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  1. 八戸市議会 2009-09-07
    平成21年 9月 定例会−09月07日-02号


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    最終取得日: 2023-06-10
    平成21年 9月 定例会−09月07日-02号平成21年 9月 定例会         平成21年9月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ──────────────────── 議事日程第2号  平成21年9月7日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(33名)        1番     藤川優里 君        2番     小屋敷孝 君        3番     森園秀一 君        4番     島脇一男 君
           5番     壬生八十博君        7番     夏坂 修 君        8番     松田 勝 君        9番     三浦隆宏 君        11番     三浦博司 君        12番     古舘傳之助君        13番     豊田美好 君        15番     立花敬之 君        16番     坂本眞将 君        17番     山名文世 君        18番     大島一男 君        19番     松橋 知 君        20番     畑中哲雄 君        21番     石橋充志 君        22番     五戸定博 君        23番     八嶋 隆 君        24番     寺地則行 君        25番     越後賢司 君        26番     秋山恭寛 君        27番     山口広道 君        28番     大館恒夫 君        29番     前澤時廣 君        30番     伊藤圓子 君        31番     田名部和義君        32番     吉田博司 君        33番     坂本美洋 君        34番     上田善四郎君        35番     東野礼二 君        36番     荒川重雄 君   ──────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        西 幹雄 君    副市長        奈良岡修一君    南郷区役所長     沼畑龍男 君    総合政策部長     高島 司 君    防災安全推進室長   白川文男 君    総務部長       大岡長治 君    財政部長       田名部政一君    産業振興部長     高谷勝義 君    健康福祉部長     石橋元生 君    市民生活部長     林隆之介 君    環境部長       中嶋幸一郎君    建設部長       田中 博 君    都市整備部長     妻神敬悦 君    教育長        松山隆豊 君    教育部長       芝 俊光 君    交通部長       川村岩次郎君    市民病院事務局長   松浦伸一 君    監査委員       大野善弘 君    総務部理事      橋本寿夫 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長       山内 隆    次長兼議事課長    東森直人    副参事(議事グループリーダー)               秋山直仁    主査         和田 智    主事         毛利誠司    主事         白藤 渉   ────────────────────   午前10時01分 開議 ○議長(大館恒夫 君)これより本日の会議を開きます。   ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(大館恒夫 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   8番 松田勝君質問 ○議長(大館恒夫 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員  〔8番松田勝君登壇〕(拍手) ◆8番(松田勝 君)おはようございます。私は2009年9月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問いたします。  最初の質問は、八戸圏域定住自立圏の取り組みについて質問いたします。  今回の総選挙では、地方分権や地方自治のあり方が争点の1つになりました。とりわけ重大なことは、憲法第92条の地方自治の本旨を真っ向から踏みにじる道州制導入を、財界が自民、公明、民主の各党に働きかけたことであります。  自民党は総選挙のマニフェストで道州制基本法を早期に制定と打ち出しました。民主党はマニフェストには書き入れませんでしたが、道州制には反対ではないと言明しています。  道州制の導入は、単に都道府県の再編ではなく、そのねらいは国の仕事を外交、軍事、司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名前で住民負担に切りかえるところにあります。  それは住民自治の本旨を投げ捨て、自治体を財界、大企業の開発政策、そして産業政策の道具に変えようとするものであります。  今、地方自治の本旨を実現する上で必要なものは道州制の導入などではなく、地方財源を保障し、地方自治を発展させることであります。  第29次地方制度調査会は、去る6月16日の総会で、市町村合併についての答申を首相に出しました。それによりますと、これまでの市町村合併については、従来と同様の手法で続けていくことには限界があるとの見解を示し、来年3月で一区切りとしています。  しかし、答申は必ずしも国による市町村再編の方針転換を行わず、市町村に規模、能力の拡充を求め、小規模自治体の再編を続けていく方向であり、その先に道州制への移行を視野に入れております。  そのための方策として、中心市に生活基盤整備を集中させ、周辺市町村にはその施設を利用させる定住自立圏の推進などを提案しています。  しかし、これは小規模自治体から行政事務や機能を事実上取り上げることにつながりかねません。住民自治の空洞化に拍車をかけることになっていきます。  当市では、国の定住自立圏構想の先行実施団体となり、八戸圏域の周辺町村との協定案について、本9月議会で議決を求めようとしております。  そこで1つ目の質問として、当市が先行実施団体として取り組む目的について伺います。  2つ目として、定住自立圏構想推進のための国からの支援策について伺います。  3つ目としては、周辺町村との共同事業の概要について伺います。
     次の質問は、医療行政についてです。  後期高齢者医療制度は実施から1年が過ぎました。この間、多くの国民の廃止を求める世論と今回の総選挙の結果を受け、廃止による決着が強く求められているところであります。  この間、地方自治体からの制度廃止を求める意見書などの採択は667件、署名は国会への請願だけで700万人、要請署名や医師会の署名などを含めると1000万人を超しました。選挙結果は御案内のように廃止を掲げた政党が衆議院でも圧倒的多数となりました。  また、全国保険医団体連合会が行った調査で、保険料の滞納者が全国587自治体で約1割、およそ17万人に上り、保険証取り上げが大きな問題となっております。  2007年度まで、高齢者は資格証明書を交付する対象から外されておりました。ところが、後期高齢者医療制度は、75歳以上の人にまで資格証明書を交付することを制度化しました。保険料を1年間滞納すると資格証明書の対象とされますが、今の7月から9月にかけて滞納者を確定し、まず短期保険証を送りつけ、それでも滞納している人については、来年4月から資格証明書に切りかえるということを多くの広域連合で予定しているようであります。  そこで1つ目として、当市における保険料の最近の滞納状況について伺います。  2つ目として、青森県の広域連合の資格証明書発行に対する考え方について伺います。  次に医療行政の2項目として、国民健康保険証の問題に移ります。  新型インフルエンザの感染が広がってきております。厚生労働省はピーク時には1日約76万人が発症するとの想定を公表し、学校や家庭、職場での感染防止と同時に、適切な受診、療養が重要となっていると指摘しております。  ワクチン接種は公費負担とし、優先的接種順位を決めて、重症化しやすい人から接種を急ぐべきであります。国民健康保険証を取り上げられた世帯への保険証発行や、低所得者への負担軽減などの措置も重要であります。  新型インフルエンザの広がりの中で、保険証がなく資格証明書を交付されている方や、一部負担金が払えずに受診できずにいる方が感染し、さらに感染拡大につながる心配がされます。  こうした中、厚生労働省は資格証明書の取り扱いについての通知を出すに至りました。この通知は、役所の窓口に立ち寄らずに受診しろ、その際、資格証明書は一般被保険者証とみなすという内容であり、長年続けてきた保険証取り上げ政策の破綻を示すものでもあります。  国民の安心安全を阻害する制裁措置である保険証の取り上げ、資格証明書の発行を即時中止することが求められます。とりわけ生活困窮者に対しては早急に無条件で行うべきであります。  そこで1つ目の質問として、当市における資格証明書の発行数と、その中での法定軽減を受けている世帯への資格証明書発行状況について伺います。  医療機関の窓口で発生する未収金の問題も大きな課題となっております。未収金とは、病院、診療所の窓口で3割負担などの患者の一部負担金が支払われていないもので、患者の側からしますと未払い金、医療機関の側からは未収金ということになります。景気の悪化からこの未収金が増加しております。  つまり、医療費―― 一部負担金―― を払うことができないために、医者に行けない状況が広がっているのであります。  こうした中、7月1日付で、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてとの通知が厚生労働省から出されております。この通知は、未収金問題の未然防止のための回収強化と同時に、一部負担金減免の活用も呼びかけております。  そこで2つ目として、一部負担金減免の取り扱いについて、当市における状況と今後の方向性について伺います。  5月1日付で、景気悪化を考慮して、国民健康保険料の納付がおくれた場合に上乗せして請求される延滞金を軽減するという通知を厚生労働省が都道府県に出しました。国が保険料率を決めている健康保険料や厚生年金保険料などの延滞金の利率を一定期間引き下げる延滞金軽減法が一部改正され来年1月に施行されることに伴うもので、国保料についても同様の措置を求めています。なお、国保税方式を採用している場合には、既に地方税法に基づく軽減措置がとられているようであります。  そこで3つ目の質問として、当市の場合は国保税方式でありますが、現在、延滞金の計算方法についてはどのように行われているか伺います。  次の質問は、交通安全対策についてであります。  ことしに入ってからの当市における交通事故発生状況を見ますと、発生件数、死傷者数ともに前年に比べて減少しているようであります。全国的にも、交通事故の死者数は8年連続減少ということですが、まだまだ悲惨な交通事故は絶えません。  以前から柏崎地区は交通量も多く、国道45号での追突事故など、市内でも県内でも交通事故が多発する地域と言われておることから、特に高齢者と児童の交通事故防止のために、地域の交通安全協会の皆さんを先頭に献身的な努力が続けられております。  そこで1つ目の質問として、市民の方々から寄せられている交通安全対策への要望と、その処理状況について伺います。  2つ目の質問は、柏崎小学校学区内の交通安全対策についてです。  私は4年前の決算特別委員会で、交通安全対策について質問と要望をいたしました。その後、国道45号類家一丁目交差点の北面に設置されている横断歩道移設要望に伴う交通診断が行われたようであります。その診断結果の内容と、それに基づく対応について伺います。  3つ目の質問として、青葉地区へ柏崎小学校の移転が行われますが、その移転に伴う学区内の児童、保護者等に対する交通安全対策についてどのような方向性を考えているか伺います。  次の質問は、消費者行政についてです。  9月1日に、製品事故や食品偽装など、これまで各省庁でばらばらに対応していた消費者行政を一元化する消費者庁が発足しました。民間有識者で構成する監視機関である消費者委員会の第1回会合も開かれ、活動を開始しました。  消費者庁発足の背景には、近年、食品偽装事件や悪質な住宅リフォーム、架空請求などの消費者問題が多発し、さらに多重債務などの従前の消費生活相談も増加するなど、消費者、国民の関心が高まったことにあります。  その中でクローズアップされてきたものが行政の対応でした。国会での消費者庁設置に関する法案審議の過程では、消費者庁を含めて政府の消費者行政をどのように監視するかが議論の焦点となり、有識者で構成される消費者委員会を消費者庁の中ではなく、独立してその職権を行うものとして設置されました。  もう1つの議論の焦点になったものが、地方消費者行政の立て直しの問題です。その結果、自治体に消費生活センターの設置を義務づけ、消費生活相談員の処遇改善を課し、地方消費者行政活性化のための基金も設けることになりました。  9月1日の記者会見で内田消費者庁長官は、地方の消費生活相談員の体制強化と財政支援を課題に挙げております。今回の消費者庁設置は、長年の消費者運動が実現したものであり、これを機会に消費者行政の規制緩和を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場に立っての取り組みが求められていると考えます。  そこで1つ目として、当市の消費生活センターに寄せられている相談状況について伺います。  昨年の秋以降の経済危機の中で、当市においても雇用破壊や生活困窮者が増大しております。依然として多重債務の被害者も多く発生しております。先日の地元新聞に、厚生労働省が10月から生活福祉資金の貸し付け要件を大幅に緩和するという記事を見つけました。  そこで2つ目として、この生活福祉資金貸付制度がどのように緩和されたのか、その内容について伺います。  消費者庁発足に伴い、地方消費者行政への支援策もとられるようですが、そこで3つ目として、この新たな国の支援策を活用した当市の取り組みの方向性について伺います。  今回、消費者庁関連3法の施行後3年以内に消費生活相談体制の強化のための人員確保と処遇改善の方向が打ち出されました。ほとんどの自治体の消費生活相談員は低所得の官製ワーキングプアとも言える状態になっております。住民サービス向上のためには、専門職に見合った処遇改善と雇用年限の撤廃が必要と考えます。  そこで、当市における消費生活相談員の処遇について、その実態と今後の改善方向について伺います。  次の質問は、生活保護行政についてです。  OECDが2006年7月に発表した対日経済審査報告書の中で、その国の平均的な世帯所得の半分以下でしかない人の比率を示す相対的貧困率について、加盟国の中では、日本は米国に次いで2番目に高くなっていると指摘しています。  その後、国民的な世論の高まりと諸団体の取り組みの中で、この貧困問題が政治的、社会的な焦点になってきております。  今回の総選挙でも、貧困問題の解決が大きな争点となったことは御案内のとおりであります。具体的には、ワーキングプア対策としての労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、セーフティーネットの強化として、社会保障費2200億円削減路線の撤回等が争点になりました。  貧困対策を考える場合、地方自治体の役割の発揮が重要であります。なぜかと言いますと、地方自治体には生活保護、低利融資制度、介護、高齢者支援制度などなどの担当部局が存在し、これらの部局が連携すれば、ワーキングプア対策や貧困対策に大きな力を発揮することができるからであります。  こうした機能を果たす上で、人員不足や予算不足があれば、職員の増員、予算の増額を行うべきではないでしょうか。先ごろ、地元新聞に県がまとめた2008年度の生活保護状況が報じられました。  そこで1つ目の質問として、当市における生活保護世帯数について、最近5カ年間の推移について伺います。  2つ目として、経済危機の中でホームレスの増加が懸念されておりますが、当市におけるホームレス対策の現状について伺います。  申し上げるまでもなく、生活保護の仕事は、生活保護法による経済的支援とあわせて、ほかの法律や制度による支援や社会資源を組み合わせて、全体として憲法第25条にうたわれている国民の生存権を保障していく仕事であります。したがって、経験に裏打ちされた知識とネットワークの確保、状況に応じた適切な相談技術など、高度な専門性が要求されます。  増加する生活保護受給者のもと、職員の意欲と専門性の発揮のためには、ケースワーカーが受け持つ担当世帯数を適正に保つことが必要であります。  そこで3つ目として、当市における生活保護現場の体制はどうなっているのか伺います。  以上で壇上からの質問は終わります。  〔8番松田勝君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。松田議員にお答え申し上げます。  まず、定住自立圏構想に当市が取り組む目的についてお答え申し上げます。  我が国では、今後急速な人口減少が見込まれ、特に地方圏においては少子高齢化による地域活力の低下や、社会経済情勢の急速な変化等による大都市圏との格差の拡大などが懸念され、その将来は極めて厳しいものと予想されております。  このような状況の中で、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難となっており、同構想では、これまで自治体単独では困難とされてきた施策等について、それぞれ役割分担をしながら圏域で取り組み、全体としての魅力あふれる地域を形成し、人口の定住を図ることとしております。  一方、当市の周辺町村を含めた圏域では、一部事務組合や企業団を設置し、広域的な課題に対し一体となって取り組んできた経緯があるほか、近年では通勤、通学、買い物、医療等あらゆる面において住民の生活行動が広域的な結びつきを強めております。  しかしながら、生活行動の一体化が進む一方で、圏域内の医療機関における医師不足や診療科が偏在していること、高齢者や学生など自家用車を利用できない住民にとって必要不可欠な幹線バス路線の統廃合等、広域的な課題も顕在化してきております。  こうした広域的な課題に対処するためには、圏域内の各市町村がそれぞれの個性を磨くとともに、適切な役割分担を行いながら、互いに有する機能を有機的に連携させ、圏域全体として施策を展開していく必要がございます。  このため、当市は定住自立圏の形成を目指し、圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を担った上で、周辺町村とさまざまな分野で連携を図るとともに、圏域の中心市として都市機能のさらなる充実を図り、積極的に各種サービスを提供してまいりたいと考えております。  次に、国からの支援策についてお答え申し上げます。  国の定住自立圏構想推進要綱では、関係府省が連携し、取り組みに対して必要な支援を行うとされており、これに基づき総務省では、本年4月に構想推進のための地方財政上の支援措置を示しております。  その内容といたしましては、地域医療の確保のための医師派遣等に要する経費への支援のほか、中心市及び周辺市町村の取り組みに関する包括的財政措置として特別交付税措置を講ずることなどが主なものとなっております。  また、関係各省におきましても、補助事業の一部について圏域として取り組む場合には、優先採択するなどの措置を盛り込み、定住自立圏の形成に向けた支援を行うこととしております。  なお、国においては構想の推進に向けて、今後も引き続き支援措置の検討が行われると伺っていることから、今後連携施策を検討する中で、新たに支援措置が必要となった場合には、国に強く要望してまいりたいと考えております。  次に、周辺町村との共同事業の内容についてお答え申し上げます。  定住自立圏構想では、中心市と中心市宣言に賛同した周辺町村とが1対1で協定を締結し、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて連携して施策に取り組むこととなっております。  また、協定の締結に当たっては、各市町村議会の議決を経ることとされておりますが、圏域を構成する周辺7町村との協議を経て、14の連携施策を盛り込んだ協定案を本議会に上程しております。  協定では、集約とネットワークの考え方を基本として、人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点から、3つの政策分野ごとに具体的な取り組みを規定しております。  その内容としては、1つ目として生活機能の強化に係る政策分野では、地域医療体制の充実や子育て支援の充実など6項目を、2つ目の結びつきやネットワークの強化では、圏域における地域公共交通計画の策定や、安全安心情報配信システムの構築など6項目を、3つ目の圏域マネジメント能力の強化では、職員の合同研修による人材育成など2項目を、それぞれ盛り込んでおります。  これらの施策は、先ほど申し上げた圏域をめぐる重要課題に対処するため、圏域内の市町村がそれぞれの個性を一層磨くとともに、適切な役割分担のもと、互いに有する機能を有機的に連携させ、圏域全体として展開していくものとなっております。  そして、この連携により、圏域において定住に必要な生活機能の確保及び充実が図られるとともに、自立に必要な経済基盤の整備が促進され、当市を初めとした圏域全体が魅力あふれる地域となることを期待するものであります。  次の2、医療行政については市民生活部長並びに財政部長から、3、交通安全対策については防災安全推進室長並びに教育部長から、4、消費者行政については市民生活部長から、5、生活保護行政については健康福祉部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)市民生活部長市民生活部長(林隆之介 君)次に、後期高齢者医療保険料の滞納状況についてお答え申し上げます。  平成20年度保険料の滞納者は、8月末現在288人で、当市の平成20年度末現在の被保険者2万4609人に占める割合は約1.2%、普通徴収対象者6742人に占める割合は約4.3%となっております。  また、滞納金額は、同じく8月末現在、約1239万円で、保険料賦課額に対して約1.0%、普通徴収賦課額に対して約2.8%となっております。  なお、滞納者1人当たりの滞納金額は、8月末現在、約4万3000円となっております。  次に、資格証明書の発行についてお答え申し上げます。  後期高齢者制度における資格証明書については、高齢者の医療の確保に関する法律第54条により、納期限から1年を過ぎ、なお滞納があった場合に後期高齢者医療広域連合が交付すると規定されておりますが、その取り扱いについては、平成20年6月12日の政府決定、高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等についての中で、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては従前どおりの運用とし、その方針を徹底するとの方向性が出されております。  また、平成21年5月の厚生労働省通知では、資格証明書の運用に関する留意点として、負担の公平を図る観点から、収納対策として資格証明書の交付は必要とする一方で、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないように、制度の趣旨に留意して運用を行うこととされております。  これらに基づき、青森県後期高齢者医療広域連合では、ことし7月に資格証明書の交付に関する取扱要綱を定めており、資格証明書の交付を行わない特別な事情として、災害等により家財等の財産が著しい損害を受けた場合、被保険者または生計を一にする親族等が病気、負傷により保険料負担能力が著しく減少した場合、失業等による収入の著しい減少、といった場合が規定されているほか、入院、通院中またはその予定があり、仮に資格証明書を交付した場合、必要な医療を受けられなくなるおそれのある場合においても、資格証明書の交付対象としないこととしております。  このようなことから、後期高齢者医療制度では、滞納の事実だけで判断するような機械的運用とせず、市町村が被保険者個々の事情を調査した上で広域連合に報告し、その事情を勘案して広域連合が資格証明書の交付の是非を決定することとしております。  なお、青森県広域連合によりますと、平成21年8月末現在、県内において資格証明書を交付している被保険者はいないと伺っております。  次に、国民健康保険の生活困窮者への資格証明書の発行についてお答え申し上げます。  平成21年7月末現在、国民健康保険の資格証明書交付世帯は、国保4万1611世帯中470世帯となっており、国保世帯の約1.13%となっております。この470世帯のうち、平成21年度に国保税の法定軽減を受けている世帯は、7割軽減が114世帯、5割軽減が4世帯、2割軽減が37世帯、合計155世帯となっており、資格証明書交付世帯の約32.98%となっております。  資格証明書は、法令に基づき、保険税を納付することができないと認められる場合は対象から除外しておりますが、当市におきましては、法令上の規定以外のケースにおいても、妊婦がいる世帯や義務教育修了前の子どもがいる世帯は、資格証明書の対象から除外しているところであります。  また他都市では、法定軽減を受けている世帯に資格証明書を交付しない取り組みをしているということがあると伺っており、当市におきましても低所得者対策として重要と考えているところであります。法定軽減を受けている世帯を資格証明書交付対象から除外することにつきましては、他都市を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、一部負担金の減免取り扱いについてお答え申し上げます。  国民健康保険法では、保険者は、特別の理由がある被保険者で、医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができるとされております。  当市では、八戸市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱を平成16年1月に定めており、市ホームページへの掲載、納税通知書に同封して全世帯に配布している国保だよりへの掲載により制度の周知を図っております。  減免等の要件は、まず、国民健康保険税が減免され、さらに当該世帯が、1つ、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により身体や資産に重大な損害を受けたとき、1つ、干ばつ、冷害による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由より収入が著しく減少したとき、1つ、倒産もしくは解雇による著しい収入減があったとき、1つ、それらに類する理由があったときのいずれかに該当したことにより一時的に生活が著しく困難となった場合に、収入の基準により減額、免除されるものであります。  収入の基準としては、全額免除の場合、生活保護基準の1.1倍以下、半額免除の場合1.2倍以下となっております。  これまで一部負担金の減免等の実績はない状況であります。原因といたしましては、収入の基準が生活保護基準に近いことから、既に生活保護の申請が行われていることが考えられます。  また、平成18年度の厚生労働省の調査によると、減免基準を設けている市町村は全体の55%で、実際に申請があったものは6%にとどまるなど、実績は全国的に低調な状況であります。  そこで、厚生労働省では一部負担金減免制度のモデル事業を、今年度中に複数の市町村国保で実施し、その結果を踏まえ、来年度中に全市町村での適切な運用のための一定の基準を示す予定としております。
     市といたしましては、今後、国がモデル事業の結果を検証して示すとしている一定の基準に沿った方向での運用について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)続きまして、保険税延滞金についてお答え申し上げます。  保険税を滞納した場合には、納期限までに納めた方との公平性を保つため、本来納めるべき税額のほかに延滞金も合わせて納付していただくことになります。延滞金は、地方税法第723条の定めるところによりまして、本税が納付される日までの日数に応じて、納期限の翌日から1カ月を経過する日までは年7.3%、それ以降は年14.6%の割合で計算されることが原則となっております。  ただ、納期限の翌日から1カ月間につきましては、同法附則第3条の2の規定によりまして特例が設けられており、前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率に4%を加算した率と7.3%のいずれか低い率を適用することとされております。  昨年11月30日現在の商業手形の基準割引率が0.5%でありましたので、これに4%を加えた4.5%のほうが7.3%より低く、したがって、平成21年中は納期限の翌日から1カ月間については年4.5%が適用されております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)防災安全推進室長防災安全推進室長(白川文男 君)次に、市民から寄せられている交通安全対策への要望についてお答え申し上げます。  平成20年度、市に寄せられた交通安全対策に関する要望の内容ですが、信号機の設置及び改良に関する要望は4件、道路標識の設置及び修繕に関する要望は2件、ロードミラー設置等に関する要望は3件、違法駐車取り締まりに関する要望は2件、交通規制見直しに関する要望は1件、騒音取り締まりに関する要望は1件、横断歩道設置に関する要望は1件、合計で14件の要望となっております。  また、要望の処理状況ですが、信号機、道路標識、横断歩道の設置及び交通規制見直し等に関する要望については、現地を確認の上、八戸警察署へ連絡するとともに、警察署に要望するよう助言、違法駐車及び騒音取り締まりに関する要望については、無記名投書による要望であったことから八戸警察署へ連絡、ロードミラー設置等に関する要望については、現地を確認し、道路管理者へ連絡するとともに、道路管理者に要望するよう助言を行い、後日、関係機関の対応について確認を行っております。  今後とも市民の要望に対し、関係機関と連絡を密にし、対応してまいりたいと考えております。  次に、柏崎小学校学区内の交通安全対策についてのうち、私からは交通診断の結果についてお答え申し上げます。  国道45号類家一丁目交差点の北西側に設置されている、ふたば横断歩道橋を交差点寄りに移設する要望については、県が主体となり、平成18年9月に現地において道路管理者である国土交通省や警察等関係機関の担当者立ち会いのもと、必要性の有無について検討を行う交通診断を実施しております。  交通診断の結果については、平成18年11月に道路管理者である国道交通省の意見を踏まえ、横断歩道橋の移設は現状では難しいとの回答を受けております。  横断歩道橋の移設には、移設費のほか、移設先の用地買収など多額の費用がかかることから、今後も移設は難しいものと伺っております。  しかしながら、学校移転による交通流の変化によって新たな交通危険箇所が発生することも懸念されております。したがいまして、今後必要に応じて交通診断を実施するなど、関係機関との連携を図りながら交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)教育部長 ◎教育部長(芝俊光 君)続きまして、柏崎小学校移転に伴う児童の交通安全対策についてお答え申し上げます。  柏崎小学校につきましては、青葉二丁目の市有地に移転することとし、平成23年8月の新校舎使用開始を目指して改築事業を進めているところであります。  当然のことながら、移転に伴い児童の通学路は大きく変わることになり、その安全確保の重要性につきましては深く認識しているところであります。  したがいまして、新校舎開設までの限られた期間ではありますが、保護者、地域の方々などの意見、要望を踏まえながら、必要な歩道橋の設置など、道路管理者や警察など関係機関との連携協議を密にし、通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)市民生活部長市民生活部長(林隆之介 君)次に、消費者行政についてのうち、最近の消費生活相談状況についてお答え申し上げます。  過去3年間の相談件数についてでございますが、平成18年度は2304件となっており、相談件数の多い順に3つ挙げますと、金融・保険サービス694件、商品一般445件、運輸・通信サービス242件となっております。  平成19年度は2791件で、前年度より487件増加し、上位の相談は、金融・保険サービス1010件、教養娯楽品364件、運輸・通信サービス359件となっております。  平成20年度は2528件で、前年度より263件減少し、上位の相談は、金融・保険サービス1003件、運輸・通信サービス328件、商品一般186件となっております。  平成19年度に相談件数が増加したのは、多重債務等の借金関係等の金融・保険サービスについての相談と、携帯電話及びインターネットのサイト利用料に係る不当請求等の運輸・通信サービスについての相談がふえたことが要因となっております。  平成20年度は相談件数全体が減少したものの、金融・保険サービス、運輸・通信サービスの相談件数については大きな変動がない状況となっております。  なお、金融・保険サービス、運輸・通信サービスの2つの相談につきましては、いずれも過去3年間を通して相談件数の40%から50%を占める高い割合となっております。  次に、生活福祉資金貸付制度についてお答え申し上げます。  生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が低所得者世帯などに対して低利または無利子での資金の貸し付けと、必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的とする制度です。  この制度は、国の多重債務問題改善プログラムにおいて、多重債務者へのセーフティーネット貸付制度の1つとしても期待されております。  当市における多重債務や生活困窮に関する相談の中で、当該融資制度を紹介することもありますが、借り入れの実績は少ない状況であると伺っております。  厚生労働省は、生活福祉資金の借り入れ要件を緩和する抜本的な見直しを行い、10月から実施することといたしました。見直しの主な内容は、1つには、継続的な生活相談や支援とあわせて、生活費及び一時的な資金を貸し付ける総合支援資金の創設をする。2つ目として、連帯保証人を確保することができない場合も貸し付けを受けられるようにし、また、現行年3%の貸付利子を、無利子または年1.5%に低減する。3つ目として、市町村社会福祉協議会の貸付相談窓口体制の強化をするとなっております。  このように、生活福祉資金は利用しやすい環境が整備されることとなりましたので、市としても多重債務相談者や生活困窮相談者への情報提供を積極的に行い、社会福祉協議会と連携し、市民の生活安定の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、新たな国の支援策を活用した市の取り組みについてお答え申し上げます。  ことし5月29日に参院本会議において全会一致で、消費者庁関連3法が成立し、家電製品による事故や食品の偽装表示、悪質商法などの問題に消費者側の立場で一元的に対処する消費者庁が9月1日に発足しております。  消費者庁は、製品事故や偽装表示などの情報を集約し、各省に指導、勧告を行うとともに、今まで規制する法律がなかった、いわゆるすき間事案についての対応や新法の企画立案も行うこととされており、消費者問題の解決に関して迅速な対応が行われることになります。  地方の消費者行政においては、消費者庁関連3法の1つである消費者安全法の中で、消費生活相談などの事務は地方公共団体の事務と位置づけられており、今後はだれもがアクセスしやすい一元的な相談窓口としての役割を期待されております。  当市においては、消費生活相談の窓口として消費生活センターを設置し、消費生活相談員3名により市民からの相談に対応しております。  また、国では今後3年程度を地方の消費者行政強化のための集中育成、強化期間と位置づけ、交付金を配分し、都道府県に消費者行政活性化のための基金を造成し、消費生活センターの設置、拡充、相談員の養成、レベルアップなどに取り組む地方公共団体を支援することとしております。  青森県では平成20年度に国からの地方消費者行政活性化交付金をもとに、消費者行政活性化基金を造成しており、今年度から平成23年度にかけて消費者行政活性化事業を実施することとしております。  市といたしましては、県に造成された消費者行政活性化基金を積極的に活用し、個室相談室の増設や消費者講座用の機材購入などのセンター機能の強化のほか、研修参加支援などによる相談員、職員の資質向上、消費者被害未然防止のための消費者教育、啓発事業の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、消費生活相談員の処遇改善についてお答え申し上げます。  当市では、消費者の利益と安全を守るため、八戸市消費生活センターを設置して、消費生活アドバイザーの資格を持つ者1名、資格はないが、専門的な知識と経験を有し、有資格者と同等の能力を有する者2名の、計3名の消費生活相談員を配置し、契約上のトラブルや多重債務等の消費生活に関する苦情や相談に対応しております。  消費生活相談員は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤嘱託職員であり、勤務時間は週30時間以内、平成21年度は月額13万3800円の報酬を支給しております。職務内容は、消費者教育活動を行いながら消費生活に関する相談に対して助言や情報提供を行い、必要に応じて業者との直接交渉等も行っております。  また、平成20年3月からは多重債務者の債務整理対策として、青森県多重債務者相談要領に基づき、相談者のプロフィール、生活状況のほか、借入先や借入金額等をすべて聞き取って作成した相談カードを添えて、当番弁護士、司法書士へ誘導するなど、近年の相談者への対応は、きめ細やかな取り組みが求められております。  市といたしましては、県に造成されている地方消費者行政活性化基金を利用しながら、市の消費者行政の第一線を担っている消費生活相談員の資質の向上や職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。  また、消費生活相談員の処遇につきましては、内閣府特命担当大臣からも、地方交付税措置による処遇改善の取り組み要請があることや、このたび公表された民主党のマニフェストの中に消費生活相談員の待遇を抜本的に改善すると明記されておりましたことから、今後の国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)続きまして、生活保護行政についてお答え申し上げます。  最初に生活保護世帯数の推移でございますが、平成17年度からの生活保護受給世帯数、月平均でございますけれども、平成17年度が2360世帯、平成18年度が2515世帯、平成19年度が2602世帯、平成20年度が2726世帯、平成21年度は7月末までの平均でございますが、2834世帯となっております。このように生活保護世帯は増加の一途をたどっておりまして、今後もその傾向は続くものというふうに思っております。  続きまして、ホームレス対策についてお答え申し上げます。  当市におきましては地区民生委員、警察、公園などの施設管理者等との連携によりまして、ホームレスの早期発見に努めております。また、ホームレス状態にある者が確認されました場合は、速やかに現地に赴き、事情聴取するとともに、生活困窮者にありましては生活保護制度について説明し、保護を受けるよう助言をいたしております。  なお、平成19年度に生活保護を適用したホームレスは7件でございましたが、平成20年度は16件と倍以上に増加いたしております。厳しい雇用情勢が続く中、ホームレスは今後も増加するものと思われますので、地区の民生委員あるいは関係機関とさらなる連携を図りまして、ホームレス状態にある者が確認された場合は、生活保護制度の活用など適切な助言に努め、自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、福祉事務所におきます生活保護の実施体制でございます。世帯の訪問など、直接生活保護世帯に支援を実施するケースワーカーは今年度30名、ケースワーカーの指導監督を行います査察指導員は4名となっております。  ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、保護世帯が年々増加する傾向にありますことから、今年度7月までの平均で約94世帯となっておりまして、厚生労働省の示す標準数80世帯を上回っている状況でございます。  このような状況の中、当市におきましては、ケースワーカーとは別に相談や申請の受付を専門に行う面接相談員、就労支援を専門に行う就労支援員をそれぞれ1名配置し、体制の強化とケースワーカーの負担軽減を図っております。  今後も生活困窮者に対する最後のセーフティーネットとしての役割が果たせるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)松田議員 ◆8番(松田勝 君)答弁ありがとうございました。それでは最初に再質問を行わせていただきます。最初の定住自立圏の問題でございます。  先ほど市長の答弁の中では、圏域全体としてさまざまな連携を通じてレベルアップと言いますか、活性化させていくという趣旨のお話がありました。そのこと自体は大変よいことだし、私も否定するつもりもありません。  しかし、問題にしていることは、この定住自立圏の政府のねらいと言いますか、その辺のところをどう理解されているのかということが非常に大事だと思うんです。先ほど壇上でも地方制度調査会の答申について述べましたけれども、これらについて、特に全国町村会から意見が上がっております。  例えば5月13日に全国町村会が地方制度調査会専門小委員会に対して、そして8月に入って青森県町村会が自民党や民主党に対して意見書を提出しております。その内容をかいつまんで言いますと、やはり地方財源がきちっと確保されなければならないし、道州制そのものについては断固反対だというふうな内容と私は受けとめておりますが、特に道州制との関係で、定住自立圏の今回の動きについても非常に危惧しているというふうに私は受けとめました。  そこで市長に、この町村会の意見、その他動きについて市長はどのように受けとめているのか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。  それから2つ目の質問は、交通安全対策のことなんですが、市民からさまざまな要望がなされて処理されているという御報告がありました。私が以前に決算特別委員会の中で、柏崎の歩道橋の問題を取り上げたのでありますが、先ほどの答弁ですと、平成18年中に、もう既に県のほうから交通診断の結果についての報告がされていたということなんです。  しかし、私のところにはそういうお話があったという連絡は全然ありませんでしたので、私は、いや、この問題はどうなっているのかなと、ずっと問題意識として考えておったのですが、役所の担当のほうから、県からこういう結果が出たというふうな話も全然ございませんでした。  やはり市民からさまざまな要望があった場合に、それにきちっと答えていく、そして返答をきちっと返すということは協働のまちづくりにとって非常に大事なことだと。特にこれから青葉地区への学校建設の問題があって、いろいろな提案なりがされていくと思うんです。学校建設に伴い、この交通安全対策についても、住民の方々と一体となって取り組むということが大事であって、そういう要望や意見については非常に大事に扱っていただきたいということです。私にとっては、以前の質問に対する御返事がないということで、非常に憤慨しておりますが、その点についてコメントがあったら答えてください。  最初はその2つです。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、定住自立圏に関連した再質問について私のほうからお答え申し上げます。  全国町村会あるいは県の町村会が道州制等の動きに反対しているということについては私も了知しているところであります。これはやはりそういう方向に進むことによって、個々の町村の権能といったものが薄められるのではないか、あるいはさらに第2弾の合併といった方向につながるのではないかといったことを懸念しての御意見ではないかというふうに私は受けとめさせていただいております。  それに対してどうかということでありますけれども、今後、地方分権の進み方、あり方としては、私はやはり少なくとも現在の市町村を前提とした上で、基礎的自治体の権限が強化され、財源、財政力も増す方向で進むべきだというふうに思っておりますので、道州制がどういった内容かということについては、唱える人によって大きな違いがありますけれども、それを進めていく上でも、その基礎的自治体のそういった充実といったことが確保されなければならない、より充実する方向で進むべきだと思っておりますので、町村会としての意見は受けとめさせていただきますけれども、私としては、国のあり方としてはそういう方向が望ましいというふうに考えております。 ○議長(大館恒夫 君)防災安全推進室長防災安全推進室長(白川文男 君)要望があったことに対して、その結果をお知らせしなかったことについては、大変申しわけなく、深くおわびするとともに、今後このようなことがないよう適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)松田議員 ◆8番(松田勝 君)はい、ありがとうございました。今、市長のほうから町村会の意見についての見解が出されました。私は、これがこれから進んでいく中で明らかになっていくかと思うのですが、やはり市町村合併そのものについて、再編そのものについては断念しているわけではないんです。ですから、今回の定住自立圏構想なり、その方向について、やはりこれは道州制の導入の問題と切り離して考えることができないというふうに私は思っております。  これからの取り組みの中で議論をしていきたいというふうに思いますので、町村の、特に小規模自治体の意見も受けとめて考えていくということは非常に重要なことだというふうに思っていますので、ぜひその点を考えていただきたいというふうにお話をしておきます。  それから、柏崎地区の問題で今、室長のほうから陳謝の言葉がありましたので、それはそれで私も了解していきたいと思うのですが、今後の問題として、青葉地区に移転するということで、かなり様相が変わってくるだろうと。歩行者の、特に児童の通学の条件がかなり変わってくるだろうということがやはり想定されます。  例えば、大きな道路としては、ゆりの木通りと国道45号があります。ここのところをどうするかという問題など、やはり私が考える範囲でも、具体的にはそういったことがちょっと浮かびますが、実際に現場の中で交通安全その他の御努力をしている方々の声も十分に、この限られた時間の中で聞いて、しっかりとした対策をとるということは非常に大事だろうというふうに思っています。  そういう点では、私は前から住民との連絡協議をする場を設定してということでしたが、そういうことも考えていらっしゃるので、ぜひ……。 ○議長(大館恒夫 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。   ────────────────────   24番 寺地則行君質問 ○議長(大館恒夫 君)24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔24番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆24番(寺地則行 君)平成21年9月定例会に当たり、政風クラブの一員として質問をしてまいりたいと思います。  過日行われました衆議院議員選挙におきましては、歴史的な大改革でありますところの政権交代が行われました。長い間の政治における制度疲労と官僚的中央集権政治への不満、社会制度に対する不安、そして現政権への反発でもあろうと思います。その結果として民主党への風となり、308議席という大躍進につながったと思うわけでございます。  今、大多数の国民は、生活や雇用、子育て、そしてまた老後、医療などすべてに不安を抱えている現状であります。将来に安心が得られない現状と認識をいたします。地方におきましても格差の問題、少子高齢化、人口減少、地域の活性化など多くの問題や課題が山積しております。  私たち八戸市民は、これらの多くの問題や課題が国民の目線で少しでも早く解決され、国民の生活が改善されることを希望しております。新たに誕生する民主党を中心とする新政権に期待をしながら、質問に入らせていただきます。  今回の質問は、いよいよ任期満了を迎えます小林市長に対しまして、その4年間を振り返りながら、その政治姿勢と施策についてお伺いをしたいと思います。
     まず1点目は、市長公約でありますところのマニフェスト及び政治姿勢についてであります。  (1)として、市長はかつてマニフェストの中に、公約の実行について達成できない場合には、市民の方々の審判を仰ぐ前にみずからの進退を潔く決すると明記しております。  小林市長は今年3月に市長選出馬を表明されました。任期満了まで7カ月もある、そのさなかであります。それにそのときは、1月1日に水道施設における導水管事故が発生し、市民及び圏域町民にも多大な混乱と迷惑をかけた直後でもあります。  これまでも凶悪な犯罪や児童虐待などが数多く起こっており、決して安心安全なまちではないと思われるところでもあります。そしてさらに雇用の問題、失業率の問題、子育ての問題などなど、問題と課題の山積するさなかでもありました。  私は、市長自身が言っていることとのギャップをこのことに感じた思いがするのであります。市長として市民の目線的考え方や市民の心情など、市民本位での行政が望まれる中、市民との感覚の差は甚だしく、その意識のずれは大きいと感じます。市長としてその発言についての責任をお伺いいたしたいと思います。  (2)といたしまして、雇用と企業についてお尋ねをいたします。  市長は活力の創出の項目の中に、企業誘致と新規産業の育成、雇用の創出を挙げて、さらに地場産業の強化と中小企業の安定化をうたっております。そのほか、人材の育成をも掲げております。  そして、4年が経過した現在はどうでしょうか。停滞か、前進かのキャッチフレーズでしたが、果たして前進したのでしょうか。多くの市民は、変わったとも前進したとも感じておらない現状であろうとも思います。厳しい雇用状況に職を探すことをやめた人さえ多くいると伺っております。企業も、名前だけは残しているが、休業状態であるとの話もお伺いいたします。  その実態は想像以上に厳しく、また所得格差を激しくしているようにも感じられます。つまり、低所得者や生活困窮者及びその予備軍的段階が多数存在しているという現状にあると思うのであります。特に今申し上げましたように、地元の中小零細企業、個人商店などは特に厳しいものがあり、そのことがまた雇用を悪化させている原因でもあります。  つまりは、公約どおりにはいっていないと思うのでありますが、市長はこの雇用と企業についてどのように認識しておられるのか、その所見をお伺いしたいと思います。  (3)として、市民所得についてお伺いいたします。市長は同じくマニフェストにおいて5%以上の増加を約束されております。これもまことにあいまいであり、抽象的であろうと思いますが、全体的にその所得が上がるものなのか、平均的なものなのかでは大きく違ってまいります。  全体的であれば喜ばしいのでありますが、平均となれば、所得の上がる人と、逆に下がる人もまたふえるという格差の問題が生ずることとなります。よって、その所得に関しての実態の問題を考える必要があると認識いたしておりますが、いかがでしょうか、市長にお伺いをしたいと思います。市民にとりましての景況感も含めた、所得向上の実感についてお尋ねをしたいと思います。  (4)として、南郷区の振興策についてお伺いをしたいと思います。  小林市長は就任当初、合併特例債は南郷区で全部使ってもよいと語っておられたと伺いました。最近、南郷区の方々より、合併はしたものの、何も変わっていないとの不満の声が聞かれます。市長の言葉を信じ、期待をしていた方々も多かったと聞きますが、その活性化に向けての振興策についての有効性は薄いものだったのではないでしょうか。この4年間を振り返り、南郷区の振興策はどうであったのかをお伺いしたいと思います。  (5)として、政治姿勢についてお伺いいたします。  さきに行われました衆議院議員選挙におきまして、市長は従来どおり自民党の候補者を支援したようであります。それはそれぞれの主義主張であり、考え方でもありますから否定はいたしません。  しかしながら、選挙期間中の新聞報道に、特定の候補者の名前を挙げ、受かってほしいとの発言は、八戸市全体の市長という立場を考えた場合、適正なものでありましょうか。八戸市民の意思や考え方を尊重する謙虚な姿勢があってこそ、24万市民のリーダーであり得ると思うところであります。  ましてや、今回の選挙は政権をかけた国家的意義の戦いであり、今後の国政を占う大切な選挙でもあります。平成21年8月22日土曜日のデーリー東北によると、小林八戸市長が大島候補の支持を表明との見出しで明記されており、その理由について、これまで事業実施に当たって助けていただいた。引き続き国や県に影響力を持っている方がそういう立場―― 衆議院―― におられるほうが市にとってはよいと思う、とあります。  結果、市長の思惑どおり、小選挙区では、小差ではありましたが、大島氏の勝利となりましたが、全国的には民主党が大多数を占め、政権与党となり、大島氏は野党となりました。小林市長の一連の発言や行動は重要な意味を持ち、今後の市政運営にも多大な影響を及ぼすものと考えておりますが、このことについての市長の所見をお伺いいたします。  第2点目の質問に入ります。八戸市が中心市街地活性化策の1つとして、居住人口の増加のために計画されているところの借り上げ市営住宅についてであります。さきの6月定例会におきましても、その選考の仕方や内容について質問をしたところであります。  国の補助が半分ほどあるにせよ、八戸市の負担も大きく、20年間で約6億円程度の負担が見込まれております。現在、八戸市の人口は減少傾向にあり、財政的にも将来、不安を抱えているのが現状であります。  八戸市民の収入が下がる中、市営住宅への入居希望がある程度あることは承知をいたしておりますが、同じく民間のアパートの入居率も減り続けております。民間の経営者たちは、家賃を下げたり、敷金を減らすなど大変な御苦労をなさっておると思います。  また一方で、中心街に仮に市営住宅を建設されたとしても、入居する50世帯、約140人でどのような効果が生まれるのでしょうか。市営住宅でありますから入居者には所得の制限があり、失礼ながら生活に余裕があるとは考えにくいところがあります。  青森市の例でありますが、青森駅前のマンションに住んでいる方々は、青森市南地区にある郊外店とスーパーで買い物をなさっているそうであります。つまり中心街に住んでいても、そこでは買い物もしないし、それこそ活性化にもつながらないということになろうと思います。  そこで質問でありますが、(1)として、建設における効果をどのように見込み、考えておられるのかお伺いしたいと思います。  (2)として、八戸市にはこれまでも市営住宅を建設してきており、整備もされてきております。また、老朽化の激しい市営住宅もたくさんあります。それらの改修事業や改装事業を優先させるべきであろうと思います。  そして、さきに述べたとおり、その効果にも疑問があります。また、6月議会でも質問したように、建設に当たっての選考の仕方に疑問も生まれております。よって、この借り上げ市営住宅につきまして、建設中止も踏まえての事業の見直しについての所見をお伺いしたいと思います。  3点目として、消防本部及び八戸消防署の移転についてお伺いをしたいと思います。  小林市長はこれまで、中心市街地活性化のためとして、八戸観光交流施設や長者まつりんぐ広場の整備、また電柱の地中化や歩道の整備などの事業をしてこられました。しかしながら、その効果は余り見られず、通行量は減少し、商店、飲食店、スナック等は大変厳しい状況であります。  八戸市には官庁街というものがなくなり、市民病院の移転、警察署の移転がさらに中心街の機能低下をもたらしました。そして今度は消防本部であります。活性化、活性化と言う割には、やることがちぐはぐで逆行しているのではないでしょうか。  消防本部や八戸消防署が市庁舎と隣接すべきと私は考えます。その理由として、防災や安全はもとより、災害時や緊急事態にすぐに対応できるからであります。また、移転により消防体制に変化をもたらすことになり、体制自体の再編の必要が出てまいります。その際、また多額の財源が必要になることになろうと思います。  八戸署の移転に伴い、田向地区から中心街まで約5分から6分の所要時間がかかるそうであります。火災発生から13分で火災温度は1000度を超えると言われております。よって、15分以上経過した場合では、確実に全焼になると言われております。時間とともに危険性が増す火災でありますので、いかに早く消火活動に入れるかがポイントであり、この所要時間は容認できるものではありません。  ましてや、中心街は最も店舗や住宅が密集しており、類焼のおそれが高く、火災の危険性も高いのであります。市民の安心安全のため、いつ起きるかわからない災害や水害、地震等を考え合わせても、移転はすべきではないと考えます。  そこで質問の(1)として、中心市街地活性化の観点と危機管理の観点から見た場合における所見をお伺いいたします。(2)として、以上申し上げました理由によって移転すべきではないと考えますが、市長の答弁を求めます。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  〔24番寺地則行君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)寺地議員にお答え申し上げます。  まずマニフェストの中にある「みずから判断する」との責任についての御質問ですが、私はみずからのマニフェスト、八戸前進プランの中で、マニフェストの実現に全力を尽くし、前倒しできるものは早期に実現しつつ、2006年を前進元年に位置づけ、目に見える形で実行に移していくことをお約束申し上げました。  そして、仮に努力を重ねても達成できない場合には、市民の方々の審判を仰ぐ前に、みずからの進退を潔く決する覚悟でありますとも申し上げました。  私は市長就任後、すぐにみずからのマニフェストに掲げた各種施策を市の重要課題と位置づけ、第5次八戸市総合計画に反映させるべく作業を開始し、前倒しして実現できる施策については早期に取り組み、その実現に常に全力をもって当たってまいりました。  また、マニフェストの取り組み状況については、毎年その進捗状況を公表するとともに、自己評価についても機会あるごとに御説明し、さらにマニフェストを反映した総合計画についても、市民委員会を組織し、その進行管理を行い、その状況を公表することで、常に市民の目に見える形で施策を進めてまいったところであります。  さらに、マニフェストに掲げた活力の創出、安心の確立、行革と参画を3つの大きな柱に据えて、常にスピード感を持って市政運営に取り組んできた結果、マニフェストで掲げた公約の実現にも一定の成果が果たせたと考えたことから、来る市長選挙に出馬することを決意し、去る3月議会において表明したものであります。  3月議会での決意表明は、残りの任期を精いっぱい務め、また次につなげていくという意味から、新年度の予算を提案申し上げ、新たな事業についても議論がなされる議会が最も適当と判断したものであります。  次に、雇用と企業に関する所見についてお答え申し上げます。  昨年秋以来の世界同時不況の影響により、当市の経済雇用状況は非常に厳しい状況が今なお続いているものと認識しております。特に地域経済を支える中小企業の経営環境は、受注量の大幅な減少や資金調達環境の悪化など厳しい局面が続き、7月の有効求人倍率は0.34倍で、前年同月比で0.18ポイント下回り、新規高卒者の求人倍率は前年同月比を0.33ポイント下回る0.6倍となるなど、雇用にも影響が及んでおります。  当市においては昨年12月、八戸市緊急経済・雇用対策本部を設置し、景気動向や雇用情勢、国県の対策の情報収集に努めるとともに、具体的な市の経済雇用対策を検討し、実施しております。  まず、国の経済雇用対策事業であります、ふるさと雇用再生特別事業については7事業、緊急雇用創出事業は16事業を実施しているところであります。また、八戸市緊急雇用奨励金制度を創設したほか、フロンティア八戸職業訓練助成金など既存の制度につきましても制度の拡充を行っております。  そして中小企業対策としては、市の融資制度の1つである経営健全化対策資金について、本年4月から貸し付け要件を緩和し、利子補給を行うなど制度を拡充し、企業の資金繰りの円滑化を図っているところであります。  この経営健全化対策資金については、7月末現在で前年同期の約7倍の利用実績となり、今年度当初予定していた新規融資枠を既に94.5%消化しておりますほか、融資制度全体の保証料補助金も前年実績の約3倍となっております。  このような中小企業の資金需要に効果的に対応するため、新規融資枠の拡大及び保証料補助金の増額を行う補正予算措置を、今議会において提案させていただいております。今後とも雇用の維持確保並びに中小企業の経営安定に向け、あらゆる手だて、方策を講じてまいる所存であります。  一方、企業誘致につきましては、大手製造業を初めとして設備投資意欲が減退している中にあって、新たな企業の誘致は難しい状況が続いております。このような中にあって、当市におきましては本年1月に大手自動車メーカー、スズキが納車整備施設の立地を表明したほか、8月には機器製造設計の三和精機が立地したところであり、これにより当市の誘致企業数はトータルで58社となり、このうち私が就任して以降の誘致企業数は11であります。  首都圏等の企業の中には、さらなるコスト削減と優秀な人材を求め、地方展開を検討している企業もあることから、より一層積極的に企業誘致に努めてまいります。  当面、厳しい経済情勢が続くと思われますが、マニフェストは市民との約束であり、これを着実に実行することが私の使命であると認識しており、活力の創出に向け引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、市民所得の向上と現実についての御質問にお答え申し上げます。  市民所得の向上につきましては、マニフェストにおいて、地域活力の創出を図り、4年間で5%増加させることを数値目標に掲げております。さきの議会でも答弁申し上げたとおり、ことし3月に公表された平成18年度の数値は、前年度比で11.0%増となっており、数字の上では目標達成と言えますが、現下の厳しい経済状況の中にあって、市民の皆様の実感が乏しいことも事実であると認識しております。  今年度は活力あるまちづくりに向け、産学官共同研究開発支援、八戸ブランド商標登録支援事業補助金の拡充、八戸漁港水産物流通機能高度化対策事業、誘致企業関連情報収集、国内、海外ポートセールス、仮称・地域観光交流施設整備事業、八戸港みなとの賑わい・交流づくり支援事業などに取り組み、農林業、水産業、工業、商業、観光といった多様な産業が集積する地域特性を最大限に活用した産業の振興を図っていくこととしております。  厳しい経済状況の中ではありますが、中小企業の金融対策を初めとする経済雇用対策の実施に加え、これらの施策に全力で取り組み、市民の皆様が豊かさを実感できるよう、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、南郷区の振興策についてお答え申し上げます。  合併特例債の使途については、議会においてこれまで何度かお答えしておりましたが、市長就任前に選挙の集会で、南郷区に全部投入してもよいのではないかという趣旨の発言をしたことは事実であります。これは就任前においては、新市建設計画に記載されている各種事業の中に合併特例債が既に財源として予定されていることを、必ずしも私自身がつまびらかにしていなかったことによるものであります。  合併特例債は南郷区内の事業のみを対象とするものではなく、合併市町村が建設計画に基づいて行う事業で、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業が対象となるものであります。  合併特例債を活用している事業としては、長者まつりんぐ広場、市道西母袋子線、南郷文化ホール、仮称・中心市街地地域観光交流施設、仮称・是川縄文館などの整備事業があり、いずれも新市全体の発展に資するため実施しているものでありますが、南郷区民に密接にかかわりのある事業としては、市道西母袋子線と南郷文化ホールの整備を実施しております。  また、合併特例債とは別に、ほぼ同様に有利な財源である過疎債を活用し、十文字巻河原線、島守根子久保線等市道9路線の整備、そば振興センター乾燥棟、コンバイン等の整備、朝もやの館、農産物直売所の整備、除雪グレーダーや凍結防止剤散布車の整備、防火水槽、小型消防ポンプ車の整備などを進めてまいりました。  南郷区におきましては、今後もこれらの制度を活用して、本議会でお願いしております西母袋子線や光ファイバー網の整備などを進めてまいりたいと考えております。  次に、先般の衆議院議員総選挙に当たっての政治姿勢についてお答え申し上げます。  デーリー東北における私の発言の記事については、記者からの質問に対するやりとりの中でお答えしたものであります。あの場のやりとりの中で、田名部候補について問われなかったことから、お答え申し上げませんでしたが、私としては、当市の発展のためにはお2人のお力が必要であると考えております。  そして、今回の衆議院議員総選挙では見事お2人が当選され、大変うれしく思っており、お2人の御活躍を期待申し上げますとともに、当市の市勢発展のためさらなるお力添えをお願いしたいと考えているところであります。  次に、借り上げ市営住宅についてお答え申し上げます。  まず、建設による効果についての御質問ですが、同事業は昨年7月に認定されました八戸市中心市街地活性化基本計画で、まちなか居住の促進のための事業の1つとして盛り込まれたものであります。同計画で中心市街地区域内に50戸の住宅を市営住宅として借り上げるものであり、これにより定住人口約140名が増加するものと見込んでおります。  この借り上げ市営住宅の整備により、借り上げ期間である20年間はもちろん、借り上げ終了後は民間賃貸住宅として約140名の居住を担い、長く中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。また、建設費は約7億円を要し、建設資材調達や雇用など、地域への経済効果も見込まれるところであります。  次に、建設を見直すことについてお答え申し上げます。  本事業は、ことし4月に市と事業者との間で借り上げ市営住宅供給に関する協定を締結し、現在、事業者において建物の実施設計を行っているところです。来年8月には建物本棟の建設工事に着手し、平成24年1月の入居開始を予定しております。  本事業につきましては、これまでも議会等に対し十分に説明してきており、昨年には地域住宅交付金に係る国の了承も得ていることから、当初計画のとおり今後も事業推進に努めてまいります。  次の3、消防本部の移転については、消防長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上であります。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)総務部理事 ◎総務部理事(橋本寿夫 君)次に、中心市街地活性化と危機管理についてお答え申し上げます。  消防本部・八戸消防署の建設場所の選定につきましては、現在地では仮庁舎の建設用地の確保が困難、敷地面積が狭く訓練場所を確保できない、市街地は交差点や通行車両が多く、現場到着がおくれるなどの理由から移転を計画し、広域全地域への交通アクセスに恵まれ、八戸市民病院との支援体制や隣接ヘリポートの活用等を考慮して、田向地区といたしました。  また、中心市街地で災害が発生した場合は、新庁舎から出動して国の消防力整備指針で示している6.5分以内に現場到着できるという条件を満たしており、中心市街地の防災は確保されております。  このように、消防本部・八戸消防署の移転地は、八戸市の中心市街地活性化推進の見地からではなく、八戸地域広域全体の防災を考えて総合的に判断して選定したものであり、どうか御理解を賜りたいと存じます。  危機管理につきましては、効率的かつ迅速な通信運用を図ることにより、双方の連携、情報共有が保たれ、また災害対策本部の立ち上げ時に、新庁舎から市役所までの参集には、距離、時間的に支障ないものと考えております。  次に、移転を見直すことについてお答え申し上げます。  移転につきましては、これまでも議会等に十分説明してきており、平成19年度は用地鑑定、平成20年度は用地購入費、地質調査委託料、設計委託料について議決を得て、既に事業を執行してきております。さらに昨年は、国の地域防災拠点施設整備モデル事業補助金の交付決定を受けていることから、当初計画のとおり田向地区で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)寺地議員 ◆24番(寺地則行 君)御答弁をいただきました。いろいろお聞きしたいこともありますので、再質問も含めて、いろいろお話ししていきたいと思います。  まずマニフェストの中にある「みずから判断する」との責任については、市長はある程度の成果が上がったというふうな考えでありますが、一般市民からすれば、やはり任期がまだまだあるというふうなことを考えれば、成果が上がったと言いながらも、私は時期が早かったのではないかというふうには思います。  それから市長は成果が上がったというふうに、その後の質問でも述べておられますけれども、ただ、一般市民の方々は、余り八戸に活力が創出されたとか、全体的によくなっているというふうな認識に乏しいんです。ですから私は、先ほど申し上げたように、市長と市民の感覚のずれもあるのではないかというふうなことも指摘したわけであります。  ですから、私は、6月の段階であるとか9月の段階といった、やはりある程度のそろそろと思われるときがあったのではないかなと思うんです。そういうふうな意味では、少し早過ぎる決断であったし、マニフェストにそのようにきちっと市長が書いているわけですよね。みずからその判断をすると。ですから、私はその時期は少し早かったのではないかなというふうには思っています。  まあ、その辺については感覚の違いであれば、これは仕方ありませんので、何とも言いようがないのですが、やはり私は質問の中で市長に申し上げたように、市民の目線で、その感覚で市政運営をしていただくというふうなことが大原則であろうと思いますので、大変若輩の私からではありますが、そのことは苦言を呈しておきたいというふうに思います。  それから、企業と雇用の問題については、市長はいろいろ御答弁なさいましたが、これは実態は大変厳しいものがあるんです。市長の御答弁を聞くと、八戸がすごくよくなったり、未来が明るく輝いているというように御答弁されますけれども、実態は大変厳しいものがある。  特に雇用の問題では、50代から60代ぐらいの人が職安に行っても、もう全く探すどころでないんです。全然ない。要するに50歳以上ですから、何と言えばよいのでしょうか、ある程度人生の目的にいよいよ達しようとする方々が、その最後のあたりのところで非常に困窮している。それで年金ももらえない、仕事もない、やることもない、大変なんです。その実態は、何と表現すればよいでしょうか、まさにもう恐怖の人生を歩んでいるようなものだと思います。  若い方々の雇用も大変難しい状況にある、それから新卒者の就職も大変難しくなってきている。さらに、さっき言ったみたいに50代以上の方々は大変な思いをしています。ですから私は、新たな考え方での施策について、手を打つべきでないかなと思うんです。  特に50代から60代にかけての方々の雇用に対して市長はどのように考えるか、そのことはちょっと再質問したいと思います。  大変厳しい状況であるということは現実であります。その方々が今後、年金をもらえるまでの間に、その前に倒れてしまう、生きていけないというふうな悲痛な願い、訴えをしておりますので、その年代の方々の雇用に対する市長の御答弁はお願いしたいと思います。  それから、市民所得の問題も、10%以上上がっているというふうなデータがあるということですけれども、これも質問の中で申し上げたように、やはり格差があります。所得が上がっている方々は、それは上がっているかもしれません。大平洋金属にしろ、さまざまな企業がある程度持ち直してきたというふうなことも踏まえれば、そういうふうなことがあり得るかもしれませんが、そうでない方々もいらっしゃる。  日本人の貯蓄が、仮に平均で1人600万円とか700万円ある、1つの家庭であれば2000万円ぐらい貯金があるのが当たり前だというような話があったときに、全くない方々は、何の話だろうなと思うんです。それは全部平均ですから。  ですから、例えば1億円も2億円も、下手をすればもっと貯金している方もいらっしゃれば、貯金のない方もいらっしゃると。その平均であるべきだという話は、政治の世界では通らないんです。やはり弱者とか恵まれない方々をどう考えるか、そのような困っている方々をどう救うかということが、これは政治の大きい課題であろうと思うんです。
     ですから私は、その辺の見方、目線は、やはり国民目線、それから低所得者の目線で考えていくべきだと思うんです。そうしなければ、前にもありましたように、障がい者の方々の自立支援法の問題でも、100万円程度しかない所得で負担を強いられる。例えばその強いられる金額が何万円程度かもしれない。しかしながら、低所得者の人や弱っている人にとっては、その何万円というものが大変大きいというお話がありました。  1000万円も2000万円も所得がある方の1万円、2万円とはわけが違うんです。その低所得者の方々や生活に困っている方々にとっては、その割合は絶大なる大きさであるということを考えれば、市民所得の5%以上増加という市長のマニフェストはほぼ達成しているんだという話ですけれども、やはり私は、そこにはまだまだ達成を実感していない方や、さらに困っておられる方もいらっしゃる、これが現実でないかというふうに思うところがあるものですから、市長にもう1度その辺の市民所得の5%向上というマニフェストについてのお考えをいま一度お聞きしたいと思います。  それから、南郷区の振興策については、選挙のあった4年前にその発言をされたということをお認めいただいただけでも、私は市長に敬意を表します。なかなか言いづらいことだったと思うのですが、やはりそのように素直に認めていただいたということを、私は評価したいと思います。  ただ、やはり南郷区の方々にしてみれば、道路の問題や南郷文化ホールの問題など、さまざま手もかけましたけれども、私はその活性化の実感というものはまだまだ共有できていないというふうに思うんです。  本来であれば南郷区の方々の中で、やはり議員としていらっしゃる方がお伺いすることが一番よいと思うのですが、あえて言わせていただければ、やはりその旧八戸市と旧南郷村の一体感というものは、合併して5年ほどになるのですが、まだまだ育っていないというか、まだまだその思いに隔たりがあるというふうなことがございます。  ですから、そのことについては、やはりもっと八戸市民ともにというふうな考え方で施策を検討され、活性化について、またはその南郷区の方々の八戸市における役割と言いますか、そのようなものをぜひ育てていただきたい。  農業を中心とするさまざまな取り組みもあろうと思うのですが、やはり私は、もっと南郷区を生かしながら、八戸市としての財産を高めていくべきだというふうに思っております。そのことは一応申し上げておきたいというふうに思います。  それから、政治姿勢についてでありますが、御答弁をいただきました。聞かれなかったから言わなかったというふうなことでございまして、大変びっくりいたしました。本来であれば聞かれる、聞かれないを別としても、やはり常にそういうふうな公平な立場で、ある程度配慮するということは、私は市長として大事だろうというふうに思うんです。  ですから、そのことを聞かれなかったので言わなかったというふうなことだけで片づけられようとするのであれば、やはり我々は市長のリーダーシップに対する見識を疑わざるを得ないということになります。  ですから、先ほど言ったみたいに八戸市民全体の市長でありますので、ある程度そういうふうに公平な立場に立つことが―― それからあと、民主党が政権をとり、今、政治の改革が行われ、今後、これまでの機構、政府のほうも変わっていく、官僚自体も変わっていくというふうなことになった場合に、やはり今までどおりというわけにはいかない。  そうすれば、やはりある程度そのところに、今これから変わる政治の流れに市長としては乗っていかざるを得ないし、またそれを考慮しなければならない。そうしなければ八戸市民のためにもならないということになりますので、いま一度、市長に今後の政府なり、または両代議士なり、そしてまたその考え方なりを御質問したいと思います。  それから、借り上げ市営住宅については、これもちょっと残念なんです。先ほど申し上げたように、やはり全体で12億円も使うとか、それから、その選考の結果、株式会社まちづくり八戸がそれを取り仕切る、また管理していくというふうなことになって、その140人、50世帯の方々が、その中心商店街にどれだけ寄与するか、活性化に寄与するかというようなことは、やはり大変疑問があると。  そしてまた、そういうふうな施策を積み重ねての活性化ということかもしれませんが、私は前々から、やはり八戸市に交流人口が集まるような方策、つまりはバスターミナルの建設とか、交通網の整備とか、さまざまな施策が合致することによって、当然にそれはあり得る、なり得ることだというふうに言ってまいりました。その観点から言えば、私はこの借り上げ市営住宅については大変な浪費でないかな、また将来に禍根を残すのではないかなというふうに思っています。  しかしながら、市長と考え方が違うと言われればそれまでですが、それでも私は、やはりこれは本来であれば見直すべきであるということは断言しておきたい。このことが将来、10年後、20年後に八戸市民からどのように評価を受けるかということになると思いますので、私は反対ということをきちっと断言しておきたいというふうに思います。  それから、消防本部の移転についてはいろいろ御説明がありました。私も消防団員を長く務めていますので、わかっているところもあります。しかしながら、活性化の観点でなく防災の観点から、ある程度その移転を決めたと言われましたが、私は、その防災の観点からでも、やはり疑問は残る。  やはり中心市街地にある程度合ったような高所作業車や、さまざまなビル火災に対する整備、または中心街に、先ほど言ったみたいに、1分でも1秒でも早くその火災の消火作業に入るということがポイントだというふうに申し上げたように、やはりその5分、6分のずれにより、もしくはその発見がおくれた場合に、ある程度人命の危険性というものが増すということを考えれば、私は田向に移転されるよりは、やはり中心部を中心とした整備をし、消防自動車もそうですが、この中心街を生かすということが大事だろうと思うんです。  もし今移転をすると、今度は大館分遣所が近くなる。それから3・3・8号の道路を通して、八戸東消防署ももう2分か3分のところになるというふうなことになると、その位置的な関係で消防署の再編を考えなければならないと。そうすればさまざまな部署の移転が発生し、将来的に莫大な消防署の移転費用が発生し、ひいてはその経費のほうが膨大になるのではないかというようなことを申し上げたわけです。  ですから、その防災の観点からも、本来であれば反対でありますし、用地がないとおっしゃいましたが、八戸市役所の周辺には空き地がいっぱいあります。私はその一角を利用し庁舎にくっつけて、消防本部・八戸消防署をつくることは可能であろうと思います。  それと、八戸市役所の機構もさまざまあったりして、何となく1階、2階は手狭でないかなと思うところがあるんです。特に別館のほうの子ども家庭課とか、それから生活福祉課とか、福祉関係の部署は手狭でないかなというふうに思うところもあるんです。  そうすれば、市役所の隣接に消防本部や八戸消防署を建てることによって、その一部を市役所庁舎としても使えるというふうなことになって、両方が一気に解決するのではないかなというふうな思いから、その移転の問題について反対を表明しているわけでありますし、先ほど言ったように防災の観点では、消防長のお答えがあったのですが、中心商店街の活性化という意味からはまだ答弁がない。市長にはぜひこの中心市街地の活性化の問題から、なぜにそういうふうないろいろな公共施設が離れることを容認していかれるのか。私は、そのことが将来的に八戸市の活性化に寄与しないと思うのですが、その辺について市長にまた再質問したいと思います。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、寺地議員の再質問に順次お答え申し上げます。  まず雇用と企業に関する御質問の中で、とりわけ50代、60代といった、50代以降の雇用情勢は大変厳しいので、これに対しての新たな対策を、どういうふうに考えているのかというような御質問でございました。  まず現状認識については議員と全く同じ認識であるということを申し上げたいと思います。そういったことを踏まえて、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、昨年の12月に八戸市緊急経済・雇用対策本部を設置いたしまして、これまで5回開催してきました。国の施策等に対応して経済対策あるいは雇用対策をその本部の中で検討して、具体的に進めてきたということであります。  その中でも、特に雇用対策につきましてはふるさと雇用再生特別交付金事業、あるいは緊急雇用創出事業などを実施してきているところでありますけれども、この中のメニューとして、高齢者と言いますか、先ほど議員から御質問のあった50代以降の方に対するさまざまな職づくりと言いますか、そういったものが盛られているところであります。  今後、新たな政府がどういった経済対策を打ち出すか、引き続きこれは注目していかなければならないと思っておりますし、国の月例経済報告などでは、もう底打ちしたようなことを言っておりますけれども、地域においてはまだまだそのような感じがないということから、私としてはさらに必要な経済対策を打ってほしいと。それとも相まって市としても必要な事業を対策本部の中で検討して進めていきたい、このように考えております。  それから市民所得の関係につきましても、いわゆる単なる平均ではなくて、やはり本当に困っている低所得者層、そういう目線で物を考えていく必要があるのではないか、それについて再度どう考えるのだという御質問であります。私も全くそのとおりだというふうに思っています。  マニフェストの中で申し上げたものは、あくまでも全体として豊かになるための目標、全体として豊かさをあらわす指標として1つあるなということで取り上げて掲げたわけでありますけれども、そうではなくて、本当に困っている方に対しては、単に中小企業対策を初めとしたいろいろな経済対策だけではなくて、そういった方々がどうしたら豊かな生活を送れるかということを考えていくことは当然そのとおりだと思います。ただ、このマニフェストの考え方はそういうことではないということだけ御理解いただきたいと思います。  それから政治姿勢で、政権交代した新たな政府、それからお2人の代議士について今後どう対応していくのか、考え方はということであります。今後、政府の施策については十分注視して、できるだけ地方にとって温かな、地域の活性化につながるような施策を期待いたしますし、私としてもいろいろな機会をとらえ、あるいはみずから出向いていって、いろいろなことについて実情をお話しし、また施策についての要望もしてまいりたい、お2人の代議士については、そのかけ橋にぜひなっていただくように、これからもお願いしていきたいと、このように思っております。  それから消防本部の移転のほうについて、中心市街地の活性化についての効果、影響があったのではないかということでありますけれども、先ほども理事のほうから申し上げたように、確かにそういう観点も必要であるとは思いますけれども、あくまでも防災という観点からどこが最も適地かということを判断させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(大館恒夫 君)寺地議員 ◆24番(寺地則行 君)いろいろ御答弁ありまして、私もまだまだ言いたいこともあるし、市長からお聞きしたいこともあるのですが、時間も大分迫ってきましたので、感想だけ、御要望だけ述べたいと思います。先ほどから活性化の問題や活力の問題では、市長からも御答弁があったのですが、やはり私は八戸市の将来ということを考えれば、市長が挙げられた活力の創出ということは大変大きいと思うんです。  ただ私は、マニフェストの成果は別としても、まだまだそこに至っていないということが実感であります。ですから、今後、交付金のあり方が大分変わってくるというふうな話もあります。一括で出るというふうなことになって、ひもつきの補助金でないという観点から考えた場合に、ある程度の方策や施策を考えて、有効に使える、または生かせるというふうなことから、私は新たなことが起こると思うんです。私はそういうふうなことにも期待していますし、もっと工夫、創意、さまざまな力を結集すべきだというふうに思っていますので、そのことは申し上げておきたいと思います。  そしてまた、市民所得5%の問題について、私も5%という話には余りこだわっていないんです。ただ、やはり市民全体が、いい方向に向かっているんだ、八戸はいいぞ、楽しいぞというふうな思いがあれば一切文句がないということでございますので、やはりその数字ではなく実感として市民がそう思えるようにお願いしたいというふうに思います。  それから防災の観点で消防本部を移転されるというような話になりましたが、私は八戸市の中心市街地が活性化されない原因をいろいろ探ったんです。そのときに、東京の大手の建設会社の支店長みたいな、ある程度の幹部の方から言われたことは、八戸市には官庁街がない、官庁街がないことによって、ビルを建てても採算が合わない、マンションを建てても採算が合わない。その中心というところに集まっていないことによる弊害が大きいと。分散されることで八戸のよさは全く発揮できていないということなんです。  ですから、そういうふうなまちづくりが果たしてよいかどうか。将来の方々が判断すると思いますが、私はこのことも禍根を残すのでないかというふうに認識していますので、そのことを期待しながら、きょうの質問は以上で終わります。 ○議長(大館恒夫 君)以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時02分 休憩   ────────────────────   午後1時01分 再開 ○副議長(五戸定博 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   13番 豊田美好君質問 ○副議長(五戸定博 君)13番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員  〔13番豊田美好君登壇〕(拍手) ◆13番(豊田美好 君)平成21年9月定例会において、自由民主クラブの一員として、通告順に従い一般質問させていただきます。  先般8月17日、内閣府が本年4月から6月期のGDPの速報値として、前期比で0.9%増、年率換算で3.7%増となったと発表し、ようやく日本経済にも明るさが見えてきたというやさきに、このたびの衆議院議員総選挙が行われ、一気に政権交代がなされました。  昨年来の世界的経済危機により、日本の経済も急転直下で悪化し、国民生活の不安定を招き、さもそれが自民党が引き起こした経済不況による生活の苦しさと思い、ならば長く続いた自民党を政権交代すれば暮らしが楽になるのではないかとの期待感が、多くの国民の選択肢の大きな要因であっただろうと考えられる、このたびの歴史的な選挙結果となりました。  経済のみならず、政治までもが急転してしまい、国民の生活の安定が本当に図られるのであろうか。世界における日本に対する信頼度評価はいかがなものか。これらの不安をいまだぬぐえませんが、これも国民の覚悟あっての選択と受けとめるべきであろうと認識いたしております。  自民党政権への積年の不満であろうとの麻生首相の敗戦の弁でありましたが、このような結果を引き起こした責任については、国民の声として真摯に受けとめなければならないことは事実であります。  いずれにせよ、当市より衆議院議員が2人当選したことは喜ぶべきであろうと考えます。選挙に勝つための競り合いが目的ではなく、一にも二にも国会の場にて実績を重ね、日本の安心安全、希望のため、そして我が郷土の発展のために実現力を発揮することで競り合っていただきたいと強く願う次第であります。  それでは質問に入らせていただきます。まず最初に1つ目として、市長の4年間の成果についてお伺いいたします。  小林市長が就任されてから、早いもので既に1期4年が過ぎようとしております。さきの衆議院議員総選挙では、各政党のマニフェストが全面的に打ち出され、いわゆるマニフェスト選挙となりましたが、小林市長は平成17年10月、県内の市長選挙では初めて、本格的なマニフェストを掲げ、前進か停滞かと訴え、劇的な当選を果たされました。  この4年間を顧みますと、市長就任早々、マニフェストは市民との約束であるとして、マニフェストに掲げた各種施策を重要課題と位置づけ、第5次八戸市総合計画に反映させながら、驚くべきスピード感を持って市政の推進に積極的に取り組んでこられました。  特に市長みずから積極的にトップセールスを展開し、企業誘致等を推進してこられ、また、ことし3月には北東北第1号となるドクターヘリが八戸市立市民病院に配備され、これまでに予想以上の人命救助に成果を上げております。  そのほか、国の打ち出した定住自立圏構想に、先行団体としていち早く着手し、周辺町村と連携、役割分担しながら、圏域における中心市としてのリーダーシップを発揮しておられる等、まさに1期目と思えぬほど小林市長の手腕を遺憾なく発揮されました。  また、市長は市民に対して、みずから毎年マニフェストの進捗状況の公表と自己評価をしてこられており、就任3年目における検証では、事業の実施率85.2%、着手率は98.3%と非常に高い進捗状況であります。  さらに、ことし7月に八戸市政評価委員会におけるマニフェストの達成状況の第三者評価においても、24のマニフェスト項目中、AからEの5段階評価で、半数を超える13項目がA評価であり、就任以来、知力、体力、気力3拍子そろっている市長なればこそなし得た成果であろうと、心より敬意を表する次第であります。  さて、市長は去る3月議会において、来月の市長選に出馬表明をなされたところであります。そこで質問の1点目として、この4年間を振り返り、マニフェスト、八戸前進プランに掲げた各種施策への取り組み状況、すなわち小林市政の4年間の成果についてお伺いいたします。  次に2点目として、4年間の成果、実績を踏まえた上で、次の4年間はどのような姿勢で取り組むおつもりなのか、市長の御所見をお伺いいたします。1期最後の議会ですので、これまでの思いのたけを精いっぱい御答弁くださいませ。  なお、寺地議員の答弁と重複する点については割愛してくださって結構でございます。  次に財政について、1点目として、国の補正予算における市の対応施策についてお伺いいたします。  昨年、アメリカの金融危機に端を発し、100年に1度と言われる世界的恐慌に襲われ、そんな中、我が国民生活を守るため、麻生首相は景気回復を最優先することとし、安心実現のための緊急総合対策11.5兆円―― 平成20年8月29日決定、生活対策26.9兆円―― 10月30日決定、生活防衛のための緊急対策37兆円―― 12月19日決定、いわゆる景気対策3段ロケットと呼ばれる、総事業規模75兆円の経済対策を打ち出し、平成20年度1次補正予算及び2次補正予算、そして平成21年度予算において総額で10兆円を超える財政措置がなされたところであります。  さらに、本年4月には過去最大規模の経済危機対策として事業規模57兆円を決定し、翌5月には総額15兆円の補正予算も成立したところであります。経済危機対策では8項目を掲げ、環境や医療、介護など、今後力を注ぐべき分野を初めとして、雇用対策や企業への金融支援、子育て支援、そして2つの臨時交付金による地方支援など、質、量ともに大幅な拡充が図られた追加景気対策であると認識しております。  これらが功を奏して、昨年10月から12月期と、本年1月から3月期までの戦後最悪水準の2けたマイナス成長から、5四半期ぶりにプラス成長に転じ、6月の月例経済報告で景気の底打ちを宣言いたしました。最悪期を脱したことが確認されておりますことは、まことに喜ばしいことであります。  成長率を押し上げた要因としては、第1に輸出が持ち直したこと、国の経済対策による公共投資の伸びや、定額給付金やエコポイント制度、エコカー減税などによる個人消費の伸びも大きく寄与していると考えられます。  一方、企業の設備投資や個人の住宅投資はいまだマイナス成長であり、雇用や所得環境の改善についても、いましばらくかかるであろうと言われております。  このように、我が国の経済状況は決して楽観視できる状況ではありませんが、明るい兆しが見え始めてきたことも事実であり、いろいろな議論がありながらも、国の一連のスピーディーな経済対策については一定の評価がなされてしかるべきと考えます。  そして、国の経済対策と呼応して、地域の事情に合った必須な施策に取り組んだ地方の努力も非常に大きいものであったろうと感じております。今後景気がさらに上向くことを期待してやみません。  そこで、これまで本年4月の経済危機対策により措置された国の補正予算に対応して、当市ではどのような施策を展開してきたかについて市長の御所見をお伺いいたします。  2点目として、ふるさと納税についてお尋ねいたします。  ようやく日本経済に明るい兆しが見えてきたと申せども、地方の都市におきましては、実体経済としてその実感は薄く、当市にとりましても今年度の税収が厳しいであろうことは推測されるところであります。  ならば歳入につながる施策はと考えましたところ、平成20年度から始まりました、ふるさと納税制度がありました。  この制度は、将来を担う子どもに未来を託し、地方は多額の行政コストをかけてはぐくみ、その行政コストを税として回収する前に、働き盛りの世代の多くが大都市圏に転出し、税を納めるというギャップが生じていること。  また、現在の税制は人の循環システム、いわゆる地方で生まれ育ち、都市で働き、退職後は地方に戻るというシステムに地方財政制度が対応できていないため、地方で少子化対策を手厚くする財源は都市にあるという、受益と負担のギャップが生じているということで、行政サービスと税負担をバランスさせる税制を取り入れていくことが必要ということにより設けられたものであると認識しております。  この制度は、自分の生まれ育ったふるさとや、自分が応援したいと思う地方自治体への寄附金相当額が、現在住んでいる地方自治体の個人住民税から控除されるものであり、地方自治体に対する寄附金のうち5000円を超える部分について個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて金額が控除される制度であります。  当市においても、昨年度は県内でトップであったようでありますが、ことし1月現在の情報によりますと、トップは栃木県の2億2409万円―― 2億円の大口寄附者あり、大阪府の5389万円、福井県3295万円とあり、橋下大阪府知事は、各所でふるさと納税のPRに熱心で、多額の寄附は、その効果が大きいであろうとのことであります。  また、鹿児島県は東京事務所に、ふるさと納税PR窓口を設け、実績を上げてきているとのことであります。  このことにより、PR方法のいかんによって税収入につながることは明白でありますし、寄附者に対して地方企業とのタイアップにより、5000円相当額の地場産品などをお礼として贈呈すれば、地方企業の経済活性化にもつながることでもあります。  また、寄附の使い道についても、本人が使途目的を選択できるので、当市においても縄文基金とか三社大祭行事費とか、より具体性のある使途内容を盛り込み提示することにより、寄附者にとっても八戸市への貢献度がより具体化し充実するものと考えます。  いずれにしろ、取り組み方の工夫次第で増収につながる制度でありますので、ぜひとも優先課題の施策として取り組んでいただくことを要望するものであります。  そこで、ふるさと納税制度について当市の現状と今後の普及促進について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、港湾行政について、八戸港長期構想についてお伺いいたします。  八戸港は、漁港としてはもとより、北東北随一の臨海工業地帯で形成されているほか、国際コンテナ、内航フィーダー航路が開設され、当市のみならず北東北地域の経済活動にとって非常に重要な役割を果たしており、北東北の国際物流拠点港として特定重要港湾の指定を目指しているところであります。  こうした中、学識経験者や港湾関係者から成る八戸港長期構想検討委員会において、八戸港の30年後を見据えた長期構想と港湾計画改定の素案がまとまったと、8月28日付で報道されておりました。  それによりますと、増大するコンテナ貨物へ対応することや、大規模エネルギー基地等の産業集積を図ること、大型客船を受け入れることについては、中期的な対応事項として港湾計画の素案に盛り込まれ、人工島ポートアイランドへの2つ目のアクセスルート整備は、長期的な検討事項とされたようであります。  この中には八戸港のさまざまな可能性が、物流、産業、環境、安全、その他5分野が盛り込まれ、八戸港の将来に大きな夢を抱かせるものと考えておりますが、これについて市長はどのようにお考えになるか、御所見をお伺いいたします。  次に環境行政について、電気自動車の普及支援策と活用についてお伺いいたします。  政府の追加経済対策の一環として、環境対応車への買いかえ優遇税制、エコカー減税が打ち出され、生産高に大打撃を受けている自動車業界は起死回生の起爆剤とばかりに、連日、テレビや広告等でエコカーのコマーシャルを目にしない日がないほどの、てこ入れがうかがえます。  そのかいもあって、この不況下でもトヨタ自動車、ホンダのハイブリッド車等の売り上げも伸び、このたび三菱自動車、富士重工業、来年にも日産自動車が電気自動車を発表するとのことであります。  減税や補助金の恩恵があるとはいえ、消費者の選択は環境に優しい車に目が向けられ始めていることは明確であると考えます。まさしく低炭素化社会の象徴とも言える電気自動車時代の到来を予感させます。  言うまでもなく、電気自動車の普及は、1つ目は化石燃料を直接燃料に使わず、排気ガスはもちろんのこと、走行中のCO2排出量はゼロであり、地球環境に負荷を与えないこと。2つ目には、車体はもちろんのこと、充電設備等、消費意欲の刺激や社会インフラの整備や工場設備への生産投資等、経済面への大きな波及効果が望めます。  しかしながら、現時点では充電インフラの整備、冬季間の暖房による電力消費対策、エンジン音がしない等による安全対策、何より価格が高いという解決されるべき課題が何点もあることも事実であります。しかし、これは今後我が国の自動車業界のメンツにかけて研究開発、技術力によって、世界においてリードできるものと大いに期待いたすところであります。  さて、国の省エネルギー政策のもとに、青森県においてもEV―― 電気自動車、pHV―― プラグインハイブリッド車―― タウン構想がことし5月に掲げられました。1つ、低炭素社会を担う原子力発電、風力発電による充電で走行するEV、pHV。2つ、豊富な自然観光資源を利用したパーク&EVライド。3つ、積雪寒冷地であること、自動車依存率の高さを踏まえた普及方策、というものであり、現に青森市、六ヶ所村、深浦町、七戸町、十和田市でエコポイント制度の導入による実証実験を行っているとのことであります。
     当市におきましてもメーカーや市場の動向に注視ながらも、低炭素化社会到来に向け、どのように電気自動車等の普及促進に努めていくのか。また、当市として電気自動車の導入戦略を県とも連動して策定し、活用していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  最後に、青森厚生年金休暇センターについて。青森厚生年金休暇センター、通称ウェルサンピア八戸の事業内容の継続と雇用の維持についてお伺いいたします。  青森厚生年金休暇センターは、平成10年に厚生年金の被保険者等の福祉の充実や健康増進を図るため、温泉、ゴルフ練習場、テニスコート、児童遊園等を兼ね備えた施設として、八戸ニュータウンにオープンし、多くの方々に利用されている施設であります。  しかし、平成17年に厚生労働省が全国の年金施設の整理合理化計画を発表し、青森厚生年金休暇センターもその対象として売却されることとなりました。これを受け、八戸ニュータウンまちづくり協議会では署名活動を行い、青森厚生年金休暇センターの存続を求めた要望書を市に提出いたしております。  また、平成17年6月定例会において、ただひたすらニュータウンの発展を願い、議員活動をなされて、去る6月に御逝去されました故菊地敏明元議員によります本施設の存続を求める質問に対し、地域住民と歩調を合わせ、施設の存続を求めていくという市の姿勢を示され、国に対しても利用形態の維持、雇用の維持等を含んだ要望書を、市長と議長の連名で提出しております。  こうした経過の中、本年8月にはいよいよ入札が実施され、東京に本社があるホテルの運営管理や清掃業務等を手がけるビルサービス社が落札するとの結果となりました。ウェルサンピア八戸は、地域住民はもとより、市民や外来客の多くに愛され利用されて現在に至っております。  この地域には公民館がないということもあって、地域住民の集会場として、交流の場として、健康増進の場として、さらに充実した余暇を過ごす場として公共的役割を果たしている福祉向上の場として、八戸ニュータウンのまさしくシンボル的存在であり、雇用従業員数も約120名ほどおり、取引業者も150社に及ぶとのこと。市経済への貢献度も大きいものと認識しております。  さらに、この地域は八戸新都市地区計画区域内にあり、建物等の適切な配置や立地指導により、ゆとりと潤いのある良好な住環境形成が図られ、周辺一般住宅と調和した緑豊かな施設景観で、魅力あるまちづくりの実現に貢献しております。まさに地域にとっては、なくてはならない施設となっております。  以上のことから、ウェルサンピア八戸について、現在の機能が公共的施設として継続できるよう、また、従業員の雇用、関連取引業者へ対しても特段の配慮をしていただくよう、市として働きかけていく考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。  以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。  〔13番豊田美好君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)豊田議員にお答え申し上げます。  まず、市長就任以来の4年間の成果についての御質問ですが、私は、活力の創出、安心の確立、行革と参画をマニフェストにおける3つの大きな公約の柱に据えて、各種施策に鋭意取り組んでまいりました。  第1に活力の創出の分野では、企業誘致や観光の振興に特に力を入れて取り組んでまいりました。中でも、東京以外は隔年開催でありました企業誘致セミナーについて、自動車関連産業が集積する名古屋市でも平成19年度から毎年開催したところ、参加企業の誘致につながるなど、私の市長就任後の新規誘致企業数は11社に上っております。  また、平成19年4月にはグレットタワーみなとが、平成20年6月には南郷文化ホールがそれぞれオープンし、さらに平成22年度には仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設が、平成23年度には仮称・是川縄文館がそれぞれ開館予定であるなど、魅力あふれる拠点が市内各所に形成されつつございます。  第2に、安心の確立の分野では、ことし3月、東北地方では福島県立医科大学附属病院に次いで2番目となるドクターヘリが、八戸市立市民病院に配備されたところであり、また、東北大学や周辺市町病院と連携し、県南地域産科医療体制の強化を図るなど、地域医療体制のさらなる充実に努めております。  また、三圏域連携懇談会構成市との市町村相互応援協定や、各種団体と災害時の支援協力に関する協定を締結したほか、地域における自主防災組織の設置促進など、官民が一致協力して災害に対応する体制を整えてまいりました。  そのほか、平成18年7月には循環型都市宣言を行い、マニフェストの数値目標として掲げている市民1人1日当たりごみ排出量1000グラム以内を達成すべく、ごみの排出抑制や分別細分化を行った結果、最新値では平成20年度1004グラムと、排出量は着実に減少しております。  第3に、行革と参画の分野では、第4次行財政改革大綱と集中改革プランを策定し、着実に行財政改革を進め、経費の削減並びに選択と集中による効果的な事業運営に努めた結果、平成17年度から平成21年度までの5カ年で約69億円の歳出削減効果を見込んでおります。  また、地域コミュニティ振興施策の一環として、私が直接地域に出向き、住民の方々と地域づくりに対する意見交換を行う住民自治推進懇談会を平成18年度から平成20年度にかけて延べ46回開催したほか、地域コミュニティ計画策定事業、地域担当職員制度など、住民の自治意識の高揚や人材育成を図るための事業に取り組んでおります。  その成果といたしましては、平成19年度の、上長地区の住民の手による地元中学校のグラウンド整備や、平成21年4月に完成したJR白銀駅駐輪場及びトイレの維持管理など、地域からの提案に基づく事業が市との協働により実現しております。  加えて、総務省が昨年度より新たに推進している定住自立圏構想の先行実施団体に選定され、ことし3月には中心市宣言を行い、八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する周辺7町村とともに、魅力あふれる定住自立圏の形成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。  これまでの4年間は、常に市長としての責任の重さを自覚し、八戸市が将来にわたって活力を持ち続け、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、力の限り取り組んでまいりました。そして、各種施策の決定、推進に当たっては、議員並びに市民の皆さんから折に触れて御意見をちょうだいしながら、みずからの信念に基づいて市政運営に全力を尽くしてきたところであり、4年前の市長選で掲げた公約の実現にも一定の成果が得られたものと考えております。  しかしながら、魚市場の機能統合や中心市街地の活性化など、いまだ道半ばの事業もあり、今後もより一層努力を重ね、これらを成功裏に導くことが私に課せられた責務であり、市民の皆様に対する責任であると強く感じているところであります。  次に、今後の市政運営についてお答え申し上げます。議員からは、次の4年間をどのような姿勢で取り組むかとの御質問でありますが、去る3月議会で申し上げましたとおり、来るべき市長選挙において、幸いにも市民の皆様から再び信任をいただけますならば、郷土八戸のため身命を賭す覚悟をもって市政の運営に当たってまいる所存であります。  先ほども申し上げましたとおり、これまでの4年間でさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、これまでの取り組みの中で未完の事業もありますことから、今後もより一層努力を重ね、これらを成功裏に導くことが私に課せられた責務であり、市民の皆様に対する責任であると考えているところであります。  また、現在の当市の置かれている社会経済状況と、これまでの4年間を振り返ってみたとき、4年前の市長選出馬のときに抱いた、生を受けたふるさと八戸をよくしたい、元気にしたいという私の思いは一層強まっており、次の4年間も、ただひたすらそのことを胸に市政運営に邁進してまいりたいと思っているところであります。  そして、そのために次の4年間に向けて、これまでの実績やマニフェストの検証、評価の結果、さらには議員の皆様や市民の皆様からいただいた貴重な御意見等も踏まえながら、新たなマニフェストを作成し、それを市政に反映させ、実現させることで、当市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。  現在の我が国の景気は、全体として持ち直しの動きが見られるものの、深刻な雇用情勢など、依然として本格的な回復は見られず、当地域の経済情勢も非常に厳しい状況にあります。  しかしながら、当市には市民の皆様や地域にあふれんばかりのエネルギーと無限の潜在力があり、これを引き出していくならば、必ずやこの困難な時代を乗り切り、未来に誇りと希望が持てるような新たな時代を切り開くことができる、そして当市をさらに一歩前進、発展させることができると確信いたしております。  次に、国の補正予算における市の対応施策についてお答え申し上げます。  経済危機対策に基づき、本年5月に成立した国の補正予算には、地方公共団体への配慮として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金の2つの臨時交付金が盛り込まれており、総額2.4兆円が措置されたところであります。  経済危機対策臨時交付金は、地球温暖化対策、安全安心の実現など、将来に向け地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう創設されたものであり、当市へは約8億8000万円が交付される見込みであります。  公共投資臨時交付金は、経済危機対策における公共事業の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域の公共投資を円滑に実施できるよう創設されたものであり、追加となる地方負担額について補正予算債が充てられるだけでなく、その9割程度が交付金として交付される見込みであります。  いずれの交付金制度も、これまでよりも少ない負担で地域の実情に応じた事業が進められるだけでなく、地域経済への波及効果も期待できることから、早急に検討を進め、逐次予算化をして事業を進めてきたところであります。  まず、経済危機対策臨時交付金については、6月定例会で予算措置した小中学校施設耐震診断経費、市立柏崎小学校緊急補強経費、太陽光発電システム導入支援補助金、DV被害者等生活支援給付金を初め、7月臨時会で予算措置した学校ICT環境整備事業費、小中学校営繕工事費、消防団ポンプ車等整備事業費、地区公民館修繕経費、南郷区ふれあい公園遊戯施設修繕経費などのほか、本定例会に提案している定住自立圏形成関連事業費等に充てたいと考えております。  公共投資臨時交付金については、7月臨時会で予算措置した、こどもの国及び館鼻公園整備事業、道路舗装補修事業、河原木第2排水ポンプ場整備事業などのほかに、本定例会に提案している南郷区及び種差地区の光ファイバー網整備事業等を想定しております。  また、現在設計を進めている小中学校施設耐震化事業、ハサップ対応型魚市場整備事業などについても、公共投資臨時交付金制度を活用して事業を進めるべく、時期を見て予算措置したいと考えております。  なお、先般、第1次分として公共投資臨時交付金の交付限度額5億6000万円が示されましたが、これは7月臨時会で予算措置した、こどもの国整備事業費等を算定の基礎として配分されたものであり、この額は県内市町村では最も大きなものであります。  これらの臨時交付金以外にも、国の補正予算を受けて、7月臨時会では、女性特有のがん検診推進事業費を予算措置したほか、本定例会にも、子育て応援特別手当―― 21年度版―― 支給事業費、住宅手当緊急特別措置事業費を提案しているところであります。  当市といたしましては、昨年来の国の経済対策と歩調を合わせ、学校耐震化の早期推進を初めとする当市の実情に応じた事業に積極的に取り組んできたところであります。今後とも地域の活性化や安全安心の確保に資するような事業を着実に進め、地域経済の回復につなげていきたいと考えております。  次に、ふるさと納税についてお答え申し上げます。  この制度は、ふるさとに対して貢献や応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、平成20年度税制改正により、地方公共団体に対する寄附金については、従来の所得控除から税額控除へと個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。  当市の平成20年度の実績は14件で、金額は県内最多の547万3710円、今年度は8月末現在で8件、71万5380円となっております。  ふるさと納税制度については、市のホームページにふるさと納税コーナーを設け、寄附金控除の計算例や、直接申し込みができるようにしているほか、広報はちのへに掲載し、他の市町村にお住まいの親戚や友人の方々などへの呼びかけをお願いするなどPRに努めております。  また、私自身、八戸出身者の同窓会や県人会を初め、例年2月に東京で開催している八戸ふるさと交流フォーラムなど、機会あるごとにリーフレットを使って制度を説明し、ふるさと納税への協力を呼びかけているほか、市内の各種会合におきましても、市外にお住まいの親戚、知人への呼びかけをお願いしております。  ふるさと納税をしていただいた方には、八戸を思い出す機会となるよう、八戸物語のハンカチや、観光リーフレット及び市勢要覧をお送りしております。この制度は、ふるさと八戸を応援していただく制度でありますので、議員の御提言を踏まえ、今後とも積極的に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、八戸港長期構想についてお答え申し上げます。  八戸港長期構想は、八戸港の30年後の将来像を検討してきたものであり、平成19年度末に開催された第1回長期構想検討委員会以降、これまで4回にわたって議論されてまいりました。先月27日に開催された最終の委員会において、八戸港の将来像を、世界に開かれた北東北のゲートウェイ港湾として、物流や産業、交流等の各分野において取り組む戦略が示されております。  この戦略のうち、15年程度の中期に対応すべき事項を踏まえた港湾計画の素案が、同委員会で示されたところです。この素案には、コンテナ貨物が大幅に増大することを見据えて、コンテナターミナルをポートアイランド2期地区の沖合側へ移転することや、ポートアイランド2期地区に大規模エネルギー基地、造船関連産業の誘致を目指すこと等が盛り込まれております。  さらには、沼館地区へ親水空間を形成することや、ポートアイランド1期地区で大型客船に対応することも計画されております。  こうしたことから、市といたしましては、社会経済の動向に的確に対応するとともに、国際海上輸送における拠点性が高まることによって、特定重要港湾の指定に向けて前進する計画内容になっているものと考えております。  新たな港湾計画は、今月末に開催される青森県地方港湾審議会、11月に開催予定の交通政策審議会港湾分科会での審議を経て正式決定の運びとなるものであります。市といたしましては、この計画が早期に実現するよう、国県とともに積極的に港湾施設の整備促進やポートセールスに取り組んでまいります。  次の4、環境行政については、奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。  私からは5、青森厚生年金休暇センターの事業内容の継続と雇用等についてお答え申し上げます。  まずこれまでの経過ですが、平成17年に厚生労働省は、厳しい年金財政の状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、全国の年金福祉施設等の整理合理化計画を発表し、平成22年9月までの5年間で、これらの施設の譲渡または廃止を行うこととしたものであります。  この際、地元住民の要望もあったことから、市といたしましても施設機能、利用形態の維持、従業員の継続雇用、地元業者との取引継続などを含む7項目について、厚生労働省、社会保険庁、地元選出国会議員に、市長と議長の連名で要望書を提出しております。  また、施設の売却を行っている独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に対しても、機会をとらえ再三にわたり、機能の存続をお願いしてまいったところであります。  こうした中、本年6月9日に入札公告があり、8月25日には入札が実施されております。入札の結果ですが、東京都中央区に本社のある南洋ビルサービス株式会社が最低売却価格を100万円上回る7億9600万円で落札し、9月9日には不動産売買契約の締結を行い、事業を継続すると聞いております。  落札者である南洋ビルサービス株式会社は、ホテルの清掃や施設管理などを主な業務としており、最近では福井県敦賀市で温泉施設の指定管理者となったほか、6月には富山厚生年金休暇センターを3億6360万円で落札し、事業継続を予定しております。  青森厚生年金休暇センターの売却後につきましては、現在のところ事業内容の詳細が不明でありますが、年間約50万人の方々に市内外から利用していただいており、地元雇用の面や関係取引先を含めた市経済への影響も大きいことから、今後の状況を注視し、機会をとらえて施設の機能維持及び従業員の雇用継続、地元業者との取引継続をお願いしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(五戸定博 君)奈良岡副市長 ◎副市長(奈良岡修一 君)電気自動車の普及支援策と活用についてお答え申し上げます。  電気自動車は、走行中に二酸化炭素を排出しないことから、次世代型の自動車として注目されておりますが、車両価格が400万円以上と高額であるとともに、充電設備が未整備であるという課題も残されております。  このため、国は平成21年4月からクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金制度を創設し、1台約440万円の電気自動車を購入する場合、約140万円の補助金交付や自動車取得税、自動車重量税を免税するほか、充電設備設置費についても補助金を交付する等、低炭素社会の実現を目指して本格的な普及の促進展開を図っております。  また、青森県は今年度から、運輸部門における低炭素社会の実現を目指した、国が実施する次世代型自動車のモデル地域に選定されたことから、電気自動車等14台を活用して、県内での実証試験や市町村等への貸し出しの取り組みを進めているところであります。  このことから、当市においても環境展での展示や市内イベント等でPRするため、県に電気自動車の借用を要望しているところであります。市としては、今後も電気自動車の課題である価格や充電設備の普及状況と、国や県の施策の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○副議長(五戸定博 君)豊田議員 ◆13番(豊田美好 君)詳細なる御答弁をありがとうございました。全力疾走で駆け抜けた市長の4年間でありまして、そのことに対しまして改めて本当に心より敬意を表します。時間の関係上、一番お聞きしたい点から再質問と要望をさせていただきたいと思っております。  ふるさと納税についてでございますけれども、市長の答弁にありましたように、ふるさと納税についても市長がトップセールスをしていただいておりますことに、改めて感謝申し上げますとともに、このことがまた八戸市のPRのチャンスにもなりますので、引き続き市長にはあらゆる場で皆様にお呼びかけをしていただくことを要望いたします。  このふるさと納税なんですが、これは所得とか寄附金額によっても減税額が違ってきますので、一般的にはそのシミュレーションがとてもわかりづらいのですね。そのため、多分面倒くさいと感じると思われますので、ぜひとも担当者にはわかりやすく、易しく、行き届いた対応を要望いたします。それによってかなり違ってくると思いますので。  それからPRの仕方でございますけれども、当市のふるさと納税の御案内といいますか、パンフレットを見ましたときに、ふるさと八戸を応援してくださいというキャッチフレーズでしたが、もう少しここら辺を魅力あるキャッチフレーズに、例えば“あなたの思いが、もっと好きになる八戸”とか“あなたの思いで、もっと大きなふるさと八戸づくり”とか、何かちょっと気をそそるような御案内も必要かなと感じましたので、その点についても御要望申し上げます。  また、これは本当に普及促進のための強化体制を組めば、まだまだこれは青森県1位と言わず東北1位にもなれることだと思いますので、これにつきましては今後引き続き大事な施策として取り組んでいただけたらなと思っております。  それから、この使途内容につきましても、例えば観光とか、いろいろな項目をつくっているわけなんですが、それも、より具体的に、観光であればこういうこととかという項目を、その年度ごとでも集中的に力を入れたいところを―― もちろんいろいろな項目がなければいけないとは思いますが、八戸市が特に今年度に力を入れたいというような項目に、なるべく寄附していただくような形をとることも1つの寄附の形としては、よい制度ではないかなと思っておりますので、その点のことも御検討していただきたいなと思っております。  特に寄附者としては、誘致企業の社長さんを初め、本社がここにない企業の社長、これは法人ではなくて個人の所得に対してですので、そのような社長や役員の方、そしてまた地元の私たちも利用できる制度ですので、5万円でも7万円でも、寄附していただくとどうなるかということなどもお教えいただければ、もう少し普及できるのかなと思っております。  それと、先ほどお礼の品として、たしか八戸市はハンカチが2枚でしたけれども、このあたりのところも、もう少し魅力あるものにしていただけたら。例えば県外にいる方たちに八戸の地場産品を贈るとか、それから都市によっては、そこの観光に関するクーポン券とか、いろいろな工夫もされているようでございますので、そんなところも加味して、寄附者に対して魅力あるふるさと納税制度にされるように、強く御要望いたします。  また、先ほど、市長はいろいろな場面でこの制度について皆様にお呼びかけをしているということでございましたが、これはちょっと再質問でございますけれども、今まで市長がお呼びかけなさった方から、その後に問い合わせがあったり申し込みがあったのかどうか、また今後について、いま一度その点を市長にお聞きしたいなと思っております。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)制度に対する細かい問い合わせの状況については、後ほど財政部長からお答え申し上げますけれども、このふるさと納税という制度は、寄附を受ける地方公共団体にとっては大変有利な制度であります。議員も御案内のように、交付税計算の基準財政収入額にカウントされませんので、差し引きで、要するに75%がなくなるということはないので、そのまま使えると言うか、収入になるという意味では一般税収よりも非常に効果があるということです。市としても、今議員からいろいろ御提案ありました、そういったこととか、他の団体の取り組み状況なども十分研究して、さらに多くの皆さんからふるさと納税で御寄附していただけるような努力をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(五戸定博 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)市長が呼びかけされた後に、どの程度の件数があったのかというような御質問だと思いますけれども、どなたの場合も、市長の話を聞いてというようなことは特にはおっしゃってはいただけません。問い合わせの場合などは特にそうだと思っております。  ただ、時期的なもの、あるいは申し込みをされた方の住所地ですとか、あるいは同窓会、県人会等での役職と言いますか、そういったものを考えてみますと、やはり市長が呼びかけをされた後、その気になったという方が相当数いらっしゃるのではないのかなというふうには思っております。ただ、具体的にどれがどうだというふうにはちょっと申し上げかねるような状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)豊田議員 ◆13番(豊田美好 君)ありがとうございます。市長はトップセールスの素質を十分にお持ちでございますので、企業誘致と同様に、こちらのほうもトップセールスの素質を生かしていただけたら、もっと寄附額はふえるのかなと思っておりますし、私ももう少ししっかりと勉強しまして、説明ができるようにまでなって、私自身もちょっとPRに努めたいなと思っております。  では、次に電気自動車についてですけれども、先ほども県のほうにも働きかけるということでございましたので、ぜひとも県のほうに働きかけて、今実証試験をしております14台の車なども、八戸市のほうで活用していただいて、観光とかいろいろなことに御利用させていただければありがたいなと思っております。  また、県のほうはこのことに非常に力を入れておりまして、2010年には、もう全国に先駆けてプラグインハイブリッド車を導入したいということですし、2030年には、もうガソリン消費量を72%削減したいと。それからCO2排出量も59%減を目指すと、県のほうはとても意気込んでおります。ですから、我が八戸も、事が自動車だけに、乗りおくれないように取り組んでいただけたらなと要望いたします。  また、3月議会において私は住宅用太陽光発電導入に対しても質問させていただきましたが、その後、既にもう目標額を上回っているということでございますので、八戸市民の省エネ、環境に対する意識は高いと思いますので、この点についても引き続き御支援の体制をとっていただきたいと思います。  また、最後になりますけれども、小林市長には来月、選挙戦が待ち構えておりますが、1期目のマニフェスト実現のために全身全霊で取り組んでいらした姿勢、実績は多くの市民の御支持をいただけるものと私は確信いたしております。  幾ら力量のある首長といえども、このような世界同時不況の中で、このような社会情勢の中で、どれもこれもなし得る数字であるということはあり得ないと思います。スーパーマンであっても、数値的にこれは無理なものは無理なので、それは決して市長の力量の範囲でないと思っております。  ですから、まだ1期目で、目標半ばのこともございますので、これから計画されている事業につきましても、その責任上からも、1期目、そして2期目につなげて果敢に臨んでいただけますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(五戸定博 君)以上で13番豊田美好議員の質問を終わります。   ────────────────────   17番 山名文世君質問
    ○副議長(五戸定博 君)17番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔17番山名文世君登壇〕(拍手) ◆17番(山名文世 君)2009年9月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。  近年、構造改革が進められ、貧困と格差はあらゆる分野で広がり、国民生活、雇用、地域の荒廃がだれの目にも明らかとなっています。  しかし、前政権はその場限りのばらまきを繰り返し、税金の無駄遣いや官僚政治を省みず、世界最悪な借金大国の解消を、逆進性の強い消費税の増税で切り抜けようと画策してきました。  また、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、労働者派遣法の原則自由化などの強行により、聖域なき改革、自己責任の名のもとに市場原理を強め、弱い人々の苦しみを放置してきました。その結果、国民の審判が下され、政治史上まれな圧倒的大差によって政権交代の実現が果たされたのであります。  本格的な地方分権時代を迎えつつある今日、民主主義の根幹をなす議会のチェック機能を高めつつ、弱者の視点を忘れず、市民福祉の向上と健全なる市政の進展を期して、順次質問に入らせていただきます。  初めに下水道事業の第1点目として、下水道施設の維持管理について伺います。  日本の下水道普及率は、2006年現在、約70%と一定水準に達してはいますが、先進国の中ではそれほど高いとは言えず、地域格差が大きいために、地方には早急な整備が求められています。  国土交通省による2006年の統計では、下水道整備の進展に伴う国内の管路総延長は約39万キロメートルに達し、処理場数は約2200カ所のストックがある中で、施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は約4400件に上っています。  下水道施設の標準耐用年数は、一般的な維持管理が行われている場合、管渠、ポンプ場及び処理場の土木、建築構造物で50年、機械、電気設備では15年から30年とされており、供用開始後の15年目には施設改築への投資が発生してくると言われます。  このため、道路が陥没した後に老朽管路を改築するといった事後対応では、市民生活に大きな支障が出るだけでなく、コスト的にも不経済であることが指摘されています。  そこで、2008年度より国土交通省では、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼすおそれのある事故の発生や機能停止の未然防止及び耐震化等の機能を向上させるため、施設改修経費の半額を補助する下水道長寿命化支援制度を創設したところであります。  当市における下水道事業の着手は、昭和31年に小中野地区約60ヘクタールのエリアに下水管を布設してから53年を経過し、東部終末処理場は昭和53年に建設され、供用開始から31年目になります。  下水道管の延長数は、2007年度現在、汚水管556キロメートル、雨水管91キロメートル、合流管は56キロメートルで、総延長数は703キロメートルに及び、中継ポンプ場4カ所、マンホールポンプ106カ所が設置されています。  したがいまして、老朽化した下水道管による道路陥没事故などの発生が懸念されることから、施設や管路の点検、交換事業などが必要となります。これらの取り組み状況と、下水道長寿命化支援制度の活用がどのように図られているのか、伺います。  第2点目は、水洗化率の向上策について伺います。  下水道事業の役割は、水質保全、雨水対策、そして生活環境の改善が基本任務であります。全国平均の下水道普及率は、2007年度現在71.7%でありますが、当市は50.6%と大きくおくれをとっています。その主な要因は、浸水対策に事業費が費やされ、地質が悪く地下水が高い位置にあることなどの理由から、特殊工法による建設費用が財政を圧迫し、下水道整備がおくれてきたことは御案内のとおりであります。  下水道事業の特質は、健全な下水道財政や経営の観点から、汚水処理は排出する住民が負担し、雨水処理は公費で賄うことが原則であります。そのため、経営の安定と汚水処理に係る排出者の負担を公平に保つには、水洗化率の向上と有収水量を確保することにより、下水道使用料の増収と施設の適正規模を確保し、汚水処理原価の逓減を図っていかなければなりません。  当市における水洗化率は、2004年度に89.9%と高い水準を保っていましたが、2007年度には84.4%にまで低下し、青森市の87.3%、弘前市88.8%と比較して低い水準にあります。また、農業集落排水に係る水洗化率は57.8%と極めて低い状況にありますが、水洗化率を高めるためにどのような方策がとられてきたのか、今後の対応を含めて所見を伺います。  第3点目は、公共下水道事業計画について伺います。  1990年度に見直された八戸市公共下水道に係る全体計画は、2020年度を整備目標年次として、計画処理面積は6325ヘクタール、計画人口は26万7200人であります。  この基本計画の中で5年から7年のスパンで具体的な計画を立案するための事業計画については、国及び県の認可を受けて整備を進めていく必要があります。  近年、宅地開発の進行や土地区画整理事業による都市開発及び水質保全などの環境に対する住民の意識高揚など、社会情勢は大きく変化してきました。  こうした情勢を踏まえますと、当市の30年先を見据えた長期計画では、年間1%程度の普及進捗状況、あるいは社会動向の速さなどから考え、事業の基本計画や財政計画についても見直す時期に来ているものと思われます。  3月定例会では、2009年度に県の上位計画の変更があることから、その時期に市の基本計画も変更する予定であるとしております。随時新たな事業計画等の策定や見直しの時期が迫っているものと思われますが、今後の計画区域、計画人口等の方向性についての所見を伺います。  次に、教育行政について4点質問いたします。  第1点目は、いじめ・不登校等の問題行動への対応について伺います。  いじめが顕在化した1985年当時の発生件数は、小学校9万6457件、中学校は5万2891件で、計約15万件に及んでいます。その翌年、東京都中野区立富士見中学校で、担任教師も加担したクラス全員による葬式ごっこによって、当時13歳の少年が自殺するという痛ましい事件が発生しました。  その後も福島県いわき市、東京都大田区、山形県新庄市、そして愛知県西尾市の中学2年生は100万円以上の現金を取られたという遺書を残して自殺するなど、全国で、いじめや恐喝まがいによる子どもの自殺が後を絶ちません。  事態を重く見た当時の文部省は、1985年6月に、いじめ問題に関する指導の充実についてと題する通知を関係機関に送付しております。その翌年、いじめの発生件数は、小中学校で約5万件と、これまでの3分の1に激減し、いじめはこの年を境に減少し続けてきました。  しかし、2006年度の文部科学省による、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめの発生件数は、小学校約6万件、中学校約5万件で、計11万件以上に上り、激減した当時の2.2倍にまで増加しています。  また、いじめのピークと重なる1985年の不登校は、小中学校の合計3万1997人であったものが、その後は毎年ふえ続けており、当時との規定の違いはあるものの、2008年度は12万6805人と当時の4倍に達しています。  現代教育研究会による不登校の調べでは、友人関係をめぐる問題が45%、教師との関係20.8%、親子関係11.3%で、これらの合計は77%を超えています。したがって、対人関係を不得意とする子どもたちが集団の煩わしさから逃避する側面が浮かび上がってきます。  一向に改善されない、いじめ・不登校など、問題を抱えた児童生徒への対応について具体的に伺いたいと思います。  第2点目は、放課後授業の取り組みについて伺います。  文部科学省の専門家会議による学力テストの公立小6年生の追加調査では、保護者の年収が多いほど子どもの学力が高いとする結果が報告されています。これまでにも塾など、子どもの教育費に投資が可能な所得の高い世帯と、低い世帯の格差が問題とされてきました。  昨年8月の毎日新聞では、課外授業の取り組みについて、教育日本一を掲げる大阪府の橋下知事が池田市長に打診した結果、池田市教委では有料夜間授業と同様の課外授業を市内全中学校で実施する予定といった報道がありました。  池田市教育委員会に確認したところ、課外授業は放課後や土曜日に実施しており、塾講師や教員OBらによるボランティアが講師となり、報酬は大阪府教委が負担しているとのことで授業料は無料であります。  また、東京都足立区の教育委員会では、講師支援者派遣制度において、中学校の放課後補習に大学生やボランティアなどへの支援を呼びかけ、学生アルバイトなどが効果を上げていると聞きます。  これらの取り組みは、多忙な教師の負担軽減につながるとともに、教育にお金をかけられない所得の低い世帯において有効に機能するものと考えます。課外授業に対する教育長の所見を伺います。  第3点目は、学区再編について伺います。  当市教委による昨年末の学校長やPTA関係者など各校の関係者約900人を対象に行った学区編制に関するアンケートの結果、今のままでよいとする回答は、小学校で79.8%、中学校は84.3%を占めたとの報告があります。  また、市内小中学校の配置適正化に向け、児童生徒数の推移や部活動の設置状況などをもとにして、各中学校での意見交換会が開かれています。さらに、5月25日には有識者らで構成する外部組織の学校適正配置検討委員会が設置され、来年9月をめどに学区編制等を方針決定する予定となっています。  学区編制は、将来の児童生徒数の増減に伴う学校規模や通学距離、そして学校の持つ地域的な意義などを踏まえ、住民の意思を尊重し、慎重に対処していかなければなりません。  青森市では2007年に学区再編計画をめぐり、廃校対象となった学区での説明会は終わったものの、青森市教委による適正規模の学校を必要とする思惑と、地域住民の学校存続を望む議論は平行線をたどり、その溝は深まるばかりであると報道されています。  こうした例を引き合いにして、当局は慎重に事を運び、地域住民とのいさかいを避けようとする、その努力は認めるものであります。しかしながら、学区編制に関する関係者へのアンケートが終わり、地域住民との意見交換会が開催されている中で、学校適正配置検討委員会が設置されたことや、市教委の考える学区の適正配置及び学校の適正規模とは何を基準にしているかなど、これらを総合的に勘案すれば、おのずから結果は明らかとなります。  つまり、教育委員会が考える適正基準とは、国の学校規模についての法令基準や、財政面からの学校経営、管理運営を基本に据えていることは想像にかたくなく、結果ありきの感が否めません。  そこで、市教委が昨年末に行ったアンケートの8割を超える、学区編制は今のままでよいとした学校関係者らの声を、学校適正配置検討委員会にどのように生かしていくつもりなのか。また、市長並びに市教委の考えている適正基準とは何を指すものなのか、学区編制、学校統廃合についてどのような所見を持っているのか、伺います。  第4点目は、理科教育設備の整備充実について伺います。  学習指導要領が改訂され、小中学校では4月から理数教育を中心に、授業時数、指導内容とも充実が図られ、一部先行実施が始まっていると伺っています。特にすべての教科を通じて言語活動を重視し、算数、数学、理科については観察、実験を重視するなど、教育内容の改善が図られております。  そのためには指導体制のみならず、教材や図書などの整備は必要不可欠でありますが、これまでの学校の整備状況は必ずしも充実しているとは言えない状況にあると思われます。  そのことは、国の理科設備整備費に係る各年度の予算は、これまで13億円から14億円程度と低い額である上に、2分の1の補助事業として、使用目的が自由な普通交付税措置になっているからであります。  さらに、2008年度の理科教育設備整備費等補助金への申請は、全国市町村の中でも38%でしかなく、申請ゼロという学校は小学校で30%、中学校で約18%に上ると言われます。  こうした状況から、国は5月29日成立の2009年度補正予算において、理科教育設備の整備充実を図るため、これまでの約15倍に上る200億円の補助金が計上されたところであります。  青森県教委では、各市町村へ補助金の内容を通知したところ、つがる市では市内全16校が計1592万円を申請、木造中は約100万円、青森市では30万円から40万円と積極的な対応を行っていますが、当市の申請はわずか10万円と報道されており、大きな差が生じています。これは、当初予算の中で約2200万円を申請していたためと聞いております。  そこで、当市に係る理科教育教材費の設備は既に充足しているものなのかどうか、これらについての所見について伺いたいと思います。  最後に、定住自立圏構想について2点質問いたします。  第1点目は連携施策の内容及び本構想の将来展望について伺います。  2008年3月、国が定住自立圏構想に係る先行実施団体として決定した24市のうち、当市を含む16団体が中心市宣言を実施しております。定住自立圏構想は、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめ、中心市と周辺市町村に必要な機能を連携させ、地域社会を再生して地方圏への人の流れを創出することで、定住と自立した経済圏域の形成を進める目的があります。  八戸圏域定住自立圏構想では、生活機能強化における地域医療政策の一環として、地域医療体制と救急医療体制の充実が事前協議で合意され、市民病院からの医師派遣、ドクターカーの導入などに取り組む内容となっています。  この点につきましては、市民病院のドクターヘリへの対応や医師不足など、諸般の事情が許せば連携施策として有効な手だてであると考えます。  一方、他の連携施策の多くは、各町村の行政課題を補うという視点からは有意義であるものの、高齢社会への取り組みや、今年度末に失効する過疎法への対策、そして若者の定住に欠かせない雇用促進、企業誘致が喫緊の課題と考えますが、これらの構想についての所見を伺います。  なお、本構想の連携協定は、双方が納得して成立することは当然でありますが、本市は中心市宣言都市として企画力や提案力が求められるとともに、連携施策の案件に関するイニシアチブの発揮が最も重要と考えます。  また、本構想に同意している連携町村は、八戸地域広域市町村圏と同様の枠組みでありますが、定住自立圏に関するまちづくり構想など、将来展望をどのように描いているのか、所見を伺います。  第2点目は、事業推進に伴う新たな投資の発生について伺います。  定住自立圏構想研究会の報告書では、圏域の核となる中心市が、周辺地域の住民の分を含め、民間活力を最大限に活用しながら、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域と連携、交流していくという集約とネットワークの考え方が重要であると定義づけています。  これらの内容から察するに、国は地方への補助金提供によって民間投資の促進や内需振興を促し、地域経済の活性化につなげるといった、これまでのばらまきにも通じる発想が本構想の根底に透けて見えるところであります。  とりわけ中心市が圏域全体の総合的なマネジメントを担うことに伴い、経常的な財源強化やまちづくりを総合的に支援できる財政制度の確立が求められることとなります。  したがいまして、国からの財政支援がどの程度可能なものなのか、また、中心市には一定規模の機能集約があるとはいえ、本構想を進めるに当たり、周辺地域住民を含めた暮らしに必要な都市機能整備が伴うとすれば、新たな投資的事業が発生する可能性は否めないものと思われます。以上について所見を伺います。  以上、この場からの質問を終わらせていただきます。  〔17番山名文世君降壇〕(拍手) ○副議長(五戸定博 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)山名議員にお答え申し上げます。  まず、下水道施設の維持管理についての御質問ですが、当市の下水道は昭和31年に小中野地区の管渠整備に着手し、昭和53年9月に東部終末処理場の供用を開始して現在に至っております。その整備状況は、平成20年度現在、下水管渠延長約721キロメートル、処理場3カ所、ポンプ場9カ所となっております。  議員御案内のとおり、これらの下水道施設には老朽化が進んでいるものもあります。これらが適正に管理、改築されない場合には、下水道が使用できなくなったり、管渠の破損による道路陥没の発生など、市民の日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。  このため、管渠についてはこれまで年次計画に基づき、平成20年度は約78キロメートルを清掃し、テレビカメラによる調査も約4.5キロメートル実施した上で、修繕が必要な箇所についてはその機能を回復する更生工事等を実施しております。  また、処理場及びポンプ場についても計画的に保守点検や修繕整備を実施しており、耐用年数を経過したものについては年次計画を立てて改築しているところであります。  しかしながら、今後これらの下水道施設の多くが耐用年数を迎え、多額の経費が見込まれることから、より長期的な管理計画の策定が必要になっており、このような状況は八戸市に限らない全国的な問題となっております。  このことから、国土交通省では平成20年度において下水道施設のライフサイクルコストの最小化や投資の平準化により財政負担の軽減にも寄与できる長寿命化計画の策定を目的とした支援制度を創設しており、市としてもこの制度を活用することにいたしております。  そのため、今年度は是川住宅団地汚水処理場を対象に長寿命化計画を策定し、効率的な予算の執行を図ることにしております。今後は他の下水道施設についても順次計画を策定し、これらの計画に基づき、予防保全的な維持管理を行うとともに、計画的な改築等を実施してまいります。  次に、水洗化率の向上策についてお答え申し上げます。  公共下水道の水洗化率は、平成18年度は84.7%、平成19年度は84.4%、平成20年度は84.6%となっており、横ばいで推移しております。また、農業集落排水整備区域においては、一日市地区ほか市内4地区全体で、平成18年度は57.8%、平成19年度は58.7%、平成20年度は60.7%と、わずかではありますが増加傾向にあります。  しかし、依然として水洗化率は低い状況にあり、その理由としては、経済的に困難であるというものが最も多く、その他、建物が老朽化していることなどが挙げられています。経済的に困難であるという方につきましては、市が利息分を負担する水洗化改造資金の融資あっせん制度を設け、効果的に活用いただけるようPRしております。  また、市では水洗化を促進するため、広報はちのへや市ホームページへの水洗化記事の掲載、公民館や環境展での水洗化相談会の開催など普及啓発に努めており、さらに下水道工事説明会の際には、できるだけ早い時期の水洗化をお願いしております。  そのほかに、公共下水道整備区域において毎年地域を定め、委託業者による未水洗化家屋への戸別訪問を実施しております。また、農業集落排水整備区域においては水洗化率が低いことから、市職員が直接戸別訪問をし、平成21年度は島守地区と豊崎地区を重点的に水洗化のお願いをしております。  水洗化率の向上は、生活環境や公共水域の水質を守る上で必要なことであり、さらには下水道使用料の増収にもつながることから、より積極的にPRに努めてまいります。  次に、公共下水道事業計画についてお答え申し上げます。  公共下水道事業は、八戸市公共下水道基本計画に基づき、事業計画の認可を受けた区域について整備を進めております。この基本計画は平成2年度に策定したものであり、平成32年度を整備目標年次とし、計画区域面積は6325ヘクタール、計画人口は26万7200人となっております。  現在と計画策定当時を比べると、財政事情や社会情勢等が大きく変化している上に、本格的な人口減少時代の到来が予測されていることから、計画人口や計画区域の見直しに向けて検討作業を進めているところであります。  具体的には、将来の人口や家屋数を推計した上で、国土交通省所管の公共下水道、農林水産省所管の集落排水施設、環境省所管の合併処理浄化槽をどのように組み合わせて整備していくことが最も効率的であるかを検討しております。  この基本計画の見直し案作成に当たっては、八戸市公共下水道基本構想検討委員会を来月にも立ち上げ、第三者からの意見を伺いながら検討を進めてまいります。また、検討結果については広報等を通じて公表し、パブリックコメントを実施した上で、検討委員会からの総合的なアドバイスをいただきながら、できるだけ早期に新しい基本計画を策定するよう努めてまいります。  なお、事業計画につきましては、基本計画を策定した後、おおむね5年で整備可能な区域について変更の認可を受ける予定としております。  次の教育行政については、教育長から後ほどお答え申し上げます。  私からは3、定住自立圏構想についての(1)連携施策の内容及び本構想の将来展望についてからお答え申し上げます。  まず1点目の連携施策の内容についての御質問ですが、定住自立圏での連携施策には、短期間の協議により協定締結に至ることのできる施策と、中長期的に考えなければならないものがあると認識しております。  一方、日常生活圏が広がり、生活行動の一体化が進む中で、各種広域的課題が顕在化し、その課題によっては緊急な対応が必要なものもございます。そのようなことから、連携施策については構成町村と協議を重ね、今回は緊急性の高い施策のほか、連携することでさらなる発展が見込まれる施策など、実施に向けてお互いの共通認識が得られたものを形成協定案として取りまとめたところであります。  議員御指摘の雇用対策や高齢者対策に関する施策については、今回の協定案には盛り込まれなかったところですが、定住自立圏の形成を進めていく上では重要なテーマであると認識しております。  今後、形成協定の締結後には共生ビジョンを策定することになりますが、その過程において関係者の意見を聞きながら、今回協定に盛り込まれなかった施策についても議論する予定となっております。その結果、必要に応じ協定を変更することも視野に入れながら、構成町村と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
     第2点目の本構想の将来展望についての御質問ですが、広域的課題に対処するための方法といたしましては幾つかの手法があり、当圏域ではこれまで八戸地域広域市町村圏事務組合による事務の共同処理のほか、圏域の振興発展を図る取り組みが実施されてきました。  今回、新たに定住自立圏構想が示されたところでありますが、同構想については私がこれまで掲げてきた、当市がこの圏域の拠点として周辺地域を牽引していかなければならないという思いと一致するものであり、まさに賛同するものであります。  これらはいずれの取り組みも圏域の地域振興を目的とするものであることから、私としては定住自立圏構想に従い、国県及び構成町村と連携しながら、この圏域のさらなる地域振興と発展を目指してまいりたいと考えております。  次に、事業推進に伴う新たな投資の発生についてお答え申し上げます。  総務省では、定住自立圏構想推進のための地方財政措置といたしまして、中心市や周辺市町村の取り組みに関する包括的財政措置として、特別交付税措置などを講ずるとしております。また、関係省庁においては、補助事業の一部について定住自立圏で取り組む場合には、優先採択などの配慮を行うこととしております。  当圏域においては、協定に基づく施策について、これらの国の財政支援等を有効に活用しながら、着実に定住自立圏の形成につなげてまいりたいと考えております。また、地域の実情に合わせた支援内容の充実や、新たな支援策の創設についても検討していただくよう、国に要望してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、いじめ、不登校等の問題行動への対応についてお答え申し上げます。  全国のいじめ認知件数は、平成18年度が11万2207件、平成19年度が9万2401件と減少いたしました。当市におきましても同様の傾向が見られ、平成18年度は154件、平成19年度は147件と減少したものの、いじめゼロには至っていないのが現状であります。  不登校に関しましては、平成20年度の全国の不登校児童生徒数は12万6805人であり、前年度に比べ減少しておりますが、平成3年度と比較いたしますと約2倍となっており、深刻な問題ととらえております。  当市の平成20年度の不登校の在籍比は、小学校が0.35%、中学校が3.41%であり、前年に比べて小中ともに減少していますが、全国の小学校0.32%、中学校の2.89%と比較しますと、小学校はほぼ同数であり、中学校は若干高くなっております。  市教育委員会といたしましては、いじめや不登校等の問題行動に対応するために、次の6点について取り組んでおります。1として、市内小中学校の代表者による、いじめの問題等に関する対話集会の開催、2、小学校7校、中学校15校、計22校へスクールカウンセラーの配置、3、小学校3校、中学校9校、計12校へ心の教室相談員の配置、4、教職員のための教育相談の実施、5、いじめや不登校にかかわる研修講座の開催、6、学校で行われる校内研修への講師派遣などとなっております。  さらに、市総合教育センター内に設置しているうみねこ教室では、不登校傾向の児童生徒への学校復帰を目指して、心のケアや学習支援を行っております。また、同センターの臨床心理士や今年度導入した精神科医による専門的な相談活動、うみねこ教室相談員による学校訪問や家庭訪問、夜間及び休日に対応できる相談電話の設置など、いじめや不登校等に悩む児童生徒や保護者への支援に努めているところであります。  各学校におきましては、児童生徒が登校しやすい環境を整えることを目的に、不登校対策委員会や適応指導教室を開設するなど、チームで対応できる体制づくりに努めております。また、日常よりカウンセリングマインドの視点に立った教育活動を行い、子ども一人一人の心にしっかりと寄り添いながら自尊感情を高め、他者を思いやる意識をはぐくむ学校経営をお願いしているところであります。  次に、放課後授業の取り組みについてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、放課後等を利用した補充的な学習は、個々の児童生徒にとって学習内容を復習したり、基礎学力を定着させたりするために有効な手段であると考えております。ことし4月に実施した全国学力・学習状況調査によりますと、本市で放課後等を利用した補充的な学習の実施状況については次のような結果になっております。  週に1回以上補充的な学習サポートをしたと回答した学校は、小学校で48校中31校、中学校で26校中6校でありました。長期休業中を利用して5日以上補充的な学習サポートをしたと回答した学校は、小学校で7校、中学校で21校でありました。  各学校においては、補充的な学習の時間の確保に努めるとともに、児童生徒の習熟の度合いや必要性に応じて、指導に当たる担当教員の人数や専門性に配慮しながら取り組んでいる現状であります。  特徴的な取り組みとしては、小学校で地域から学習ボランティアを募り、週に3回程度の割合で放課後に補充的な学習の支援をしている例が挙げられております。  市教育委員会では、今年度、児童生徒の学習活動を支援するためにスタディーサポーターを小学校9校、中学校3校、計12校に配置いたしました。このことにより日常の授業や放課後の補充的な学習、長期休業中の学習支援に大いに活用できるものと期待しております。  今後は、ふだんの授業の充実を図るとともに、スタディーサポーター、教育支援ボランティア等の有効活用について研究を進めながら、放課後等を利用した補充的な学習が各学校において充実していけるよう支援してまいります。  次に、学区再編についてお答え申し上げます。  第1点は、学校の適正規模の考え方についてでありますが、八戸市では小中学校の適正配置を進めるに当たり、現在のところ学級数や児童生徒数等の画一的な基準を設けてはおりません。適正配置を考える際、児童生徒数等の問題のみならず、通学距離、学校を支えていただいている地域とのかかわりなど、各学校ごとに考慮すべきさまざまな事情があります。  そのため、何らかの画一的な基準により適正配置の取り組みを押し進めるのではなく、児童生徒にとっての教育環境や地域の声、地域における学校の存在意義等を十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。  第2点は、学校関係者意見照会の結果がどのように八戸市学校適正配置検討委員会に生かされるかでありますが、この意見照会は、それぞれの学校の現状と課題を整理するため、昨年11月21日から12月17日にかけ、校長、学校評議員、PTAの役員等を対象に実施いたしました。  その結果、通学区域に関しましては、今のままでよいとする回答が81.3%を占めておりますが、個別の学校について見た場合には、回答者全員が通学区域を見直すべきとした学校もあるなど、固有の課題や事情を抱える学校もありました。  意見照会の結果につきましては、地域全体の意見を集約したものではなく、あくまで各学校の現状と課題の傾向を示すものであることから、八戸市学校適正配置検討委員会においても、各学校の問題点を整理する際の参考として活用しております。それに加え、地域意見交換会などで寄せられる保護者や地域住民からの意見等を踏まえ、総合的に検討していただいております。  第3点は、学区再編に関する所見についてでありますが、検討に当たりましては、まずもって保護者や地域住民の意見に十分に配慮し、さらには学校の歴史や通学区域の状況等を勘案しながら進めてまいります。  そのため、今回の取り組みでは、適正配置の方針の決定後に保護者や地域住民に説明するのではなく、まず八戸市や各学校の現状を説明しながら意見を伺い、その後に方針を決定する手順としております。  今回の取り組みの最大の目的は、現在そしてこれから入学する児童生徒にとってよりよい教育環境を提供することにあり、そのためには学校、保護者、地域住民とともに知恵を出し合い、学校の将来を考える必要があります。教育委員会といたしましては、今後とも保護者や地域住民との情報共有を図りながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、理科教育設備の整備充実についてお答え申し上げます。  理科教育設備整備費等補助金は、理科教育振興法に基づき学校の理科教育設備の購入に必要な経費の2分の1を国が補助する制度であります。  当市では、この補助金を活用して新学習指導要領の移行措置に伴い必要となる実験、観察器具の整備や老朽化した教材の更新を図るため、各学校の要望を踏まえて、事業費ベースで6月補正において約1300万円、さらに国の補正予算対応分として7月補正において900万円を予算措置いたしました。  これにより、今年度は例年の約6.5倍に当たる総額2200万円、申請1校当たり34万円の整備が可能となったところであります。また、これまでも高額な設備あるいは使用頻度の少ない設備につきましては、複数校での共用や、総合教育センターでの貸し出しを行うなど、限られた財源の中で効率的な整備を図ってきております。今後も理科教育設備の充実のため、国の補助制度等を活用しながら効率的な整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)山名議員 ◆17番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいというふうに思います。  まず下水道事業についてでありますけれども、なかなか事業計画が出てこないわけでありますが、一日も早い段階で出していただきたいなというふうに思っていました。  それで、整備計画の中で合流管の問題があるというふうに思っていましたけれども、合流式の下水道につきましては雨が一定程度以上に降りますと、汚水と雨水がそのまま川に流されてしまうというようなことで、これが当市においては56キロメートル残っているというか、整備されているということですので、相当な期間をかけて合流式の下水道への対応が必要なのではないのかなというふうに思っていました。  これについて、やはりきちっと対応していかないと、当然川に流れる部分もあるのですけれども、処理場に行った部分についても、何か簡易な処理で放流されてしまうというようなことで、これも衛生上非常によくないというようなことがあるようであります。これらについての対応と言いますか、改善計画について伺いたいというふうに思います。  もう1つは水洗化率の向上でございます。先ほど述べたように、下水道のほうの率も、水洗化率が非常によくないということと、農業集落排水整備区域の水洗化率が57.8%ということで非常に低いと。  一般的には、都市部であるとか先進地ほど高いというふうに聞いていましたけれども、青森県は必ずしもそうでない。要するに農業集落排水整備区域の水洗化率について90%以上確保しているところが、黒石市、十和田市、六戸町、おいらせ町というふうになっているんですよね。  80%以上を見ても、東北町であるとか田舎館村、六ヶ所村というふうにかなりの高率において水洗化がなされているにもかかわらず、八戸市が非常に低いということについて、どういうふうに考えておられるのかということと、またこれからどういう対応をしていくのかということについて伺いたいというふうに思っていました。  それともう1つ、これは下水道のこれからの事業計画にちょっと戻りますけれども、これまでは中心部のほうから徐々に、郊外のほうといいますか、余り民家が立て込んでいないほうに進んでいくわけでありますので、そういう意味では効率が非常に悪くなっていくというふうに思いますが、そういった点での事業費ベースについてどのように考えているのか伺いたいというふうに思います。  次に、教育行政についての、いじめの問題、不登校の問題等についてでございます。特に不登校については年々ふえていっているというような状況にありますし、これらについての対応の中で、家庭訪問がちょっと触れられていなかったかのように聞いていましたけれども、これについては、ある学校の対応というようなことで、家庭訪問を非常に積極的にやりながら不登校を改善させているという学校が見られます。  この件につきましては、担任の先生も最初は親に会えなかったということで、校長先生に相談したようだけれども、校長先生は、話をしなくてもよいから、とにかく家庭訪問を続けてくれというようなことで、何カ月か続けたそうであります。  そうすると子どものほうからの対応が変わってきて、子どものほうが出てくるようになったと。学校のほうも最初は、親に非常に問題があるというふうに思っていたようなんですけれども、そのうち親が子どもに、そういった気持ちが引きつけられたといいますか、気持ちが変わってきたというか、そういうようなことで、親のほうから学校に来て、子どもにしかられたと。  要するに、担任の先生が来たのに何で追い払ったのだ、追い返してしまったのだというようなことで、子どもが適切に対応するようになったというような例もありますので、非常に根気の要る作業だというふうに思っていました。  先ほど、グループをつくって対応しているというようなお話もありましたので、そういう点では、やはり1人で行くよりは何人かの先生がタッグを組んでいくとか、あるいはその人選を変えていくというようなことが効果があるやに聞いていましたけれども、そういう点での家庭訪問の対応について伺いたいなというふうに思っていました。  もう1つは、これは市長のほうの問題ではなかろうかというふうに思っていましたけれども、いじめ等防止条例の制定というようなことの取り組みが、これは兵庫県の小野市で行われているようであります。この防止条例というものは、いじめは学校の問題だけでないということで、社会的に、家庭であるとか職場、あるいは地域での虐待、DV、セクハラというような問題をすべていじめというふうに定義しているようです。  そして、こういった問題を解決することで人権問題そのものを解決できるというような認識からこの条例をつくったというようなことで、学校はもとより、役所も、そして企業も一緒になって、いじめについてのさまざまな取り組みが行われているというようなことで、この発想が非常にすばらしいなというふうに思っていました。これについての考え方をお聞きしたいなというふうに思っています。  課外授業についての取り組みでございますが、今も、これからボランティアを採用してやっていきたいというふうに述べておられました。やはり所得の低い方々についても当然有効に働くと思いますけれども、さっきも言いましたように、学校の教師の方々は非常に多忙だというふうに聞いていますので、そういう意味では学校の先生方が放課後もびっちりついてやるということになると、精神的にも肉体的にも非常に負担がかかっていくというようなことから、この課外授業の取り組みということに、大学生やボランティアを公募して対応するということは、非常に有効だというふうに思っていました。  そういう意味で、池田市もそうですけれども、志木市もそういったような取り組み、あるいは少人数学級の取り組みとかをやっていまして、教員が足りなくなった部分については市独自で手当てをしてやっているというふうに聞いていました。そういう意味で、もう少しちょっと突っ込んで、これらの考え方について伺いたいなというふうに思っています。  もう1つは、理科の教材費の問題についてでございます。これは財団法人日本理科教育振興協会の考え方がちょっと載っていましたので紹介したいと思いますけれども、いわゆる補正予算とは別に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものが措置されているというようなことで、これを活用することによって理科の補助金の補助裏に充てると、そしてこの単独事業の経費として賄うことによって臨時交付金が振り込まれるというようなことになっていますので、そういう意味では新しい持ち出しがないのだというようなことが言われています。  これについて市長、あるいは財政のほうが詳しいのかもしれませんが、当市においてはもう単独事業を目いっぱい使ってしまっていて、教材費にまで手が回らなかったということなのか、教材費についてはもう十分に充足しているのだということなのか、その辺について伺いたいなというふうに思っていました。  定住自立圏構想についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように市民病院の問題、いわゆる医療体制を充実させていくということで、医師の派遣であるとかドクターカーの取り組みというような問題がございます。  病院のほうはどうなんですかと、いわゆるドクターヘリの問題もあるし、医師不足の問題もあるというようなことで伺ったところ、いやいや、病院のほうは承知した上でという話だったのですが、今現在、医師を、さまざまな診療科で、合わせて22名募集していますよね。そのほかに、がん化学療法センターを開設するということから、2名の医師を別枠で募集しているということになりますと、計24名を募集していると。  そういう中で、果たして他の町村に派遣するだけの余裕があるのかなというようなことであります。その点についてちょっと聞きたいということと、もう1つは、今、麻酔科の医師が、定年退職者が1人出て、県が1人配置がえを行ったということで、人数が非常に少なくなり、この麻酔科長の勤務状況は月に10日の当直を強いられているということがございます。  これについては、松江市と米子市が定住自立圏で共同中心市宣言を行ったようでありますけれども、米子市にある大学附属病院の救命救急センターに勤務する救急医4人全員が辞職したというようなことであります。  その理由に、当直勤務が月8回から10回にふえてしまったというようなことで、体がもたないということが挙げられていました。市民病院がそういう状況に酷似しているなというふうに思っていましたけれども、これらについてとりあえず、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(五戸定博 君)市長 ◎市長(小林眞 君)私のほうからは、先ほど市長からということで、いじめ防止条例についての御質問がございましたのでお答え申し上げますが、議員の御提案の趣旨は、学校現場だけに限定するのではなくて、地域とか家庭とか、あるいはさらにDVとかセクハラといった分野まで広げて、人権の観点から広く市全体で対応していくというような取り組みをしてはどうかと、その基礎となるものとして条例をというようなことだと思います。  我々としてはそれぞれの現場で取り組んでおりますし、DVなどにつきましても協議会を設けて、幅広くいろいろな主体が連携して取り組んでいるところでありますが、今御指摘のことでもありますので、先行自治体の例なども十分研究させていただきたいと思います。 ○副議長(五戸定博 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)それでは、合流式の汚水の処理についてですけれども、現在、雨がいっぱい降りますと、下水道のほうに行かないで海のほうに流れる水があります。それに対して、そちらのほうに流れ込まないような越流堰というものがあるのですけれども、それをかさ上げして、できるだけ東部終末処理場に入るような工事をしております。  それから、雨水合流で出てきた水ですけれども、それについては、ろ過スクリーンを設置して、できるだけ夾雑物を取り除いて海に、公共水域に行くような対策をしております。  また、東部終末処理場に一時貯留するために、現在、曝気槽という大きい槽がありますが、そういうところに持っていこうということで、これは平成21年度に着工、完成の予定でございます。合流式の水に対しては、そのようにできるだけ海に直接出ないような方策を講じております。  それともう1つ、水洗化率の問題ですけれども、確かに八戸市の農業集落排水のほうは57.8%というふうに非常に低い状況にあります。県内の他の農業集落排水に比べると低いわけであります。ですから、先ほどの答弁にもありましたように、農業集落排水は低いものですから、特に我々職員が直接訪問して、できるだけ接続していただけるようにお願いをしております。  それと、効率が悪くなってくるのではないかと。確かに現在、中心街が公共下水道の処理区域で工事を進めていますけれども、だんだん郊外に行くと人口が少なくなるということで、やはり費用対効果を考えなければならないということで、今回、人口の将来の伸び等も含めて、今の公共下水道の事業計画を見直していきたいということでございます。  以上でございます。 ○副議長(五戸定博 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)教育問題の、いじめのことについて、家庭訪問が大事ではないかというお話でございました。全くそのとおりだと思っております。各学校に対しましては、子どもとの接触を切らせないようにということで、家庭訪問等を重視することはこれまでも指導してまいりました。  また、各学校では校内の不登校対策委員会等を組織しまして、担任だけに任せるのではなくて、生徒指導、あるいは養護教諭、その他複数のあらゆる先生方が対応できるようにというふうなことでやってきているところであります。子ども、親とも悩んでいるときに、接触を切らせるということは一番酷なことですから、これは続けていきたいと思っております。  それから、いじめについて、防止条例等で社会全体でというお話でございます。まさに対人関係をめぐるさまざまな行き違いから不登校になる例もありますので、地域全体が子どもに対してかかわるということが大事だと思います。  市教委でも地域密着型教育、あるいはジョイントスクール、その他さまざま、地域とかかわる施策をたくさんやっておりますので、それは続けていきます。  それから、ボランティアに……。 ○副議長(五戸定博 君)以上で17番山名文世議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時59分 休憩   ────────────────────   午後3時16分 再開 ○議長(大館恒夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   11番 三浦博司君質問 ○議長(大館恒夫 君)11番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員  〔11番三浦博司君登壇〕(拍手) ◆11番(三浦博司 君)平成21年6月定例会に当たり、政風クラブの一員として一般質問を行います。  先月、平成21年8月30日に第45回衆議院議員総選挙が執行され、民主党が絶対安定多数の議席を大きく上回る308議席を獲得し、民主党を中心とする政権誕生が確実となり、政権交代が実現しました。  早稲田大学マニフェスト研究所の北川正恭所長のお言葉をおかりすれば、日本憲政史上初めてとなる、国民の一票一票による政権交代の実現です。戦後1度だけ政権交代がありましたが、今回の政権交代の大きな違いは、政権基盤が絶対に安定した308議席という多数の議席獲得により、自民党から民主党への政権交代が確実となったという点です。  つまり、衆議院議員の任期4年間をフル活用して、安定した政権基盤のもと、民主党が掲げた国民の生活が第一のマニフェストを実行してくださいという国民の声にほかなりません。  当市におきましても、衆議院比例代表選出議員選挙の結果を見ましても、得票順位の1位、民主党と2位、自民党とでは約2万1600もの得票差がありました。すなわち、八戸市民も政権交代を支持し、民主党を中心とする政権に大きな期待を寄せております。  まさに歴史的な転換点となった今回の総選挙ですが、日本の政治、経済、社会が新たな試行錯誤を実践していく局面に入ったと言えるのではないでしょうか。  すなわち、政権交代が当たり前となる新しい日本の政治環境にあって、24万人を超える市民が生活する当市において、市長と市議会が新政権とどのように良好な関係を構築し、どのように市政のかじ取りを担っていくかが試されていくものと思っております。
     それでは、ふるさと八戸市の未来に確かな希望を見据えながら、通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、国との関係構築について伺います。先ほどの寺地議員の質問と重なる部分がありますが、違う視点でありますので、御答弁願います。  政権交代という歴史的転換点に際して、市長が提案理由説明で述べられた所感では、市勢発展の観点から、今後どのような市政運営を行うおつもりなのか感じ入ることができませんでした。  小林市長は8月21日の定例記者会見で、公に自民党の候補を支持する姿勢を明らかにしました。その理由について市長は、これまで事業実施に当たって助けていただいた。引き続き国や県に影響力を持っている方が、そういう立場におられるほうが市にとってはよいと思うと述べております。  市長が特定の政党候補の支持を公に表明することは、市長という立場を考えますと、非常に認識が甘いと言えるのではないでしょうか。私も新人の議員であり、日々認識不足を感じている身ではありますが、私が考えてみましても、記者会見で公言しないほうがよかったと、非常に残念に思っています。  政治家個人として恩を感じる候補を応援すること自体、特に異論はありませんし、共感しさえします。しかしながら、市長という立場で公に特定の政党候補の支持を表明することには、大きな決意と責任が伴うのではないでしょうか。  それはすなわち、小林市長にとって、自民党政権でなければ小林市政の市政運営の継続はままならず、市勢発展につながらないと公言したことと同じであります。  では、民主党中心の政権が確実となり、非自民党政権が最低4年間は続く可能性が極めて高くなったわけでありますが、小林市長は公に表明した発言の責任をとって、2期目を目指す次の市長選に出馬しないか、または辞職するおつもりなのでしょうか。  そういう意味でも、市民に向けて民主党を中心とする政権とどのような関係をつくっていくおつもりなのか、国との関係構築について、提案理由説明で述べられたこと以上の詳しい説明を求めるものであります。  次に、議会との関係構築について質問いたします。  2つの大きな政党が政策実現競争を繰り広げ、政権交代を繰り返しながら経済社会を発展させていく、日本の政権選択選挙の定着が見込まれる中で、地方自治を担う市長と市議会の関係も変化していかざるを得ません。そのような状況が想定されます。  私は、今の小選挙区制が真に機能するための大前提は、地方分権、地域主権の確立にあると思っている1人です。地域のことは地域の議会が決める。その他の全国的なこと、世界的なことは国の議会が決める。その原則が確立してこそ、真の政権選択選挙の定着、議会制民主主義の成熟があると思っております。  既に全国では、先駆けて議会本来の役割や機能を活性化させようと、議会にかかる費用を節約していく議員定数削減だけではない、議会に積極的な役割を期待した議会改革に取り組む自治体議会がふえています。二元代表制による地方自治の推進、つまり市長も市議会もそれぞれお互いの役割や機能を生かし合う関係がこれまで以上に望まれていくのではないでしょうか。  そこで質問に入ります。今後、小林市長は市議会とどのように良好な関係を築いて、市勢発展につなげていくおつもりなのか、御所見を伺います。  次に、財政について伺います。  国と地方の財政は大変厳しい状況にあり、このまま放置しておけば、若者を初めとする将来世代に重い重い負担を強いることになります。ですから、当市の未来を担う子どもたちのためにも、今から行政の無駄を省き、効率をよくし、財政の再建に取り組んでいかなければなりません。このことは、市長初め理事者の方々も強く認識していることと思います。  地方財政法第2条には、地方自治体は財政の健全な運営に努めなければならないと規定されており、収支均衡の確保、財政構造の弾力性、持続性の確保などが要請されております。平成19年6月に、いわゆる財政健全化法が公布され、資産、債務の適切な管理や財務情報の一層の透明化を進める積極的な財政情報の情報開示と、財政指標を整備して住民へのわかりやすい公表の手法が提示されました。  そして、平成19年度決算から健全化判断比率等の指標を公表することになりました。健全化判断比率等とは、実質赤字比率と、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そして資金不足比率を言います。  また、総務省は地方公共団体に対して、民間企業と同じような連結ベースでの貸借対照表―― バランスシートなどを平成21年度までに公表するよう要請しています。当市におきましても平成21年3月に平成19年度のバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つの財務諸表を公表しています。  財政健全化法と地方公会計改革により、平成21年度の財政運営は新たな段階に突入していくことになりました。もちろんですが、健全化判断比率等の財政指標が早期健全化基準を下回れば問題がないということではありません。  この基準はあくまでも法的に財政健全化や財政再生に取り組まなければならない基準であり、基準を下回ったとしても、実質赤字が生じていれば解消していかなければなりませんし、実質公債費比率や将来負担比率については、財政健全化を推し進める観点から、その要素の分析が非常に重要になります。  そして、財政健全化法が財政運営上注意すべきポイントを4つの視点から示すのに対し、新地方公会計制度は、ストックやコストの面で一まとめに財政状況を把握するという違いがあります。したがいまして、当市が抱える財政上の課題を発見するためには、健全化判断比率等とあわせて、新地方公会計制度の整備を進めていく必要があります。  その過程で得られた課題について、目標指標や目標年次を定めるなど、具体的に財政改革を推し進めていくことにより、足腰の強い自治体となることが期待されているのであります。  それでは質問に入らせていただきます。公会計における財務諸表4表について質問します。新地方公会計制度の整備により、保有する資産、債務の実態把握を行い、資産、債務改革を具体的に推し進めていくことが期待されているわけですが、厳しい財政状況の中で、フローの歳出抑制だけではなく、売却できるものは売却して少しでも債務を圧縮していこうとするものであります。  そこで、質問の第1点目は、公表への認識と当市の姿勢について伺います。この地方公会計改革を、当市の財政運営にどのように生かしていくのか、その認識と姿勢を伺うものであります。  2点目は、バランスシートの中の、その他一般財源等について伺います。民間企業の財務諸表との違いとして、民間企業は営利を目的としているため、損益計算書で利益が上がっているかどうかを示すことが一番重要ですが、一方で、自治体は利益追求ではなく、住民福祉の維持、向上を目的としているため、これまでの世代とこれからの世代との公平性に配慮しながら活動しているかどうかのバランスを財務諸表で示すことが重要という違いがあります。  税金が具体的にどのような行政サービスに使われているか、これからの世代に極端に負担を負わせることになっていないかなどを財務諸表で示すことが重要になるわけであります。  そこで、注目すべき項目に、バランスシートの中のその他一般財源等の金額が挙げられます。当市において、その他一般財源等の金額が、例えば普通会計のバランスシートではマイナス422億2567万円、市全体のバランスシートではマイナス501億8557万6000円と大きくマイナスになっております。  これは退職引当金や赤字地方債など資産形成につながらない、つまり将来に負担だけを残している負債に対して、これらの支出に対する備えが蓄えられていないことをあらわします。このことは、これからの世代が税金などで穴埋めしていかなければならない将来負担状況を示しています。  繰り返しますが、平成19年度時点で普通会計ベースで422億2567万円もの金額、市全体ベースで501億8557万6000円もの金額に何の備えもない借金があり、当市の予算規模を考えてみましても、多額な負担ではないでしょうか。  そこでアとして、普通会計で422億円を超える額に対する備えが蓄えられていないこと、そして市全体で約502億円もの額に対する備えが蓄えられていないことに対する当市の現状認識について伺います。  次にイとして、市民1人当たりの額について伺います。市民1人当たりに置きかえた、その他一般財源等の金額が大きい自治体は、負担を先送りしている傾向が強いということになりますが、当市の普通会計のバランスシートを見ると、市民1人当たりの額が示されており、その額はマイナス17万2260円となっています。  つまり、市民1人当たり17万2260円もの支出に対して、その備えを蓄えておらず、この負担をこれからの世代に先送りしているという厳しい現状であることがわかります。そこで、市全体のバランスシート、連結のバランスシートにおける市民1人当たりの額について伺います。  第3点目は、資産・債務管理などの方針を決定するための庁内横断的な推進会議設置の必要性について伺います。  地方公会計と財政健全化比率等を活用して、自治体が保有する資産、債務の実態を価格情報も含めて把握し、その上で資産の有効活用の方針の策定を行って、具体的な施策を検討していくことが、求められる資産、債務改革の取り組みであります。  その具体的な取り組みとして、資産・債務管理の専門部署や方針決定のための庁内横断的な推進会議を設置する必要があると考えます。当市においてその必要性について伺います。  以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。  〔11番三浦博司君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)三浦博司議員にお答え申し上げます。  まず、政権が交代する中での国との関係構築についての御質問ですが、このたびの衆議院議員総選挙において民主党が過半数を超える議席を獲得し、その結果、衆議院並びに参議院とも民主党が第1党となったところであり、国政においては政権与党の立場となることが確実でございます。  今後組織される新政権では、衆議院議員総選挙で掲げたマニフェストの実現に向け、これまでの政策についても見直しを図るとしており、当市が進めてきた事業について、その継続性が確保されるのか懸念されるところであります。  しかしながら、政権が交代しても、この国をよくしたい、地方をよくしたい、国民の生活、暮らしをよくしたいという思いは同じであると思っており、現在進められている政策についても、その必要性をしっかりと見きわめて判断していただけるものと期待しております。  新政権で打ち出される新たな政策の具体的内容については徐々に示されると思われますので、私といたしましては市民の幸福のため、今までと同様に、お願いすべきことはお願いし、申し上げるべきことは申し上げ、当市の施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、議会との関係構築についてお答え申し上げます。  議会と執行機関の長である市長の関係は、相互の立場、権能を尊重しながら、車の両輪という関係で常に市民の幸福を願い、市民福祉の向上のため自治体運営に当たっていくべきものと考えております。当市におきましては、市政の重大な局面に当たりましては、会派という垣根を越え、議員各位から御助言をちょうだいし、また相談も申し上げながら市政運営に努めてまいりました。  今後の市議会との関係におきましても、これまでどおり活力と魅力あるまちづくりを実現していく上で、かけがえのないパートナーであるとの認識のもと、情報共有や協力関係の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、公会計における財務諸表4表の公表への認識と当市の姿勢についてお答え申し上げます。  平成18年8月に総務省から、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針が示され、都道府県及び人口3万人以上の都市は、平成21年秋をめどに財務諸表4表の作成、公表に取り組むこととされております。  当市におきましては、バランスシートは平成11年度決算から、行政コスト計算書は平成12年度決算から、純資産変動計算書及び資金収支計算書については平成19年度決算から作成し、公表してきております。  これらの財務諸表の作成により、公社や第三セクター等を含めた自治体全体の財政状況の把握や、見えにくいコストの明示、正確なストックの把握が容易になるなど、よりわかりやすい財務情報が提供できるものと考えております。  したがいまして、当市では広報はちのへやホームページに掲載するなど、広く公表して市民へお知らせしております。今後とも市民にとって、よりわかりやすい内容とするよう努めるとともに、その分析結果を将来の財政運営に活用していきたいと考えております。  次のイ、バランスシートの中のその他一般財源等について、及びウ、資産・債務管理などの方針を決定するための庁内横断的な推進会議設置の必要性については、財政部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)私からは、まずバランスシートの中の、その他一般財源等の現状認識についてお答え申し上げます。  平成19年度版のバランスシートにおける、その他一般財源等の金額につきましては、既に御質問の中で触れておられましたけれども、普通会計ベースでマイナスの422億円、企業会計などを含めた市全体ベースではマイナス502億円でございます。  そして、市が加入する一部事務組合、あるいは市が50%以上出資しております第三セクターなどを含めた連結ベースではマイナス42億円でございます。  その他一般財源等は通常マイナスとなります。これは臨時財政対策債、あるいは減税補てん債、さらには退職手当引当金などの資産形成を伴わない負債が存在するためでございまして、これらの負債は将来の税収などの一般財源により賄うことになりますことから、マイナス表示とならざるを得ないものであります。  先ほど市長が申し上げましたとおり、都道府県及び人口3万人以上の都市は、平成21年秋、ことしの秋でございますけれども、これをめどに公会計における財務諸表4表の作成、公表に取り組むこととされておりますが、当市で4表すべてを作成しましたのは平成19年度決算が初年度でありますし、他の多くの自治体におきましては、まだ4表の整備を進めている段階でございます。  議員御指摘のその他一般財源等に計上される金額の多寡につきましては、今後、類似団体との比較ですとか各年度間の時系列比較などを通じまして把握できるものというふうに考えております。  次に、市民1人当たりの、その他一般財源等の額でございますが、平成19年度版のバランスシートにおける市民1人当たりのその他一般財源等の額は、普通会計ベースでマイナス17万2000円、市全体ベースでマイナス20万5000円、連結ベースですとマイナスと1万7000円でございます。  これらの額が大きいか小さいかにつきましては、やはり今後、類似団体との比較ですとか各年度間の時系列の比較などによりまして把握していくことになるだろうというふうに考えております。  最後に庁内横断的な推進会議設置の必要性についてお答え申し上げます。  地方公共団体の資産・債務管理につきましては、平成18年6月に行政改革推進法が制定され、これを受けた形で同年8月、総務省から地方行革新指針が示されております。地域の実情に応じて資産、債務の実態把握ですとか管理の状況を確認いたしまして、財務諸表の作成ですとか活用を通じまして情報開示を進めるとともに、未利用財産の売却促進等により債務の圧縮を図ることを内容といたします資産・債務改革の方向性と具体的な施策の策定が求められているところでございます。  当市では以前から未利用市有地の売却ですとか貸し付けなどによる資産の有効活用に努めてきておりますけれども、これらの法律等を踏まえまして、現在売却可能資産の洗い出しと時価評価などの作業を進めておりますし、売却可能資産以外につきましても同様に作業を行いながら、順次、資産台帳を整備し、財務諸表へ反映させていくこととしております。  今後これら市有財産の内容を分析しながら、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定したいと考えておりまして、庁内横断的な推進会議の設置が必要かどうかにつきましては、作業の進捗状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)三浦博司議員 ◆11番(三浦博司 君)御答弁いただきましてありがとうございます。まず政治姿勢についてですけれども、幾つか要望があります。国との関係構築に関して、もう少し具体的な市長の思いが聞けるのかなというふうな思いで質問させていただいたのですけれども、ちょっと残念な気持ちがあります。  繰り返しになるんですが、市長の定例記者会見での発言というものは、やはり認識不足だったのではないかと思っております。歴史的に見ても、日本の政治社会システムに大きな変化をもたらした明治維新のときでさえ、八戸は絶妙なバランス感覚でもって中立の立場を保つことに尽力しています。  当時、八戸藩主は信順公でしたけれども、薩摩藩主の弟ということで政府軍、そして奥羽越列藩同盟の中で、中立の立場をいかにとって、八戸に住む人たちのためを第一に考えた行動をとるかということに腐心していたというふうなことを思い返してみますと、公の場で片方の候補、政党を応援するというふうに言ってしまったこと、それと政権が違ってしまったということに関して、市長は市民に対してもう少し説明をしていかなければ、次期市長選挙に際しても大変になるのではないかなというふうな気持ちを持っております。このことは、あらぬ対立軸を市政運営にもたらしたのではないかなと思っております。  と言いますのも、私は積極的な意味で、解散総選挙があるとしても、民主党中心の政権が最低6年は続くと思っているんです。また、そうならねばならないと思っている1人なんですけれども、そういう中では、市長が提案理由説明で言っておりました社会資本整備について、これは、市長の言う社会資本整備というものはどのような枠で述べられていたのか、詳しくはわからないのですけれども、市長のこれまでを見る限り、国の補助金に頼ったハード整備、すなわちコンクリートに頼っているというところが見受けられています。  このことから、民主党政権と良好な関係を築くという場合に、小林市政の継続性というところには難点があるのではないかと言わざるを得ないのであります。  何度も言いますけれども、市長の定例記者会見で特定政党候補の支持を表明したわけですから、次期市長選は国政野党を支持する小林市政の危うい継続を望むのか、民主党中心の政権運営に歩調を合わせ、市勢発展につなげていくのか、このことが市民福祉の向上、市勢の発展につながるかどうか、この2つが大きな争点になり得るということをここでちょっと申し上げておきたいと思っております。  次に、議会との関係構築についてですが、二元代表制の地方自治においては、国政与党所属議員も国政野党所属議員も関係なく、議会は議事機関、監視機関、立法機関として市勢発展に積極的に関与していくわけですが、今後も今まで以上に二元代表制の地方自治のあり方を追求していただきますよう要望します。  そして、市長みずから全国の先進的な議会改革の事例に多く触れていただき、当市の市勢発展のためにふさわしい議会のあり方を協働で協議できる場をつくっていただきますよう、加えて要望いたします。  財政についてですが、要望と再質問があります。財政部長からの御答弁、誠実にありがとうございました。確かに今後この新地方公会計制度の整備というものは進んでいくところで、平成21年度には公表をするよう要請はされている。そういう中で八戸市は先駆けて平成21年3月には公表に踏み切った。その先進的な取り組みというものを、私はすごく評価しています。  また、そのことを題材に、このように当市の財政というものに対して一般質問ができたということをうれしく思っている1人なんですが、財政部長が言われていますとおり、類似団体との比較、経年比較により、当市の置かれた状況というものが実際どのようなものなのかということが、より具体的に把握できるようになっていくと思っております。  ただ、市全体での市民1人当たりのその他一般財源等の額、これはマイナス20万5000円とのことでしたが、今手取りで20万円もらっている市民が果たしてどれだけいるかと考えてみても、市民1人当たり20万5000円もの支出に対する備えが蓄えられていない現状は憂慮すべきであると思っております。  もちろん対前年度で比較すれば確かに改善されておりますけれども、何の手当てもされず次の世代に放置されている借金ですので、今後より一層の改善努力を要望いたします。  また、連結のバランスシートでは、八戸地域広域市町村圏事務組合など7つの団体のうち86%になる6団体において、新地方公会計制度の財務諸表が未整備のため連結から除外されていると。これは正確な情報提供とは現時点では言えないのでありますから、着実な整備のもと正確な情報提供となるよう要望いたします。  再質問は2点です。1点目ですが、新地方公会計制度は予算の決定に反映されて初めて意味があるものです。ですから、今後どのように予算編成に組み込んでいかれるのかという点を伺いたいと思います。  次に2点目ですけれども、資産、債務管理の観点から、現在資産売却、庁舎内の空きスペースの有効活用などの取り組みをどのように行っているのか、現状を伺います。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)財務諸表4表ですけれども、まず予算編成にどのように組み込んでいくのかという再質問でございました。結論から申し上げますと、現在の財務諸表あるいはこれに基づく分析結果は、予算編成に際しましては余り現実的ではないなというふうに認識しております。  確かに資産、負債のストック状況ですとかコスト情報、あるいは議員御指摘のように世代間の負担状況といったものにつきましては一目で明らかになりますので、その点では極めて有意義なものと思っております。  ただ、市が作成しておりますこの財務諸表ですが、企業会計を除きまして、総務省方式改訂モデルに従って作成いたしまして公表しております。この総務省方式改訂モデルですと、有形固定資産、これは行政財産のことですが、これにつきましては当面、決算統計上の建設事業費をもとに計上いたしまして、それ以外につきましては段階的に拡充していくのだというふうに言われております。  つまり、決算統計が始まりましたのは昭和44年度でございますので、有形固定資産として計上いたしておりますものは昭和44年度以降取得分のみで、それ以前は計上されておりません。このことにつきましては、何ページかちょっと定かではありませんが、公表いたしました財務諸表のどこかで注意書きと言いますか、明記してございます。  自治体が古くから保有しております道路ですとか、庁舎などもそうですけれども、こういった行政財産すべてにつきまして直ちに評価せよと言われましても、実務的には相当の困難を伴います。  あるいは、そもそも処分すること自体を前提としていない行政財産について評価することは無意味ではないかという議論も依然としてございます。こういったことが背景になっているのだろうと思っております。  したがいまして、一例を申し上げますと、この庁舎ですが、本館の建物は昭和55年12月に完成しておりますので計上されております。無論、減価償却もしております。別館につきましては、完成したのは平成10年の2月だったと思います。したがって、それも計上されております。  ただ、この底地、敷地につきましては、市制施行当時の昭和4年から保有している部分もございます。あるいは一部は戦後ですけれども、昭和20何年当時だったと思うのですが、取得した部分もございます。こういった底地につきましては、先ほど言いましたように昭和44年度以前取得分ということで、このバランスシートには一切計上されておりません。  いずれにしましても、そのような前提でつくられている現在のバランスシートでございますので、これが直ちに目の前に迫った予算編成に役立つかと言われても、ちょっとこれは難しいのではないのかなというふうに思っております。  むしろ同じ条件のもとで作成いたしまして、そしてこれを順次並べてまいりまして、中長期的な視野に立って、時系列で一定の大きな流れと言いますか傾向といったものを読み取っていくのにはふさわしいのではないのかなというふうな気がしております。  そういうぐあいで、目の前の予算編成に直接的にと言われますと、ちょっと難しいのかなという気がしております。  ただ、仮にですが、未計上の有形固定資産全部が計上されたといたしましても、これも先ほど言いましたけれども、そもそも処分を前提としていない行政財産が多うございますので、それを幾ら評価しても、いわゆる財産価値という意味からすれば、いささか疑わしいなという気持ちは常に持っております。
     ほかにもいろいろ課題はありますけれども、私どもは現在のところそういったぐあいに考えております。  それから2点目のほうの資産の売却状況でございます。先ほど、以前から未利用の土地の売却に努めてきているという旨の答弁を申し上げました。これは毎年度、各部から候補地を出してもらいまして、それを副市長以下、各部長で構成している未利用市有地等活用検討委員会で検討いたしまして、売却予定地とか価格を決定して入札等に付しております。  売却実績ですけれども、過去9年間、スタートして以来9年間の実績は24件、面積で約8000平米でございます。金額で2億1800万円ほどになっております。  今は売却のことだけ申し上げたわけですけれども、ほかにもいろいろ研究しておりまして、例えば東京にございました学生寮につきましてもこの検討委員会の場でいろいろ議論いたしまして、最終的には事業用定期借地権という手法で貸し付けを行うことを決定して、現在、入札参加者の募集をしているところでございます。  このようにして既に検討委員会を設けて各部と連携しながら未利用の市有地の有効活用についてはいろいろ工夫してきておりますけれども、むしろこの委員会は、先ほど議員から御質問のありました庁内横断的な推進会議というふうなことにも当たっているのかなというふうな気もいたしております。  土地のほかに公用車も売却しておりますけれども、これは廃車したものを売却しておりますので、今の場合の資産の有効活用には当たらないのかもしれませんので、これは省略させていただきます。  それから最後の3点目ですが、空きスペースの問題、庁舎内の空きスペースということでございました。どういうものを空きスペースというふうにとらえるかということもあろうかと思うのですけれども、例えばこの庁舎に関して言いますと、執務スペースという点からいきますと、ごらんのように狭い、あるいは会議室を確保すること自体が容易でないという状況でございます。  別館低層棟の2階は会議室として設けたスペースですけれども、現在はそのうち3分の1ほどになりましょうか、執務スペースとして使用しております。したがいまして、決して部屋があいて余っているというような状況ではないだろうというふうに思っております。  恐らく将来ともこのような状況が続くのではないかと思っておりますので、むしろ執務スペースとか会議室の確保のほうが問題と言いますか課題だなというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)三浦博司議員 ◆11番(三浦博司 君)私の中では、今までで一番よい議論ができたなと思っております。御答弁本当にありがとうございました。  最後に財政について要望して終わりたいと思っています。先ほど財政部長が言われていましたが、この総務省方式改訂モデルによる公会計は、もともと予算反映にそぐわないものであって、早急には役に立たないのだということだったと。  確かに予算は編成、決定から執行、決算と3つの過程に3年間が費やされると。予算に生かそうにも、早くても再来年度の予算編成においてということになるということで、検討段階が必要だということは確かなんですけれども、私が言いたかったのは、なぜこの公会計制度が総務省から要請されて、つくらざるを得なくなったのかということです。それは、やはり夕張市の教訓があるからなんです。自治体も企業と同じように、つぶれてしまう。つぶれてしまってからだと市民の生活がままならない。なってしまってからでは遅いのだと。では、どういう知恵が出せるのかということで新公会計制度が導入されたという背景が、大きな背景として1つあるわけなんです。  そういう中で、確かに財政部長の見解、現状では現場の感覚とはかけ離れており、予算編成に反映できないよ、使えないよという議論も1つの意見としてあるんです。私も勉強、研究させていただきました。ただ、そうでないという議論もあって、まさにかんかんがくがくしていく中で総務省が新地方公会計制度の要請にゴーサインを出していったと。それにあわせて財務諸表、財政健全化法の財政比率等も公表していこうと。  それをだれに公表するかと。一番は市民なんです。市民がその情報を持って、市民それぞれがかんかんがくがくしていく中で、八戸市の財政は本当に大丈夫なのかなと。市長は大丈夫だと言っている、部長も大丈夫だと言っている、議会も賛成だと言っている。でも本当なのかなと。現に夕張市はそれで破綻したんです。そういう教訓の背景があって行われていると。  よく地方自治の三権分立というものは何だろうという議論があるのですけれども、もちろん行政は市長初め理事者の皆様方、立法は我々市議会。では、司法はと言ったときは、市民オンブズマンを初めとした市民による建設的な監視である、それが地方自治の三権分立であるというふうな議論も根底にあるわけなんです。  そういった部分では、確かに現状では必要ないのかもしれないけれども、その本来の目的を積極的に受け入れていただきまして、予算編成に組み込むことが将来必要になってきたときのためにとっておくぐらいでも構いませんので、積極的なこの制度の関与を行っていただきたいなと思っております。  今の新地方公会計制度を地図に例えるならば、その公会計があらわす資産、債務を初めとする情報は、現状の位置と進路と、それを選択する判断材料を提供するだけだと。ただ、地方財政の進路を決定するというのは、あくまでも地域住民の共同意思決定に基づく予算でなければならないんですよ、これはもう原理、原則ですから。  そういった部分では、公会計制度という趣旨があって、それをつくることが要請されていて、現に平成19年度の分をつくったわけですよね。それは現状の位置と進路を選択する判断材料にすぎない。そういう部分では、どのように財政の進路を決定していくかというところは、予算でしかならないということは確かでございますので、予算への反映というものをもう少し見込んだ中で、この制度に対して好意的な感じで、もう少し取り組んでいただけたらなと思っております。  総務省方式改訂モデルと、もう1つ基準モデルというものも、2種類あるのですけれども、基準モデルというものは、総務省のそういう縛りがない。総務省方式改訂モデルは、まずいきなりこういうことをしても、すべての自治体が対応し切れないということを見込んだ、中二階みたいなものであると。  そして、本当にこれを生かす、この理念に賛同して本当に生かして足腰の強い自治体をつくるという自治体が採用する先は、この基準モデルによる新地方公会計制度だということでありますので、もし総務省方式改訂モデルでふぐあいがあれば、基準モデルでのつくりかえということを考えてみることも要望したいと思います。  もう1つ財政部長が言われていました、中長期的な流れの判断材料にはなるというお答えでしたけれども、これは私も賛成なんです。以前、私が一般質問してきた中で、長期の財政状況をある程度試算した中で、それを市民にお伝えしていくということが、どれだけ市民の行政、自治体経営への関心を引っ張ってこれるかということにもなります。  また、長期的な財政状況を示していくということが、財政の健全運営にとっても1つのメルクマールと言いますか、1つの基準になるというところになってくるわけなんですよね。それは小林市長は、やることに意味がないという答弁でしたので、本当はつくってほしいのですけれども……。  これはほかの自治体では、市民がサークル的に集まって、決算情報を取り寄せて、そういうふうな長期的な財政情報をみんなで共有して、それで市をチェックしていこうというふうな動きがあったり、そういうふうな多様な市民活動がありますので、小林市長はやることに意味がないと言っていますが、そういう動きが今後出てきたときに、小林市長を突き動かすぐらいの市民の活動を、私も足元からやれていけたらなというふうに思っております。  また、中長期的な流れという部分にもあわせて、年次報告書、これはスウェーデンなどがすごく進んでいるらしいのですが、特に市民に向けたわかりやすいアニュアルレポートというものをつくっていくということもすごく大事なことなのではないかな、公会計の整備が進んでいって、財政健全化法による判断比率とあわせて、情報公開がどんどん進んでいった先には、必ず市民の議論が巻き起こりますので、そういったときにアニュアルレポートを作成していくということは必要になってくるのではないか、そのことも指摘させていただきます。  最後になります。資産管理を検討委員会で行っていて、もしかしたらそれが、私が質問いたしました資産、債務管理などの方針を決定するための庁内横断的な推進会議に位置づけられるのかなというふうなことですが、私が知る限り、今その資産、債務管理は、どちらかと言うと縦割りで行っていると。  ただ、今回の公会計制度の整備の趣旨とあわせて、できる限り一元化して、制度の趣旨とも言える資産、債務管理の専門部署というものが方針決定のために必要になると思いますので、前向きな御検討を要望いたしまして、私の一般質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大館恒夫 君)以上で11番三浦博司議員の質問を終わります。   ────────────────────   7番 夏坂修君質問 ○議長(大館恒夫 君)7番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔7番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆7番(夏坂修 君)平成21年9月の定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。  風枝を鳴らさず、風の吹き回しなど、世の中のさまざまな動きを表現するために用いられる風という言葉。先般行われた衆院選では、同じ風でも追い風と逆風という全く対照的な意味合いの言葉が連日のように飛び交い、それに各候補者、そして有権者までが一喜一憂し、まさに選挙戦を左右するキーワードになった感があります。  結果としては民主党への風が吹き荒れたわけでありますが、風の影響によって総選挙のたびに大政党が大勝と大敗を繰り返していては、政治の安定や継続性は損なわれてしまいます。  今、国民が求めているものは、目先の派手なばらまき論や政争、政局のたぐいの話ではなく、この国の10年後、20年後の将来ビジョンを明確に描き、そのためのシナリオを国民に示すことであります。  多くの国民は、その場しのぎのおいしい話ではなく、この国の未来像を示した大きな物語を求めているはずであります。  ちまたでは2大政党制を望む声がありますが、その一方で、2大政党制は民意を酌み取れず、まさに民主主義の墓場であるといった指摘があります。その意味において、日本の政治が真に安定し、国民本位の政治が実現するためには、2大政党制の欠陥を補い、軌道修正し得る確固たる軸と基盤を持った健全な第3の極としての政党の存在が不可欠であります。  政治屋は次の選挙のことを考え、政治家は次の時代のことを考えるとは、アメリカの作家ジェームス・フリーマン・クラークの言葉であります。新政権には、党利党略や選挙偏重は捨て、将来世代が安心できる国づくりに全力を挙げていただくとともに、野党には、民意を真摯に受けとめ、掲げた政策の実現に向け最大限の努力を傾注していただくことを強く望み、質問に入らせていただきます。  初めは、市長の政治姿勢についてであります。  2003年11月の総選挙の際、公職選挙法が改正され、文書図画の不特定多数への頒布が認められ、各党はマニフェストを競い合うように発表し、初のマニフェスト選挙として話題となりました。  先般の衆院選は、政権選択イコール政策選択の選挙と言われ、かつてないほど各政党のマニフェストが大きく注目されたわけでありますが、やはり掲げた政策は、中身がころころ変わってはなりません。かつ一貫性、整合性があり、実現可能なものでなければなりません。マニフェスト選挙が定着した今、国民の目は、掲げた政策が実現できるかどうか、今後より一層厳しいものになると思われます。  小林市長は4年前の市長選でマニフェストを掲げて当選をされました。任期中、小林市長は、マニフェストは市民との約束と何度も繰り返し、その言葉どおり第5次総合計画にマニフェストを反映させ、そして毎年秋には進捗状況を公表することで、その実現に向けた専心の努力を続けて来られました。  今般、幅広い立場からの客観評価として、市政評価委員会によるマニフェスト評価書が示されました。任期満了を目前に控え、マニフェストの達成状況がどう評価され、今後の市政運営にどう生かされるかは、多くの市民の関心事であります。  そこで質問の1点目として、市長のマニフェストについてでありますが、八戸市市政評価委員会の評価について、パブリックコメントの結果も踏まえ、どのような認識を持たれているか、所見をお伺いいたします。  2点目に、市長選に臨まれる姿勢について伺います。  これまで小林市長は、明快なスローガンのもと、マニフェストの事業化に取り組むとともに、偶発的に起こった出来事や社会情勢の変化に的確に対応してこられました。  特に、雇用の受け皿となる企業誘致や魚市場整備、そして中心街の再生や中核市構想等々においては、実行力を十分に発揮し、事業展開を図ってこられましたが、依然道半ばのものや基礎段階のものも見受けられます。それらの事業を今後どうやって肉づけしていくか、より一層市長の力量が問われることになります。  小林市長は、ことし3月に、いち早く次期市長選への出馬を表明されましたが、4年間の総括としてのマニフェスト評価と、先般の衆院選の結果を踏まえ、どのような姿勢で来月の市長選に臨まれるお考えか、所見をお伺いいたします。  3点目に、地方分権と道州制のあり方について伺います。  地域間格差の弊害をどう是正し、国民のニーズの多様化に行政がどう対応していくか。地方分権は新しい国の形を探る重要なテーマとなっております。  特に先般の衆院選では、全国知事会による争点化戦略の効果により、有権者にもかつてない関心を集めました。今後は地方への権限移譲、税財政改革、出先機関の統廃合など、政府の地方分権改革推進委員会が出した勧告の扱いがどうなるのか、また各党が主張した国と地方の協議機関が設けられるのか、十分な議論が不可欠であることは論をまちません。  道州制については、具体的な姿は、いまだ百家争鳴の状況と言えますが、深刻化する少子高齢化への対応として、国民生活に密着した行政運営が効率よく行われるためには、基礎自治体の充実強化とともに、自治体規模の拡大が必要となります。  そこで、今後の地方分権、そして道州制について、市長が望まれる将来像と課題について所見をお伺いいたします。  次は医療行政について、1点目に高額医療・高額介護合算制度について伺います。  医療費と介護負担額の合計が一定額を超えれば超過分が還付される高額医療・高額介護合算制度の申請受け付けが先月8月から始まりました。これは医療保険と介護保険の両方を利用する世帯で、自己負担が著しく高額になる場合、1年間の合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分が、申請すると払い戻される制度であります。  旧制度では、医療費、介護費について毎月の自己負担額にそれぞれ上限を設けていたものを、新制度では、さらに両方の合算額にも上限を設けることで、大きく負担軽減が図られることになります。安心して医療や介護サービスを利用していただくためにも、対象者が漏れなく申請ができるよう、制度の周知についてはきめ細かく対応していただくよう要望をいたしますが、制度の申請状況と周知状況についてお伺いいたします。  2点目は、脳脊髄液減少症患者への対応について伺います。  脳脊髄液減少症とは、脳や脊髄の周囲を循環している脳脊髄液が、交通事故やスポーツ外傷など強い衝撃を受けることによって硬膜から漏れ出し、その結果、脳が沈み、頭痛や目まい、吐き気などの症状を引き起こす病気のことであります。  こうした症状に悩まされている患者は全国で30万人近くいると言われ、同症を知らずにいる潜在的な患者は100万人以上とも言われております。しかし、同症についての診断及び治療方法はいまだ研究段階にあり、有効と言われるブラッドパッチ療法と言われる治療法も、保険がきかない自由診療のため専門医も少なく、患者の多くは治療を受けるまで数カ月待たされ、その上、高額な治療費の負担を余儀なくされているのが現状であります。  2007年には厚生労働省科学研究費が脳脊髄液減少症に関する治療、診断法の確立に関する研究事業に交付され、国も本格的に同症の調査、研究を開始し、また全国の支援の会による各県に対する要望活動も活発になっております。  昨年10月には、同症青森県支援の会が青森県に対し、医療機関の治療体制整備や教育現場での適切な対応を求める要望を行ったところ、県は医療機関を紹介する相談窓口をことし7月に開設いたしました。今後、県内の医療機関のネットワークが同症患者への受け皿となることを期待するところでありますが、質問のアとして、医療機関等の相談体制についての現状についてお伺いいたします。  学校現場における体育の授業中や部活動で起きた事故においても、その後の症状から、脳脊髄液減少症と思われる症例が数多くあるようです。  2007年5月には文部科学省が、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてと題し、全国の学校に事務連絡を行っており、これは脳脊髄液減少症を周知するとともに、同症が疑われる場合は子どもに無理をさせないなど適切な配慮を求めた内容であります。  学校現場においては、いま一度文部科学省の通達内容を徹底し、関係機関と連携し、児童生徒への適切な対応を行うべきと思いますが、質問のイとして、教育現場における支援策についてお伺いいたします。  次は、福祉行政について、1点目に視覚障がい者への対応について伺います。  国内の視覚障がい者は約32万人と言われておりますが、中でも病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めると言われております。  ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書や申請書、税金や年金、公共料金の通知、防災、防犯情報、行政サービス、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされているところが現状であります。  そうした格差を埋める技術として日本で開発されたものが音声コードでありますが、これは専用の活字読み上げ装置に当てると、文字情報が音声に変わるもので、情報格差を解消する観点からも、音声コードの普及が強く望まれております。  当市においても、情報バリアフリー化を図るためにも、音声コードの普及に取り組むべきでありますが、質問のアとして、音声コード普及への取り組み状況についてお伺いいたします。  音声コードは、専用の読み上げ装置に当てて初めて音声に変わります。市役所窓口や図書館などに読み上げ装置を設置している自治体もあるようですが、質問のイとして、当市公共施設への活字文書読み上げ装置の設置に対する考えについてお伺いいたします。  2点目に、高齢者の安全対策について伺います。  我が国の65歳以上の高齢者の割合は、2008年の調査によれば22.1%でありますが、今後高齢化率は加速度的に上昇し、40年後には40%に達するとの推計があります。  本県の高齢化率は、ことし2月時点で24.4%で、町によっては40%を超えているところもあり、そのうちひとり暮らしの高齢者の割合は13%前後で、東北でも最多となっております。  また、介護を要する高齢者もふえる一方で、介護保険制度における介護認定者は、2000年度の制度開始時点から2倍以上に達しております。  このような高齢化に伴い、高齢者の安全安心を確保する対策が求められておりますが、まず高齢者の住宅内における事故が増加していることを注視しなければなりません。高齢者の住まいは9割以上が持ち家で、要介護の高齢者も約8割が在宅という現状からすると、住宅のバリアフリー化をいかに進めるかが肝要であります。  さきの国会において高齢者居住安定確保法が改正され、持ち家に対して手すりの設置や段差解消などの改修工事の際の減税制度を拡充するなど、住宅のバリアフリー化が後押しされることになりましたが、地域の実態を把握した自治体の積極的な取り組みを期待したいと思いますが、質問のアとして、高齢者の住宅のバリアフリー化について、現状と今後の促進策についてお伺いいたします。  先ほども述べたとおり、ひとり暮らしの高齢者が多くなっていることから、高齢者の自立支援への取り組みを充実させる必要があります。特に在宅時や外出時の際に緊急事態が発生した場合の通報体制をどう整備していくかは、事故などの未然防止、また早期発見の上で早急に進めるべき重要課題であります。  そこで質問のイとして、緊急時の通報体制についてお伺いいたします。  3点目に、高齢者の地域活動支援について伺います。  高齢社会になると、今以上に高齢者が活躍できる場が求められてまいります。退職しても働きたい、経験と知識を生かして奉仕活動をしたい、生きがいづくりで人生を充実させたい等々、さまざまなニーズの受け皿が必要であります。  特に今後は、いわゆる団塊世代が高齢期を迎えることから、元気で活動的な高齢者がふえることが予想されるため、多彩な職業経験を地域のために生かす機会や場所を、それぞれの地域にどのようにつくり、そこに高齢者をどう積極的に参加させるかが重要であります。  そこで、高齢者の地域活動支援について、現在の取り組みと、今後どのような支援が必要と考えているかお伺いいたします。  次は教育行政について、1点目に学校の校庭芝生化について伺います。  近年、学校の校庭を芝生化する事業が進んでおります。今年度の補正予算で掲げられたスクールニューディール構想の中にも、耐震化とともに校庭芝生化事業が盛り込まれており、文部科学省としても次のような芝生化の効果を挙げて整備推進を図っております。  まず教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす。環境教育の生きた教材として活用できる。また、環境保全上の効果として、強風時における砂ぼこりの飛散防止。降雨時における土砂の流失防止。夏季における照り返しや気温上昇の抑制等々であります。  しかしながら、芝生化はコストが高く、維持管理も大変ということで足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小中高校約3万6000校の約4%にとどまっているのが現状であります。  こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めております。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで施工が可能で、維持管理も簡単で維持費が安いポット苗移植法というものであり、今この方式を採用して芝生化を進める自治体が出てきております。  当市としてもぜひ研究をしていただきたいと思いますが、この校庭芝生化について、必要性をどう認識し、また事業化の見通しをどのように考えているか、お伺いいたします。  2点目に、小学校での交通安全指導について伺います。  子どもは成長とともに行動範囲が広がり、保護者の目の届かないところでどういう行動をとるか予測がつかない場合があります。子どもを交通事故から守るためには、日常生活の中での保護者の注意喚起もさることながら、学校における交通安全教育も重要な要素となります。  交通安全指導は、心身の発達段階や地域の実情に応じて歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を身につけさせるとともに、道路及び交通の状況に応じて危険予測や安全通行の意識を高める教育を担っているのではないでしょうか。  そこで1点目に、児童の交通事故のこれまでの推移について、2点目に、交通安全教室等の安全指導の現状についてそれぞれお伺いいたします。  3点目は、栄養教諭制度について伺います。  近年、さまざまな社会環境の変化や食の欧米化により、食に対する意識が大きく変化しており、特に子どもたちの食生活の乱れや肥満の増加、逆に過剰なダイエットに走ったり食物アレルギーがふえるなど、食育の推進に一段と力を入れなければならない状況が見受けられます。  栄養教諭制度は、こうした背景のもとに2005年の4月にスタートし、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方など、食の自己管理や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを主眼に置いております。  当市としても八戸市食育推進計画を策定し、食育の推進のために鋭意努力されていることと思いますが、学校における食育指導のかなめとして、やはり栄養教諭は重要な役割を担うことになります。
     そこで1点目に、栄養教諭制度の目的及びその効果について、2点目に、現在の配置状況と今後の増員の見通しについて、それぞれお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔7番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(大館恒夫 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答え申し上げます。  まずマニフェストについての御質問ですが、任期最終年を迎えた本年4月に、これまでのマニフェストの達成状況について第三者評価を行い、市民の皆様にお示しするため、市政評価委員会を設置し、先般7月にその結果を公表したところであります。  市政評価委員会では、担当課から提出された評価のための資料をもとに、評価方法、スケジュール等について一から議論していただくとともに、それに基づき資料のチェックや評価作業を行っていただきました。  具体的な評価結果では、AからEの5段階評価で、マニフェスト項目24項目中、A評価が13項目、B評価が6項目、C評価が4項目、D評価が1項目となっており、第三者による評価として普通のレベルであるC評価より高いA、B評価の割合が8割となっております。  また、パブリックコメントでは、市民の皆様から前向きな御意見や政策に対する具体的なアイデア、感想等を寄せていただきました。市政評価委員会におかれましては、項目によっては施策の成果をはかる有効な指標が設定しにくいものがあるなど難しい面もあったかと思いますが、詳細な分析に基づき客観性を重視した評価をしていただいたと考えております。  私といたしましては、今回の評価委員会における評価結果を十分に受けとめ、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。また、この評価結果が私のマニフェストに対する市民の皆様それぞれの評価につながることを期待しております。  次に、市長選へ臨む姿勢についてお答え申し上げます。  私は、これまで常に市民の幸福の実現を念頭に、スピード感を持って市政運営に取り組み、一定の成果が出せたものと認識しておりますが、現在進めております魚市場の機能統合や仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の整備、定住自立圏構想の推進など、これまで以上に精力的に推進していかなければならない事業もございますことから、これらを成功裏に導くことが私に課せられた責務であり、市民の皆様に対する責任であると考えているところであります。  現在の我が国の景気は、全体として持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢に明るさが見られないなど不安定な状況にあり、また政権の交代によって地方行政にもさまざまな変化が生ずることも想定されるなど、時代の大きな転換期に差しかかっているものと認識いたしております。  そうした状況の中ではございますが、幸い当市にはさまざまな魅力や可能性を秘めた資源が豊富にあり、これを最大限に引き出し、生かしていくならば、必ずや将来に誇りと希望が持てる八戸市を実現できる、そして当市をさらに前進させることができるものと確信しております。  来月の市長選に当たりましては、郷土八戸の限りない発展のため、さらには市民の幸福の実現のため一身をささげる決意を持って臨むものであります。  次に、地方分権、道州制のあり方についてお答え申し上げます。  まず地方分権につきましては、平成18年12月の地方分権改革推進法成立以降、国では第2次地方分権改革の議論がされており、昨年12月には地方分権改革推進委員会から第2次勧告が提出されたところであります。  今回の地方分権改革は、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体としての地方政府を確立することを目指すものであり、第2次勧告では義務づけ、枠づけの見直しと、国の出先機関の見直しが示されております。  義務づけ、枠づけの見直しは、自治事務のうち国の法令によって義務づけ、枠づけをし、条例で自主的に定める余地を認めていないものの見直しであります。これは地方自治体の条例制定権を拡充し、法制的な観点から地方自治体の自主性の強化や自由度の拡大を図るものであり、まさに自治立法権の確立に資する取り組みであります。  一方、国の出先機関の見直しは、国と地方の役割分担を見直し、国の出先機関の事務、権限の地方自治体への移譲等を進めるものであり、自治行政権を拡充する取り組みの一環であります。  そして3つ目の自治財政権の確立については、現在、第3次勧告に向け審議されているところであります。  このように、地方分権の推進により、基礎自治体である市町村の権限が強化、拡大されていくことは、我が八戸市にとって、青森県南さらには岩手県北を含めたこの地域を牽引していくためにも、また厳しい地域間競争を勝ち抜くためにも必要性が極めて高いと思っております。  次に道州制についてですが、平成19年1月に道州制担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会が設置され、以降、民間団体も含め各方面で議論が交わされてきたところであります。  道州制の導入は、明治維新以来の大改革と言われており、住民に最も近い基礎自治体の役割がこれまで以上に増すことから、導入に当たっては基礎自治体の財政基盤の充実、強化が優先されなければならないと考えます。  私としては、できることをすべて基礎自治体に任せ、道州については、みずからが事業主体になるのではなく、社会基盤整備の計画づくりなど広域的な調整を担うべきであると考えます。今後も道州制に関する議論がなされていくものと予想されますが、補完性の原理に基づく基礎自治体の充実、強化、水平調整を含む財源の付与が重要であると認識しており、引き続き議論の推移を見守りたいと考えております。  次の医療行政については教育長及び市民生活部長並びに健康福祉部長から、3、福祉行政については健康福祉部長から、4、教育行政については教育長及び教育部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(大館恒夫 君)市民生活部長市民生活部長(林隆之介 君)私からは、医療行政についてのうち高額医療・高額介護合算制度についてお答え申し上げます。  医療保険制度及び介護保険制度では、月単位での自己負担額が高額となる場合には、それぞれ高額療養費、高額介護サービス費などの給付により負担の軽減を図っております。しかし、世帯で医療保険と介護保険の両方を長期間負担している場合は、なお重い負担となる場合があることから、1年間の医療と介護の自己負担合算額にも限度額を設け、さらに負担の軽減を図る高額医療・高額介護合算制度が平成20年4月から施行されております。  なお、合算する期間は8月から翌年の7月までの1年間となっておりますが、平成20年度分は制度開始に合わせ、平成20年4月から平成21年7月までの1年4カ月分について、本年8月から申請を受け付けております。  当制度の8月末現在の申請数でございますが、国保被保険者で、5世帯で7人、後期高齢者医療被保険者では17世帯で22人の方が既に申請されております。  当制度の周知に当たりましては、制度開始時において、昨年4月発行の広報はちのへ平成20年5月号に制度開始のお知らせを掲載したほか、本年7月発行の平成21年8月号において申請方法などの詳細な説明を掲載しております。  また、本年6月の居宅介護支援事業所等のケアマネジャー研修会で当制度を説明するとともに、要介護者のいる世帯へ情報提供するよう依頼したほか、国保及び後期高齢者医療制度のすべての被保険者に対し、本年7月の納税通知書送付時に当制度のお知らせを同封しております。  さらに、給付データの集計により当制度に該当すると思われる国保及び後期高齢者医療の被保険者につきましては、本年12月ごろに郵送にて申請勧奨の通知を行う予定であります。今後も機会をとらえて効果的な周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)脳脊髄液減少症でございます。先ほど御質問の中で御紹介ございましたように、近年、交通事故やスポーツ外傷、あるいは暴力などによりまして頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛、目まい、吐き気等さまざまな症状があらわれる脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こるのではないかというふうにされております。  現在、国におきましては専門家による医学的な解明が進められておりますが、いまだ定まった知見や治療法が確立していない段階にありますために、診療を行うことができる医療機関に関する情報を得られず苦労している患者がいらっしゃるという状況になっていると伺っております。  そのため、県におきましては、この疾患によるさまざまな症状に対して診療できる医療機関の情報を集めますとともに、平成21年7月から相談窓口を設置し、相談者には個別に最寄りの医療機関をお知らせする等の対応を行っております。  当市におきましても、患者や家族からの相談や問い合わせがあった場合には、内容を伺った上で県の窓口を紹介するなどの対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(大館恒夫 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、教育現場における支援体制についてお答え申し上げます。  脳脊髄液減少症については、学校生活においても配慮すべき疾病であります。朝、起きることができなかったり、立ちくらみや目まいの症状が出たりすることから、心因的なものと誤解されやすく、適切なケアがなされない場合もあると聞いております。  本市では平成19年5月31日付の文部科学省からの事務連絡、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてを受け、各小中学校等へ通知しております。  今年度初めの市内小中学校の養護教諭部会においても、脳脊髄液減少症についての資料をもとに研修をしており、養護教諭の間では認識が高まってきておりますが、一般の教職員には、まだ十分理解されていない現状にあります。  今後は、脳脊髄液減少症について研修会や学校訪問等を通じて、広く教職員に対し周知を図り、医療機関における治療や学校現場での適切な対応について支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)続きまして、音声コードの普及についてお答え申し上げます。  音声コードでございますが、文字データをデジタル情報として格納できる二次元バーコードで、活字文書読み上げ装置でコードを読み取ることによりまして音声を出力することができるものでございます。当市におきましては今年度、音声コード作成ソフトを購入し、視覚障がい者向け発送文書に音声コードを導入する予定といたしております。  なお、音声コード印字文書の読み上げに必要となります活字文書読み上げ装置につきましては、視覚障がい2級以上の方に対しまして原則1割負担で日常生活用具として給付しているところでもございまして、市が音声コードを導入することによりまして、さらなる普及につながるものと考えております。  続きまして、公共施設への活字文書読み上げ装置の設置でございます。活字文書読み上げ装置につきましては、1つには、主に家庭での使用が見込まれること、2つといたしまして公共施設に文書を持ってきた場合には、装置がなくても職員が対応できることから、今のところ設置は考えておりません。  今後は、本庁各課のみならず、各公共施設の職員に対しましても、視覚障がいのある方が文書を持参してきた場合の対応について周知するとともに、他市の事例等も調査いたしまして、有効な活用方法があると認められる場合には、設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。  続きまして、高齢者の住宅のバリアフリー化についてお答え申し上げます。  高齢者住宅におきますバリアフリー化の実態につきましては現状を把握してございませんが、今後高齢者の数がふえていくことから、バリアフリーへの需要も高くなっていくものと考えております。住宅改修につきましては、現在、介護保険制度の中で、介護保険の認定を受けている方が手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修をした場合、20万円を上限として費用の9割を支給する住宅改修費支給事業を実施しておりまして、平成18年度から平成20年度までの3年間で955件の支給実績となっております。  今後のバリアフリー化の促進につきましては、介護保険制度の住宅改修費支給事業ですとか、各種融資制度の活用、あるいはバリアフリー改修促進税制などにつきまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、緊急時の通報体制でございますが、当市にきましては在宅での生活支援といたしまして、所得税が非課税のひとり暮らしの高齢者及び重度の身体障がい者の方に対しまして緊急通報装置を貸与し、通報時にはタクシーや地域の協力員が駆けつけ、状況に応じた対応を行うネットワークを構築しております。  ことしの4月1日現在、南郷区内の46台も含めまして合計207台を設置しておりますが、平成20年度における通報件数は219件、そのうち緊急を要する通報は33件ございまして、救急車の要請や病院への搬送などを行っております。  続きまして、高齢者の地域活動支援でございます。当市では高齢者の地域活動を支援するため、各老人クラブが実施いたします社会奉仕活動、教養講座、健康増進事業に、また老人クラブ連合会が実施いたしますリーダー育成研修や各種スポーツ大会などに補助を行っているほか、老人クラブ連合会に委託いたしまして、老人福祉施設の訪問や公共施設の清掃奉仕活動、各種文化活動を実施するなど、高齢者の社会参加の促進や生きがいづくりを進めておるところでございます。  また、地域の高齢者の閉じこもりや孤独感を解消し、触れ合いや仲間づくりを通じて高齢者の社会参加の促進を図るため、市内43カ所で、ほっとサロンを開催するとともに、鴎盟大学を開設いたしまして、学習活動を通じて高齢者の社会参加の促進や生きがいの増進を図っております。  また、卒業後は地域福祉のリーダーとしてそれぞれの地域で活躍していただくこともこの目的といたしております。そのほか、今年度は高齢者を含む市民を対象に、生活・介護支援サポーター養成事業を実施いたしまして、地域で高齢者の生活を支えるシステムの構築を図っていくことにいたしております。  高齢化が一層進展する中、これまでに培った知識や経験を生かしまして地域に貢献していきたいという高齢者の意欲は今後ますます高まっていくものと思われます。このようなことから、市といたしましても高齢者が生きがいを持ちながら地域貢献のための活動を継続していけますように、今後とも社会参加や生きがい増進に関連する事業のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)教育部長 ◎教育部長(芝俊光 君)私からは、学校の校庭芝生化についてお答え申し上げます。  国においては、環境を考慮した学校施設、すなわちエコスクールの整備事業を推進しております。その事業の1つとして校庭の芝生化があり、環境教育の生きた教材として活用するなどの教育上の効果、また土砂の流出防止などの環境保全上の効果等が期待されております。  当市における校庭芝生化事業につきましては、平成15年にモデル事業として江陽小学校の校庭の一部、約1000平方メートルについて事業費約500万円で実施した経緯がございます。その結果、芝生の弾力によるけがの防止、砂ぼこりの防止などの効果があるほか、休み時間の遊び場や手づくり弁当の日などの昼食の場として活用されており、その有効性については認識しているところでございます。  しかしながら、現在、学校施設については耐震化事業や施設の老朽化に伴う修営繕を優先的に実施しているところでございます。また、芝生の維持管理に当たっては学校現場の負担がふえること、新たな費用が発生することなどの課題があり、これらのことを踏まえると、校庭芝生化を早急に進めることは容易ではないと考えております。  したがいまして、その実施につきましては、今後の耐震化事業や修営繕の進捗状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大館恒夫 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、小学校での交通安全指導の実態についてお答え申し上げます。  まず、小学生の交通事故の発生状況ですが、八戸警察署によると、交通事故による小学生の負傷者数は、平成18年72人、平成19年60人、平成20年45人と減少傾向にあります。  事故の原因別に見ると、歩行中の事故では飛び出しが最も多く、自転車乗車中の事故では安全確認が十分でなかったことなどが挙げられております。  次に、小学校で実施している交通安全指導の現状でございますが、交通安全教室は市内全48校で毎年実施されております。そのうち自転車交通安全教室については、平成20年度42校で行われており、実施率は87.5%となります。  この交通安全教室は、八戸市防災安全推進室で策定している八戸市交通安全計画に基づいて実施されるものでございます。指導内容は、1、2年の低学年は、実地の歩行訓練を実施し、道路の渡り方など基本的な交通ルールを指導しております。3年生以上では、自転車の正しい乗り方、安全確認の仕方などについて指導しております。  また、八戸市の担当職員、八戸警察署から派遣された警察官などが講師となり、ビデオ鑑賞やダミー人形を使用した衝突実験などを実施し、児童の視覚に訴える内容にも取り組んでおります。  八戸市教育委員会では、いのちの教育を基底に生きる力をはぐくむ学校教育の基本方針のもと、市内小中学校に対して交通安全教育の推進をお願いしているところであり、今後も家庭や地域社会と連携を深め、学校における交通安全指導の一層の充実に努めてまいります。  次に、栄養教諭制度についてお答え申し上げます。  食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、朝食をとらないなど、子どもの食生活の乱れが指摘されており、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることが必要となっております。  このため、学校教育法等の一部改正がなされ、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されております。  本県においては平成19年度から栄養教諭が配置され、現在、県内18名、うち2名が八戸市に配置されております。2名の栄養教諭は、配置校のみならず、市内各小中学校の要請を受け、学級活動や家庭科等の教科指導において、学級担任や教科担任と連携協力した指導を行っております。また、家庭、地域と連携した指導を推進するための連絡調整等も行っております。  その結果、次のことが成果として報告されております。1つとして、食について興味を持って学習に取り組むようになり、朝食を毎日食べる子どもの割合がふえるなど、食に対する考え方や栄養に関する知識が深まった。  2つとして、食べ物の大切さや命の大切さ、調理してくれる人や生産者への感謝の気持ちを持つ子どもがふえ、食べ残しが減った。  3つとして、教職員の食育に対する意識が高まり、栄養教諭の専門性を生かした授業が実践されるようになった。  さらに、望ましい食習慣の形成においては家庭の理解が必要不可欠であることから、保護者に対する啓発活動や小中連携事業を通じて、家庭、地域の協力を得ながら、食に関する指導の充実を図っております。  今後は、食育の重要性から、栄養教諭の活用について市内小中学校からの要望がさらにふえてくると思われます。そこで、給食センター業務と兼務になっている勤務体制の見直しと、栄養教諭の配置増員について、県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  夏坂議員 ◆7番(夏坂修 君)詳細な答弁、まことにありがとうございました。何点か要望と再質問を申し上げますので、よろしくお願いします。  まず道州制について、市長にちょっと再質問させていただきます。  先般の衆院選で、私ども公明党はマニフェストで地域主権型道州制というものを提唱いたしました。中身については、国と地方の役割を厳格に分け、自治に関する権限については地方が政策立案、決定し、執行を自力で行える分権型の政治体制にする。  国の形は、国、道州、基礎自治体の3層構造にし、国の仕事は外交、安全保障等、全国共通の基準が必要な行政分野に限定すると。地方政府は福祉や教育、地域振興などを担当する。国民生活に関する行政は基礎自治体が一義的に担い、行政の地域間格差の是正など広域的な補完を道州は行うこととする。  また、道州制へ移行の道筋としては、まず地方への権限移譲を進めるための新地方分権一括法を成立させ、3年目をめどに道州制基本法を制定する。そして、おおむね10年後から道州制に移行するという展望を示させていただきました。  まずこの地域主権型道州制と、今のこの道筋について、市長の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。  次に、脳脊髄液減少症についてでございます。やはり市内に住む患者が実際にどれぐらいいるかということは定かではありませんが、先ほど申し上げたように、やはり病名がわからないで苦しんでいる潜在的な患者がおられるようであります。
     7月に開始された電話相談では、対応できる県内31カ所の医療機関を紹介しているそうでございます。もし可能であれば、今後は市のホームページなどでも情報提供をしていただくように、ぜひ検討していただきたいと思います。  この疾患は、やはり外見からは症状のつらさがわかりにくく、学校現場では不登校と判断される場合もあるということで、家族や学校の先生方、そしてクラスの子どもたちが理解して、温かい言葉をかけていただくことが症状の改善につながるということであります。  もし学校現場での文部科学省の事務連絡が周知されていない現状が散見されるのであれば、先ほど研修会を実施しているということでございましたが、一般の先生方、教職員の方々にも、ぜひ勉強会、研修会というものを開催して徹底していただきたいなと要望したいと思います。  次に、高齢者の緊急時の通報体制についてでございます。特に外出時の対策についてであります。高齢者が外出先で倒れたりとか、また事故に巻き込まれたときの備えとして、緊急時連絡カードというものを作成して配付できないものかなと思っております。  これは名刺サイズのカードに自分の名前、住所、血液型、また緊急時の連絡先、そしてかかりつけ医などを書き込んで携帯できるようにすると。例えば、1人で外出中に意識を失ったりとか、自己表示できなくなった場合には、このカードを携帯していれば本人確認ができるというものでございます。  実はことしの5月に私の知人が道端で倒れまして、たまたまそこにその知人の知り合いの方が通って、発見して救急車を手配して、何とか病院に搬送できたのですが、ただ、やはり家族の連絡先がわからないで、連絡をとることに大変苦慮されたという実例が私の周りでもありました。  そういう意味では、特にひとり暮らしの高齢者の外出時の緊急対策として、先ほど提言しました緊急時連絡カードというものが有効になるのではないかと、このように思います。これに対しての部長の見解を再質問でお聞きしたいと思います。  次に、学校の校庭芝生化についてであります。やはり答弁のように、なかなか容易に進まないであろうということは私も理解しているつもりでございます。やはりコストと維持管理が大きなネックになるわけでございます。  壇上で鳥取方式というものを御紹介いたしましたが、これは鳥取市在住のニュージーランド人、ニール・スミス氏という方が提唱した方式でございまして、芝生には、成長が速く丈夫なティフトンという品種を使って、ポットで育てた苗を50センチ間隔で1平米当たり4株ほどまばらに植えて水をやり続けると、三、四カ月で一面に生い茂るそうです。  1平米当たりの施工費は、従来のマット状のものを敷く方式が5000円から1万円ほどかかるのに対して、鳥取方式だと100円程度で済むそうであります。  また、維持管理の作業も、水やり、芝刈り、肥料やりだけなので、専門業者に頼まなくてもよいそうです。維持管理費は、従来で1平米当たり2000円から3000円かかるのに対して、鳥取方式では50円から150円程度で済むと。さらに除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われております。  校庭の芝生化をした学校では、児童生徒が芝生の刈り込みを喜んでやっているそうでありまして、芝生化を進めたある町では、3年生、4年生が50メートル走で平均10秒を切っているそうであります。  少し余談になりますが、以前、大リーグのヤンキースの松井秀喜選手が、試合中にボールをキャッチし損ねて手首を複雑骨折した例がありました。実はその理由というものが、少年野球時代から土の校庭で練習していたために、スライディングキャッチが身についていなかった、それが理由だというふうに指摘されております。芝生の環境で育った多くの大リーガー選手では、あり得ないプレーだったということでございます。  先ほど御紹介した鳥取方式は、現在36都道府県144の自治体で実施されているそうであります。当市でも、先ほど江陽小学校の例を紹介していただきましたが、この鳥取方式でのモデル的な実施といいますか、それを考えて検討してみてもよいのかなと思っております。どうか子どもの豊かな教育環境づくりの熱い思いを胸に、十分な研究調査をぜひお願いをしたいと思います。  最後に交通安全指導についてでありますが、交通事故の中では、先ほど実態、推移も御紹介していただきましたが、やはり自転車の乗車中の事故が多いと。そして、自転車の乗車マナーの意識を高めることが、そういう意味では重要であると思います。  そこで、自転車の安全教室や安全指導の際に、子ども向けの自転車運転免許証というものを発行してみてはどうかなと思っております。児童が安全運転の目標を立てたり、またみずからの取り組みを振り返ったりしながら、自転車の安全利用について意識を高めることに有効ではないかなと思っております。  もし免許証という形が難しいのであれば、自転車安全教室受講証という形で、例えば、いかずきんズの絵を入れていただいたりとか、そういった児童が楽しみながら自転車運転のマナーに対する意識を強めていくためにも、こういう受講証というものも有効ではないかなと思っております。ぜひこの件について検討していただきたいと思いますが、教育長の所見を再質問でお聞きしたいと思います。  では、よろしくお願いします。 ○議長(大館恒夫 君)市長 ◎市長(小林眞 君)地域主権型道州制についての私の見解をというような御質問であります。先ほど議員の地方分権と道州制の御質問に対してお答え申し上げました。地方分権を進めていくことには基本的に賛成でありますし、道州制を今後展開していく上でも、基礎自治体の充実といったことがなければだめだということを申し上げたところであります。  この地域主権型道州制という考え方は、まさにそのようなことをあらわしているというふうに私は受けとめております。地方分権という言葉は国から県へ、あるいは県から市町村へ権限を少しずつ分け与えていくというようなイメージがあるわけでありますけれども、そうではなくて、まさに基礎自治体ができることは基本的に基礎自治体でやるという考え方に基づいております。  また、外交、防衛など国としてやるべきことを限定していく、あるいは先ほど議員のお話にありましたように、全国的な基準について決めていくと。これはいわゆるセーフティーネットと言いますか、生存権を十分に保障するような、そういうところについては、やはり国で定める必要があると思いますけれども、それ以外の部分について、基本的に基礎的自治体でできることはやっていくという考え方に基づいているというふうに思っております。ですから、基本的に私は賛成であります。  ただ1つだけ、財源の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、私は個人的にはその水平調整という仕組みをやはり入れて行くべきだろうというふうに思っておりまして、これからは、そういったこともいろいろなところで主張していきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)高齢者の方が外出時に緊急を要する事態になった場合ということでございますが、その際、身元ですとか、そのほかの情報をいかに早く入手できるかということが、その後の対応に大きく影響するだろうというふうに思っております。  八戸市では平成6年の三陸はるか沖地震を踏まえまして、平成7年度でございますけれども、氏名、住所はもちろんですけれども、血液型、それからかかりつけ医、持病、そういうものを記入して持って歩けるようなカードを全世帯に配布した経緯がございます。  それから、昨年の7月利用分からでございますけれども、70歳以上の高齢者の方が半数程度お持ちの高齢者バス特別乗車証に住所を記載するようにいたしました。そのほか電話番号を記入する欄も設けまして、最低限の身元確認ができるような対応をいたしております。  また、現在検討中でございますけれども、高齢者、認知症の方で徘回をする方がいらっしゃいますので、その方の身元確認用の安心カードというものを配布できないかということで、今検討を進めておりますけれども、お話のありました緊急用のカードにつきましても、その安心カードの配布対象を拡大しまして、緊急時用にも活用できないかどうか、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)自転車の交通安全教室受講証の交付についての再質問にお答え申し上げます。  先ほども申し上げましたけれども、自転車の安全教室は42校で実施しておりますけれども、そのうち実技を伴う教室をやっているものは28校でございます。  実技をできない理由としては、通学路が狭い、交通量が多くて朝の通学時間帯に自転車を学校まで運ぶことが大変だとか、いろいろありますけれども、実技の重要性というものは大変大きいわけでありまして、さまざまな課題を克服しながら、できるだけ多くの学校が実施できるように支援したいと思っています。  また、受講証につきましては、平成20年ですけれども、3校が交付しております。先ほどお話がありましたように交通ルール、マナーの向上に大変大きな効果があるというふうにとらえておりますので、できるだけたくさんの学校が交付できるようにということで、各学校にお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)夏坂議員 ◆7番(夏坂修 君)詳細にわたって再質問にも答えていただきましてありがとうございました。  最後でございます。マニフェストについては、市長からも、るる答弁をいただきました。市長はマニフェストを市民との約束であるとおっしゃっております。  約束ということに関して、私はラストサムライという映画を以前に見たときに、武士道という部分に非常に興味を持ちまして、武士道の精神は非常に大事だなと思いました。その中で非常に感銘を受けた衝撃的なところが、実は武士道、いわゆる侍の世界には約束という概念がないということでありました。  約束と言うと、果たせる場合もあれば果たせない場合もある。これは侍の世界ではあり得ないそうでございまして、侍たるものは、一度やるというふうに決めたら、その時点で既に実行しているものだということだそうでございます。  そういう意味では、市長には武士道の、侍の気概で、ぜひマニフェスト達成に向けて、また市長選に向けて臨んでいただきたいとお願いを申し上げて、終わります。  以上でございます。 ○議長(大館恒夫 君)以上で7番夏坂修議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(大館恒夫 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時07分 散会...