を採用しており、今年度も1人を採用することとして、この27日に試験を実施することにしております。さらに、昨年度からは臨時職員の採用を実施し、これまで7人を雇用するとともに、障がい者の就労支援策としての職場実習の受け入れを行っておりまして、昨年度は14人、今年度は15人を受け入れる予定となっております。  障がいがある方々を取り巻く雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、職業安定所を初めとする労働関係機関及び障がい者関係団体との連携を図り、行政として民間企業に働きかけながら、今後も障がいがある方々の雇用促進に取り組んでまいります。  次に、障がい者雇用支援月間についてであります。毎年9月を障がい者雇用支援月間として、障がい者の職業的自立意欲を喚起するとともに、障がい者の問題に対する国民と事業主の関心と理解を一層高めることを目的として、全国で障がい者雇用促進支援のための活動が展開されております。  本県におきましても、社団法人青森県高齢・障害者雇用支援協会と関係団体が協力し、八戸市を初めとする4市で街頭キャンペーン等の活動を展開してございます。また、当市においても、同協会が作成した障がい者雇用支援月間PRのステッカー広告を市営バスに張るなど、同月間に展開される活動を支援しているところであります。今後は八戸公共職業安定所と協力し、当市において独自の事業を実施できないか、障がい者就労支援団体ネットワーク化会議などの場で検討してまいります。  以上であります。 ○議長(大館恒夫 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)次に、生ごみの減量・リサイクル等についてお答え申し上げます。  まず、市の取り組み状況及び成果についてですが、家庭から排出される生ごみは、平成20年度時点で家庭系燃やせるごみの約36%で、年間約1万6000トンが排出されているものと推計しており、この減量・リサイクルは廃棄物処理における重要な課題と考えております。  家庭からの生ごみ減量・リサイクルの取り組みとしては、ごみとして出さない排出抑制を基本として、コンポスターの活用、段ボールを利用した簡易な生ごみ処理方法、いわゆる段ボールコンポストの普及啓発や電動式生ごみ処理機の購入に対する助成を行ってまいりました。また、生ごみリサイクルの公民館講座などには市民の積極的な参加もあり、さらには電話による問い合わせも多くあることから、生ごみリサイクルに対する市民の意識も向上しているものと考えております。その結果、家庭からの生ごみ排出量は、5年前の平成16年度に家庭系燃やせるごみの組成で40%に当たる約1万9000トンであったものが、平成20年度は組成で36%の約1万6000トンとなり、約3000トン減少しており、減量分の多くは市民の減量・リサイクルによるものと考えております。  次に、新たなリサイクル方法の導入についてですが、議員が先ほどお話しされました長岡京市、葉山町、また戸田市などにおける行政関与の生ごみリサイクルの仕組みなど、全国にはさまざまな取り組み例もありますことから、それら他都市の事例を調査し研究してまいりたいと考えております。  次に、レジ袋の削減についてお答え申し上げます。  レジ袋削減の現状ですが、青森県が進めたレジ袋削減推進に関する協定により、平成21年2月から県内の24社231店舗でレジ袋の無料配布が中止され、県の調査による3月時点でのレジ袋の辞退率は、それまでの2割前後から8割超と大きな成果を上げております。また、8月にはレジ袋削減推進に関する第2次協定が締結され、新たに菓子関係の組合会員70社100店舗が10月1日からレジ袋の無料配布の中止を行うこととなりました。この結果、レジ袋削減に係る第1次と第2次協定を合わせて、県内で合計94社331店舗、うち当八戸市では37社76店舗がレジ袋の削減に参加することになります。  当市の本年2月から8月までの7カ月間の家庭系燃やせるごみの収集搬入量は、前年度同期間と比べてマイナス3%、約742トン減少していることから、当市においても、このレジ袋削減の取り組みは非常にうまく機能しているものと認識しており、また、これを契機にごみ減量・リサイクルに対する市民の意識がさらに向上しているものと考えております。また、県では参加事業者のさらなる拡大を目指して事務を進めていることから、市では今後もレジ袋削減に関するポスター掲示やホームページでの周知を進めるなど、県と連携をとりながら進めてまいります。  次に、太陽光発電の推進施策についてお答え申し上げます。  市では、化石燃料に依存することなく、自然エネルギーを効率的に利用し、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素を排出しない太陽光発電システムの設置を支援するため、平成21年度八戸市住宅用太陽光発電システム導入支援事業を今年度から開始しております。事業の具体的な内容といたしましては、発電能力1キロワット当たり2万円、1件当たり上限7万円、年間200件の補助を予定しており、これまでに100件を超える申請があり、順調に推移しております。  八戸市の気候は、夏冷涼で、冬場でも晴天が多いため、発電効率が高く、全国的に見ても太陽光発電に適していると言われております。この気候面での優位性をさらに生かし、住宅用だけでなく、学校その他の公共施設においても、国の支援制度を活用しながら、太陽光発電システムの導入を検討してまいります。市としては、今後も地球温暖化対策の有効な施策の1つとして、太陽光発電の普及促進に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)産業振興部長 ◎産業振興部長(高谷勝義 君)私からは新エネルギー関連産業の誘致と振興についてお答えを申し上げます。  市では、平成15年の環境・エネルギー産業創造特区の認定、八戸市水の流れを電気で返すプロジェクトの採択、平成16年の八戸市地域新エネルギービジョンの策定等を契機といたしまして、新エネルギー関連産業の誘致及び振興を図るため、企業立地促進条例の拡充などの施策を積極的に講じてまいりました。  臨海工業地帯には昨年度熱エネルギーを活用した環境・エネルギー関連企業が立地するとともに、来年度東北電力のメガソーラーが着工予定と伺ってございます。こうした中、新エネルギー関連産業の誘致及び振興を目的に、太陽エネルギー活用に関する普及促進及び関連産業の振興並びに二次電池などを初めとした環境・エネルギー関連産業の振興施策の実施につきまして、平成22年度の県への重点事業として新規に要望をいたしております。  新エネルギー関連産業は、今後の成長が見込まれる分野として強く期待されますことから、関連産業の誘致及び振興は、地域経済の活性化や雇用の創出にも大きく貢献し得るものと考えておりまして、新エネルギーに関連する研究を実施している八戸工業大学、八戸高専等の地元の高等教育機関と連携をしながら積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)伊藤議員 ◆30番(伊藤圓子 君)詳細なる御答弁、そして大変前向きな御答弁もいただいておりました。ありがとうございました。  それでは、幾つかの御要望と、それから再質問をさせていただきます。  まず、ひとり親家庭への医療費の助成につきましてですけれども、何度も取り上げてきて、市長ももう耳にたこができたと言われるテーマでございましたが、県に対してそういう動きをとってくれて、そして現物給付のほうに移行できそうなニュアンスで伺っておりましたので、これが速やかに実施されることを願っております。市長もさまざまな場で早急にということでの御要望を続けていただきたいというふうに思います。  現物給付をするということになると、国庫補助が減額されてきて、一般会計から補てんしなければいけないということ、これは先ほど市長も述べられておりましたように、子育て支援、あるいは国民の安全安心ということからすれば、国の考え方は非常に逆行しているというふうに思っておりまして、私は、それを市長もそのように思ってくださっているということに対して本当にうれしく思います。こんなことでうれしくなるのはちょっとおかしいのですけれども、先ほども登壇して申し上げましたとおり、これから法律で決められた国と地方の協議の場が設置されるということでございますので、全国の市長、全国の自治体が協力してこれをなくすように、ぜひとも運動を先頭に立ってやっていただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。  それから、新型インフルエンザにつきましてですけれども、医療従事者のところに早急にタミフル等の医薬品を届けていただきたいというふうなことで申し上げまして、県のほうも放出計画を持っているということですが、具体的にはいつごろ放出されて医療機関のほうに届くようになるのでしょうか。  それから、もう1点は学校関係のことなのですけれども、学級閉鎖、学年閉鎖、あるいは学校閉鎖ということになったときに、自宅待機の子どもたちの学習はどうなるのかということでありますが、市は既にもうそういった対策をとっておられるということですけれども、簡単にこの辺をお知らせください。  また、自宅待機をしている子どもたちの状況というのはどうなのか。今こうした経済状況ですから、お母様方も働きに出ていらっしゃるということでは、子どもが学級閉鎖で家にいても、親が家にいてあげられない家庭もあるかと思います。本来は、家庭にあっては親が責任者であるわけですけれども、しかし、その辺の家庭の状況、事情が許さない場合もあるわけで、そういったことを学校ではいかにカバーして、子どもたちとのコミュニケーションをとり、1人でいても安全な状況が確保できるように、少し配慮してあげるべきだと思いますけれども、その辺はどのようにお考えか。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)備蓄の抗ウイルス薬の放出でございますけれども、まず都道府県が持っております分を最初に放出いたしまして、それがなくなると、各都道府県の要請に応じて国が持っている分が放出されるという2段階の対応になっております。それで、具体的にいつということでございますけれども、市場に出回っている分がございます、既に流通している分、それから在庫で持っている分、全国でおよそ500万人分ぐらいあるというふうに言われておりますけれども、その状況を見ながら、足りなくなったと県が判断したときには放出するということでございまして、まだ具体的にいつというのは決まったという話は伺っておりません。  ただ、実際医療機関で足りないということになりますと問題でありますので、その辺は当然保健所なりに情報を入れていただいて、具体的な対応をお願いするということになろうかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)臨時休業措置をとった場合の対応についてお答えします。  新型インフルエンザが国内発生をいたしました5月に、各小中学校に対して臨時休業への対応ということを通知してございます。その中では、臨時休業中の自宅学習に対応できるように教材の準備、それから学習方法等について、子どもたちに連絡するようにということで指示しております。  それから、臨時休業になった場合は、学級担任が家庭訪問、電話訪問等を実施して、学習状況等を把握するようにというふうなことで今支援しております。また、両親が働いていて親戚とか祖父母のところに預ける場合もございますので、そういう把握をしっかりやって、子どもたちと連絡をとるようにというふうなことでございます。また、休んだことによる学習のおくれ等を回復するような方法をこれから一緒に考えて、実施して支援していくということにしております。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)伊藤議員 ◆30番(伊藤圓子 君)ありがとうございました。では、最後に一言。  市長は再度市長選にということでありますけれども、私は環境政策にもっともっと重点を置いていただきたい。今回のマニフェストでは非常に一部でした。したがって、もっと高いレベルでの循環型社会の構築ということを位置づけて、取り組んでいただければというふうに強く御要望申し上げて、終わらせていただきます。 ○議長(大館恒夫 君)以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。   ────────────────────   3番 森園秀一君質問 ○議長(大館恒夫 君)3番森園秀一議員の質問を許します。森園議員  〔3番森園秀一君登壇〕(拍手) ◆3番(森園秀一 君)おはようございます。平成21年9月定例会におきまして、自由民主クラブの一員として質問いたしますが、その前にこのたびの衆議院議院選挙の結果について、個人的に所見を述べさせていただきたいと思います。  自民党の存立基盤は、冷戦下における反共産主義と経済成長でございました。平成3年のソ連の崩壊により冷戦が終結し、まず1つ目の役割に終止符が打たれ、また、1980年代には1億総中流社会が到来し、所期の目的は達成されたかに見えたのであります。冷戦後、歴史的使命を終え、また、自由経済の勝利によって思想的な核を失い、新たな政治理念を国民の皆様に示す必要があったにもかかわらず、4年前の郵政選挙の勝利の美酒に酔いしれ、党の再定義を怠ってきたツケが今回の大敗につながったのではないかと考えるものであります。  現在、未曾有の不況が暮らしを直撃しております。経済協力開発機構、OECDの調査によれば、日本は標準所得の半分以下の所得しか得られない人の割合、つまり、貧困率は14.9%で、加盟30カ国中4位の高さで、結党の理念からはほど遠い地点にいるのでございます。OECDは、こうした現状に対し、国際比較で見ると、もはや日本は平等な国ではないと警告を発しているのであります。格差拡大は社会に亀裂を走らせ、社会的病理現象や社会的秩序の乱れを生じさせることを忘れてはならない。確かにいかなる社会でも格差はございます。しかし、政治に携わる者は、社会の構成員が社会への帰属意識を失わないように、格差を是正して社会統合を果たそうと努力していかなければならないと思っております。  我が党は、長い間、特定の業界を支持基盤としてきましたが、郵政選挙後のグローバリゼーションと市場主義のかけ声のもと、構造改革路線を突き進んだ結果、長年の支持基盤である地方組織や関係団体などとの関係もぎくしゃくしてまいりました。また、支持を特定の業界に依存するため、福祉、環境、消費者など、大多数の国民に関係する問題を後回しにしてきた嫌いがあったかもしれません。自民党はこれまでの反省に立ち、新たな政治理念を国民の皆様に示すとともに、政治改革と党改革を通じて、さまざまな課題に真摯に向かい合い、それらの問題に踏み込んだ検討を進めていくことにより、国民政党として脱皮し、地域の声に耳を傾け、支持基盤のすそ野を広げることこそ、党の再生につながるものと信じているものであります。  今の逆風は、自民党よ、しっかりせよという国民の声であり、長年日本の平和と繁栄を担ってきた自民党に対する信頼と期待は依然として根強いと思うのであります。大いに反省すべきは反省して、健全な政権交代が続く日本の政党政治の未来に向けての臥薪嘗胆の時期であり、これからも自民党はもちろんですが、私たち地方議員は、地方の活力が日本を再生するのだとの思いでともに精進し、疲弊した社会の立て直しに全力で邁進してまいりたいと考えているところであります。  また、来月行われる市長選につきましてでありますが、小林市長は、私が知る限り公平に真摯に、そして何よりもパフォーマンスでない着実な市政運営をされてこられたとの理解は、恐らくここにおられる大部分の方々の思いではないでしょうか。市長は歴史の造詣も深いと聞いております。ぜひとも明治維新のときの薩摩藩の英雄小松帯刀の無私の精神で八戸市民の心を結び、市民の幸せの道を探っていただきたいと心より期待して、質問に入りたいと思います。  まず最初に、福祉行政についてお聞きをいたします。  全国の7月の就業者数は6270万人と、1年前に比べると136万人減少したという報道がありました。就業者が18カ月連続で減少しており、建設、製造では130万人の減、完全失業者数は5.7%と過去最高となっており、特に15歳から24歳の完全失業率は9.9%と高くなっております。先週の報道では、アメリカの失業率が9.7%と、26年ぶりの悪化とありました。底を打ったと言われる景気の回復と雇用の向上が大きな課題であり、早い対策を期待したいと思います。  国民が最も関心ある社会保障制度を支える基盤である若者、非正規雇用者の問題、女性の雇用の問題、高齢者の雇用、障がい者の雇用などの問題に取り組み、貴重な人的財源が最大限活用できるようにしていくことが、これからの日本の未来にとって重要であります。これらを一つ一つ丁寧に対処していかなければならないと思います。雇用の問題はこれまでもたびたび質問してきましたが、これらの中で最も厳しいと言われる障がい者雇用について今回お聞きいたします。  心身に障がいを持つ個人の就業機会の拡大は極めて重要であります。自立を図るというより、障がいを持つ人たちも日本社会を支える側に立ち、社会に貢献するという意味でも重要であります。その持っている能力を生かしたいという就業希望を最大限に実現できる施策を推進することが必要であると思います。市長のマニフェストにもありますが、人はだれしもが障がい者になる可能性があり、高齢者、障がい者に優しい八戸を築きたいとあります。まさに同感であり、そういったまちづくりをして全国に発信したいと思います。  障がい者雇用が法整備されてから10年以上たちますが、法定雇用率に達していない自治体もあるようであります。しかし、ほとんど改善されなかったこういった状況を認識し、雇用に向けた検討に入り、本腰を入れ始めたところも多いようであります。  そこで、お聞きをいたしますが、八戸市はこれまで幾つかの障がい者雇用の取り組みをしてきていますが、それらの状況と今後の考え方について御所見をお願いいたします。伊藤議員と同様であれば、答弁は割愛していただいて結構でございます。  質問の2点目が障がい者雇用の促進に向けた民間事業者への普及方法についてであります。  八戸市の民間企業、56名以上規模の企業の雇用率は県内他市より低く、景気の回復基調が不透明な中、今後の動きが心配されるわけですが、現在、他の中小企業も含め障がい者雇用促進のためにどういった普及活動をされているのかお聞きをいたします。この点も伊藤議員と同様であれば割愛されて結構でございます。  次に、八戸三社大祭についてであります。  2004年にえんぶりに続く重要無形民俗文化財に指定を受けた三社大祭が、今年もおおむね天候や日程にも恵まれ、多くの市民や観光客に見ていただき、たくさんの賛辞の言葉をちょうだいいたしましたこと、多くの関係者の喜びもひとしおでなかったかと思います。まだまだ認知度がない、PRがうまくないといった御批判や御意見もある中、着実に入り込み数をふやし、市民の祭りとしてより広く市民にかかわるように尽力されてこられました関係各位の皆様や、また、携わった多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。  市制施行80周年特別開催として、中日には鮫の山車が28台目として大勢の子どもの引き子やおはやしの参加者とともに歩く姿に、沿道の観客もその壮大さに驚かされ、小雨の中でしたが、山車運行者の顔が誇らしげに見え、感動をいたしました。また、5回目となったNHK大河ドラマの出演者や八戸大使市川笑也さんの参加で華やかさという花も添えていただきました。  また、三社大祭の山車がかかわったほかの記念事業もありました。初めての試みで花火大会と山車のコラボが計画され、万難を排して準備したようですが、あいにく悪天候のため延期されました。しかし、雨の中、盛り上げようと一生懸命おはやしをする子どもらの姿に心を打たれた市民も多かったのでないでしょうか。また、昨年から始めたまつりんぐ広場でのお盆期間中の山車展示も、難しい日程の中で何か定着していく予感がする来客数と盛り上がりであったようであります。  この祭りは時代の流れとともに、山車の形態や日程なども含めてさまざまな変更をしてきました。神社祭礼と地域経済の一翼を担う観光催事としての性格をあわせ持つという中で、伝統を保ちながら変遷を重ねてきたことは御承知のとおりであります。  そういう経緯の中で、これまでさまざまな課題が出てきており、これらを整理していきながら、将来の展望のためかかわる責任ある方々が議論を重ねているようであります。なかなか難しい課題が山積みしており、それぞれの立場で長期的に考えなければならない事項も幾つかございます。市民が守ってきた当地方の三社大祭を子々孫々へ受け継ぐためにも、最善の知恵と汗を出し合っていかなければならないと考えます。八戸三社大祭グランドデザインの策定中ですが、長期的な視野に立った基本姿勢をしっかりと確認し、協議していっていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。改めて三社大祭に対する市の考え方や、これからのあり方に対する御所見がありましたらお願いいたします。  次に、先週、耐震化による柏崎小の建てかえのスケジュールが発表になりました。改築が必要との耐震診断を知らされてからの保護者や地域住民の御心配はいかほどであったかと御推察いたします。既存校舎及び屋内運動場の早急の補強工事実施と早期の完成を切望するものであります。  さて、建てかえ予定地には、平成10年に新荒町、下組町、十六日町の3組から始まり、翌平成11年には4組、平成12年には6組、平成14年は8組、平成19年からはまつりんぐ広場に3組転居しましたので、現在は5組の山車の製作の場所となっております。当地は当然近い将来学校になり、これまでのような使用はできなくなるわけです。その後の製作場所の支援についてはどのように考えていらっしゃるのかお聞きをいたします。  次に、地域のスポーツ振興についてお聞きをいたします。  1点目が氷都八戸におけるスポーツ振興についてであります。  スケートを愛し、スケートを通じて明るく活力ある地域を築いていこう。八戸市はことし1月、好天の中、長根リンクでスケートフェスティバルin八戸を開き、氷都八戸を初めて公式に宣言いたしました。今、八戸市は長根公園への建設を切望している県立屋内スケート場の重要な場面を迎えています。市民の長年の夢である県立の屋内スケート場は、党派を超えたこれまでにない議員全員の議員連盟による要望となって、県と協議中であります。  そういった動きの中で、八戸市と郡山市をホームタウンとするアイスホッケーチーム東北フリーブレイズが9月4日に正式にアジアリーグに参入が決定しましたことは、アイスホッケーのすそ野は広いが、地盤沈下も出ている中で、当市にはすばらしい刺激を与えてくれる出来事であります。これまでの日本のスポーツ文化を支えてきたのは企業スポーツですが、多くの競技で撤退が相次ぎ、その影響で多くのスポーツの場が失われる傾向にあるようです。そういった中でのこのチームの設立は、スキーの競技ができない当地の小さな子どもたちのために、氷都八戸における地域のスポーツ振興に大いにつながると思っております。  そこで、お聞きをいたしますが、氷都八戸におけるスポーツ振興について、東北フリーブレイズに関連する活動を通じ、今後どのように支援していくのかお聞きをいたします。
     2点目が高齢者のスポーツによる健康増進についてお伺いいたします。  安心な老後のためにも、また、豊かな経済社会の維持のためにも、最も重要なのは現役世代の活力であろうと私は思います。世界最長寿国としてのこれからの日本の歩みはどうなっていくのか。ますますの高齢化や国際社会とのかかわりとの中で活力を失わないためにも、高齢者が運動習慣をより高めていき、地域の仲間との協力関係を深めていくことが必要であります。そして、高齢者の方ができるだけ健康で自立した生涯を送れることが社会にとって大切なことであります。  高齢者のうち約二十数%が介護や援助を必要とする人であり、残りの多くは元気なお年寄りであります。重ねて申しますが、これらの元気なお年寄りがいつまでも健康で自立した生活を送れるよう支援していくことが、現代世代の活力のためにも肝要であります。高齢化の中で上昇する一方の医療費が自治体を圧迫する中で、さまざまな方法を用いて本人の健康増進を行うことは、すなわち、医療費の抑制につながります。住みなれた地域で元気に生活したいという高齢者や家族の願いをかなえるということが、地域社会を支える元気な高齢者をふやし、そうすることで地域の活力も生まれてくると思います。  そこで、お伺いをいたします。八戸市でもさまざまな取り組みをしていると思いますが、高齢者のスポーツによる健康づくり事業への参加状況についてお伺いいたします。  最後に、農業振興の基盤づくりについてお伺いいたします。  1点目が農業振興と畜産品のブランド化についてお聞きをいたします。  県内純生産に占める第1次産業の割合は、平成19年は4.6%、全産業の就業人口に占める第1次産業の割合は13.6%と、それぞれ全国平均の1.5%、5.0%に比べ、それぞれ約3倍と高い水準となっており、青森県の重要な基幹産業となっております。農業産出額を見ますと、米はここ十数年で半額に落ち込みましたが、果実や野菜や畜産に関して言えば、堅実に推移している状況であります。  さて、当八戸市は火山灰に覆われた台地や段丘が広く分布し、丘陵地が形成されています。また、県南地方では、北太平洋に発達する高気圧により、春の終わりから夏にかけてやませが吹き、低温の日が多く、冬季は冷え込みが激しく、晴天の日が多く、雪も少ない。こういった地域の特性を生かし、これまでさまざまな農業の取り組みをされてこられたわけです。  その中で特徴的なことは、1982年の東北グレーンターミナル建設後の飼料団地造成などにより、2006年度においては年間177万トンの飼料出荷実績で、金額にして700億円に迫る額になっている畜産業の広がりであります。この飼料の取扱高は来年度200億円を超える予定となっており、そうなりますと、全国でも有数の飼料基地となります。畜産業の盛んな地は九州や近畿地区などと聞いておりましたが、むしろ現在は寒冷な地であることにより品質イメージに恵まれているようで、生産地が北へ北へと向かっているともお聞きいたしております。大型畜産は施設型農業であり、他の1次産業に比べ、季節変動が少ないのは大変魅力的であります。  一方、当市の水田に関して言えば、以前休耕田の現状や活用の方法をお聞きいたしましたとき、市内全体の3分の1が作付されていない現状と、国の補助制度が活用できる飼料用稲などの栽培などによる有効活用を現在模索しているとのことでございました。  畜産業、特には鶏ですが、1社当たりの規模は日本でもかなり大きく、また東京では約30%近くがこの地域の卵となっているのは、BSE問題等により厳しい消費者が多いところからのうれしい評価だと思っております。その鶏の主食はトウモロコシですが、輸入に頼っております。その約半分をこの地で自給できる可能性のある飼料米に切りかえても、十分おいしい卵をつくることは可能であるようであります。  そこで質問いたします。地域資源であるこれらを組み合わせながら、消費者から求められる地域ブランド化へ取り組めないものかお聞きをいたします。  次に、畜産業の環境問題についてお聞きをいたします。  1点目が廃棄物の処理状況についてでございますが、畜産業は八戸市の大切な産業の1つであります。法律の制定によりまして適正な管理が必要となっておりますし、事業者が処理方法や再利用について取り組んでいるとは思います。畜産振興のためには環境問題の解決がまず大切であります。事業者によって考え方に温度差があるかもしれませんが、地域振興のためにも環境問題の解決が必要と考えるが、現在の家畜排せつ物の処理状況についてお伺いをいたします。  2点目が美保野・金浜地区の悪臭の状況についてお伺いいたします。美保野地区などの都市計画や都市政策を見ますと、学園都市に位置づけ、大学の持つポテンシャルを活用、連携したまちづくりとなっております。地域の目指す方向としては理解できますが、あの周辺は、夏場は特に悪臭が鼻をつきます。この問題はこれまでも長い間の大きな懸念事項になっております。ふん尿などの堆肥化が進み、確かに以前より頻繁ではなくなってきたかもしれませんが、環境問題が叫ばれている中、長い間悩まれておられる方々の苦痛を考えますと、さらなる改善策が必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  〔3番森園秀一君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)森園議員にお答えを申し上げます。  1の障がい者雇用につきましては、先ほど西副市長から伊藤議員に答弁いたした内容と同様でございますので、割愛をさせていただきます。  私からは八戸三社大祭の活性化についてからお答えを申し上げます。  八戸三社大祭は約290年の歴史を有する県南地域最大のお祭りで、当市を代表する観光資源であると認識をいたしております。ことしの入り込み数は118万8000人、騎馬打毬とお祭り広場を含んでございますが、昨年を13万人上回っており、東北で一番早く開催される夏まつりとして認知度が徐々に上がってきているものと感じております。また、8月13日から16日までの4日間、帰省客や観光客の皆さんへ祭り期間以外にも三社大祭を楽しんでもらおうと、長者まつりんぐ広場の多目的施設において山車展示を行ったところ、約2300人の観覧者が訪れました。さらに、9月には全国放送の旅番組にも三社大祭が紹介される予定となっており、全国へPRできるものと期待しております。  しかし、三社大祭の現状を考えますと、山車の動力の問題、製作者や引き子の減少、山車製作場所の確保など、さまざまな課題を抱えております。こうした課題に取り組むべく八戸三社大祭実行委員会では、今年度中に八戸三社大祭グランドデザインの策定を目指し検討を進めております。市といたしましては、八戸市民の誇りと愛着の結集である三社大祭がよりすばらしい祭りとして発展、引き継がれていくよう、策定されたグランドデザインの実現を支援してまいりたいと考えております。  地域コミュニティの弱体化が叫ばれている今日、山車製作の過程は、地域の世代間交流を深めるという側面を持つことから、山車小屋は町内もしくは近隣町内にあることが望ましいと考えております。しかし、現在は、山車組によっては学校建設予定地や長者まつりんぐ広場などを使用しており、空き地の減少や賃料の問題など、安心して製作できる場所を確保することが大変難しい状況であると認識しております。  お尋ねの現在の学校建設予定地にある山車製作場所の新たな製作場所の確保につきましては、現在の柏崎小学校の移転後の跡地活用も含めて、各山車組の希望も伺いながら、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。  次に、氷都八戸におけるスポーツ振興についてお答えを申し上げます。  昨年11月、アジアリーグアイスホッケーへの参入を目指し、八戸市及び郡山市を活動拠点とするアイスホッケーチーム東北フリーブレイズの設立が発表され、9月4日に同リーグへの参入が正式決定したところであります。アジアリーグの今シーズンの日程は、9月19日に開幕し、10月8日のホーム開幕戦を皮切りに、当市では東北フリーブレイズの試合が9試合行われることとなっております。  当市では、これを契機として市民を挙げての応援、サポート体制の構築に向け、来月上旬にも市及び関係団体で構成する支援組織を設立することとし、その準備を進めているところであります。この支援組織の主な活動としては、より多くの市民にスポーツを身近に感じていただけるよう、チームの知名度の向上を図ることを目的とした広告宣伝事業、地域住民や地元アイスホッケーチーム等との交流を図るイベント支援事業等を想定しております。今後、この支援組織の活動を積極的に展開することにより、地域スポーツの振興はもとより、地域の活性化につなげていきたいと考えております。  次の(2)高齢者のスポーツによる健康増進については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは4、農業振興の基盤づくりについての(1)農業振興と畜産品のブランド化についてからお答え申し上げます。  当市では、転作に不向きな湿田が多いことなどから、平成21年度において作物が作付されていない水田の面積は約840ヘクタールと、市内水田面積約2400ヘクタールの3割を超える状況となっております。国では、今年度から水田フル活用ということで、水田を有効に活用できる飼料用米や米粉用米等の作付を推進しており、今年度については、転作田でそれらを作付した場合、10アール当たり最大で8万円の助成金が交付されることとなっております。当市では、国の政策を受けて輸入飼料の代替になる飼料用米の普及に向け、今年度から市単独事業として飼料用米栽培実証試験圃場を設置し、今年度は実証試験圃場を含めて2戸の農家が約0.6ヘクタールの水田で飼料用米に取り組み、農協を通じて飼料会社に販売される予定となっております。  飼料用米を利用した畜産物の生産については、県内では藤崎町の養鶏業者が平成18年から取り組んでおり、平成20年には約100トンの米を約2000羽の採卵鶏に与えて卵を生産販売し、消費者からは、栄養価が高くおいしいと評価されていると伺っております。当市でも養鶏業が盛んであり、飼料用米利用による特徴ある卵が生産できれば、八戸ブランドとして全国に発信できるのではないかと考えております。  しかし、稲作農家にとりましては飼料用米と主食用米の販売価格差、また、養鶏業者にとりましては飼料用米を使用した場合の生産コストの問題等、克服すべき課題が多く残されております。当市といたしましても、県内外の先進地の事例や市内養鶏業者の意向を調査するとともに、今後の国の米政策等を注視しながら、飼料用米を利用した畜産物のブランド化について検討してまいりたいと考えております。  次の(2)畜産業の環境問題については、産業振興部長並びに環境部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上であります。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)続きまして、高齢者のスポーツによる健康増進についてお答えを申し上げます。  当市では、健康はちのへ21計画に基づきまして、生活習慣病の予防を重視し、運動、栄養、心の健康等、7領域において健康づくりを進めているところでございます。  このうち、運動につきましては、健康教室等を通じて自分に合った運動習慣が身につくよう、運動の効果や方法等について普及啓発に努めております。健康教室等への参加状況を見ますと、まず介護予防教室でございますが、参加者数が、平成18年度は4573人、平成19年度4435人、平成20年度5210人と増加してきておりまして、このうち運動に関する内容で実施したものは、平成20年度では145回、2574人という参加状況でございます。また、せんべい汁の曲に合わせましたご当地健康体操を制作いたしまして、本年6月から介護予防教室や公民館活動等の場で普及啓発を始めたところでございます。  また、平成19年度から始めました高齢者を対象とする運動教室でございますが、平成19年度、20年度の2年間で計184回開催しておりまして、2637人が参加しております。教室が終わった後も運動教室にあわせて養成いたしましたサポーターを中心にいたしまして、自主的な教室を開催しており、参加者が継続して運動に取り組むという動きも出てきております。  一方、老人クラブ連合会主催の各種スポーツ大会への参加者数は、平成18年度1429人、平成19年度1397人、平成20年度1382人と少しずつ減少していると伺っておりますが、民間スポーツ施設等に伺ったところ、高齢者の方の利用者、特に男性がふえてきているということでございます。  また、健診センターでの60歳以上の健康診査受診者のうち、運動習慣のある人の割合も、平成15年度と平成19年度を比較いたしますと、男性は56.6%から59.9%に、女性は42.5%から47.4%と、男女ともに増加していることから、健康志向の高まりや運動の機会の広がりによって、何らかの運動を習慣とする方はふえてきているというふうに推測いたしております。運動への習慣づけは、高齢者にとって健康づくり、介護予防対策として重要でありますことから、医師や学識経験者等で組織する八戸市健康福祉審議会健康・保健部会におきまして、効果的な普及啓発の方法などを検討いたしまして、運動に親しむ高齢者がふえるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)産業振興部長 ◎産業振興部長(高谷勝義 君)私からは、畜産業の環境問題についてのうち、廃棄物の処理状況についてお答えを申し上げます。  平成16年に完全施行されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律によりまして、牛、馬10頭、豚100頭、鶏2000羽以上を飼育する畜産農家は、家畜排せつ物について野積みや素掘りによる不適切な管理が禁止され、管理方法や施設構造を定めた管理基準に従いまして適正な管理が義務づけられております。  市内の畜産農家93戸のうち、法対象畜産農家57戸につきましては、管理基準を満たす施設整備が行われております。処理方法につきましては、45戸が堆肥化処理に取り組むほか、焼却処理や尿、汚水の浄化処理等が行われております。完成した堆肥は土壌改良資材や肥料として活用されておりますが、円滑な流通を促進するため、市では堆肥のリーフレットを作成し、耕種農家へ配布する取り組みを行っております。 ○議長(大館恒夫 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)次に、美保野・金浜地区の悪臭の状況についての御質問ですが、同地区では、養豚業5施設で約3万5000頭、養鶏業4施設で約135万羽が飼育されているほか、堆肥化施設2施設が立地し、これらが主な悪臭発生源となっております。これまで市は、八戸市悪臭発生防止指導要綱を定め、人の嗅覚により事業所の臭気を測定し、悪臭発生防止対策を指導してまいりました。平成20年度は、同地区の畜産業など9施設について測定した結果、5施設が基準を超過しておりました。市は、超過した事業者に対し改善措置を求め、臭気対策を強化するよう指導しております。事業者は畜舎への脱臭剤の散布や家畜の飲料水や飼料への酵素剤混入など、臭気対策を図っておりますが、畜舎には脱臭設備がないことから悪臭が畜舎外に排気され、周辺住民の生活環境に影響を及ぼしている状況にあります。  このような状況の中で、新たな動きとして、大規模養豚業者が脱臭設備を備えた豚舎の建てかえの検討を始めており、市は豚舎の建てかえ時には抜本的な悪臭対策を図るよう強く求めてまいります。今後も悪臭発生源の監視を続けながら、畜産関係の行政機関と連携し、美保野・金浜地区の悪臭防止対策が着実に進むよう事業者を指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)森園議員 ◆3番(森園秀一 君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次要望、再質問させていただきたいと思います。  まず、障がい者雇用についてのこれまでの取り組みについてでありますけれども、先ほど西副市長のほうから伊藤議員のほうへの御答弁もありましたが、八戸市職員の採用では、身体障がい者の新規採用枠があり、これは大変進んだ取り組みだということで、私も敬意を表したいと思っております。  ただ、現在の雇用者というのは、内訳を申しますと、肢体障がい者が16名、内部疾患が3名、その他2名ということでありまして、障がい者の大半が身体障がい者のようでございまして、今実習はやっておりますけれども、現在、八戸市では、知的障がい者の雇用について、身体障がい者に比べると、まだちょっと改善されていないのかと、そういうふうにちょっと思っているわけでございます。先ほどの答弁のほうにもございましたけれども、実習については、私も大変すばらしいことだな、とてもよい取り組みだなとは思っています。職員の方々の知的障がい者に対する理解も少しは深まってきているのかとは思います。  八戸市にはちょっとないのですけれども、特例子会社というのを私は幾つか見てきました。知的障がい者というのは、引き出す機会ですとか、周りの本当の理解によっては、ちょっと思いがけないような能力を発揮するというふうな現場を私も幾つか見てまいりました。先ほどの答弁ですと、今後は検討するというふうな話だったというふうに聞いてはおりましたけれども、秋田市や仙台市なんかでは、知的障がい者に対する取り組みというのは、私どもの八戸市よりも少し先行しているようでございまして、ぜひ早いうちに対価を伴う採用の形、そのあたりをお願いしたいと思いますし、まずそれが終わった後は、今度はどんどん人数がふえております精神障がい者の雇用についても、何らかの取り組みをしていっていただきたい、御検討をしていっていただきたい、そういうふうに思っております。これは要望にとどめておきたいと思います。  それから、民間企業への普及啓発活動ですけれども、先ほどもいろいろな啓発活動を行っているということでございました。市において、先ほどの答弁の中ですと、常用雇用をしている企業のうち、市の支援制度を活用している企業が何社かあるというふうな話だったのかなと思っていますけれども、八戸市の支援制度を利用した企業というのは何社ほどあるのか。また、対象となった障がい者はどのくらいなのか。数字だけで結構でございますので、ちょっと御答弁いただければと思います。  続きまして三社大祭についてでございますけれども、市長の三社大祭に対する強い思いというものは、私もちょっと理解ができました。また、山車の製作場所について、現在の柏崎小学校の跡地も考慮してというような本当に前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。  市長が常に重要視されています地域コミュニティづくりや世代間交流、こういったものの有効な手段の1つというのが祭りであると思います。しかしながら、それでもすぐ地域に持っていけないところがありまして、実は我が町内が平成5年と平成9年に地元の公園で山車を製作したことがありますけれども、さまざまな事情で1年でやめたという経緯もございます。それぞれの地域で製作するよう市のほうで支援していただくというのは、これは最もよいことだとは思いますけれども、なかなかできない地域もある、できない組もあるというような想像ができるわけでございます。これから三社大祭の実行委員会のほうからもさまざまな要請もあるかもしれませんが、私からちょっと提案でございますけれども、ねぶたのほうは県の港湾用地にねぶたの山車団地をつくっているわけですが、八戸市も長年中心市街地に県の用地があいている場所もございまして、柏崎小学校の跡地も含めて、あと山車小屋が今3つあるまつりんぐ広場、こういった3カ所を考えていただいて、検討していただければと思っております。1つだけ山車のことでちょっとお聞きしたいのが、今まで青葉地区の山車の製作場所というのは、あくまでも学校用地でございましたので、暫定的なものだったというふうに私は理解をしているのですけれども、今後は暫定というのはちょっとどうかというのもありますので、ちょっとそのあたり御検討していただけないものか。もしコメントがありましたら、ひとつお願いを申し上げたいと思います。  次に、東北フリーブレイズについてでございますけれども、今の御答弁の中には、来月には支援組織を設立する準備をされているということでございました。ぜひとも八戸地域と密着したチームになるよう頑張っていただきたいと思っております。一民間企業だという声も随分聞こえるのですけれども、地域のアイスホッケーの振興には大変大切なことだと、そういった経験をされてこられた小林市長はよくおわかりだと思うのですけれども、大変すばらしいことだと私も思っております。チームの皆さんもそういったことを望まれているようですけれども、まず市民の皆さんにもっと認知されるよう、溶け込むためにいろいろなイベントに参加していただく、また、子どもたちへの指導教室、そしてまた、市のイベントなどにも積極的に参加してもらいたいと思っております。八戸市の職員の皆さんが、十分知恵や汗を流して、本当に地元を拠点とするチームとして、子どもの夢や目標となるように期待しているところでございます。  ところで、支援の組織の中には当然教育委員会も入っているのではないかとは思うのですけれども、10月8日に開幕戦なのだそうですが、できるだけ見学も考えるということでございましたので、できるだけ子どもたちがそういったスポーツに親しむ機会といったものを活用すべきだと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。  次に、高齢者の健康増進についてでございますけれども、さまざまな取り組みをされている状況は本当によくわかりました。健康増進というと、運動だけではなくて、食も含めていろいろと範囲が広いわけでございますけれども、健康増進を推進するというのは大切なことだと私は思っているわけでございます。先ほどの答弁を聞いていますと、健康づくりについての事業への参加状況はおおむねうまくいっていますよというような内容だったと私は聞きました。できれば今後は成果とかについても十分考慮していっていただいて―― ただ、多様化しているのでメニューも多くつくらないといけないとは思うのですけれども、どういったメニューがこれからの方たちに合うのか、その成果みたいなものも数字として少し出していただくように御要望をさせていただきたい。  これは老人クラブなんかへの加入者に関しても大分減っているわけでございまして、国保とか厚生年金なんかの問題も私はあるのではないかと思うのです。そういったところが主催した大会への参加者が余り多くないということは、地域の活性化とか、地域力となるいろいろなイベントをやるときに、そういった方たちが、ある意味で言うと、いろいろな戦力になっているわけでございまして、これについても、今後のことについて考えていかないといけないと思っております。これは難しい問題ではあるとは思いますけれども、ぜひともよろしくお願いを申し上げたい、取り組んでいただきたいと思っております。  それから、畜産業の商品のブランド化についてでございますけれども、今もう既に取り組んでいるということで、大変夢とか希望があると思って今聞いておりました。来週の14日には、テレビのはなまるマーケットという番組でサバの特集を約30分間やるということで、八戸市にあります事業所がこの二十数年で半減をしたりとか、製造品出荷額が9年ぐらいの間に半減したという八戸市の食品製造業者においては、久しぶりにうれしいニュースだなと思って聞いておりました。  サバについて漁獲場所を限定した地域ブランドを目指すというのをやっているというのは、これは本当に私たちも八戸市議の一人として、皆さんとともに本当にこれから押し上げていかないといけないと改めてそう思ったところでございました。また、商標権の出所表示機能や品質保証機能や広告宣伝機能を生かして、全国ブランド化へ向けて本当の意味でのこれからが勝負だと思いますので、市長はぜひ先頭に立って、これまで以上に全国ブランド化について頑張っていただきたいと思っております。  また、答弁にありましたけれども、卵のブランド化、畜産品のブランド化についてでございます。既にもう実証実験なんかもしているということでございましたけれども、これについて実際どうやって取り組まれたのか。先ほどちょっと答弁もありましたけれども、これからの展望とか、もし何かこれにコメントがあれば、ひとつお願いをしたいと思います。  あと最後に、畜産業の環境問題についてでございますけれども、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行により苦情も大分減っていますし、一定の農家は適正に処理されているということを私も聞いておりました。本当に不適切な処理が少なくなったというのも、担当者の皆さん方とか産業振興部の皆さん、環境部の皆さんの努力のたまものだと思いますけれども、先ほどの数でいいますと、93戸のうち57戸が適正な処理をしている農家であると。あと残りの36戸については、今現在どういうような感じになっているか、もし確認をしているようであれば、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。  それから、美保野と金浜地区の悪臭についてでございますけれども、これも多分、大分苦労されたのではないかと思います。多くの議員の方もこれについては質問されてこられておりますので、大分改善されたというような認識はいたしております。  ただ、悪臭については、先ほどの部長の答弁の中にもありましたけれども、まだ苦情がありまして、完全ではございません。今問題になっている養豚場についての建てかえの問題について、ちょっと話が出ておりましたけれども、それまでこれはそのままにしておいていいのだろうかと。市として解決するような方策というのは何かないものなのか。もしなければ、地域の住民の方々の中には、もう地域の懇談会もなくなったし、何か苦情を言うのもあきらめたという感じのところもちょっとあるのです。そういった地元の住民の皆さんの意向を考えますと、いつ建てかえるのかはっきりわからないわけでございまして、これは市として解決策を考えるべきではないかと私は思っておりまして、もし部長のほうから御答弁があれば、ひとつこれもお願いを申し上げます。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)三社大祭の山車製作場所の確保の問題について再度お尋ねがございました。  先ほども御答弁申し上げましたように、三社大祭は全国に誇るまさに八戸の宝だというふうな認識をしております。そしてまた、その製作過程、練習過程において、地域コミュニティの連携が図られていくということも御指摘のとおりだという認識をしております。まさに八戸市の宝である三社大祭を支えておられるのがそれぞれの山車組の皆さんだと。そしてまた、その山車組の皆さんが最も頭を悩ましている問題の1つに、製作場所の確保があるというふうに私も認識をいたしております。暫定的に山車製作場所を確保している山車組も数多くあるわけでありまして、今後、グランドデザインの検討の中でも、そういった問題も検討されるかと思いますけれども、まず市といたしましても、先ほど森園議員から御指摘がありましたそれぞれの場所等の立地というふうなことも考えながら、また、実行委員会、あるいはそれぞれの山車組の皆さんのいろいろな御意見も踏まえながら、市としても前向きにこの問題に取り組んでいきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(大館恒夫 君)産業振興部長 ◎産業振興部長(高谷勝義 君)私からは障がい者雇用の実績というふうなことでございますけれども、まず八戸職安の管内におきまして、事業者の御理解がかなり進んでございまして、平成11年には実雇用率というのが1.19%ということでございますが、これは平成20年に1.45%ということで、年々改善してきてございます。私どもも職業安定所とともに未達成の事業所を訪問いたしまして、何とかということでお願いをしてきてございます。国ではさまざまな支援措置を講じておりますけれども、支援措置を御紹介しながら御理解いただいているというふうなことでございます。  お尋ねの平成20年の実績でございますけれども、新たに20事業所で22名が雇用されてございます。また、来年になりますけれども、現在、誘致企業が本業以外に農業分野に進出いたしまして、新たに10人ほどの障がい者を雇用するという計画を持ち合わせていまして、種々の開発許可の作業を実施しているというふうなこともございます。あわせて御紹介申し上げたいと思います。  それから、畜産品のブランド化というふうなことで、先ほど市長からも御答弁申し上げました。栄養価が高くおいしいという評価の卵でございますけれども、それはそれで非常に方向としては、我が八戸市も先進地を見習っていかなければならないというふうなことでございます。飼料用米につきましては、今年度から市のほうで独自に国の施策とあわせながら展開してございます。市長の答弁にもありましたけれども、コストの問題とかさまざまな問題がございます。これは、方向としてはいいのですけれども、双方がウイン・ウインの形にならないと事業化にはならないと思いますので、その辺をまた事業化に向けて大いに勉強していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)美保野と金浜地区の悪臭に関してですけれども、議員指摘のとおり、夏場になると大変においがするということで、市のほうにも苦情が寄せられたりしていまして、これは大変頭の痛い問題でございます。事業者のほうは、大きい養豚場なのですけれども、小さな対応ではなかなか苦情を抑え切ることはできないということで、抜本的な施設の改造をして、脱臭装置をつけたそういう施設にしたいということは言っております。ただ、資金的な面もありまして、具体的にいつということは、これはまだ約束できません。そういう状況でございます。  それまでの間の住民との関係なのですけれども、以前美保野地区は、ハエとかそういう面で非常に問題がありまして、地域の住民と学校と事業者とが一堂に会して、お互いを理解し合うということで懇談会の場を設けていましたが、現にまだにおいがしますので、お互いを理解し合い、お互いに共存共栄しなければならないものですから、そういう住民との接点の場をこれから関係機関と協議しながらつくっていって、そういう対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)森園議員 ◆3番(森園秀一 君)ありがとうございました。  まず、お祭りの件に関して言いますと、市長もおっしゃいましたけれども、本当に八戸市の活力をつける大切な文化的な財産、観光的な財産ではないかと思っておりますので、先ほど言いましたように、暫定的というよりも、できれば恒久的なすばらしいものを設置していただきますよう期待したいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、農業振興の畜産品のブランド化についてなのですが、説明の中でもございましたが、飼料米の販売価格と養鶏業者とのコストの問題で、これはなかなか難しいというのはよくわかっていますけれども、できれば先ほどの中にもありました、養鶏業者の方たちも入れながら、もしかすると、また別の部分もいろいろ出てくるかもしれませんので、そういったところを十分研究していただきたい。大学なんかも利用しながら研究をしていただきたいですし、これから国の政策によってもまたいろいろ変わってくるかもしれませんので、ぜひともそういったものを利用して、できれば畜産県、畜産地域としてこれから発展するよう期待をしたいと思っております。  そしてまた、先ほどの環境の話ですが、大変苦しい答弁だったのはよくわかります。今その中で住民との接点を持つというような答弁もいただきました。できれば住民の皆さんにも十分理解していただくよう、これからも本当に努力していただきたい。そういったことを要望しながら終わらせていただきます。 ○議長(大館恒夫 君)以上で3番森園秀一議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時00分 休憩   ────────────────────   午後1時02分 再開 ○副議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────
      20番 畑中哲雄君質問 ○副議長(五戸定博 君)20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員  〔20番畑中哲雄君登壇〕(拍手) ◆20番(畑中哲雄 君)私は、日本共産党議員団の1人として9月議会の質問を行います。  まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。  1つは先月の総選挙の結果についてであります。  国民は自民、公明政治にノーの審判を下しました。二大政党で政権を争い、交代したのは戦後初の出来事であります。国民が自公政権を見放した原因は、麻生首相の資質や政権運営の失態など、個々の問題だけではありません。自公の政治のもとで国民の暮らしの安心が奪われ、あすへの希望さえ奪われてきました。使い捨ての不安定雇用が全労働者の3分の1にまで広がり、年間収入が200万円に満たない働く貧困層が1000万人を超えています。人間は物ではない、若者から夢と希望を奪う社会でいいのかと切実で深刻な声が沸き起こっていました。  社会保障予算を毎年削り、制度の改悪を繰り返した政治によって、医療も年金も介護もどの制度も深刻な危機にさらされ、医療難民、介護難民などと言われるような事態までに広がってまいりました。庶民には年間5兆円もの増税をかぶせ、大企業と大資産家には年間7兆円も減税が行われるなど、弱肉強食の政治が貧困と格差に追い打ちをかけていました。農業と中小企業の経営が立ち行かなくなり、地域経済は深刻になっています。政府の調査でも、国民の6割が暮らしが苦しくなってきていると訴えております。こんな政治が続けば、国民の暮らしは土台から崩され、日本の経済も地域社会も衰退してしまう。こういう不安と怒りが全国に広がって選挙の結果にあらわれたものと思われますが、総選挙の結果について、まず市長の所見を伺いたいと思います。  次は総選挙の選挙制度についてであります。  1996年からの小選挙区比例代表並立制でありますが、小選挙区300、比例代表180のうち、小選挙区に問題があると考えます。選挙制度は主権者である国民の声が正しく反映されるものでなくてはなりません。しかし、小選挙区は多くの国民の意見が反映されない死票を多く生み出す欠点があります。二大政党の激烈な争いとなった今回の小選挙区では、自民党と民主党の得票差は8.75%ですが、議席率の差は52.3%と大きく広がっています。二大政党が中心でもこれほどの死票が出て、国民の声が正しく反映されなくなる制度であります。自民党の得票数が38.7%であれば、もしこれを比例代表制に直すならば、あと52議席ふえることになります。前回、2005年の総選挙では、小選挙区の得票率の差は、自民が約10%多かっただけなのに今回とは逆で、全体では自民が296議席、民主が113議席だったのであります。小政党への票は死票となる小選挙区制は、民主主義国家の代議制として大問題と思いますが、この制度についての所見を伺いたいと思います。  次に、アメリカとの自由貿易協定―― FTAについてであります。  農業者を初め安全な食料を日本でつくってもらいたいと願う多くの方々が心配していたFTA問題は、自給率向上にとっても大問題であります。アメリカは、農業抜きの日米FTA交渉はあり得ないと繰り返しており、実際日米の関税率を比べますと、日本は工業製品の関税はほぼゼロ%なのに対し、重要農産物の関税率は高く、アメリカはその逆となっており、世界経済危機の中で、アメリカが日本に対して農産物の自由化を求めるのは必至の状況であります。しかし、食料主権を尊重するというのは、今や国際常識となっているのであります。  そこで、FTAは日本の農業、特に米に大打撃となるもので、きっぱりと交渉を中止すべきと考えますが、所見を伺います。  次は、各政党が今回の選挙で掲げた政策実行のため財源としてねらわれている消費税増税についてであります。  自公政権は、2年後に経済の回復の上と条件をつけながらも、消費税増税によって財源を明らかにした責任ある党だと公言しています。民主党も年金の財源に消費税増税が必要になるとしています。私たちは、国民の暮らしを支える財源として行き過ぎた大企業、大資産家への減税の見直し、そして軍事費、公共事業の無駄な部分の見直し等で12兆円の財源を明らかにしてまいりましたが、この消費税増税について、市長はこれまでの見解と同じなのかどうか伺いたいと思います。  政治姿勢についての最後は憲法第9条の改正についてであります。  今日世界は大きく変わりつつあります。イラク戦争の失敗は、アメリカ一国が我が物顔に世界を支配しようとする一国覇権主義の時代は終わりました。紛争を武力で解決するやり方は通用しなくなったのであります。国連憲章に基づく新しい世界秩序への大きな流れが広がっています。日本は戦争をしない、国際紛争は平和的に解決すると憲法に明記した国であります。この第9条を生かして世界の前向きな変化を促進し、世界とアジアの平和に貢献する新しい日本を目指していくべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。  次は労働行政についてで、深刻になっている若者の雇用等々について幾つか質問をしたいと思います。  政府発表によりますと、7月の有効求人倍率は0.42倍と、前月より0.01%悪化し、3カ月連続で過去最悪となっております。また、完全失業率は5.7%と、前月より0.3%悪化し、過去最悪となりました。政府や民間の調査会社の予想をはるかに超える速さで失業率が上昇していると言っております。完全失業者数は前年同月比で103万人増の359万人、前月に続き過去最大の増加幅を更新中であります。失業者増加を理由別に見ますと、解雇や倒産等勤め先の都合が前年同月比65万人増の121万人と、失業者増の大半を占めております。ほかに増加幅の大きいものは、契約満了などによる失業が18万人増の42万人となっております。就業者数は前年同月比で136万人減の6270万人で、18カ月連続の減少となっているのであります。このうち製造業では106万人減と、8割近くを占めております。  依然として製造業、大企業を先頭とした派遣切り、リストラ、下請への仕事切りによる雇用破壊が目立っております。失業者はすべての年齢層で増加しておりますが、特に15歳から24歳の男性では11万人増加し、失業率も12%に達しているのであります。世帯主の失業も31万人増の89万人と、16カ月連続増加しています。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比で23.4%の減少であります。特に自動車産業などは46.3%の減少、情報通信、機械器具製造業も同じく46.2%の減少となっております。都道府県別に見ても、青森県は完全失業率が6.8%、有効求人倍率も0.27倍と、沖縄に次いで悪い指標となっております。  このような雇用不安の中で若者の就労支援が緊急の課題となっております。そこで、以下5点について、当市における状況についてお知らせください。  1つは有効求人倍率について、2つ目は完全失業率について、3つ目は若者の就労支援対策について、市としても積極的な提言をしていくべきときと思いますが、その支援の状況と、4つ目は失業者への生活支援について、国の施策との関連もあわせて状況を伺いたいと思います。5つ目は、高校の卒業予定者に対する県内企業の求人状況について伺いたいと思います。  労働行政の最後は労働者派遣法の抜本改正の必要性についてであります。  私たちは、派遣労働は臨時的、一時的な業務に限定し、常用代用にさせないこととし、登録型派遣は原則禁止し、専門業務に限定されるべきと考えています。製造業への派遣は禁止し、偽装請負や派遣期間の違反等があれば、派遣元企業が直接雇用したものとみなすみなし雇用の導入など、抜本改正が必要と考えていますが、所見を伺いたいと思います。  次は農業行政について、今年度の生産者米価の価格暴落が予想されているもとでの対策についてであります。  WTO協定の受け入れとともに、食管法を廃止して、米改革の名で生産者米価の暴落も、大企業による米の買いたたきも野放しにしてきた自民、公明政治によって、今や生産者米価は水よりも安いものにされてしまいました。こうした中で、今年度産の超早場米の生産者米価が下落し続けています。このままでは史上最悪の暴落になるおそれがあります。農業団体では、政府自身が適正備蓄水準としている100万トンの米の買い入れを要求していますが、地方からこうした要望を強く申し入れていくべきときと考えますが、その対策について伺いたいと思います。  次は教育行政について、奨学金制度についてであります。  今度の総選挙で自公政権ノーの審判が下り、教育の分野でも劇的な変化の可能性が高まっています。各党とも学費軽減策等の公約をしてきたからであります。高校入学から大学卒業までかかる教育費は1人当たり全国平均で1045万円、世帯収入の34%を占めます。特に年収200万円から400万円未満の世帯では55.6%になるという調査もあります。貧困と格差の広がりは、高過ぎる学費のため中退せざるを得ない若者をふやしています。自民党政治は、学費は教育という利益を受けている学生本人の負担とする受益者負担論を繰り返し、値上げをしてまいりました。1990年からは公明党も一緒に値上げ論の仲間入りをし、1975年比で国立大学の授業料は15倍、私立大学は4.5倍、高校の授業料は8倍に上げられました。政府は国際人権規約を1979年に批准いたしましたが、高校、大学の学費の段階的無償化を定めた条項については保留してまいりました。1981年以来、この高学費の問題を追及してきた日本共産党であります。ことし3月25日には、文部科学大臣は、高校、あるいは高等教育の家計負担について検討したいと答弁しております。  そこでまず、高学費で苦しんでいる学生の支援の1つとなっている奨学金の活用状況について伺いたいと思います。  また、OECD加盟30カ国の中で6カ国が採用している給付制奨学金についての所見も伺いたいと思います。  次は少人数学級についてであります。  わかる授業に少人数学級の必要性は広く理解されてまいりましたが、この実施については、教職員の定数減を義務づけた行政改革推進法によって阻まれていますが、関係者の運動により少人数学級を実現する可能性が高くなってきたと私は考えます。教員の多忙化解消の展望も開けるのではないかと思います。  そこでまず、八戸市における少人数学級の状況について伺いたいと思います。  次は全国一斉学力テストについてであります。  子どもを過度の競争に走らせ、テスト中心へと学校教育がゆがめられているとの関係者の運動で、このテストの見直しの可能性が広がっていると思います。  そこで、一斉学力テストに対する所見をまず伺いたいと思います。  最後に、高校の授業料無償化についてであります。  高校進学率は高くなり、準義務教育化の方向も検討される時期となってまいりました。OECD加盟国の中で高校の授業料が有料となっているのは、日本と韓国、イタリア、ポルトガルの4カ国だけで、日本の教育費負担は異常に重いものとなっております。世界第2位の経済大国がこれでは泣くというものであります。無償化にするべきときと思いますが、所見を伺います。  最後は、断水事故に対する青森県の対応についてであります。  6月議会でも質問し、その後解決の方向になったのかと見ていましたが、先日の新聞報道で、青森県は改めて責任がないとの見解を示したと報じられました。本会議や議員全員協議会でも各議員から出されているように、設計どおり施工されず、40年以上は大丈夫という工事で、20年も持たず破れた導水管の工事の責任は県にないというのか。私は県の示した見解に全く同意しかねるものであります。このまま、はい、そうですかということは市民も許さないと考えますが、その後の対応について伺いたいと思います。  以上でこの席からの質問を終わります。  〔20番畑中哲雄君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)畑中議員にお答えを申し上げます。  まず、総選挙の結果についての御質問ですが、このたびの衆議院議員総選挙において、民主党が過半数を大幅に超える308議席を獲得し、これにより民主党を中心とした政権が誕生することは、歴史的な政治の転換期であると認識をしております。今回の選挙結果は、少子高齢化による日本の構造変化、世界同時不況による雇用悪化などにより、社会全体に漂う閉塞感を打破できなかった政治のあり方に対しての国民の不満のあらわれであったとも言われております。本定例会冒頭の提案理由の説明の中でも触れましたとおり、市といたしましても、今後誕生する新政権の動向に注視しながら、引き続き地域活力の創出、地域の安心の確立、行革と参画の推進に全力で取り組み、市民福祉の向上に努める所存であります。  次に、選挙制度についてお答え申し上げます。  現在の小選挙区比例代表並立制は、従来の中選挙区制を改めて、平成8年の衆議院議員総選挙から導入されたものであります。しかし、麻生首相はことしの1月、参議院予算委員会において、これまで小選挙区制がいいと言われてきたが、いろいろな問題が出てきたならば、それにあわせて国会のあり方、選挙のあり方を幅広く議論してしかるべきだと述べており、今の選挙制度見直しの必要性を指摘しております。政権の交代以後も、同制度については幅広く議論がなされていくものと考えております。  次に、米国との自由貿易協定についてお答え申し上げます。  自由貿易協定―― FTAは、2国間または数カ国間で関税を相互に原則撤廃することを取り決める協定であり、関税撤廃に加え、投資や技術協力など幅広い分野を含む経済連携協定―― EPAとあわせ、多国間協定であるWTO交渉が停滞している状況のもと、急速に増加しているものであります。関税の原則撤廃とは、貿易全体のおおむね9割程度以上の撤廃が必要とされており、締結国は関税撤廃が与える影響を考慮し、農林水産品を関税撤廃の対象から除外していることが多くなっております。  国では、このFTA、EPAについて、EPA締結国、地域を2009年初めまでに12以上とする目標に向けて取り組む、締結国との貿易額の全体に占める割合を2010年に25%以上とすることを目指し、2010年に向けた工程表を推進するという方針に基づき、EPA交渉を進めております。これまでアジアを中心とした11の国や地域とEPAを締結し、韓国など5つの国や地域と交渉中となっております。  平成20年における日本の農林水産物輸入金額は8兆5574億円となっておりますが、このうち米国は約4分の1を占め、日本最大の輸入相手国となっております。近年、米国とのFTA交渉が注目されておりますが、これまで米国は相手国にきわめて高い自由化を要求していることから、その他の農産物輸入国との交渉においても、米国と同じ扱いを要求されることが想定され、関税撤廃の影響は極めて大きいものと危惧されております。国では、すべての関税を撤廃した場合の影響を試算しており、国内農業総産出額の約42%に相当する3兆6000億円が減少し、食料自給率は12%まで低下すると見込んでおります。  このような国内農業生産の減少は、国民への食料供給力や国土、自然環境保全等、多面的機能を再び回復することが困難な状況にまで大きく低下させることとなり、当市においても、農業のみならず、地域の経済社会に深刻な影響をもたらすおそれがあると考えております。このため国民の最も基礎的な食料生産の役割を担う農業が維持継続できるよう、今後の農業交渉に向けた国の動向に注目してまいりたいと考えております。  次に、消費税についてお答えを申し上げます。  消費税は、物品の売買やサービスの提供等の消費一般に広く負担を求めるという観点から、平成元年に導入されたものであります。導入から20年経過しておりますが、現在では必要不可欠な税であり、その重要性はますます高くなっているものと理解しております。各党のマニフェストはいずれも消費税について触れておりますが、現在進められている3党の連立協議では、今回の政権担当期間中は消費税率を据え置くということで合意したとの報道がなされておりますので、今後の協議の行方を見守ってまいりたいと考えております。  次に、憲法第9条の改正についてお答えを申し上げます。  憲法第9条の改正は大変大きな問題であり、さまざまな意見がありますが、戦争のない平和な社会の実現は日本国憲法の大きな理念であり、私たち国民にとりましても、安全と平和は何物にも変えがたいものであります。また、当市には平成7年に市議会の総意により決議された世界の恒久平和を希求する八戸市平和都市宣言があります。こうしたことから私といたしましては、今後とも憲法第9条は尊重され遵守されるべきものと考えております。  次の2、労働行政について及び3、農業行政については産業振興部長から、4、教育行政について教育長及び教育部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは5、断水事故についてお答え申し上げます。  なお、私は水道企業団の企業長という立場でもありますので、議員の御質問につきましては、その立場も踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。  まず、これまでの青森県の対応、考え方につきましては、6月8日付回答や青森県議会6月定例会における山下県土整備部長の答弁などから、県及び施工業者は事故調査委員会報告を尊重する、業者は配管取り違えや溶接不足を認めている、企業団が法律関係者と協議するということなので見守りたい、企業団が施工業者と話し合いたい場合は県として協力するという趣旨の内容が示されております。  また、企業団のこれまでの対応、考え方につきましては、法律の専門家や関係機関と責任の所在も含め対応について協議し、去る7月15日に青森県に対し弁護士意見書を添付して企業団の法的考え方を公文書で提出いたしました。企業団といたしましては、当時、導水管移設の補償工事を進める県と協議した結果、企業団は既設管の所有権の一部を放棄して移設に応じ、県の当初計画どおり、河川のスペースを企業団用地に確保して、工事の円滑な進捗に寄与する債務を負う、県は企業団が移設に伴って生じる損害、言いかえれば、既設管と同等以上の安全性、価値を有する代替管を企業団用地に設置し、企業団に引き渡す債務を負う双務有償契約が成立していると理解しております。結果として安全性を欠く欠陥品を企業団に引き渡したことは県の責任であり、債務の履行が不十分であるというものであります。  それに対し去る8月19日、改めて県の法的考え方が示されました。主な内容といたしましては、県が代替管を企業団に譲渡することは、企業団の既設管を県に取得させるなどの反対給付を前提としていないから、県と企業団の間に相互に対価的債務を負担する関係は認められない。すなわち、贈与契約、無償片務契約である、配管の取り違えについては書類がないので不明であるが、当時の溶接部分のエックス線検査は、検査箇所を抽出して実施したもので、法令に求められている水準の検査で適正であり、溶接不足の箇所を発見できなかったことについて県に過失はないという趣旨のもので、残念ながら一致点を見出せておりません。  今後の対応、考え方についてでありますが、今後とも法律の専門家や関係機関と協議しながら、第三者に判断にゆだねることも念頭に、県と一致点を見出せるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(五戸定博 君)産業振興部長 ◎産業振興部長(高谷勝義 君)私からは労働行政についてお答えを申し上げます。  まず、当市の有効求人倍率についてお答え申し上げます。  八戸公共職業安定所管内における7月の有効求人倍率は0.34倍で、前年同月比で0.18ポイント下回り、6月と同じ倍率となっております。このような中、8月の内閣府月例経済報告では、輸出、生産は持ち直しているとされ、さらに経済産業省が発表した7月の鉱工業生産指数でも前月比1.9%上昇し、5カ月連続で改善したなど、我が国の景気が底を脱したという報道がされております。しかしながら、当地域では一部の業種において回復傾向が見られるものの、本格的な景気回復にはまだ時間がかかり、厳しい雇用情勢が続くものと認識しております。  次に、完全失業率についてお答え申し上げます。  総務省が実施しております労働力基本調査によりますと、全国における失業者数は7月は359万人、前年同月に比べ103万人の増加、完全失業率は5.7%、前月に比べ0.3ポイント上昇し、1953年の統計開始以来、過去最悪となっております。  次に、若者の就労支援についてお答え申し上げます。  当市では若年者の雇用対策事業として、八戸市新規高等学校卒業者雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金などの助成を行っております。フロンティア八戸職業助成金につきましては、雇用情勢の悪化に伴い、平成21年度から対象年齢の上限を35歳未満から40歳未満に拡大しております。さらに、平成21年度から新たに八戸市緊急雇用奨励金を実施し、契約期間満了等によります63歳未満の離職者及び非自発的理由による45歳未満の離職者を常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を交付し、離職者の早期就職に結びつくよう支援をしております。  次に、国の雇用対策として、39歳までの年長フリーターや内定を取り消された就職未決定者等を正規雇用した場合、または受け入れている派遣労働者を直接雇用した場合に、1人100万円を事業主に支給する若年者等正規雇用化特別奨励金や、離職者訓練の拡充等が図られております。  今後におきましても、国及び県の経済雇用政策を活用した対策及び市独自の経済雇用対策を周知させていくことによりまして、雇用の維持及び促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、失業者への生活支援についてお答えを申し上げます。  国では、平成21年度補正予算におきまして住宅・生活資金等支援対策費を計上し、臨時緊急的に失業者等に対する住宅・生活支援するため、生活福祉資金貸付事業の拡充や、就職活動を行う低所得者に対する住宅手当支給などの支援を実施することといたしております。また、緊急人材育成支援事業として、雇用保険を受給できない方への無料の職業訓練や生活保障のための給付制度、融資制度を創設しております。  この事業で実施する職業訓練は、新規成長や雇用吸収の見込める医療、介護、福祉等の分野における基本能力から実践能力までを習得するための長期訓練や、再就職に必須のITスキル等を習得するための訓練を無料で実施するものでございます。また、給付制度では、この職業訓練または公共職業訓練の受講者であるなど、一定の要件を満たす方を対象に訓練期間中の生活保障として月額10万円、扶養家族のおられる方につきましては月額12万円の訓練・生活支援給付金が、最長1年間にわたり支給されるものでございます。  次に、融資制度として給付金対象者に月額5万円から8万円を上限として、利率3%で融資を行うこととなっております。  一方、当市におきましても、リストラ等で失業した方の当面の生活資金を融資する八戸市離職者厚生資金融資制度を実施し、失業者への生活支援に努めております。  市といたしましては、これらの制度を十分に活用していただくために、市のホームページ等を活用して広報を図るとともに、今後ともさまざまな機会を通して企業や離職者の方々へ周知し、利用促進及び雇用維持に努めてまいりたいと考えております。  次に、高卒予定者に対する県内企業の求人状況についてお答えを申し上げます。  八戸公共職業安定所管内において、平成22年3月の高等学校卒業予定者は3556人おります。そのうち就職を希望する生徒は1109人でございます。その中で、県内就職希望者は598人で、就職希望者の半数の生徒が地元就職を希望しております。これに対する7月末現在における県内の求人数は、昨年同期を220人減少した357人となっておりまして、求人倍率は昨年同期を0.33ポイント下回る0.6倍となっております。また、例年好調な県外からの求人も、世界同時不況の影響により、県外を合わせた求人数は前年同期を506人下回る695人で、求人倍率も前年同期を0.45ポイント下回る0.63倍となっております。雇用情勢については依然として厳しい状況でありまして、先行きも不透明なことから、平成22年3月に卒業予定の高校生にとって厳しい就職戦線となっております。  次に、労働者派遣法の抜本改正についてお答え申し上げます。  労働者派遣法は平成8年に改正が行われ、派遣の対象業種を16業種から26業種に拡大し、さらに平成16年には製造業への労働者派遣が解禁されました。このような派遣労働に関する規制緩和を受け、派遣労働者数は増加してまいりましたが、昨年来の世界同時不況によりまして、派遣労働者などの非正規労働者の雇いどめ等が問題になっております。そのような中、今般の衆議院選挙において民主党のマニフェストの中で、労働者派遣法については、1つには原則として製造現場への派遣を禁止する、2つとして2カ月以下の雇用契約については労働者派遣を禁止する、日雇い派遣も原則禁止するなどの具体策を掲げております。  派遣労働者問題につきましては、不安定な雇用条件、低賃金等の課題が大きく取り上げられておりますが、一方におきまして、就労機会の多様化、あるいはグローバル経済の牽引役としての一翼を担ってきたことも事実であります。こうしたことから、派遣労働の急激な環境の変化は、企業のみならず、労働者にとりましても、企業の国際競争力低下に伴う失業者の増加懸念等、大きな不安定要素を含んでいるものと考えております。  このため、労働者派遣法の改正に際しましては、労働者の安定した生活の観点に十分な配慮をするとともに、加速する企業のグローバル化にも対応していかなければならないことも念頭に、多方面からさまざまな議論の必要があると考えており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、農業行政についてでございます。ことしの生産者米価暴落への対策についてお答えを申し上げます。  まず、全国的な不順天候により心配されておりますことしの水稲作柄状況については、農林水産省が公表した8月15日現在の作柄状況によりますと、全国で平年並みからやや不良、当市を含む南部・下北地帯ではやや不良と見込まれております。米の市況については、既に取引が始まっている平成21年産の早期米の販売価格が前年を下回るなど、販売不振による米余りの状態となっており、これから収穫となる県産米価格への悪影響が懸念されております。  米価の下落対策としては国が実施している集荷円滑化対策があり、全国の作況指数が101以上のときに発動されます。豊作による過剰米を出荷段階で区分出荷、保管することによりまして、米の需給と価格の安定を図る取り組みとなっております。昨年は作況指数が102となったことから、同対策が3年ぶりに発動され、約10万トンの過剰米を国が買い入れております。また、一昨年は作況指数が99であったにもかかわらず、米の価格が大幅に下落したことから、緊急対策として34万トンを備蓄米として国が買い入れをいたしております。集荷円滑化対策の発動の有無の判断は、10月15日現在の米の作況指数が確定した後となりますことから、今後の水稲の作柄状況や米の市況とともに、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)教育部長 ◎教育部長(芝俊光 君)私からは、教育行政についてのうち、奨学金制度についてお答え申し上げます。  まず、活用状況についてでございますが、当市の奨学金制度は無利子貸付制度となっており、金額は、大学、短大生は月額4万円、高専、高校生は月額2万円となっております。今年度の新規採用の状況でございますが、書類選考、面接審査の結果、大学、短大生は37名、高専、高校生は17名を採用いたしました。その結果、今年度は継続者を含め173名に対し総額7120万円を貸し付けする予定でございます。  また、償還方法は貸し付け終了から1年据え置きの後、10年以内に償還していただくこととなっております。しかし、雇用状況の悪化や収入の減少などの理由により、償還が滞りがちな方もふえてきております。  次に、給付制奨学金の創設についてお答え申し上げます。  先般の衆議院議員総選挙における各政党のマニフェストを見ましても、多くの政党が返還義務のない給付制奨学金制度の導入など、奨学金制度充実を掲げています。昨今の経済情勢の悪化に伴い、高校生及び大学生等のための育英制度の充実は急務となっており、そのような中、国において給付制奨学金制度の創設が議論されることはまことに望ましいことであり、市といたしましては、今後の国の議論を注視してまいりたいと考えております。  以上です。
    ○副議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、少人数学級についてお答え申し上げます。  現在、公立小中学校の教員定数は、国が定める1学級40人を基本とした配置基準に基づいて配置されているほか、各学校における少人数指導やチームティーチングを初めとする指導方法の工夫改善、不登校児童生徒への対応など、きめ細かな指導の充実を目的としてさらに増員配置されております。  また、県教育委員会が実施する事業あおもりっ子育みプラン21により、小学校第1学年と第2学年及び中学校第1学年については、33人以下の学級が編制できるように教員が増員配置されております。さらに、市教育委員会といたしましては、市独自の事業として特別支援教育アシスト事業及びスタディサポーター事業を展開しており、特別な支援を要する児童生徒の指導、実験や実技の指導など、教員の補助を必要とする学校に対し、非常勤の人員配置をすることにより学校支援を進めているところでございます。  本市における今年度の学級編制状況について見ますと、あおもりっ子育みプラン21により常勤講師が配置された学校は、小学校48校中13校19学級、中学校26校中14校14学級であり、計33人が増員配置されております。仮に30人学級を実施するためには、試算ではさらに約130学級ふえることになり、それに見合った教員配置が必要となります。  学校教育においては何よりも教職員が子ども一人一人と向き合い、個を生かし、学ぶ喜びをはぐくむ教育を推進していくことが重要であります。そのために各学校は、指導形態や指導方法を創意工夫することにより、個に応じた指導の充実に努めておりますが、教育行政に期待された人的条件の整備充実は極めて重要な課題であると認識しております。  市教育委員会といたしましては、これまでも市町村教育委員会連絡協議会及び都市教育長協議会を初め、あらゆる機会を通じて少人数学級の実現に向けて要望してまいりました。今後も本市の事業の一層の充実に努めるとともに、国及び県に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持並びに少人数学級の一層の拡充に向けて引き続き要望してまいります。  次に、全国一斉学力テストについてお答え申し上げます。  平成19年度より始まった全国学力・学習状況調査は今年度で3回目の実施となりました。市教育委員会では、過去2回の調査についてその結果を詳細に分析するとともに、各学校が授業改善に生かせるよう、改善のポイントについての考察を行い、指導助言に努めてまいりました。各学校では、自校の結果を踏まえ、市全体の分析と考察をもとに、具体的に授業改善に取り組んでいるところであります。  今年度の結果については現在分析考察を行っているところですが、小学校、中学校とも全国及び県の平均正答率を上回っております。特に小学校国語の主として活用を図るB問題の中に、全国の正答率を大きく上回る箇所があり、このことは各学校における授業改善の成果ととらえております。また、本調査が悉皆調査であることから、子ども一人一人の結果については、個人票をもとに本人並びに保護者に説明するとともに、つまずきの原因を明らかにし、個に応じた指導を一層充実させていくことが重要であると考えております。  一方、調査の実施から結果の公表までに長い期間を要していることや、個人票からは誤答の原因を分析することが難しいことなどの課題も指摘されております。そこで、平成21年3月の定例会で山名議員の御質問でもお答えしましたが、調査の実施から結果公表までの期間を短縮することや、個人票の内容を一層充実させることについて、県教育委員会を通じて文部科学省に対して要望しているところであります。  市教育委員会といたしましては、本調査の目的である教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、並びに児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握し、その改善に役立てることに向けて、各学校が本調査を効果的に活用できるよう指導支援するとともに、本調査の有効性及び必要性を絶えず検証しながら、適切に実施してまいります。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)教育部長 ◎教育部長(芝俊光 君)次に、高校の授業料無償化についてお答え申し上げます。  高校の授業料につきましては、先般の衆議院議員総選挙においても、各政党のマニフェストに減免、無償化等について掲載されているところです。これは次代を担うすべての子どもたちが、安心して教育を受けられる社会になるようにとの国民全体の強い思いを反映したものであると認識しております。一部報道では、経済的理由により、高校への進学を断念する子どもたちがふえているとあり、このような状況を解消するためにも非常に有意義な制度であると考えております。したがいまして、先ほどの給付制奨学金制度の創設も同様でございますが、一日でも早く制度が構築されるよう願いながら、国の議論を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(五戸定博 君)畑中議員 ◆20番(畑中哲雄 君)時間の関係で2つだけ先に再質問します。  まず断水事故の問題です。これは県の対応は、我々にとってはまことに納得できないものだけれども、素人には、双務契約とか無償贈与だというのがよくわからないですが、いずれにしても、すぐ壊れるようなものをよこしたということの責任はあると思うので、これは施工業者も協力してというのだから、その辺の話し合いで、市長は来月市長選挙ですから、選挙の前にこれを決着させるようにぜひ努力してほしいと。その決意だけ先にまず述べていただきたい。  それからもう1つ、若者の就労支援についていろいろな対策があって、さまざまな項目があるのですが、これで果たして八戸の若い人たちの仕事がうまくいくのかどうか。今、毎日四、五千人がハローワークに行っているということなのです。今述べたような幾つかのことでこれが解決できるのかどうか。市長あるいは部長でもいいですが、そこを最初に、感じだけでも先に述べてください。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)畑中議員の再質問2点ございました。  まず、断水事故に対する県との今後の話し合い、協議であります。選挙の前に決着をさせろということでありますけれども、相手のあることでありますので、こちらの考え方を申し上げて、また向こうの見解が示されたところで、またこちらの見解も申し上げて理解してもらえるよう努力していきたい。いつまでということは、これは相手があるのでなかなか申し上げられませんけれども、私どもの考え方はこれまでも申し上げたとおりでありますので、そういった方向で解決ができるように努力をしていきたいと思っております。  それから、若者の就労対策は現状で足りているのかということでありますけれども、必ずしも市の対応だけで足りている状況ではないということは、私も認識をいたしております。今後、私としてはより一層の国の経済対策といいますか、雇用政策というものの充実について期待をしているところでありまして、そういった面でも、今後、強く国に対してお願いしていくということを考えております。そのほか、市独自の対策を、いろいろ議員の御提案等も踏まえながらやれることはやっていきたい、このように考えております。 ○副議長(五戸定博 君)畑中議員 ◆20番(畑中哲雄 君)断水事故は、これは相手があることはもちろんそうです。だけれども、今、我々はスケート場も県に要望したりいろいろお願いすることがあるので、それの関係でこちらが少し引いていたのではまずいと思うのです。水道はまた別な問題ですから、これはきちんと、市民の感情からいっても決着をつけるということが必要だと思います。選挙と絡めるつもりは全然なかったのだけれども、その前にやれればいいなと思ったから出したので、ぜひそれは努力してほしい。  それから、今の若者の仕事の問題です。かつては、八戸へ行けば仕事があるといったものです。ところが、今は本当にひどくなりました。これは全国的にそうだと思いますし、世界同時不況とかアメリカの金融危機の問題ももちろんあるのですが、市長も今述べられたけれども、この問題で今の政府の雇用対策、これを抜本的に変えなければならないと思うのです。選挙が近いですから、市はいろいろ国にも言っていくということを言いましたけれども、今そこが一番大事だと思うのです。そこが今まで欠けていたと思うのです。4年間市長と一緒にやってきたのだけれども、いろいろ国のやり方を注視していくとかそういうことで終わっていたのです。国に物を言っていくという態度が必要だと。あらゆる問題、今出した質問のほとんどがそういう課題になると思います。  きのうの午前中の質問では、国のほうに申し上げるということもかなりあって、ああ、いいなと思っていたのですが、ここへ来たらまたちょっと注視していくが多くなったような感じですので、そこを改めていけば名市長になれる。市民の期待もそこに集中してくると思います。一番市長に欠けていたものは、そういう態度が今までなかったこと。この消費税の問題にしても、消費税はいろいろ考え方がありますけれども、国に注文していくということを積極的にやらないと打開できない。10年間私も議員をやってきましたけれども、市長だけではなくて、その前の市長を含めて、国の政策でどれだけ市民が損害を受けているかということです。それで苦労しているということなのです。ですから、そういうことをきちんと上げていかなければいけないし、注視していくというふうな答弁だけで終わったらだめだということは繰り返し思ってきたのです。そこだけまず今先に言っておきます。  それから、農業行政の問題は、これは本当に大変です。私は農村出だからということではないのですけれども、米がことしも大暴落という予想で、農家の人たちは、農薬と肥料だけでは米をつくれないと言っているのです。今は年金を入れなければつくれないと言うのです。年金を投入してまで米をつくっている。息子にやらせるわけにいかないということが今あるのです。そういう点では、市長とは今、自由貿易協定の問題についての認識は一致しました。これも大変になると、日本の農業はだめになるということですから、この際、それこそ強く国に要望していく。政権交代というこういうチャンスですから、我々と市長も今一致します。自民党政治も基本的にそこは違います。きちんと言うべきことを言ってやっていかなければならないということを先に申し上げます。  それから、選挙制度の問題ですが、これは小選挙区の問題は、先ほども言ったのだけれども、小選挙区は本当に民意を反映させない制度で、最初からそういう目的でつくられた制度です。かつての中選挙区のときはそういうことはなかったのです。この間、八戸でもわずか三百何十票の差で逆転したのはありますけれども、それが全国的に起きる。あと、少数政党が幾つか出ればもっとひどくなります。3割台の得票で7割の議席をとるのです。こういうことになると、国民の声が反映されない。そういう制度でやってきたから、今の自民党はこういうふうに国民に批判されることになったのです。国民にとって手の届かない制度。小選挙区をやったり、負ければ今度別な党と組んで数を多くするとか、そういうことをやってきたからそうなったと私は思います。  何よりも今の政治のこういう閉塞感をつくったのは、経済の問題もあるけれども、結局、大企業のもうけを中心とした政治と、アメリカとの軍事同盟絶対下のこの政治、そこから抜けられないで国民のために政治をやらなかった。そういうところから今の政治の閉塞感が来て、そして今のような自民党政治の批判になってきたのです。その大もとを直していくということをやっていかないと、21世紀の日本はなっていかない。そういうふうに思いましたから、今回、かなりの法規制の問題がありましたけれども、政権交代というこういう時期だけに、改めて日本の進路を見詰め直す、考え直すという機会にしなければならないということからこれを提起しますので、どうか市長、選挙もありますので、市民の立場に立って、今までの考え方を少し改めてやってください。それを含めて質問を終わります。 ○副議長(五戸定博 君)以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。   ────────────────────   19番 松橋知君質問 ○副議長(五戸定博 君)19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員  〔19番松橋知君登壇〕(拍手) ◆19番(松橋知 君)2009年9月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の1人といたしまして、市勢進展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。  さて、去る8月30日、日本の将来をかけた第45回衆議院議員選挙が行われ、政権交代することで国民の審判が下ったところであります。今回の総選挙は、国際経済が大きな危機に見舞われ、日本経済もかつてない不況の真っただ中にあって、経済雇用問題や医療、年金等、社会保障制度の問題など多くの政治課題を抱える中での選挙であり、八戸市を初め、国民の大きな関心を集めた選挙でありました。それだけに新政権は、国民のさまざまな意見を謙虚に受けとめ、着実に期待にこたえていかなければなりません。また、市長においても、新政権をしっかりと見据え、市勢進展、市民福祉向上のために全力で頑張っていただきたいのであります。  それでは、質問に入ります。質問の第1項目は政治姿勢についてであります。  小林市長1期目の任期も残すところあと2カ月余りとなりました。市長は既に去る3月議会において、来月の市長選に再選の出馬を表明しております。小林市政のこの4年間を振り返ってみますと、市長は就任早々、マニフェストは市民との公約であると、みずからのマニフェスト、八戸前進プランに掲げた各種施策を市政の重要課題として位置づけ、第5次八戸市総合計画に反映させ、市政の推進に取り組んでこられたものと思っております。  また、毎年マニフェストの進捗状況を公表、自己評価しており、昨年11月の市長就任の3年目におけるマニフェストの検証でも、事業の実施率85.2%、着手率98.3%と、非常に高い進捗状況を公表しており、実現に向けて努力している姿がうかがえます。しかしながら、このような高い実施率、着手率とは別に、数値目標については、数値目標に達していない項目も見受けられ、また、目標値に達しているものの、市民においては、日常生活の中でその取り組みの成果に対する実感が伴っていないものも見受けられるのが現状ではないかと考えております。  そこで質問いたします。第1点は4年間の総括についてであります。  小林市長は去る5月のデーリー東北の検証、小林市政という特集において、みずからの3年半を振り返り、公約実現に一定の成果が出たと自己評価しております。また、7月の市政評価委員会のマニフェスト評価書においても、公約24項目中、過半数の13項目が5段階でA評価となっておりました。マニフェストの評価については、小林市長自身の自己評価、第三者からの外部評価、そして市民個々の評価、実感と、それぞれの立場により、また、その評価方法、数値のとらえ方、生活感覚などいろいろな視点、観点があって、さまざまに分かれているところであろうとも思っております。  そこで、マニフェストの評価や検証ということではなく、任期満了まであと2カ月余りとなった今、4年間ということではまだ少し早いのかもしれませんが、現時点でのこの4年間を振り返っての御所見をお伺いいたします。  第2点は市長選出馬についての新マニフェストについてであります。  小林市長は去る3月議会において、三浦博司議員のマニフェストサイクルの質問に対して、次期市長選挙に向けた新たなマニフェストについては、評価委員会における評価を踏まえて作成し、後日公表したいと答えておりました。  そこで、これまで毎年御自身でマニフェストを検証し、その進捗状況を公表して、結果と評価委員会の評価、さらにはこの4年間の総括を踏まえ、新マニフェストをどのように作成するおつもりか、また、その内容はどのようなものなのか、さらにはいつごろ公表する予定なのか、お伺いいたします。  質問の第2項目は定住自立圏構想についてであります。  我が国の総人口は急速に減少することが見込まれております。特に地方においては、少子高齢化による地域活力の低下や、社会経済情勢の急速な変化などによる大都市と地方との格差の拡大が増加しており、地方の将来は極めて厳しいものと考えます。このような中、国では定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成する定住自立圏構想を掲げ、当地域においても八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する8市町村が先行実施団体に選定され、現在、具体的な連携事業の内容等について協議が行われております。  当地域では、これまでも広域的な課題に対して一体となって取り組んできましたが、定住自立圏構想の実施に当たっては、圏域をめぐる重要課題に対処しながら、魅力あふれる地域を形成していくためには、各市町村が住民の生活や地域の将来をしっかりと考え、生活者の目線で力を合わせることが求められております。そして、圏域全体として施策を展開していく必要があります。  そこで質問いたします。第1点目は今後のスケジュールについてであります。  現在、圏域で取り組んでいる定住自立圏構想については、当市が先行実施団体の選定を受けて、3月19日には中心市宣言が行われております。また、先月、関係市町村会議において形成協定案が確認され、各市町村会議の9月定例議会において提案されることとなっておりますが、協定に係る議決が得られた後のスケジュールについてはどのような予定になっているのかお伺いいたします。  2点目は連携して取り組む施策についてであります。  定住自立圏形成協定は、中心市と周辺町村が人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、目的、基本方針及び連携する具体的事項などについて規定することになっておりますが、本議会に提案されている協定において、当地域で想定している連携する取り組みの主な内容についてお伺いいたします。  第3点目は共生ビジョンについてであります。  定住自立圏構想の推進に当たり、本議会において協定の締結に向けた議案が提案され、協定案では連携する具体的事項も規定されておりますが、本来は圏域でビジョンを策定した上で具体的な連携施策を検討し、協定を締結するという手順があるべき姿と考えます。今後、協定締結後に共生ビジョンを策定するとのことですが、その内容について市長の考えをお伺いいたします。  質問の第3項目は雇用対策についてであります。  8月11日の内閣府月例経済報告では、先行きについて、当面雇用調整が悪化する中で厳しい状況が続くものと見られるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加えて、対外経済環境の改善により景気は持ち直しに向かうことが期待されておりますが、一方では、生産活動が極めて低い水準にあることから、雇用情勢は一層の悪化が懸念されております。青森県内の経済雇用情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安から、雇用調整や大型倒産の多発などにより、新規求人の大幅な落ち込み、さらには製造業での需要不振を要因とした雇用削減の動きが強まり、一段と厳しさが増しております。また、当八戸地域においても依然として生産活動が回復しておらず、本格的な景気回復にはまだまだ時間がかかり、厳しい雇用情勢が続くものと考えなければなりません。このように、雇用情勢が厳しさを増す中、派遣労働者等の雇いどめ、解雇、新規学卒者の内定取り消しなど、今後一層の悪化が懸念される中で、当市においても地域の実情に即した雇用対策を実施することが重要であります。  そこで質問いたします。第1点目は雇用の現状についてであります。  総務省が8月28日に発表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率は前月を0.3ポイント上回る5.7%と、2003年4月などの5.5%を抜いて過去最悪となりました。厚生労働省が同日に発表した7月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る0.42倍で、3カ月続けて過去最低を更新しました。当八戸公共職業安定所管内の6月の有効求人倍率は0.34倍で、小林市長が就任した4年前と同じ数値となりました。いずれにしろ、厳しい雇用情勢が続くことが懸念されますが、当市の雇用の現状をどのようにとらえているのかお伺いする予定でありましたけれども、先ほどの畑中議員と同じということですので、答弁は割愛でお願いいたします。  2点目は雇用対策の取り組みについてであります。 厳しい経済雇用情勢を踏まえて、当市では平成20年12月25日に小林市長を本部長として八戸市緊急経済・雇用対策本部を設置し、これまで国及び県の経済雇用対策とあわせて、市独自の対策も実施しておりますが、そこで、これまでの実施してきた内容と成果、課題についてお伺いいたします。  第3点は雇用政策についてであります。  雇用政策は従来国または県の段階での政策とされてきました。しかし、勤労者の行政に対するニーズが質的、量的に高度化、多様化するにつれて、きめ細かな対応を図るためには、新たな観点に立った雇用政策が必要であります。このためには、国、県の雇用政策を踏まえながらも、地域の労働関係機関と密接な連携を保ち、広く意見を求める中で、市が中心となり、雇用の安定を図るための政策に取り組むべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  質問の第4項目は保育行政についてであります。  平成20年の合計特殊出生率は全国平均で1.37と、前年に比較して微増しているものの、人口維持に必要とされる2.08を大きく割り込んだままであり、少子化の進展に歯どめがかからない中、今般の総選挙においても、子育て支援が各政党のマニフェストに取り上げられ、大きな話題となりました。このたびの新政権においては子ども手当などの政策を掲げ、子育て支援の取り組みを強化しようとしております。  そこで質問いたします。第1点はアンケート調査と次世代育成支援行動計画後期計画への反映についてであります。  当八戸市においても出生率が年々減少し、平成20年の年間の出生数は1935人と、10年前に比較して約600人、率にして約24%減少する中で、厳しい経済情勢も相まって、子育てへの支援の充実が強く求められているところであります。  そこで、子育て支援施策の指針である八戸市次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に当たり実施されたアンケート調査の結果と、調査結果から浮かび上がる子育て支援の課題をどのようにとらえ、後期計画へどのように反映させる考えなのかお伺いいたします。  第2点は仕事と子育ての両立支援についてであります。  さて、生活様式が多様化し、女性の就労が一般的となる中、子育て支援においては仕事と子育ての両立が大きな問題となっており、母親が安心して働ける環境の整備が急務となっております。特に小学校入学前のお子さんのいる家庭では、保育所の役割は大変重要なものがあると認識しております。  そこで、アとして、待機児童の状況とその対応についてであります。当市における保育園の入所状況について、待機児童の現状と待機児童解消に向けてどのように対応されているのかお伺いいたします。  次に、イとして、延長保育の実施状況と課題についてであります。女性も多様な働き方が求められ、厳しい雇用環境のため、時間外での勤務を断ることができないといった声が多くあります。  そこで、延長保育などの保育時間の弾力的な運用の状況、今後の事業推進についてお伺いいたします。  ウとして、病児・病後児保育の実施状況と課題についてであります。子どもが熱を出しても、仕事を休めないといった声も多くあります。  そこで、病児・病後児保育の実施状況と課題、今後の事業推進についてお伺いいたします。  次に、エとして、放課後児童の居場所対策についてであります。子どもを巻き込んださまざまな事故や多発する現代社会において、小学校入学においても、授業終了後の子どもたちの安全で安心な居場所づくりは大きな課題であります。当市においては、先駆的な事業として、昭和50年代から仲良しクラブ事業が実施されてきておりますが、今後もさらに事業の充実が求められているものと考えております。ついては、放課後児童クラブ、仲良しクラブ事業の現状と見通しについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔19番松橋知君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)松橋議員にお答えを申し上げます。  まず、私の4年間の総括についての御質問であります。  私は4年前の市長選出馬のときに抱いた生を受けた故郷八戸をよくしたい、元気にしたいという強い思いを持って、市長就任以来、マニフェストに掲げました活力の創出、安心の確立、行革と参画を3つの大きな柱に据えて、この3年10カ月、スピード感を持って市民の幸福の実現のため、ただひたすら市政運営に邁進してまいりました。  特に当市に活力をもたらすためトップセールスに努め、企業誘致や産業、観光の振興に力を注ぐとともに、仮称・中心市街地地域観光交流施設や仮称・是川縄文館の整備などにも積極的に取り組んでまいりました。  また、市民の安全と安心を確立すべく、ドクターヘリの市民病院を拠点とした運行や三圏域連携懇談会構成市町村との市町村相互応援協定や各種団体との災害時の支援協力に関する協定を締結したほか、地域における自主防災組織の設置促進など、官民が一致協力して災害に対応する体制を整えてまいりました。  さらに、行革と参画の分野におきましては、第4次行財政改革大綱と集中改革プランを策定し、着実に行財政改革を進め、経費の削減並びに選択と集中による効果的な事業運営に努めるとともに、市民の皆様と直接対話するための住民自治推進懇談会の開催や、協働のまちづくりの推進に継続して取り組んでいるところであります。  しかしながら、我が国の景気は、全体として持ち直しの動きが見られるものの、当地域の経済雇用情勢は依然非常に厳しい状況にあり、議員御指摘のとおり、各種施策の効果については、一部市民の皆様において、その実感が乏しいということも事実であろうと考えております。また、現在進めております魚市場の機能統合や中心市街地の活性化など、未完の事業もあり、今後もより一層努力を重ねていかなければならないと考えているところであります。  振り返ってみますと、これまでの4年間、市長として重大な選択、決断をしなければならない場面もございましたが、常に市長としての責任の重さを自覚し、八戸市が将来にわたって活力を持ち続け、市民の皆様が安心して、そして安全に暮らせるまちとなるよう、力の限り取り組んでまいりました。そして、各種施策の決定、推進に当たっては、議員の皆様並びに市民の皆様から折に触れ御意見をちょうだいしながら、みずからの信念に基づいて市政運営に全力を尽くしてきたところであり、その結果、一定の成果が出せたものと考えております。また、この4年間で我が八戸市は着実に前進してきたと考えているところであります。  次に、市長選出馬に係る新マニフェストについての御質問にお答え申し上げます。  前回の市長選挙で掲げましたマニフェストにつきましては、出馬表明から選挙戦までの非常に限られた時間の中で取りまとめたものであり、当市単独の知恵と努力によって達成可能な数値目標と、世界的な現象や国全体の動向など、外部環境に大きく左右される数値目標が混在しているなど、数値目標の立て方、特に世界的な現象や国の動向に影響を受ける指標の取り扱いにつきましては再考すべき点があったものと考えております。  このようなことから、新マニフェストの作成に当たりましては、これまでの4年間に取り組んできた各種施策の実施状況やマニフェストの検証、評価の結果、また、議員の皆様や市民の皆様からいただいた貴重な御意見等も踏まえながら、現在のマニフェストとの継続性を考慮し、また見直すべきは見直し、さらに新たに取り組むべき事項を整理した上で、市民の皆様にわかりやすく、当市の未来に誇りと希望が持てるような、そして当市がさらに前進、飛躍するためのマニフェストを作成をしたいと考えております。  このような考え方に立って、現在、次期市長選に向けての新マニフェストの作成を鋭意進めているところでありますが、現下の厳しく、また不透明な経済状況の中、どのような目標を掲げるべきか。今後、さらに検討を加え、後日公表したいと考えております。  次の2、定住自立圏構想については総合政策部長から後ほどお答え申し上げます。  また、3、雇用対策についての(1)雇用の現状については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。  私からは(2)雇用対策の取り組みについてからお答え申し上げます。  金融危機による景気の悪化に伴い、市内産業の経営環境や雇用問題に関して、国及び県の経済雇用対策と連携して取り組むため、昨年12月25日に八戸市緊急経済・雇用対策本部を設置して、これまでに本部会議を5回開催し、対策を協議するとともに、情報の共有を図っております。  まず、国の緊急経済対策の一環として、仕入れ価格等の高騰を価格転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、昨年10月31日に原材料価格高騰対応等緊急保証制度が開始されております。当市におけるセーフティーネット保証制度のいわゆる第5号認定件数は、平成20年度は617件、今年度は8月末現在で384件となっております。また、市独自の経済対策として、融資制度におきまして、小口特別保証制度及び小口零細企業保証制度の貸付上限利率の引き下げ、経営健全化対策資金の対象要件緩和並びに利子の一部補助を実施し、中小企業の資金繰りの円滑化を図っております。特に経営健全化対策資金につきましては、7月末現在で既に昨年度の年間利用件数79件を上回る128件、7倍の融資実行額19億1990万円、利子補給補助金は1362万円となっております。
     次に、雇用対策として国の基金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施しております。ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、7事業7956万円、新規雇用予定人数31人を計画し、8月25日現在で14人を新規に雇用しております。緊急雇用創出事業におきましては、16事業1億1836万1000円、新規雇用予定人数172人を計画し、8月25日現在で99人を新規に雇用しております。また、市独自の施策として、リストラ、雇いどめなどの離職者の常用雇用を促進するため、八戸市緊急雇用奨励金制度を創設いたしました。そのほか、職業訓練により離職者等のスキルアップを支援するフロンティア八戸職業訓練助成金における対象者を35歳未満から40歳未満に拡充し、早期就職の促進を図っております。  今後におきましても、国及び県の経済雇用政策を活用した対策及び市独自の経済雇用対策の周知に努め、中小企業等の経済基盤の下支え、雇用の維持及び促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、雇用政策についてお答えを申し上げます。  雇用を確保するためには、まず元気で活気に満ちたまちを築き上げるとともに、それを支える経済基盤を強化することが重要なことと考えております。こうした中、当市では中長期のビジョンとして第5次総合計画を策定しております。基本構想では、分野別の施策である活力あるまちづくりにおいて、産業力の強化、農林水産業、観光の振興などにより、地域産業の生産基盤の強化と経営力の向上を図ることにより、雇用環境の創出を目指しております。また、具体的な施策を定めた前期推進計画では、企業誘致の推進、中小企業の体質強化、攻めの農林水産業推進など、地域活力の創出のためのプロジェクトにより経済基盤を強化し、多様な雇用機会を確保することとしております。  雇用の確保のためには、何より企業が元気になっていただくことが肝要であることから、ただいまもお答えしたとおり、中小企業の貸付利率の上限引き下げや利子補給、緊急雇用創出事業の活用、緊急奨励金制度の創設など、市独自の経済雇用対策を積極的に進めてまいりました。雇用政策は国が主体的に施策を展開していることから、国の制度を十分活用するとともに、市独自の施策を効果的に組み合わせるなど、地域を支える経済基盤の強化、雇用環境の改善に努め、地域雇用創出を図ってまいりたいと考えております。  次の4、保育行政については健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(五戸定博 君)総合政策部長 ◎総合政策部長(高島司 君)次に、定住自立圏構想に係る今後のスケジュールについてお答え申し上げます。  構想の推進に当たっては、国の要綱に基づき3つの手続を踏むこととされておりますが、1つ目の手続である中心市宣言につきましては、本年3月の議会終了後の議場におきまして宣言を行っております。その後、2つ目の手続となる定住自立圏形成協定の締結に向けて、圏域を構成する8市町村で連携して取り組む施策についての協議を進めてまいりました。協定の締結に当たっては、各市町村議会の議決を経ることとされておりますが、このたび構成町村との協議が調いましたことから、本議会に議案を上程しております。  今後の予定といたしましては、圏域内の各市町村議会におきまして協定の締結に係る議決をいただいた後に、できるだけ早期に調印式を行い、協定を締結したいと考えております。また、協定の締結後には、3つ目の手続となる定住自立圏共生ビジョンに着手したいと考えており、その策定時期については来年2月ごろを予定しております。  次に、連携して取り組む施策についてお答え申し上げます。  定住自立圏構想では、中心市と中心市宣言に賛同した周辺町村とが1対1で協定を締結し、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、連携して施策に取り組むこととなっております。また、先ほど申し上げましたとおり、協定案を本議会に上程しており、この中には14の連携施策を盛り込んでおります。協定では、集約とネットワークの考え方を基本として、人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点から、3つの政策分野ごとに具体的な取り組みを規定しております。  その内容としては、1つ目の生活機能の強化に係る政策分野では、医師派遣体制の構築による地域医療体制の充実、ドクターカーの導入による救急医療体制の充実及び子育て支援の充実など、6項目を盛り込んでおります。また、2つ目の結びつきやネットワークの強化では、圏域における地域公共交通計画の策定、安全安心情報配信システムの構築及び東京事務所を活用した地域情報の発信などの6項目となっております。さらに、3つ目の圏域マネジメント能力の強化では、圏域内市町村職員の合同研修等による人材育成や、NPO等の活動の促進の2項目となっております。  次に、共生ビジョンについてお答え申し上げます。  定住自立圏構想では、共生ビジョンの策定は3つ目の手続となっております。共生ビジョンは中心市が策定することとされており、その内容としては、定住自立圏の名称、圏域の将来像、協定に基づき推進する具体的な取り組み内容及び実施スケジュール等となっております。また、その期間についてはおおむね5年間とし、毎年度所要の変更を行うこととされております。策定に当たっては、地域の関係者等を構成員とする圏域共生ビジョン懇談会における検討を経ることとされていることから、協定締結後、速やかに懇談会を立ち上げたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)続きまして、保育行政についてお答えを申し上げます。  まず、第1点目、アンケート調査の結果と次世代育成支援行動計画後期計画への反映についてでございます。  当市の総合的な少子化対策と子育て支援の指針となります八戸市次世代育成支援行動計画は、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間といたしまして、平成17年2月に策定をいたしております。社会全体を未来を担う子どもたちを育てるまちづくりを推進するために、子ども、親、地域の三者への支援を基本的な視点として、平成21年度までの5年間の前期計画に掲げられた各事業を積極的に実施してきたところでございます。  平成22年度から始まります後期計画の策定に当たりましては、子育て世代の生活実態や子育て支援サービスのニーズ把握を目的といたしまして、6月にアンケート調査を実施したところでございますが、調査を依頼した3600世帯のうち、約56%に当たる2007世帯から回答をいただいております。調査結果を見ますと、母親の就労割合が、小学校就学前で約51%、就学後で約67%となっておりまして、平成15年12月に実施いたしました前回調査の就学前約37%、就学後約41%から大幅に増加をいたしております。また、特に高いニーズといたしまして、就学前におきましては、病児・病後児保育の充実、就学後におきましては、児童の放課後の安全な居場所となります放課後児童クラブの充実が挙げられております。  今後は、調査結果の分析を進めまして、子育て支援における課題を整理し、多くのニーズにこたえられるように、今後5年間の子育て支援の方向性を定めました上で、庁内検討委員会において具体的な事業や指標などを盛り込んだ原案を作成し、八戸市健康福祉審議会児童福祉部会での協議検討を経まして、本年度中に後期計画を策定、公表する予定といたしております。市民の求める質の高い子育て支援サービスを提供し、子育て世代に安心と希望を与え、未来の八戸市を担う子どもたちの健やかな成長を支える環境づくりを積極的に推進する計画にしてまいりたいと考えております。  次に、待機児童の状況とその対応でございます。  当市におきます近年の状況を9月1日現在で比較いたしますと、平成19年は1名、平成20年は12名、平成21年は5名となっておりまして、定員の見直しや定員の弾力化による超過入所の実施によりまして、おおむね減少傾向にあるということでございます。近年は、特定の地域や保育所に保育需要が集中する一方で、少子化の進行によって定員割れとなる保育所が増加しておりまして、適正な定員管理の対応が難しくなってきております。  国におきましては、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるよう、サービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにすることを目標といたしまして、平成20年2月に新待機児童ゼロ作戦を打ち出し、これを実現するため、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金でございますが、これを創設するなど、保育サービスを質、量両面で充実強化する取り組みを進めております。  このような中、本年6月に実施いたしましたアンケート調査では、就学前の子どもを持つ母親で、現在は就労していない方であっても、その約3割は今後1年以内の就労を希望しているという結果が出ておりまして、こうした潜在する保育需要も踏まえた定員管理の必要性が高まってきております。また、一部の地域においては超過入所が恒常化している状況にありますことから、それらの動向も見ながら、その適正管理に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、延長保育の実施状況と課題でございます。  通常、保育所におきましては、開所時間11時間を基本といたしまして、これを超えて行います児童の預かりを延長保育としておりまして、保護者の多様な就労形態に対応して、仕事と子育ての両立を支援いたしております。本年度は市内の71施設すべてが実施しておりまして、その内訳は、延長時間別に申し上げますと、30分の延長が5つの施設、1時間延長が56施設、2時間の延長が9施設、3時間延長が1施設となっております。  6月に実施いたしましたアンケート調査では、就学前の子どもを持つ母親におきましては、パートタイム等の短時間就労を希望する傾向が強く、また、国を中心に社会全体で働き方の見直しが進められていること等を勘案いたしますと、現時点ではおおむね保育ニーズを充足しているものと認識をいたしております。しかしながら、雇用の回復がおくれる中で、今後、希望する時間帯での就労がかなわない場合や、雇用形態の多様化により夜間の保育を必要とする保護者が増加することも考えられますことから、今後も引き続き柔軟な保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、病児・病後児保育の実施状況と課題でございます。  この事業は、子どもが病気のとき、保護者が就労等により保育が困難な場合の保育需要に対応いたしまして、病院または保育所に付設された専用スペースで、保育士と看護師が一時的に保育を実施するものでございまして、当市ではゼロ歳から小学校低学年までの児童を対象に実施いたしております。働き方の見直しによりまして、子どもの看護休暇を容易に取得できる社会を目指すべき一方で、現に休暇の取得が困難な保護者もおります。仕事をしながら子育てをする保護者にとってのセーフティーネットとして重要な役割を果たしております。  本年度は、従来から実施しております市内認可保育所での病後児保育に加えまして、新たに市内小児科医院において病児保育を開始し、計2施設での実施となっております。本年4月から8月までの利用実績でございますが、登録児童数が190名、利用児童数延べ335名となっておりますが、共働き世帯が増加する中で、5000人を超える保育所入所児童のほか、幼稚園児や小学校にも利用の可能性があるにもかかわらず、2施設のみの実施と、受け皿が大きく不足している状況でございます。これにつきましては、子どもが病気の場合のみに必要なサービスという特性上、利用者の変動が大きく、不安定な運営を強いられる傾向にあることが受け皿の整備が進まない要因の1つであると考えております。  いずれにいたしましても、保護者が働きながら安心して子育てができる環境を整備する上で、特にニーズの高い事業でありますことから、運営を安定させる経費補助のあり方につきまして、国、県へも要望しながら、子どもの健康と安全がしっかりと確保された受け皿の拡充を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、放課後児童の居場所対策でございます。  放課後児童クラブ、いわゆる仲良しクラブでございますが、おおむね小学校1年生から3年生までの留守家庭の児童を対象として実施しておりまして、主に児童館が未設置の区域に設置を進めてきたところでございます。現在、25の小学校区で学校関係者、保護者、地域の方々の御協力のもと、今年度新規開設を含めまして32のクラブが設置されており、8月1日現在、1269名の登録児童がおり、児童数が減少する中、放課後児童クラブの登録児童数は年々増加してきております。  また、八戸市次世代育成支援行動計画後期計画の策定に伴い実施いたしましたアンケート調査によりますと、小学生の子どもを持つ母親のうち、就労している割合は約67%となっておりまして、仕事と家庭の両立を支援するため、さらには放課後の子どもの安全な居場所対策として、放課後児童クラブの重要性はますます高まっているものと考えております。  このような中で、これまでも放課後児童クラブガイドラインに基づきまして、適正規模や土曜日、長期休業期間等におきます保護者の就労実態を踏まえた開所時間の設定などにつきまして、各クラブの検討協力をお願いしてきているところでありまして、来年度に向けまして、大規模クラブの分割なども前向きに検討していただいているところでございます。今後も児童の健全な育成と子育ての両立を支援するため、保護者のニーズや各地域の実情に合った放課後児童クラブの運営を進めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)松橋議員 ◆19番(松橋知 君)詳細な答弁ありがとうございました。  それでは、意見、要望を付しながら何点か再質問をしてまいりたいと思います。  まず、政治姿勢についてでありますけれども、市長のほうから4年間のこれまでの総括が述べられました。みずからは一定の成果があったのだという評価をいたしておりますが、市長みずからの3年目における検証結果、あるいは市政評価委員会における評価、これらも含めて私も一定の評価はいたしております。  ただ、印象的に見ますと、どうもハード事業が中心であって、市民に身近な、例えば、福祉とか、雇用とか、教育とか、そういう面が、国の政策の抑制もあってだと思うのですけれども、大変後退した部分が多かったのではないのかと。市長は地域観光交流施設も手がけたとか、それから是川縄文館もやったとか、これからハサップもやるのだとか、ハードの部分を大変強調しておられます。これも大事でありますけれども、では、ハード事業をやってどうだったのかということの評価はまだ出ていないわけなのです。  例えば、南郷文化ホールとか長者まつりんぐ広場、これは終わったわけでありますが、私から見ますと、余り評価がよくないと。この中身には入りませんけれども、いずれにしても、市民の実感からしますと、市長も言われているように、ちょっと乏しい部分があったのかという感じをいたします。そうした中で、これから市長は選挙戦に臨むと表明しているわけでありますから、新たなマニフェストとして、私は市民との公約であるということが前提でありますから、市民にもっとわかりやすいマニフェストでなければならないというふうに思います。  それから、先ほども言ったように、市民に身近な内容といいますか、雇用とか、教育とか、福祉とか、子育ての部分とか、そういうふうな特にソフト面に重点を置いた内容でなければならないと。一番大事なのは生活者、市民感覚に立ったマニフェストでなければならないというふうに思うわけであります。その点につきまして、先ほど市長は、市民が希望を持てるような形でいろいろな意見を伺って、これからつくるということでありますけれども、市民にわかりやすい、そして市民に身近なマニフェストでなければならないというふうに思います。その点について感じたことがあれば、再答弁していただきたいというふうに思います。  それから、2つ目は定住自立圏構想についてでありますけれども、今、総合政策部長のほうから答弁をいただきました。私は、これから人口が減少する中で、人口減少を防止して、そしてまた地方分権という、これまでとは違って、みずからの力量を高めていく、自立していくという意味では、この定住自立圏構想の事業は大変重要な役割を果たすのだろうというふうに思います。  ただ、残念なことは、どうもスケジュールありきの事業に感じられるということであります。スケジュールが先に決められて、先ほど連携して取り組む施策を具体的に答弁していただきましたが、もう既に施策は決まってしまう。しかしながら、基本的なビジョンがないと。ビジョンは後につくるということなのか。いずれにしても、私は地方分権の時代に、今問われているのは、先ほど来言っているように、政権交代も含めて、あらゆる面で政策を見直さなければならないということだと思うのです。特に地方における政策は思い切って転換をしていかないと、国、県という形の上での従来の施策ではだめだということだと思うのです。住民主権、住民みずからの意思で主体的に取り組んでいく。まさにこの定住自立圏構想はそういうことなのだろうということです。  そこで、部長のほうからお伺いしたいのは、先ほどの共生ビジョンについて、これから懇談会を設置していきたいということでありますけれども、この共生ビジョン懇談会に市町村間の意見や住民参加を積極的に導入して、そして中心市の八戸市を周りの町村から見て大変魅力的で、活力のある市に仕立て上げていく。そして、各町村間と連携をしていくというのがこの事業だと思うのです。懇談会の設置が住民意見が反映されるような懇談会なのか、あるいはまた、どういうメンバーで、どういう内容で構成されるものなのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。  それから、3点目は雇用問題についてでありますけれども、市長のほうから市も積極的に雇用対策に取り組んでいるのだということで、いろいろな事業について答弁いただきました。いろいろな事業を導入して、特に中小企業の金融対策とか、国の緊急雇用事業でありますふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業など、これらについて積極的に取り組んでいるということは評価をしたいというふうに思います。しかし、雇用の状況は大変厳しい現状であるということなのです。  先ほど来も何人かの議員が質問されておりますけれども、ハローワークに行っても、何千人という方が1日に殺到して、職を求めて大変な事態になっているということで、ハローワークに行っている方はまだいいのですが、ハローワークにも行けないという方もたくさんあります。この前デーリー東北に載っておりましたけれども、選挙が終わってのことでありますが、鳩山由紀夫民主党代表が八戸の市庁前を選挙で訪れ、聴衆の一人一人と握手をしていたときのことですが、八戸市に住む68歳の、無職で、年金暮らしの女性が、関東圏で働いていた46歳の長男が派遣切りに遭い、仕事を何度も変え、最後は精神的に追い詰められ、1カ月余り前にみずから命を絶ってしまったというふうな記事を読んで大変心が痛みましたが、こういう状況が起きているということです。  こうしたことを一例だと思わないで、全体的に大変な状況だということで考えなければならないのではないのか。ですから、市長は雇用対策は国、県の施策であるというふうに言われますけれども、私は市民にとって一番身近な自治体は市だと思うのです。その市で雇用の現状をしっかりとつかむ。特に就労困難な方々、この記事の方もそうだったと思いますが、そういう状況をとにかくつかむということが、まず大前提だろうというふうに思います。そして、市が中心になって雇用政策を考えていかなければならないのではと私は思います。市長は、国、県の施策だということで、市は企業誘致をして、雇用の問題を解決していくという考え方がありますけれども、市にとってこれは真剣に取り組んでいく大きな政策課題だろうというふうに私は思います。そういう意味で、かつて中里市長時代に雇用対策課を設置して取り組んだ経過があります。市長はいろいろな政策課というポジションをつくられて、政策が大変好きな市長だと私は思っております。それも大事だと思いますけれども、雇用政策課なるものを庁内に設置して、市独自の雇用政策を進めるべきだというふうに考えますけれども、市長の所見をちょっとお伺いいたします。  4点目は保育行政、特に仕事と子育ての両立の分野で、先ほども答弁がありましたけれども、働いて子育てをしている方々がすごく多くなっているということで、子育てと仕事の関係がアンケートの結果にもいろいろ意見が出ているようでありますが、働きやすい、子育てができるような環境づくりということに、特に力を入れていただきたいというふうに思っております。いろいろ施策を講じているようでありますが、一番問題なのは、出生率が明らかに低下をしている。こうしたことに歯どめをかけていかなければならないと。大きな問題であると思いますので、これらの施策について十分力を入れていただきたいということで、市長のほうでも、子育て支援についてこれから後期計画も策定するでしょうし、選挙に向けた新マニフェストに子育て支援についてをどういうふうに反映していくのか。考えがありましたらお願いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、松橋議員の再質問に順次お答えを申し上げます。  まず1点目でありますけれども、次の選挙に向けたマニフェストの考え方ということで御提案いただいたと受けとめております。できるだけ市民にわかりやすい、市民に身近な形で公約をつくるべきだろう。中身といたしましても、雇用の問題、教育、福祉、子育て、そういった生活者の感覚に基づいたマニフェストにすべきではないかという御指摘だと思います。私といたしましては、その点しっかり受けとめさせていただきたいし、そういう考え方も反映させていただきたいと思います。  ただ、必ずしも今、例があったような施策について、何をやるにも必ずそれには経費が必要でありまして、それをいつまで、どういうお金で、そしてまた、その財源はどうしていくかということを、マニフェストをつくっていく上では必ず考えなければなりません。今の地方財政はかなり厳しい状況であること、それから国が、今後どういった形でそういった面の政策を打ち出してくるのか。それから、地方財政についてどういったお考えといいますか、方策が出されるかということによって大分違ってきまして、そこが非常に流動的でありまして、そういったことに明確な形で出せるものかどうか。実は非常に悩んでいるところであります。御意見としてしっかり受けとめさせていただいて、できるだけ反映できるように考えていきたいと答えさせていただきたいと思います。  それから、定住自立圏の中で共生ビジョンが後からではないかという御指摘と、それからどういった構成メンバーで今後考えていくのかということであります。  共生ビジョンが後からというのは、これは国の仕組みの中でそうなっているのでありまして、我々は、そのことについては多分具体的な事業といいますか、どういったことで地域が協力できるのか。そういう個々の施策、事業が明確になってくる中で、ビジョンというものをまたつくっていったほうがいいというふうなお考えかというふうに推測しています。必ずしもそういうふうに聞いたわけではありません。  ただ、共生ビジョンは中心市がつくることになっております。いろいろな各周辺の町村の事業として出てきたものを聞いて、それをまとめていって、思いを聞いて、中心市が共生ビジョンをつくる形になっています。  その委員の構成メンバーにつきましては、御指摘がありましたように、関係市町村、それから住民参加、いろいろな関係団体の方に広く御参画いただいて、そういう意見を広く取りまとめながらつくっていきたいと考えております。  それから、雇用関係についての雇用対策課のようなものを市独自でつくってはどうかということであります。  私は、国の施策、県の施策と言い過ぎだという御指摘ではありますけれども、ただ、そういった大きな施策の中で市がいろいろ対応していくというのも事実であります。ただ、こういった雇用情勢が、またいろいろな対策で復活していくといいますか、大きな経済の流れの中で浮き沈みがあるとすれば、その都度、我々がつくっているような緊急経済・雇用対策本部を立ててやっていくということが必要だと思いますけれども、こういったことが恒常化していくと。常にそういう状況が継続していくというふうなことになれば、まさに地域の大きな問題でありますので、必要な部署というのも必要になってくると思いますので、その辺を見きわめながら、議員の御提案も考えていきたい、このように思います。  それから、保育行政の子育ての分野につきましては、単に保育所の問題だけではなくて、市の政策の多くの分野が実はかかわっているというふうに思っております。ですから私は、安心安全の分野におきましては防災安全推進室というふうな形での集約をしましたし、あるいは観光などについては、全市的な対応でということで、横断的な組織もつくりました。子育てにつきましても、そういうことが必要だと思います。縦割りで単発に何かをやるということではなくて、全体としてそれにかかわるいろいろな市の政策をすべて統一的に展開していく。そのようなことをぜひ私は自分のマニフェストに今度盛り込んでいきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○副議長(五戸定博 君)松橋議員 ◆19番(松橋知 君)大変ありがとうございました。  最後に、市長も選挙があるわけですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、対抗馬も目されているようであります。何党とか人柄も、これは選挙では大事だろうと思いますけれども、市長選にあっては、私はマニフェストだと思います。市民は、マニフェストがみずからのためになるのかどうかということを見るのではないかというふうに思います。そういう意味で、一言で言いますと、ぜひとも市長には生活者の視点、起点に立ったマニフェストをつくっていただきたい。早稲田大学マニフェスト研究所所長で元三重県の知事でありました北川正恭さんが言っておられますけれども、マニフェストの基本理念は生活者が起点だと。サービスは生活者である住民、市民の皆様がその判断基準になるのだということなのです。そういうことでお願いします。 ○副議長(五戸定博 君)以上で19番松橋知議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時02分 休憩   ────────────────────   午後3時16分 再開 ○議長(大館恒夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   21番 石橋充志君質問 ○議長(大館恒夫 君)21番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員  〔21番石橋充志君登壇〕(拍手) ◆21番(石橋充志 君)平成21年9月定例会一般質問、最後の登壇者となります。政風クラブの一員として、通告に従いまして質問を行いたいと思います。  まず最初に、市長の政治姿勢について伺います。  1点目に県との関係について伺います。  分権型社会への動きは、平成12年度に成立した地方分権一括法以後、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立、平成19年4月には地方分権改革推進委員会が発足され、順次勧告が行われ、来年度には仮称・新地方分権一括法の制定が見込まれるなど、まさに分権改革は待ったなしの状況になってきております。  そこには、基礎自治体優先の原則のもと、規模や能力など、それぞれの地域事情に合った総合的な行政運営を担うことを基本とし、国と地方、都道府県と市町村が従来の上下主従の関係から対等独立の関係により、係る諸課題につきまして密接な連携体制を構築して協議検討を行い、懸案事項を解決することが望まれております。各市町村の自主性が尊重されなければ、分権型社会も絵にかいたもちとなります。しかしながら、どう見ても、本県における県と市のおのおのの事業における関係は、対等独立の関係というより、むしろ上下主従の関係が強化されてきたのではないかと感じてなりません。ぜひ魅力ある地域社会づくりのパートナーとして、多様な意見を受け入れる柔軟性を持ち、信頼関係を深められることを期待したいと存じます。  そこで、1つ目の質問に入りますが、小林市長は、分権型社会において、県と市との関係についてどのようなお考えをお持ちで取り組んでこられたのか、御所見を伺います。  第2点目として、県と市との関係において課題が山積する一方で、ますます厳しい財政運営が強いられており、地域づくりや行財政運営などで専門的、技術的な部分を含め、連携体制を構築し、協力関係を強めることで、懸案事項を解決することとだれもが認めるところであります。  そこで、小林市長1期目において、県と市との関係においての成果事例と、また、課題認識について伺います。  次に、県立屋内スケート場について伺います。  7月22日、県立屋内スケート場の整備促進を図るべく、三村知事に対し、県議会議員団及び市議会議員連盟合同による要望書が提出されました。要望書は、八戸市側が早期実権に向けて整備費を一部負担する意向を示したものであります。それを受け三村知事は、県立屋内スケート場について多角的に検討を進めていきたいと、市との協議を進める考えを示されております。  そこで、地元一部負担もやむなしと苦渋の決断を示した要望書に対し、知事の多角的に検討という発言をどのように小林市長は理解され、そして今後、屋内スケート場建設に向けて取り組んでいかれるものか伺います。  次に、マニフェストについて伺います。  さきの衆議院議員選挙は、まさに政権選択として各党のマニフェストが大きな注目を集めた選挙でもありました。今さら申し上げるまでもなく、マニフェストとは、政党が政権任期中に推進しようとする政権運営のための具体的な政策パッケージであり、信任を得た民主党にとって、今後4年間の中で有権者にとって利益をもたらすのか否か、その政策推進の検証、そして評価が問われてまいります。4年前の市長選挙は、その先駆けと言える県内初のローカルマニフェスト選挙でありました。こうしたマニフェスト型の選挙は、各自治体における首長選挙でもより取り入れられるものと思います。  小林市長の掲げるマニフェスト八戸前進プランでありますが、先般公費を投じて八戸市市政評価委員会より評価書が提出されております。市民の方々には、その事業数からも簡単に評価できることはままならず、市民の皆さんのマニフェスト評価の手引書として活用されることを期待したいと思います。  さて、私は昨年12月定例会の際に、小林市長のマニフェストに対し、有効性として52.8点の評価をさせていただきました。このたび我が会派において、市長1期目のマニフェストを評価いたしました。
     行財政改革、安全、福祉医療、教育文化、観光、まちづくり、産業、雇用と8つの項目を10点満点で採点し、また、市民にどれだけ有益であったかなど、有効性を20点満点で採点し、合計100点満点で評価いたしました。評価として、総花的で3つの柱と各事業との視点が明確でないため、基本理念がどのように各種事業に落とし込まれているのかが見えにくく、また、政策としての体系性がやや不足しているように思われます。そうしたことからも、多少効果が見え始めてきているものの、ある程度の効果を実感するまでに至っていないと思われ、点数として49点であります。今後は、PDCAサイクルにて検証されながら、優先順位、政策選択を市民に明らかにした中で、事業の選択と集中といっためり張りのある取り組みが必要と思われます。  それでは、マニフェスト八戸前進プランに関して質問に入らせていただきます。  1点目に、マニフェストは基本的市政負託のよりどころでもあったわけですが、この4年間、市民の方々にどのように理解していただくよう説明などを行ってこられたものか、また、どれだけ理解されているとお考えか、御所見を伺います。  2点目に、活力の創出、安心の確立、行革と参画の3つの柱、それぞれの柱の中で力を入れて取り組んだ重点的政策は何か、また、それぞれがどれだけ達成できて、どのような市民への成果をもたらされたものか、御所見を伺います。  3点目に、それぞれの政策目標の中であって、実現が難しいと感じている政策は何で、それにはどのような課題があったと考えておられるのか伺います。また、反省すべき点があれば、どのようなことか伺いたいと思います。  4点目に、マニフェストに盛り込まれている政策の中で、今後さらに推し進めていこうとする政策は何であるか伺います。  5点目に、市長御自身のマニフェストに対しての率直な御評価をお願いしたいと思います。  最後に、福祉行政について伺います。  その1点目に健康寿命の延伸への取り組みについて伺います。  平成12年3月、国から各地方自治体に対し、すべての人が健やかで、心豊かに生活できる社会を実現するためには、疾病の早期発見や治療にとどまらず、積極的に生活習慣病予防や、生涯を通じた健康増進運動を強力に推進していく必要から、健康日本21の取り組みがスタートいたしました。当市では、健康はちのへ21計画として、3つの重点戦略として、脳血管疾患の予防、がんの予防、自殺の予防が掲げられ、現在は平成24年度までの後期計画が進んでおります。  まさに健康を取り巻く環境は大きく変動し、また、健康に関する価値観も多様化する中にあって、こうした課題を解決しながら、市民が望み期待する社会は健康寿命の延伸社会ではないでしょうか。福祉や医療の直接的な分野だけでなく、各世代それぞれの人生において、心身の健康を保ち、安心して暮らしていける地域づくり、そして健康で元気に生活する期間を延伸するための日常的な魅力ある活動を推進することが大切であります。それは今後ふえ続ける一方である高齢者福祉の財政負担の軽減、そして大局的に健全財政にもつながってまいります。  そこで、質問に入りますが、当市において健康寿命の延伸に対してどのように取り組んでおられるのか、御所見を伺います。  次に、健康マイレージについて伺います。  今やウオーキングは人気の高いスポーツの1つとなりました。早朝や夜など、御夫妻であったり、仲間同士、親子でなど、歩く姿がこのごろよく見受けられます。ウオーキングは運動不足を解消し、生活習慣病を予防したり、体脂肪を燃焼させるなど、ダイエット効果もある有酸素運動として定着してきております。  そうしたウオーキングを生かして静岡県袋井市などでは、5カ月間の期間の中で歩数計をつけて自分のペースでウオーキングを行い、日々の実践状況がポイント化されます。また、市が主催する健康教室、介護予防事業への参加など、健康づくりの地域活動への参加も、ポイントとして健康マイレージポイントとしてためていくことができます。期間内にたまったポイントは、獲得したポイントに応じてプールや体育館の利用券や図書券にポイントを交換できたり、また、保育園、幼稚園などに1ポイント2円換算で寄附することもできます。まさしく歩いて健康、ためて社会貢献であります。市民一人一人の豊かな人生と健康寿命の実現に加え、将来的な医療費や介護給付費の伸びを抑制させ、今までの健診を中心とした疾病の早期発見や治療にとどまらず、健康的な社会習慣の定着の観点からも意義があります。  そこで、当市におきましても、健康マイレージ事業を参考とした取り組みを検討していくことが必要と思いますが、御所見を伺いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔21番石橋充志君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)石橋議員にお答え申し上げます。  まず、分権型社会における県との関係についてのご質問ですが、国の地方分権改革推進委員会では、平成20年5月28日付第1次勧告の中で、都道府県と市町村の役割分担の基本的考え方を示しております。それによると、地域における事務は、より住民に身近な基礎自治体である市町村が処理し、都道府県は市町村を包括する広域自治体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの、その規模または能力において、市町村で処理することが適当でないものを処理することとしております。  このような考え方のもと、国においては、市町村が地域における総合行政を担うことができるよう、住民の身近な行政事務を中心に国から地方へ、都道府県から市町村への権限移譲を進めているところであります。このようなことから、分権型社会において、県と市は地方政府の確立に向けてそれぞれの役割分担を明確にし、連携協力する関係にあることが大切であると考えております。  次に、県との関係における成果事例と課題という御質問にお答え申し上げます。  当市は、これまでも道路や河川、下水道等の公共事業や、産業振興等のさまざまな分野において、それぞれの役割のもと連携協力して取り組んでまいりました。  一例を挙げますれば、先月27日に正式名称が決定した沼館大橋の整備について、県の橋梁整備にあわせ、市でも沼館地区3・4・8街路の拡幅整備を行うなど、県と市が一体となって交通環境の整備を促進しております。また、中小企業への融資制度について、県支援制度の利用者負担軽減のため、市において信用保証、利子の一部補給を行うことや、企業誘致活動についても、県、市ともに協力して実施をしてきております。  さらに、県が市町村等との連絡連携を一層密にしながら、ともに地域づくりを進めていくための総合的な出先機関として、平成18年4月に三八地域県民局が設置されました。当市では、三八地域県民局が主体となり、市町村職員や企業、その他関係団体の代表等で組織した三八地域活性化協議会に参画し、地域活性化方策の検討を行うとともに、ものづくり産業の活性化や広域観光の振興、地域資源の高付加価値化等の広域的施策について一体となって取り組んできております。  地方分権改革推進委員会の動きや道州制の議論など、今後の地方制度の見直しにより、県と市の役割分担も変化していくものと考えられますが、市といたしましては、今後とも引き続き県と緊密に連携をとりながら、魅力と活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、屋内スケート場についての御質問にお答え申し上げます。  当市では、長年にわたり県に対し県立屋内スケート場の整備を要望してまいりましたが、県も財政的に厳しい状況が続いており、財政健全化に積極的に取り組んでいる最中であることから、この要望が容易に実現される状況にないのが現状であります。しかしながら、県立屋内スケート場は、青森県の交流人口拡大に大きく寄与する施設であり、また、現在ある長根リンクが老朽化を指摘される中、地域文化としてのスケートを守り、我が国のスケート競技発展に寄与する施設として、早期建設が強く求められております。  このような中、ことし6月16日、県立屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟の皆様の総意として、県立屋内スケート場の早期実現に向けて、市側の負担の可能性も視野に、あらゆる方策を検討すべきとの御提言をいただきました。また、7月22日には県立屋内スケート場早期建設促進青森県議会議員団と合同で県知事要望を行ったと伺っております。一方で、ことし6月30日に開催をした平成21年度県立屋内スケート場誘致推進協議会定例総会の場においても、建設実現に向けた力強いエールをちょうだいいたしました。私は、このように多くの方々からの声を受けて要望している県立屋内スケート場の実現のためには、県に対する市の協力ということも重要であり、県と市が力を合わせ努力していくべきものと考えたところであります。  県議会議員団、市議会議員連盟の皆様の合同要望に対して、三村知事が多角的に検討を進めていきたい等の御発言をされたことについて、私といたしましては、これまで長年にわたり要望してきた県立屋内スケート場が実現に向けて一歩前進したものと受けとめたところであります。そのため、7月24日の平成22年度重点事業要望事項県知事説明会の場において、県立屋内スケート場の建設実現に向けた検討議論を行っていく勉強の場としての県、市合同勉強会の設置を私から知事に提案させていただきました。これに対し知事は、より効果的、効率的な整備手法、運営手法等について、これまで以上に多角的に検討議論を重ねることが重要とした上で、多角的な検討のための勉強の場を設けることについて、担当部局に指示すると答弁されております。今後の進め方といたしましては、この合同勉強会の場において、県立屋内スケート場の規模や費用、国庫補助制度の活用、県、市の役割分担等について、事務レベルで協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、マニフェストについての市民の理解という御質問についてお答え申し上げます。  4年前の市長選挙において、私はマニフェストという形で私の政策を市民の皆様にお示しし、御支持をいただいたと考えております。そして、市長就任後には、第5次八戸市総合計画の策定に当たって、前期推進計画の中に戦略プロジェクトを設け、マニフェストに掲げた各種施策を取り込んだところであり、総合計画が市民の皆様に浸透していく過程において、あわせてマニフェストに対する理解も図られているものと考えております。  また、毎年マニフェストの進捗状況について、私みずから検証を進める中で、その結果を議員の皆様に御説明させていただくとともに、記者会見を通じて市民の皆様に公表してまいりました。一方で、各種市民団体等から講演する機会をいただいた際は、マニフェストに掲げた施策について、市民の皆様に直接説明してもまいりました。さらには、任期最終年を迎えた本年4月に、これまでのマニフェストの達成状況について第三者評価を行うため市政評価委員会を設置し、市民の皆様へのパブリックコメントを経た上で、先般7月にマニフェスト評価書を作成、公表しており、市のホームページにも多くのアクセスをいただいております。  以上のとおり、これまでいろいろな方法で市民との約束であるマニフェストについて御理解が得られるよう努めてきており、市民の皆様からは一定の理解をいただいているものと認識しております。  次に、重点施策並びに成果についてお答え申し上げます。  私は市長に就任して以来、マニフェストに掲げた活力の創出、安心の確立、行革と参画の3つの柱のもと、各種施策に鋭意取り組んでまいりました。  まずは活力の創出についてですが、8項目45の公約事業に取り組んできたところであり、これに係る市政評価委員会の評価結果では、8項目すべてで実施率が80%を超え、おおむね実施できたものと評価されています。また、公約に含まれている8つの数値目標については、市民1人当たりの所得、観光客入り込み数、地域団体及び一般商標登録件数、年間倒産件数、水産加工品生産高の5項目で目標が達成されており、有効求人倍率、事業所数の2項目においても達成率は96%以上となっております。活力の創出の中では、特に企業誘致について、東京以外は隔年開催であった企業誘致セミナーを、平成19年度から自動車関連産業が集積する名古屋でも毎年開催したところ、参加企業の誘致につながるなど、私の市長就任後の新規誘致企業数は11社に上っております。  次に、安心の確立については8項目28の公約事業に取り組んでまいりましたが、7項目で実施率が100%と評価されており、ほぼ実施できたものと考えております。2つの数値目標は達成できなかったものの、その1つ、市民1人当たりのごみ排出量は達成率が99.6%でありました。安心の確立の中では、特に医療の充実として、ことし3月、東北地方では福島県立医科大学附属病院に次いで2番目となるドクターヘリが、八戸市立市民病院を基幹病院として導入されるなど、救急医療体制の充実を図ってきたところであります。  最後に、行革と参加については8項目19の公約事業に取り組んでまいりましたが、5項目で実施率が100%と評価されており、おおむね実施できたものと考えております。公約に含まれている2つの数値目標については、行政を補完してもらうボランティア数は達成しているほか、現時点で達成率が85.1%となっている経費節減等の財政効果についても、今年度末には達成する見込みとなっております。行革と参画の中では、特に周辺自治体との連携について三圏域連携に取り組んでいるほか、総務省が昨年度より新たに推進している定住自立圏構想の先行実施団体として、ことし3月に中心市宣言を行い、八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する周辺7町村とともに、定住自立圏の形成に向け鋭意取り組んでいるところであります。  以上のとおり、3つの柱それぞれにおいて一定の成果が得られたものと考えております。  次に、課題と反省点についてお答え申し上げます。  マニフェストの実現に向けてはこれまで鋭意取り組んでまいりましたが、中には実現が難しいものも幾つかあります。  まず、活力の創出の分野においては、中心市街地の活性化について、中心商店街通行量の数値目標値20万人に対して、平成20年の最新値は10万2289人と約2分の1にとどまっている状況であります。中心市街地の活性化については、当市の喫緊の課題であるとの認識のもと、八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、昨年7月に国の認定を受けたところですが、より実効性の高い計画とするため、市民及び関係者から幅広く意見をちょうだいしながら、十分に協議を重ね策定したところであります。現在、計画に基づく各事業に鋭意取り組んでいるところであり、中核となる基盤施設についても整備が進んできているところから、今後その効果に期待をしているところであります。  次に、安心の確立の分野では、安心度と満足度を2倍以上に引き上げることを目標に掲げておりましたが、市民アンケート調査結果に基づいた平均点の比較において年々増加傾向にあるものの、達成率は54.7%となっております。これについては、政策効果があらわれるのに一定の期間がかかることも踏まえ、数値目標の設定に工夫を凝らす必要があったのではないかと考えております。  最後に、行革・参画の分野では、必要な行政投資の推進及び電子自治体の推進において、ミニ公募債の発行やPFIの活用、公共施設利用予約システムの導入、コールセンター開設事業等が実施に至らなかったため、公約事業の実施率が低くなっております。これらについては、費用対効果も含めた運用方法等について、さらに検討を重ねていく必要があると考えております。  以上のとおり、これら実現が困難な政策につきましては、手法等の見直しについても視野に入れながら、今後もより一層努力を重ね、成功に導くことが私に課せられた責務であり、市民の皆様に対する責任であると考えているところであります。  次に、今後の政策についてお答え申し上げます。  ただいまの答弁でも申し上げたとおり、これまで3つの分野に力を入れて取り組んできたところであり、一定の成果が得られたものと考えております。しかしながら、昨年来我が国あるいは県内の経済情勢は、100年に一度とも言われる世界同時不況のあらしの中にあり、マニフェストに掲げた各種施策の効果については、一部について市民の皆様の実感が乏しいことも事実であろうと考えておりますことから、引き続き企業誘致の推進や地場産業の振興、安全安心の確立に取り組んでいかなければならないと考えております。また、現在進めております魚市場の機能統合、中心市街地活性化などについては、今後もより一層努力を重ねていかなければならないと考えているところであります。  今後、新マニフェストの作成に当たっては、これまでの4年間に取り組んできた各種施策の実施状況やマニフェストの検証、評価の結果、また、議員の皆様や市民の皆様からいただいた貴重な御意見等も踏まえながら、現在のマニフェストの継続性を考慮し、また見直すべきは見直し、さらに新たに取り組むべき事項を整理した上で、市民の皆様にわかりやすく、当市の未来に誇りと希望が持てるような、そして当市がさらに前進飛躍するためのマニフェストを作成したいと考えております。このような考え方に立って、現在、次期市長選に向けての新マニフェストの作成を鋭意進めているところでありますが、現下の厳しく、また不透明な経済状況の中、どのような目標を掲げるべきか、今後さらに検討を加え、後日公表したいと思っております。  次に、マニフェストの評価についての御質問にお答え申し上げます。  これまでは毎年私みずからマニフェストの進捗状況を検証し、市民の皆様に公表しておりましたが、任期最終年を迎えた本年は、マニフェストの達成状況について第三者評価を行い、市民の皆様にお示しするため、市政評価委員会を設置し、先般7月にその結果を公表したところであります。  市政評価委員会では、担当課から提供された評価のための資料をもとに、評価方法、スケジュール等について一から議論していただくとともに、それに基づき資料のチェックや評価作業を行っていただきました。採用された評価方法は客観性を重視したものであったと考えております。市政評価委員会での評価結果を踏まえますと、個々の政策の達成状況という点では、これまでお答え申し上げましたとおり、一部達成できないものもありましたが、私自身は与えられた環境の中で一定の成果が得られたものと考えており、また、この4年間で我が八戸市は着実に前進してきたと考えているところであります。  次の2、福祉行政については健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上であります。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)健康寿命延伸への取り組みについてお答え申し上げます。  健康寿命でございますけれども、心身ともに自立した活動的な状態で生活できる期間とされておりまして、平成15年のWHOのデータによりますと、日本におきます健康寿命は、男性が72.3歳、女性が77.7歳となっております。したがいまして、平均寿命との差の6から8年は、病気などにより何らかの治療や介護などを要する期間ということができるということになっております。  平均寿命延伸のためには、要介護の大きな要因となります脳血管疾患や糖尿病等の生活習慣病の予防が大切でありますことから、当市では、健康はちのへ21計画に基づきまして、すべての市民が健康で心豊かに生活できる社会の実現に向けて、健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少、生活の質の向上を目的とし、脳血管疾患予防、がん予防、自殺予防の3つを重点戦略に掲げまして、健康づくり運動を展開いたしております。  具体的な取り組みを申し上げますと、特定健康診査及び各種がん検診、精密検査の受診勧奨による病気の早期発見、早期治療を図るとともに、健康教室や特定保健指導、広報等で、食生活や運動等につきましての知識の普及啓発に努めており、生活習慣の改善に向けて市民が主体的に実践できるように支援をいたしております。今後もできるだけ要介護、要介助状態にならず、健康寿命延伸につながるよう積極的に健康づくりに取り組んでまいります。また、これとあわせまして、社会参加の促進や生きがいづくりにつきましても、より一層の取り組みを進めていきたいと考えております。  続きまして、健康マイレージについてお答え申し上げます。  健康マイレージとは、御紹介がありましたように、健康診断の受診や健康教室の参加、ウオーキングなど、市民が実行した健康づくり活動をポイント化いたしまして、獲得したポイントに対して公共施設の利用券を交付したり、個人や地域を表彰するなど、健康づくりへの積極的な参加を促す取り組みの1つでございます。この取り組みは、楽しみながら健康づくりを継続し、健康的な生活習慣の定着を図ることができるだけでなく、ポイントの交換メニューとして、市内の商店等で利用できるサービス券や、学校等への寄附も選べるようにすることによりまして、地域経済やコミュニティの活性化にもつながることが期待されております。市民が楽しみながら健康づくりに参加できる方策の1つとして、先進地の取り組み事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)石橋議員 ◆21番(石橋充志 君)詳細なる御答弁まことにありがとうございました。  ちょっと順序は逆になりますが、まず福祉行政について、意見を申し上げて、次にマニフェスト等につきましては、ちょっと再質問をしていきたいと思っております。  健康寿命の延伸について、まさしく本当に今、男性、女性とも平均寿命との差が6歳から8歳あって、できればそこのところを埋めていきたい。まさしく本当にぴんぴんころり、こういうような形で人生を終えるのがもっともなところですが、なかなかそのようにはいっていない。となると、高齢者の時点になってからどうかするというよりは、若いときからもそういうふうな部分で健康でありたい、健康のためのメニュー等も考えておこうという方針を盛り込まれているのは非常にわかります。その中で、2次予防とか3次予防、そういうところに一生懸命取り組んでいるということはわかるのですが、健康マイレージについてもそうなのですけれども、要するに1次予防、健康増進に重点を置くことが今後より必要になってくるだろうと。部長たちもそういうふうな部分はわかっているとは思うのですけれども、そうなっていくのではないかと思います。  その中でも、1つの課ではなく、横断的にやっていくことも必要だろう。今の健康マイレージみたいにウオーキングというものを入れていくとすれば、ウオーキングロードの整備、例えば簡単に歩いたりとかウオーキングできますよという部分になるかもしれませんし、また、ほかの生涯スポーツなんかも視野に入れて、グラウンドゴルフなんていうのも非常にお年を召した方でも元気いっぱいにやられているし、そういうことも健康寿命の延伸に非常に関係する部分だとすれば、担当課が別かもしれないけれども、そういう部分の整備も、生涯スポーツ、また生涯健康でいられる環境づくりには非常に大切な部分になってくるだろうと。健康の増進、1次予防というところに重きを置いて、そういうところを元気にやるという環境は、八戸の中で皆さんが生き生きとする環境につながることにもなるものですから、その点は各課とも何ができるのか、より検討していってほしいと思っております。  その中で、健康マイレージというほかの自治体でやっているものをちょっと話をさせていただきました。静岡県の袋井市以外にも豊田市とか北九州市でも行われているということから、非常にいい制度というか、政策だと思っております。かといって、袋井市のほうは人口8万5000人で、参加者の目標を2万人に置いているのですが、参加数2000人ぐらいのところでとどまっているということですから、それは何があるかちょっと詳しいところはわかりませんが、ただ、ほかの自治体では、こうではなくて、もっと参加数が多かったりと、やり方によっては違ってくることもあるでしょう。でも、八戸ではといいますか、私もそうなのですが、このごろ非常に歩き不精というか、どこへ行くのにもすぐ車を使って、歩かなくなっているのではないかと。歩くことも1回見直さなければならないかと。  私も役所の中で、3階とか4階まで階段を上がるだけではあはあいうようになってきまして、階段にも何段と書いておいてもらえれば、私は何段ぐらいきょう歩いたかとわかって少しいいかと。役所内でも健康のために、何かそういう身近な部分に歩くことをもうちょっとキーワードに入れていってもいいのではないのかと。みんなでもう少し歩くことが健康につながることだと。今みたいな健康マイレージというのは1つの仕組みですけれども、皆さんも非常にわかっていただいているとおり、歩くことが健康につながるということでのよさというのについて認めるところがあると思うのです。ですので、これが八戸市にそのまま移行できてうまくいくかどうかわかりませんが、でも、まずは歩くというポイントは今非常に時宜を得ているのではないかという思いがありますので、その点をちょっと見ていただきながら、こういうところを生かそうという部分で見ていただければと要望しておきたいと思います。  政治姿勢の県との関係であります。分権型社会と言われて本当に久しいわけで、権限と財源を移譲する、そのことが不可欠だと言われて、ところが、相変わらずの中央集権的な部分の骨幹があった。それに当たっては、小泉改革の三位一体改革が大きい部分だっただろうと思います。補助金の削減、地方交付税の見直し、そして税源移譲を一体的に行うという約束は、結局行われないままに交付税の削減だけが突出してきたと。その中にあって、県も苦しい思いの中で、ないそでは振れない。その中で、八戸の分の要望を言った際に、なかなか意思疎通がうまくいかないというのは往々にしてあっただろう。  その中では、ドクターヘリのときもそうですし、ハサップの予算を組むときに当たってもそうでしょうし、今の屋内スケートリンクをめぐる環境においても、そういう部分も見え隠れしてきたのかという思いがあります。今後、これが地方分権ということで自主財源に転換するということになっても、まだはっきりしない部分がありますが、今後はより対等な立場で協調しながらやっていこうということになろうと思います。その中で、八戸が元気になれば、青森県が元気になるのだと、そういう思いの中で、この屋内スケート場もそういう部分の意味があるだろう。八戸というのは、産業的な基盤、流通的な基盤、情報的な基盤、そういう部分で大きいものがある地域ですので、八戸が元気になってこそ青森県が元気になる。そういう意味でも、屋内スケート場の持つ意味もまた大きいであろうと思いますので、対等協調という部分の中で、今後連携により一層取り組まれることを期待したいと思います。  マニフェストについてお話をしながらと思っております。市長は非常に効果が出ているというお話をされております。私も、いろいろ議会の中で質問等させていただいた中では、フィールドミュージアムを取り上げていただきまして、観光のメーンにしていただきました。入札についても価格の部分、基準の部分を変えていただいたりとか、そういう中でいろいろやっていただいているという思いがありますし、各事業もいろいろな部分で、企業の誘致やドクターヘリ、そういうふうなこともそうです。定住自立圏もこの部分が挙がってきた。この部分を提案して進んできた。そういう部分で、私たちは議会にいると、市長のやっていることとして見ることができますし、評価できる部分があります。  ただ、一番最後に大切になってくるのが、市民がどういう感覚を今持っているのかということです。それに対して私たちはどうこたえて、この場に立って、市長と向かい合って話をするのか。要するに、首長と議会は車の両輪だといいますが、一体化して一輪車になってはいけないだろうし、離れ過ぎても方向性を失う。真ん中にあるのは民意であれば、マニフェストもまたそこにかかわる大切な部分であろうと思います。  その中で、私の周りの方100名ほどから協力をいただきましてアンケートをとりました。小林市長のローカルマニフェストについてということで、100名の方々です。この方々は、マニフェストを知っていますかという質問で、小林市長のマニフェストを知っているという方は6割、60人いました。知らない方は40人。内容を知っていますかというのには、知っている方が16名、目を通したことがある方が30名、知らない方が54名です。確かに前の市長選挙の際には、マニフェストが自由に配れるとか見られる環境が薄かったせいもあったかと思います。その中で、市長は努めていろいろな場面でマニフェストについてお話しされたということですので、その中では大分ふえてきたのかと思いますが、でも、半分程度の方しか知らないと。  では、小林市政にとって前進と感じる部分がありましたかという質問で、大いに変化があったという方は2名、多少変化があったという方が12名、特に変化はなかったという方が72名、わからないという方が14名です。正直言って、有権者というか、市民の方々の反応とすると、特に変化はない、わからないという方が86名いた。これが率直なところの、私が携わった中で聞いた一人一人から出てきたものです。ですので、この部分の市長としての実感を、どう考えるか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、お答えを申し上げます。  100名の方からのアンケートの結果の感想ということでございます。どういう方にどういう形でアンケートをとるかによって、いろいろなお答えの結果はあると思いますけれども、石橋議員の周りにおられる方の感想として、私としては率直に受けさせていただきます。  ただ、選挙のときのマニフェストというものを、私はこれまで市政運営の中で、あるいはいろいろな自分なりの活動の中でそんなに取り上げてきませんでした。それはなぜかというと、マニフェストに掲げた事項を市の施策、第5次総合計画の基本構想、そして推進計画の中に入れて、戦略プロジェクトの中に入れて、具体的な事業の中に入れたわけであります。ですから、議員が質問するのであれば、実際の事業を知っていますかとか、それはどうですかというように、マニフェストから派生した事業について聞くべきではないかという感想を持ちました。  以上であります。 ○議長(大館恒夫 君)石橋議員 ◆21番(石橋充志 君)各事業について聞くということもあろうかと思います。では、大いに変化があった、多少変化があったという方々、そういう方は前進という中で何に変化があったというふうに感じているか。行政改革7名、あとは防災、安全及び企業誘致、やはり確かにそういうことを評価されております。  ただ、今後の課題は何かという部分について一番多かったのが、これも複数回答可にしておいたのですが、その中では雇用環境についてという方が55名いるのです。これが一番多い。さっきも松橋議員がお話ししました雇用という部分を、実際の数字を見ても、ここを何とかしてほしいという思いが出ている。次に行政改革及び福祉、中心市街地の対策というふうな結果が出ております。  ですので、確かにマニフェストの部分もあったかもしれませんが、市民の思いとすれば、行政としてはそういう部分を組み入れて、細やかに見ていく環境も必要だろう。実感としての評価は第三者評価であったり、いろいろな部分での評価はあったかもしれませんが、これも1つの市民としての評価でありまして、さきの出口調査のように、膨らませればどうかという部分があって、どこを膨らませるというのもあるでしょうけれども、ただ、これは私の周りの方々の一人一人の意見としては、そういう形が出たということをしっかり受けとめていただきたいと思っております。  そういう部分では、マニフェストだけが全部ではないし、総合計画及び戦略プロジェクトに入れた部分も進めてやっていたということは非常に理解しますが、市民にはなかなかそういう部分で結びつけて考えて評価されない部分が往々にしてあるものですから、今後ともその点を必要な場面で細やかに聞きながら、また、そういう部分のお話をされるよう努力されることが必要かと思い、御要望を申し上げたいと思います。  市長も総務省から一転してこういう形の行政のトップになって、実務者として答えるというふうな立場になって、苦しい場面も多々あったかと思います。でも、今日まで本当に精励されまして、そういうふうな部分でははかり知れない努力もあったと思います。任期4年、私たちはまだ決算委員会、また、残る委員会等もありますので、そこまでということになりますけれども、市長におかれましては、全身全霊市政運営に邁進してこられたことに対しましては、その御努力に敬意と感謝を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。御苦労さまでございます。 ○議長(大館恒夫 君)以上で21番石橋充志議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。   ──────────────────── △日程第3 議案28件 △日程第4 認定2件 ○議長(大館恒夫 君)日程第3議案第96号平成21年度八戸市一般会計補正予算から議案第103号平成21年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで、議案第108号八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第122号定住自立圏形成協定の締結について―― 新郷村―― まで及び議案第124号八戸市過疎地域自立促進計画を変更することについて並びに本日上程されました議案第125号市立桔梗野小学校校舎耐震補強改修工事請負契約の締結についてから議案第128号個別外部監査契約の締結についてまで並びに日程第4認定第1号平成20年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第2号平成20年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑を行います。  御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(大館恒夫 君)御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております認定第1号及び認定第2号については、18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大館恒夫 君)御異議なしと認めます。  よって、認定第1号及び認定第2号については、18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。   ┌──────────────────┐   |    決算特別委員一覧表     |   ├──────────────────┤   | 森 園 秀 一  島 脇 一 男 |   | 壬 生 八十博  夏 坂   修 |   | 三 浦 隆 宏  三 浦 博 司 |   | 古 舘 傳之助  立 花 敬 之 |   | 坂 本 眞 将  山 名 文 世 |   | 畑 中 哲 雄  石 橋 充 志 |   | 八 嶋   隆  寺 地 則 行 |   | 秋 山 恭 寛  山 口 広 道 |   | 前 澤 時 廣  吉 田 博 司 |   └──────────────────┘  なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。  この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。   午後4時07分 休憩   ────────────────────   午後4時18分 再開 ○議長(大館恒夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に前澤時廣委員、副委員長に石橋充志委員が当選した旨の報告がありました。  次に、ただいま議題となっております議案第96号から議案第103号まで、議案第108号から議案第122号まで及び議案第124号から議案第128号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ────────────────────    休会の件 ○議長(大館恒夫 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  委員会開催等のため、9日から11日まで及び14日から16日までの6日間は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大館恒夫 君)御異議なしと認めます。  よって、6日間は休会することに決しました。  次回本会議は、9月17日午前10時に開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(大館恒夫 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時20分 散会...