八戸市議会 2009-06-09
平成２１年 ６月 定例会−06月09日-03号
出席議員（34名）
１番 藤川優里 君
２番 小屋敷 孝君
３番 森園秀一 君
４番 島脇一男 君
５番 壬生八十博君
７番 夏坂 修 君
８番 松田 勝 君
９番 三浦隆宏 君
11番 三浦博司 君
12番 古舘傳之助君
13番 豊田美好 君
14番 上条幸哉 君
15番 立花敬之 君
16番 坂本眞将 君
17番 山名文世 君
18番 大島一男 君
19番 松橋 知 君
20番 畑中哲雄 君
21番 石橋充志 君
22番 五戸定博 君
23番 八嶋 隆 君
24番 寺地則行 君
25番 越後賢司 君
26番 秋山恭寛 君
27番 山口広道 君
28番 大館恒夫 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 吉田博司 君
33番 坂本美洋 君
34番 上田善四郎君
35番 東野礼二 君
36番 荒川重雄 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長 奈良岡修一君
南郷区役所長 沼畑龍男 君
総合政策部長 高島 司 君
防災安全推進室長 白川文男 君
総務部長 大岡長治 君
財政部長 田名部政一君
産業振興部長 高谷勝義 君
健康福祉部長 石橋元生 君
市民生活部長 林 隆之介君
環境部長 中嶋幸一郎君
建設部長 田中 博 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 川村岩次郎君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 松浦伸一 君
監査委員 大野善弘 君
農業委員会会長 山内光興 君
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出席事務局職員
事務局長 山内 隆
次長兼議事課長 東森直人
副参事(議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ) 秋山直仁
主査 和田 智
主事 毛利誠司
主事 白藤 渉
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午前10時01分 開議
○議長（大館恒夫 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案５件一括上程
○議長（大館恒夫 君）日程第１議案第86号八戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第90号河原木第２
排水ポンプ場―― 電気設備――
整備工事請負契約の締結についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。
議案第86号は、
健康保険法施行令の一部改正に伴う出産育児一時金に係る支給額の暫定的な引き上げを行うとともに、被保険者から除外する児童を追加するためのものであります。
議案第87号は、仮称・
白山台公民館建設工事の委託契約を締結するためのものであります。
議案第88号から議案第90号までは、それぞれ河原木第２
排水ポンプ場に係る
エンジンポンプ設備整備工事、
細目除塵機設備整備工事及び
電気設備整備工事の請負契約を締結するためのものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。
〔市長小林眞君降壇〕
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△日程第２ 一般質問
○議長（大館恒夫 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
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19番 松橋知君質問
○議長（大館恒夫 君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
〔19番松橋知君登壇〕（拍手）
◆19番（松橋知 君）おはようございます。2009年６月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の１人といたしまして、市勢進展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。
質問の第１項目は市長の
マニフェストについてであります。
小林市長は、2005年の八戸市長選で
ローカルマニフェストを掲げて初当選されました。それは任期４年間の間に市民に約束した大変重い公約であり、数値目標や実施時期を示したものであります。その内容は、12の数値目標、24の項目、92の公約事業で構成されております。市民所得の向上、中心市街地の活性化、産業振興、雇用の創出、医療や福祉の充実、行財政改革などと多岐にわたっております。そして、市長就任間もなく、
マニフェストは市民との約束であるとし、第５次八戸市総合計画に反映させ、その実現に向けて取り組まれました。さらには、毎年秋に
マニフェストの進捗状況を公表しており、私は高く評価しております。
さて、昨年11月、市長就任３年目の検証では、
マニフェストに掲げた176事業のうち、実施率は85.2％、着手率は98.3％で、100％に届くところにきており、取り組むべき事業については、この３年間でおおむね着手できたと市長みずからが自己評価しております。実現に向けて努力していることはうかがえます。しかし、数値目標には目標値に達していない項目も多く見受けられます。特に市民所得の向上については、目標を上回ったものの、生活実感からはほど遠いものであり、
有効求人倍率についても任期中に目標値を達成するのは困難な情勢にあります。
こうした中、小林市長は、さきの３月定例会において、ことし秋の市長選に再選に向けて出馬の意向表明をされました。再選を果たすためにも、市民との公約がどれほど果たされたのか、市民にわかりやすいように評価し、市民に公表しなければなりません。
そこで質問いたします。第１点は１期３年半の自己評価についてであります。
小林市長は、デーリー東北のインタビューで、公約の実現に一定の成果を出せたと自己評価をしたというふうな報道がありました。私は、大事なことは、市民に対して約束した
マニフェストが現在どの程度まで進行し、実現、達成できているのか、達成できなかった課題は何かなど、しっかりと検証し、評価し、市民に公表することにあると思っております。
そこで、これまでの１期３年半の自己評価についてお伺いいたします。
第２点は八戸市
市政評価委員会についてであります。
私は、昨年の12月議会の一般質問で、市長御自身の自己評価とあわせて、客観的な評価が必要であり、外部評価をするべきであると提言をしてまいりました。それを受けて、４月24日に八戸市
市政評価委員会が設置されたものと私は思っております。これから中立的な立場で客観的な評価がなされると思いますが、評価の内容は市民にわかりやすいものでなければなりません。そして、市民の参加と公表が重要であります。
そこで、八戸市
市政評価委員会の設置の目的は何か。また、評価方法や今後のスケジュールについてお伺いいたします。
第３点は市民の評価についてであります。
小林市長は、公約は市民との約束であると幾度となく言われました。その公約の実現を信じ、投票した市民も多いはずであります。私は、市長自身の自己評価と４月24日に設置された
市政評価委員会による外部評価を踏まえて、例えば、
マニフェスト検証大会などを開催し、１人でも多くの市民の評価をいただく機会をつくるべきであると考えております。
そこで、市民の評価についてお伺いいたします。
質問の第２項目は雇用対策についてであります。
100年に一度と言われる昨年秋以降の急激な景気の後退により、雇用情勢は一層深刻さと厳しさを増してきております。当市では、八戸市の製造業を初め、いろいろな業種で大きな影響が見られております。非正規労働者などの多くが離職するとともに、
有効求人倍率は過去最悪を記録しております。今後さらなる雇用情勢の悪化が予想されることから、市として総合的な雇用対策が必要であると考えます。
そこで質問いたします。第１点は雇用の現状についてであります。
青森県の
有効求人倍率は３月現在0.28倍で、２カ月連続で全国最低となりました。青森労働局は、今後の見通しは、状況が上向く傾向は現段階では見られないとしており、今後、雇用の状況は一層厳しくなると見なければなりません。
そこで、当市における雇用の現状と今後の見通しについてお伺いします。
１つは完全失業率についてであります。総務省が５月１日に発表した３月の完全失業率は4.8％で、過去最悪を記録し、ここまで急速な悪化、スピードは過去に例がないとしています。
そこで、当市における完全失業率の現状と見通しについてお伺いいたします。
２つは
有効求人倍率についてであります。厚生労働省が５月１日に発表した３月の
有効求人倍率は全国平均0.52倍で、平成14年４月以降、７年ぶりの低水準であり、青森県は0.28倍と全国最低で、全国との差は依然として大きいものがあります。
そこで、当市における
有効求人倍率の現状と見通しについてお伺いいたします。
３つは障がい者雇用率についてであります。雇用情勢の悪化を受けて、障がい者の雇用が大幅に減少しております。法定雇用率は、常用労働者数の1.8％以上を障がい者雇用するよう義務づけられておりますが、当市においてはいまだ達成されておらず、依然として障がい者の雇用は厳しいものがあります。
そこで、当市における障がい者雇用率の現状と見通しについてお伺いいたします。
４つは新規高卒者の就職についてであります。青森労働局は、３月に高校を卒業した生徒に対する職業紹介状況をまとめた就職率は91.2％で、４年ぶりに減少し、県外就職が拡大していると公表しており、厳しい状況であります。
そこで、当市における新規高卒者の就職の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
第２点は雇用の創出についてであります。
今後、さらなる雇用情勢の悪化が予想されることから、雇用の創出に重点を置いた対策を計画的に実施することが必要であると考えます。
そこで、国の緊急雇用対策も含めて、今後どのような雇用創出を考えているのかお伺いいたします。
第３点は関係機関との連携強化についてであります。
アンデス電気の破綻を初め、市が誘致企業として認定した極東開発東北の６月からの操業停止などにより、雇用に対する市民の不安が高まっております。こうしたことに対応するために、市の緊急経済・
雇用対策本部と関係機関との連携強化が重要であります。
そこで、１つはハローワークとの連携強化についてであります。企業の不振を受けて仕事を失った労働者の実態把握や市内企業の求人状況、行政としての救済策などの取り組みが今必要であります。ハローワークと連携強化が必要と思いますが、お伺いいたします。
２つは青森県
地域共同就職支援センターとの連携強化についてであります。県では、三沢市に青森県
地域共同就職支援センター三沢コーナーを開設し、県南地方の離職者や正規労働者らに対する再就職支援を行うことになりました。市としても連携強化が必要と思いますが、お伺いいたします。
第４点は
雇用相談窓口の設置についてであります。
急激な雇用環境の悪化を受けて、全国各自治体では労働相談や生活相談ができる総合的な
雇用相談窓口の開設がふえております。当市においても、厳しい雇用環境の中で
雇用相談窓口を設置するべきと思いますが、お伺いいたします。
質問の第３項目は軽米町における
廃棄物最終処分場計画についてであります。
軽米町山内の早渡地区に同町の
産業廃棄物処理業者が産業廃棄物、一般廃棄物の
最終処分場建設を計画しております。しかし、地元住民は飲み水や農業用水の汚染の心配を訴え、岩手県に建設を許可しないよう要望しております。また、山本軽米町長は、危険度の高い施設ということが我々にもわかったとして反対を表明しており、町議会の特別委員会も建設反対の請願を採択しております。
さて、処分場の建設予定地の近くは、新井田川の上流に位置する瀬月内川が流れており、浸出水を放流する予定になっており、八戸市への悪影響が懸念されております。こうした中、去る４月27日に
廃棄物最終処分場の建設を計画する事業者が八戸市庁で水利関係者らを対象にした事業説明会を開催しました。私も出席しましたが、出席者からは、処分場の浸出水を放流する瀬月内川の下流に新井田川があるため、環境対策の徹底を求める意見が相次ぎました。
そこで質問いたします。第１点は市の基本姿勢についてであります。
軽米町では、住民団体が反対しており、山本軽米町長は、住民が納得しないものを町として認めるわけにはいかないとして、建設に反対する考えを明らかにしております。
そこで、処分場の浸出水を放流する瀬月内川の下流に新井田川があり、当市への影響が懸念される中で、これらの問題に対して、市としてどのような基本姿勢で臨むのか、特に小林市長の所見をお伺いいたします。
第２点は水道水源の安全性についてであります。
建設予定地から世増ダムまでは直線でわずか８キロ。八戸広域の水に大きな影響が出るおそれがあります。
八戸圏域水道企業団は、環境保全対策などの独自調査を実施するとしていますが、いずれにしろ、水道水源の安全性を完全に確保しなければなりません。
そこで、水道水源の安全性についてどのように考えているのかお伺いいたします。
第３点は新井田川の影響についてであります。
新井田川はサケのふ化事業を行っており、その影響が心配されております。さらには、農業用水の利用、また、沿岸漁業への影響なども懸念されます。
そこで、新井田川の影響についてお伺いをいたします。
質問の第４項目は
新型インフルエンザ対策についてであります。
政府においては、
新型インフルエンザ対策を国家の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、流行に備えた準備を早急に進めております。しかし、国における対策はもちろんですが、自治体や企業、さらには市民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に
新型インフルエンザが発生した際に、適切に対応することが大切であります。
そこで質問いたします。第１点は市の対応についてであります。
新型インフルエンザの国内発生を受けて、当市は５月16日、小林市長を本部長とする対策本部を設置し、関係機関との連携を確認したと新聞報道がありました。
そこで、
新型インフルエンザに感染した疑いがあると判断した場合の市民への情報伝達、相談体制や感染の対応等、市としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
第２点は行動計画の策定についてであります。
国は、
新型インフルエンザ対策行動計画の策定を市町村の役割として、住民に最も近い行政単位で地域の実情に応じた計画の策定を求めております。青森県南で行動計画があるのは、21市町村中、東通村と階上町のみであります。しかし、今後、
新型インフルエンザの国内感染を受け、多くの市町村が策定すると見られております。計画がないまま深刻な事態を迎えると、インフラや医療に支障を来し、パニックに陥るおそれがあります。
そこで、当市の
新型インフルエンザ対策行動計画の策定時期、内容についてお伺いいたします。
質問の第５項目は多重債務者問題についてであります。
多重債務者は全国に200万人以上もいると言われ、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪などの原因となっております。多重債務の原因としては、遊興費のための借金、クレジットカードの利用による自己返済能力を超えた商品購入などがある一方で、不況や企業倒産、リストラなどの収入減による生活苦からサラ金を利用しているうちに、支払い困難になっているケースが多くなっており、深刻な問題となっております。
このように、多重債務の問題は、借金をする側の問題だけではなく、長引く不況や貸金業者の貸し付けにおけるさまざまな問題から増加傾向にあり、深刻な社会問題となっております。借りた人間が悪いのだから、多重債務者の救済に自治体が積極的に取り組む必要はないとの声も聞きますが、私はこれは間違いであると思います。
多重債務者の多くは、多重債務の解決法や相談先を知らず、１人で悩んで自殺してしまう人が多いと言われております。そんな現状を変えていくためには、住民に身近な自治体が多重債務救済に積極的に取り組むことが必要であります。多重債務者の中には、税金や国民健康保険の保険税、市営住宅の家賃、学校の授業料や給食費などを滞納している人が多いと言われます。多重債務が解決できれば、こうした滞納が解消できるはずであります。今後、我が国全体として多重債務者の相談件数が急増すると見られております。当市も例外ではありません。
多重債務相談件数が毎年ふえております。今後も経済、雇用が厳しい中、ふえることが予想されます。
そこで、当市における多重債務者の現状と対策についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔19番松橋知君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）松橋議員にお答えを申し上げます。
まず、
マニフェストに関する１期３年半の自己評価についての御質問ですが、
マニフェストは４年間の任期の中で実行しようとする政策を示したものであり、活力の創出、安心の確立、行革と参画を３つの大きな柱に据えて、この３年半の間、各種施策に鋭意取り組んでまいりました。昨年の11月には、市長就任３年の検証を公表したところですが、
マニフェストの進捗状況については、２年目に比べて、事業の実施率が77.4％から85.2％に、着手率が97.6％から98.3％に増加いたしており、着実に前進していると認識をいたしております。
マニフェストに掲げた各種施策の中では、活力の創出の分野において、企業誘致や仮称・是川縄文館の建設など、安心の確立の分野においては、ドクターヘリの導入や事業系ごみの減量促進など、行革と参画の分野においては、定住自立圏の形成や元気な
八戸づくり市民奨励金及び市民提案制度の創設などに特に力を入れて取り組んできたところであり、その成果もあらわれてきているものと考えております。また、中心市街地の活性化や魚市場の機能統合などにつきましても、今後に向けた道筋をつけられたと認識をしております。
数値目標については、12の項目を掲げておりますが、直接自分の手で動かせるものと、いろいろな外部環境の中で努力した結果で推移しているものと、さまざまな項目があると考えております。
いずれにいたしましても、私としては、与えられた環境の中で掲げた項目、事業については、実現に向けた方向性や、それなりの成果を出せたものと考えております。
マニフェストは市民との約束であり、これを着実に実行することが私の使命であると認識をしておりますので、その達成に向け今度とも努力をしてまいりたいと考えております。
次に、八戸市
市政評価委員会についてお答え申し上げます。
マニフェストの進捗状況については、これまでの私自身の自己評価として、毎年度市民の皆様に御説明してまいりました。しかしながら、
マニフェストは私と市民との約束であることから、最終的にその達成状況について第三者による評価を行っていただき、市民の皆様にお示しする必要があると考えております。
そのため、学識経験者や産業界、金融界、労働団体などの各分野から御推薦いただいた６名のメンバーで、去る４月24日に第１回目の八戸市
市政評価委員会を開催したところであります。これまでに開催された２回の評価委員会では、委員の間で活発な議論が交わされたと伺っており、評価方法については、
マニフェストの３つの公約及び24の
マニフェスト項目ごとに実施事業の進捗状況や、評価委員会が独自に設定する成果等に関連する指標の推移を検証し、
マニフェストの達成状況について評価をするとのことであります。今後は、さらに２回
程度評価委員会を開催して、委員会としての評価を取りまとめるとともに、
パブリックコメントを実施して市民の意見を取りまとめ、７月上旬には評価書が提出される予定と伺っております。
次に、市民の評価についてお答え申し上げます。
評価委員会のスケジュールにつきましては、先ほども御答弁申し上げたところでありますが、今後の流れとして、委員会としての評価を取りまとめ、その評価をもとに
パブリックコメントを実施し、市民の意見をいただく予定と伺っております。その後、７月上旬には、委員会の評価と市民の意見の両方が含まれた評価書が評価委員会から提出されるとのことであります。私としては、委員会の評価に加えて、市民の意見が提出されることは、より多くの視点からの評価をいただくことになるものと考えており、評価書としてちょうだいした内容については、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
次に、雇用の現状についてお答え申し上げます。
総務省が実施をしております
労働力基本調査によりますと、全国における失業者数は、４月は346万人、前年同月に比べ71万人の増加、失業率は5.0％で、平成15年11月以来の高い水準となっております。また、
八戸公共職業安定所管内における４月の
有効求人倍率は0.32倍で、前年同月比で0.18ポイント下回っております。
次に、平成20年６月現在の一般民間企業における障がい者雇用率は1.45％で、前年を0.03ポイント上回っております。しかしながら、先月15日の
厚生労働省発表によると、障がい者の解雇者数は平成20年度後半において多く増加しております。
さらに、平成21年３月、
新規高等学校卒業者の４月末現在の就職率は89.8％で、就職希望者977人のうち、877人の就職が決定しているものの、前年同月比で5.8ポイント下回っており、いまだ100人の方が就職できない状況となっております。
日本銀行は、現在の景気判断を４月時点の大幅に悪化しているから、大幅にを削除し上方修正しており、景気は既に回復局面に入ったと見る向きもあるものの、雇用状況につきましては依然として極めて厳しい状況が続いているものと認識しております。
次に、雇用の創出についてお答え申し上げます。
まず、当市では雇用対策事業として、八戸市障害者・高年齢者等雇用奨励金、八戸市
新規高等学校卒業者雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金などの助成を行っておりますが、平成21年度から新たに八戸市緊急雇用奨励金制度を実施し、離職者の早期就職に結びつくよう支援しております。
次に、国の緊急雇用対策支援についてですが、６カ月未満の契約で雇用してつなぎの就労機会を提供する緊急雇用創出事業と、原則１年以上で雇用契約し、将来的に正規雇用化を目指すふるさと雇用再生特別基金事業がことし４月からスタートしております。当市では、この雇用対策事業を活用し、平成21年度から３カ年で、緊急雇用創出事業で11事業、延べ150人、ふるさと雇用再生特別基金事業で５事業、延べ32人の新規雇用を計画し、順次実施していくこととしております。さらに、国の平成21年度補正予算において緊急雇用創出事業の積み増しがなされたことから、県と調整を図りながら、事業の速やかな実施に向け準備を進めております。
国では、昨年秋以降、数次にわたり中小企業の経営安定、雇用の維持創出などを図るために、企業及び離職者に対する支援制度の拡充、創設を内容とする経済危機対策を講じてきております。これらの制度を十分に活用していただくために、市のホームページ等を活用して広報を図るとともに、今後ともさまざまな機会を通して、企業や離職者の方々へ周知し、利用促進及び雇用維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、関係機関との連携強化についてお答え申し上げます。
市では、これまでにもさまざまな関係機関と連携して雇用対策を行ってきました。特に八戸公共職業安定所とは、雇用状況に関する情報交換やＵターン事業に係る相互協力、高校３年生を対象とした求人事業所合同説明会、高校２年生を対象とした就職支援セミナーを共同で実施しており、今後も継続して実施することとしております。さらに、これまで市単独で実施しておりました市内経済団体等に対する新規高卒者採用枠拡大要請を本年度から八戸公共職業安定所と合同で実施することとしております。昨今の厳しい雇用環境において、関係機関との連携は重要であることから、今後も八戸公共職業安定所を初めとする国、県等の関係機関と情報共有など、連携強化を図りながら、雇用環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
雇用相談窓口の設置についてお答え申し上げます。
現在、雇用に関する総合的な窓口としては、八戸公共職業安定所内で専門相談員が職業相談や職業紹介、職業訓練等の相談業務を行っております。また、本年４月に国と県が共同で雇用対策と職業紹介の機能を組み合わせた青森県
地域共同就職支援センターを三沢市に設置し、県南地域の求職者を対象とした求人情報の提供や職業相談、職業紹介、カウンセリング等を実施し、離職者の再就職支援を行っております。当市では、窓口や電話等で求職者からの雇用に関する個別の相談業務を行っており、市で対応できない職業紹介などについては関係機関を紹介しております。
雇用状況は、今後も厳しいことが予想されますが、このような時期こそ、求職者のスキルアップがこれまで以上に重要なことと考えております。したがいまして、八戸公共職業安定所や青森県
地域共同就職支援センター等との連携を密にし、国のジョブカード制度を初めとしたさまざまな支援制度並びに市のフロンティア八戸職業訓練助成金等の活用を図ることにより、求職者のニーズにこたえるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、軽米町における
廃棄物最終処分場計画に対する市の基本姿勢についてお答え申し上げます。
この計画は、軽米町内の瀬月内川沿いの採石場跡地に、覆土も含め埋立容量148万立方メートルの最終処分場を建設するというものであります。岩手県における最終処分場の建設は、県独自の循環型地域社会の形成に関する条例により、その事業計画や施設の構造が適正かなどを事前に審査する制度を導入しており、現在は事前協議書を提出する前の住民説明の段階であると伺っております。
今後のスケジュールは、設置事業者による事前協議書の岩手県への提出、岩手県による審査、岩手県から関係機関への意見照会の後、設置事業者への意見通知、設置事業者が意見への対応策を岩手県に回答、岩手県から協議結果を通知、以上の５段階を経て、廃棄物処理法に基づく施設設置の許可申請となります。
市としては、当該地域が新井田川水系の上流部にあり、その下流域にある八戸市では、将来水道水源として利用する予定であり、また、内水面漁業や農業用水にも利用されていることから、水質の保全に強い関心を寄せておるところであります。そのため、岩手県及び設置事業者に対して、市内の利害関係者に対する事業計画説明会の開催を要請する旨の意見書を提出し、説明会開催を実現させるなど、積極的に取り組んでまいりました。
今後については、その説明会において出された意見、要望に基づいて、設置事業者が新たに行う調査結果を確認するとともに、岩手県や地元自治体と連絡を密にし、積極的に意見を言う姿勢で臨んでいきたいと考えております。
また、青森県との連携につきましては、市内利害関係者への説明会が開催された際に、関係部署の職員に出席していただくなど、情報提供と協議を継続しており、今後とも連携しながら進めていきたいと考えております。
次に、水道水源の安全性についてお答えを申し上げます。
軽米町における
廃棄物最終処分場建設については、当初より
八戸圏域水道企業団の情報をもとに、去る３月19日に
八戸圏域水道企業団に対して行われた事業計画説明会に構成市として参加するなど、情報収集に努めてまいりました。
現在、
八戸圏域水道企業団では、独自に専門家による施設計画の妥当性や水質への影響を調査しており、その結果をもって、設置事業者に対する意見提出を予定しております。私は、
八戸圏域水道企業団の企業長の立場でもあり、今後、新たな水道水源となる新井田川は、八戸市はもとより、周辺自治体の飲料水としても利用されるという重要性を十分理解しておりますし、その水道水源としての安全性は、特に確保されなければならないものと考えております。市及び
八戸圏域水道企業団としては、今後とも設置事業者及び岩手県に情報提供を求めながら、事業計画に対する積極的な対応により、水道水源の安全確保に努めてまいります。
次の(3)新井田川への影響については、環境部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、４、
新型インフルエンザ対策についての(1)市の対応についてからお答え申し上げます。
今回の
新型インフルエンザは、インフルエンザウイルスＡ型―― Ｈ１Ｎ１型―― の感染によるもので、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性のインフルエンザと類似する点が多いと言われております。しかしながら、海外においては、糖尿病やぜんそく等による基礎疾患を有する者を中心に重篤化し、一部死亡する事例が報告されております。
当市では、メキシコや米国等海外での感染情報を受け、平成21年５月１日に関係課による庁内関係課連絡会議を開催し、情報収集の徹底、連絡体制の確認等を申し合わせました。また、国内で初の
新型インフルエンザの発生が確認されたことを受け、５月16日に市長をトップとする第１回
新型インフルエンザ対策会議を開催し、庁内各部局間及び県との連携の強化、市関係公共施設の閉館措置等の検討等を確認しております。
さらに、市のホームページ及びほっとスルメールにより、国内発生に伴う注意喚起や予防措置の徹底について市民に周知するとともに、公共施設やホテルへのポスターの掲示依頼、各種保健事業におけるチラシの配布等を実施したほか、市内の保育所、社会福祉施設等290カ所に注意喚起の文書を送付しております。
また、
新型インフルエンザのような症状のある方への相談につきましては、県が本庁の保健衛生課と各保健所に設置した
新型インフルエンザ医療相談センターが受け付けをしておりますが、当市におきましても、市民からの予防等に関する相談に応ずるため、休日も含めて健康増進課で相談を受ける体制をとってまいりました。これまで市への相談はなかったものの、八戸保健所における
新型インフルエンザ医療相談センターの相談件数は、多いときで１日50件を超えたと伺っております。
今後、県内及び市内において
新型インフルエンザの感染が確認された場合は、随時市のホームページやほっとスルメール・安全安心メールで市民に対して情報提供するほか、県からの要請に基づく学校や社会福祉施設等の休業措置等の実施、水道等のライフラインの確保、健康や市民生活全般に関する相談体制の充実など、市民生活や経済活動への影響が最小限となるよう、発生状況に応じた的確かつ柔軟な対応をしてまいります。
次に、当市における行動計画の策定についてお答え申し上げます。
国においては、平成21年２月17日に
新型インフルエンザ対策行動計画を改定するとともに、
新型インフルエンザ対策ガイドラインを新たに策定いたしました。その中では、各分野別に都道府県、市区町村の役割が規定されており、大別すると、感染拡大防止や医療確保は都道府県、住民への情報提供、相談窓口の設置を含む住民生活への支援、埋火葬等は市町村の役割となっております。
また、平成18年１月に県が策定した青森県
新型インフルエンザ対策行動計画の中では、市町村が主体となって実施する役割として、水道水や生活物資の確保、高齢者、障がい者、外国人等要援護者への支援、遺体の埋葬、安置、一般廃棄物の適正処理、相談体制の構築、その他地域住民の健康と生活の確保に関することと規定されております。
当市におきましては、これらの基本となる計画のほか、青森県
新型インフルエンザ医療確保計画や今回の
新型インフルエンザに対する国、県の対応方針等も踏まえ、関係機関の協力を得ながら、市としての役割についての行動計画を早期に策定したいと考えております。
次の５、多重債務問題については、市民生活部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）環境部長
◎環境部長（中嶋幸一郎 君）軽米町における
廃棄物最終処分場計画についての新井田川への影響についてお答え申し上げます。
新井田川の利水権者は、
八戸圏域水道企業団のほか、農業者や工場など約20者、そのほか利害関係者として八戸平原土地改良区や内水面漁協を確認しております。当初設置事業者による事業計画の説明が
八戸圏域水道企業団のみであったことから、岩手県及び設置事業者に対し、その他の利水権者と利害関係者への説明を求めたところ、去る４月27日に説明会が開催されました。その際に出席者からは、建設地の地盤などの詳細な調査、下流域に影響がない計画策定、地元の理解を得る努力、八戸市への適宜説明、漁業に対する万全の対策、事業の節目節目での説明会開催などの意見、要望が出されました。設置事業者は、これらの意見、要望への対応を進めており、当市ではその状況把握に努めております。
市としましては、新井田川の水道水源としての安全性はもとより、利害関係者の安心も大変重要であると認識しており、今後ともこの事業の推移を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）市民生活部長
◎市民生活部長（林隆之介 君）多重債務問題の現状と対策についてお答え申し上げます。
当市では、生活相談課消費生活センターが多重債務相談の窓口となっており、嘱託職員である消費生活相談員３名が多重債務者からの相談を受けております。当市生活相談課消費生活センターが受けた多重債務に関する相談件数は、平成18年度は419件で、全相談件数2304件の18.2％、平成19年度は642件で、全相談件数2791件の23.0％、平成20年度は683件で、全相談件数2528件の27.0％となっており、件数、割合とも増加傾向にあります。
多重債務に陥った方々の理由でありますが、平成20年度は、生活困窮が288件で42.2％、事業資金調達のためが58件で8.5％、保証人が41件で6.0％、遊興費が40件で5.9％、名義貸しが36件で5.3％となっており、生活困窮については年々増加傾向にあります。
当市では、相談に来られた方は消費生活相談員が個々の事情を詳細に聞き取り、債務整理方法について助言を行っております。そのうち、法律専門家の手助けが必要な方には、昨年３月、青森県が定めた青森県多重債務者相談要領に基づき、聞き取った内容を相談カードにまとめ、センターから取り次ぎを行うことで相談者の負担を軽くし、相談者を速やかに当番弁護士、司法書士へ誘導しております。その誘導件数でございますが、平成20年度で221件、多重債務相談者全体の32.4％となっております。
また、当市では、相談件数が増加傾向にある中で、潜在的な多重債務者の掘り起こし対策として、平成19年11月から庁内多重債務者対応連絡会を立ち上げ、各部署窓口にパンフレットを備えるとともに、多重債務者と思われる方を職員が同行して生活相談課消費生活センターへ誘導しております。また、多重債務予防対策として、高校生や高齢者を対象に出前による消費者講座を設けており、平成20年度は年21回開催し、1979人が受講しております。
さらに、市広報紙には、年間を通して多重債務や振り込め詐欺などの消費者トラブルに関する注意喚起に向けたコラムや特集記事の掲載、地元新聞紙への毎月１回啓発記事の掲載、地域コミュニティラジオを活用した毎週木曜日の啓発番組の放送などの教育啓発活動を展開しております。
今後ともこのような取り組みを行うとともに、関係部門との連携を密にして、きめ細やかな相談体制の整備や予防広報の充実を図り、さらに他都市の状況も調査研究しながら、多重債務者支援のための施策を充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）詳細な御答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を付しながら再質問をしてまいりたいと思います。
まず、１点目の市長の
マニフェストについて、市長のほうに意見と、それから質問をしてまいりたいと思いますけれども、私は市長の
マニフェストに大変期待をしております。市民の多くも期待をしておりますし、私も選挙も含めて期待をしております。市長の
マニフェストの基本は、市長も何回も言われているように、つまり、公約は市民との約束であるというところに一番のポイントがあるのだろうというふうに私は思います。
そこで、市長から３点について答弁いただきましたけれども、いろいろ努力をしていることは認めます。これは市民との約束という意味で、中身のことではなくて、市民に対しての努力のことであります。
市政評価委員会のほうでも、
パブリックコメントをやるということは評価したいと思います。
ただ、３点目の市民の評価について私が申し上げているのは、
パブリックコメントも含めて、評価委員会で外部評価をすると。さきに、市長も独自評価をしていると。その２つをあわせて、そして市民の評価が必要だということでございます。いろいろ他県、あるいは他市の状況を見ますと、先ほど冒頭の質問でも申し上げましたように、
マニフェスト検証大会を開催し、一堂に1000人、2000人を会して、そこでいろいろ提起しながら市民の意見を聞くとか、それからまた、同じような方法でありますけれども、討論会をやるとか、あるいはでき上がった評価についてのアンケート調査を広く求めるとか、そういうふうな形での市民の意見。評価によって完成すると市長が言っているわけでありますから、私は、市長の公約からすれば、市民の一人一人の意見を大事にしていくということが最後になければ、その評価にならないだろうというふうに思いますので、最後に、
マニフェストは説明する責任、特に達成していない課題について市長がみずから市民に向かって説明する責任があるだろうというふうに思います。
そういう意味で、もう１回質問しますけれども、市民に向けての評価というものを示していく考えはないのか。その点についてお伺いいたします。
それから、２つ目の経済、雇用対策についてでありますけれども、当市の雇用状況は、アンデス電気、極東開発東北等を含めて大変厳しい状況にあります。市長も努力はしているということはうかがえますが、みずからいろいろな連携をとりながらも、今の雇用の状況がどうなっているのかという意見を市民からいろいろ聞くという意味から、市独自の相談窓口をぜひとも開設していただきたいということを私は強く市長のほうに要望しておきたいと思います。
事業についても、市も雇用の創出や働く場所をふやすこともやっていかなければならないだろう。市長は企業誘致に力を注いでおり、それも大事でありますけれども、働く場をふやしていくと。そういう意味では、産業振興部長のほうからちょっと聞きたいと思います。緊急雇用創出事業につきまして、先ほど市長のほうから事業数と雇用人数についての答弁がありましたけれども、今、国のほうで平成21年度補正予算において緊急雇用創出事業の新たなものの準備を進めているということでありますが、それの事業数とか人数はどのくらいになるのか、お知らせいただきたいと思います。
それから、新規高卒者で未就職の方が100人ぐらいまだおられるというふうな答弁がございました。これは大変深刻な問題だと思います。早く新卒者の方々の未就職を解決しなければならないという意味では、市のほうでも力を尽くすべきだということでありますが、新規高卒者の未就職100人の方々がどういうふうになっているのか。
それからもう１つ、アンデス電気とか極東開発東北の関係がいろいろ厳しい状況にあるわけでありますけれども、もしわかれば、この従業員の方々がどういう状況になっているのか。アンデス電気にしてもなかなか就職できないで困っている方々がいるというふうに聞いておりますけれども、その辺の状況がわかればお知らせいただきたいと思います。
次に、３点目の軽米町における廃棄物処分場の問題については、これについては要望にとどめておきたいと思います。
環境とか水道水源とかの問題で、これは大変重大な問題だというふうに思っておりまして、市長の答弁からも重大さを感じました。これは施設許可権限者は岩手県にあるわけでありますが、市長の答弁にありましたけれども、岩手県に対して市としてもっと情報を求めていく必要があるだろうと私は思います。
それから、軽米町と連携もしていろいろ情報を得ながら―― 説明会でもございましたけれども、新井田川の水利権者を含めた、環境に大変影響があると思っておりますので、これから大事な時点では、ぜひとも説明会を開催して、情報公開をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、４番目の
新型インフルエンザにつきまして、これについても要望にとどめておきたいと思います。
今のところは、インフルエンザの感染者の大半が回復してきておるということで、国内でも９割が大体完治してきているというふうな状況ですから安心であります。これから夏場はいいと思いますけれども、冬場に流行するのではないかということもありますので、十分備えて、それから季節性のインフルエンザとの混乱も出てくると思いますから、そういう意味から準備を備えておくべきであるということで、慎重に、また情報公開のほうもよろしくお願いしたいということです。それから、行動計画につきましては早目に備えていただきたい。作成するべきだというふうに要望しておきたいと思います。
それから、多重債務の関係です。多重債務は、先ほども部長のほうから数字が説明されましたけれども、一番問題なのは生活困窮者です。こういう方々を救済するのは市しかないのではないかと。確かに市のほうでも努力していることは私も認めます。先ほどの答弁で、大変いろいろなことをやっているというふうに感心しました。
ただ、生活困窮者の関係になりますと、先ほど言いましたように、税金の滞納とか学校の給食費を滞納しているとか、いろいろ行政にかかわりがあるわけですから、そういう連携をもっととって、言い方が悪いのですけれども、ただ単に弁護士とか司法書士に振るのではなくて、庁内で解決できるような方法でやってやらないと、なかなか解決できません。そういうことを要望して、２つの点について再質問への答弁をお願いします。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）松橋議員の再質問にお答えを申し上げます。
マニフェストの評価について、評価大会であるとか、そういった形での市民のいろいろな評価というものを受けるべきではないかというような御質問でありました。
壇上でもお答え申し上げましたけれども、これまで１年ごとに自己評価をしてきたわけであります。この議会での御議論も踏まえて、今回、第三者評価委員会という形で、それぞれの専門分野から推薦をいただいた皆さんを委員として委員会を設置していただいて、その評価について、その手法も含めて今鋭意進めていただいているというふうに思っております。そこで専門的な立場からの私の
マニフェストについての評価が出るものと思っておりますし、それを
パブリックコメントというような形で市民からの意見も加えた形での御評価をいただくのかなと思っております。
多くの市民の皆さんからの御評価がどうであるかということについては、これはなかなか難しい問題が実はあるのではないかと私は思っておりまして、例えば、1000人で大会を開く、2000人で大会を開いたときに、それが本当に市民の評価であるのかということもあるのかというふうに私は考えております。選挙というふうなこともあろうかと思いますけれども、専門家による全く私の主観の入らない第三者としての立場の御評価をいただいて、それを市民にごらんいただいて、市民から御判断いただくというのが適当な方法かと思っている次第でございます。
○議長（大館恒夫 君）産業振興部長
◎産業振興部長（高谷勝義 君）私のほうから３点ほどでございますけれども、まず新規の高卒者100人の行方をどうするかというふうなお尋ねでございました。
年々地元就職を希望する生徒たちが多くなってございまして、大変うれしい話なのですけれども、昨今の経済状況でこのようになっている状況でございます。この100人の内訳でございますが、95人は県内希望、県外希望が５人で、八戸職業安定所管内での希望は91人というふうなことでございます。ほとんどが八戸市内への就職希望というふうな認識でおりますけれども、私どもが新規に、例えば利子補給制度とか、そういった制度を立ち上げてございます。したがいまして、そういった制度を市内の事業者の方々に、先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、もっともっとＰＲいたしまして、この制度を活用することによりまして、可能な限り就職につなげていきたいというふうに思ってございます。
それから、アンデス電気、それから極東開発東北の従業員の状況というふうなことでございますが、アンデス電気は、民事再生計画を今度の７月20日過ぎに出すようなことでございますので、その行方を慎重に見守っていきたいというふうに思っています。また、極東開発東北につきましては、私どもは会社側に対して、従業員につきましてはきちんと対応していただきたいというふうなことで、会社側からは、社内異動が基本になるけれども、従業員の意向をきちんと踏まえて対応していきたいというふうなお答えをもらっていますので、そこは会社側に対してきちんとまた再度申し入れをしていきたいというふうに思ってございます。
それから３点目でございますが、国の１次補正に伴う緊急雇用対策支援でございまして、現在、県とも詳細事業について打ち合わせ、協議を進めてございます。また、その配分額も協議を進めてございますが、現時点で確たることはお話し申し上げられませんけれども、緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生特別基金事業を合わせまして、延べ人数でございますけれども、250人ぐらいの新たな雇用が見込めるのではないかというふうに期待をし、また、県とも詳細に協議を続けている状況でございます。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）ひとつ雇用のほうをよろしくお願いします。
それから、
マニフェストの市民評価について、市長は難しいと言いました。確かに難しいとは思いますけれども、私は、市民一人一人の意見、声というものを聞くということが基本ではないのかというふうに思います。
実は５月20日に市民満足度調査を市のほうでやっているわけであります。実は市長はいろいろやっており、先ほど評価も申し上げましたけれども、市民が今一番望んでいるのは、産業、雇用ですが、これに対して大変不満であって、低い数字が出ているわけでありますから、ここに重点を置くという意味からも、まずとにかく市民の意見を聞く。市長は総合計画でも市民力というものを使っております。市長の
マニフェストは、まさに市民力を強化することにあるのではないかというふうに思います。
これ以上市長からコメントは求めませんけれども、市長が言っているように、公約とは市民との約束だということを絶対忘れないように。一人一人から大事な意見を求めていくのだという気持ちが一番大事なことだと思います。
○議長（大館恒夫 君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。
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30番 伊藤圓子君質問
○議長（大館恒夫 君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆30番（伊藤圓子 君）平成21年６月定例会に当たり一般質問をいたします。このたびは５項目について質問をいたします。
第１は期末・勤勉手当の減額についてであります。
今月初め、アメリカ、否世界の自動車産業のトップに君臨してきたゼネラルモーターズ―― ＧＭが負債総額16兆円を超える世界最大の破綻を来し、昨秋からの金融危機の大波は、アメリカ巨大産業をもとうとう丸飲みしてしまいました。我が国でも、自動車、電機など、製造業の急速な悪化のもと、派遣社員のみならず、倒産等で正規社員に至るまで失業が拡大してきました。
総額75兆円の世界最大級の景気対策です。世界でいち早く歴史的不況から脱するための具体策ですと、新聞広告一面に踊る75兆円に今の危機脱出と未来の安心が担保されていると期待しつつも、簡単に喜べないところに問題の深刻さがあります。国際通貨基金―― ＩＭＦの世界経済見通しによると、日本は実質ＧＤＰ6.2％減と、世界最大の減少幅を予測しております。さらには、世界の先進国の中で最大の借金国家であり、今般の巨額出動は必要ではあるかもしれないが、国家財政の危機が指摘されております。これは問題の深刻さの重大な要因であります。
これら世界経済不況の真っただ中で、雇用と給与の保障が確保されている国家公務員、地方公務員は、羨望を超えて批判の的にもなっておりました。いついかなるときも、国民、市民の公僕として行政に携わる職員の身分保障は必要であることは理解しております。しかし、前段で述べた背景の中で、民間の夏季ボーナス減額の見通しを受け、今般の人事院からのボーナス減額という異例の臨時勧告は妥当と受けとめました。当議会におきましても、先月末、臨時議会において、市長、議員も足並みをそろえて凍結について可決されました。
そこで、質問の第１点は、夏季ボーナス、期末手当、勤勉手当の凍結総額は幾らになるかを伺います。
第２点は減額分の活用方法について伺います。
人事院は今回の減額は暫定的な凍結としており、次回の通常の勧告で凍結解除、凍結分の上乗せ支給ということはあるかもしれません。しかし、景気好転でそうなれば、むしろ望ましいわけですが、ＩＭＦ、日銀、経済専門家等の見通しは大変厳しいもので、凍結解除は恐らくないだろうと思われます。
そこで、凍結により拠出される貴重な財源を、今最も必要だが財源不足となっている施策に充当してはいかがか。例えば、子育て支援、雇用対策等、特に障がいを持つ方の就労支援、また環境政策では、新エネルギー導入ということで、太陽光発電設備への補助金の拡充等に充てられないものか、市長の御所見を伺います。
第２は
新型インフルエンザについてであります。
新型インフルエンザについては、いつ襲来するかわからないだけに、事態に備えての対策が求められておりました。３月11日にメキシコ市内で
新型インフルエンザ感染第１号が発生し、かつてのスペイン風邪やアジア風邪、香港風邪、近年では鳥インフルエンザを思い起こさせ、世界じゅうを震憾させました。
当初水際での防疫に重きを置き、空港での検疫を強化していましたが、５月16日、海外渡航歴のない神戸市の高校生の集団感染が国内感染として確認され、危機レベルが第１段階から第２段階へ引き上げられました。世界保健機構―― ＷＨＯは、世界的大流行に発展する可能性を示唆し、国内外で感染拡大への警告対策強化を図って一定の成果を見ております。
これまでに70カ国に及ぶ地域で２万人を超える感染者に、死者は５カ国で124人に達しております。国内でも感染者は400人を超えました。６月５日現在の状況では413人となっております。また、本市在住者の社員研修先での感染が確認されましたが、地元への影響は現時点ではないものと見られ、安心いたしております。感染者の大方は、現段階では弱毒性ウイルスということで軽い症状で、自然治癒しており、重症化や死亡例のほとんどは、糖尿病やぜんそくなどの持病を持つ人で、注意を要します。
発症地のメキシコでも、感染拡大の勢いは衰えを見せておりますが、ＷＨＯは、6月６日現在、警戒レベルフェーズ５の維持を継続すると発表しました。問題は、本市において感染者が出たときの対応が適切に行われるか、さらには第２波襲来時に備えた体制、対策をいかに講じるかであります。秋冬期を迎える南半球での感染が急増中であり、ウイルスの遺伝子変化による感染力の増大、強毒化が懸念されます。過去の世界的大流行をもたらしたインフルエンザの教訓と、今般の
新型インフルエンザが今日までもたらした課題を精査、検証し、万全を期すことが肝要であります。
そこで、２点についてお伺いいたします。
まず第１点は、今般の
新型インフルエンザ感染による影響と対応についてであります。
国内外での感染拡大による影響が、例えば、観光イベント、交流事業等、どのような方面で、どのような形で及んだかについて伺います。
また、最初の窓口として八戸保健所が相談を受けることになっており、チラシや新聞広告等でその旨を伝え、かなり周知の徹底がなされていることが伝わってきますが、相談の件数と内容について伺います。
医療機関においては、発熱外来は県内27カ所、八戸圏域では５カ所に設置予定となっており、さらに県内30カ所にふやす方針とのことですが、設置状況と、さらに感染拡大により発症者が増大した場合には、どのような対応を想定しているのか伺います。
今般の
新型インフルエンザは、高校生、中学生や教職員への集団感染ということでは、素早い休校措置により感染拡大は免れ終息しております。ただし、地域全体での休園、休校となると、市民生活にも支障を来し、社会の機能麻痺にもつながりかねないことや、弱毒性ということもあり、一律一斉休校措置から、地域の感染等の状況に応じた対応へと転換されました。これは各自治体の判断と責任が伴うことになります。
そこで、教育機関においてどのような対応をされたのか。また、今後の課題があればお伺いいたします。
第２点として、
新型インフルエンザ発症時の対策、行動計画の策定についてであります。
本市は年内に策定予定ということであり、先ほどの松橋議員への御答弁で、早期に策定したいというご答弁がありました。このたびこの質問については、松橋議員と重複するところがあれば割愛して結構でございます。
第３はドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶと言われる、配偶者からの暴力についてです。
定額給付金や子育て応援特別手当を受けられないとのことで、暴力から逃れるために、住民票を残したまま避難せざるを得ないＤＶ被害者の置かれている状況が改めてクローズアップされました。
内閣府より、昨秋、男女間における暴力に関する調査が実施され、ことし３月に結果が公表されました。それによると、事実婚を含めて、過去に夫から身体的暴力や精神的攻撃を受けたと33.2％の女性が答えております。これは実に妻の３人に１人ＤＶ被害者がいるということであり、このうち命の危険を感じたと答えたのは13.3％にも達しており、事の重大さ、深刻さが浮き彫りになっております。本県におけるＤＶの現状は、配偶者暴力相談支援センターによる相談受け付けの件数、内容から推察することができます。それによると、５年連続1000件を超す相談があり、高いレベルで推移しております。
そこで２点についてお伺いいたします。
第１点は、本市におけるＤＶの現状について、相談件数、内容の傾向、シェルター利用等救済についての対応について伺います。
第２点はＤＶ基本計画の策定についてです。昨年１月、ＤＶ法が改正され、相談窓口の設置や基本計画の策定を市町村の努力義務としております。さきに述べました内閣府調査結果から推察すれば、まだまだ把握し切れていない実態があり、相談しやすい窓口の充実強化、的確な救済、アドバイスが求められております。ＤＶへの適切な対応を推進するために、ＤＶ基本計画の策定をすべきと考えますが、所見を伺います。
第４は緩和ケアについてであります。
人の死因のトップはがんであり、全国で毎年30万人以上が亡くなっております。一昨年６月に策定されたがん対策推進基本計画には、死亡率２割削減が掲げられました。その目標達成とともに、本県においてはがん死亡率全国ワーストワンの返上が課題であります。
これらの克服のためには、早期発見と予防とあわせて、我が国のがん医療がさらに高い水準になること、とりわけ中央等との地域間格差解消が重要になります。地域においては、がん地域連携パスによる患者情報を関係機関が共有することで、地域全体で支えるシステムを構築することが求められております。がん診療連携拠点病院の市民病院においても早期に整備実施が望まれます。
しかし、一方で、やはり高いがんによる死亡率という現実があり、正面から向き合う医療とともに、生命の尊厳、そしてその人らしさを尊重した人生の終えんに至るまでのかかわり方が大変重要であり、緩和ケアが注視されるゆえんであります。
そこで、２点についてお伺いいたします。
第１点は緩和ケアの現状と課題についてです。
市民病院に緩和医療科が昨年より新設されました。それにより緩和ケア体制が整えられ、外来、入院、在宅のいずれにおいても、がん疼痛治療による緩和医療が提供できるようになりました。緩和ケアを待ち望んでいたがん患者のみならず、痛みに苦しむ患者、そしてその御家族にとってまさに救いの神的存在であるという感謝の声を幾つか伺っております。開設してまだ短期ではありますが、緩和ケアの実施状況と課題について伺います。
第２点は緩和ケア病棟についてです。
現市民病院の建設計画が進められていた時分、今日を想定し、がん対策としての医療体制、病院設計計画が必要であり、緩和ケア病棟の整備を提言した経緯があります。建設コストがかさむ、病院経営面でのメリットが低い等の理由で実現には至りませんでした。しかし、今日、さらには将来的に高い需要が予測されますし、何より市民の安心に大きく寄与するものと思われます。緩和ケア医療の充実に伴い、市民病院にターミナルケアの機能を導入し、ホスピスをつくっていただきたいとの市民の声も高まっております。そのためには、緩和ケア病棟の整備がぜひとも必要であり、改めて提言いたします。
そこで、現在の状況と今後の整備についての考え方について、病院長の所見を伺います。
第５は環境・エネルギー産業の振興についてであります。
金融業界の破綻に端を発した世界同時不況のただ中で、アメリカ新大統領オバマ氏が打って出た政策にグリーン・ニューディールがありました。これには私は大変感動し、心から喝采を送りました。このメッセージは、先行きが見えない経済産業界への明確な指標となり、21世紀の持続可能な低炭素社会への大転換を図るものであります。オバマ氏の名を後世に残すキーワードとなることでしょう。
我が国でも景気浮揚に有効であると、緑の経済と社会の変革と銘打った日本版グリーン・ニューディール構想を発表しました。2020年までに環境関連市場を2006年比で1.7倍の120兆円、雇用は倍の280万人を見込んでおります。二酸化炭素削減に取り組む企業への利子補給や自治体の環境対策支援の基金創設、学校などに太陽光発電設備の設置、省エネ家電の普及等々を盛り込んでおります。環境相には実現に向けてリーダーシップを発揮していただきたいのですが、この構想の理念である仮称・低炭素社会形成推進基本法案の行方が危ぶまれております。この基本法とセットでなければ、環境、経済対策が両立する日本版グリーン・ニューディールも、急場しのぎの景気対策に終わる懸念が募ります。
本県においては、地球温暖化防止のためにはあらゆる分野の対策が必要とし、あおもり低炭素社会づくり庁内推進本部を設置しました。本年度末までには各分野ごとの温室効果ガス削減に向けた具体策を定めるあおもり低炭素社会づくり戦略を策定することとしており、ようやく本腰を入れてきました。
国、県の動きに呼応するように、本市でも今年度の国、県に対する重点事業要望に新たに環境・エネルギー産業の振興を加えました。地球温暖化防止、新エネルギー関連産業の振興が強力に推進されることを期待しつつ、２点について伺います。
第１点は八戸市地域新エネルギービジョンとの関連性についてです。
本市は2003年５月に環境・エネルギー産業創造特区の認定を受け、国内初のマイクログリッド―― 電力の地域自給システムでありますが―― の実証実験がなされ、その成果として市庁舎の電力を賄っております。しかし、この成果の活用はこれにとどまっておいてよいものか。また、ビジョンの目的には新たなビジネスチャンス、地域産業の振興を掲げており、新エネルギー産業による地域経済の発展につなげようとしたものであります。
そこで、八戸市地域新エネルギー導入の進捗状況についてお伺いいたします。
第２点は環境・エネルギー産業について、市としてはどのように取り組み、県に要望するのか、概要をお伺いいたします。
以上でこの場にての質問を終わりますが、前向きの御答弁を期待いたしております。よろしくお願いいたします。
〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
最初の１、期末・勤勉手当の減額については、西副市長から後ほどお答え申し上げます。
私からは２、
新型インフルエンザについての(1)今般の
新型インフルエンザ感染による影響と対応についてからお答えを申し上げます。
まず、各機関の対応についてですが、八戸保健所においては、
新型インフルエンザの発生を受け、
新型インフルエンザ医療相談センターを設置して相談を受け付けておりますが、４月27日から５月31日までの相談件数は合計201件と聞いております。
当市においては、海外で発生した段階で情報の収集を始め、平成21年５月１日に庁内関係課連絡会議を、また、国内で
新型インフルエンザが発生した５月16日には
新型インフルエンザ対策会議を開催し、庁内の連携と対応を確認しております。
また、国内での発生に伴い、市ホームページやほっとスルメール、市内の社会福祉施設等への文書配布等による注意喚起や予防措置の徹底、相談体制等について市民への周知を図りました。
次に、市教育委員会では、５月１日に各小中学校に
新型インフルエンザ対応マニュアルを配付したほか、５月７日には、中学生中国派遣事業の中止を決定しております。
また、医療関係では、県は主要な医療機関に
新型インフルエンザ外来の設置を要請し、５月28日現在で県内27カ所で設置予定となっており、最大30カ所までふやす方向で検討していると伺っております。なお、八戸保健所管内では、感染症指定病院となっている市立市民病院を初め、５カ所が設置予定となっております。
観光イベントについてですが、今回の
新型インフルエンザが弱毒性であることを踏まえ、国、県の新たな対処方針においても、集会やスポーツ大会について、感染拡大防止策を講じた上で、一律に自粛要請はしないとされていることから、影響が少ないものと考えております。
今後も発生状況を見ながら、各種情報の収集を継続し、国や県の基本的対処方針に即した適切な対応に努めてまいります。
次の(2)今後の対策については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
私からは３、ドメスティック・バイオレンスについての(1)これまでの推移と現状についてからお答え申し上げます。
県で設置する配偶者暴力相談支援センター８カ所で受け付けたドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶに係る相談件数は、平成18年度1194件、平成19年度1088件、平成20年度1090件となっており、５年連続で1000件を超えております。このうち三戸地方福祉事務所に設置された相談支援センターにおける八戸市の相談件数は、平成18年度104件、平成19年度32件、平成20年度79件となっております。また、当市の家庭児童婦人等相談室における相談件数は、平成18年度45件、平成19年度54件、平成20年度50件となっております。
最近の傾向としては、妻に生活費を渡さない等の経済的ＤＶや、夫が家族を威圧的に支配しようとする等の精神的な暴力によるものが多く見られます。ＤＶ被害者への対応としては、母子の精神的安定を図るため、一時保護施設への入所や自立に向けた母子生活支援施設への入所などがあり、当市では配偶者暴力相談支援センターなどの関係機関と連携しながら対応しております。
次に、被害者救済対策に係るＤＶ基本計画への取り組みについてお答え申し上げます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の中で、都道府県のみに義務づけられていた基本計画の策定が平成19年７月の改正により、市町村に対しても努力義務となりました。本計画は、ＤＶが著しい人権侵害であると同時に、男女平等の実現を妨げるものであるという法律の趣旨にのっとり、ＤＶの防止と被害者の保護及び自立支援に関して、市町村が実施する施策について定めるものであります。県内においてはおいらせ町が本年３月に策定しております。
当市のＤＶの相談件数は横ばい傾向にあるものの、全国的には増加傾向にあることから、当市においても、被害者が相談しやすい環境づくりや全庁的な取り組みを推進するため、基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次の４、緩和ケア等については、市民
病院事業管理者から後ほどお答え申し上げます。
私からは５、環境・エネルギー産業の振興についての八戸市地域新エネルギービジョンとの関連等についてお答え申し上げます。
まず、進捗状況についてですが、当市では平成16年３月に環境負荷の少ない持続的発展が可能な資源循環型社会の創造を目指し、太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの導入を促進するための指針として、八戸市地域新エネルギービジョンを策定しております。当ビジョンでは、平成22年度における新エネルギーの導入目標を最終エネルギー消費量に対して６％と設定しております。
平成19年度における中間実績を調査したところ、新エネルギー全体の導入状況は、最終エネルギー消費量に占める割合として8.8％となっており、導入目標の６％を達成しております。これはあおもりエコタウンプランの承認、リサイクルポートの指定など、当市においてこれまでさまざまな環境・エネルギープロジェクトに取り組んだ結果、バイオマスエネルギーや廃棄物エネルギーの利用が著しく進んだことが主な理由であります。
また、太陽エネルギー利用については、導入実績が目標に達しなかったものの、今年度から住宅用の太陽光発電システムの導入を支援する事業を実施しており、気候面において優位性を持つ当市において、太陽エネルギーの利用促進につがるものと考えております。
今後とも地球温暖化対策及び低炭素社会の構築に向けて、新エネルギーの普及促進に積極的に取り組んでまいります。
次に、環境・エネルギー産業の振興に対する市の姿勢と県への要望の内容についてですが、市では、平成14年のあおもりエコタウンプランの承認、平成15年の環境・エネルギー産業創造特区の認定、平成16年の八戸市地域新エネルギービジョンの策定等を契機として、環境・エネルギー関連産業を振興するため、企業立地促進条例の拡充等の各種施策を積極的に講じてまいりました。臨海工業地帯には複数の企業によるゼロエミッションシステムが構築されるとともに、昨年には熱エネルギーを活用した環境・エネルギー関連企業が新たに立地しております。
一方、県においては、平成20年度に太陽エネルギー活用推進アクションプランを策定するとともに、電気自動車等導入普及推進協議会を設立し、太陽エネルギーの活用、電気自動車の普及等を目指した取り組みを進めております。
こうした中、平成22年度の県への重点事業要望としては、市内に立地している太陽エネルギー関連企業及び二次電池関連企業に対する支援を目的に、太陽エネルギー活用に関する普及促進及び関連産業の振興並びに二次電池等を初めとした環境・エネルギー関連産業の振興施策の実施について、新規に要望することとしております。
太陽エネルギー関連産業及び電気自動車等の二次電池関連産業は、国のグリーン・ニューディール政策等により、将来的に需要の伸びが期待されることから、関連産業の振興及び育成は、新産業創出や地域活性化の観点からも一層重要度が増してくるものと考えており、県に対して支援を要望するとともに、市としても積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）西副市長
◎副市長（西幹雄 君）期末・勤勉手当の減額についてお答えをいたします。
これまで人事院では、通常５月から６月にかけて民間企業の給与及び特別給、いわゆるボーナス等の支給実態を調査し、その乖離の状況を見ながら、８月に公務員の給与にかかわる勧告をしております。
しかしながら、本年は昨年秋からの経済情勢の悪化に伴い、民間企業のことしの夏のボーナスが昨年を大幅に下回る見通しであるとの予測から、人事院では民間のボーナスの支給状況を公務員の期末・勤勉手当にも的確に反映させる必要があるとして、本年４月に緊急の特別調査を実施したところであります。
その結果、調査時点では、全体の約８割の企業において夏のボーナスが未定となっていたものの、回答のあった企業では、昨年の実績を大きく下回ることがうかがわれたことから、民間のボーナスと公務員における期末・勤勉手当に大きな乖離があることは適当でないとして、暫定的な措置として通常の勧告とは別に６月の期末・勤勉手当の支給月数の一部を凍結することが適当との勧告がなされたものであります。県の人事委員会においても同様の勧告が出されたものであります。
当市におきましては、より地域の状況を反映すべきとの立場から、これまで県の人事委員会の勧告に準じて対応してきており、本年６月の支給においては、一般職については、職員団体との協議を経て、期末手当0.15月分、勤勉手当0.05月分を、また、特別職及び議員については期末手当0.15月分をそれぞれ凍結するに至ったものであります。この６月期の期末・勤勉手当における凍結分の総額は約１億4000万円となるものであります。
次に、減額分の活用についてであります。依然として続く景気低迷に伴い、当市を取り巻く歳入環境は厳しさを増していることから、市政運営に当たりましては、第４次八戸市行財政改革大綱・集中改革プランに基づき徹底した行財政改革に取り組むとともに、税収を初めとする歳入確保に努めているところであります。
このようなことから、議員御指摘のとおり、いわゆる生活弱者や経済弱者等への対策は非常に重要なことと認識しておりますが、これらの施策に限らず、各事業の実施に当たっては、その必要性、緊急性、効率性の観点から厳しく事業選択を行い、財政の健全性確保と行財政改革の推進に配意しつつ、市勢発展上重要な施策を重点的に進めてきたところでありますし、また、今後ともそのように進めてまいりたいと考えてございます。
したがいまして、このたびの期末・勤勉手当の凍結分がそのまま一般財源として確保できるのであれば、これを特定の事業に限定することなく、今後の補正財源として有効に活用していきたいと考えております。
しかしながら、過去の例を見ますと、期末・勤勉手当が減額された場合には、普通交付税の再算定が行われて、手当減額相当分の普通交付税が減額されたことがあります。その場合には、期末・勤勉手当減額の効果が普通交付税の減額により相殺されてしまいますので、手当の減額分を補正財源として活用できないことになります。したがいまして、このたびの期末・勤勉手当の凍結分が補正財源として活用できることになるのかどうか、今後の普通交付税をめぐる国の動きをよく見きわめたいと考えております。
以上であります。
○議長（大館恒夫 君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（三浦一章 君）次に、市民病院の緩和ケアの現状と課題についてお答え申し上げます。
緩和ケアは、病気による心と体の痛みを和らげて、治療や生活をサポートすることを目的とした医療であり、近年のがん対策基本法施行以来、国を挙げて早期からの緩和ケアに取り組むようになっております。
このことから当院では、緩和医療を専門とする医師を招聘した上で、平成20年７月１日に緩和医療科を設置し、入院、外来及び在宅医療を含めた緩和ケアを行っております。さらに、入院患者様に対しては、緩和医療科医を中心に、精神科医、看護師、薬剤師、がん相談員がチーム体制での治療に当たっております。
緩和ケアについてはまだ一般的に認知度が低く、病院の取り組みや緩和ケアのあり方などが患者様や市民に十分理解されていないのが現状であります。このことから最近では、日本ホスピス緩和ケア協会への加入や、緩和医療科医師による講演会並びに出前勉強会の開催など、地域がん診療連携拠点病院として積極的に緩和医療の推進に取り組んでおります。がんの患者様がふえている中においては、在宅ケアの需要もふえてくることが見込まれることから、今後は地域の医療機関と連携しながら、地域全体として緩和ケアが受けられる体制づくりをしていくことが課題であると考えております。
次に、緩和ケア病室の現状と今後の整備についてお答え申し上げます。
現在、当院では一般病棟に緩和医療科のベッドを設け、緩和ケアに当たっております。また、今年度からは患者様及び御家族の状況や、いわゆるみとりのためなど、必要に応じて院内の個室などを御利用いただいております。現在のところ、大規模改修を伴う緩和ケア専用の病室を院内に整備することは考えておりませんが、緩和ケアの重要性は十分理解しておりますので、今後は緩和医療科の入院患者数の状況を見ながら、既存の病室の活用などについて検討してまいります。
以上であります。
○議長（大館恒夫 君）伊藤議員
◆30番（伊藤圓子 君）大変詳細な御答弁ありがとうございました。また、幾つか前向きな御答弁もいただきました。
ＤＶにつきましては、現状も大変厳しく、今後もふえる可能性が高くなっている。そういったことから、しっかりと取り組むということで、基本計画を策定するという方向を示していただきましたので、本当にありがとうございます。実は私が議員になった直後に１人の女性が控室に訪ねてこられまして、そしてよくよくお話を聞いていると、どうも今で言えばこのＤＶだったのだなというふうなことを思い返し、自分もそのことに十分に対応できなかったという思いもあって、それがちょっと体の、特に胸の一部にくさびとなって入っているわけです。今日のＤＶに対する理解と、これに対しての対策の体制が整えられてきて、大分状況は変わってきたというふうに思っております。
このＤＶというのは、やはり見えないところでのもので、御本人が相談されなければ、あるいは周りにそのことを深刻に受けとめてくれて、相談相手となる方がいなければ、なかなか相談にまでには至らないし、また、相談したとしても、相談を受けた方がその方にとって最もいい回答を示せるかというと、これがまたなかなか難しいわけでございます。
したがって、この相談に当たる方々には、ある意味では、多方面の専門性が必要とされます。相談を受ける窓口の強化というのは、一般の相談とは違いますので、ＤＶのことについてかなり詳しく、また、精神面のカウンセリングといったことにも対応できるような、そういう強化に努めていただきたいというふうに思っております。
それから、緩和ケアのほうでございますけれども、病院長が言っておられたように、これを待っていたという方にとりましては、本当にありがたいことです。そして実際今、その医療を受けていられる方にとりましたら、これをもっとほかの方に教えたいというふうなことでございますけれども、しかし、一般的にはまだ周知されていない、認知度の低い医療であるということは私も承知しております。私もこの内容につきましては、多方面からいろいろ勉強する機会を得て、知識としては得ているわけでございますけれども、市民病院のほうも佐藤先生を中心としまして、出向いて出前講座をされ、私もそれを伺って、大変理解をすることができたというふうに思っております。
実際の診療と、それ以外のこういった市民への認知を高めるための出前講座等をあわせてやっていくというのは、大変過重なことかと思うのですけれども、その辺は病院の御理解をいただきまして、そしてさらに今の体制がもう少し強化されて、２チームぐらいできれば、そういった活動がもう少し広がっていくのではないかというふうに思うわけです。その辺のこれからの体制の強化と―― それから今、一般病棟を緩和ケアの病棟のほうに、あるいはみとりということでの御家族と最期を過ごせるような、そういう配慮されたお部屋を準備されているということを伺い、本当に随分前進したという感想を持ちます。
さらには、まだまだそういうことが必要だろうというふうに思いますので、確かにハード面で整備していくということは、財政の大変厳しい中では、市長のまた英断も求められるかというふうに思うのですが、そういった今日のがん対策のみならず、痛みに苦しむ患者さんのために緩和ケアというのは重視されておりますし、そしてまた、がんの死亡率が現在でも高いし、これからも高い水準で推移していくものということであれば、この対策というものはもっと講じていかなければならないというふうに思います。
大変高額な設備は難しいかと思いますけれども、一般病棟をそちらのほうに変えていくということも御考慮されてはいかがかなというふうに思います。例えば今、２人部屋を１つの緩和ケア病棟に改築するとか、あるいは特別室というのが幾つかあると思いますけれども、そういったものの稼働率をよくよく見て、それを緩和ケアのほうに変えていくというような考え方もできるというふうに思います。その辺について病院長から、それから市長から、これからのハード面の整備についてコメントをいただければというふうに思います。
それから、市長、そして議員、職員の皆様の御理解のもとに、期末・勤勉手当が削減されるということになったわけですけれども、最後のところでちょっと、ああ、そうだよなというふうに理解してしまったわけですが、手当の減額分だけ普通交付税が減らされる可能性という、本当に痛みを―― そういう形で国は対応してくるのかと思うと、大変がっかりするわけです。このように拠出されたものを今必要なところに、この景気の大変なときに、本当に生活に困窮している方々とか、あるいはこれまでずっと懸案であったことについて、ぜひともここの拠出金を使えないものかというふうに思って質問したわけです。
島根県の海士町というところは、今大変話題になっている人口2500人の小さな島の町です。そこの町長が今１期目でございますけれども、みずからの給与を半分削り、また副町長は40％削り、そして一般職員の方々も平均二十数％削減して、そして財政の健全化に向けて努力をし、そうやって浮いたものを、特に次世代の育成と、それから産業の振興という目的をきちんと掲げて、そこに充当されたと。そして、何と財政もその年にもう黒字転換をしたと。そしてまた、人口2500人のこの島に、将来的にも、また環境的にも住んでみたいということで、Ｉターン、Ｕターンを含めまして、全国から相当な数の方々が移住されております。
定住圏ということでの構想を今本市も取り組もうとしておりますけれども、どういうところに力を入れていくか。そして、その財源はどうするかといったときに、みずから身を削ったものをそこに充てて、きちんとそこにつないでいくということを伺って、ああ、その一端を八戸市も実現できないものかと思って、このような質問をさせていただいたわけでございます。
先ほどの国の対応も見てみないと、これは本当に絵にかいたもちの話になってしまいますので、これはこれでとどめておきますけれども、そういったことで、この町がどこに向かっていくかというメッセージがきちんと全国に発信され、それが揺るぎないものであるということが確信されれば、大変不便なところであるわけだけれども、全国からそうして移住されてくるという現実があるわけでございます。そういったことも、ぜひこれからの八戸市の施策に生かしていただければというふうに思います。
それから、
新型インフルエンザについてでありますけれども、行動計画は早期に策定したいということですが、本当に早期にやっていただきたい。新聞報道では、これは年内に策定かというふうに思っていたのですが、年内というよりも、秋冬期の第２波の襲来ということに備えてということから、１カ月でも２カ月でも早い策定が望まれるというふうに思いますので、これは強く要望したいというふうに思います。
そこで、ちょっと個別になるのですけれども、幾つか再質問したいと思います。
情報伝達、あるいはその対応ということで、290カ所でしたでしょうか、そういった保育所などの福祉施設関係等に御連絡をしたと。こういう対応というのは、全庁挙げての連携体制というものも含めまして、素早い対応を見て、断水事故が大変教訓になったというふうに思っております。
問題は、その情報を発信した後に、それが実際にそれぞれのところに、特に障がいを持った方、高齢者の方、情報弱者と言われる方々にどこまで浸透して御理解いただいているかということの検証が必要かというふうに思いますが、その辺をどのように考えておられるか。
それから、学校の対応なのですけれども、実際に生徒の中に発生したといったときに、第２の保健室が必要ではないかというふうに言われております。この対策の中にぜひともこういったことも検討していただきたいと思いますが、このコメントもいただければというふうに思います。
また、2000万人分のワクチンを製造し11月から接種できるということが報道されていました。これは６人に１人がワクチンを受けられるという計算になるようでございますけれども、そうすると、まずはリスクの高い方、糖尿病であるとかぜんそくであるとか、そういった方々にまずワクチンが確保されるように、先行してワクチン投与をできるような、そういったことも必要かというふうに思いますが、これについてのコメントもお願いいたします。
まずそこまでお願いいたします。
○議長（大館恒夫 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（石橋元生 君）まず第１点目の障がいのある方、あるいは高齢者の方への情報の浸透度ということの御質問でございました。
これはどこまで浸透しているかというのを数字的に把握するのは非常に困難だというふうに考えておりますけれども、今回の場合は、例えば熱がある方は医療機関では直接受診しないで、まず県の相談センターに電話をしてくださいというような情報については、民生委員にもお願いして、それぞれの受け持ちの区域にもお知らせをしたこともございますので、そういう形で、ホームページに出したからいいのだということではなくて、できる手段をいろいろ使って情報を流していきたいというふうに考えております。
それから、予防投与の関係のお話がございました。今回の
新型インフルエンザは弱毒性ではございますけれども、慢性疾患のある方、あるいは妊婦については重篤化する危険性があるということで言われております。ワクチンの予防投与に関しましては、それらの方にあらかじめ投与するということは、国のほうでも今考えておらないようでございまして、と申しますのも、数の問題もございまして、今現在やっていないわけでございます。今後、秋に備えまして、ワクチンの製造が加速されるということで、どういうふうな対応になるかというのは、これからの国の出方を見ているところでございます。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（三浦一章 君）市民病院を含みます二次医療圏は病室過剰の地域でありまして、現時点では病床をふやすということはできません。しかしながら、先ほどもお話ししましたが、緩和ケアの重要性は十分理解しておりますので、今後とも緩和医療科の入院患者数の状況を見ながら、利用率の低い個室など、既存の病室の活用などで対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（大館恒夫 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）学校におけるインフルエンザへの対応についてのお尋ねでございましたのでお答えいたします。
学校に対しましては、
新型インフルエンザ対応マニュアルを学校に配りまして、学校で発生したときの校内体制、あるいは健康観察、それから保護者への連絡体制、あるいは休みになったときの学習その他のサポート等を教育委員会で指導しながらやるということで、発生状況によりまして、第２保健室にかわるような場所を設置するということは当然含まれているというふうに考えております。
○議長（大館恒夫 君）伊藤議員
◆30番（伊藤圓子 君）緩和ケアの病棟についてのコメントを市長にとも思っていたのですが、今の病院長の病床が過剰であるというようなことを受けて、増床は難しいということも理解できますので、市長の御答弁は結構でございます。
それと、先ほど登壇して申し上げましたけれども、地域全体でがんの医療に当たっていくというふうなこと、これは定住自立圏構想の中でも、この辺が強化されていくのかというふうに思います。がん地域連携パス、これは八戸市はこういう新たなものでなくても、既に病診連携ということで大変先進的な取り組みをしてきております。ですから、なくても十分できているというふうに思いますけれども、情報を即座に共有できるという意味では、この取り組みも有効ではないかというふうに思いますので、がん地域連携パスについて、拠点病院として発行し、そしてそれを関係機関で共有していくということについての導入についてどのようにお考えかを改めてお伺いしたいと思います。
それから、環境・エネルギー産業の振興について、市長の先ほどの大変力強い概要説明をお伺いいたしました。私は、環境政策、また新エネルギーの政策について、何回かこれまで御質問してきたわけですけれども、その中で市長には大変辛らつな言葉で申し上げたこともあったわけです。環境施策に余り関心がないのかというような言い方もしてしまったわけでございますけれども、世界が、国が、県がこのような動きの中で、しかし、だからといって、それに追随するのではなく、八戸市のこれからの新しい産業は環境産業であるというようなものを、八戸市のオバマになっていただいて、八戸版のグリーン・ニューディールを掲げるぐらいあってもいいかと。次の
マニフェストにはぜひこれを入れていただければ、ここの部分だけで私は支援しようというふうに思っております。そういうわけで、この辺の取り組みについて市長のコメントをいただければというふうに思います。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）伊藤議員のただいまの環境、新エネルギー政策についての再質問にお答えします。
これから世界がいろいろな形でそういった環境・エネルギーにかかわる産業起こしの競争状態に入っていくというふうに思います。そういう中で、八戸市というのは、非常に有利な条件を備えた地域だと思っております。ゼロエミッションという取り組みも、１社ではなくて、関連する複数の企業が実現できている。まさに日本の中でも再生率が一番高いというふうなことを考えますと、技術も非常に集積した場所であります。自然条件、天候条件も適しているというふうなこともあって、八戸市というのは、そういう面でこれからの世界の動きの中で可能性がある地域だと私は思っておりまして、きょうもおしかりを受けるかと思ったら、少し温かいお言葉をいただきましたけれども、議員の思いを受けとめて、私も一生懸命そういう方向についても頑張っていきたい、このように思っております。
○議長（大館恒夫 君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（三浦一章 君）地域の医療連携パスですが、がんに限らず、当院は地域での機能分担というのを図りまして、地域の医療機関の逆紹介、あと紹介を進めておりまして、東北地方でも、自治体病院として第１号となる地域連携病院に承認されましたといういきさつもありますように、あえて医療連携パスというふうな形ではやっておりませんけれども、地域の医療機関との連携は、具体的には十分保っておるつもりでございます。
あと、それがもしがんの緩和ケアということに関しての連携ということになりますと、現時点でも、先ほど議員のほうからも御発言がありましたけれども、佐藤先生は一生懸命地域連携ということで、地域の医療機関との緩和医療の連携を図っているのです。今のところ、緩和医療というのに関しましては、大量の麻薬を使うということで、麻薬の管理の問題とかそういうことがありまして、今は３医療機関ほど連携しているところがあるのですけれども、多くの医療機関に賛同していただくというか、その辺のところが難しいところがあるのです。佐藤先生自身はもっともっと進めたいということで頑張っているところであります。
以上であります。
○議長（大館恒夫 君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時03分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
◎副議長（五戸定博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
20番 畑中哲雄君質問
◎副議長（五戸定博 君）20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員
〔20番畑中哲雄君登壇〕（拍手）
◆20番（畑中哲雄 君）私は日本共産党議員団の１人として、６月定例会での質問を行います。
最初は保育行政について、１つは待機児童数についてであります。
働きに行きたいけれども、保育所に空きがないとよく言われます。全国的には、厚生労働省の調査によりますと、昨年10月現在、４万人とされ、無認可保育所を含めると、潜在的待機児童数は30万人以上とも見られております。現在、認可保育所は全国に２万3000カ所あり、220万人の子どもが通っております。
そこでまず、当市における待機児童数についてお伺いいたします。
次は、厚生労働省が近く法案化しようとしております新しい制度案に盛られている直接契約方式について伺います。
今は市町村に保育の実務義務がありますが、新制度ではこれがなくなり、保護者が自分で保育所を探して契約を結ぶ直接契約方式に変わります。今の制度では、認可保育所に入所を希望する保護者は、市町村の窓口に入所したい保育所を第１希望から順に指定して申し込みます。希望者が定員を上回ったときには、市町村が選考委員会を開き、勤務形態などに応じて、必要度の高い順に入所が決まるのであります。現在、国の基準を満たしている複数の保育所に１度に入所を申し込めることは、保護者の利便性と安心につながっています。
ところが、新しい制度では、保育所に入所できるかどうかも、また、どこの保育所に入所するかも、すべて保護者の自己責任となるのであります。市町村は、保育の必要性、量を認定し、週40時間まで保育所利用を認める等の証明書を出すだけとなるのであります。認定されても必ず入れるとは限らず、親は小さな子どもを抱えながら、情報を集め、申し込み、家庭や子どもの説明をして契約にこぎつけなければならないのであります。現行制度に比べ、親の負担は格段にふえます。施設の側が低所得者などのリスクを考え、入所を拒むことも心配されるのであります。直接契約では、親が自由に選べるのでなく、保育所が親を選ぶことになりかねないのです。
そこでまず、この直接契約方式について所見を伺います。
次は新制度による利用時間制についてであります。
市町村が保育の必要性、量を認定することになっております。就労者については、利用できるサービスの上限量を月ごとに決めるとしています。例えば、１つ、週55時間―― フルタイム―― 、２、週40時間―― 長時間パート―― 、３、週20時間―― 短時間パート―― という区分が検討されているといいます。求職者にも保育の必要性を認めるとしておりますが、どの程度かはまだ不明であります。専業主婦家庭では、通常の保育とは別に一時預かりという形で保障する方向であります。
現在は、勤務形態にかかわらず、１日８時間の利用が基本となっております。親が午後だけ働く、子どもも朝から登園して、夕方までほかの子どもと一緒に過ごすことができます。途中で帰る子どもも、昼食後とか昼食後おやつを食べてからなど、子どもの生活リズムや思いに合わせて柔軟な対応がとられております。
ところが、新しい制度では、週20時間しか認められない人は、毎日通うなら１日４時間まで、１日５時間なら週４日しか預けられないことになるのであります。上限量を気にし、子どもの生活リズムや思いとは別に登降園の時間を決めたり、登園日を制限しなければならないことになるかもしれません。保育は細切れとなり、集団づくりや製作活動、行事などが困難になることも心配されるのであります。この利用時間制についての所見も伺いたいと思います。
次は保育料の設定についてであります。
今は所得を基準に市町村が決めた保育料を納めております。基本的な開所時間内なら８時間利用も10時間利用も保育料は同じであります。しかし、新しい制度では、週55時間、週40時間などの認定区分ごとに月額単価が定められてまいります。保育料も利用時間が長いほど高くなるものと考えられます。所得に応じた応能負担ではなく、利用したサービスの量に応じた応益負担の考え方が徹底されることになると思います。保育料が払えないので短時間しか預けられない、そもそも入所させないなど、収入の格差が保育の格差につながりかねません。応益負担のもとでは、給食費も保育料と別の自己負担とされる心配もあります。保護者の経済的負担は、新制度ではふえるおそれが大きくなるものと考えられます。
そこで、これについての所見を伺いたいと思います。
次は保育料の納付先であります。
今は、親が市に納めて、市は定員や施設規模に応じた運営費を公費で保育所に交付いたします。新制度では市に保育実施義務がなくなり、私立保育所との委託関係も市からの運営費の交付もなくなります。市は認定区分に応じた補助金を利用者に払います。ただし、保育所は利用者にかわって補助金を受け取ることになるのであります。利用者は保育料を市ではなく保育所に納めることになると思います。保育所は納められた保育料と補助金で独立採算で運営することになります。保育料の納付状況は園の経営にも大きく響きます。未納、滞納があっても退所をさせないなど、子どもの利益を守ろうとする施設経営者ほど経営が不安定になりかねません。補助金額の少ない短時間利用者を多く受け入れたり、定員の少ない園ほど厳しい経営を迫られることにもなるのであります。市からの交付金をなくして、保育所の安定的運営が保障されるのか、不安が出るのも当然であります。
そこで、この納付先についての所見を伺いたいと思います。
保育行政の最後は、一定の基準を満たせば認可がなくても保育に参入できるという指定事業者制についてであります。
営利優先の劣悪な企業でも参入を拒むことができません。企業は採算が合わなければすぐにもやめてしまいます。認可保育所への株式会社参入は既に2000年から始まっていますが、しかし、昨年首都圏で本社の営業難から一斉に保育園まで閉鎖する、こういう事態が発生しております。
そこで、指定事業者制導入についての所見を伺いたいと思います。
次は農業行政について、農地法等の改正についてであります。
今、国会で審議されております農地法等の改正案は、農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に道を開くもので、1952年の農地法の制定以来の大転換となるものであります。
改正案の最大の問題は、農地法の根幹であります農地は耕作者のものという原則を解体する、ここにあります。これは農家が安心して営農に取り組める基盤となり、農外企業による農地の投機や買い占め、農地の他用途転用に対する防波堤の役割を果たしてまいりました。改正案は、この目的から耕作者の農地の取得を促進し、地位の安定を図る、これを外して、農地を効率的に利用する者の権利の取得の促進に置きかえているのであります。
今日、農地には、食料生産の基盤であるとともに、環境や国土の保全、住民の暮らしや就業の場の確保、伝統や文化をはぐくむ地域の共有財産としての役割も求められております。そうした多面的な役割を担う上でも、最もふさわしいのは耕作者主義の原則なのであります。改正案は、こうした時代の要請に逆行するものと言わなければなりません。
改正案では、必要な機械を保有し、農作業に従事する人の数を確保さえすれば、外資系を含むどんな企業でも貸借を許可することにならざるを得ません。農業への企業参入は、今の農業生産法人への企業参加も一層容易になる仕組みも盛られていて、農外企業の農業生産法人に対する実質的な支配も容易となるものとなっております。このような農業への農外企業の参入について所見を伺いたいと思います。
次は、農地の貸借期間の制限も、これまでは20年以下となっていましたが、50年以下に延長することになっている問題であります。
50年といえば、所有権に限りなく近い期間となるものであります。企業参入と一体に進められている期間変更について所見を伺います。
次は標準小作料制度の廃止についてであります。
これまでは、農業委員会が地域の実態に合わせて定めてまいりました標準小作料は、借地料の目安として、借り手、貸し手双方から評価されてきたものであります。その廃止は、農外企業がより高い小作料で農地を集めることを可能にいたします。利用を重視するとしながら、農地を借りて営まれている農業の実態や関係者の要求とは矛盾するものとなると思います。標準小作料の制度廃止について、この所見を求めたいと思います。
次は、減反して耕作していない水田の土地改良等の負担金についてであります。
今、水田は約４割が減反政策によって転作もしくは耕作していない水田となっているようであります。必要のない米をミニマムアクセス米として義務のように偽り、年間77万トンも輸入し続けてきたために、生産者米価は下がり続けております。そのため米づくりは赤字で、農業者の意欲も失われつつあります。政府の減反政策がこれに拍車をかけております。40％どころか、100％減反し、全く耕作していない農業者もおります。しかし、その場合でも当然土地改良の負担金、そして水利施設の維持経費の負担をしなければなりません。政府の政策で減反している農業者または土地改良組合等に何らかの支援策があって当然と思いますが、現状はどうなっているのか伺いたいと思います。
次は保健行政についてであります。
１つは昨年の高齢者の健診状況について伺います。
昨年から後期高齢者医療制度が強行されました。ヨーロッパでは、大半が医療費の窓口負担がないのに、３割もの負担の日本の医療制度はまさに異常でありますが、さらに差別した後期高齢者医療制度のため、健診まで差がついております。高齢になるほど病気もふえてきます。もっと健診項目をふやしてほしい、こういう高齢者もありますが、実際に八戸市の健診はどうなっているのか。昨年の状況を伺いたいと思います。
次は高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成についてであります。
現在、高齢者の死亡原因の第４位が肺炎であり、死亡につながる率も高いものとなっております。その原因は肺炎球菌によるものとされております。青森県の平均寿命は全国で下位となっています。厚生労働省の調査でもワースト30位に青森県内の16市町村が名を連ねているのであります。その平均寿命アップのためには、乳幼児と高齢者の死亡要因を改善することが重要となっていると思います。
高齢者の肺炎予防には肺炎球菌ワクチンの接種が大変有効とされています。１回の接種で５年間有効とされておりますが、接種費用が約7000円と高額のため、高齢者にとっては負担も大きく、自治体の助成があれば前進するものと考えます。全国でも助成する自治体がふえてきています。
そこで、この助成についての所見を伺いたいと思います。
次は乳幼児期の細菌性髄膜炎予防のヒブワクチン接種費用の助成についてであります。
現在、日本では年間1000人程度の子どもたちが細菌性髄膜炎に自然感染し、５％の方が死亡し、４人に１人は後遺症に苦しんでいるとされております。髄膜炎の中でも、ウイルスが引き起こす細菌性の髄膜炎とヒブ、肺炎球菌などの細菌が引き起こす細菌性髄膜炎があり、細菌性髄膜炎の場合は、治療がおくれると知的障がいや手足の麻痺など、後遺症が残るとされております。髄膜炎だけでなく、これらの菌で引き起こされる病気には、突然息ができなくなる急性喉頭蓋炎や、ショック状態になる敗血症があるとされ、いずれも重症になると命にかかわる怖い病気となっております。
現在、日本の発生する細菌性髄膜炎の60％はヒブインフルエンザ菌、30％は肺炎球菌によるものとされております。このヒブワクチンは1990年代に欧米を中心に導入され、ＷＨＯも1998年に定期接種を奨励する声明を発表し、現在では世界130カ国以上で定期接種化されております。ワクチンの効果は高く、導入国では細菌性髄膜炎はもはや過去の病気となっているのであります。
しかし、日本では任意接種とされ、保護者には乳児期に必要な４回の接種で約３万円の負担となります。公費でこうした病から乳幼児を救ってやることが今求められていると思います。世界の常識に学んで国策となればいいわけでありますが、地方からこの問題を発信することも大事なことと考えます。
そこで、この助成制度についてのお考えを伺いたいと思います。
次はバイオ燃料についてであります。環境を守るためにも国際的にも取り組みが大変強まってきているバイオ燃料についてであります。
まず、当市における状況をお伺いしたいと思います。
次に、東北でも力を入れている、燃料に加工するための菜の花栽培についてであります。
秋田県では、数年前までは作付はありませんでしたが、2007年には23自治体中15市町村、約215ヘクタールまで増加いたしました。活動の推進役である秋田県菜の花ネットワークは2004年４月に発足し、農家、自治体、建設会社、
産業廃棄物処理業者、運送会社、大学教授、ＮＰＯ役員等、多彩な顔ぶれが集まり、異業種交流会的雰囲気の中で取り組みが始まったと聞いています。菜の花から秋田の農業、農村を元気にしよう。この合い言葉で菜の花を活用したエネルギー生産に取り組んでいて、地域循環型社会への貢献を目指しているといいます。
特徴は、菜の花栽培、搾油、食用油製造から廃油回収、バイオ燃料製造、利用と、総合的に取り組んでおり、推進役の運送会社では、車30台がバイオ燃料で走っているといいます。製造原価も１リッター当たり60円から65円で、現在の軽油よりかなり安い費用で精製できるということであります。これに協力している秋田県立大学菜の花研究プロジェクトや秋田県では、7.5ヘクタールの菜の花畑でフェスティバルを開いたり、2008年には400ヘクタールに作付し、農村と環境を守る役割を果たしているとされています。
そこで、当市の菜の花栽培についての現状について伺いたいと思います。
次は１月に起きた水道の断水事故についてであります。
３月にまとまった事故調査委員会の結果をもとに、県とも交渉していることが新聞報道されておりますが、まずこの事故責任について、その後どのような経過になっているのか伺いたいと思います。
最後は市長の
マニフェストについて、特に市長が掲げた３つの数値目標についての所見であります。
１つは、何回となくこの場でも取り上げてきたことでありますが、市民所得を一刻も早くプラスに転じさせ、４年間で５％以上増加させますとしてきたことについて、現在どのように進展しているのか伺いたいと思います。
次は、
有効求人倍率を４年間で0.5倍近くまで回復させますとしてきたことについてであります。
少しずつ上がってはきましたが、最近の景気悪化によりまた下がっていると思います。この目標について現状はどうなっているか伺いたいと思います。
もう１つの数値は、４年間で中心市街地の通行量を２割以上増加させますとの数値についてであります。
これについて各種の調査からも通行量は減少しているように見られますが、市長はどのように考えておられるか、所見を求めて、この席からの質問を終わります。
〔20番畑中哲雄君降壇〕（拍手）
◎副議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）畑中議員にお答え申し上げます。
最初の１、保育行政については健康福祉部長から、２、農業行政については
農業委員会会長並びに産業振興部長から、３、保健行政についての(1)昨年の健診状況については市民生活部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは(2)高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成についてからお答え申し上げます。
肺炎球菌は身の回りに日常的に存在する菌で、ふだんは症状を起こしませんが、体力が落ちているときや高齢者など免疫力が弱くなってくると、いろいろな病気を引き起こす原因となります。
当市における死亡状況を見ますと、平成15年から平成19年では、肺炎による死亡が死因の第４位であり、特に高齢者は、季節性インフルエンザなどから２次的に肺炎になる場合が多いとされております。
予防接種法に定められている高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種率は、平成19年度53.6％、平成20年度は55.4％と、少しずつ向上しておりますが、まだ十分とは言えない状況にあり、今後もその必要性について周知を強化し、接種向上に努めることが重要となっております。
肺炎球菌ワクチン予防接種費用に対する助成を実施している市区町村は、平成21年４月現在、全国で97となっており、平成19年度と比較し51増加しておりますが、接種費用およそ7000円の半額程度を助成している団体が多いようであります。県内においては現在２カ所で実施しており、外ヶ浜町では70歳以上を対象に1500円、東通村では65歳以上を対象に4000円を助成していると伺っております。
今後は、現在実施しているインフルエンザワクチン接種率のさらなる向上に努めますとともに、財政状況も勘案しながら、肺炎球菌ワクチンの助成費用、接種対象者のあり方について研究をしてまいります。
次に、乳幼児期の細菌性髄膜炎に係るヒブワクチン接種費用の助成についてお答え申し上げます。
細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こる病気であり、ゼロ歳から４歳の乳幼児が感染しやすく、我が国では年間1000人が罹患し、中には脳性麻痺などの後遺症や死亡の例が報告されております。細菌性髄膜炎の原因の約50％がヒブと呼ばれるｂ型インフルエンザ菌によるものであり、ヒブワクチンを接種することにより予防ができるとされ、アジア、アフリカを含む100カ国以上で導入されておりますが、日本においては昨年12月から販売され、接種可能となっております。
ヒブワクチンは計４回の接種が必要とされており、１回の接種費用が7000円前後で、約３万円程度の接種費用がかかるとされております。現在、県内で接種費用の助成を行っている市町村はなく、全国でも宮崎市や鹿児島市など一部の自治体だけで、その助成額は接種１回につき3000円から4000円程度と伺っております。
当市では麻疹や結核等、法に基づく７種類の予防接種を全額公費で実施しておりますが、任意接種であるヒブワクチンについては行っていない状況にあります。今後、ヒブワクチンの公費助成については、財政状況を勘案しながら、乳幼児のインフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪と他の任意予防接種の助成とあわせて、そのあり方について研究してまいります。
次の４、バイオ燃料については、環境部長並びに産業振興部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは断水事故の責任についてからお答え申し上げます。
皆様、御承知のとおり、私は水道企業団の企業長という立場でもありますので、今回の導水管の漏水事故に関する御質問につきましては、その立場も踏まえて答弁をさせていただきます。
既に御報告のとおり、今回の事故が溶接のふぐあいと配管取り違えによることが大きな要因であることから、去る４月８日に三八地域県民局において、事故報告と青森県に対する応分の負担の要請や今後の進め方などについて、事務レベル協議を行いました。しかしながら、４月21日に開かれた青森県議会建設常任委員会における委員の質問に対して、県土整備部長が導水管の引き渡しは贈与であり、法律上の補償責任はないなどと表明したことを受け、その後、さらに２回ほど県側の考え方について事務レベルで確認に努めてまいりました。
しかし、残念ながら現在までお互いに一致点を見出せずにおりますため、５月18日付公文書で、事故原因の報告を三八県民局長に通知し、今回の事故に対する県の対応について正式に回答してもらうよう要請いたしました。また同時に、県において施工業者に対し直接事故の説明をし、施工業者がいかなる対応をしようとしているかについても確認するよう申し入れいたしました。今後は県側の回答をまって、その内容によりまして、法律の専門家や関係機関と責任の所在も含め、今後の対応について協議してまいりたいと考えております。
次に、
マニフェストの数値目標についてお答え申し上げます。
マニフェストでは、数値目標について12の項目を掲げておりますが、直接自分の手で動かせるものと、いろいろな外部環境の中で努力した結果で推移していくものと、さまざまな項目があると考えております。
まず、市民所得５％以上増加についてですが、青森県市町村民経済計算における１人当たり市民所得は、雇用者報酬、財産所得、法人企業所得、個人企業所得の合計を人口で割って算出されており、市の経済力を示す有効な指標であると考えております。私が
マニフェストを作成した当時、八戸市の市民所得は減少が続いている状況でございました。私は、その減少を一刻も早くプラスに転じさせる必要があると考え、４年間で５％以上増加させるという目標を掲げたものであり、市長に就任した平成17年度の市民所得247万円を基準として、５％増の259万円を目標値として設定しております。
ことし３月に公表された平成18年度の市民所得は、前年度比11.0％増となる274万円となっており、平成18年度においては、平成17年度の市民所得を基準とした５％増加は数字の上では達成されております。また、ことし５月に公表された平成19年度の県民所得の速報値が前年度比2.0％減にとどまっていることから、平成19年度についても達成可能ではないかと考えております。しかしながら、現下の厳しい経済情勢のもとでは、市民の皆様にその実感が乏しいことも事実であろうと認識をいたしており、今後とも市民の皆様が豊かさを実感できるよう、地域活力の創出に向けてなお一層の努力をしてまいります。
次に、
有効求人倍率の0.5近くまでの回復についてお答え申し上げます。
八戸公共職業安定所管内の
有効求人倍率は、私が市長に就任した平成17年度は0.47となっており、その後、平成18年度は0.50、平成19年度は0.53と推移してまいりましたが、平成20年度は0.48と落ち込んでおります。全国の
有効求人倍率を見ましても、平成20年度は前年度比0.25ポイント減の0.77、県についても、平成20年度は前年度比0.1ポイント減の0.38と大幅に落ち込んでおり、昨年９月の米国大手証券会社の経営破綻を契機とした世界同時不況の雇用情勢への影響は大きいものと考えております。当市におきましても、月ごとの最新値である
八戸公共職業安定所管内の４月における
有効求人倍率については0.32と、雇用情勢は大変厳しいものとなっております。
こうした状況の中、昨年12月に立ち上げた八戸市緊急経済・
雇用対策本部において、景気動向や雇用情勢の情報収集に努めるとともに、具体的な対策の検討を行っており、今後ともより一層の経済雇用対策に努め、目標値に到達できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中心街通行量２割以上増加についてお答え申し上げます。
八戸商工会議所では、毎年10月の特定の日曜と月曜の通行量の合計を測定する八戸市中心商店街通行量調査を実施しております。この結果では、中心商店街の通行量は、私が
マニフェストを作成した平成17年から減少を続けており、平成20年の通行量は10万2289人、前年比で４万9505人のマイナスとなっております。この調査結果は非常に厳しいものと認識をしております。
私としましては、これまで中心市街地を再生し、人の集う、にぎわいのあふれる空間とすべく、第５次八戸市総合計画の前期推進計画において、中心市街地再生プロジェクトを戦略プロジェクトの１つに位置づけ、これを推進してまいりました。
中でも、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設については、ことし４月に着工し、来年度の開館が待たれるところであります。この施設は、八戸市の新たな交流拠点となる施設であり、さまざまな市民主体の活動の場として利用いただけるよう整備を進めております。そのため、この施設の開館が中心市街地ににぎわいを取り戻す契機の１つとなることと期待しているところであります。今後も八戸商工会議所や市民の皆様と連携しながら、最終的には通行量の２割以上の増加が達成され、ひいては中心市街地が活性化されるよう取り組みを続けてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
◎副議長（五戸定博 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（石橋元生 君）続きまして、保育行政についてお答えを申し上げます。
まず、待機児童数でございます。当市におきます近年の状況を６月１日現在で比較いたしますと、平成19年は１名、平成20年は13名、平成21年は３名となっておりまして、定員の見直しや定員超過入所の実施によりましておおむね減少傾向にあるというふうな状況でございます。
続きまして、厚生労働省の新制度案の直接契約についてお答えを申し上げます。
平成20年３月から厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、保育所を含めた次世代育成支援のための新たな制度設計に向けた検討が進められております。その中で、保育所の利用契約のあり方につきましては、市町村が入所決定をして、児童を施設に割り当てる現行の制度を改めまして、施設と保護者による直接契約の導入が検討されたところでございます。
直接契約は、施設側が提供するサービス内容を自由に設定することで、施設間の競争原理が促され、利用者の多様な選択を可能にすることが期待される一方で、低所得者や障がいなどを理由に施設の不適切な選別によりまして、本来優先的に利用が確保されるべき児童が排除されるおそれがあることなどが懸念されております。
こうした意見等を受けまして、議論の中間的な取りまとめとして、本年２月に出されました第１次報告では、保育を必要とする児童に質の確保された公的保育が着実に保障されるよう、市町村に公的保育の提供体制の確保や利用支援等の責務を課した上で、利用者が保育所と契約を結び、より向かい合う関係にするとともに、利用者の申し込み手続や保育所の募集選考等の公平な実施のために、市町村の関与等の仕組みについてさらに検討するとされたところでございます。
いずれにいたしましても、行政の適切な関与のもとで、保育の質の向上が図られる仕組みが構築され、すべての子どもの健やかな育ちが保障されるべきであると考えております。
続きまして利用時間制でございます。保育所の新たな制度設計におきましては、保護者の就労時間等に応じまして、利用を保障する上限時間を幾つかに区分し、月単位でその利用を判断する仕組みの導入が検討されております。就労時間や就労日数が少なく、現行の保育所入所基準に満たない保護者にとっては、必要量に応じた利用が新たに保障されることとなり、子育て期の女性の働き方の見直しが進められる中で、就労形態の多様化に対応する仕組みとして期待されております。
一方、子どもによっては、保育所の利用が週に２日３日など、断続的な利用となる場合が想定されますことから、子どもにとって生活の場である保育所での生活の連続性について十分な配慮が求められているところでございます。今後も子どもの健やかな育ちを最優先として、保護者の必要量に応じた利用形態のあり方について議論が深められることを期待いたしております。
次に、保育料の設定でございます。現在、保育料につきましては、保護者の負担能力に配慮しながら、月額の単価設定を基本として、市町村がその金額を定める公定価格制がとられております。部会におきましては、さきに述べた利用時間制の導入と絡めまして、利用時間に応じた保育料金の設定や、延長保育等の付加的サービスの価格設定のあり方についても検討が進められているところでございます。
保育制度における費用負担のあり方につきましては、利用者のみならず、国や地方公共団体、事業主の負担とあわせて、社会全体で重層的に支え合う仕組みが必要とされているところでありまして、これを踏まえて、今後、保育料の負担水準や設定方法の具体的な検討が進められていくものと認識をいたしております。所得に対する十分な配慮を基本として、低所得者であっても安心して利用できるような仕組みとなるよう、今後の議論の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に納付先でございます。現在、保育料は保育の実施責任を負う市町村が、保育に係る費用の一部として保護者から徴収をいたしております。部会におきましては、市町村が保育料を設定する公定価格制を維持したまま、徴収主体は実際に保育サービスを提供する保育所とすることが検討されております。
保育料の徴収につきましては、実際に保育所を利用し、最終的な受益者となるのが子どもであるという一方で、保育サービスを利用することを選択し、保育料を負担するのは保護者であるという保育の特性を踏まえることが必要でありまして、仮に保護者に何らかの経済的事情によって保育料に未納が生じた場合でも、子どもが保育所を退所させられたり、利用が制限されることがないよう、子どもの保育の確保を最優先に考えるべきものと考えております。第１次報告では、保育所に徴収事務体制が整備されていないこと等の課題も踏まえ、今後、市町村と保育所の役割等について具体的な方策を検討するとしておりますが、慎重な議論が必要であると考えております。
続きまして、指定事業者制の導入についてでございます。現行の保育所の認可制度は、認可権者である都道府県に認可の可否決定の幅広い裁量が認められております。待機児童のある市町村であって、施設設備や職員配置等の基準を満たす事業者からの認可申請であっても、必ずしも認可されるとは限らないのが現状でございます。特に待機児童の多い都市部におきまして、質の確保された保育所の拡充が急がれている中で、こうした現行の認可制度が意欲ある事業者の新規参入を阻害しているといった指摘もございます。
このため、部会におきましては、保育所における最低基準をベースとした客観的基準を満たした事業者に対し、裁量の働かない指定制の導入が検討されております。指定制は、介護や障がいなど、他の社会保障制度におきまして先行して導入され、サービス量の面では飛躍的な拡充が図られた実績がある一方、職員待遇等で大きな問題も生じておりまして、先行制度の反省と検証を踏まえて検討の俎上にのせることが必要であるというふうに考えております。また、事業者の突然の撤退等によりまして、子どもの保育が放棄される事態が生じることのないよう、指定基準や監査等の公的関与のあり方についても十分な検討が必要であります。
いずれにしましても、保育を必要とする子どもの健やかな成長を支える場として、待機児童の多い都市部のみならず、少子化が進む地方の現状にも配慮した仕組みとなるよう、今後の議論の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）
農業委員会会長
◎
農業委員会会長（山内光興 君）次に、農地法等の改正に伴う企業の農業参入についてお答え申し上げます。
現在、国会で審議が行われております農地法改正案では、企業等による所有権の取得については、農業生産法人に限るという現行の要件を引き続き堅持しつつも、貸借については、地域の農業との適切な役割分担や経営の継続性、安定性の見込みを許可要件として加え、地域に根差した企業の権利選定を認めることが盛られております。
また、この改正案では、参入した企業が周辺地域の農業に悪影響を及ぼしたり、許可時の条件が守られていない場合には、農業委員会が必要な措置を勧告できるようにするほか、勧告後も不適正利用が見込まれる場合には、他者へのあっせんを義務づけるなど、権利取得後の規制も強化し、貴重な資源である農地が荒廃することのないような仕組みも設けることとされております。
現在、耕作放棄地の増加につきましては、全国的な問題となっているところでありますが、農家の高齢化、農産物の価格の低迷等、従来の世帯単位による農業形態では困難な面もあることから、今後、耕作放棄地解消策の１つとして、企業の農業参入も効果があるものと考えております。
次に、農地の貸借期間についてお答え申し上げます。
農地法改正案では、これまで民法の規定により20年以内とされている賃貸借の存続期間について、当事者が合意した場合には、50年以内の期間で設定できるとされております。言うまでもなく、安定的な農業経営のためには農地の確保が不可欠であり、長期間にわたる賃貸借の仕組みを設けることで、農業経営基盤の強化が図られるものと考えております。
次に、標準小作料制度についてお答え申し上げます。
これまで農地法に定められてきた標準小作料制度が実態と乖離してきていたことから、それを廃止する方向で改正案が審議されております。一方で、農地の賃貸借の規範となる公的な賃借料の基準の設定を求める声も多いことから、現在、全国農業会議所で運用している農地情報提供システムに参入し、賃借料平均額を提供することを当委員会でも検討してまいります。
いずれにしろ、農地法等が改正された場合、農業委員会の果たす役割は、今まで以上に重要なものとなることが予想されることから、改正の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）産業振興部長
◎産業振興部長（高谷勝義 君）私からは減反によります土地改良負担金についてお答えを申し上げます。
土地改良区の賦課金は、主に水田に用水を供給するための揚水ポンプ稼働費などの施設管理運営に必要な経費を水田所有者から面積に応じて徴収しているものでございまして、その額は土地改良区ごとに定められております。
一方、当市では、米の生産調整により水稲作付が行われていない水田が約半数ございますものの、賦課金は施設維持に必要な経費であることから、水田所有者に対し一律に賦課されていると伺っております。土地改良区の賦課金に対する直接的な支援は行われておりませんが、米の生産調整に協力し、転作奨励作物等を転作田に作付した場合には、作物の種類や取り組みに応じまして交付金が支払われております。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）市民生活部長
◎市民生活部長（林隆之介 君）保健行政についてのうち、昨年の健診状況についてお答え申し上げます。
平成19年度までは、老人保健法に基づき市町村が住民健診を実施してまいりましたが、平成20年度からは、老人保健法を改正、改称した高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国保、健保組合、共済等の健康保険の保険者がその被保険者に対して行う特定健診と、後期高齢者医療広域連合がその被保険者に対して行う後期高齢者健診が新たに始まり、平成19年度までとは健診のあり方及び実施主体等が変わっております。
まず、特定健診でありますが、これは若年世代の糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病予防を医療保険者が行うことで、将来の医療費を抑える目的で導入された制度であり、40歳から74歳までの国保、健保組合、共済等の健康保険の被保険者を対象とし、それぞれの保険者ごとに実施しております。
八戸市国保の保険者である当市は、当該被保険者を対象に特定健診を実施しており、平成20年度の八戸市国保における受診率は速報値で23.7％となっております。平成19年度と被保険者の構成が異なり、正確な比較ではございませんが、40歳から74歳の国保被保険者における受診者数は、平成19年度の基本健診で１万1767人、平成20年度の特定健診で１万2662人と若干増となっております。受診率の向上は、市民の健康維持及び増進を図る上で重要であると認識しており、広報への記事掲載やパンフレットの配布のほか、今年度からは節目の年齢の方に対し、個別通知で受診勧奨を行うなど、被保険者が積極的に受診するよう、今後も引き続き制度の周知に努めてまいります。
一方、後期高齢者健診でありますが、これは75歳以上等の後期高齢者医療被保険者を対象とした健診であり、青森県後期高齢者医療広域連合が行う保健事業を市が受託して実施しております。その基本的な考え方でございますが、生活習慣病の予防を主眼とする特定健診と異なり、生活習慣病の早期発見から治療につなげることを主眼としております。国では、この考え方に基づき生活習慣病により医療機関に通院、治療している方は、既に治療に移行していることから、この健診の対象外であるとしております。このため、すべての方を受診可能としておりました平成19年度の住民健診では、75歳以上の方のうち4779人が受診したのに対し、平成20年度の八戸市後期高齢者健診では、生活習慣病により既に治療中の方などが対象から外れたことも考えられ、約2000人減の2815人が受診しております。
なお、国保特定健診と後期高齢者健診の申し込み方法でありますが、町内の保健推進員を通じて地区ごとに申し込む方法と、八戸市総合健診センターまたは受託医療機関に直接申し込む方法をとっており、平成19年度までの住民健診と変更はございません。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）環境部長
◎環境部長（中嶋幸一郎 君）バイオ燃料についての八戸市の状況についてお答え申し上げます。
八戸市は、平成18年９月から家庭から排出される廃食用油を回収し、バイオ燃料の１つであるバイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦを製造するリサイクル事業に取り組んでおります。この事業は、これまで可燃ごみとして焼却処分されていた廃食用油をリサイクルすることで、家庭ごみの減量につながるという効果と、バイオディーゼル燃料の使用が化石燃料の使用削減につながり、二酸化炭素の排出抑制を図ることができるという特性を生かして、環境負荷の低減を目指していくことを目的としております。
事業実績につきましては、廃食用油の回収量、バイオディーゼル燃料の製造量ともに年々増加しており、平成20年度の事業実績では、年間約２万5000リットルの廃食用油を回収し、そこから約１万5000リットルのバイオディーゼル燃料を製造することができました。なお、製造したバイオディーゼル燃料は、現在、ごみ収集車４台と農業交流研修センターのトラクター１台の燃料として使用しております。今後ともこの廃食用油利活用事業を通じて、環境に対する意識啓発を図り、循環型都市形成を一層推進してまいります。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）産業振興部長
◎産業振興部長（高谷勝義 君）次に、菜の花、菜種でございますけれども、作付拡大の対策についてお答えを申し上げます。
当市におきます菜の花の栽培面積は、昭和61年には21ヘクタールあったものの、その後減少し、平成７年から平成17年まではおおむね２ヘクタール程度で推移しておりました。国では、菜種を出荷した場合、60キロ当たり約7000円を助成しておりましたが、平成18年度から菜種に対する助成の面積要件が10ヘクタール以上となり、助成対象外となったことから、当市では販売を目的とした作付がほとんど見られない状況にあります。県内における生産も減少し、平成19年度では、横浜町115ヘクタール、三沢市29ヘクタール、鯵ヶ沢町10ヘクタールの３市町のみとなっております。
菜の花は、従来、菜花や菜種油として食用に使われるほか、油の搾りかすが肥料として使われたりと、さまざまな用途がありましたが、最近は新たにバイオディーゼル燃料としての活用が注目されております。
秋田県では、県、大学、ＮＰＯ法人の３者が連携し、菜の花多段階活用を進めてきた結果、平成15年にはほぼ皆無だった菜の花の面積が、平成20年の秋には387ヘクタールまでふえてきております。この菜の花多段階活用では、菜の花の栽培、搾油、食用油製造、廃食油回収、バイオディーゼル燃料の製造・利用の一連の過程を地域内において一体的に取り組み、二酸化炭素排出削減を通じました環境保全と地域経済の活性化を目的とした活動を行っていると伺っております。
また、全国各地においても、菜の花プロジェクトと称する秋田県と同様の取り組みが各種団体によって推し進められております。市といたしましても、バイオ燃料など、新たな菜の花の活用方法についての情報収集を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）畑中議員
◆20番（畑中哲雄 君）市長は
マニフェストの数値目標について、自分の力で動かせるものと、外部環境の関係で推移していくものがあるというふうに言ったのだけれども、さっき説明した３つはそっちに入ると思うのです。市長が少し頑張っても、これは最初から無理な数字だったと。だから、これは今後掲げないほうがいいのではないかと、私はそう思います。
市民所得も、あとまだ10月まであるわけですが、これから上がるというふうには考えられません。昨年度の税の収入でも、財政部長は上がっていないと言っていましたから、いろいろな速報値は出ていますけれども、これはこのとおりいっていないし、これからもいかないと思いますので、今後、外部環境の推移で影響される目標は立てないほうがいいのではないかということだけ言っておきます。
それから保育所に関する厚生労働省の案、これは子どもたちのためになると思わないのです。それから農地法の改正問題、先ほど、許可時の条件が守られていない場合には農業委員会が必要な措置を勧告できると言ったけれども、人が減っているでしょう。農業従事者数は３分の１以下になっているでしょう。とてもとてもそんな手が回らないと思うし、なってからではだめなのです。こういうのはきちんと反対してやめさせていくという立場でいけば、農業を守れると思いますよ。石破農林水産大臣も、今の農地法改正で農業が元気になったりすることは考えられないと国会で答弁しているのだから、そういうことだったら、ちゃんとこれをやめるということを農業委員会は言わなければいけないのではないですか。場合によっては勧告していきますなんて、今の答弁は農家からしたらちょっと生ぬるいと思います。ですから、そこは改めたほうがいいと思います。
それから保育の問題も、これは本当に少子化が進んで大変な時期になっているときに、だんだん子どもたちを追い詰めるようなやり方で、これはとても納得できないと思います。保育料を無料にしている町村も県内にもありますし、それから高齢者医療費については、75歳以上を無料にしたという町もあります。そういう点では、地方からこういうのを発信していかなければならないと思います。
それから、さっきのワクチンの問題、高齢者の肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンの問題も、ほかでもやっているところは少ないのだけれども、しかし、全額負担ということではないです。1000円でも500円でもいいと思うのです。そして、国へ声を上げて国を動かしていくというふうなことをしなければだめだと思います。国のやり方にそのまま追随していくようなやり方では、幾ら頑張っても地方は浮かばれない。そういうことだけ私は申し上げて、きょうは時間がないので終わります。
◎副議長（五戸定博 君）以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。
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８番 松田勝君質問
◎副議長（五戸定博 君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員
〔８番松田勝君登壇〕（拍手）
◆８番（松田勝 君）私は、2009年６月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問をいたします。
最初の質問は、平和行政についてです。
アメリカのオバマ大統領が４月５日にプラハで行った演説は世界に大きな問題を提起するものとなりました。それは、米国大統領として初めて核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標とすることを宣言し、広島、長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語り、そして、核兵器廃絶に向けての世界の諸国民に協力を呼びかけております。核兵器廃絶のために努力をし続ける世界の多くの人々がこの演説を歓迎し、実現に向け世界を動かすチャンスにしようと今行動を強めています。
そのさなかの５月25日に、北朝鮮が核実験を強行したのは、世界の世論への挑戦であり、決して容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳しく抗議するものであります。こうした逆流を許さないためにも、草の根から核廃絶のうねりを強めることが重要であります。
我が党の志位和夫委員長は、オバマ大統領の演説を歓迎し、４月28日付で核兵器廃絶を主題とした交渉の開始を要請する書簡を送り、５月５日に米国から、どうすれば最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただいた、あなたの情熱をうれしく思うという真剣さを示す返書が届きました。
来年５月には国連で核兵器不拡散条約―― ＮＰＴ―― 運用検討会議が開かれます。この会議に向けたこれから１年間の国際世論の動きが特に重要です。特に被爆国日本からすれば、いまだに核兵器の被害に苦しんでいる方々がおり、被爆国日本から核兵器と人類は共存できないという強いメッセージを送ることが求められております。唯一の被爆国日本の政府こそ、核兵器廃絶という目標に向けてイニシアチブをとるべきときだと考えます。
そこで、１つ目の質問として、オバマ米大統領が核兵器廃絶をアメリカの国家目標とすることを初めて明かした今回のプラハでの演説について、小林市長の所見を伺います。
新聞報道によりますと、八戸市史戦争編を2010年度に刊行を予定し、市史編集委員会近現代部会で資料の収集活動を進めているようであります。
そこで、２つ目の質問として、この八戸市史戦争編を刊行する意義と刊行予定の戦争編の主なる内容、さらに、刊行後の活用方向について伺います。
次は
新型インフルエンザ対策についてです。
兵庫や大阪などで相次いでいた
新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校の再開などが相次ぎました。一部の自治体が安心宣言を出し、政府の中からも終息を口にする動きなどがあります。しかし、油断は禁物です。
御案内のように、世界では46の国と地域で感染が拡大中です。県は今月に入って当市の20代の男性が感染し、静岡県内の医療機関に入院したと発表しました。寒さが本格化する秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に入れて、のど元過ぎて熱さを忘れず、備えを整えることが重要です。今強めなければならないのは、既に国内にも感染が定着したという認識に立って、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることであります。
今回の
新型インフルエンザは、症状は軽くても感染力が強いことが証明されております。海外の実例で、糖尿病の方や人工透析を受けている方、妊婦の方では重い症状が出ることも明らかになっております。そうした人への対策を急ぎ徹底していくことも必要です。本格的な拡大に対応できるよう、小康状態のうちに体制を整えるかどうかが問われております。地域の保健体制や診察、医療の体制を整え、感染拡大を食いとめるとともに、感染の実態をしっかり把握し、市民への情報伝達を的確に行い、不安を取り除いていくことが自治体として大切な任務になっております。
そこで、１つ目として感染者発生状況について伺います。
２つ目には、市民への情報伝達をどのように行っているか伺います。
地域の保健所がこうした場合の対策に当たるものですが、政府が強行した保健所の統廃合でこの10年間に全国で200近く減っていることや医師不足もあって、きめ細かい対応がなかなか難しくなっております。保健所の体制とは別に、当市としても別の相談窓口も必要と考えられます。
そこで、３つ目として相談体制について伺います。
政府の対策では、発熱などの症状が出た場合は、まず発熱センターに相談し、その指示で発熱外来を受診、
新型インフルエンザと確認されれば、感染を広げないために専門の病院に入院することになっております。５月28日の地元新聞によりますと、県は発熱外来を八戸市内に５カ所設置とあります。しかし、医師不足などで発熱外来や専門の病床を確保できるかどうか、市民の中から心配の声が出されております。
そこで、４つ目の質問として、医療体制を含めた感染者発生時の対応について伺います。
なお、この
新型インフルエンザ対策についての質問については、午前中の松橋議員と伊藤議員への答弁と重複するようであれば、割愛されて結構であります。
次は雇用・地域経済の問題です。
政府は、先月25日に発表した５月の月例経済報告で、景気の基調判断を前月の急速な悪化から悪化のテンポが緩やかになっていると修正しました。上方修正は３年３カ月ぶりです。月例報告が指摘している輸出と生産の下げどまりは、雇用と家計の犠牲の上に成り立っております。その月例報告でも、雇用については急速に悪化しており、厳しい状況にあると述べ、先行きも一層の悪化が懸念されるとしています。国民の暮らしの立場から見ますと、上方修正どころではありません。政府は、外需、輸出頼みの成長路線を改めて、内需主導型への切りかえを本気で追求すべきときであります。
しかし、麻生内閣の経済危機対策は大企業応援が中心になっております。政府の2009年度補正予算は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては１回きりの選挙目当てのばらまき、そして、巨額の借金のツケは消費税の大増税で賄うという内容になっております。
一方、その中でも補正予算の中に地方公共団体への配慮など、不十分ながらも雇用や暮らしの対策に自治体が活用できる内容も含まれております。それは、地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金であります。
そこで、１つ目の質問ですが、以上挙げた２つの交付金等の今後の有効活用について伺います。
当市では、５月１日から、化石燃料に依存することなく、自然エネルギーを効率的に活用し、省資源、省エネルギー及び地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素の発生を抑制する住宅用太陽光発電システムを設置する費用の補助制度をスタートさせました。この補助制度に対しては市民から予想以上の反応があったと聞きます。国の補助制度と併用が可能であり、さらに、2010年度から余剰電力を現行の倍で買い取る制度が始まれば、普及に弾みがつく可能性があります。そして、地球温暖化対策は待ったなしであり、二酸化炭素の削減は急務であります。太陽光発電の設置は町場の工務店へと、地域の中小企業にとっても仕事確保の新たなチャンスとも言えます。
そこで、２つ目の質問として、当市の太陽光発電システム導入支援事業について、その応募状況と今後の対応について伺います。
先日、チーノを運営する八戸スカイビルの経営難が表面化し、市や商工会議所においてビルの営業継続に向けた交渉を本格化させていると報道されました。最近、テナントの入居率も上がって順調に見えていたので、市民の中には驚きの声が広がっております。
そこで、この問題について今後どのような考え方で対応していくのか伺います。
しかし、この質問についても、寺地議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。
次に、学校の耐震化対策についてであります。
当市教育委員会は、先日、市立小中学校を対象に、2008年度までに実施した耐震診断結果を初めて公表しました。それによりますと、11校27棟中、10校20棟で耐震強度不足、このうち震度６強で倒壊や崩壊の危険性が高いと判定された建物は柏崎小学校など６校６施設に上がりました。特に柏崎小学校の場合、補強工事では十分な強度が保てず、改築が必要との判定でした。この公表を受けて、学校関係者や地域住民からさまざまな声が出されております。先週４日に行われた保護者説明会においても、新聞を見て、保護者として安心して寝ていられないなどの不安を訴える声が出されております。
そこで、今回の耐震診断結果の概要と今後の市としての対応について伺います。
最後の質問は、子どもの貧困問題についてであります。
ここ数年、格差、貧困という言葉がマスコミに登場しない日はないと言ってもいい状態が続いております。国立社会保障・人口問題研究所の安倍氏によれば、我が国の子どもの貧困率は、1990年から上昇し、2004年には14.7％、実に７人に１人の子どもが貧困状態だと言っております。ＯＥＣＤは日本政府に対し、日本の児童の貧困率はＯＥＣＤ平均を大きく上回る14％に上昇した、教育費の負担の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得者世帯の子どもへの十分なアクセスを確保することが不可欠だと警告しております。
貧困は子どもに不利をもたらすという事実もあります。健康の面や学力形成、児童虐待など、さまざまな分野で不利な状況にあります。子ども期の不利にとどまらず、大人期の貧困につながり、その世帯で生まれた子どもの貧困へと連鎖していきます。今、貧困と不況の波が押し寄せ、経済的理由で高校を中退する生徒もふえております。また、高校に合格しても、入学の準備ができないため断念する子どもも出ています。
そこで、１つ目の質問として、子どもの貧困の実態とその教育に及ぼす影響についてどのように認識しているのか伺います。
子どもの貧困をなくすための施策は多岐にわたって考えられます。子どもの貧困問題を自治体の重要なテーマとして考え、次世代育成支援行動計画の中に位置づけることが大切であります。この行動計画は、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とし、当市においても現在実行されており、今年度は前期計画の最終年度であり、さらに後期計画の策定年度でもあります。後期計画を策定するに当たって、100年に一度と言われる世界的な経済危機の中で、子どもの貧困克服のために施策を盛り込むことが緊急に必要であります。その際、何よりも子どもの現状とそこから生まれてくる要求を土台に据えることであります。子どもの教育費の負担が重い、夫が失業して家計が苦しいなど、地域にはさまざまな要求があります。
そこで、２つ目の質問として、次世代育成支援行動計画の後期計画策定に当たっての基本的な考え方と策定の今後の手順について伺います。
なお、この質問についても、石橋議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。
３つ目の質問は就学援助制度についてです。
日本国憲法第26条で義務教育はこれを無償とすると規定されているにもかかわらず、現実には多くの保護者の負担があり、そのことが子どもの生活や教育に大きな影響を与えています。しかし、保護者が失業して経済的に困難な状況にあっても、子どもたちがお金のことで心配しないで学校で学ぶことは保障されなければなりません。そのために国民の権利としてあるのが就学援助の制度であります。実施主体は市町村で、国は必要な援助を行うことになっております。経済情勢を反映して利用者が近年大幅に増加しています。2005年、小泉構造改革はこの制度の大改悪を強行し、三位一体改革と相まって多くの自治体で受給者を狭める措置をとっております。子どもの貧困が拡大しているときに制度の後退は食いとめなければなりません。就学援助の運用面でも全国の自治体の間で大きな差があります。住民の所得の差によるよりも、その自治体の姿勢の差によるところが少なくありません。
そこで、当市における就学援助を改善していく立場で具体的に何点か質問をいたします。
その１点目は、当市における就学援助の認定率とその認定に当たっての基準について伺います。
２点目は、保護者に制度の内容が確実に伝わっているかどうか、案内の仕方についてどのように行っているか伺います。
３点目は、教育行政、福祉行政、さらに学校現場の連携についてであります。確かに就学援助は教育行政として行われ、生活保護は福祉行政として行われております。どちらも子どもの就学保障に役立っている制度ですが、生活保護廃止の際に就学援助の説明が的確にされているものなのかどうか、また、学校で働く教職員が保護者、子どもとこの制度のつなぎ役としての役割を果たしているかどうか、教育行政と福祉行政、さらに学校現場の連携について伺いたいと思います。
最後は教育費の保護者負担についてです。
義務教育における保護者負担は、特に低所得者にとってはつらいものがあります。教育予算の削減が進む中でその負担はじわじわとふえる傾向にあります。安易に保護者に負担を求めるのではなく、必要な予算を確保する必要があります。
そこで、当市における保護者の教育費の負担についてどのように把握されているか伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔８番松田勝君降壇〕（拍手）
◎副議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）松田議員にお答え申し上げます。
まず、オバマ米大統領のプラハでの核兵器廃絶演説についての御質問ですが、オバマ大統領は、本年４月５日にチェコ共和国の首都プラハにおいて行った演説の中で、米国、ロシアの戦略核のさらなる削減や核兵器拡散防止条約の体制強化など、核兵器のない世界を目指し具体的な方策を示しております。このオバマ大統領の演説について、麻生総理を初めとする政府関係者は強い支持を表明しているところであり、核軍縮の分野においても日米で緊密に連携をとっていく方針であると聞いております。
私といたしましても、米国が核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任があることを認めたオバマ大統領の演説を高く評価するとともに、核兵器のない平和な世界が実現することを強く望むものであります。今回の大統領演説により、国際社会における核兵器廃絶に向けた議論が活発化することを期待しているところであります。
次に、八戸市史戦争編の刊行についてお答え申し上げます。
新編八戸市史は、平成10年度から平成24年度までの15カ年で全16巻を刊行する計画で事業を進めております。これまで自然編、近世資料編、近現代資料編など、平成20年度までに７巻を刊行してきております。議員御質問の戦争編は、近現代のテーマ別資料編の１巻として、都市計画編とともに平成22年度に刊行する予定となっております。戦争編は、主に太平洋戦争の戦中及び戦後の事柄を収録する予定で、現在、八戸市に関連する資料の収集を進めております。その一環として、八戸市是川地区及び南郷区に現存するトーチカ等の戦争遺跡の調査も行っております。この戦争編は、八戸市が避けて通れなかった過去の記録と薄れている体験者の記憶を後世に残すための資料集として編集を進めてまいります。この巻はこれまでと同様に小中学校や地区公民館等に配布しますので、平和の意味を改めて知ってもらう資料として活用していただくことを期待しております。
次の２、
新型インフルエンザ対策についての(1)感染者発生状況については健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。
また、(2)当市における対応については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。私からは、３、雇用・地域経済についての(1)地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の有効活用についてお答え申し上げます。
この２つの臨時交付金は、４月10日に政府与党で決定した経済危機対策に具体的施策として盛り込まれたものであり、５月29日に成立した補正予算には総額2.4兆円が計上されております。公共投資臨時交付金は、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施できるよう地方負担の軽減を図ることを目的に創設されたものであり、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担額の９割程度が配分されることになっております。
経済危機対策臨時交付金は、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、その他、将来に向け、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう創設されたものであり、各団体への配分額は、財政力の弱い団体に配慮しながら、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じた基準により算定されることになっております。
現段階では、公共投資臨時交付金については制度要綱や配分額等の詳細が明らかになっておりませんが、経済危機対策臨時交付金については、制度要綱及び各団体への配分見込み額等が示されており、当市へは約８億8000万円が配分される見込みとなっております。
今後、実施計画を国へ提出するなどの手続が必要になりますが、これら２つの臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、学校耐震化の早期推進を初めとして、当市の実情に応じた事業をできるだけ速やかに実施し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
次の(2)当市の住宅用太陽光発電システム導入支援事業については環境部長から、４、教育行政については教育長及び教育部長から後ほどお答え申し上げます。
なお、３の(3)八戸スカイビル経営危機への対応について及び４の(2)子どもの貧困問題についてのイ、次世代行動計画については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
◎副議長（五戸定博 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（石橋元生 君）それでは続きまして、
新型インフルエンザ感染者の発生状況についてお答えを申し上げます。
ことし３月から４月上旬にかけましてメキシコでの59例の死亡例を含みます854例のインフルエンザ様疾患の発生が、また、米国やカナダにおきましては豚インフルエンザウイルス―― Ｈ１Ｎ１―― の人への感染例が報告されました。その後、メキシコの感染例の中に豚インフルエンザウイルスが確認されたことを受けまして、ＷＨＯは、４月25日に緊急事態との声明を発表し、４月28日には豚インフルエンザウイルスによる感染症を
新型インフルエンザとして位置づけをしております。
ＷＨＯの発表によりますと、少し古い数字になりますが、６月５日15時現在の感染確認者は、世界69カ国２万1940人で、死亡者は125人となっておりますが、けさの新聞によりますと、感染確認者数２万5200人を超えているとの報道もなされております。
我が国におきましては、５月８日に米国から帰国した入国前の３名の感染が初めて確認され、５月16日には神戸市におきまして海外渡航歴のない高校生の感染が確認され、国内初の感染となっております。６月８日11時現在の国内での発生数は、厚生労働省の発表によりますと、１都２府13県で424人となっておりますが、福岡市内の市立小中学校で児童生徒の集団感染が発生しておりまして、きのうの夜11時現在の全国の累計患者数は449名となっております。
当初、関西地方におきまして急激に感染者が増加をいたしましたが、このところ、１日の新たな感染者はおよそ１けた台で推移しており、落ちつきを見せております。しかし、先ほど申し上げましたように、福岡市内で児童生徒の集団感染が発生しておりますし、いつ、どのような形でウイルスが変異するかなど、今後の予測がつかないため、引き続き十分な注意が必要であると考えております。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）環境部長
◎環境部長（中嶋幸一郎 君）雇用・地域経済についての(2)当市の住宅用太陽光発電システム導入支援事業についてお答え申し上げます。
市では、化石燃料に依存することなく、自然エネルギーを効率的に利用し、省資源、省エネルギーに寄与するほか、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の排出抑制の効果がある住宅用太陽光発電システムを新規に設置しようとする市民に対し、平成21年度八戸市住宅用太陽光発電システム導入支援事業を開始いたしました。国も平成21年１月から住宅用太陽光発電導入支援対策費補助制度を復活させ、平成21年度も継続して行っており、市の導入支援事業との相乗効果により、太陽光発電システムの普及促進に弾みがつくような状況にあります。
当市の住宅用太陽光発電支援事業の内容は、発電能力１キロワット当たり２万円、上限７万円、年間50件程度となっております。現在の申し込み件数につきましては、国がことし２月、太陽光によって発電された電力を今後約10年間、現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度を導入すると発表したことから、当初予定していた申し込み件数を上回る勢いであります。このような状況を踏まえ、今後予想される申し込み件数を精査し、できるだけ早く、より多くの申し込み件数に対応できるよう検討してまいります。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）学校耐震化対策についての耐震診断結果についてお答え申し上げます。
当市では、学校施設の耐震化の早期実現に向け、昨年度より本格的に耐震診断を進めているところであり、今般、平成12年度から平成14年度にかけて合併前の南郷村において実施した３校、増改築計画に伴い平成18年度に実施した２校を含め、小学校５校12棟、中学校６校15棟について耐震診断の結果を公表したところであります。その内容は、診断の単位である棟単位では、耐震化の必要のない施設が７棟、補強工事が必要な施設が17棟、補強工事では十分な耐震性が確保できないため、建て直し、すなわち改築工事が必要な施設が３棟という結果となっております。
これを学校単位で見ますと、耐震化不要な学校が中沢中学校１校、補強を要する学校が吹上小学校、島守小学校、桔梗野小学校、轟木小学校、島守中学校、第二中学校、鮫中学校、白銀中学校、小中野中学校の９校、柏崎小学校につきましては４棟のうち３棟について改築が必要という判定が出されたところであり、全面的な改築を要するものであります。
次に、今後の対応についてお答え申し上げます。
今回公表した耐震診断の結果を踏まえ、耐震補強、または改築が必要な施設について、早急に国の補助制度等の活用を検討しながら、効率的に順次耐震化に係る設計並びに工事を進めてまいりたいと考えております。
柏崎小学校につきましては、６月４日、同校において保護者の方々への説明会を開催いたしました。その中で耐震診断結果を報告するとともに、改築完了までの間の安全対策として、Ｉs値0.3未満の棟について応急的な補強工事を検討していること、改築に向けた準備を進めること等について御説明申し上げ、御理解と御協力をお願いしたところであります。
また、公表に当たっては、保護者の方々には、公表の当日の５月28日に耐震診断結果に関する文書を児童生徒を通じ配付し、お知らせしたところですが、今後の具体的な対応策等につきましては、学校を通じるなどして随時お知らせしてまいります。
なお、学校施設の耐震化事業については、今議会に提出の補正予算に小中学校計28校54棟分の耐震診断経費１億5000万円を計上しており、これにより必要な耐震診断をいまだ実施していない小中学校についてすべて実施いたします。
以上です。
◎副議長（五戸定博 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、子どもの貧困が教育に及ぼす影響についてお答え申し上げます。
５月の国の月例経済報告では、景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっているとし、先行きについては、当面雇用情勢が悪化する中で厳しい状況が続くとの見通しを示しております。当市の経済情勢も、
有効求人倍率が低迷し続けるなど厳しい状況は続いているものと認識しております。このような状況が家計に影響を及ぼし、ひいては子どもの教育へも影響を及ぼすことは大変心配なことであり、一刻も早く対策を講じていくことが肝要であると考えております。一部報道では、経済的理由により高校や大学への進学を断念する子どもたちがふえているとあり、このようなニュースに接するたびに心が痛む思いであります。
当市における教育への影響を見ますと、例えば就学援助の認定者数は、平成17年度の3196人から平成20年度は3305人と109人増加している事例も見受けられますが、平成20年度までの数字しか把握できないこともあり、この時点では教育全般への影響が顕著であるとは言えない状況にあります。
しかしながら、現下の厳しい経済情勢が継続すれば、今後大きな影響が顕在化することも十分予想されます。また、景気の悪化によって子どもたちを取り巻くさまざまな問題が出ているとの現場の声を耳にすることもあります。したがいまして、これまで以上に地域や関係機関との連携を強化し、子どもたちの状況を見守っていくよう各学校にお願いしてまいりたいと考えております。
次に、就学援助についてお答え申し上げます。
就学援助は、学校教育法第19条及び就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づき実施しております。この制度は、経済的な理由で小中学校の就学費用の支払いが困難な世帯を対象として学用品費などの一部を援助しているもので、平成20年度の認定率は、小学校14.1％、中学校16.4％、合わせて14.9％、3305人に対し約１億3500万円を支給いたしております。また、認定率の推移ですけれども、平成17年度13.6％、平成18年度14.4％、平成19年度14.8％、平成20年度14.9％と微増傾向にあります。
次に、認定基準でございますが、世帯全員の市民税が非課税の場合、世帯全員が国民年金保険料免除の場合などのほか、世帯の所得が生活保護基準額のおおむね1.3倍未満であることを目安に世帯状況を勘案した上で認定いたしております。
また、制度につきましては、在校生には例年12月から１月にかけて、新入学生には、入学者説明会などにおいて学校を通して案内をすべての保護者に配付するなどして周知徹底を図っております。
なお、万一世帯の状況に変化が生じ、子どもたちが支援を必要とする状態になった際には、福祉事務所、学校、教育委員会の３者が連携をとりながら、速やかに最適な支援を受けることができるようにサポート体制の整備に努めております。
次に、保護者の教育費の負担についてお答え申し上げます。
保護者の教育費の負担について、文部科学省では、２年に１回の割合で子どもの学習費調査として、全国から抽出した小学生5400人、中学生2700人の保護者を対象に教育費負担について調査を行っております。最新のデータである平成18年度の結果によりますと、保護者が負担する学校教育費の全国平均は、公立小学校で１年間に約５万7000円、公立中学校では約13万3000円となっております。
この学校教育費の内訳ですが、学級費、児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、修学旅行や遠足の経費などを合わせたもので、学校給食及び塾や習い事などの学校外活動に係る会費は含まれておりません。市教育委員会では、世界同時不況以降の保護者の経済状況などについて一層配慮し、学校教育費について過度の負担とならないよう各小中学校への指導、助言に努めてまいります。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）松田議員
◆８番（松田勝 君）答弁ありがとうございました。
それでは、順次意見、要望、再質問を行っていきます。
最初に、平和行政の問題ですが、オバマ演説について市長も高く評価されているということでお話がありました。政府もこれを支持しているということでございましたが、ただ、政府の支持の中身はもうちょっとちゃんと見る必要があるかなというふうに思っていました。核兵器のいわゆる抑止力で守っていくんだという考え方がまだまだ強いように私には見受けられますので、本当に被爆国の首相としての役割をこの１年間果たしていけるかどうか、非常に疑問なところがあります。
ただ、今回のオバマ演説というのは非常に画期的であり、本当に感動を持って私も受けとめました。私も若いときから核兵器の問題について、原水爆禁止世界大会にも参加したり、さまざまやってまいりましたし、多くの被爆者の方々が本当に自分たちがこの世に生きているうちに一つでも核兵器をなくするんだという必死の思いで頑張っています。そういう点で多くの国民の皆さん、ほとんどの国民の皆さんもそれは本当に同じ気持ちだろう、市長も同じだろうというふうに私も思います。
八戸市の場合をちょっと振り返ってみますと、第１回の原水爆禁止の世界大会が広島で行われたのが昭和30年なんですが、ちょっと調べてみますと、その５年前に八戸原水爆禁止の会が結成されて、当時の岩岡市長が会長になって、事務局長に宇山博明さんがなったという記録がありました。そして、大会に向けての募金集めを行って、三八五の社長や三元の社長を初め、４人の代表の方が広島の大会に参加したという記録があります。原水爆禁止の世界大会の５年前ですから、全国的にも本当に先進的な誇りある歴史だなと、私も改めて調べてみて強く思いました。
当市では平和都市宣言も行っておりますし、昨年の12月には議会で全会派一致で非核日本宣言を求める意見書を採択したという状況です。この意見書についても、県内では本当に早いんです。他都市、青森市や弘前市に比べても真っ先に採択して議会の意思を示したという点では私は本当に大事なことをやったなというふうに感じています。
先ほども壇上で言いましたけれども、ＮＰＴの会議で本当にこの演説が実効性のある方向にまとまっていくかどうかという点では、もちろんオバマ大統領の演説も大きな影響を与えますけれども、全世界の人々、特に日本の草の根からの声が決定的に大事だというふうに私も思います。そこで、そういう点で市長にぜひこれからの１年間、日本の政府に対して来年の会議でリーダーシップをとってほしいということをいろんな機会を通じて申し入れをしていただきたいし、話をしていただきたいなというふうに思っています。
それから、平和都市宣言の宣言文は、議場を出ますと、廊下に大きなパネルで掲げてありますけれども、ぜひ市民の方々にもきちんと見えるように、市庁前広場の道路際のほうにでも大きな塔を立てるだとか垂れ幕をつくるだとか、そういう形でことし１年の決意をあらわしていただきたいなというふうに考えています。これは私の意見ですが、市長から何かコメントがあればというふうに思っています。
私たちにとって、一人一人の市民にとって何ができるのか、どういうことを今やらなければならないかということをこの１年間の運動の中でつくり上げていきたいし、考えていただきたいという点で市長の行動が非常に大事だということであります。
それから次に、
新型インフルエンザの問題について、２つ再質問を含めてお話をしたいと思います。
午前中のお話でも健康福祉部長のほうから情報伝達についての幾つかの方策をとってきた点が述べられておりました。そして、伊藤議員からは、情報伝達が的確に市民に到達しているのか、そういう検証はしっかりとやるべきだという提案も出されております。私もそのとおりだと思いまして、健康増進課のほうからビラをいただき見させていただきました。しかし、このビラについてどの程度の範囲に配布されているのか。例えばインターネットだとかメールというのはまだまだ、特にお年寄りの方々には普及しておらず、操作もなかなかできないという人も多いものですから、やはり一番わかりやすいのはビラで、例えば八戸保健所の電話番号をびしっと大きく書いて電話口に張っておくというふうなことを皆さんにやっていただくと。
幸い八戸の場合はまだ感染者が出ておりませんけれども、出た場合に、自分が熱があったりいろいろ調子が悪いときにすぐ連絡する、そういう機動的な対応ができるようにしていただきたいという思いがあるものですから。テレビでいろいろ報道されておりますが、やっぱり市のほうから来た情報というのには非常に信頼を持つものですから、特に八戸の保健所の電話番号をびしっと大きく書いて、だれでもわかるような連絡ができるような体制をとってほしいという点で、このビラの内容、そして配布の今後の計画といいますか、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいなと思っています。
それから２つ目には、もし発熱して病院にかかると医療費の問題が次に出てきますが、そうした場合に私が心配なのは、八戸市内に保険証のない世帯が500以上あるという現実なんです。ですから、その方々が保険証がないがために感染がそこから広がるのを非常に心配しております。本当に保険証がなくても真っ先にそれを連絡してほしいし、病院にもきちんと行って感染を防ぐということに協力しなければならないと思うんですが、国民健康保険証のない方々がきちんと医療機関に行けるような措置が考えられているかどうか、その点について質問をいたします。
次に、雇用と地域経済の問題ですが、この中で２つの交付金の有効活用ということでお話がありました。特に地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、その金額やある程度の中身といいますか、その辺がちょっとお話に出ましたので、最後のほうの、特に学校の耐震化の問題との兼ね合いでぜひお願いをしたいんです。学校の耐震化その他にぜひこれは活用していただきたいというふうにここではお話ししておきます。
それから、(3)のスカイビルの問題ですが、民事再生の計画づくりにこれから入っていくだろうというふうに予想されます。きのうの副市長のお話でも、本当に営業が継続できるように市としても力を入れていきたいということで、そのとおりだと思うんですが、果たしてそういう方向にうまくいけばいいんですけれども、やっぱり市民の方々は内情がわからないですし、ちょっとかかわったり内情がわかっている方には、果たして債権者のほうで再生計画を承認するのかなという不安感を持っている方々もいます。
そういう点で、私は、きのうのお話でもありましたけれども、テナントの方々のフォロー、最悪の場合を想定して、今からそういう腹づもりもきちんと―― これはなかなか副市長は言えないことだと思うんですが、しかし、最悪の場合も想定しながら対応するということを忘れてはいけないなというふうに私は思っているんです。
あそこの場合は、最近入った方々と以前から入っている方々の契約がさまざま違うと、レックの場合とちょっと違うというお話も聞いておりますので、相談は個々のそれぞれの状況によってきめ細かくやらなければだめなんじゃないのかなというふうなことを言っている方もいらっしゃいます。とにかくレックを出た10店舗以上の方々がそこに入っているわけですから、その方々がまた迷うことのないようにしっかりと手だてを講じていただきたいと。これは取り越し苦労であればそれでいいんですが、ちょっと心配があるものですから意見としてお話をさせていただきたいと思います。
教育行政についてです。
先ほどの交付金との関係でちょっと話をしましたけれども、この間の柏崎小学校の保護者説明会に私も参加させていただきましたけれども、皆さんから非常に冷静に御意見や御質問が出ておりました。しかし、その中身は非常に切実な気持ちがこもった内容でした。それに我々が本当に誠意を持ってこたえていかなければならないというふうに私は強く感じました。例えばある方は、学校に朝子どもを送るときに、もう心配でいても立ってもいられないと、今すぐこの学校から避難して、グラウンドならグラウンドにプレハブでも建てたらどうかというふうな話まで出るようなことがありました。親御さんの気持ちとしては当然のことだろうと私も受けとめてきました。
そういう点で、部長もその場にいらしていろいろ御答弁なさっていたようですが、その保護者説明会の状況についてどのように受けとめていらっしゃるのかということと、今後の問題として、皆さんは最低補強はしてほしいという気持ちでいましたし、予算の問題も、財政的な問題も、それから工事の時期の問題も出ましたけれども、そこは部長のほうでやってくれるのを信頼して、しつこい話は余り出ませんでした。
しかし、９月というふうに部長はおっしゃったんでしょうけれども、できるだけ早くと、特に授業に影響のない夏休み中にできないかだとか、それから予算のめどはしっかりついているかとか、そういうお話がありました。この問題は本当に急がなければならないことで、ありとあらゆる予算措置を検討して、特に先ほどの国の予算も活用できないかということも含めて、最優先で取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。
きょうも午前中にちょっとした地震がありましたけれども、ああいう地震があったときに親御さんはどう思うのかということを考えると、本当にいても立ってもいられないという気持ちは部長も同じだろうというふうに思いますので、その点について再度コメントをいただきたいというふうに思います。
それから最後に教育長に、子どもの貧困が教育に及ぼす影響の問題、これはちゃんとした調査はまだないと思うんです。その因果関係についての調査というのはしっかりされてはいません。
しかし、これは部分的ですけれども、私が調べた１月30日付の毎日新聞に、東京都板橋区で、就学援助を受けている子どもと不登校の関係をデータ的に調べた報告がされておりました。どういう点でそうなるのか。私がさっきお話ししましたが、例えば、家庭で子どもたちをしっかり学校に送り出すようなことが貧困の家庭ほどどうなのかというふうな問題だとか、そういうこともあるのかなと。それから子どもの学習意欲の問題とか、そういうところに影響しているのかなというふうなこともちょっと感じます。
というのは、私の聞いた小さな事例ですけれども、最近群馬のほうで自動車会社の下請の仕事をやっていた人で、30代の方ですけれども、仕事がなくなって八戸に帰ってきたんです。失業保険がもうそろそろ切れるという状態で、そうした中で夫婦の問題が起きて、家庭内でおじいさん、おばあさんも含めていろいろ話をしている。それを小学校２年生の子どもには、聞かせないようにしているけれども、きちっと聞いているんです。そういう点もあるのかなというふうに、子どもの内面の問題もしっかり学校の現場が受けとめてやるという点で大事なところに来ているなというふうに思います。
ぜひ学校現場の先生方にもそういう点を十分に配慮して、家庭訪問その他で子どもたちに、本当に内面をきちっと受けとめるような、そういう教育的な指導をしていただくように教育長のほうから格段の指導をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎副議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）平和行政についての再度のお尋ねにお答え申し上げます。コメントをということでございます。
今月３日に全国市長会の通常総会が開催をされまして私も出席をいたしました。この会議におきまして、北朝鮮がオバマ大統領の核兵器廃絶を求める演説を無視する形で５月25日に地下核実験を強行したということを踏まえまして、北朝鮮核実験実施に対する抗議と核兵器の廃絶を求める緊急決議を満場一致で決定をしたところであります。北朝鮮に関する諸問題の解決、そして、核兵器のない世界の早期実現を政府並びに関係者に対して強く要請をしていくこととしたということであります。
当市におきましても、議員御指摘のように、平成７年に平和都市宣言を決議しているところでありまして、この宣言の趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも全国の地方自治体と協調、連携をしながら対応していきたいと考えております。
◎副議長（五戸定博 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（石橋元生 君）情報伝達の件でお答えを申し上げます。
まず、市でやりましたことを御紹介申し上げますと、ほっとスルメールとホームページでは、発熱相談センターの電話番号、場所、これは当然掲載してございますけれども、そのほかにポスターとしまして、予防に当たって注意する事項、うがいとか手洗いとか、それとともに発熱相談センター、県の保健所の電話番号を掲載したポスターを公共施設に張ったと。それからあと、各種健康相談ですとか健診の際にビラにしたものをお配りしたということでございます。
ただ、各戸に配布するというところまではいっておりません。と申しますのも、例えば蔓延しますと、県のほうの保健所で電話番号を増設する可能性もありますので、その辺も見ながら対応していきたいという考えもございましたし、各戸に配布するとなりますと、町内の方とか民生委員の方にお願いをしなければなりませんけれども、感染のおそれもあるということでちょっと難しい場面もございますので、今後の検討課題ということで、今はどういうふうにするのが一番いいのかちょっと考えておりますけれども、いずれにしても、周知には努めていきたいというふうに考えております。
◎副議長（五戸定博 君）市民生活部長
◎市民生活部長（林隆之介 君）保険証がない方が今回の
新型インフルエンザにかかった場合の対応でございますが、厚生労働省では、５月18日付で、資格証明書しか持たない方が発熱外来等を訪れた場合には、特例として窓口負担が原則３割で済むよう対応しなさいということで全都道府県に通知したということでございます。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）先ほどの学校での耐震化事業についての説明会の際に保護者の皆様から大変御心配の声をいただきました。その声を真剣に、そしてしっかりと受けとめて進めてまいりたいと考えております。
また、今後の補強工事につきましては、できるだけ早く最優先で取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◎副議長（五戸定博 君）松田議員
◆８番（松田勝 君）では最後に、太陽光発電システムのことですが、これについては申し込みを大きく上回りそうということですよね。ですから、これについては、太陽光発電システムと同時に、例えばオール電化にするとか、特にお年寄りのいらっしゃるところや、ひとり暮らしの方々はガスとかをなるべく使わないようにすることもあって、こういう波及効果も出てきて、仕事がふえると。補助金はそんなに大きくなくても大きな仕事になるという点で、ぜひこの増額というものを早く実現をしていただきたいというふうに思っています。
◎副議長（五戸定博 君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時01分 休憩
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午後３時16分 再開
○議長（大館恒夫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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９番 三浦隆宏君質問
○議長（大館恒夫 君）９番三浦隆宏議員の質問を許します。三浦隆宏議員
〔９番三浦隆宏君登壇〕（拍手）
◆９番（三浦隆宏 君）それでは、平成21年６月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
さて、国内経済は、昨年９月のサブプライムローン問題に端を発した世界同時の金融不安による大不況に陥っております。企業は、設備と雇用の過剰から企業収益が急激に悪化し、深刻な状況となっています。このことは他人事ではなく、地方自治体にとりましても税収の減収につながり、財政への影響も甚大なものになると考えます。自治体としても歳出の見直しを図り、効率的な行政運営に取り組まなければならないと考えます。
では、通告に従い順次質問させていただきます。
最初は防災行政についてです。
八戸圏域水道企業団は、昭和61年に、当時11市町村、現在は７市町村ですが、末端給水型広域水道事業として、住民に対し、安全で安定した給水を確保し、設備更新や維持管理等の充実を図り、ライフライン機能の向上を目的に設立され、事業が開始されました。現在まで地域内住民に安定給水をしてきております。また、旧八戸市水道部では、独自の新しい耐震管を開発し、施設、管路の耐震化に努め、地震時における断水をなくすように施設整備を進めてきておりました。
このような中で、今回、導水管の漏水による断水事故という想定外の事故が発生しました。この漏水事故や復旧に関する対応については、事故調査委員会や事故対応検証委員会からそれぞれ一定の結論が出されましたが、改めて現在の市長の所感をお聞かせください。
また、その後の報道で、沈下測定装置が活用されていないため事故が起きたという報道がありましたが、実態はどのようなことなのかもつけ加えてお伺いいたします。
２点目は、八戸市内だけでも６万5000世帯以上に断水を及ぼし、市民に大変な苦労と不安を強いりました。私自身、今回の断水で水系があることを知りました。道路を挟んで通水しているところ、断水しているところがあり、これが水系の違いからでした。幸いにも三島・蟹沢系が利用可能だったことから全市断水という事態は避けられました。
しかし、この事故を通して明らかになったことは、水道利用者が、自分の家にはどこの浄水場からの水がどこの配水池を通って流れてきているかを全く知らされていないということです。市民は断水報道だけのために市内全域で緊急事態となりました。市民のライフラインに対する自己防衛という視点からも、水道利用者に対して、利用者の目線で、市民の目線でライフラインマップのようなものを作成し、知りたい情報をきちんと伝達することが重要であると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
２点目は、公共事業の進め方についてお伺いいたします。
公共事業には、市民生活の向上、安心安全のまちづくりに向けて効率的、効果的なことを考えながら、ハード面の整備やソフト面の整備を庁内全般で各種各様、多種多彩の事業を各担当者が中心となり、鋭意、誠心誠意事業の推進に取り組んでいるものと思います。
このような中で１つの事例を参考にしてお伺いいたします。
市では、人口減少社会、少子高齢化に対応した、多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した生活空間を実現することや、地域住民や事業者などの社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより活力ある地域社会の確立を目指して八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、当市独自の具体的な目標と目標達成度をはかる指標を掲げて計画を推進し、中心市街地の活性化に取り組んでおります。
その事業の成否も左右する中心的、かなめの事業として、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の整備が進められております。同施設は、さきの３月定例会において契約案件が議決され、平成22年３月20日までを工期として、去る４月16日に、市民、関係者の期待のもと、地域活性化のシンボルになるようにと着工されました。私も大いに期待をし、早く完成することを楽しみにしております。
さて、本施設は、市長により、平成18年１月に中心市街地の複合的、中核施設として整備を進めるとして表明されました。本事業は予算総額35億6000万円で基本構想の策定に入り、プロポーザル方式により基本設計を完了しました。しかし、昨年６月に設計者より、鋼材の高騰を理由に事業推進が難しいとの提示を受けて、市では設計変更を認め、現在の設計に大幅に変更して事業に着手しました。
さて、私は、Ｐ17というプロポーザルの資料を見せていただいたときに、理想はわかるけれども、予算的にはコストのかかる設計で非常に厳しいのではないかということを何度となく提言しておりました。今回の変更の原因は原材料の高騰だけだったのでしょうか。そうではないと思います。行政として事業に対して基本的な管理不足があり、責任の所在があいまいだったからだと考えます。そのようなことを踏まえ、今後、事業を推進するに当たり、設計者や第三者にだけ任せるのではなく、市として事業や工事に関してもっと積極的に関与すべきだと考えますし、また、公正な事業推進に努めるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、３点目は市有財産の管理についてです。
市では、市税などの歳入を充てて、計画的に最大限の効果と成果を上げるべく各種事業実施に取り組んでいるものと思います。しかし、税収増がなかなか見込めず、厳しい財政運営が続いています。財政運営は地方交付税、国庫支出金頼みで非常に厳しい状況が続いているものと考えます。そのような中、市民の貴重な税金を市勢進展を目的に各種団体、法人に出資しているわけですが、これらの出資先への市としての関与はどのようになっているかお伺いいたします。
２点目は資産の処分についてです。
市の行政運営上の必要性を慎重に審議し、議会の議決を経て予算執行し、土地や有価証券を取得していると思います。しかし、一定の目的を達成したものに対しては処分をして、税金の有効活用をすべきと考えますが、どのように考えられるかお伺いいたします。
４点目は畜産行政についてお伺いいたします。
青森県は、第１次産業が主産業の県であり、三村知事も農林水産業の収益性向上を目的として攻めの農林水産業を推し進めています。このような中、青森県の平成19年度の農業生産額は2858億円になっております。そして、その中で畜産は714億円と、約25％を占めており、第１次産業の中でも基幹産業となっております。当市では畜産には欠かせない東北有数の飼料コンビナートがあり、現在、それぞれの飼料関係企業では増産に向けての設備の増設工事を行っております。このことは、これからもますます畜産業が成長する可能性を秘めているからだと考えます。
このような現在の状況を踏まえ、市当局ではどのように畜産振興のあり方を調査しているか、また、安定的な畜産経営が図れるようにどのような取り組みを行っているものかをお伺いいたします。
５点目は教育行政における部活動の取り組みについてです。
学校教育の中で部活動については、八戸市教育委員会の基本的な考え方は、教育課程外の活動としております。そのような方針がある中、それぞれの現場の教職員の方々の部活動に対する献身的な取り組み姿勢には心から感謝申し上げます。
このような中でアイスホッケー競技についてお伺いいたします。
さて、当市の明るい話題の１つとして、本年８月から八戸と郡山を活動拠点として東北フリーブレイズが設立され、いよいよ動き出します。市長も市民応援団構想を発表し、活躍を期待しているものと思います。トップレベルのスポーツチームの活躍を見ることは、スポーツのすばらしさを再認識する機会になったり、地域の連帯感、連携強化につながるものと考えます。これからの東北フリーブレイズの活躍を楽しみにしております。
さて、アイスホッケー競技は小学校では部活動にないわけで、小学生は皆ジュニアチームに参加して練習を始めます。現在６チームあり、約200名の子どもたちがそれぞれのチームに参加しています。そして、メンバーもさまざまな学校の子どもたちが仲よくチームの一員として練習に試合にと一生懸命１年を通して取り組んでいます。しかし、中学校では学校単位の部活動となります。当市は学区制が選択されているので進学する学校が決められております。進学する学校にアイスホッケー部が成立していればよいのですが、現在は非常に厳しい状況となっております。進学してもアイスホッケー部がないので、そこでやめる子どもたちがいます。そのため、現在、中学校でアイスホッケー部に所属している人数は約90名となっているそうです。選手が減ると競技力の低下につながると思います。しかし、それよりも、やめる子どもたちの中には、ジュニアで６年間一生懸命やってきても、中学校にチームがなく、続けたくても続けられないという環境になっているからだと考えます。このような問題を解決すべく、アイスホッケー競技部活動について何らかの対策をとることができないものかお伺いいたします。
６点目は新幹線新青森駅開業に向けての取り組みについてです。
東北新幹線はやて、八戸駅開業からはや７年が経過し、いよいよ来年、平成22年12月には新青森駅までの開業となります。これまでもその開業に向けて、観光面や交通インフラとしての対策をさまざまな戦略を立てて取り組みを進めてきたものと思いますが、これからの開業に向けての対応についてお伺いします。これは昨日の大島議員と同じ答弁であれば割愛して結構でございます。
次に、新青森駅開業を第二の開業と位置づけた対応についてです。
通過駅対策の１つとして観光振興、観光戦略がポイントとなると思います。今、市内で注目をされているスポットであり、生かすべきところが種差海岸だと思います。さきの市制施行80周年記念式典でも紹介され、歌われた「目をつむれば」があります。これは、東京の企業の方が種差海岸を見て、余りの美しさに感動をして、その美しさを歌にしたいということでつくり上げたそうです。そして、八戸市にその作品を寄附していただいたものです。この歌のコンセプトは、種差は宇宙の宝物だそうです。その宝物をＰＲすべきだと考えます。その１つとして種差海岸と十和田湖を連携させたＰＲをしてはと考えます。現在は十和田湖への玄関口は盛岡駅となっているようです。盛岡からバスで十和田湖への移動が主なルートとなっております。
そこで、八戸駅を十和田湖、奥入瀬渓流の玄関口だという情報発信をすべく、そして、第二の開業のＰＲの手法の１つとして、駅名を八戸（十和田）もしくは八戸（奥入瀬）というように変更してはどうかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
最後に、駅東口の活用についてです。
八戸駅における新幹線の玄関口は西口となっております。そのため、観光客の方々の動向はバスと新幹線の間しか移動していないように見受けられます。その流れを変えるには東口を活用すべきと考えます。東口にはユートリーなど商業施設がたくさんあるので、観光バスの発着を東口に整備することにより、観光客への利便性の向上や地元商店街の活性化につながるものと考えます。東口を有効活用するために利用方法を再考する考えはないかお伺いします。
以上をもちましてこの場からの質問を終わらせていただきます。
〔９番三浦隆宏君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）三浦隆宏議員にお答え申し上げます。
まず、今回の断水事故に係る私の所見についての御質問ですが、水道企業団職員の対応については、漏水事故対応検証委員会から指摘がなされたとおり、初動体制のおくれを初めとしたさまざまな不手際が多々あったことも事実でありますが、応急復旧については実現可能な最善の方策を検討し、１月３日以降配水が再開でき、また、応急給水については、職員以外にも関係団体等からの支援を得て可能な限りの努力をしてまいりました。
しかしながら、余りにも断水規模が大きかったため、市民が満足できるような状態ではなく、特に利用者への迅速な情報提供と災害時要援護者への対応が十分でなく、市民の皆様に御迷惑をおかけすることになりました。今回のような大規模な断水事故では水道企業団だけの対応には限界があり、構成市町と連携しながら対応策を実施すべきものであると理解をしております。このことを契機に、４月から水道企業団に危機管理監を配置し、さまざまな非常事態に対応できる体制を構築するよう指導しております。
市職員の対応については、市職員が市の問題と考えず、水道企業団においてなされるものと考え、企業団と連携して対処する危機管理意識が不足していたことから、初動期に全庁的な対応とならず、その結果、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりました。
企業団から得られる情報が少ない中にあって、市広報車や消防関係車両による巡回広報、ほっとスルメールによる情報配信や町内会への電話連絡、職員節水遊説隊による集客施設付近での呼びかけやチラシ配布などの対応をしましたが、今後は職員の危機管理意識の向上を図り、災害時はもちろんのこと、今回のように住民に大きな影響を及ぼす事故等が発生した場合にも職員が速やかに対応できるよう取り組んでまいります。
また、マスコミの報道については、漏水した漏水管に取りつけられていた沈下測定棒が有効に活用されていないことが大々的に報道されましたが、本来の設置目的は、工事期間中における移設導水管の挙動変化を確認するためのものであり、報道された内容とは見解の異なるものでございました。
しかしながら、今回の断水事故の際には、市民への広報手段として、テレビ、ラジオのほか、新聞等の報道機関には多大な御協力をいただいたものと認識をしております。今後も市民が求める情報を迅速にお伝えいただくために、報道機関の皆様への正確な情報提供に努めてまいります。
次に、水道、電話等のインフラマップの作成についてお答え申し上げます。
どこの水源の水がどの地域に配水されているかという情報については、水道企業団広報誌に概要を掲載したことがありますが、利用者への周知が十分でなかったと認識をしているところであります。今回の断水事故では、配水系統に関する情報に確実性を欠いたため混乱を招いたという反省から、今後は利用者が必要とする情報を優先的に発信してまいりたいと考えております。具体的には、配水系統の情報について、すべての水道利用者に周知する方策の１つとして、水道使用量をお知らせする検針票に配水系統を記載することを検討しております。また、配水区域のわかる地図の作成及び利用者への周知についても検討してまいりたいと考えております。
次の２、公共事業の進め方については奈良岡副市長から、市所有財産の管理については財政部長から、産業振興については産業振興部長から、５、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。また、６、東北新幹線新青森駅開業に向けての対応についての(1)これからの当市の対応については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
私からは、(2)駅名の変更についてお答えを申し上げます。
八戸駅の駅名の変更については、東北新幹線八戸駅開業を前にした平成12年当時、駅名変更問題が浮上し、さまざまな意見が交わされましたが、八戸という駅名を変更することなく平成14年の開業を迎えた経緯がございます。
議員御提案の八戸十和田の駅名に変更することは、十和田湖への玄関口としての宣伝効果はあるものと考えます。しかし、八戸駅開業以来、東京駅などで八戸という駅名が毎日繰り返しアナウンスされていることや、種差海岸、横丁、朝市など、当市の魅力がたびたびメディアに紹介されることで八戸という名前が定着をしてきているものと認識をしております。
また、七戸町内に開業する東北新幹線新駅の駅名について、ことし１月、七戸町長がＪＲ盛岡支社に対し、上十三地域広域市町村圏協議会が合意した七戸十和田と町議会が可決した七戸の２案を提示し、最終決定をゆだねている状況にもあります。
このようなことから、これまでの経緯や八戸駅開業以来、八戸駅の名前が首都圏等で定着している状況、そして、七戸町の新駅駅名問題等を踏まえると、新青森駅開業を契機に駅名変更について言及することは現在のところ考えておりません。
市としては、東北新幹線新青森駅開業に向け、多くの人に八戸駅でおりてもらえるよう、官民一体となって、八戸ならではの魅力づくりと情報発信に積極的に取り組んで参りたいと考えております。
次の(3)八戸駅東口の活用方法については、都市整備部長から後ほどお答え申し上げます。私からは以上であります。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）事業計画から実施の取り組み方針についてお答え申し上げます。
仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設は、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機とするため、平成17年度から整備を進めてまいりました。平成18年９月に基本構想を策定し、公募によるプロポーザル方式により基本設計を委託する業者を選定いたしました。
プロポーザルの実施に当たりましては、事前に学識経験者等で組織する審査委員会を立ち上げ、公募の実施要領から審議していただき、想定工事費約35億6000万円等の条件を定め、設計業者を公募した結果、17者の参加表明がありました。応募者の審査は２段階で実施しており、第１段階は設定した課題に対する技術提案書の的確性や独創性等の審査でしたが、提出したのは13者で、その中から６者に絞り込みをいたしました。第２段階では、提案図書を公開展示するとともに、プレゼンテーション、ヒアリングを行い、平成19年３月に審査委員会で最優秀者を選定し、基本設計業務受託者を決定いたしました。その後、平成19年６月には基本計画を策定、平成19年11月には工事費約35億1000万円を見込んだ基本設計が終了し、それをもとに実施設計を発注いたしました。
しかしながら、昨年２月からの鋼材の急激かつ大幅な高騰のため、平成20年６月に一たん完成した実施設計を修正したことから、着工時期におくれが生じたものです。
以上のとおり、基本設計の受託業者の選定における想定工事費等に条件設定についての審査は適正な手続を経て行われたところであり、経済環境の大きな変動がなければ、当初計画どおり事業を行うことができたものと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）財政部長
◎財政部長（田名部政一 君）市有財産の管理につきまして私からお答えを申し上げます。
まず、出資先への対応についてでございますけれども、市では、地域産業の振興、発展、地域文化の育成、市民生活の利便性の向上など、公益上必要がある場合には出資を行ってきております。本年３月末現在で市が出資を行っておりますのは47団体でございまして、このうち
八戸圏域水道企業団と八戸地域広域市町村圏事務組合を除きました45団体への出資総額は約20億9000万円でございます。そして、市職員が役員となっておりますのは22団体でございます。
市では、総会ですとか役員会等の場で必要に応じて意見を申し述べるほか、団体からの各種報告書等によりまして出資の趣旨に合致した運営がなされているかどうか等の把握に努めております。また、出資団体の中には、指定管理者として市の施設の管理運営や、あるいは市の業務を請け負うなど、連携して事業を実施しているところもございます。
なお、市が25％以上の出資を行っております９団体につきましては、平成18年10月に策定いたしました出資法人の見直しに係る基本方針に基づきまして各団体のあり方について検討をしてきております。
今後とも市は出資者といたしまして、出資団体の的確な状況把握に努めながら、公益性確保のため必要に応じて意見を申し述べるなど適切に関与してまいりたい、そのように考えております。
続きまして、資産の処分についてでございます。
現在市が行っております資産の処分は未利用の市有地と公用車の売却でございます。未利用市有地の売却につきましては、現在未利用で、将来的にも利用見込みがないものについて、その有効活用を図ることによりまして適切な財産管理に資することを目的として平成12年度から取り組んできております。
これまでの未利用市有地の売却実績は、平成20年度までの９年間で24カ所、面積にして約8000平米、金額にして約２億1800万円でございます。このうち平成20年度に売却したものは６カ所、面積にして約1500平米、金額にして約2800万円でございます。そして公用車の売却については、以前は不用となった車両をスクラップとして売却しておりましたけれども、平成17年度からは可能な限り中古車として売却をしております。平成20年度までの４年間で売却した車両は19台、金額にして約1700万円でございますが、そのうち中古車として売却できたものは15台、金額では約1600万円でございます。なお、平成20年度につきましては５台330万円でございまして、うち中古車として売却できたものは３台、約301万円でございました。
今後とも歳入確保の観点からこれらの取り組みを継続してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）産業振興部長
◎産業振興部長（高谷勝義 君）私からは畜産行政についてお答えを申し上げます。
家畜排せつ物法が平成16年11月に完全施行されたことは議員御案内のとおりでございまして、ふん尿の適正管理を求めた法律でございます。畜産業のみならず、産業振興の観点からは、一方では環境との調和が求められております。
そこで、青森県は平成９年から青森県環境影響評価要綱を制定いたしまして、行政指導として環境に影響を及ぼすおそれのある事業につきまして、事業者があらかじめ事業の実施が環境に与える影響につきまして調査、予測、評価を行って環境保全対策を検討することによりまして、公害の発生や自然環境の破壊を未然に防止することで事業の調整を図るというふうなことを行ってまいりました。
そのうち、平成11年でございますけれども、国の環境影響評価法が施行されましたことを受けまして、翌平成12年から青森県環境影響評価条例が施行されまして、環境アセスメントの実施が事業者の法的な義務となっております。
ここで畜産施設につきましては、県の条例で牛が1500頭以上、豚が１万頭以上、鶏が30万羽以上を飼育する施設を新設する場合、または同規模の増加を伴う施設を整備する場合が対象となってございます。
なお、既存の畜産施設におきまして、現状の飼育頭数規模を維持した建てかえを行う場合は県条例の対象外となり、したがいまして、環境アセスメントの手続は不要となってございます。
産業振興を図る観点で常に環境に配慮しなければならないのは当然でございますけれども、このような状況のもとで、現在、市内におきまして県条例の基準範囲内で規模拡大を計画している事業者が現にございます。そういう事例もありますことから、現行制度の枠組みを最大限活用した施設整備の可能性について、県並びに畜産関係団体と協議することで今後また畜産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、教育行政の部活動の取り組みについてお答え申し上げます。
中学校の部活動の現状は、生徒数の減少や指導者の不足等の問題の中、各学校では子どもたちの心身の育成のために努力しているところでございます。そのような中、議員お尋ねの市内中学校のアイスホッケー部につきましては、今年度、単独チーム４校と、部員が少なく、学校単独でチームができない複数校による合同チーム１の計５チームで活動しております。単独チームで活動できない学校の生徒も、合同チームを組織することによりまして試合に参加することができ、各学校の指導者間の連携も充実してきていると聞いております。合同チームを構成する学校が毎年変化することによる運営上の難しさもありますが、現在は合同チームも全国大会等に出場できるようになるなど改善されてきております。
また、市教育委員会では、子どもたちの部活動にかける夢が絶たれることのないよう支援するため、学区外通学許可基準に、学区の中学校に希望する部活動がない場合、その部活動がある最寄りの中学校へ通うことができるように配慮しております。
今後もアイスホッケーを初めとするスポーツを通じて子どもたちが夢をはぐくみ、氷都八戸としての誇りとふるさと八戸への愛着を抱き、生きる力を身につけていくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）都市整備部長
◎都市整備部長（妻神敬悦 君）八戸駅東口の活用方法についてお答え申し上げます。
八戸駅東口の駅前広場は、新幹線開業にあわせて改良工事を実施しまして、広さ約9000平方メートルの中に、路線バスの乗降場―― これは乗りおりする場所ということでございますが―― とタクシープール、一般車駐車場などを整備いたしました。
観光バスの乗降場につきましては、新幹線開業時に西口に10台分、翌年に東口の上長公民館に隣接するスペースに６台分を整備いたしました。その後、駅前商店会から観光バスの東口への乗降場確保に関する要望を受けまして、市、八戸駅、駅前商店会、バス事業者などが協議し、観光客の利便性と地元商店会の活性化を図るため、現在では東口広場内に５台分の降車専用スペース―― これはおりる専用ということでございますが―― を設置しております。東口広場を降車専用としているのは、路線バスも使用していることから、交通渋滞や安全面を考慮しているためであります。
しかし、東口広場につきましては観光バスの利用頻度が低い現状にありますことから、今後は地元商店会の活性化につなげる利用促進策を関係者と協議するとともに、東北新幹線新青森駅開業に向け、駅前広場の活用方法について、ハード、ソフトの両面から検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）三浦隆宏議員
◆９番（三浦隆宏 君）御答弁ありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し述べながら、また若干の再質問をさせていただきたいと思います。
最初から行きますけれども、導水管の事故については、正月早々の市民がゆっくり休んで本当にくつろいでいるときに、いきなりの本当に大変な事故でしたが、水道企業団を初め、事故の対応に鋭意努力されたことに対しては本当に敬意を表します。ただ、初動体制のおくれとか情報伝達の不徹底から問題があったと思いますけれども、これからこのようなことがないように市民サービスの向上のために鋭意努めていただきますように要望いたします。
次は水道などのインフラマップについてですけれども、検討するということで前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。市民のインフラには、水道だけではなくて、本当にいろんなものがあると思いますので、ぜひひとつ、市としてもその辺の市民レベルの目線で安全安心の情報提供をするように要望いたしたいと思います。
ちょっと前に新聞で見たんですけれども、東京なんかだと、やっぱり震災とかがあると、帰宅するまでにトイレがないとか電話がつながらない。地震なんかが起きると携帯電話というのは割とつながりやすそうでつながらなくなっちゃうんです。そういう面で交通手段とか通信手段のインフラ整備をきちっとして、防災の面からも安全安心のためにもそういうふうな対応ができるような形をとれればなというふうなことを要望しておきたいと思います。
次に、公共事業の進め方ということでお聞きしますけれども、今、副市長のほうからは何ら問題なく適正に行われたということでしたけれども、ただ単に鋼材価格がアップしただけでこの事業が半年以上ずれるというのは、ちょっとその辺を素直に市として受け取ったということに私は問題があると思うんです。
当初の設計で35億6000万円と提示して、プロポーザルで設計を提案していただいております。それがその後、積算したら45億円かかるから、もうこれで事業が進められないので市に何とかしてくださいという設計者のお話はちょっと腑に落ちないと思うんです。ただ鋼材価格のアップだけで30％も工事費がアップするのかと行政側として疑問に思わないところがおかしいなと思うんです。
細かい工事の中身の話をするといろいろと細かい部分が出てくるので、ちょっとその辺は遠慮しますけれども、設計事務所としての設計管理能力、鋼材という１つの工種に問題があったんじゃなくて、設計における方法にやっぱり問題があったと思うんです。
先ほども申し上げましたけれども、プロポーザルの図面を最初見せていただいたときに、あの構造であれば、構造本体は非常に見た目はいいんでしょうけれども、費用がかかるなというのは建設会社の方が見ればすぐわかるものだと思います。鉄骨造ということで、ただ単に鋼材価格がアップしたからこのような事態に至ったというのは私は間違いだというふうに思っております。やっぱりその辺のところは発注者としての市の行政側の管理能力の不足があるからだと私は思いますので、ぜひひとつ、これから役所のほうで重々再考していただければなと私自身要望してやみません。
今度の工事に関しては設計者に重大な責任があって、本当に市民が楽しみにしている施設が延び延びになるような形になるというのは本当に残念なことだなと思いますので、くれぐれも設計者に関してはこれからきちっとした管理能力を持って対処していただくように行政側としてもきちっとやっていただきたいと思います。
最近はプロポーザルが多いわけですけれども、もう一度市として、そのプロポーザルの取り組み方を再検討する必要があると思うんです。プロポーザルの内容の提示の仕方とか、プロポーザルの用い方、最終的な決定の仕方等いろいろあると思いますけれども、もう一度行政側としてのその辺の運用の仕方をきちっと考えて再検討するべきだと思いますので、その辺のところについても市長の所見を伺いたいと思います。
また、市では単品スライド条項を盛り込んでおりますけれども、この物件が資材高騰によって工期が延び、入札が延びたということで、今設計をし直して入札になったわけですけれども、今このように資材が下がり、鋼材が下がった時点で単品スライド条項というのが適用になるのではないかと思いますけれども、その辺のところについての所見をお伺いいたします。
次は市有財産の件ですけれども、市として貴重な税金を使って出資やら出捐しているわけですが、ぜひ市としての責任ある対応をしながら有効な税金活用につなげていただければなということを述べさせていただきます。
また、その後、出してから有効性があるかどうかというのをいろいろ検討していると思いますけれども、そのような検討をどのような形でどのような時期にされているかというのをお伺いしたいと思いますので、御答弁をお願いします。
次の畜産ですけれども、これは私、ちょっとしつこいかもしれませんが、１年前にも聞いたんです。そのときにはいろいろと研究して調査しますという話だったんですけれども、１年たっても大した進みがないのではないかなというふうな思いがしていました。
畜産業は生産した豚とか鳥とかを加工して商品化する、一連の産業として成り立っているわけで、その辺は農商工連携の１つだと思います。八戸市の場合は飼料コンビナートがありまして、飼料の生産額が約1000億円だそうです。その飼料が豚、鳥等に提供されており、八戸市の1000億円ぐらいの飼料が1500億円ぐらいの畜産物として変わっていくそうです。そういう意味で、先ほど部長からも御答弁がありましたけれども、私がさっき聞いて、去年と同じような答弁だと思っていましたが、行政側の特有のやるやると言うだけで、実際は動かないのかなというふうな思いで残念です。
本当に環境問題があって、畜産の場合はにおいとかそういうふうな問題があるとは思いますけれども、今は本当に鳥インフルエンザ、豚インフルエンザということで、そういう意味では衛生管理をしないと事業はできない状況になっておりますので、環境アセスメントを厳しくすることによって青森県からそういう業者、産業がなくなるというふうな状況にならないように、これは県条例ですので市では何ともならないとは思いますけれども、重要な、県でも攻めの農林水産業と訴えているわけですので、その辺のところを、ぜひ市としても訴えていただきたいと思いますので、要望しておきます。
次の部活動についてですけれども、教育長のほうから御答弁がありました。ちょっとアイスホッケーだけというのも何ですが、連休中の４月28日から５月５日までピーウィー国際アイスホッケー八戸記念大会が行われました。あのときに本当に世界７カ国の16チームの子どもたちが参加して、海外からおよそ180名、国内130名、海外の関係者が170名と、かなり多くの方が連休中に来て八戸を楽しんでいきました。私も何度か試合を見に行きましたけれども、大変会場が盛り上がっているのを見て本当にすばらしいなというふうな感想を持っておりました。
先ほど市内に４校、合同１チームということで、ある程度合同チームも結果を残しているというようなお話がありましたけれども、実態は本当に非常に厳しい中でやっていると思います。先ほど申し上げましたけれども、小学校で200名やっていたのが90名に半減するというのは、自分がやめたくてやめるという方もいるかもしれませんけれども、やっぱりそういう学校環境があるために激減すると思いますので、その辺のところを、何とか改善できないものかなということで今回の質問をさせていただきました。
今、教育長から学区外からでも通学してもいいというお話がありましたけれども、現場はそんなにたやすいものではありません。今回教育長がこういうふうに言ったことは本当に教育委員会にかなりの影響があると思いますけれども、実際問題、子どもたちにしてみれば、そんなに簡単に、親も対処していただいておりません。言った以上は、教育長の責任のもとにうまく子どもたちが進学できるような形をとっていただきたいと思います。
ただ、このことだけで解決する問題だとは思わないんです。今回通告してからの１週間か何かの中で検討したものだと思いますけれども、その辺のところをもう一度きちっとした形で検討していただいて、ぜひひとつ地元のスポーツ、アイスホッケーを活性化させるためにも、子どもたちの継続的な取り組みができるように体制をとっていただくように検討していただくように要望しておきたいと思います。
新幹線のことについてですけれども、新幹線に乗って八戸に来た方は東京方面へ戻るわけで、それ以外に、私もたまたまちょこちょこ東京に行くわけですけれども、どこから来ましたかと聞かれると、八戸から来ましたと言います。大分かかったでしょうと言われるんです。いや、そんなことはないです、今、新幹線が通っているので３時間です、そうですかと。本当にいまだに言われるんです。
そういう面で八戸は残念ながら知名度的にはまだまだ低い状態だと思いますので、ぜひひとつ第二の開業をまた八戸のＰＲをする機会だと思って、十和田の話は七戸の話があったのでなかなか答弁しにくいなと思いながらも、参考的な話をしました。先ほどもお話ししましたけれども、盛岡が十和田湖の窓口というふうな形になっているので、ぜひひとつ八戸から十和田湖、種差海岸を観光してもらうように、八戸のほうに来てもらうような形をとれないのかなというふうに思って今回聞かせていただきました。
ちょっと前でしたけれども、日経新聞で南部せんべいが二戸のせんべいだということで大々的に宣伝していました。私は昔のイメージでは南部せんべいは八戸のせんべいだなと思っていましたけれども。東京にお土産に持っていくのは最初は恥ずかしかったんですが、最近は本当に二戸、盛岡が南部せんべいのメッカになっているような感じで、本当に何でもかんでも盛岡のほうにとられるような気がしてしようがないんです。ぜひひとつ八戸を第二の開業と位置づけるためにも、もっと積極的な何らかの取り組みをしていただきたいなと思います。
あと、八戸駅東口に関しては、観光バスの乗降場が上長公民館の隣接スペースに６台、降車スペースが東口に５台ということですけれども、ほとんど利用されていないように見受けられます。やっぱりつくるなら、利用する方に使い勝手がいいようにすることが本当に行政としての考え方だと思うんです。つくっただけでいいんじゃなくて、こういうふうにあるのでこういうふうに使ってくださいというふうなＰＲをしないとつくった意味がないと思いますし、あそこの駅前は再考するべきではないかと思いますので、ぜひひとつその辺のところは要望としておきます。
ちょっと単品スライドと出資のことについて再質問させていただきます。
○議長（大館恒夫 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）プロポーザルの件について私からお答えしたいと思っています。
一般的に、例えば要項を定めるとか、学識経験者とか、選定委員会を経てとか、客観的に見るための点数制とか、こういった内容でこれまでプロポーザルを行ってございます。当該施設につきましてもこれの例に倣って行ったわけでございますけれども、ただいま議員から指摘がございましたので、他のプロポーザルのいろんな事例があるかと思いますので、それらを参考にいたしまして、技術的な面を含め、課題を含めて、これから少し研究してまいりたいなというふうに思っています。
○議長（大館恒夫 君）財政部長
◎財政部長（田名部政一 君）私から２点お答えをしたいと思います。
まず、単品スライド条項でございます。
単品スライド条項に関しましては工事請負契約約款に規定しておりまして、特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じた場合、そして、請負代金が不適当になった場合、こういう場合には、発注者、または受注者が請負代金の変更を請求できると。したがって、発注者の側も受注者の側もできるというものでございますけれども、対象となる材料は、鋼材ですとか燃料、アスファルト類の材料でございますが、品目ごとの変動額、つまり品目ごとの設計段階での価格と、搬入時あるいは受注者が搬入した時点、あるいは購入した時点での実勢単価から算出いたしました価格の差が請負代金の１％を超える場合に、１％を超えた部分について精算するというようなものでございます。
したがいまして、そういう場合には工期の２カ月前までであれば双方が請求できるというふうなシステムになっておりますので、もしそういうようなことがあれば、今後、最終的な精算をすることも大いにあり得るだろうと。ただ、それは今後の情勢次第であろうというふうには思っております。
それからもう一点、出資後のその後の有価証券等の処分ということになりましょうか、これらにつきましては、事業の公益性、あるいは行政との関連性といいますか、あるいは経済性ですとか、その時々の市の財政状況等、トータルで勘案しながら判断していきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）三浦隆宏議員
◆９番（三浦隆宏 君）ちょっと残念な答弁かなと思っていましたけれども。
時間もないので、最後に、昨日も藤川議員が申し上げていましたけれども、地域観光交流施設についてはメディアを使ってかなり広報しているようですので、ぜひひとつ広報に誤りがないように取り組んでいただくように要望して終わります。 ○議長（大館恒夫 君）以上で９番三浦隆宏議員の質問を終わります。
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11番 三浦博司君質問
○議長（大館恒夫 君）11番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員
〔11番三浦博司君登壇〕（拍手）
◆11番（三浦博司 君）平成21年６月定例会に当たり、政風クラブの一員として一般質問を行います。
今月３日に日本銀行青森支店が発表した５月の県内金融経済概況において、県内の景気動向は一段と厳しい状況にあるとし、３カ月連続で判断を据え置きました。４月の
有効求人倍率が全国最低の0.27倍、雇用保険受給者数も前年同期比69.5％増といった雇用情勢の悪化に歯どめがかからず、また、官民ともに所得が減少する中、個人消費が落ち込むなど、私たちのふるさと青森県内の景気は全国で今最も厳しい状況にあります。生産活動においては大底を打ち始めているとのことですが、消費者の生活防衛意識が根強く、個人消費の低迷が景気の回復をおくらせてしまいかねません。今後、国民一人一人が安心して生活できるよう、将来不安を和らげ、消費喚起につながるような政策を実行できるかどうかが政治に与えられた景気回復への責任ではないでしょうか。生活者の目線に立った国民生活第一の政策に最優先に取り組む必要性を強く感じております。
また、内閣府は、今月５日、海外の経済情勢を分析する報告書「世界経済の潮流」を公表しました。米国経済の景気後退が長期化するリスクが高く、牽引役不在の世界経済は、2009年のことし、戦後初のマイナス成長に陥るとの見通しを示しています。大変厳しい生活が私たちを待ち受けているという現状認識のもと、ふるさと八戸の未来を展望していかなければなりません。
かつて郷土の先人安藤昌益は、風水害や凶作が重なり、多くの餓死者を出すほどの悲惨な飢饉が起きていた18世紀当時の八戸において、天下芒失の病苦、非命にして死せる者のために、神を投じて、もって自然の真営道をあらわすと、「自然真営道」や「統道真伝」をあらわし、この現状を何とかしなければならない、八戸の進むべき道はどこにあるのか、当時の人たちの英知の結集を呼びかけました。
また、幕末から明治にかけて、大規模水田開発のため、水利事業に挑戦した郷土の先人八戸藩士蛇口伴蔵は、八戸が経済的に自立するために何が不足しているのか真剣に考え、営田の第一とするは水なり。国ひろく、土地、肥えたりとも、その水、乏しくてはいかにせむと、私財を投じて水利事業を行い、社会問題の解決に挑戦しました。三本木原台地の大規模な開田に成功した盛岡藩士新渡戸傳にも資金の援助を行った郷土の先人であり、今全国で注目を浴びているソーシャルアントレプレナー、社会起業家の先鞭とも言える郷土の偉人であります。
このように、かつて同じような経済不況の中にあって、郷土の先人たちは英知を結集し、その苦難の解決に果敢に挑戦し、今日の八戸の礎を築いてこられました。同様に、八戸青年会議所創立50周年に当たることし、温故知新の視点から、改めてふるさとの風と土と心に立ち返る活動が行われておりますが、外から八戸に移り住んできた市民をあらわす風と、もともと古くから八戸に住んでいる市民をあらわす土とが心を合わせ、いま一度ふるさとの誇りと絆を確かめ合い、地域社会全体でふるさと八戸の未来を切り開いていかなければなりません。
それでは、ふるさと八戸市の未来に確かな希望を見据えながら、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、当市における防災と危機管理について伺います。
ことし初め、市政史上初となるライフライン災害である大規模断水被害が起こりました。初動、連携、広報、給水の大きく４つの体制で行政機能が麻痺した事態に多くの住民は混乱し、市民生活の安全と安心を損ねる結果となりました。この災害から半年が経過しようとしておりますが、決して風化させてはなりません。
また、世界では
新型インフルエンザの感染がメキシコで確認され、ことしの３月から世界じゅうで感染が拡大する事態が起きました。そして日本でも、５月には大阪府において流行警戒宣言が発令されるなど、都市機能に重大な影響を及ぼす事態となっております。
今月に入ってからは、静岡で社員研修中であった当市の男性が
新型インフルエンザに感染し、発症する事態となっており、当市としても決して対岸の火事とは言えず、感染拡大に対する備えが急がれます。
そこで、当市における
新型インフルエンザの対応について質問いたします。
この質問への答弁は、先ほどの松橋議員を初め諸先輩議員の質問と重なっておりますので割愛されてください。この部分は後ほど自席で幾つか要望したいと思います。
次に、行政の業務継続計画―― ＣＯＯＰ―― について質問いたします。
企業の事業継続計画は、ＢＣＰ―― ビジネス・コンティニュイティー・プランと呼ばれ、策定が進んでいます。行政にとっても、業務継続計画を策定し、ライフライン災害も含め、地震や火災等への緊急事態が発生した場合に、中核事業の継続及び早期復旧を図り、緊急時における重要業務を仕分ける必要があります。行政の業務継続計画は、ＣＯＯＰ―― コンティニュィティー・オブ・オペレーション、クープと呼ばれ、策定の重要性が注目されております。多くの災害を経験してきた当市にとって、その教訓を生かして計画的に対応できる体制を構築しておくことは、市民の安全と安心の信頼回復につながるものと確信し、今回質問に取り上げた次第です。
まず、質問の第１点目は、導水管漏水事故による大規模断水被害について伺います。
年初に起きました大規模断水被害に市内は大混乱に陥りました。あの混乱から半年以上が経過し、事態が収束したかのようですが、市民の不安を解消するには、これからの目に見えた活動が大切ではないでしょうか。そのことは市長を初め関係各位も深く認識していることと思っております。
災害は、規模の違いこそあれ、すべては想定外であり、何の予告なしに襲ってまいります。八戸の歴史を振り返らせていただきますと、1961年の白銀大火、1968年の十勝沖地震、その後のはるか沖地震など、地震や津波で多くの人命と財産が失われてきました。災害発生時にいかに迅速に対応できるかが問われています。そのために行動指針やマニュアル、災害対策規程が整備されているのでありますが、今回の大規模断水被害という八戸市政史上初のライフライン災害の発生に対して、それらの方針やマニュアル、災害対策規程は十二分に生かされませんでした。
事故対応検証委員会の報告においても、初動体制、連携体制、広報体制、給水体制について、いずれも具体的手順が明らかでないと報告されています。それはまるで、一連の災害対策マニュアルは単なる文言集で飾り物であるかのような指摘であり、その結果として行政組織の機能は後手に回り、地域住民は水を求めて大混乱に陥ったのであります。中でも身障者や高齢者は想像を絶する不安の中で生活を余儀なくされたことでしょう。
一連の災害対策マニュアルは時代の変化に応じてつくり変えられるべきものであり、絶えず点検を行い、災害訓練に自発的に取り組む必要性があったわけですが、発生した大規模断水被害に対して、発生した被害を想定外と一言で片づけるかのようなトップの発言は多くの市民にとって余りにもむなしく響いたのではないでしょうか。
そこで、質問に入ります。
今回のライフライン災害に対して、事故対応検証委員会の報告では反省点と改善点を指摘しております。例えば災害対策規程、災害対策マニュアルを早急に修正するを初め、見直しを進める、検討するという言葉が並びます。これらの改善点が着実に行われる担保が欲しいと思うのが、生活の安全と安心を感じたいという市民の率直な思いではないでしょうか。ですから、この事故対応検証委員会の報告を受けて具体的に行動に移し、成果を市民に知らせる機会づくりを行うおつもりはないか伺います。つまり、改善点を生かした災害訓練や改善された一連の災害対策マニュアルを市民が閲覧できるようにするなどのお考えがあるか伺います。
第２点目は災害時要援護者への対応について伺います。
先日、身障者福祉団体からお話を伺う機会をいただきました。そこでは、地震などの災害のニュースを聞くたびに、目、耳、手足に不自由を持つ我々は大変不安になると言われ、もしまた八戸で避難を要する災害が起きた場合に、障がい別に避難所を設けていただけたらとても安心ですと切実に話されておりました。
そこで、自治体の危機管理のあり方として要援護者の台帳整備を進めていく必要があるかと考えます。この分野では、新潟県柏崎市が先進的に取り組んでいる自治体ですが、要援護者支援台帳の整備が進めば、避難の支援など、要援護者一人一人の支援プランをつくることができます。そして、要援護者に避難方法や支援者を問いかけ、家族、支援者、福祉関係者、地域がサポートを迅速に行うことができます。したがいまして、当市における災害時要援護者への取り組みについて伺うものであります。
第３点目は当市における業務継続計画―― ＣＯＯＰ―― の策定について伺います。
先ほども触れましたが、災害時に行政サービスの継続を行う分野はどの分野なのか、当市におけるすべての業務を洗い出し、必ず継続する業務などの仕分けを行い、選定した非常時優先業務について目標復旧時間を設定するなど、地域協働の継続戦略も含めて早期に復興する体制づくりが求められます。この点の当市における認識について伺います。
またあわせて、重要部門ごとに計画を策定していく必要があると考えますが、行政はどうしても縦割りにより効率的な行政サービスを提供する組織体ですので、市長のリーダーシップのもと、重要部門に関して組織横断的に重要業務を選択していく必要があると考えますが、その必要性について伺いたいと思います。
第４点目は災害ボランティアとの協働について伺います。
先ほどの自治体の業務継続計画―― ＣＯＯＰ―― の策定と連動するものでありますが、地域の社会的機能の継続戦略という視点から質問します。
大規模災害が起きますと、被災地各所で災害ボランティアセンターが立ち上がりますが、その多くは単独型が多く、ネットワークの構築が期待されています。政府も１月17日を災害とボランティアの日と定め、ボランティアの災害救援活動を考えて法律の手直しをしています。県が災害ボランティアコーディネーターの研修と登録を行っておりますが、災害ボランティアコーディネーターの育成も急務であります。
それらの具体的なあり方として、中身のある質の高い災害ボランティアのコントロールセンターが必要です。行政機能が麻痺するほどの災害が起きた場合、行政業務の復旧まで自立的に活動するのが災害救助ボランティアの皆様です。
そこで、質問ですが、まず、災害ボランティアセンターのネットワーク化を進めるお考えはないか伺います。
そして、愛知県に例がありますが、行政とボランティア団体が事前に災害時の協定書を締結しています。主に物資や場所などの協定ですが、ボランティア団体との事前協定による協働型ボランティアセンターの体制を構築するお考えはないか伺います。
次に、教育行政について伺います。
近年の社会環境は高度に多様化し、また、急激なスピードで変化しています。その変化によって多くの豊かさが実現する一方で、急激なスピードに対応する時間が与えられないままに、特に学校教育では、非行やいじめ、ひきこもりや不登校、児童生徒の命にかかわる事件など、深刻な社会問題が生まれています。もはや個人の力だけでこの急激な社会環境の変化に対応できる人はほとんどいないのが現状です。それは当市においても例外ではありません。だからこそ地域社会全体で、八戸全体で個人の力をサポートしていく取り組みが教育分野でも求められているのではないでしょうか。
このような環境を受けて、新しい教育基本法において、学校、家庭及び地域住民等との相互の連携協力が規定されるようになり、その後、学校教育法が改正され、学校は、保護者、地域住民等との連携協力を推進するため、教育活動の状況について積極的に情報提供するとの規定が新たに設けられております。
当市におきましても、平成21年度の八戸市青少年健全育成の活動提言に見られますように、子どもたちは地域からはぐくむという視点による連携強化が提言され、さわやか八戸あいさつ運動の展開や地域コミュニティの形成など、大きく５つの取り組みがなされており、大変すばらしい取り組みであると共感している１人です。今後ともこのような取り組みにぜひとも力を入れていただきたいと心から思っている次第です。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、地域密着型教育推進事業について質問します。
この地域密着型教育推進事業を通して当市の学校教育がどのように特色あるものになるのか、そして、当市が目指す学校教育の形について伺うものであります。
質問の第１点目は地域密着型教育推進事業が導入された経緯について伺います。
第２点目は現在の取り組み状況について伺います。
第３点目は評価について伺います。
私は、この地域密着型教育に賛同している１人ですが、現時点でのよい点、悪い点、課題などが出てきていると思います。この事業をより一層推進していくためにも評価は大切です。
そこで、現時点で当市として把握している改善点を伺います。
次に、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについて伺います。
学校運営協議会制度とは、学校を地域に開き、保護者や地域住民等の協力を得ながら、学校と保護者と地域社会が連携してよりよい学校づくりを目指す取り組みを制度的にバックアップし、より踏み込んだ形として取り組むことができる制度であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、設置が可能になりました。
地域運営学校、コミュニティスクールなどと呼ばれ、今、全国でこの制度を利用し、よりよい学校づくりを行う取り組みがふえています。平成20年４月１日現在で、全国29都府県343校がコミュニティスクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。北東北に限って見ましても、岩手県、秋田県に既にコミュニティスクール導入の試みが始まっていますが、青森県だけはいまだ導入例がありません。
もちろんではありますが、地域が受け身で導入するためにこの制度があるわけではございません。2000年ごろから行われてきた教育行政システムの分権化の流れにより、財政面以外のことは学校や自治体の考え方によって企画し、実行できる多くの裁量が与えられるようになりました。しかし、その一方で、教育現場では教員の不足など、その裁量を生かし切れる環境整備が追いついておらず、教職員一人一人への負担が大きくなっている現状があります。ですから、コミュニティスクールを導入するにしても、何よりもまず、学校と家庭と地域全体が連携し、協働していく密接な関係づくりが地域で生み出され、成熟していく中で、教育現場にある教職員の負担をも地域全体で分かち合い、その負担を和らげ、サポートしていけるような関係が望まれます。
それでは、質問の第１点目ですが、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの認識について伺います。
地域密着型教育推進事業を行っている当市として、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールをどのようにとらえているでしょうか、その認識について伺います。
第２点目は導入の必要性について伺います。
地域密着型教育とコミュニティスクールの大きな違いは、県の教育委員会に対して保護者と地域住民で構成される協議会が教職員の人事の決定に意見できるようになっており、また、学校運営の方針を承認することができ、法律でその意見を尊重するように定めるなど、法律によって協議会に一定の権限が認められているところにあります。権限と責任は１つですから、地域住民、保護者などが教育委員会と学校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことになります。当市にとってコミュニティスクールの導入についてどのように考えているのでしょうか、導入の必要性について伺えればと思います。
最後に、観光行政について伺います。
ことしは市制施行80周年の記念すべき年であり、本年５月１日に記念式典が盛大に開催されました。市制施行80周年にちなんでつくられましたマスコットキャラクターいかずきんズの着ぐるみは見る人を和ませてくれておりますし、例えば市内の各種施設に慰問に訪れるイベントを行うだけでも、その製作の費用対効果において十分に採算のとれるものであると心から歓迎しております。また、今後も市制施行80周年にちなんだ各種イベントがメジロ押しであります。
そこで、当市における夏の最大の祭典である八戸三社大祭においても、市制施行80周年記念として特別賞や80周年大賞などのお冠を用意するおつもりはないかどうか、市長の御所見を伺うものです。
ことしは、湊まつりの花火大会に三社大祭の山車数台を港まで運行するイベントを予定しているという話を山車関係者から聞いております。それが市制施行80周年にちなんで行われるイベントかどうかは定かではありませんが、三社大祭との融合を図り、お祭りとしての相乗効果を高める試みであろうかと推察します。また、花火大会を楽しませていただいている１人として歓迎しているところです。
このような取り組みがなされる中で、各山車製作者の皆様は、このふるさと八戸の市制施行80周年という節目に特別の思いを持ってことしの山車の製作に取り組まれております。現在設けられている賞は、最優秀賞、優秀賞、秀作、敢闘賞、お囃子賞、運行賞、伝統山車賞などがありますが、賞金の有無は別にしましても、この記念すべき年に当たり相応な特別賞を、表彰状１枚でも構いませんので設けてはいかがでしょうか、市長の御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔11番三浦博司君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）三浦博司議員にお答えを申し上げます。
最初の１、防災と危機管理についての(1)当市における
新型インフルエンザへの対応については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは、(2)行政の業務継続計画についてのア、導水管漏水事故による大規模断水被害についてからお答え申し上げます。
導水管の破損事故による大規模断水は、地震などの自然災害ではなく、水道施設のふぐあいで発生したものでありました。他のライフラインが正常に機能する中、飲料水や生活用水を提供できなかったこと、また、利用者に対していち早く情報を伝えられなかったことなどが大きな反省点であります。
特に事故対応検証委員会で指摘されておりますように、水道企業団から市町への連絡、応援要請や役割分担など、構成市町との連携が円滑に進まず、大きな混乱を引き起こす原因になったと理解しております。そのため、新たに創設をした危機管理監を中心として、４月から構成市町と初動体制、広報及び給水体制の各項目について具体的な協議を重ねてまいりました。今後、具体的内容が決まった段階で応急給水や情報伝達訓練を行いたいと考えております。また、災害対策マニュアルの見直し後は、水道企業団広報誌やホームページ等で圏域住民に周知するとともに、最も重要な点である市町との連携は防災訓練の中で具体的に確認をしてまいります。
今後とも水道が市民生活に与える影響の大きさをさらに自覚し、安定供給に努めるとともに、今回の教訓を風化させることなく、緊急時にも万全の体制で対応できるよう最善を尽くしてまいります。
次に、災害時要援護者への対応についてお答え申し上げます。
当市では、平成18年９月から、災害時等における支援を地域の中で受け入れられるようにすることを目的として、災害時要援護者登録制度を開始いたしました。登録の対象となる方は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、要介護３以上の在宅生活者、障がいのある方などで、平成21年５月末現在の登録者は3556人、登録の対象となる方の約４割程度となっております。これまでも登録者の増加に向けてホームページや広報はちのへによる登録制度の紹介、民生委員等による呼びかけを行ってまいりましたが、今後も対象者の理解を得ながら、一人でも多くの方に登録していただけるよう、さらに働きかけてまいりたいと考えております。
また、個別の避難支援プランについては、平成18年３月に策定された国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおいて一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画を策定しておくことが必要とされております。
当市では、要援護者登録時にあわせて地域において支援していただける方を地域支援者として登録しておりますが、今後は、町内会、民生委員、地域支援者等との連携のもとに個別の避難支援プランの策定に取り組んでまいります。
また、今年度実施される総合防災訓練において、三八城地区連合町内会の御協力をいただきながら、三八城地区内の登録者から同意を得た上で個別の避難支援モデルプランを策定し、給水訓練、避難支援訓練を実施する予定であります。
次に、当市における業務継続計画の策定についてお答え申し上げます。
業務継続計画とは、大規模災害等の緊急事態の発生により行政自体の機能が低下をし、人、物、情報、ライフラインなどの通常利用できる資源に制約が生じた状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の実施に必要な人的資源の確保や指揮命令系統の明確化等についての必要な措置を定めた計画であります。
既に策定しております地域防災計画との大きな違いは、地域防災計画は主に応急業務を対象として活動項目や役割等が整理されているのに対し、業務継続計画は、応急業務に加えて、通常業務のうち、中断すれば市民生活に重大な影響を与えるおそれのある重要業務も対象として、それらの業務の実現性の確保に着目している点にあると考えております。そのため、業務継続計画の中で非常時に優先すべき業務を特定することにより、災害等の発生直後においても、市民生活に直結する行政サービスを維持し、その影響を最小限に抑えることが期待されているところであります。
災害時等における重要業務の継続のための計画策定は比較的新しい考え方であり、中央省庁においては、昨年度、首都直下型地震を想定し、各省庁ごとに業務継続計画を策定しております。また、県においては、現在、計画策定に向けて作業中と伺っており、他都市においても業務継続の手法を模索している状況であります。
御案内のとおり、市町村の業務は非常に幅広い上に、住民に密接な業務が多く、災害発生時においても中断できない業務が数多くあることから、業務継続計画の策定は必要なものと考えております。そのため、当市においても、現在、業務継続計画の策定に向けて検討を始めたところであり、今後、県や他都市の状況も参考にしながら精力的に作業を進めてまいります。
また、業務継続計画の策定に当たっては、市民生活への影響の度合いに応じて継続すべき業務の仕分けが必要であり、重要業務の選定、優先順位づけ等について、災害時における市全体の応急業務や人的資源の確保等を想定しながら、大局的に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、災害ボランティアとの協働についてお答え申し上げます。
近年、阪神・淡路大震災のような災害時において、迅速な救援活動や被災者へのきめ細かな支援の原動力となる災害ボランティアの重要性が広く認知されてきております。このことから、現在、多くの自治体が有事に備え、災害ボランティアセンターを中心としたボランティアの受け入れ体制の整備を進めております。
当市においては、八戸市社会福祉協議会や災害ボランティアコーディネーター連絡協議会などの関係団体が災害時におけるボランティア活動の効果を最大限に引き出すための体制づくりに取り組んでおります。市では、これらの団体と市の総合防災訓練において災害ボランティアセンターの設置訓練を協働で実施するなど、平時からの連携に努めております。災害時におけるセンターの設置、運営に当たっては、このような関係団体やボランティアと協働で行う必要があり、平時からの連携はセンターの円滑な運営にもつながるものと考えております。したがって、今後は連携体制のさらなる強化を目指し、関係団体と協定の締結についても協議してまいります。
次の２、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、３、観光行政についての三社大祭の表彰に市制施行80周年特別賞を設けることについてお答え申し上げます。
現行の賞は、八戸三社大祭実行委員会において、山車の製作技術及び運行、おはやし技術の向上を図るため、製作技術を競う最優秀賞などのほか、笛や太鼓のバランス、服装などを審査するお囃子賞や運行賞を設けております。
ことしの三社大祭は、市制施行80周年を記念して、鮫青年会の山車が中日合同運行に参加するほか、八戸花火大会に三社大祭の山車が４台参加するなど、山車組関係者の皆様からお力添えをいただいているところであります。これらの動きにあわせて80周年特別賞を設けることは当市の節目の年にふさわしい御提案であり、歴史と伝統を誇る東北屈指の夏祭りをより一層盛り上げるものと考えますことから、関係機関と今後協議してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、地域密着型教育推進事業の導入の経緯についてお答え申し上げます。
近年、核家族化や都市化などの社会環境の変化に伴い、人間関係の希薄化が進み、地域や家庭の教育力が十分に発揮できにくい状況があるという指摘があります。また、学校や子どもたちを巻き込んださまざまな事件が起こっている現代社会にあっては、子どもたちの安全を守るためにも、地域住民の支援をいただき、学校、家庭、地域ぐるみで子育ての共有を図ることが必要であるととらえております。一方、学校においては、子どもたちに社会の変化に柔軟に対応する生きる力が身につくよう、教育内容を一層充実させることが強く求められております。
このような背景のもと、市教育委員会では、地域の子どもは地域で育てるという基本理念のもと、平成20年度より地域密着型教育推進事業を導入し、地域住民や保護者の願い、意見を学校運営に生かした特色ある学校づくりを進めることといたしました。
本事業のねらいとしては、まず第１に、学校、家庭、地域社会それぞれが自分の担う役割を自覚し、当事者意識を持ってこれまで以上に緊密な連携を図ることにより、子どもたちに豊かな育ちと確かな学びを保障することであります。
第２に、本事業を通して子どもたちがふるさとのよさに気づき、八戸に生まれてよかった、このまちで育ってよかったという誇りと愛着を持つ大人に育つことをねらいの１つとしております。
第３のねらいとして、地域ぐるみの教育活動を展開することを通して、地域で活躍する人材が育ち、明るく活力あるまちづくりにつながることも願っております。
次に、取り組み状況についてお答え申し上げます。
本事業においては、地域住民、保護者、教職員の代表者で構成される地域学校連携協議会が、目指す学校像実現のため、教育活動や教育環境を一層充実させる手だてについて協議、企画、実践を行うこととしております。モデル指定校の柏崎小学校では、We Love 柏崎を合い言葉に昨年９月に地域学校連携協議会を発足いたしました。ふるさとに誇りと愛着を持つ子どもに育てる、地域に貢献できる学校をつくることを目標に、地域関係団体やＰＴＡ、ボランティア等の活動の輪を広げております。具体的には、教育活動部会、安全安心部会、環境整備部会、交流連携部会の４つの専門部会を組織し、読み聞かせや防犯パトロールなどの活動を推進しているほか、子どもたちが地域活動へ積極的に参加するよう学校全体で応援しております。
もう１つのモデル指定校の第一中学校においては、保護者、地域住民の学校運営への参画意識の醸成とＰＴＡ活動の活性化をねらいとして、教育活動支援、環境整備支援、学校図書館支援、情報発信支援の４つのプロジェクトを推進しております。
学校図書館支援プロジェクトでは、多くの図書館ボランティアが蔵書の整理や環境整備を行ったおかげで、図書室環境が整い、放課後には自主学習する生徒のため図書室開放を行うことができました。また、生徒の活動や保護者、ボランティアの様子を伝える地域学校連携協議会だよりブルースカイ一中が保護者によって発行され、ボランティアの輪が少しずつ広がっております。
昨年11月の経過報告会において、両モデル指定校の取り組みを紹介したところ、今年度はさらに９校が導入を希望し、現在は市内11校で地域密着型教育を推進しております。
次に、評価についてお答え申し上げます。
モデル指定校に対しましては、２年間の指定の期間で成果と課題を分析することを依頼しております。特に１年目はシステムづくりを中心に取り組み、２年目に成果と課題を分析するとしていることから、現在のところ、まだ十分な分析には至っておりません。
しかし、これまでの取り組みで改善が見られた点として、１、学校や地域の実態に即した目指す子ども像、目指す学校像がより明確になったこと、２として、関係者が一堂に会して協議を重ねることにより情報の共有が進んだこと、３として、学校の方針や取り組みを保護者や地域住民がよく理解することにより、これまで以上に学校を応援しようとする機運が高まったこと、４として、協議会の話し合いや学校関係者評価を通して、保護者、地域住民の願いを学校運営に生かし、反映させる仕組みづくりが進んだことなどが挙げられます。
一方、十分改善されていない点として、１、熱心なＰＴＡの役員や協力者はふえたが、そのような活動に関心の薄い保護者も少なからずいること、２として、学校からの情報発信はしているが、双方向性に欠け、保護者や地域住民からの発信の手だてがまだ少ないことなどが挙げられております。
市教育委員会といたしましては、この事業を近い将来全市的に導入することを視野に入れております。そのためにも、今年度のモデル指定校11校の成果と課題について、他校の参考となるよう十分に検討、分析していきたいと考えております。
次に、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの認識についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、コミュニティスクールは、文部科学省が平成16年９月から導入し、推奨している新しい公立学校運営の仕組みであります。市教育委員会では、小林市長の
マニフェスト並びに政策参与の助言を受け、コミュニティスクールの導入について検討してまいりました。その結果、コミュニティスクールの機能の一部は有するものの、八戸市の実情やそれぞれの学校の実態を踏まえた独自の地域密着型教育として展開していくことといたしました。
地域密着型教育がコミュニティスクールと共通する点は、１として、地域社会や家庭の願いをこれまで以上に学校教育に反映させられること、２として、子どもの安全を守るネットワークづくりや環境奉仕活動など、さまざまな学校支援ボランティアが拡大できること、３として、多様な人材を学校教育に活用することで、学校の活性化を図るとともに、学校への支援活動を通して地域の活性化が期待できることなどが挙げられます。
一方、異なる点としては、１、組織体の核となる地域学校連携協議会には校長の運営方針を承認する権限はなく、協議しながら学校と連携して学校運営に当たること、２として、地域学校連携協議会の協議内容に予算や人事に関する内容は含まないことが挙げられます。
市教育委員会といたしましては、地域密着型教育推進事業を通じて学校、家庭、地域社会の３者が緊密に連携をとり、それぞれの持つ教育力を発揮し合うことにより、子どもたちの健やかな成長を見守り、はぐくむ体制づくりが進むことを期待しているところであります。
次に、導入の必要性についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、コミュニティスクールを推進するため、文部科学省では、モデル校に予算を配分すると同時に、人的配置も行い、学校への導入がスムーズに行われるよう支援しております。しかし、モデル校に対する予算的、あるいは人的支援は２年間だけのものであり、モデル期間終了後は各学校で工夫して取り組まざるを得ません。市教育委員会といたしましては、全市的に導入すること並びに長い将来にわたって学校で機能するシステムをつくり上げることを目指していることから、あえてコミュニティスクールとは一線を画した地域密着型教育を導入いたしました。
また、幼保小連携推進事業や小中学校ジョイントスクール推進事業など、地域の子どもは地域ではぐくむという視点に立って、これまで実施してきた各種施策を地域密着型教育の中に取り込むことも視野に入れております。
八戸の地域性を生かした八戸方式のコミュニティスクールのシステムとして確立することを目指してこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）三浦博司議員
◆11番（三浦博司 君）本当に誠実かつ前向きな御答弁を市長、教育長にしていただいて、まことにありがとうございます。
最初に、観光行政については本当に前向きで、特別賞なんかを考えてくれるのかなというふうな気持ちでありました。聞いている山車関係者の皆さんも、より腕に力を入れて、いろいろと前向きに精力的に取り組むんじゃないかなというふうな姿が思い浮かびました。
次は、自席から要望したいと述べました
新型インフルエンザの対応についてということなんですけれども、先月、横浜市に行ってまいりました。ＷＨＯ―― 世界保健機関ですけれども、そこで感染症地域アドバイザーを務めておられる東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授の押谷仁氏から御意見を伺う機会がありまして、そこで、自治体独自でやれる対策は何ですかというふうに伺ったんです。そのとき３点言われました。１つ目は、今までの諸先輩議員への答弁と同じなんですけれども、正しい情報を住民へ周知すること、これがまず第１点目だと。このような感染拡大のときには、心配し過ぎる人と全く心配しない人に二極化するんだそうです。大事なのは、この２つの中間層にいかに正確な情報を伝えられるか、これが大事だというふうに言われておりました。
２つ目は、
新型インフルエンザに対して重症化して肺炎などの合併の症状が出て死亡するリスクの高い人が市内のどこにいるのかというのを早急に把握して、彼らを中心にどう感染を防ぐべきかを考えて、行政チャネルのフル活用によって彼らに迅速な情報提供を行うことが大事だと言っておりました。
最後の３点目なんですけれども、なるほどと思って私も取り組んでいきたいなと思っているんですが、
新型インフルエンザの感染者の90％以上は従来型のインフルエンザ感染者と同じ症状になるだろうということなんです。ただ、重症化して死亡するリスクを持つ人にうつさないための対策が大事だということを言われておりました。そのためにマスク着用やうがい、手洗いを周知させて、社会全体で重症化し、死亡するリスクのある人たちへの感染を防ぐための努力をしていくということが大事だと、必ず青森県内でも感染拡大が起きるんだという想定のもと、この３点の対策を講じて、万全を期していただきたいなと要望いたします。
また、押谷氏は、重症例が多発した場合の医療体制をすごく危惧されておりました。患者は二、三週間ＩＣＵで入院しなければならないんだそうです。現在のあきを割いて対応せざるを得ないということなんですけれども、そのＩＣＵベッドが削減されているような現在の日本のこの医療体制の中でどのようにやりくりをしていくか考える必要が出てくると。また、先ほど諸先輩方への答弁で伺っていましたけれども、
新型インフルエンザでリスクのある妊婦の方々が重症化した場合に、産科病床、ＮＩＣＵを含めた医療体制といった、本当に今日の日本の医療の弱点が突かれるおそれがあるんだということでした。この部分の最大限の手当てをぜひとも行っていただきますよう重ねて要望いたします。
それで、要援護者登録台帳の整備について、当市では登録を促して台帳みたいなものを恐らくつくっているんだろうと思うんですけれども、登録が約４割にとどまっていると。今までも誠実に対応されてきているとは思っておりますけれども、なぜ台帳整備が必要なのか、なぜ登録が必要なのかという誠意ある説明をしていただけたら、全国の自治体共通に見られる個人情報等の壁も取り払われるんじゃないかと。
先進事例では愛知県安城市、豊田市で民生委員などの町内会、自治会の協力のもと、８割や10割近い同意を取りつけているという自治体もあると。その取り組みをぜひ研究材料、参考にしていただいて着実に整備をお願いいたします。
神奈川県横須賀市では、福祉部局がその情報、災害時要援護者情報をもとにして消防部局と共有しているんだそうです。迅速に効果的に災害時の救命救助に役立てているとのことです。
災害ボランティアとの協働についてですけれども、これも前向きに御検討していただけるということで、すばらしい形になっていくんじゃないか、より災害、危機管理に関して市民も安心するんじゃないかなという答弁でございました。ぜひとも事前に協定を結んで協働型のボランティアセンター、そのネットワークということに関して今後も御尽力いただきますようお願い申し上げます。
それと、再質問が３点あるんですけれども、先ほど災害を減らす数値目標ということに関して触れたんですが、それは業務継続計画の最初の第一歩になるということです。例えば被害を最大限想定して、死亡者の数、負傷者の数、建物の全壊、火災焼失は何棟になるのか、その経済被害はどのくらいの額になるのか、あらかじめ想定して、期間を設けて、どのくらい災害を減らすのかという数値目標を掲げて目標を達成するということを市民に示していく必要というのがあるんだと思っているんですけれども。
そこで、市長にお尋ねしたいんですが、災害を減らすための数値目標を掲げて達成状況を市民に示していくと、これは本当に市民の安全安心の担保につながっていくんじゃないかなと思いますので、そのお考えがあるかを伺いたいと思います。
２点目は、防災に備えるということに関して、先ほども言いました行政構造はどうしても縦割りの壁というものがあります。それぞれの部局はその防災に備える誘因が働きにくい構造となると。ですから、当市の防災安全推進室など防災セクションへ災害時に指導力を発揮できるような権限をもっともっと与えることも考えていただきたいなと要望いたします。この点の認識も含めて市長に伺いたいと思います。
３点目は、防災基本条例をつくることに対しての市長の認識を伺えればなと思っております。
板橋区では防災基本条例を平成14年に施行しておりまして、地域防災計画をより踏み込んだ形で制度的にバックアップして、ＡＥＤによる救命講習とか自主防災組織による防災訓練が活発に行われているという事例がございます。そういうこともありますので、当市でも地域防災計画を一歩踏み込んで独自の防災基本条例を制定する考えがないかということ、その必要性について所見を伺えればと思っております。
次に、教育行政についてなんですけれども、教育長から当市の学校教育のあり方、その根本に流れる思いに触れることができたような気持ちです。本当に誠実な御答弁ありがとうございます。私はまだ独身の身ですけれども、将来生まれてくる子どもたちを安心して八戸で育てていけるなというふうな気持ちが本当にいたしました。
それで、地域密着型教育推進事業が八戸型のコミュニティスクール、八戸版のコミュニティスクールとして導入して全市に広げていきたいと、それは本当にすばらしいことだと思いますし、賛同します。ただ、本当は本来型のコミュニティスクールを導入する前段階として位置づけることができたら、協働のまちづくりという部分でもやはり大変望ましいことだと思っております。
今、国のモデル期間では予算、人員等を含めて２年間という規定、そういう制約がある中で、全市的な導入が今の予算上ではどうしてもできないということですので、何とか市長のリーダーシップで全市的にやりくりして、コミュニティスクールというものをいずれは文科省がうたう本来型のコミュニティスクールの運営形態に持っていくような展望を描いて事業を進めていただきたいと要望いたします。
以上です。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、三浦博司議員の再質問にお答え申し上げます。
まず１点目であります。災害時に災害被害を最小限にするために被災の数値目標を設定してはどうかということでございました。質問の趣旨が必ずしも私は理解できていない部分がありますが、例えば、通常余り防災対策を講じていなかった場合にこういった被害が起こると、それをこういったことを講じることによってこれだけ抑えられるというような趣旨かなというふうに理解をさせていただきました。
普通、震度６の地震が起これば何十人か亡くなるけれども、それを何人まで抑えるとか、倒壊家屋の数を減らしていくんだとか、そういうことかなというふうに理解をいたしました。洪水なんかでも浸水家屋を減らすとか、そういうことだというふうに理解いたしました。
ただ、被害というのは、我々の気持ちとしては絶対起こってはほしくないという気持ちでありますので、それを一定の想定のもとにどれくらい減らすかという形での数値目標の設定というのは、一般の市民はどのように受け取るかとか、なかなかいろんな問題を抱えていると思います。
でありますので、私もきょう初めて伺ったということもありまして、いろんな先進事例等があると思いますので、その辺をちょっと踏まえて、これは少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
それから、防災体制の一元化と権限付与ということであります。防災安全推進室というのを平成18年度につくって、縦割りを排して危機管理部局の一元化ということで、そこがより指揮命令権を持って迅速に対応するというようなことで私としては進めてきたわけでありますけれども、残念ながら今回の断水事故に当たっては必ずしも有効に機能しなかったということで、その点は非常にじくじたるものがあるのでありますけれども、そういう議員指摘の考え方に基づいて進めてまいったつもりでありますし、今後もそういう形で進めていきたいと思っております。
それから、防災基本条例につきましては、地域の防災の対策の基本理念といいますか、それは国の災害対策基本法に基づいて地域防災計画を立てて、それに基づいて具体的にやりながら訓練もしてというのが通常であろうと思います。
ただ、議員御指摘のとおり、防災基本条例を持っている団体もありまして、これは市あるいは市民、住民がそういう災害対策についての基本的な理念を共有していく、そういう考え方に基づいてつくっておられるというふうに理解しておりまして、住民一人一人の防災意識を高めるというような意味では有効かなと思っています。まだ事例も少ないようでありまして、そういった他団体の動向をしっかり勉強させていただいて、今後研究してまいりたいと思っています。
○議長（大館恒夫 君）三浦博司議員
◆11番（三浦博司 君）前向きな御答弁ありがとうございます。特に条例に関しては、当市の地域防災計画を私も読ませてもらったんですけれども、これはやっぱり余り実効性を感じない内容で、計画策定が義務づけられているからとりあえずつくったのかなというふうな印象さえ受けてしまうんです。ですから、本当に災害に対応できるのかという市民の不安を解消するためにも、条例で制度的にバックアップして推進していくという形が必要なんじゃないかなということで市長と気持ちを共有できたのかなと思っております。
もちろん議会が立法機関ですので、議会案として条例を提案することも可能ではあります。そういった部分でも、私も足元から防災基本条例のつくり方、どうすればいいかというのを研究していきたいなと思っております。
それで、時間がありますので、思い入れのあるコミュニティスクールについて追加の要望をさせていただきたいなと。
現状の地域密着型教育推進事業を将来全市的に導入していきたい、それが八戸市版のコミュニティスクールなんだ、そういうことを伺わせていただきました。そういうところは、やっぱり地域の学校への関心とか、そういう地域力をはぐくむというところがまず大事なんだというふうな印象も受けました。確かに行政サービスは先々のことを考えれば、今無理をするということは得策でないということが多いんだろうなということも感じております。そういった部分では、確かに八戸版のコミュニティスクールということで全市的に導入していただいて、でも、やっぱりコミュニティスクールの本質的なところというのは、学校運営協議会に学校の人事とか予算、教育方針の承認とかに一定の権限を持たせるところにあるんだと思っております。そういった部分では、より理想形に近づくような形で事業を進めていっていただきたいと思っております。
来週に、この制度を提案して実現した、慶応義塾大学大学院の金子郁容教授が青森市に来られるということでちょっと話を伺いに行きたいなと思っているんですが、この金子教授は、いい学校はいい地域にあり、また逆に、いい学校をつくろうとして学校と地域が連携を深めていくことでいい地域が生まれてくるというふうに言われています。いい学校をつくろうと互いに連携と協働の関係づくりに汗をかいていく、これが八戸版コミュニティスクールの考え方なのかなと。その先にやはり文部科学省がうたう本来型のコミュニティスクールがあり、保護者、家庭、地域住民に、学校の人事、予算、教育方針の権限と責任を一緒に持たせて、本当の地域運営学校ということをつくることができるならばいいなと思って終わらせていただきます。
○議長（大館恒夫 君）以上で11番三浦博司議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（大館恒夫 君）本日はこれにて散会いたします。
午後５時17分 散会...