八戸市議会 2009-06-08
平成２１年 ６月 定例会－06月08日-02号
平成２１年 ６月 定例会－06月08日-02号平成２１年 ６月 定例会
平成21年６月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成21年６月８日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 藤川優里 君
２番 小屋敷 孝君
３番 森園秀一 君
４番 島脇一男 君
５番 壬生八十博君
７番 夏坂 修 君
８番 松田 勝 君
９番 三浦隆宏 君
11番 三浦博司 君
12番 古舘傳之助君
13番 豊田美好 君
14番 上条幸哉 君
15番 立花敬之 君
16番 坂本眞将 君
17番 山名文世 君
18番 大島一男 君
19番 松橋 知 君
20番 畑中哲雄 君
21番 石橋充志 君
22番 五戸定博 君
23番 八嶋 隆 君
24番 寺地則行 君
25番 越後賢司 君
26番 秋山恭寛 君
27番 山口広道 君
28番 大館恒夫 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 吉田博司 君
33番 坂本美洋 君
34番 上田善四郎君
35番 東野礼二 君
36番 荒川重雄 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長 奈良岡修一君
南郷区役所長 沼畑龍男 君
総合政策部長 高島 司 君
防災安全推進室長 白川文男 君
総務部長 大岡長治 君
財政部長 田名部政一君
産業振興部長 高谷勝義 君
健康福祉部長 石橋元生 君
市民生活部長 林隆之介 君
環境部長 中嶋一郎 君
建設部長 田中 博 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 川村岩次郎君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 松浦伸一 君
監査委員 大野善弘 君
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出席事務局職員
事務局長 山内 隆
次長兼議事課長 東森直人
副参事(
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ)
秋山直仁
主査 和田 智
主事 毛利誠司
主事 白藤 渉
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午前10時00分 開議
○議長（大館恒夫 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（大館恒夫 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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１番 藤川優里君質問
○議長（大館恒夫 君）１番
藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔１番藤川優里君登壇〕（拍手）
◆１番（藤川優里 君）
自由民主クラブの藤川優里でございます。本定例会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。
さて、中国の老子という古典の中に、大国を
治むるは小鮮を煮るがごとしという一節があります。小鮮、つまり小さな魚を煮るときは、無駄につついたり、かきまぜたりすると形も崩れてしまい、かえって素材のよさを損ねることになります。ただ時間にゆだねることが最大限によさを引き出すことになるのです。
つまりこの一節は、政治もそれと同じで、行政の過度の干渉や指示、規制をできるだけ控え、民間の活力や市民の力に任せたほうがうまくいくということをあらわしております。
先月末に国会で補正予算が可決されました。
政権担当能力のない野党の
ばらまき政策批判に対抗するかのように、15.4兆円という前代未聞の大型補正が組まれました。これら借金のツケは私たち世代に将来重くのしかかってまいります。
我々はそれら国の施策に翻弄されることなく、長期的視野を持ち、資本的かつ安定した社会の構築に努めなければなりません。従来のような過度の行政依存ではなく、住民一人一人の自助努力、地域の人々のつながりを強化し、住民力を育てていく意識改革もまた必要だと考えます。このような視点に立って、以下、通告に従い質問をいたします。
初めに、自治体経営と都市戦略について伺います。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によると、当市の人口は、約20年後の2030年には20万人を切る寸前まで落ち込むと予想されておりました。このような人口減少が当市の財政に与える影響について、仮に個人所得や税率が今のままなら、市の税収が減収することは言うまでもありません。人口減少に伴う労働力人口や消費人口の減少、
地域経済規模の縮小、高齢化がさらに進展すれば、扶助費等の義務的経費の増加も見込まれます。
一方、
人口減少社会を想定した当市の将来像について考える場合、縮小する社会における合意形成のあり方について真剣に議論する時期に入っていると言えます。全国的に現在まで行われてきた
行政サービスを維持することができなくなり、縮小、廃止という道を選ぶ例が見られてきました。仮に
行政サービスの低下ということになれば、住民からの反対が避けられない場面も出てまいります。
しかし、住民に理解し、受け入れていただくような合意形成を行うことが八戸の将来を大きく左右するのではないでしょうか。そうでなければ、行政への信頼を大きく損ね、縮小する行政を補うためには欠かすことのできない地域の皆さんの住民力を引き出すことができなくなります。
それまでの経緯、現状を理解し、受け入れていただいた上で、そういうことなら我々も我慢の一端を引き受けよう、そういう姿勢で自立した住民が主体となって支える社会をつくるための合意形成についての当市の取り組み状況や方針を１点目として、また、将来の人口減社会を想定した当市の将来像についてを２点目としてお聞かせ願います。
次に、青森県における当市の
財政的位置づけについて伺います。
青森県内の市町村別に占める法人事業税は、
本県本店法人分が大きく変化していないものの、平成17年度から18年度で、他県本店分の法人事業税が大きく伸びたことは、工業統計に示すように、粗付加価値額が平成18年に大きく伸びたことに連動するもので、これは八戸港にある鉄鋼、
非鉄金属産業によるものであります。
県内10市に占める青森市の
法人事業税調定額は、平成15年度から19年度の５年間に８億円の減少、当市は３億円の成長を見せております。
また、県内主要３市においての平成15年度から19年度の
製造品出荷額は、弘前市、八戸市それぞれ約40％増に対しまして、青森市2.0％と微増、平成16年度から19年度の飲食店を除く
年間商品販売額においては、青森市の２けた台の減少の中、当市は1.0％の減少にとどめております。
さらに、平成18年度
工業統計調査結果によると、
製造品出荷額の県内における比率の当市の値は30.1％を占めており、粗付加価値額も青森市の約４倍である19.9％を占めております。
次に、法人市民税という別の観点から見てみます。八戸市に着目いたしますと、平成18年度から19年度の市税増加が他市に比べて若干大きく、青森市を超えております。このことは、当市の決算概要に記載されているように、法人市民税は製造業を中心に企業収益が改善したこと等により44.1％の増―― が大きく影響していると思われます。
次いで、財政力指数においても、原燃による恩恵を受ける東通村、六ヶ所村とともに、当市は、人口30万人以上を抱える中核市である県庁所在地の青森市よりも、この指標の上でも豊かと認識されます。青森県の0.31という値をかんがみますと、県も今までのように県庁所在地である青森市の面倒を見ることができなくなるのではという懸念もございます。
これら一部の数値のみならず、多くの報道から、財政困窮県である本県において、全国的に見て決して裕福とは言えない当市すら、重要な役割を担っていることは御承知のとおりでありますが、私が今回申し上げたいことは、県財政に貢献している分、
県立施設等相応分のバックがあるべきだということではありません。県財政がここまで圧迫している中、当市はどのような位置づけにあり、どのような協力体制や役割を担っているのかを問いたいものであります。
次に港湾行政について、まず港湾の機能維持のための
しゅんせつ維持の保障について伺います。
都市活動に伴い発生する廃棄物の処分については、内陸における処分地の確保が困難なことから海面処分への要請が高く、東京湾や大阪湾等、背後に大都市圏を抱えている地域では、一般廃棄物の海面処分の割合は５割を超えている状況にあります。
このため、処分する廃棄物や
しゅんせつ土砂、
建設発生土砂について減量化、再利用の拡大へと、今後とも
廃棄物海面処分場を持続し確保していかなければなりません。
海洋汚染防止について定めたロンドン条約によって、土砂の沖合への投棄が規制されておりますが、八戸港において、馬淵川からの流出土砂は毎年20万立米から40万立米、60年間で十三湖が埋まってしまう土砂量だと言われております。
これまで八戸港においては、
しゅんせつ土砂を河原木の
三角工業地帯などの造成に利用し、最近ではポートアイランドや市川地区への
埋め立て土砂へ利用するなど、マイナス面でもある流下土砂を八戸港の発展のために利用してまいりました。
反面、各業者においては、馬淵川の流下土砂で港が日々埋まっていく、入港船舶の喫水調整が必要だということへの危機感は多大なものです。その都度その都度、各方面へのしゅんせつの要望をし続けること以外にすべを持っておらず、将来への不安がぬぐい切れません。大規模工事による抜本的な対策には、予算、時間の投資が必要であり、近隣の生態系にまで影響を及ぼす可能性も否めません。
ポートセールスをする立場においても、
しゅんせつ維持を長期間にわたって行うなど、港湾の機能が維持されることが重要だと考えます。この点について市のお考えを伺います。
次に、
しゅんせつ土砂の利活用と港湾の環境について伺います。
今後、将来の人々に対し豊かな港湾環境を継承し、持続可能な発展を確保するために、生物、生態系に配慮し、環境への負担の少ない港湾の形成が必要と考えます。当市と同様に釧路川と阿寒川からの流下土砂によって、しゅんせつを必要としている釧路港において、防波堤背後に造成する盛り土に
しゅんせつ土を有効利用することにより、
水生生物協調型防波堤として整備するという取り組みがあります。
昆布を主体にした海藻が密度の高い藻
場を形成、魚やハナサキガニの群れが生息、新たな生態系が誕生することになり、漁業者も喜んでいるとのことです。
しゅんせつ土砂の有効利用により構造物の安定度を増すことで、防波堤全体のコストを削減できるほか、波を徐々に減衰させる働きも見られており、技術的にも利点があるとのことです。
このように、全国の港湾には、環境に配慮するだけではなく、
しゅんせつ土砂を利用して環境を創出する取り組みもなされております。また、最近、人工の干潟をつくり、自然と触れ合える
場をつくろうとするテレビ番組が放映されました。
八戸港は、地域の経済活動や産業に重点を置いた整備が行われてきたことから、親水空間が少ないことが指摘されてまいりましたが、今年度、八戸港みなとの賑わい・
交流づくり支援事業が、国土交通省の
みなと振興交付金事業に認定され、市街地に近接した海辺ににぎわい空間が創出されることになりました。
このような空間をにぎわいや交流の
場にするだけではなく、干潟などの生態系に配慮した環境を創出し、自然と触れ合いながら環境を学べるような
場にすることもできるのではないでしょうか。港湾の環境整備における
しゅんせつ土砂の利活用について、市のお考えを伺います。
次に、物流連携について伺います。
昨今の経済不況の中にあって、八戸港は室蘭・八戸間の
フェリー航路が休止になった影響が出ている中、
コンテナ取扱量は航路開設以来順調に伸びており、平成20年は３万6241ＴＥＵを記録、中でも内
航フィーダー航路は、平成11年の就航時は1.27％であったものが、平成20年には15.9％まで伸び、その比率は年々高まってきていると伺っております。
しかしながら、そのうち貨物の積載があるコンテナは約６割であるとも伺っております。約４割のコンテナが空コンテナとして京浜港等から八戸港に運ばれてくる状況を見ますと、やはり八戸港のさらなる
コンテナ集荷を図る何らかの取り組みが必要ではないかと思います。
５月22日付の
日本海事新聞にて、京浜三港との広域連携についての記事が掲載されておりました。日本には
港湾整備政策はあっても、港湾振興・経営政策が欠如していると指摘されており、この従来の枠を超えたポートアライアンスや国の制度への共同要望等、この取り組みは大きな第１歩であると同時に、慎重に進めていかなければならないものでもあります。
そこで伺いますが、京浜三港との広域連携についての概要と、市として今後どのような形でこの事業に参画していかれるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、広報戦略について伺います。
平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業に向けた話題や各地域での取り組みを、頻繁にテレビや新聞で目にするようになりました。地域経済を発展させる大きなチャンスととらえ、開業効果を最大限に生かすための広報戦略を展開する、今がまさにそのチャンスだと言えます。
先般３月、国の文化審議会は、当市の風張遺跡から出土した合掌土偶を国宝に指定するよう答申されたと発表がありました。完全な形で残っている同様の土偶は国内でも類がなく、縄文時代の習俗などを知る上での学術的な価値が高く評価されたとのことでした。
今回の国宝指定は、北海道と北東北で進めている北海道・北東北を中心とする縄文遺跡群の世界遺産登録への大きな弾みとなるものと、また、大英博物館における土偶展での展示と、当市の歴史、文化の魅力が再認識されるとともに、注目を浴びているとも言えます。
平成23年度の仮称・是川縄文館のオープンも控え、国宝すべてを回るツアーやモデルルートの提案等、歴史ロマンあふれる八戸ツアーを企画し、八戸市を全国に発信する絶好の機会と考えますが、合掌土偶の国宝指定と
是川縄文文化の広報についてどのように進めていく予定であるのか、お聞かせ願います。
また、仮称・是川縄文館の完成に先駆けて、平成22年夏の完成を目指し、仮称・八戸市
中心市街地地域観光交流施設の建設が始まっております。小林市長も単なる商業施設ではなく、現代建築の美しさを持った市民活動の場所であるとコメントされ、その成功に向けて市内から盛り上げていくとともに、外への情報発信が大事ではないかと考えます。
十和田市現代美術館では、オープン前に準備ニュースを２回発行するとともに、各種旅雑誌に情報掲載があり、オープン後もテレビ番組によるＰＲ活動などを行ったりしております。十和田市の事例を見るに、オープン前からの情報発信が非常に重要ではないかと感じました。
そこで伺いますが、施設開館に向けてどのような広報戦略を展開していく予定なのか、お答え願います。
最後に、保育園の
潜在待機児童について伺います。
先進諸外国に比較すると、日本の
子育て関連予算は３分の１から４分の１と言われております。そのような中、厚生労働省では就労と結婚・出産・子育てという
二者択一構造を変え、働く意欲を持つすべての人の
労働市場参加を実現しつつ、国民の希望する結婚・出産・子育てを可能にするための対応に着手しました。
社会構造に合わせた多様な
保育サービスの充実や、
保育所保育方針の施行等の課題を、本格的な少子化に対応するため、制度、政策そして意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築と実行には、私も大変期待しているところでございます。
さて、厚生労働省では、平成13年度以降、所定の定義に基づいて待機児童としております。この厚生労働省で定められている基準は、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は待機児童に含めないこと等、保育所がいっぱいだからと申し込みすらあきらめるケース、例えば、今申し込んでもすぐには入れないと言われ、申し込みを延期した場合や、延長保育等の条件が合わなくて申し込みを保留する場合等、実際は入所を希望しているにもかかわらず申し込みをしていないケースが、待機児童としての数字に出てきていないという実態があります。
窓口にて申し込みや相談をさせないことが潜在化してしまうことを避けなければいけません。厚生労働省のこのすき間だらけの定義のすき間を埋めてこそ、きめ細かいサービスを提供できる基礎自治体の役割を果たすことになります。
そこで伺いますが、当市の
潜在的待機児童をどのように把握していらっしゃるのか、対応とその必要性や方策について伺います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
〔１番藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。藤川議員にお答え申し上げます。
まず、縮小社会における合意形成のあり方についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、青森県並びに当市の人口は減少傾向にあり、このまま推移した場合、経済活動の縮小を初めとする地域活力の喪失が危惧されております。
こうした中、昨年12月に出された
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、全国の総人口は平成47年までの30年間に1709万人が減少すると予測されておりますが、このうち約92％の自治体では人口が減少し、残りの約８％では増加するという推計が示されております。
その中で、平成17年を100としたときの平成47年の県内自治体の人口指数でございますが、青森県73.1、青森市及び弘前市74.2、八戸市76.8となっており、八戸市は、県内では比較的減少する割合が低くなっております。
このように将来人口の減少と経済の縮小が予想されている中では、
行政サービスにおきましても、全体としての需要が縮小していく可能性もあるという中で、選択と集中が必要であると考えております。
当市では従来から、
行政サービスの見直しに当たっては、市民に対し十分な説明を行い、合意形成に努めてきたところであります。また一方で、自立した地域社会を形成していく観点から、
地域コミュニティの振興や多様な市民活動の促進など、市民と行政による協働のまちづくりを進めることが重要であると考えております。
当市におきましては、福祉、教育、国際交流などの幅広い分野で、早くから市民主体によるまちづくりが活発に展開されておりますが、近年は
地域コミュニティ計画の策定や、元気な「八戸づくり」市民奨励金・提案制度などを通じて、まちづくりへの市民の積極的な参画が進んでおります。
また、本格的な地方分権の時代にあっては、市民と行政がそれぞれの役割を認め、対等の立場で協力し合うとともに、市民がみずからの意思に基づき、まちづくりを実践しながら地域を支えるという住民自治の確立が重要であることから、今後とも地域の活力の源となる市民力を大きく育てながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、
人口減少社会を想定した当市の将来像についてお答え申し上げます。
ただいまもお答え申し上げましたが、今後全国的な人口減少が見込まれる中で、持続的な地域経営を行っていくためには、都市の拠点性を強化し、減少の速度を緩やかにする必要があるものと考えております。
そのためにも、各自治体がそれぞれの持つ地域資源を最大限に活用しながら、個性的かつ効果的な地域経営を行うことが必要であります。特に地方におきましては、どのように産業振興に取り組むかが大きな課題となっておりますが、当市においては、企業誘致の推進と地場産業の育成、振興を図りながら、持続的な地域経済の実現を目指す必要があると考えております。
さらには、従来の地域経営は市町村の枠を前提に行われてきましたが、実際の地域経済や住民の生活は、その枠を超えて成立しており、このような経済社会圏を単位とした取り組みが一層重要であると認識しております。まさにこれは昨年から取り組んでいる定住自立圏の考えと同じであり、当市としても引き続き力を入れて取り組んでまいります。
これらの総合的な取り組みを通じ、北東北地域におけるにぎわいあふれる中核都市として、また定住自立圏の中心市として、この地域を牽引していかなければならないものと考えております。
次に、青森県における当市の
財政的位置づけについてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、青森県における当市の位置づけについては、さまざまな数字的な傾向が見受けられます。そのような中、人口と県民所得の観点で見ますと、人口につきましては、県の推計人口約139万人のうちの約17％が、県民所得につきましては約３兆4752億円のうちの約19％が、それぞれ八戸市の占める割合となっております。
また、平成20年12月に策定された「青森県
基本計画未来への挑戦」の地域別計画においては、八戸市も含めた三八地域の特性として、北東北における物流拠点、県内で最も工業集積が進む地域、
ものづくり産業の
リーディング地域、日本有数の水産基地、環境・
エネルギー分野の先進地などに位置づけられております。
県では、三八地域においてこれらの特性を生かしながら地域づくりを進めるために、４つの展開方向として、１、地域資源の高付加価値化、２、
ものづくり産業の活性化、３、環境・
エネルギー関連産業の振興と循環型社会の構築、４、広域観光の推進を掲げ、それぞれの重点施策を推進することといたしております。
当市といたしましても地域資源を有効に活用し、自立した地域づくりを進めるため、今後は定住自立圏など、周辺町村も巻き込んだ形で広く圏域として取り組むことが重要であると認識しております。既に三八地域の振興に取り組んでいる県と手を携えながら、この地域の発展を目指してまいりたいと考えております。
次の２、港湾行政については建設部長並びに
産業振興部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは３、広報戦略についての(1)合掌土偶の国宝指定についてお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、風張１遺跡出土の合掌土偶が、去る３月19日に、文化庁の諮問機関である文化審議会からの答申により、国宝指定が決定したところであります。市制施行80周年の記念すべき年に合掌土偶が国宝に指定されることは大変名誉なことであり、市ではこの慶事を広く市民に周知するため、市庁舎前、博物館、八戸駅連絡通路に横断幕、看板を設置するとともに、ポスター掲示も行ってまいりました。
国宝指定決定後は、４月28日から５月10日まで、東京国立博物館で開催された新指定文化財展で広く公開、展示が行われました。今後、市では、６月13日から７月26日まで、国宝指定記念事業として特別展・土偶展――東北の北と南――を博物館で開催し、国宝指定後、初めて市民の皆様に合掌土偶の実物を御披露することといたしております。
この間、６月21日には、市制施行80周年記念事業として、前文化庁主任調査官、俳優真野響子氏、私による鼎談・縄文土偶の魅力を開催し、合掌土偶の学術的価値やその魅力を幅広く紹介することにしております。
また、八戸観光コンベンション協会では、合掌土偶入りの名刺の台紙を作成し、根城郵便局では合掌土偶の国宝指定を記念するオリジナルフレーム切手を作成し、６月12日から発売すると伺っており、いずれも合掌土偶の広範囲な周知が図られるものと期待しているところでございます。
９月上旬から11月下旬まで英国ロンドンの大英博物館で開催される土偶展に出品される予定になっており、青森県が主体となって取り組んでおります北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、合掌土偶が果たす役割は大きなものがあると考えております。
大英博物館での展示後、12月15日から来年２月11日まで、東京国立博物館で開催予定の帰国展で再び展示、公開されることは、八戸の縄文文化を国内でさらにアピールすることができるものと期待しております。
八戸への返却は平成22年３月下旬の予定となっており、以後１年程度博物館で常設展示された後、平成23年度からは仮称・是川縄文館で展示することになっております。
是川縄文文化の広報については、これまで是川縄文シンポジウム、是川公開トーク、是川遺跡パネル展などを実施し、ＰＲに努めてまいりました。
今後は、市内にある文化遺産を観光資源ととらえ、観光ホームページや誘客宣伝等でも、合掌土偶や
是川縄文文化の魅力を、市民及び県内外の皆様により一層力強く発信してまいりたいと考えております。
次の(2)仮称・八戸市
中心市街地地域観光交流施設の開館に向けた広報戦略については
総合政策部長から、４、保育行政については
健康福祉部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）建設部長
◎建設部長（田中博 君）港湾行政についての、
しゅんせつ維持の保障についてお答え申し上げます。
八戸港では、馬淵川からの流下土砂によって航路や泊地が埋没しており、所要水深が確保できるよう段階的に維持しゅんせつを行っているところです。現在、県が設置した八戸港長期構想検討委員会において、埋没対策等さまざまな視点から、八戸港の将来像が検討されているところであります。
これまでの委員会では、土砂を処分する場所を市川地区と河原木地区のポートアイランドへ配置する案が示されており、馬淵川の流下土砂対策は、八戸港にとって今後も重要な課題として検討されていると理解しております。
北東北の国際物流拠点港として発展する八戸港は、市のみならず北東北地域の経済活動を支えており、航路や泊地の水深等の港湾機能が適切に維持されることが重要であります。市としては、今後も適切な維持しゅんせつによって、長期的に港湾機能の確保が図られるよう、国県に対して強く要望してまいります。
次に、
しゅんせつ土砂の利活用についてお答え申し上げます。
港湾でしゅんせつされた土砂の利用は、塩分を含んでいることが課題となるため、港湾事業では主に埋立材として利用されており、八戸港においても港湾施設の整備に伴う土地造成に有効利用されてきました。
これまでの八戸港の整備は産業活動を重視してきたところですが、今後の港湾整備を進める上では、環境との共生や生態系への配慮等の視点が重要であり、積極的に取り組むべき事項と理解しております。
今般、県と市が連携して八戸港へのにぎわいづくりを行う、みなと振興計画を策定したところであり、今後５カ年で第一工業港奥部の沼館地区に港湾緑地が整備されます。この計画では、緑地用地として水面の一部を埋め立てる計画となっており、
しゅんせつ土砂の活用を視野に入れ、来訪者が水際に触れ合う場所として、環境や生態に配慮した整備が進められるよう、市民の意見を取り入れながら県と連携を図ってまいります。
以上です。
○議長（大館恒夫 君）
産業振興部長
◎
産業振興部長（高谷勝義 君）次に、八戸港の今後の物流連携についてお答え申し上げます。
市では、八戸港の国際物流拠点化を図るため、平成７年に港湾管理者の県や地元港湾関係者等によりまして八戸港国際物流拠点化推進協議会を設立し、
コンテナ集荷を初めとする港湾振興に取り組んでまいりました。
ここ数年、国内の港湾間のみならず、成長著しいアジア各国の港湾との競争が激化していることから、昨年度、東京港、川崎港、横浜港の京浜三港から、太平洋沿岸のコンテナ埠頭を有する各港湾管理者に対しまして連携強化について提案があったとのことでございます。
今般、八戸港と京浜三港の港湾管理者間において、相互の港湾振興と産業振興等を推進するため、連携に関して今月中に包括協定を締結する運びになったと伺っております。今後の予定でございますが、内航フィーダー船による海上輸送ネットワークの連携強化等のために具体的な協議を進めるほか、県内及び首都圏に立地する企業を対象に、港湾振興及び企業誘致に関する講演やＰＲ活動を行う仮称・京浜三港・八戸港港湾振興共同セミナーを開催することとなっております。
この協定によりまして、１つには八戸港の内
航フィーダー航路が二次輸送として機能充実が図られること、２つ目として、当地域に立地する事業者の輸送ルートの選択肢を広げるためのさまざまな施策展開が可能となりますこと、３つ目として、荷主に対するサービス水準の向上により、物流を通した企業誘致が期待されますことなどのメリットがあると認識をしてございます。
市といたしましては、青森県を初め京浜三港の関係者との連携を密にしながら、共同セミナー等への参画を通じまして、さらなるコンテナ貨物の集荷につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）
総合政策部長
◎
総合政策部長（高島司 君）私からは３、広報戦略についてのうち(2)仮称・八戸市
中心市街地地域観光交流施設の開館に向けた広報戦略についてお答え申し上げます。
当施設に関する開館前の広報は、市民の期待感を高め、市民サポーターの輪を広げるとともに、市内外から多くの来館者を呼び込むためにも重要な役割を持つと認識しております。これまでは市のホームページやマスメディアなどの媒体を活用するほか、各種団体の会合等で施設の概要を説明してまいりました。
また、ことし２月にはＲＡＢ放送で施設の概要のほか、施設に対する市民の期待や思いをインタビューして収録し、市政特別番組「まちなか再生！地域観光交流施設」として放映いたしました。さらに４月の広報はちのへで施設概要保存版を配布しております。
一方、施設活用を考える市民ワーキングを定期的に開催しており、そのメンバーが中心となって広報を兼ねたプレ事業も展開しております。昨年６月には、建設予定地の仮囲いをキャンバスに見立て、アーティストと市民が描くキャンバスライブを実施いたしました。そして、これを皮切りにこれまで10数回のプレ事業を開催してまいりました。
また、現在この施設の愛称を公募しておりますが、愛称決定後には、ロゴマークとともに市内外に対するＰＲに活用していきたいと考えております。
今後は、７月末から８月にかけてアーティストを招聘し、中心市街地の横丁を舞台にしたアートワーク「酔っ払いに愛を」をプレ事業として実施いたします。開館後には、施設内のプロジェクトスタジオなどで活動するアーティストの力を地域の活性化に生かすことを目指しているため、試験的に実施するものであり、アサヒ芸術文化財団の助成のもと、このイベントを全国にＰＲしたいと考えております。
また、広報はちのへでは、施設の紹介や開館プレ事業について隔月連載を行うほか、まちなかのイベントでのＰＲ、施設ＰＲ情報紙の作成、マスメディアの活用等、これまで以上にさまざまな方法で広報してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（石橋元生 君）
潜在待機児童につきましては私のほうからお答え申し上げます。
待機児童の解消を目的として各地で保育所の整備が進められておりまして、その結果、国の社会保障審議会少子化対策特別部会の報告によりますと、平成15年からの５年間だけでも、全国で13万人の入所定員の増加が図られてまいりました。
しかしながら、この間の待機児童は7000人ほどしか解消されておりませんで、期待したほどの効果が上がっていないところが実情でございます。これは、申し込み以前に入所をあきらめるケースや、待機する余裕なく認可外保育施設等を利用しているケースなど、待機児童として把握されていない潜在的な保育需要が相当数存在していることを示しているものと考えられております。
現在のところ、潜在的な待機児童につきましては、国におきましても、また当市におきましても、その数を把握いたしておりませんが、女性の就業率の上昇によりまして今後さらに増加することも予想されております。
一方、当市におきましては、少子化の影響から、近年、入所児童数が減少傾向に転じまして、定員割れする保育所が増加する状況が見られております。こうした状況も勘案しながら、今後は把握している待機児童の解消にとどまらず、潜在する待機児童が存在することも十分踏まえました上で、適正な定員管理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）藤川議員
◆１番（藤川優里 君）各般にわたりまして御答弁ありがとうございます。では、早速再質問に入らせていただきます。
市長、歴女という言葉を御存じでしょうか。歴史好きの女子というものでして、戦国乙女とも呼ばれるらしいのですが、三国志や戦国時代をテーマにしたゲームや漫画がふえておりまして、それをきっかけに原作本を読み、歴史通になる女性がふえているということです。
ブームの効果か否か、ある戦国時代の雑貨とか書籍を扱うお店では、2006年には中高生の男性ばかりだった店内が、現在、2007年には約４割が女性客になったということです。男性に人気の天下取りの家康だとか信長に負けず、女性に人気なのは、義を重んじる武将である石田三成や伊達政宗ということです。
もっと以前にですが、当たり外れのある合コンに行くよりは、家に帰って鬼平犯科帳を見たほうがまだいいと、そうやって家に帰る女性もちょっといたということを報道されまして、これは一概によいとは言えませんが、そういう武将ブームが、聞くところによると女性、子どもたちにすごくはやっているということです。
また、東京国立博物館では入場者数が最速50万人達成の特別展、国宝阿修羅像の歴史的盛況を社会現象としてメディアで取り上げていることがありました。
これは、歴史をひもとく楽しさをマイペースで満喫するスタイルでの幅広いファン層を抱える、ブーム真っただ中の今だからこそ、でき得る広報戦略というものがあると思います。
宮城県の産業振興策として、アニメを使った販売戦略セミナーが行われまして、早速土地のお米を使って、戦国ＢＡＳＡＲＡという人気漫画をもじって、全国でお米を販売しているメーカーも出てきたそうです。これらの武将ブーム、あと阿修羅像などの仏像ブーム、それに乗ってきている自治体、観光業界とかがあるらしいのです。
この古代だとか戦国時代の人々が抱える苦悩というものは、平成の現代人の内面世界というものとそう変わりないと言われています。義を重んじる武将ブームとこの仏像ブーム、どちらも求めるものは、しんのある揺らぎない忠誠心、信仰心、そしていやしです。
いやしと言えば、皇太子様と雅子様のエピソードも有名な国宝合掌土偶と、鎌倉時代の赤糸威鎧兜、白糸威褄取鎧兜、八戸にある３つの国宝ですが、こちらも多くの人の心に必ず響くものだと思います。
先ほど御答弁いただきました広報戦略でも、縄文文化ファンの皆様には御来館いただくことは可能だと思いますが、重要なことは、縄文文化に縁もゆかりもなかった皆様に縄文文化のすばらしさをお伝えし、広めていくこと、それがこの国宝を授かった我々に課せられた使命であり喜びだと思います。
今回この問題を取り上げるに当たりまして、過去の新聞記事や議事録を調べさせていただきました。合掌土偶の国宝指定の取り組みについて初めて提案されたのは、小林市長にとって最初の定例議会でありました平成17年12月議会での上条議員からの一般質問であったようです。
当時、当該通告書を見た市長が早速博物館に足をお運びいただけたということで、市長のフットワークのよさと本物を見る目に敬意を表しますとともに、議会から発信したこの国宝指定が決定し、今花が咲いたと。次はより多くの皆様に魅力をお伝えすることによって実を結んでいただきたいと願ってやまないわけですが、以上を踏まえた上での市長の御所見をお聞かせ願います。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）縄文時代というものは、文字の歴史が書かれる前の、日本列島において１万年以上続いた、そういう歴史と言いますか時代だったというふうに思っております。今の日本人の生活とか文化とか、あるいは精神構造に基底の部分で大きな影響を与えているというか、我々の心のありように大きな影響を与えている、そういう時代だったというふうに私は思っておりまして、そういう縄文時代の、まさにシンボルと言えるものが、この八戸で持つことができたということは本当にすばらしいことだというふうに思っております。
これを多くの皆様に知らせる、そういう責務が我々には、皆さんも含めてでありますけれども、あるのだと思っております。意気込みというようなことで申しますと、日本国内はもちろんでありますけれども、ピラミッドを見るために世界じゅうから人が来るように、この縄文土偶を見るために世界じゅうから日本に人が来るようになるぐらいの気持ちで、これからＰＲをしていきたいなと思っております。
○議長（大館恒夫 君）藤川議員
◆１番（藤川優里 君）ありがとうございます。とても心強い御答弁をいただきました。県内の２つの国宝を所蔵する櫛引八幡宮の宮司、榮田氏が地元紙にておっしゃられていたのですが、当市の歴史をめぐるツアーの企画によってすばらしい文化をアピールしたいと。縄文文化とこの鎧を連携させて、ぜひモデルルートの広報を充実させて、付加価値をつけていただくなど、強気の広報をしていただきたいと思います。
向こうの席に座っていらっしゃいますが、三浦博司議員のキャッチフレーズにとてもよいものがありました。八戸から巻き起こせというキャッチフレーズがあります。ぜひ八戸から縄文文化を巻き起こしていただくぐらいの意気込みで、この新幹線新青森駅開業、合掌土偶の国宝指定とＨＰＭ開館、そして来る平成23年４月から７月の青森デスティネーションキャンペーン、この機会をどうか大切に使っていただいて、当市のメディアを利用した広報戦略で―― 最近メディア露出が大分増加しているようですが、このような経験や観光客へのホスピタリティーだとか交通アクセスなどのインフラ整備、庁内各部署、民間と連携のとれた総合的な検討を進めていただきたいと思います。
次は要望とさせていただきますが、
行政サービスの縮小についてです。サービスの縮小が全国的に広まっていますが、同じ医療の問題の中でもさまざまな事例が出てきました。まず成功事例として、兵庫県柏原病院、こちらでは医師の過重労働によって小児科、周産期医療の崩壊を目前にしたときに、母親たちがみずから柏原病院の小児科を守る会を結成しまして、署名活動やコンビニ受診を慎むことへの啓発を積極的に行い、時間外受診やコンビニ受診を激減させることによりまして、みずからの手で医師と病院を守りました。
また、失敗例といたしましては、皆さん御存じだと思いますが、銚子市の市立総合病院の廃止にかかわりまして市長のリコールにまで発展した上で、平成20年９月には病院の廃止という形になった例。このように、同じ医療の中でも双方の事例が出始めています。
また、岩手県では、公立病院の無床化に伴いまして、遠方の病院への無償送迎という代替案が出ております。こちらは縮小という道を選ぶに当たって、廃止を免れた事例になります。
嫌な情報ほど早目に公開して、住民への説明と協力への働きかけを求めることによりまして、廃止を縮小でとどめるだとか、縮小するものをサービス維持につなげるだとか、そういうことが可能になってくると思います。
先日、総務省でヒアリングをさせていただいたときに、八戸市に関しまして、公共バスの維持について指摘を受けました。バス路線の縮小、廃止という選択肢しか残らなくなる前に、もちろんバス事業以外にもなんですが、住民力に訴える方策やハードの抜本的な改革など、できることがあるはずだと思います。
まだ行政、民間、住民、そして我々議員にも、この縮小社会を受け入れることができない方々が相当数いらっしゃいます。縮小社会は一時的なことではなく、これは中長期的に続くことでありますから、この新しい前提条件の中で、それぞれの立場で議論し尽くす場所というものが絶対的に不足しています。
行政に現場の意見を聞く意識があるか否かで、この地域の地域力というものを決されると思いますので、先ほど市民力を大きく育てながらという御答弁をいただきました。当市は結構そういうコミュニティは進んでいると思います。
しかし、まだ、今、具体的な手法については伺いませんでしたが、日ごろからＮＰＯだとか市民運動に参加している人たちだけではないんです。町内会にも入っていない、地域とのかかわりが希薄な人を巻き込んでいく、その人たちの当事者意識を強めていく、そのような取り組みに期待させていただきたいと思います。
あとまた、市町村の枠を超えた経済社会圏のお話がありました。合併、道州制議論と、先般、小林市長は中心市宣言をなされたところですが、当市は青森県南、岩手県北の経済圏の中核となって、八戸市のみならず、ひいては県境を越えた町村との共同事業が今後増加していくと思います。その中で広域にわたっての合意形成、県境を越えた合形成や利害調整の必要性が必ず出てきます。
平成22年度の重点要望事項で、企業誘致の促進、環境エネルギーだとか港湾、道路のインフラ整備に重きを置いておりまして、適切な御判断だと思います。その中で系統的な教育戦略を構築していただきまして、生活環境を一層充実させるためのあらゆる領域の改造に訴求していただきたいと思います。
市場経済の中で、いかにして地域の特性を入れた、付加価値の高い比較優位産業を確立できるか、多機能観光産業の推進ができるか、こちらを考慮していただきまして、当市の特性をさらに伸ばしていただきたいと思います。これらの取り組みは絶対に雇用の創出に、また快適な地域につながると思います。
新しい青森市長が就任されました。このことについては後段の大島議員から鋭い角度での質問がされると思いますので、私からは申し述べませんが、県庁所在地である青森市にしっかりとした見本を示していただいた上で、改めて当市の特性を生かした連携によって、青森県全体、ひいては北東北をリードしていただくことをお願い申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（大館恒夫 君）以上で１番
藤川優里議員の質問を終わります。
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18番 大島一男君質問
○議長（大館恒夫 君）18番大島一男議員の質問を許します。大島議員
〔18番大島一男君登壇〕（拍手）
◆18番（大島一男 君）十三日町のチーノを訪れる機会があるときは、できるだけ八戸フォーラムで映画を鑑賞することにしています。フロントで1000円を出すたび、シニアの方ですかと問われるときの複雑な心境が、くすぐったい楽しみの１つかもしれない。また、その会話から、日々の時間を惜しみなさいと自覚できるからかもしれない。さらに、少し遠くなってきた耳に、あのすさまじい音が心地よく響くからなのかもしれない。
いずれにしても、昔、往復きっちりだけの小銭を握り締め、まちの映画館へ出かけたあのころの気分を楽しんでいます。八戸スカイビル頑張れ、八戸スカイビル頑張ろう、応援しなければ、そんな思いが増幅されるこのごろであります。
最近の映画では、レッドクリフ・PartⅡが印象に残っております。赤壁の戦いの史実は承知しておりませんが、日本国内の認知度が97％に達すると言われております三国志がベースでございましたので、ＮＨＫの大河ドラマ天地人とダブらせながら、義、愛を演ずるアジアの豪華キャストによる名演技に酔いしれておりました。
その中の主役の１人で、集中力さえあれば小石で巨人をも殺せると、わずか５万の軍勢で80万の曹操軍に立ち向かった連合軍最強の指揮官、周瑜役を演じたトニー・レオンがよかった。だれかに似ているんですね。それほど美男子ではありませんでしたが、骨太で男の強さにあふれた面構えから、それこそ難局に立ち向かう男の美学を感じました。
制作費100億円の巨費を投じてレッドクリフを完成させたアジア、いや、世界の巨匠ジョン・ウー監督が、親愛なる日本の皆様へと送ったメッセージが寄せられておりました。私たちが暮らしている今は、過去に生きた人々の勇気ある行動が積み重なってできてきました。世界的不況、不信の時代だからこそ、一人一人の決断で今を変えて新しい未来をつくりましょう。皆さんがそれぞれの奇跡を起こすときです。未来に勇気を。そのメッセージと一緒に席を立ちました。
そして、まるで裕ちゃんの映画を見て、ズボンのポケットに手を差し込み、肩を揺すって映画館を出た、あの若かりしころのような心境で八戸フォーラムを後にしました。車に戻り、少し落ちついてからパンフレットを開きました。そして、孔明を筆頭とする盟友たちと、盟友たちを信じた周瑜、トニー・レオンが似ている人とは、まさしく八戸市の80年の歴史を築いてくれた先人の思いを力に、難局と対峙している小林眞八戸市長そのものの生きざまでした。そんな力強さを共有し、ともにまちづくりへの歩みを着実に進めなければとの思いを強くし、以下、通告に従い質問をいたします。
まず、政治姿勢についてであります。
最近の政治的な動きの中で、私が少々気にかかった場面が２つほどあります。その１つは、民主党小沢党首が突然辞任をされた翌朝の出来事で、今、次期総理に一番近い人と見られております現党首の鳩山氏が、報道陣の質問に振り向かれ、ほんの一瞬見せたあのときの素顔であります。そのときのテレビ画面の映像は今も消えることなく鮮明に脳裏に焼きついており、１人の人間として、また政治の末端でかかわっている１人として今後に引きずる複雑な心境でありました。
２つは青森市長選、勝利確定直後の鹿内氏の、県との連携についてのコメントであります。内容は、連携の重要性を強調した、ごくごく常識的なものでありましたが、今までの議員時代の活動スタンスと比較して、その意外性をいぶかり、何人かの人が声をかけてきました。私も同様の思いと同時に、県政界における八戸市の位置、評価をかなり意識した発言のように思いました。
そこで１点目は、青森市長との連携についてであります。５月30日の東奥日報紙の、鹿内市長無難な初議会との見出しの記事を興味深く拝読させていただきました。それは、選挙時における三村知事の対応は全く考慮せずに、協力関係を強固にして、専ら市の行政運営に意を用いるとの姿勢、また積極的にみずから答弁する姿勢をして、多くの市議から高い評価をいただいている旨の内容でありました。まだお会いしたことはありませんが、さすがプロとの思いであります。
折しもデーリー東北紙には、検証・小林市政の特集記事が、時を得たごとくに連載をされておりました。私は鹿内青森市長誕生の日から、青森県政は今まで以上に緊張感にあふれ、活性化への歩みが加速されていくような期待感を持ち続けております。加えて南部、津軽のしがらみの希薄もスピードアップしてほしいとの願いもあります。
そのために、政治経験豊かな鹿内青森市長と、国の中枢での行政経験豊かな小林八戸市長のお二人が意識し合い、刺激し合い、活性化に向けた議論を展開し、どんどんメディアに登場してほしいと思います。
函館市は、新青森駅開業を北海道新幹線開業に向けた第１の開業と位置づけ、新青森に照準を設定し、数数の施策を打ち出しているとの新聞報道もあります。そこで、お互いに危機感と新幹線効果を共有し、県内市町村の首長のリーダー的役割を担ってほしいと期待してやみません。そこで、２期目に挑戦する南部八戸市長として、津軽青森市長との連携についての所見を伺います。
また、青森市長選挙は、政策論争もさることながら、多選への批判も大きなファクターとなったことは衆目の一致するところであります。そこで、首長多選についての所見をあわせて伺います。
２点目は、地域づくりについてであります。市長は就任以来、市民との対話を重視され、住民自治推進懇談会、出前市役所、そして地域担当職員制度などの施策を立ち上げ、地域づくりに一定の成果を上げていることは評価をいたします。
そんな中で、市長と行政が協力し合って地域づくりをとの崇高な理念と、参加者の思いとがぶれることによる消化不良や、非効率との市民からの声が時々寄せられます。よって、よりステップアップするための成果の検証とテーマの絞り込み、テーマの設定など、事前に情報の共有など効率的な展開の
場の構築、取り組みをすべきと思いますが、所見を伺います。
３点目は、東北新幹線新青森駅開業への対応についてであります。東北新幹線新青森駅開業に向けて、残すところ１年半となり、投入されるＥ５系列車のイラストも発表され、また七戸駅の新駅舎もその外観をあらわしました。平成21年度の国の補正予算も確定し、さらにスピードは加速されます。市として通過駅にならぬよう、各部署ごとに施策を講ずるよう指示をし、関係機関と協力し奮闘されていることは承知しております。
しかし、通過する列車名まで決定しているとのうわさを耳にするにつけ、私たちが知り得る情報の少なさに憤りを禁じ得ません。最終決定権はＪＲにあることは百も承知しておりますが、各位の努力を目の当たりにして、憤りが増幅されます。そこで、決定に至る具体的な数値基準があるものなのか、また、トップセールスの効果と、決定までのスケジュールについての所見を伺います。
次に、教育行政についてであります。
戦後最大の世界不況に際して、国は経済危機対策として約15兆円もの補正予算を成立させました。その大型補正の中に21世紀型の学びの環境整備を目的としたスクールニューディール構想が予算に盛り込まれたと伺っておりますが、１つは、この構想に対する評価についてと、２つは、この予算活用についてであります。国庫補助金、臨時交付金として計上され、ＩＣＴ環境整備、また小中学校の耐震化の事業促進が図られると思いますが、交付金は、施設費や学校図書費の先例にもあるように、問題点を指摘されている自治体もあり、活用に当たっての課題も多々あると思いますが、所見を伺います。
２点目は、新学習指導要領についてであります。昨年９月の定例会において、このことについて何点か質問をさせていただきました。それは周知のあり方、移行措置期間留意点と、そして主な条件整備の方向性についてで、しっかりと的確な答弁をいただきました。目標達成に向けた現場の苦労をしっかり受けとめた国県の対応であってほしいとの思いも増幅されました。
そこで、１つは小学校における措置についてであります。先般、全国連合小学校長会が平成20年度にまとめた研究紀要によりますと、移行措置の課題として、外国語活動の指導と授業時数増に対応できる人的措置が不可欠とありますが、現実に移行措置期間に入りましたので、全連小のこうした見解に対する市教委の認識と当市の現状について所見を伺います。
２つは、小中学校における理科の教材費についてであります。理科について、小学校では観察、実験により考察を深め、実感を伴った理解を、中学校では観察、実験の研修と機器整備をとの目的と準備の必要性が解説されております。このことに関して関係者がメディアに対して、成果をしっかりと共有するのであれば、小中学校それぞれ１校当たり四、五百万円の教材及び機器整備費が必要になると解説されておりましたが、いささかオーバーな解説かとは思いますが、現実的な対応について所見を伺います。
３点目は、養護教諭についてであります。ふえ続ける保健室登校の報道にもありますように、今、養教は、本来の専門的分野のほかに、不登校対策の受け皿として、さらには保護者、教師の相談窓口として多目的に機能していると伺っております。それもほとんどが１人職場であります。
平成16年12月の定例会でも申し上げましたが、ついこの間、つらいと涙した養護教諭の思いはしっかりと共有することができました。そこで、１つは配置基準設定の推移とその見直しについてと、養教の悩みの現状とその対応について所見を伺います。
２つは、養護教諭の登用についてであります。私は以前、学校を病院とすれば、学校長は院長で、養教は医局長であると考えられるので、管理職への登用を積極的にと申し上げたことがありますが、現状、課題について所見を伺います。
４点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。５月上旬に感染確認された新型インフルエンザ、その対策については、ほとんどがメディアによる情報しかありませんが、冬場までに鎮静化することを切に願う１人のじじであります。
さて、ついせんだってまでテレビの画面に、修学旅行中止に涙する子どもたちの映像がたびたび映っておりました。また、そのことによる京都など観光地における責任者の、万全を期してお迎えしておりますとの呼びかけも報道されております。そこで、当市小中学校の現状と、もしキャンセル料が発生した場合に、行政による負担支援についての所見を伺います。
最後に、地域活性化施策についてであります。
６月６日のデーリー東北に、国際航路と内航の共存模索の見出しで、前号を補完した形で八戸港、京浜三港との包括協定締結に関する記事が、関係者のコメントを交えて掲載されておりました。またかと少々驚きました。私ども議員の情報共有についての注文は後の機会にいたしますが、去年の11月29日の八戸港シンポジウムの資料を取り出してみました。
パネルディスカッションのパネラーの方の特徴的な発言の、私なりのメモによると、１つには、どんどん人が集う港、２つには、リサイクルポート運用には地元の人々の廃棄物に対する理解を、３つには、メーンを内航にするのか外航にするのかのいずれかに絞る必要があり、水深などを考慮し効率的な港湾整備をとあり、また、国のスーパー中枢港に荷を集積する方針に埋没するなとのメモも添えられていました。情報は早目早目に共有しなくてはとの思いで、今私はみずからの足で検証すべく努力をしております。
そこで１点目は、陸奥湊駅周辺の整備についてであります。「かっちゃ、かっちゃ、売り場はいま少し明るく、小ぎれいにしたほうがいぐねが」と、つり銭をもらいながら、それこそいさばのかっちゃに声をかけました。「あんちゃ、この明るさっこで一番いいんでえ」。じじからあんちゃになったですが、見事に一蹴されました。
私は最近、週に一、二度、早朝に陸奥湊魚菜小売市場へ足を運びます。やっとこのごろ目当ての売り場へ直行できるようになり、所要時間の短縮に成功いたしました。
そこで１つは、陸奥湊駅前再開発構想についてであります。平成19年５月に市がたたき台としてまとめた事業推進計画を地元準備組合に示し、一応のめどに設定した２年が経過をいたしましたが、魚菜市場の管理者である市のかかわりのスタンスと、事業化の可否の見通しについて所見を伺います。
２つは、館鼻公園整備の検証についてであります。グレットタワーみなとがオープンして２年が経過し、公園整備も完成間近と伺っております。そこで、快適な憩いの空間としての活用状況、整備の達成感についてと、グレットタワーの夏季の早朝開放と、そしてアクセスする市道の整備の可能性について所見を伺います。
２点目は、仮称・西インターチェンジについてであります。１度ならず２度まで、消えかけた炎がその勢いを回復しつつあるとの期待感を大にしたのは私だけでしょうか。通常型から地域活性化型へ、そしてＥＴＣ専用の簡易型へと、その都度形を変えてきた経緯があります。
そして今回、国が簡易型を増設する方針に沿っての、本線直結型スマートインターチェンジ設置への名乗り。それは市長就任早々に立ち上げました期成同盟会の成果であり、心から敬意と拍手を送りたいと思います。
しかし、実現に向けてのハードルは高く、必要性の検証をクリアするための施策の構築が急務と考えます。よって、まずは八戸駅周辺の整備促進が不可欠だと思います。そこで、広域連携の旗を高く掲げ、活性化に向けた諸施策を推進されております市長の決意と所見を伺い、この
場からの質問を終わります。
〔18番大島一男君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）大島議員にお答え申し上げます。
まず、青森市長との連携についてですが、県内の各首長との連携につきましては、これまでもその時々の事情に応じて適切な関係構築に努め、また機会あるごとに連携を強めてきたところであります。
去る４月19日の青森市長選挙におきまして、鹿内青森市長が初当選を果たしたわけでありますが、私としては旧来の津軽、南部という枠にとらわれることなく、同じく市民の幸福の実現を目指すべき立場にある首長として、協力すべきところは協力し、また互いに切磋琢磨し合い、ともに両市の市勢発展、さらには県勢発展のため、国や県に対して主張すべきは共同歩調をとって主張するなど、連携強化と良好な協力関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、首長としての多選についての考え方についてですが、首長の多選については、首長の在任期間が長期化することにより、行政組織あるいは市政の硬直化、職員の士気の低下などの弊害が生じるということが指摘されているところであります。
そのような中、都道府県や市区町村単位で首長の多選を自粛する条例等が制定されているということは承知いたしておりますが、一概に何期をもって多選とするのかは難しい問題であると思っております。
自治体の首長は、多選による弊害が生じることのないよう、常に緊張感を持ち、市政運営に努めていかなければならないものと考えているところであります。
次に、地域づくりについてお答え申し上げます。まず御質問の住民自治推進懇談会については、地域づくりに対する住民意識の向上と、
地域コミュニティ計画策定に向けた機運の醸成を図ることを目的に、私が各地区公民館に出向き、地域の方々と直接意見交換をさせていただいております。
事業を開始した平成18年度は、協働のまちづくりの理念や考え方を市が御説明させていただいた後、自由な意見交換を行いましたが、平成19､20年度においては、より具体的な地域づくりの話し合いとするため、地域の情報を盛り込んだ地域カルテを地域の方々と協働で作成し、情報の共有を図るとともに、事前に地域の代表の方々と決めたテーマに沿って話し合いを進めております。
懇談会は、この３カ年で全地区公民館を２巡しており、延べ2915名の方々と意見交換をいたしましたが、この懇談会をきっかけとして、三条中学校のグラウンド整備や白銀駅へのトイレ及び駐輪場の設置、仮称・豊崎公園の整備など、地域と行政が協働のまちづくりを進める事例も数多く生まれており、私も手ごたえを感じております。
住民自治推進懇談会は、これまでも地域の皆様主体に実り多い話し合いとなるよう開催方法を見直してまいりましたが、今年度からは、さらに住民の皆様が望む形での開催を目指し、開催方法や内容、資料、進行等についても地域の方々に決めていただくなど、より地域主体の話し合いの
場となるよう工夫いたしております。
次に、出前市役所ですが、市が積極的に地域の要望等に対応するため、町内会から事前にいただいた市への意見、要望について、担当課が各地区公民館に出向いて直接御説明をさせていただいたものであります。平成18、19年度の２カ年で延べ456件の要望等に対応させていただいております。
平成20年度からは地域担当職員が町内会からの意見、要望を取り次いでいることから、今年度、制度の見直しを図り、個人が抱えている市行政に関する困りごとや疑問について、職員が公民館等に出向いて相談を受ける形で実施をしていく予定であります。
このように、住民自治推進懇談会や地域担当職員制度等は、それぞれ目的と役割が異なっていることから、それらが十分生かされるよう、実施、運用してまいりたいと考えております。また、事業の実施に当たっては、今後とも地域の皆様と事前によく相談をし、より効果的な実施に努めてまいります。
次に、東北新幹線新青森駅開業についてお答え申し上げます。八戸・新青森間の開業時期については、平成22年12月を目標とすることが、昨年11月10日にＪＲ東日本から発表されましたが、具体的な開業日やダイヤについては、現時点ではまだ白紙の状態とのことであります。
また、停車駅を含めた列車の運行計画については、利用の見込みや新幹線全体の利便性等を考慮し、総合的に判断して決定されるとのことであります。
なお、平成14年12月１日の新幹線八戸駅開業に際しては、開業日は同年５月14日、ダイヤは９月20日にそれぞれ発表されております。市といたしましては関係機関等と連携を図りながら情報収集に努め、交通結節点である八戸駅が新青森駅開業後も機能を十分発揮できるよう対応してまいります。
次の教育行政については教育長から、３、地域活性化施策については
都市整備部長並びに建設部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、スクールニューディール構想に対する教育委員会の評価についてお答え申し上げます。
国は、新経済対策で、小中高等学校などに大規模な投資を行うスクールニューディール構想を掲げ、約4881億円を補正予算で措置しております。この構想の中で、小中学校施設の耐震化及び太陽光パネルを初めとしたエコ改修に約2794億円、地上デジタルテレビの整備や教育、校務用コンピュータ及び校内ＬＡＮ整備等の学校ＩＣＴ環境整備に約2087億円の予算が計上されております。
これらの事業を活用することにより、児童生徒が１日の大半を過ごす学校の耐震化が進捗し、安全性の確保が図られること、校務用コンピュータ及び校内ＬＡＮの整備により、学校における情報漏えい等の事故防止と校務の効率化が進められることなどから、教育行政に有効な施策であると考えております。
次に、予算活用における克服すべき課題と対応についてお答え申し上げます。
スクールニューディール構想は、今年度の追加経済対策に盛り込まれた政策であるため、平成21年度限りの予算措置であります。この経済対策は、事業費の一定割合を国が補助するとともに、自治体の財政負担を軽減するために、補助金充当後の残額に地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を措置するものであります。
しかしながら、臨時交付金の交付額には、当然のことながら上限があり、スクールニューディール構想に掲げられた事業を実施するためには自主財源が必要となります。したがいまして、当市といたしましては財政状況を勘案しながら、学校耐震化などの優先度の高いものを選択して実施してまいりたいと考えております。
次に、小学校における措置についてお答え申し上げます。
外国語活動については、学校の実態に応じて実施することになっておりますが、昨年11月に臨時教務主任会を開催し、平成21年度はどの学校も15時間以上、平成22年度は25時間以上、平成23年度は35時間完全実施するよう指導いたしました。
これに伴い、各学校が足並みをそろえて円滑に導入できるよう、次のような支援をしております。１、昨年度の２月から３月にかけて外国語指導助手を交えながら、具体的な指導方法やアイデアを共有することを目的として、自主的参加型フリーセミナーを毎週水曜日の夕方に実施いたしました。
２として、５・６学年担任を対象に、外国語活動の趣旨・あり方の理解と英語ノートの活用事例の紹介を目的とした外国語活動研修講座を４月に開催いたしました。
３として、各小学校の授業実施計画並びに小中連携を視野に入れた、外国語指導助手による学校訪問を実施しております。
４として、教育指導課の計画訪問及び要請訪問における指導、助言を実施しております。
今後は、外国語活動研究委員の研究実践の紹介、文部科学省の委託実践研究事業に係る指定校の研究成果を普及させるとともに、学校訪問による校内研修の支援に努め、具体的な計画や準備等が確実に行われるよう、さらに支援してまいります。
次に、小中学校の理科教材の整備状況についてお答え申し上げます。
小中学校の理科教材については、毎年約340万円程度の予算で整備してまいりました。保有している理科教材の現在高は、小学校は約7000万円、中学校は約7200万円で、１校当たりの現在高は、小学校が約150万円、中学校が約290万円となっております。
理科教材については、限られた予算の中で効率的な整備を図ってきており、高額な教材、使用頻度の少ない教材については、複数校での利用を前提に、必要な数を購入することとしております。
また、新学習指導要領に対応した実験、観察器具等につきましては、八戸市総合教育センターにある理科教材の貸し出し、以前使用していた教材の再活用などで対応しております。
なお、今議会に提出の補正予算に、国の補助制度を活用した理科教材の購入費を計上しておりますが、今後も国の補助制度等有利な財源を活用しながら、効率的な整備に努めてまいります。
次に、養護教諭の配置基準とその見直しについてお答え申し上げます。
養護教諭の定数について、現在の小中学校教職員配置基準では次のように示されております。１、小中学校とも４学級以上の学校に１名とする。２として、３学級以下の学校は、児童生徒数、施設設備や学校保健活動の状況等を勘案して配置する。３、大規模な小中学校については、児童生徒数及び保健室登校等学校事情を勘案し、１人増配置する。４、小中併置校の場合は、兼務するものとするとなっております。
なお、複数配置につきましては、文部科学省が第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、平成18年度から平成22年度までの５年計画で基準を引き下げることとしております。
本市における今年度の配置状況は、３学級以下の学校に対して諸条件を勘案した特別配置がなされていることから、全小中学校に配置されております。また、複数配置基準により大規模な小学校２校には２人ずつ配置されているところであります。
養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進に関する指導のみならず、不登校やいじめ等の問題行動の未然防止、早期発見、早期解決に向けて果たす役割は極めて重要であります。市教育委員会といたしましては、各学校における養護教諭個人の負担が過度に大きくなることなく、養護教諭の専門的な立場を尊重しながら、校長、教頭の指導のもと、教職員間の綿密な連携を図り、組織的に諸問題に対応するようお願いしております。
さらに、毎年実施しております教職員のための教育相談等において、養護教諭から不登校児童生徒への対応や、教職員の健康管理についての相談を受け、担当指導主事が具体的に指導助言を行っております。
今後も、学校訪問等を通じて各学校の養護教諭の勤務の実態を把握するとともに、学校教育課を窓口として、常時養護教諭の相談に対応し、各学校における学校保健指導が適正に行われるよう支援してまいります。
次に、養護教諭の登用についてお答え申し上げます。
教職員の管理職への登用につきましては、県教育委員会が青森県公立小中学校教頭昇任候補者選考実施要項に基づいて実施しております。平成16年度からは、選考基準として、年齢、経験年数等の条件に加え、小学校、中学校の養護教諭の免許状を所持している者が選考対象に加えられております。
本市では、まだ希望者が出ておりませんが、県内では養護教諭から登用された教頭が出ております。
また、平成７年、学校保健法施行規則が改正されたことを受け、各学校においては学校保健指導の企画、調整を図るための中心的役割を担う保健主事に、教諭に限らず養護教諭を充てることができることとなりました。
本市においても、半数以上の小中学校において養護教諭が保健主事を兼ねており、主任会議や企画会議等で専門的な立場からの発言がなされるなど、学校運営に積極的に参画しております。
小中学校における管理職には、教育に関する理念や識見及びすぐれた資質、能力を有する人材が求められております。教諭、養護教諭を問わず、教育に対する情熱を持ち、管理職として指導力、責任感、実行力のある人材が輩出し、本市の学校教育の充実、発展に寄与してもらえることを期待しているところでございます。
次に、新型インフルエンザ対策についてお答え申し上げます。
各小中学校で実施する修学旅行を初めとする学校行事は、望ましい人間関係の育成や集団への所属感、連帯感を深めるために重要な体験活動であります。その計画、実施に当たっては、子どもたちの安全、安心を最優先に十分な検討を重ね、万全な配慮をしております。
特に、今回のインフルエンザ対策に際しましては、各学校に次のことをお願いしております。１、現地での保健所等の相談機関や情報収集手段の確認を行うこと、２、医療機関を確認し、連絡体制を整備すること、３、新型インフルエンザの発生に伴う日程変更等の対応について旅行業者との確認を行うこと、４、保護者説明会を開催し、非常時の対応についても説明すること、５、児童生徒の健康状態を把握するとともに、非常時の行動について指導することなどでございます。
また、万が一修学旅行が延期や中止になった場合、キャンセル料が生じることもあります。その場合、キャンセル料は基本的に保護者負担となります。他の自治体では、キャンセル料を自治体で負担するといった例も聞いておりますが、現在の厳しい財政状況では、公的負担は難しいものと思われます。
市教育委員会といたしましては、保護者の不安への対応として、各学校に対し、変更等に伴うキャンセル料を含めた各学校の対策について、保護者へ十分な説明をするようお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）
都市整備部長
◎
都市整備部長（妻神敬悦 君）それではまず、陸奥湊駅前再開発構想についてお答え申し上げます。
平成19年３月に策定いたしました陸奥湊駅前地区再開発事業推進計画では、平成21年度の事業着手を目標とした、おおよその事業スケジュールを設定いたしました。しかし、計画策定後、経済情勢は大きく変わり、再開発事業を取り巻く環境が一層厳しくなったことから、地元の地権者で組織する再開発準備組合の皆様と一緒に、実現可能な事業計画について検討を続けているところでございます。
今後も引き続き地元の皆様の話し合いに参加し、風情ある市場を中心とした、みなと八戸の拠点として、市内外からの人々が訪れる、にぎわいある建物となるよう、さらに踏み込んだ検討を進め、事業計画の策定に協力してまいります。
また、再開発事業の中では、市場の共同化、広場や
駐車場などの整備についても検討されており、地元の皆様と市の役割を確認し合いながら、事業の実現に向け協力してまいります。
次に、館鼻公園整備の検証についてお答え申し上げます。
館鼻公園につきましては、平成８年度に整備に着手し、面積を従前の３倍の約1.8ヘクタールに拡張し、グレットタワーみなとの建設費等を含め約７億円の事業費を投じて整備を進めてまいりました。平成19年４月にオープンしたグレットタワーみなとには、予想を大幅に上回る年間約６万人もの入館者があり、休日、祝祭日を中心ににぎわいを見せております。
最近では、新たな観光拠点の１つに位置づけられ、主要な観光ルートにも組み込まれるなど、みなと八戸のＰＲに大きな効果があったものと考えております。
館鼻公園は、海が一望できる見晴らしのよさから、地域住民の憩いの
場として利用されておりますが、今後は議員御提案の夏季限定でのグレットタワーみなとの早朝開放など、さらなる活用策を検討してまいりたいと考えております。
なお、陸奥湊駅通り側からのアクセス道路につきましては、家屋の移転等多大な事業費を要することから、当分の間整備は困難であると考えております。このことから、代替策といたしまして、現在、大型観光バス等の利用可能な
駐車場を新井田川河口側に増設しているところでございます。
今後とも、市民の皆様から観光客まで広く利用していただける公園を目指して整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）建設部長
◎建設部長（田中博 君）仮称・八戸西インターチェンジの設置についてお答え申し上げます。
まず、仮称・八戸西インターチェンジについては、平成18年度に早期建設を目的とした同盟会を設立し、これまで関係機関への要望や、数回にわたる国県との勉強会の開催など積極的な活動を行ってまいりました。
昨年度、国土交通省では、今後10年間で全国に約200カ所程度、ＥＴＣ専用のスマートインターチェンジを新設する計画を打ち出したことから、今はまさにインターチェンジ実現の絶好の機会であるととらえております。
議員御指摘のとおり、八戸駅を中心とした地域の整備が進むことにより、仮称・八戸西インターチェンジの必要性は格段に高まり、建設実現に向けて大きく前進するものと考えます。
このような中、まず国道454号の整備についてですが、平成18年度に正法寺バイパス1100メートルが完成したことに続いて、現在、八戸市と五戸町にかけての豊間内バイパス3520メートルの工事が平成23年度完成を目指して順調に進められているところであります。
さらに、八戸駅西地区では土地区画整理事業を施行中であり、水準の高い快適な居住環境と、当市の表玄関にふさわしい都市基盤の整備を進めております。
今後とも、八戸駅周辺においては観光機能や宿泊機能、商業、業務、サービス機能等の多様な機能が集積する広域交流拠点づくりを目指してまいります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）大島議員
◆18番（大島一男 君）御答弁ありがとうございました。それでは、それぞれの項目に従って要望や再質問をさせていただきます。
まず１点目は、政治姿勢についてであります。市長、レッドクリフを見ていなかったら、ちょっと見てみてください。トニー・レオンがすごくいいですから、これはお願いします。
そこで、青森市長の出だしはすごくよかったのですが、この間の新聞によりますと、ちょっとつまずきました。それは別として、私はあの市長と我が八戸市長を比較して、出だしはそれなりにやはりプロだと思っていました。
一番大事なことは、映画ではないのですが、同胞を信じてしっかりといくということです。市長、あなたはもういろいろな資料があるし、情報もあるし、それにすばらしい才能がある。そして行動力もあると。
ただ、スピードは、自分だけ走らないで、少しは支える人と並走する期間を長く持ってほしいなという要望を去年の９月議会でした経緯があります。今、青森市長は裸の王様みたいに困っているみたいですから、ひとつその辺のことも踏まえて、声をかけて、この青森県を北と南からしっかり支えていこうという思いを語り合う気があるかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
それから２点目は、地域づくりについて、私も何回か出ています住民自治推進懇談会、出前市役所、それから地域担当職員制度の中で、いろいろな話をしています。そして、やはり市がことしからそういう思いで―― 私は常に、前にも言ったようにテーマを決めて、投げておいて、例えば通学路についてとか、道路についてとか、テーマを絞ってあげて、ちょっと時間を置いてやると、すごくよいものが出ると思っています。
例えば、では、通学路のために地域では土地を出しましょうかという解決策を見出した上で、１時間半なら１時間半の議論をするとよいのかなというような気がします。
やはり市長が行くときは、それなりの違う形ですが、出前市役所は、私は効率が悪いなと思っていました。ことしから変えるという話ですから、私は地域を分けて、市長は４年の任期ですので、４年間の中で同じ地域に絞って、では、ことしは教育、来年は道路、下水道、安全とかと分けて、４年間の中でその地域が常に動ける姿勢、体制をつくっておいて入っていくという形がよいのかなという思いがしています。
そういうことも含めながら聞きたいのですが、ちょっと残念だったことは、地域づくりはよいのですが、アンケートの下に、今、八戸市はこういう大型プロジェクトに取り組んでいます、御意見がありましたらお書きくださいということがないと。ものを進めるには、学者とかいろいろな人で検討会議とかをつくっていますが、やはり地域全体の声を聞く、参考にするという意味で、そういう地域づくりのアンケートの中に、例えば八戸市の中心市街地活性化についてはいいですか、ハサップはいいですかと、いろいろな形で問いかけてみると。そこで議論するのではなくて、ぜひ参考にしてほしいという気持ちがありますので、その辺の考え方についてお聞かせください。
それから教育行政について、大変だと思っていますが、今のスクールニューディール構想については、私の試算は１兆1000億円だったのですが、ちょっと違った額で、ちょっとがっかりしているのですけれども、ところで、ＩＣＴ化とか耐震化とかは成ると。ただ、各自治体でよく言われている教育の費用、要するに設備費とか図書費用が目的外使用されているという指摘がされるところがあります。
それで心配することは、起債を含めて、では、今の法制の中で八戸市はどれぐらいやれるのかということです。耐震化のほうを優先するのですか、デジタルテレビとかいうものは確実につくのですか、その総予算が幾らぐらいありますかということです。テレビなどは簡単に設置できますからやりますとか、あとは、耐震化は優先順位でやりますという、その辺の見解があったらお聞かせください。
それから養護教諭については、資料をもらって、いろいろなものを調べてみました。やはり大きい小学校と言えば、白山台小と青潮小で、児童数700人、800人台ですよね。小さいところへ行けば100人台とか200人台とあるのですが、養護教諭がつらいと言ったところは、１人での児童数がぎりぎりのところ、700人ぐらいのところで増配置するのかな、やはりつらいんですよねという話があった。
さっき、２人配置、１人配置の基準があると聞いたんですけれども、実際に２人いるところは八戸で２校だけです。700人、800人台の学校２つだけでしょう。あとの650人、690人というところは１人なんです。大変だと思います。
そのことは、市教委だけで考えてもどうにもならない。やはり校長会とかの中で、小中学校の校長会がきちっと連携して確保するという方向で行かないと、学校の医局長である養護教諭は大変だと思います。その辺はひとつ考えて、そのことによって、例えば大中小規模校別の養護教諭の年休取得の比較とか、一般教員との比較について、もし今資料があるのであればお答えいただきたい。
それから管理職への登用については、私が平成16年に質問して、その後いろいろなことが進んでいて、安心していました。ただ、八戸市の管内ではまだだれもいないということで、なぜいないのか、どうして試験を受けないのか、そういうことも含めて、どんどん管理職に行くように検討してほしいと思うんです。
そして医局長として学校をどのように運営するのだということを、院長である学校長と話し合う、そういうスタイルをしっかりと構築してほしいなという思いでございます。これについては要望にしておきます。
それからインフルエンザの発生に伴う修学旅行のキャンセル料の市の負担について、他市では、やはり公費でキャンセル料を払っているところもあるのです。今の状況はやや鎮静化いたしましたが、将来、八戸市においても、そういういろいろなものが大きくなって、問題として提起されたときに、もし市で将来的に多少検証するとか、そういう気持ちがあるかどうかについて、もう一度コメントをお願いしたいと思います。
それから地域活性化についてであります。私はこの間の極東開発東北ですか、見ていました。私は議員になったのは平成11年で、議員研修で、誘致企業ということでそこを見にいったんですね。まだペンキのにおいがしていて、本当に新しかったです。この間も２回ぐらい行きました。さみしくなってね。
せっかく八戸に来て、何でだろう、残念だなという思いがあるのですが、やはりそれは八戸のまちに元気がないからだということに尽きるわけですから、ひとつそういう思いで、誘致企業が撤退しないように、第２、第３の極東開発にならないように頑張ってほしいなと、これは要望にしておきます。
そこで陸奥湊駅周辺の整備について。演壇でもしゃべりましたが、やはりあれを見ていると、最近、本当に行っていまして、金がかかるのはつらいなと思う。そこで、行政があそこに魚菜小売市場を持っているわけですから、少し行政で突っ込んで、やはり本当にできるものをきちっと整備する、そのできる、実現可能なめどを大体どの辺に置いたのか、それだけ答えてください。
それから、館鼻公園については、
駐車場を見てきました。後ろにもつくっていました。階段は120段ぐらいありますね。120段ぐらいだと、私の足で登っていくと、ちょうどよいくらいです。大体よかったのですが、正面のほうの市道の整備は、私は不可能だと思っています。ですから、ひとつその裏の
駐車場は、これからハサップとかで漁港を整備されます、魚市場も整備される。そういう中で連携して魚市場、陸奥湊駅前、館鼻と連動するような大きい
駐車場を考えて、湊、館鼻を活用されるように考えてください。そのことを要望しておきます。
それから仮称・八戸西インターチェンジについては、私は、やはり地元でいつも要望している。八戸の新しい顔、玄関としての機能を果たすために何か大型施設を含めた取り組みをという要望もあります。そういう絵が描けないと、私はスマートインターチェンジの実現は、設置意義が検証されるとなると、きついなという気がしていますが、そのことについては市長、ひとつ意気込みを含めて考え方をお聞かせください。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）大島議員の再質問にお答え申し上げます。まず１点目でありますが、青森市長との連携について、お互いそれぞれ経験を踏まえて語り合って、青森県の発展のために尽くすべきだということでございます。私も全くそのとおりだというように思っております。
県を代表するそれぞれの都市が発展していくということは、青森県の発展にとって欠かせないことだと思っております。非常に政治経験豊かな方だというふうに伺っておりますので、機会をとらえていろいろ教えていただくことがあろうかと思いますし、また八戸市の状況などについてもいろいろ御相談申し上げて、アドバイスもいただければと思っております。
私がどれほどのことを言えるかはあれでありますけれども、そういう機会をとらえて、そういう場面を設けるように努めてまいりたいと思っております。
また、まちづくりの関係で、住民自治推進懇談会の中で、終わった後にアンケートをとっておるわけであります。このアンケートは、その懇談会の内容がどうであったかということ、それからそれぞれの地域にとってどんなことが必要かという御意見を伺うことが趣旨であります。
大型プロジェクトの地域観光交流施設、あるいはハサップ対応型魚市場、あるいは仮称・是川縄文館などについて、この
場で御意見を伺うようにしてはという御指摘でありますけれども、それぞれのテーマについては、やはりある程度内容を説明して、どういうものかということを詳しくお話しした上でお伺いすることがよいのではないかというふうに私は思っておりまして、それはそれとして、それぞれの場面で、パブリックコメントを初めいろいろな形で市民の御意見を伺っておりますし、住民自治推進懇談会のアンケートの中でということは、ちょっとやはり私としては難しいかなというふうに思っております。
それから、新型インフルエンザによる修学旅行等のキャンセル料を自治体が負担している例が見られるということは私も承知しております。教育長のほうからは、現段階では困難であるという答弁は先ほど申し上げたわけでありますけれども、今後、国としてもそういったことについていかなる対応があるのか、その辺は見きわめる必要があると思いますし、インフルエンザのこれからの広がりや社会的な影響等を考えながら、いろいろこれから研究させていただきたいと思います。
私からは以上であります。
○議長（大館恒夫 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）それでは、スクールニューディール構想についての再質問にお答え申し上げます。
スクールニューディール構想は、教育環境整備に向けての大変な追い風だと私たちもとらえております。先ほど申し上げましたように、耐震化を優先させながらも、ＩＣＴの整備についても一歩一歩整備を進めたいというふうには考えております。
ただ、その額等については、さまざまな課題等を勘案しながら現在調整中ということでお答え申し上げたいと思っていました。
それから養護教諭の役割等については非常に大事だと思っておりますし、各校への配置について十分かと言われると、やはりまだまだで、全体として教員の数等をふやしてほしいなという思いは私も持っております。
それから、今、年休の取り方について、もしデータがあればということですけれども、教諭とか養護教諭とかと分けた統計はございません。教職員全体の統計はございますけれども、それによりますと、与えられた日数に対しての取得日数の割合は、小学校が28.2％、中学校が20.5％、あわせて25.3％の消化率です。
私の現場にいた感覚では、養護教諭だから取りにくいとかということはないと思います。ただ、春の健診等業務が重なるときは大変な負担があると思います。それから各学校では負担がかからないように、休んだり、出張のときの対応マニュアルもつくっており、サポートする体制は十分できていると認識しております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）
都市整備部長
◎
都市整備部長（妻神敬悦 君）まず、陸奥湊の再開発に関してでございます。実現可能な事業計画のめどはいつごろかという質問と受けとめました。今、地元の皆様も今が正念場だろうというところで取り組んでおります。市としても一体となって協力してまいりたいと思っておりますけれども、事業計画は地元の準備組合が作成するということですので、この
場でいつということは申し上げることはできませんが、できる限り早い時期に、できるよう市として協力してまいりたいと考えております。
それから仮称・八戸西インターチェンジについて大型施設という話でございました。以前も市長のほうから、駅周辺地区は八戸の表玄関として魅力を高めていく必要があるということを申し上げております。さらに西インターチェンジができるということになると、交通結節点機能も深まるということで、前に議員のほうから総合運動公園のお話がございまして、そのときは、もしつくるとなれば地域バランスを考えてということを申し上げておりますけれども、そのことについては変わっておりません。
ただ、新しい施設ということになりますと、今の状況から、相当先のことになると思われます。とりあえず青森まで新幹線が延伸するということもございますので、現在取り組んでいる事業に全力を挙げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）大島議員
◆18番（大島一男 君）今、義理と愛が論じられる時代になりました。ひとつそういう思いを強くして頑張ってください。終わります。
○議長（大館恒夫 君）以上で18番大島一男議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
◎副議長（五戸定博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
４番 島脇一男君質問
◎副議長（五戸定博 君）４番島脇一男議員の質問を許します。島脇議員
〔４番島脇一男君登壇〕（拍手）
◆４番（島脇一男 君）５月１日、八戸市は市制施行80周年を迎え、市公会堂において盛大に記念式典が行われ、厳粛な中にも、いかずきんズの登場、将来の八戸を担う小中高校生の若さあふれるステージが感動を呼びました。当日までの準備等々、苦労されました市職員の方々及び関係各位の皆様には敬意を表するところであります。
80周年の歩みは、先人の八戸を発展させたいとの思いが、人口24万都市とし、東北最大の工業都市に成長させ、また日本有数の水産基地にまで発展させたものと深く感じております。80周年を契機に、今後、私たち議員も先人の思いを改めて思い起こしながら、市民とともに八戸の発展のためさらなる挑戦をしていかなければならないと強く感じた80周年記念式典でした。
それでは、平成21年６月定例会に当たり、
自由民主クラブの一員として一般質問をさせていただきます。
まず、中心市街地活性化について、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備について伺います。
中心市街地活性化については、市の主要プロジェクトと位置づけ各種事業を推進されている中、三日町での仮称・八戸市
中心市街地地域観光交流施設の工事に無事着手され、１つの進展が見えてきたことは喜ばしいことと思います。
昨年７月には、八戸市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣から認定され、さまざまな事業が掲載されているこの計画が実現できた暁には、本当にすばらしい中心市街地が再生されると期待しているところです。
しかし、一つ一つの事業の推進に当たりましては、それぞれの課題や御苦労もあると思います。この中で私は、本八戸駅通り地区整備事業、特に都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備について質問させていただきます。
中心市街地活性化基本計画には、本八戸駅通り地区整備事業について次のように記載されております。通りでの安全な歩行空間の確保のほか、沿道の商店街の再生、中心市街地の居住地としての市街地環境の改善を目指すものであり、来街者をふやすことや、定住を促進する、さらには、商店街の活力を回復するといった目標の達成に寄与するものであると、このように記載されているわけです。これは、まことにそのとおりであると思っております。
本八戸駅通りは、八戸市中心市街地の玄関口として、ＪＲ八戸線で中心市街地を訪れた際の主要な歩行者動線となっているのみならず、自動車にとっても南北方向の主要な幹線であり、さらに内丸地区に住まわれている方々にとっては、生活と密着した通りにもなっております。
しかし、現在の通りは幅員９メートルで、歩道はありません。整備実現が望ましいことは当然ですが、過去の歴史を見ますと、どのように実現するか、ここが難しい課題であると思っております。
そこで質問ですが、本八戸駅通り整備事業、特に都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備について、これまでの、特に最近の経緯と今後の見通しについて、市としてどのようにとらえているのか、回答をお願いいたします。
続きまして、県立屋内スケート
場についてお伺いします。
県立屋内スケート
場の建設につきましては、これまでも長年にわたり県に対し要望を行ってきておりますが、先月説明いただいた平成22年度最重点要望として要望を継続されております。しかしながら、県ではこれまでの財政改革プランに引き続き、昨年、新たな行財政改革大綱を策定するなど、県の財政は依然厳しい状況が続いているものと推測されます。
そこで質問ですが、このように県の財政状況が大変厳しい状況にあっても、最重点での要望を継続していくに当たっての市当局の考え方について、また、その際に県立屋内スケート
場の建設財源についてはどのように考えているのか、２点についてお伺いします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。先ほどの大島議員と重複するところがありますけれども、お伺いしていきます。まず新学習指導要領の移行期間における学校現場の状況についてお伺いします。
文部科学省は、ゆとり教育を修正した小中学校の新しい新学習指導要領を2011年度以降から実施することとし、今年度４月から一部前倒しして先行実施することとしました。背景には、国際学力調査の成績が下降し、学力の低下が言われ、今回の改定になったものです。
新学習指導要領は、算数、数学、理科の一部など限定された分野での先行実施ですが、各学校とも先行実施に当たり、事前の準備、周知はできていたのかとは思いますが、先生方の研究、工夫のための時間が十分だったのでしょうか。
特に小学校高学年の外国語指導については、先生方の対応ができているのでしょうか。教材は国からの配布とありますが、十分だったのでしょうか。保護者への内容説明、学校と保護者とのコミュニケーションはとれているのでしょうか。
また、大規模校、小規模校にかかわらず移行措置の骨子がすべて統一的に実施されているのでしょうか、そのほか問題点はないのでしょうか。そこで、新学習指導要領の移行期間における学校現場の状況をお伺いいたします。
続いて、教育行政の中の、ＩＣＴの現状及び活用について伺います。
移行措置に伴い、現場の教員が困ったときにすぐに引き出せるような指導事例に関する情報、例えば指導案、記録、模範授業などを集積したＩＴシステムの活用など、現場の教員に身近な支援策が必要かと思いますが、そのようなＩＴのツールは準備できているのでしょうか。また、先生方のＩＴの活用状況をお伺いします。
次に、スクールニューディール構想について伺います。
政府は平成21年度補正予算案において、学校施設の耐震化や太陽光発電導入などのエコ化、ＩＣＴ環境の整備などを推進するスクールニューディール構想を盛り込み、公立学校分だけでも総額約１兆1000億円で教育環境の整備を促進するとともに、経済危機対策で雇用の創出や地域経済の活性化を目指していましたが、今国会にて平成21年度補正予算が成立しました。
文部科学省としては、この機会に21世紀の学校にふさわしい教育環境が整備されるよう期待しているところです。この構想は、学校施設の耐震化、太陽光発電導入等のエコ化、ＩＣＴ環境の整備の３つに分かれています。
学校施設の耐震化については、八戸市の2008年度までに実施した診断結果が報告され、10校27棟で耐震強度不足が判明しましたが、今定例会の補正予算において耐震診断経費を計上し、今年度中には全校の耐震診断調査が終了するとしています。太陽光発電導入については、耐震化工事とあわせて取り組むことが望ましいようです。
ＩＣＴ環境の整備状況は国際的に、日本はパソコン１台当たりの児童生徒数、校内ＬＡＮ整備率、超高速インターネット接続率のすべてにおいて、アメリカ、イギリス、韓国に比べて劣っていますし、高度情報化社会の中で教育現場はおくれぎみの印象があります。
また、国内においても、青森県は他県と比べてもＩＣＴの環境整備がおくれていますし、市の平成20年度の教育に関する事務管理と執行状況の点検評価の結果からも、情報化に対応する教育の推進が計画に及ばなかったと評価されています。このような状況ですので、ＩＣＴ環境の整備が必要です。
この事業の負担割合は、国庫補助金２分の１、残りは地域活性化・経済危機対策臨時交付金などになることから、自治体としても負担額はかなり減るものと思います。学校ＩＣＴ環境整備事業の中には、デジタルテレビ、電子黒板、コンピュータ、校内ＬＡＮ整備、アンテナ工事とあります。
八戸市の場合は、高速回線及びＬＡＮ環境の整備は終わっているとのことですが、パソコンに関してはかなり古く、再リースで使用しているとのことです。そこで、校務用パソコンの導入について、教員１人１台も含めた重点的な取り組みを望むところですが、スクールニューディール構想についてどのように考えているのか、また、その中のＩＣＴ環境の整備事業についてはどのように考えているのか、所見を伺います。
先ほど大島議員の答弁にもありましたので、トータル的にスクールニューディール構想については割愛いただいて結構です。
続きまして、名勝種差海岸保存管理計画運用指針について伺います。
名勝種差海岸のクロマツの自然増殖、外来植物の繁殖等の自然環境の変化、民間団体の保護活動の定着、観光資源としての活用事業の活発化、人口減少、少子高齢化の進展、第１次産業の減少等、社会環境の変化により、平成２年に策定された名勝種差海岸保存管理計画運用指針を昨年11月に見直しをかけて、新たに発行しました。
その中では３つの重点と９つの指針をうたっております。重点項目の１つ目に風致景観の保護促進があり、指針で増殖が問題となる植物、外来植物を挙げ、さらに細かく方策を打ち出しております。
増殖が問題となる植物としてクロマツが挙げられますが、今年、市森林組合において大規模な間伐が行われました。葦毛崎、白浜海岸付近の間伐したところは、すっきりしたなと感じています。これは民間業者における間伐とのことですが、風致景観の保護推進の運用指針での、クロマツの分布状況の把握と、駆除伐採計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
２点目は、うみねこラインの道の碑から見えていた鮫角灯台が、クロマツの増殖で見えない、Ａ地区にある大須賀海岸の防砂林の増殖で大須賀海岸が見えないとよく言われますが、伐採計画はないのか、お伺いいたします。
３点目に外来植物に関してですが、オオハンゴンソウは在来種の生育に大きな影響を与える可能性があることから、特定外来生物に指定されていますし、侵入してしまうと根絶は困難なので、早期に対処しなければなりません。
そこで、運用指針の外来植物の方策で示されている分布図の作成、駆除計画、駆除方法、駆除作業のマニュアル化等の推進状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
続きまして環境行政について、ＩＳＯ14001自己適合宣言についてお伺いします。
私たちを取り巻く今日の環境問題は、従来の公害問題だけではなく、地球温暖化、海洋汚染等々、地球規模の複雑で深刻な状況にあります。八戸市においては八戸市環境基本条例により計画を策定し、施策を推進することとし、市、市民、事業者一体となってごみの減量、リサイクルの推進等、循環型都市を目指して、事業系紙ごみの資源化対策等の実施により、目標に向かって着実な減量が行われています。
さて、21世紀を環境の時代ととらえて、環境に影響を及ぼす可能性のある事務事業を管理して、継続的な環境改善を図るために、効果的な環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001を平成13年に認証取得して運用してきたわけですが、職員にＩＳＯのシステムが定着したと認められたことから、平成21年度から審査登録機関の審査を受けずに、みずからの責任と自覚のもとに環境改善を図って、職員みずからがＩＳＯシステムを運用することになりました。
市内においては、八戸総合卸センターで環境マネジメントシステムを組合独自で審査する、コストをかけない、ＩＳＯ14001に準じた独自の環境マネジメントシステムを構築しております。また、ＩＳＯ14001から脱却する自治体が出てきています。
ＩＳＯは、ＰＤＣＡ―― 計画、実行、チェック、アクション―― を回して運用していくものですが、今まではチェックの部分において外部機関の監査チェックが入っていました。自己適合宣言により、今後、職員みずからがチェックしていかなければなりません。
私の心配していることは、その機能が十分であるのかどうかです。専門技術の分野において大丈夫だろうか。また、内部だけですと気が緩むのではないかと懸念しています。そこで、監査について、監査内容、研修、人数、監査部署数、専門技術の分野での対応、環境法規の対応等、監査体制についてお伺いします。
２点目は教育についてですが、ＩＳＯでは教育面の実施をうたっているわけですが、職員の教育は、新人の教育のほかに、どの範囲まで行っているのかお伺いいたします。
３点目は、今まで外部機関に依頼していたわけですが、費用面でどの程度かかっていたのかお伺いします。
次に、街路灯の発行ダイオード―― ＬＥＤ化について伺います。現在、街路灯は蛍光灯、水銀灯ですが、水銀灯が主流になっています。最近、環境面とコスト削減の面において、これを発光ダイオード―― ＬＥＤに取りかえる市町村が多くなってきております。
水銀灯の耐用年数は三、四年ですが、ＬＥＤは10年と言われています。価格面から見れば約四、五倍ほど高くなっているようですが、電力消費量が少なく長寿命化できますから、ランニングコストが少なくて済みます。また、環境面において、水銀灯に比べて二酸化炭素を７割削減する効果が試算されています。
現在、市において、各町内会その他の団体が街路灯を設置する場合に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するための八戸市街路灯設置補助金交付要領があります。しかしながら、発光ダイオードに関してはイニシャルコストがかかるので、各町内会からの申請がない状況のようです。
そこで、長期的に見てコスト削減が図れるメリットを生かし、また地球温暖化対策としての取り組みを進める意味で、中心市街地の商店街に発光ダイオードの街灯の設置を進めてはいかがでしょうか。また、市関連施設での街灯等の交換時には、発光ダイオードに徐徐にかえていってはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔４番島脇一男君降壇〕（拍手）
◎副議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）島脇議員にお答え申し上げます。
まず、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備についての御質問ですが、都市計画道路は、当初昭和11年に決定され、その後数回の変更を経て昭和47年１月より現在の計画となっております。本路線の整備促進につきましては、平成12年以降、毎年県に対して要望を行っております。
平成17年度から、市は地元の皆様とともにまちづくりを検討するワークショップを開催しながら、内丸地区―― 本八戸駅通り―― まちづくり基本構想、本八戸駅通りまちづくり基本計画等を策定してまいりました。
このような経緯を踏まえまして、平成20年度に県と事業化についての協議を積極的に重ねてきたところであります。その結果、事業着手の明言にまでは至らなかったものの、現在、県とともに事業の早期着手を目指した検討に入っております。
地元では、平成19年度に設立された本八戸駅通りまちづくり促進協議会を中心に、まちづくりの機運が高まっており、街路事業にあわせた沿道のまちづくり計画について検討を行っております。
市としては、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の早期整備のため、県と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
次の２、県立屋内スケート
場については奈良岡副市長から、３、教育行政については教育長及び教育部長から、４、名勝種差海岸保存管理計画運用指針については教育部長から、５、環境行政については環境部長から後ほどお答え申し上げます。
なお、３の(3)のア、スクールニューディール構想に係る総体的な考えについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
◎副議長（五戸定博 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）県立屋内スケート
場についてお答え申し上げます。
県立屋内スケート
場の建設要望につきましては、先月の議員全員協議会にて御説明させていただいたとおり、平成22年度八戸市重点事業要望におきましても、引き続き最重点要望項目として掲げております。
一方、県では昨年12月、青森県行財政改革大綱を策定するなど、県財政が厳しい状況にある中での要望になることが予想されます。しかしながら、長根公園パイピングスピードスケートリンクの老朽化が著しく、また、いまだ県立の文化・スポーツ施設がない当地域におきまして、県立屋内スケート
場の建設は、長年にわたる経緯からも地域住民の悲願となっております。
さらに、県において実施された三八地域交流人口拡大資源活用検討調査では、当地域における交流拠点として屋内スケート
場が、施設整備効果が最も高いとの結論が示されるなど、当該施設の必要性につきましては県においても十分理解していただいているものと認識しております。
県では今年度、三八地域交流人口拡大調査フォローアップ事業を実施することから、当市といたしましてもこれに呼応し、庁内に設置したプロジェクトチームにおいて検討を継続するなど、県立屋内スケート
場の実現に向けて引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
次に、県立屋内スケート
場の建設財源につきましては、昨年度、プロジェクトチームにおいて検討を重ねた結果、国土交通省所管の都市公園事業費補助が最適であるとの結論を得たところです。
これは地方公共団体等が行う都市公園の整備を推進するための国庫補助金であり、公園内施設整備に対する国庫補助率は２分の１とされていることから、残る事業費につきましては地方債と一般財源で措置することとなります。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、新学習指導要領の移行措置の状況についてお答え申し上げます。
新学習指導要領の趣旨や移行期間の学習内容については、平成19年度末に文部科学省からの保護者あてパンフレット・生きる力が配付されたほか、各学校でも学校だよりや参観日などの集会を通して趣旨の周知に努めているところでございます。
一方、市教育委員会では、新学習指導要領の移行に先立ち、昨年11月に臨時教務主任会を開催し、小中学校の教務主任に対し、教育課程編成に向けての留意事項や、移行措置期間における事前準備について説明、指導をしてまいりました。
各学校から提出された平成21年度教育課程届出書は、新学習指導要領への移行措置を十分に踏まえて計画されております。特に小学校の外国語活動においては、年間15時間から35時間の範囲で実施することになりました。
外国語活動が円滑に進むよう、文部科学省では各小学校に対し、昨年６月には研修ガイドブックを、ことし３月には英語ノート及びＣＤを配付し、授業での活用を推進しております。
この動きを受け、市教育委員会では、小学校５学年及び６学年の担任を対象とした外国語活動研修講座の新設、学校の要請に応じた外国語指導助手の派遣、総合教育センターにおいて希望者を対象とした外国語活動の研修を行っております。
現在のところ、学校規模や職員数による問題は見られず、順調に移行措置が進められているものと判断しております。市教育委員会といたしましては、今後も移行措置の円滑な実施かつ適切に教育課程を実施していくことができるよう、各学校を支援してまいります。
次に、ＩＣＴの現状及び活用についてお答え申し上げます。
新学習指導要領の総則では、各教科においてより一層ＩＣＴを活用した授業を推進することを求めております。市教育委員会では、これまで八戸市教育情報ネットワークシステム、通称ＨＥＮＳのデータベースを活用して、教材や指導方法などの情報を提供してきております。
総合教育センターにおいては、インターネットを利用した教材やソフトの活用についての研修会を実施し、教員の授業におけるＩＣＴ活用能力の向上に努めてまいりました。今年度は、ＨＥＮＳ活用研修講座の開催回数を昨年度以上にふやすとともに、新たにＩＣＴ活用Howto講座やＩＣＴ活用授業研修講座を開催し、教員のＩＣＴ活用能力の育成、向上に努めているところであります。
各小中学校においては、プレゼンテーションソフトを活用した資料の提示や、プロジェクターによるデジタル教科書の提示、実物投影機による教材の拡大や、シミュレーションソフトを活用した事例など、現状の限られた環境の中で効果的な実践がなされております。
市教育委員会といたしましては、今後も各学校や小中学校教育研究会との連携を深めながら研修を充実させ、教員のＩＣＴ活用能力のより一層の向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）スクールニューディール構想についてのうち、ＩＣＴ環境の整備事業についてお答え申し上げます。
当市の小中学校における高速回線の整備は100％を達成しておりますが、校内ＬＡＮ環境の整備率はいまだ14％にとどまっている状況です。また、１人１台が理想とされる教員の校務用パソコンにつきましては、各校２台と不足している状況です。
さらに、現在各校に整備されている教育用パソコンは、小学校43校、中学校９校において５年以上更新できないまま使用しており、起動の遅さや故障の増加などが課題となっております。スクールニューディール構想が盛り込まれた今回の国の補正予算の措置は、環境整備に向けての追い風ととらえております。
一方、当市においては、学校耐震化などの喫緊の課題も山積しております。市教育委員会といたしましては、これらの課題を総合的に勘案し、今後一歩一歩各校のＩＣＴにかかわる環境整備を進め、ＩＣＴを活用した授業改善を柱とした教育の情報化の推進を目指し、当市の未来を担う児童生徒の教育の一層の充実と向上に努めてまいります。
次に、名勝種差海岸保存管理計画運用指針についての、クロマツの間伐についてお答え申し上げます。
種差海岸は、大小の奇岩怪石や白い砂浜などの景観がすぐれていることと、動植物の生息場所としての価値が評価されて、昭和12年に国の名勝指定を受けております。しかし、人口減少や少子高齢化など社会環境の変化により、松林の適正な管理が行われていない場所が近年ふえております。
これを受けて、八戸市は、特に景観に影響を及ぼしている場所について、小規模ながら除間伐を実施してまいりました。昨年は名勝種差海岸の保存管理計画運用指針を作成し、景観に影響を及ぼす植物については積極的な管理を推進することが決められ、クロマツもその対象となっております。
クロマツは、本来この地域の自然植生上では見られないものでありますが、砂防などを目的に植林されたものが広範囲に増殖する一方で、近年は海岸の景観として市民に親しまれている現状もあります。
したがって、クロマツの伐採に当たっては、より効果的な場所を対象に、民間の協力なども得て除間伐を進めながら、長期計画のためのデータを得ることが重要ではないかと考えております。
次に、景観についてお答え申し上げます。
道の碑から鮫角灯台を望む景観は、日本画家・東山魁夷の代表作・道の舞台となったことで有名です。議員御指摘のとおり、クロマツの増殖により以前のような景観を見ることができない状況となっております。
また、大須賀海岸の砂防林は密生した状態のため、線路あるいは道路から海岸を望む景観を妨げております。これらの場所は多くの人々が訪れる名勝種差海岸の代表的な場所であり、景観の回復は重要な課題であると認識しております。
しかしながら、クロマツは白砂青松の一部であるとともに、砂防林としての役割も持っており、さらには、ほとんどが民有地のものであるなどの問題があります。したがって、クロマツの伐採計画については、保存管理計画及び運用指針の考え方を前提として、国や県並びに専門家の指導を仰ぎながら、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、外来植物の駆除についてお答え申し上げます。
まず、運用指針に掲げられた駆除作業のマニュアル化については、平成20年度の実施例に基づいて、抜き取りから廃棄処分に至る一連の流れを運用指針に示しており、当面それに従って行うこととなります。
駆除方法及び効果は、全国的に見ても、まだ試験的な段階であり、継続的に検証と修正を重ねていく必要があります。分布図につきましては今年度中の作成に向けデータを収集している最中であり、その結果をもとに、来年度以降、駆除計画を検討していきたいと考えております。
現在、外来植物の駆除について、市では危険箇所等の駆除を予定しており、ボランティアによる申し込みも３件寄せられております。今後も地域の方々やボランティア団体との連携を図りながら、継続的に駆除活動を進めてまいりたいと考えております。
なお、名勝種差海岸の保護活動全般については、自然保護団体及び地元関係団体等で構成される連絡協議会を開催し、情報の共有化を図りながら進めてまいります。
以上です。
◎副議長（五戸定博 君）環境部長
◎環境部長（中嶋幸一郎 君）環境行政についての、まずＩＳＯ14001の自己適合宣言後の監査体制についてお答え申し上げます。
市では、環境に影響を及ぼす事務事業を管理し、継続的に環境改善を図るため、平成13年10月にＩＳＯ14001の認証を取得し、外部審査登録機関の審査により、ＩＳＯの規格と当市の環境マネジメントシステムとの適合性を図ってまいりました。
認証取得から８年が経過し、職員にシステムが定着してきたこと、前年度の審査においてシステムの運用について指摘がなかったことから、みずからの責任と自覚のもとに環境改善を図っていくこととし、平成21年４月に自己適合宣言を行っております。
当市では、市の環境マネジメントシステムがＩＳＯのシステムに合致し、かつ適切に実施されているかを確認するため、内部監査員がＩＳＯ適用範囲内の約60部署において年１回監査を実施しております。
内部監査員は各部から選任された職員30名で構成されており、市が行う研修のほか、外部講師による研修を受け、監査能力の向上を図ってまいりました。また、専門技術分野の監査では、同様の技術分野に属する監査員同士が互いに監査できるよう、監査チームの編成を行っております。
また、法規制等への対応についての監査では、システムで定めた管理方法で適切に管理されているかを確認しております。
自己適合宣言を行った後も、現在まで実施してきた監査体制を維持し、環境マネジメントシステムの取り組みが停滞しないよう取り組んでまいります。
次に、教育についてお答え申し上げます。
ＩＳＯでは、ＩＳＯの適用範囲で働くすべての職員及び臨時職員に対して、適切な教育に基づく力量を持つことを要求しており、そのため、当市では環境教育・訓練実施要領を定め、教育訓練に取り組んでおります。
当市では、ＩＳＯ事務局である環境政策課が、新採用職員及び各部署に置かれた環境推進員、内部監査員に対し教育訓練を実施しております。さらに、全部署において課内研修を行うこととしており、事務局の研修を受けた環境推進員がそれぞれの職場において、口頭による説明や研修資料の回覧などで研修を実施しております。
また、危険物の管理やボイラー運転業務などの特定業務におきましても、対象部署の職員及び業務受託者にも研修や教育訓練を実施しております。
次に、財政面についてお答え申し上げます。
当市では平成13年から20年の８年間において、ＩＳＯの認証登録を維持し、外部審査登録機関による審査を受けており、審査料及び登録維持手数料等の費用がかかっております。認証取得初年度は、予備審査、１次・２次審査、内部環境監査員養成費、審査登録経費などとして約340万円を要しております。
また、取得後の定期審査では年100万円程度、３年に１回の更新審査では200万円程度を要し、現在までの８年間で総額約1200万円の費用がかかっております。
今後は、自己適合宣言したことにより、これらの審査費用として年100万円から200万円を要することなく、環境マネジメントシステムの運用を図ってまいります。
次に、市の街路灯の発光ダイオード導入への取り組みについてお答え申し上げます。
発光ダイオードは、従来から使用されている水銀灯や蛍光灯と比較して寿命が長く、消費電力量が少ないために、二酸化炭素の排出が削減されることから、次世代の光源として有望視されております。全国的には、主に街路灯や信号機、自動車のランプや携帯電話に利用され、今後さらなる普及拡大が期待されております。
市におきましては、平成20年度にＬＥＤ街路灯に補助金という職員提案を受け、八戸市外路灯設置等事業補助金交付要領を改正し、今年４月から補助金の対象としておりますが、価格が従来品に比べて約５倍と高価であることなどから、現段階では補助金の申請は受けておりません。
市としましては、開発途上でコスト面での課題があるものの、二酸化炭素の削減が図られ、環境面において優位性を持つ発光ダイオードにつきまして、補助金のＰＲに努めるとともに、現在試験的に長根公園付近に設置している街路灯の状況を確認しながら、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）島脇議員
◆４番（島脇一男 君）詳細に御説明いただきまして本当にありがとうございました。再質問、要望等を述べさせていただきます。
まず中心市街地の活性化の、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備についてですが、県から都市計画道路の整備着工時期の明言はなかったものの、事務が具体的に進んでいることは大変喜ばしいことだと思います。これまでの御努力に対しては、本当に御苦労さまでしたと思います。
しかしながら、事業化に向けては、ようやくスタートすることができた状態ではないのでしょうか。関係する皆様には大変な御苦労があると思いますが、この機会を逃さないように、県には早期に事業着手していただけるように、着実に事務を進めていただきたく、要望いたします。
本八戸駅通りは、地元内丸地区の皆様や中心市街地の方々にとって重要な地区であることは申すまでもありませんが、八戸市全体から見ても重要な地区です。ＪＲ八戸線を利用して通勤、通学をしている方々も多数います。
中心市街地に近い、八戸東高校や千葉学園高校の生徒はもとより、自動車を持たない高校生は、特定の学校に限らず利用しています。もう何十年来言われてきたことで、今さら繰り返すこともはばかられますが、今の通りの環境は歩行者にとって本当に望ましい姿ではありませんので、地元でまちづくりの機運が盛り上がっているということも喜ばしいことですが、余り何年も先行きの見えない計画、検討を続けていくことは、機運の消沈ということにもなりかねません。ぜひこの機会をとらえて早期に都市計画道路を事業化し、そしてまた、まちづくりが実現されますよう改めて要望いたします。
次に、県立屋内スケート場についてですが、ただいまの答弁から、県立屋内スケート場の必要性については、県においても十分理解しているとの認識ですので、八戸市民の長年の悲願でもあり、実現に向けて引き続き強く要望していただくことを要望します。
建設の財源につきましては、いろいろな形での手法を検討されてきたのだと思いますが、結果的に今お話のあった国土交通省所管の都市公園事業費補助が最適だとの結論を得たとのことで、残りの２分の１の財源については、早期建設実現のために、負担について新たな方策を検討していかなければならないと思います。今後も県と連携を密に図りながら、実現に向けてさらに強く要望していただきたいと思います。
次に学習指導要領についてですが、先ほど大島議員への答弁にもありましたので、私のほうからは外国語の指導助手―― ＡＬＴですけれども、英語を幾ら勉強しても会話力がつかない従来の教育の見直しの妙手としてＡＬＴという施策が出てきたわけですが、学習指導要領の前倒し実施に当たって、人数的には間に合うのかどうかということを、ちょっと疑問に感じておりまして、授業数が多くなったりすると、やはり人数も必要ではないのかなとは思います。
ただ、財政の事情から十分な雇用は難しいとは思います。ですから、今の答弁にありましたように、英語に関しては研修会とか、英語ノートとか、ＣＤの配付とかということでいろいろなことがなされていますので、それで十分かとは思いますし、今後ＡＬＴに頼らないような英語の指導の方法がしっかり確立されているのであれば、私は十分かと思います。
それは、完全実施までまだちょっと時間はあるかもしれませんけれども、本当はＡＬＴをお願いしたいところですが、やはりそれがなくても十分だというふうな、英語教育の確立の検討をしていただければと思います。これも要望にとどめておきます。
続いてＩＣＴの現状です。スクールニューディール構想のほうでもちょっとお話ししますけれども、パソコンが古いということが、やはり何をやってもがんのようです。私は壇上で、ＬＡＮの整備が進んでいるだろうというお話をしましたけれども、何か今の答弁を聞きますと14％ということで、まだ進んでいない。やはりその辺の環境が十分整わないと、よい教育ができないと思います。今はその現状の中での教育ということですけれども、その一歩先をちょっと進めていただきたいとは思っております。
ツール的に見てもかなりあるようなお話でしたので、それをうまく活用できるかできないか、できる先生がたくさんいるのか、個人差があるのか、その辺もちょっと、まだ学校数も多いし、大規模校もあるし、小規模校もあるので、ある程度小さい学校にも十分に行き届くようなツールの活用を―― 先生の指導なり、研修もやっているということなので、大丈夫かと思いますけれども、その辺を十分気をつけていただきたいと思います。
スクールニューディール構想についてですが、これは、さっき大島議員にもいろいろな答弁がございましたけれども、最初は耐震化に力を入れていくのだというお話で、その中でＩＣＴの環境整備にも、予算の範囲内で検討していくというお話がありました。ＩＣＴの環境整備の中には50インチ以上のデジタルテレビを用意するとか、先ほど言ったＬＡＮ工事とか、パソコンの導入とか、いろいろな面で項目があるわけですけれども、これを全部やるのか、それともその一部分を重点的にやっていくのか。
それは予算、交付金の関係があり、すべてと言うと、多分かなりの負担がかかると思いますので、その辺は、項目の中のどの辺に一番力を―― さっき私が言ったパソコンなのか、デジタルテレビなのか、ＬＡＮ整備なのかという面で、その辺をどのように考えているのかちょっとお伺いしたいと思います。ＩＣＴ整備の中のどれを重点的にやっていくのか、それともまだそこまで検討していないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
次に、種差海岸の保存管理計画運用指針の中で、先ほどいろいろやっていること、今後やっていかなければならないことについてお話がありましたけれども、例えばクロマツとかオオハンゴンソウの駆除は、やはりその年に１回やっただけでは駆除できないと思うのです。金も時間もかかるのですけれども、今年はこのくらい、何年ごろまでにはこのくらいと、やはり長期的な計画が必要かと思うのですけれども、その長期的な計画はどのように考えているのかも、ちょっとお伺いしたいんです。
先ほどは、まずオオハンゴンソウに関しては分布図を作成して、それからやっていくのだというお話がありましたので、それは当然だと思いますし、第１段階だと思います。ただ、長期的にどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
それから、発光ダイオードに関しては、やはり価格がまだ高いんです。高くてなかなか導入まではいかないと思いますけれども、将来的には、多分その流れがありますよね。先ほども次世代のということでお話しいただきましたけれども、最初は裸電球があって、蛍光灯があって、水銀灯があってということになって、次世代はやはり、当然発光ダイオードになるだろう、多分日本じゅうの風潮がそうなってくるだろうという思いがあるんです。
ただ、まだコストが高いのでということで、できる範囲の中で、役所内だったり、先ほど試験的に長根のところでやっていると言いましたけれども、全部とはいかなくても、一つ一つそういうことを実験的に、もっと数多くやっていただきたいということを要望申し上げます。
◎副議長（五戸定博 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）スクールニューディールの事業の実施についてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。
教育委員会におきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、小中学校の耐震化について重点的に取り組まなければならないということは、これはそのとおり進めてまいりたいと思っております。またＩＣＴの推進につきましても、これも非常に重要な課題とは認識しておりますけれども、まずＩＣＴは、非常に費用がかかるものですから、なかなか全部はできないということは議員おっしゃるとおりでございます。その中でどこを重点的にするかということも含めて、現在検討をしている段階でございます。
また次に、オオハンゴンソウの駆除についての長期的な計画が必要ではないかという御指摘に対してでございます。先ほどお答えしましたとおり、まず実態把握、分布の状況などを今年度把握してまいりたいということが第１でございます。
また環境省におきましても外来植物駆除のためのガイドライン作成のために、現在基礎調査に入ったところだということでございまして、まだまだデータの積み上げが必要と思われます。現在の駆除方法では完全ではございませんので、このあたりを時間をかけて充実させていきたいと考えております。そういうものの形ができ上がって、初めて長期計画のほうに手がつけられるのではないかと考えておりました。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）島脇議員
◆４番（島脇一男 君）ありがとうございました。実はスクールニューディール構想の中のいろいろな項目の中で私の力を入れたいものは、やはりどうしてもパソコンがいっぱい入ってこないとだめかなと。
要するに現場では、多分パソコンが古く、バージョンが低くて立ち上がりが遅いのだそうです。そうなってくると授業にならない、ちょっとうまくないということで大変なわけです。ですから、やはりバージョンの新しいものに取りかえていくためにも、ＩＣＴ整備の中では、そこに力を入れていただきたい。
それから先生方が、パソコンで仕事をするのと、手書きでポンポンと何かやるのとでは大変な違いがあるわけです。やはりパソコンでパーっとやって、データがあって、さっとやったら、いろいろなデータをいろいろなことに活用できるわけです。ですから、やはり先生方にパソコンを何とかしてあげたいなという気持ちが強いわけです。
スクールニューディール構想の中では、エコで太陽光発電等もあるのですけれども、これはパネル自体が20キロワットで６トンあると言われているんです。そうすると、屋根に設置した場合に、校舎などの耐震性にもかなりよい影響を及ぼすという面もあるので、この辺も念頭に置かなければならないだろうと思っています。
耐震化とエコを、例えば耐震化工事とエコを一緒にやるのであれば経費の削減も図れるわけですけれども、別々にやったらちょっとコストが高いだろうと思っています。耐震化やエコ化は今後も別な関係で予算化されると思うんです。徐々に広まっていくと思います。ところが、ＩＣＴ関係の整備は、今回の補正ですべて達成できるように、この機会を逃すことはないと思います。
学習指導要領が既に先行実施している中で、学習指導要領が目指す21世紀型の教育を進めていく上で、施設設備の整備は急務な課題であると思うのです。特にＩＣＴ環境の整備については、これまで期待されながら、ほとんど進んでいないような状況なのです。ですから、今回の予算化でぜひＩＣＴ環境の整備、特にパソコンに力を入れていただきたい、そういうことを要望しながら終わらせていただきます。
◎副議長（五戸定博 君）以上で４番島脇一男議員の質問を終わります。
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16番 坂本眞将君質問
◎副議長（五戸定博 君）16番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
〔16番坂本眞将君登壇〕（拍手）
◆16番（坂本眞将 君）私は、個人的には自由民主党の党籍を持ち、本議会の公的立場としては、いずれの会派にも所属をしていない坂本眞将であります。平成21年、西暦2009年、皇紀2669年６月本市定例議会本会議に当たり一般質問させていただきます。
質問の前に、若干の所感を述べさせていただきます。
青森県は、その財政難と少子化を理由として、県立高校の統廃合を行うことを打ち出しました。その中で我が八戸市内では、鮫町小舟渡平にある八戸南高校が八戸北高校に統合されるとのこと。また、南郷高校は、平成22年度より独立した１つの学校ではなく、八戸北高校の南郷校舎へと扱いが移行されるとのことであります。
昨年それが発表されますと、多くの反対の声が上がり、特に八戸南高校の校長は反対の立場を明確にし、それを阻止するためにさまざまな運動の展開を試みたそうであります。統廃合が打ち出されれば、それについて多くの反対の声が上がり、賛成の声が少ないことが常であります。そして、関係者の理解を得るには相当な時間と努力が必要になるものと思います。
学校の統廃合というさまざまな問題を含む事業について、特にその学校に通う生徒を傷つけることなく円滑に事を進めるには、それまでの現場で深くその運営にかかわってきた人の意見をよく聞く、実態を知るということが肝要であると考えます。
しかしながら、何と４月１日からの新しい人事において、その八戸南高校の校長、教頭、事務局長の３人が同時に他校へ異動になっております。校長、教頭、事務局長の３人が同時に他校へ異動になるという人事は過去に決してなかったことではないのだそうであります。
しかしながら、人事異動は事業、業務の効率化、活性化を目的として行われるものであります。しからば今、現場をよく知る担当者から意見を徴しながら、円滑なその統廃合事業を行わなければならないときに、事業、業務のどのような効率化、活性化を意図して校長、教頭、事務局長の３人を同時に他校へ異動させるという人事を行ったのでありましょうか。
先に述べておりますが、異動になった前校長は統廃合に反対の立場を明確にし、それを阻止するためにさまざまに運動の展開を試みていたとのこと。もしかして反対の声を封じ込めて、現場の細かい事情にお構いなく、ただただ目標の期限までに事務的に統廃合をするために、その校長と、そして手足となる教頭と事務局長を同時に他校へ異動させてしまったのではないかと疑ってしまいます。
また、本年１月元旦の断水事故について、その原因となった導水管の設計施工工事を行ったどこかの自治体は、耐用年数40年のその施設について、まだ18年しか経過していないにもかかわらず、図面を紛失したと言い放ち、謝罪もなければ事故の責任について何かを果たすという言葉もありません。本当に図面を紛失したのか、紛失したと言って責任逃れをしているのではないかと疑いたくなってしまいます。
このようなことで政治、行政が疑われては、よい結果が生まれるはずがありません。市民からの信頼される政治、行政のために、微力でありますが、努力精進しなければならないと感じている昨今であります。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず今回の質問の１項目めは、医療行政についてであります。
我が八戸市民病院は、本年３月25日からドクターヘリも配備され、青森県内に限らず岩手県北をもその守備範囲とする救命救急センターを有し、最新の高度医療を提供して八戸市民に安全と安心に加え、大きな誇りをも与える存在であります。
それでは、その中にあって、その中身は将来に向けて安定的に運営されているのか、改めて検証してみなければなりません。特に救命救急センターは、24時間体制でフルに重篤患者を積極的に受け入れているものであり、医師への過大な労働負荷がないのか懸念されるところであります。
本年４月から５月に、毎日新聞社が全国218施設にアンケート調査を実施したところ、53.2％116施設から回答があり、１カ月の泊まり勤務の平均回数は4.23から4.85とのこと。労働基準法で認められる宿直回数は週１回、すなわち月に4.3程度になるのでありますが、八戸市民病院での泊まりの勤務の実態はどうなのでありましょうか。
私は、過去に何度か市民病院の医師と個別に話をさせていただく機会に恵まれ、そのたびに、その人の医師としての使命感の高さと向上意欲の強さを感じさせられたのであります。これは極めてありがたく頼もしく、そして誇らしく思えるのであります。
しかしながら、その一方で、例えばドクターヘリの配備に至って、診療、治療の現場には、実際にはそれまでにない労働負荷の上乗せが生じているはずであります。医師の使命感に頼り過ぎている実情を感じさせられてなりません。
意地の悪い言い方をすれば、あのドクターヘリ配備に向けた県への働きかけのときも、使命感と向上意欲に燃えた医師が、過酷な勤務実態を伏せて、ドクターヘリ配備に最適な医療機関であるとアピールしたのではないかとも考えてしまいます。
そして、いよいよ配備になって、出動回数は３月４回、４月11回、５月11回、計26回、これに伴い、とんでもなく大きな労働負荷の上乗せが生じているわけでありますが、ドクターヘリを配備する最適な医療機関であることを押し通すために、泊まり勤務等について真実を申告していないのではないかとも考えてしまうのでありますが、その実態はどうなのでありましょうか。
また、泊まり勤務明けから、そのまま通常勤務に入ってしまえば、連続して24時間以上の勤務になってしまうわけでありますが、市民病院の実態はどうなのでありましょうか。
最近、テレビドラマで病院を舞台にしたものが多く、３日も４日も家に帰ることがない、久々に帰るのも深夜になり、時間が遅いため、家族は既に就寝しており、家族と一緒にテーブルを囲んだ食事もなく、会話もなく、ただぐったり疲れて眠るだけ。そしてついに家庭が崩壊してしまうというような内容のものがありました。
また、実録のドキュメントでは、時間に追われて昼食を普通にとることができず、診察をするデスクで白衣のまま弁当やカップめんを大急ぎでかき込み、急いで食べることに加え、時間が不規則になったり、医療現場でのさまざまなストレスから、胃腸科内科のドクターが胃潰瘍で苦しんでいる、笑えない実話が紹介されておりました。
医療現場は、医療技術の向上から、それまで救えなかった命を救えるようになりましたが、技術が向上するのにつれて、治療に時間を要する重篤患者の割合が増加しております。同じ10人の患者を抱えるにしても、通常のマニュアル化された手順、手法に従えば何ら問題のない軽症患者を抱えるのと、高度な医療技術を施し、症状の変化に片時も注意を背けることの許されない重篤患者を抱えるのとでは、診療に要する時間も緊張の度合いも大きく異なってまいります。
医療現場のその労働の実態は極めて厳しいものであります。テレビの記憶で恐縮でありますが、ことしの春だったと思いますが、総合病院に勤務する医師が、その宿直勤務明け、勤務している病院の屋上から飛びおり自殺をし、それについて、休みがなく過酷な勤務が続き、それが原因で精神的に不安定となり自殺に至ったとして、労災の適用を認める判決がなされておりました。亡くなった医師の夫人と長女が記者会見で語っておりましたが、実情を知って、同じ被害者が出ないように、関係機関の取り組みを望むというものでありました。
ところで、宿直とは、巡回や電話番など勤務内容が軽度であり、連続して十分な睡眠がとれるとして、労働時間とは別枠なものとして労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきたものであります。
さきの毎日新聞の調査によりますと、泊まり勤務を宿直扱いとしているものは61％、時間外労働としているものが19％、残りは交替制であります。宿直としているうちの９割の中身は、連続した十分な睡眠をとることが不可能で、実態は時間外労働であり、違法状態にあるとのことでありました。
我が八戸市民病院は584の入院ベッドを擁しております。多くの入院患者を抱え、本年３月にはドクターヘリも配備され、以前にも増して積極的に緊急の重篤患者の受け入れを行っております。果たしてその我が八戸市民病院での泊まり勤務は時間外労働扱いであるのでありましょうか、それとも宿直扱いであるのでありましょうか。そして、その区分、扱いは適正であるのか。
また、出勤日以外は休日として十分に休養をとることができているのか。医師の待機についての実態はどうであるのか。休日に呼び出しを受けて急遽出勤している事実はないのか。そして、それら緊急の受け入れに積極的に取り組んでいる実態のほか、さまざまな観点から勘案して、医師の充足度はどうであるととらえているのでありましょうか。
私は、外見からの判断で、まことに恐縮でありますが、充足度は低く、今現在不足の状態にあり、将来を見据えて考えたとき、医師の待遇を検討し直して改善を図り、医師の確保について真剣に取り組まなければならないところに来ていると考えます。
関西の公立病院に医師として勤務している、地元八戸出身の友人から以前に、いずれ八戸に帰ろうと思って病院の給与を調べたが、市民病院は低過ぎる。うちの役所の課長と大して変わらない。それでは医者はみんな行かないと言われたことがあります。
ちなみに県内の他の公立病院に比して、給与その他の待遇は具体的数値で示してどうであるのか。６年前に調べたときは、県内公立病院の中で、医師の給与待遇は下から３番目でありました。それを問題視した私は、当時の病院事務局に見解をただしたのでありますが、今後急速度で待遇改善に取り組むのでという言葉を受けて、この問題に深く触れずにまいりました。
しかし、100年に１度と言われる大不況の中で、国も地方も税収が下降線をたどっております。すべてに財源が不足している厳しい現状の中で、今、小林眞市長を初めすべての理事者職員から、この医療現場の厳しい実態を認識していただき、理解を得て大なたを振るうような改善をしなければ、財政が厳しい中で市民病院だけ特別扱いでというわけにはいかず、まして10年先の医師不足を見据えた具体的な対処はできないのではないかと考えるのであります。
よって、あえて今この問題を取り上げております。今具体的に目標値を掲げないままに、医師の待遇改善を急速に行うことは不可能であると考えます。それでは現実に10年先にはどの程度まで引き上げるつもりであるのか、目標値を持っているのか、しからばその途中の３年、５年先までにどのようにするつもりであるのか、具体的に目標値を示して御答弁をお願いいたします。
それでは質問項目を整理いたします。１、市民病院での医師の労働実態について、イ、１カ月の泊まり勤務の日数と診療業務への影響、ロ、宿直と時間外労働への適正区分、ハ、勤務日以外の待機等について、２、医師の確保と待遇について、イ、医師の充足度、ロ、県内他の公立病院に比した待遇の現状、ハ、将来に向けた待遇改善の計画。御答弁をお願いいたします。
次に、書類の保存年限とその責任について。
本年正月元旦の断水事故も半年を過ぎて、その影響の痛みの記憶が薄らいできたような感があります。１月１日の予期せぬ、そしてあってはならない断水事故。小林眞市長を初めとして、水道企業団理事者職員の方方ほか関係各位の正月休み返上の懸命な努力によって、事故発生から４日後の１月５日に復旧しておりますが、発生の日の元旦には９万2600世帯、23万8000人に直接被害があり、その他、新年会の開催や正月休みのお客の利用で大きな売り上げが入るはずであった飲食店、そしてその飲食店にその食材を納入予定であった食品販売業者を中心に、直接、間接的に多くの市民に多大な影響被害を及ぼしました。
個人的な話になって恐縮ですが、私の親戚の老夫婦の家では、久々にかわいい孫を伴って帰省してきた息子夫婦が、満足にふろにも入れないのか、と不満を言って早々に帰っていってしまい、子どもと孫を囲んでの家族でのにぎやかな正月休みを楽しみにしていたのに、それが台なしになり、老夫婦２人きりでさみしく過ごしたと、持って行き場のない不満を、政治にかかわっている身近な人間ということで、この私に愚痴をこぼしておりました。
正月元旦のあの断水事故は、その影響被害の度合いの大小を問わなければ、およそ八戸市民全員に何らかの被害を与えた出来事であるととらえなければならないと思います。
さて、ここでまた坂本眞将は何を言い出すのかとの声が聞こえてきそうであります。この項目のタイトルであります書類の保存年限とその責任についてという文言からは、あの水道事故に関連した被害の話には直接的に結びつくように思えないのでありますが、私が問題としているのは、事故を起こしたこの導水管施設の工事施工を行った、どこかのとぼけた自治体が、事故の再発防止と事故被害者への賠償のために、今その事故の原因と責任の所在を究明しようとしているときに、その設計図面を紛失したと言いながら、開き直っているのか、政治、行政の責任意識が欠落しているのか、一切の謝罪の言葉もなければ、責任割合を究明して賠償問題の解決に向けて協議していこうという姿勢のかけらも見えないということであります。
どだいが耐用年数40年の施設の設計図面であります。40年の間には点検も補修工事も当然に必要になってくるものと考えます。果たしてその設計施工をなしたその自治体は、つくるだけつくって、はい、さようならなのでありましょうか。40年という長い耐用年数に比して、工事完成から18年しか経過していない今このとき、その図面を持ち合わせていないということは、そのこと１つに限らず、一個の自治体として行政全般にどのような思いで臨んでいるのか、すべてに疑問を抱かせるものであります。
加えて重ねて申し上げますが、私の聞き漏らしであるのか、時を待ってこれからということなのか、いずれにせよ事故から丸５カ月以上を経た今日現在、一切の謝罪の言葉がその自治体から出されていないのであります。25万八戸市民のみならず、断水事故の影響を受けた圏域町村住民約28万人を軽んじた、否、愚弄したまことに遺憾な目の前の事実であります。
そこで、非常に当てつけがましいのでありますが、これを他山の石として小林眞市長にお尋ねいたします。我が身に置きかえて、我が八戸市は書類の保存年限についてどうであるのか。仮に耐用年数40年の施設の場合、その設計図面等については何年間保存することになっているのか。
また、もし我が八戸市が、先ほど申し上げましたように、あの自治体がなしたように、本当なのか、うそなのか疑いたくなるような、耐用年数40年の施工工事の設計図面について、まさに18年目で事故が起きて、その図面を確認しなければならないというときに、その図面を紛失して、原因究明、再発防止、事故の賠償責任の特定を行うこと等に多大な悪影響、支障を来すようなことがあったと仮定して、その場合どのように対応するのか。また、その場合に行政の瑕疵をどのように考えるのか、小林眞市長の御所見を素直なままにお願いいたします。
今回の質問の最後の項目は、情報公開への市長の所感と題し、議会だよりについての市長の所感を求めるものであります。
本市議会の中に議会だよりについての編集会が、各会派から代表１名を出して組織されております。すなわち、
自由民主クラブ、政風クラブ、社民党・市民連合、公明党、日本共産党議員団から各１名の５名、そして議会内で会派に属さない無所属議員３名の合計８名で構成されております。
会議ではその中の１名が座長となり、司会進行役を務めております。議会だよりは年間４回、３、６、９、12月の定例議会ごとに発刊され、定例会本会議での質問内容の要約が、その質問者の所属会派と氏名とともに紹介されております。
不確かで恐縮でありますが、私の記憶では、以前は無所属議員については氏名が紹介され、その他の議員については所属の会派名のみで、個々の氏名が記されていなかったものを、５年ほど前に改定し、氏名も記して紹介するようになったものであります。
市議会という公的な
場での発言、それをだれがどのようになしたのかを明らかにすることは至極当然のことであり、議会の公的責任の上にも、それをなすことが求められるものと考えます。
そして、発言者の氏名を記さず、所属会派名のみを記していた時代、その会派はその質問にどのように責任を負っていたのであろうかと私は考えました。会派としてその質問に責任を持つから、個々の議員名を記さず、会派名のみを記していたと考えて道理であります。
しかしながら、その会派でありますが、会派イコール政党でもありません。政党であればおのおの党則があり、公の
場での党員の発言について何らかの規制がなされているのが通例であります。しかし、会派は特に規則も定めないままに存在しているのがほとんどであります。その中で質問者の氏名を明らかにせずに会派名のみを紹介していた事実は、責任についてその認識がどうであったのでありましょうか。
そして、何はともあれ、５年ほど前に質問者の氏名が記されるようになりました。今この時代、情報公開についての意識が高まり、事実、真実を求めてさまざまに運動が展開されております。事が決まるに至った会議での発言内容、そして我々議員が使う調査費を含めて公金の使用の目的、詳細、それらをかんがみれば、公正であるはずの議会の、しかも本会議での議員の質問について、その質問者の氏名が紹介されることは至極当然のことであり、それが５年前からというのは遅過ぎたのではないかという感があります。
そんな中、３月19日に開催された編集会で、議会だよりについて、質問者の氏名に加えて質問者の顔写真の掲載が検討されました。出席者からはおおむね掲載についての肯定的な意見が出されましたが、座長より、各委員は所属会派に持ち帰って意見を調整の上、次回会議で意見を述べられたい旨の発言があり、おのおの所属の会派に持ち帰って、次の会議で意見を述べることになりました。
そして４月21日に、その次の会議が開かれました。おのおの所属会派に持ち帰って調整された意見を８名の出席者が順次述べたのであります。顔写真の掲載について賛成、賛成、賛成の声が７名まで続き、最後、８人目に座長が、それでは我が会派の意見を申し上げます。我が会派は反対でありますと発言いたしました。
私は一瞬我が耳を疑いました。５年前に発言者の氏名を記すようになったことは、情報公開の上で大きな前進であり、そして今、氏名に加えてその顔写真を掲載することは、より間違いなく情報を伝達するという意味で、その延長線上にあるものと考えるからであります。
本議会の定数は36、そして現数は34、しかしながら、一般市民の方々はこの34名の議員の顔と氏名を一致して承知しておられるでありましょうか。全員を正確にというのはごく一部の方に限られるものと考えます。だれが何を発言したのかをより正確に、そしてより親切に知らしめるためには、氏名と顔写真を一緒に紹介することの意義は大きいのであります。
観点を変えますが、現在ケーブルテレビで議会本会議の映像と音声が市民に紹介されております。議会のそのままを公開して知らしめる、議場に来られない人のためにも、テレビ、新聞等を用いるということは、テレビ放映の導入決定の理由であり、そして議会だよりも同様の目的の上にあるものと考えます。
そのような中で、議会だよりについて質問者の氏名は記すが、顔写真は掲載しないと言うのであれば、今放送されているテレビについて、発言議員の顔の部分にモザイクをかけなければならないという理屈にもなります。公的機関には常に一貫性が求められます。顔の部分にモザイクというのは、決してふざけた理屈ではありません。
さて、では一般に他のさまざまな発刊物はどうなっているのか。全国議長会の新聞には講演をしている様子を紹介する写真に細かく写っている人の氏名が紹介されておりました。私が党籍を持つ自由民主党の広報誌には、日本国民だれもが知っている麻生太郎総理の写真について、わざわざ麻生太郎総理と記されておりました。正確に知らしめるために氏名と顔写真は、至極当然のことでありますが、我が八戸市議会ではそれがなされない。極めて不合理であり、極めて残念なことであると受けとめております。
情報を積極的に公開し、議会でだれがどのように質問したのかの事実を市民に紹介することは、市民の議会に対する興味、ひいては市政に対する興味を高めることになり、人々の政治離れが進む中で、一番身近な政治である市政から興味を高めさせることにもなり、有益と考えますが、さて、八戸市民を代表する立場にある小林眞市長は、この顔写真がなく、氏名と所属会派名のみ記された議会だよりについてどのようにお考えになるでありましょうか、御所見をお願いいたします。
壇上からの質問は以上であります。
〔16番坂本眞将君降壇〕（拍手）
◎副議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）坂本眞将議員にお答え申し上げます。
最初の１、医療行政については、市民
病院事業管理者から後ほどお答え申し上げます。私からは２、行政事務についての、書類の保存年限とその責任についてからお答え申し上げます。
県の今回の断水事故に関する工事関係書類については、青森県文書取扱規程により、河川改修実施設計書は５年、河川附帯工事は10年の保存年限となっているため、既に廃棄済みであると聞いております。
当市の行政文書の管理についてお尋ねですが、文書の編集及び保存についての必要な事項を八戸市文書編集保存規程に定め、文書の適正な整理と保存に努めております。その中で文書の保存年限は、法令等で規定されている期間、その他文書の重要性等によって１年、３年、５年、10年、永年と定められており、耐用年数の期間を基準にして保存年限を規定しているものではございません。
ただ、保存年限の満了した文書であっても、担当課が引き続き保存の必要があると認める文書については、改めて保存の手続をした上で、必要な期間保存をしております。
次に、文書類の廃棄、紛失等により賠償責任が発生するような場合、市はどのように対応するのかというお尋ねでございますが、関連する文書から推測するなど、できる限り手がかりを見つけながら誠心誠意その解決に努めていくべきものと考えております。
次に、議会だよりに対する所感についてお答え申し上げます。
はちのへ市議会だよりは、議会の活動を市民に周知し、議会に対する市民の理解と関心を高めるため、定例会ごとにその内容を掲載し、市内の全世帯に対して配布していると承知しております。また、議員で構成するはちのへ市議会だより編集会において編集、発行していると伺っており、平成19年６月定例会号から、一般質問の掲載欄に質問した議員の氏名を掲載するなど、これまでもさまざまな工夫をされてきているものと認識しております。
今後とも市民の皆様が、議会をより身近に感じることができますよう、創意工夫を凝らし、市議会だよりの充実を図っていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
◎副議長（五戸定博 君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（三浦一章 君）市民病院での医師の労働実態についてのうち、まず１カ月の泊まり勤務の日数と診療業務への影響についての御質問にお答え申し上げます。
当院では、救命救急センターや周産期センターの機能維持のほか、２次救急輪番制へ対応し、夜間に来院する患者様の診療などを行うため、あらかじめ作成した宿直表に基づき医師の宿直勤務を行っております。
宿直勤務の体制については、診療局が２名から４名、救命救急センターが１名から２名、集中治療室が１名、未熟児センターが１名、産科が１名となっており、平成20年度の医師１人当たりの平均宿直勤務日数は月2.4日となっております。
宿直勤務については、診療科により、より回数が多く、医師の負担が大きくなっておりますが、医師確保を図るなど負担軽減に努めながら、今後も必要な診療機能の維持を目指してまいります。
次に、宿直と時間外労働との適正区分についてお答え申し上げます。
平成20年度の夜間における救命救急センター急患室受診者数は、平均して月約600名、１日当たり20名であり、その診療は主に診療局の当直医師が２名から４名で行っております。本来、宿直勤務中に従事する業務は、時間外勤務とは異なり、軽度または短時間の業務とされておりますが、当院は救命救急センターの機能を有しており、患者様の状況に応じて診療を行う必要があることから、医師確保を図るなど負担軽減に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、勤務日以外の待機等についてお答え申し上げます。
当院では、病院からの緊急呼び出しに対応してもらうため、救命救急センター、麻酔科、小児科の医師がそれぞれ１名ずつ自宅待機を行っております。緊急呼び出しについては自宅待機の医師だけでなく、患者様の状況により、専門の診療科の医師が対応することもあります。
平成20年度に緊急呼び出しにより勤務した医師の数は57名、回数は年1114回、医師１人当たりの平均回数は月1.6回となっておりますが、診療科によりその回数に差はあります。勤務日以外の自宅待機、緊急呼び出しについては、患者様の急変などに対応するためにやむを得ないものであると考えております。
次に、医師の確保と待遇についてのうち、医師の充足度についてお答え申し上げます。
まず、医療法上における必要な医師数は、１年間の入院、外来の患者数をもとに算定しますが、当院に当てはめると、平成21年４月現在で49名となります。これに対し、現在、正職員の医師が84名、研修医等が42名、計126名が在籍しており、医療法上の充足率は259％となっております。
しかし、地域中核病院としての本来の病院機能を十分に発揮するための施設運営上必要な医師数は、麻酔科、精神科、産婦人科、小児科など一部の診療科では不足しており、さらに増員が必要な状況にあります。
次に、県内他の公立病院と比した待遇の現状についてお答え申し上げます。
青森県の編集した平成19年度市町村立病院経営便覧で、県内28病院の医師の平均給与月額を比較したところ、当院は128万2000円であり、平均の154万6000円より低い水準にあります。
ただし、青森県立中央病院、青森市民病院、弘前市立病院など、県内の都市部ではほぼ同等の水準となっております。議員御指摘のとおり、県内では低い水準の給与ではありますが、これは深刻な医師不足の中、医師の採用に苦労している県内の各病院の個々の事情が大きく反映された結果であると考えております。
次に、将来に向けた待遇改善の計画についてお答え申し上げます。
国は、政府与党が平成19年５月に公表した緊急医師確保対策に、病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等を盛り込むなど、勤務医の待遇改善に本格的な取り組みを見せております。
今年度の国の医師確保対策事業としては、産科医等の処遇改善のため、分娩手当を支給する病院への財政支援、また救急医の処遇改善のため、休日、夜間の救急勤務医手当の創設に対する財政支援を新設することとされております。
このうち、当院では既に平成20年７月に、特に当院で不足している産科医、麻酔科医及び小児科医に対する手当の新設、充実は実施しております。今年度は国の支援制度を活用し、救命救急センター等で休日、夜間に勤務する救急医の処遇改善の検討をしてまいります。
また、平成20年度から医師の労働環境の改善を図るため、医療秘書７名を配置しておりますが、こうしたバックアップによる負担軽減についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
当院では、本年３月に八戸市立市民病院改革プランを策定し、５カ年間で経常収支の黒字化を目指すこととしておりますが、その中には医師確保対策として、医師の給与体系の見直しに係る検討などを掲げており、今後、計画の推進に合わせて、医師の待遇改善について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◎副議長（五戸定博 君）坂本眞将議員
◆16番（坂本眞将 君）御答弁ありがとうございました。幾つかの再質問と御要望を申し上げさせていただきます。
まず病院につきまして、泊まりが月2.4日というのは大変に意外な数字でありまして、本当かなというふうに思ったのでありますが、壇上からも申し上げましたけれども、やはり使命感の非常に強い方々が医師として勤務しておられますから、宿直扱いではないときも、では、いるのかなと思うのですけれども、その辺の実態につきましては、やはり詳細に調査をしていただきたいなと思います。
合っているのかもしれませんが、私の受けた感覚では、個別にドクターに会おうかなと思うと、いつが宿直で、いつが宿直でというような話を聞くものですから、そうするとこの月2.4日とは―― まあ、これは平均値ですから、私が声をかけた複数の人がたまたま宿直回数が多いのかもしれないのですけれども、それにしても、よく医師の言葉に、気持ちが折れそうというものがあるのですが、余り続けておりますと、もう使命感だけでやっていると、本当に気持ちが折れてしまうというところまで行きます。
それから、ちょっとぱっと出てこなくて申しわけありません。ある救命救急センターで、医師が全員退職した、このままではやっていけないと。しかし、１人がやめてしまうと同僚に負担をかけてしまうから、話し合って全員で退職したという実例が、つい最近ありましたので、そういったところからも、現場に手厚くしていただきたいということを申し上げたいと思います。
今、御答弁の中には、はっきりした言葉ではありませんでしたが、当直については宿直扱いということでやっているというふうに受けとめました。夜間の受診者は平均で１日に20名で、２名から４名の医師で対応ということになりますと、多いときは10名、少なくても５名、一晩で５名から10名をその宿直のときに１人の医師が診察しているということになります。
明らかに宿直ではない、これはもう明らかに時間外として見なければならないというこの実態について、市長には質問しませんので、今、もうわかっていただいたと思いますから、実態を御承知いただいて、そういったところも、上から指示をしてでも手当てしないと。現場ではやはり、病院の中であれもこれもやってもらっているという中で、これについても認めてくれと、もう言えない状況になっている。
しかし、それがパンクしているのであります。全国あちらこちらの病院でパンクして、病院が成り立たないというような現状が起きて、病院の存続を公約に掲げて首長選挙に出ておられる方もいらっしゃるほどでありますから。
それで、先ほどの給与について、平均的なところというのは、旧３市で見れば非常に平均的なんであります。青森市民病院129万1000円、弘前市立病院が120万5000円、これで行くと、大変恐縮でありますが、弘前市立病院が最下位でありまして、我が八戸市民病院は128万2000円と、下から２番目でありまして、余り大きい声で言うと、医師の働く意欲をそいでしまうのではないかという話が過去にあったんです。
しかし、その現状を知って、３年後までにこうする、５年後までにどうする、そして10年後までにどうするというふうに段階的に持っていかないと、もうあるところまで来て、いきなりパンクするということになってしまうので、この現状をよく知っていただきたいと思います。
一番高いところは国民健康保険おいらせ病院203万円であります。我が八戸市民病院は128万2000円でありますから、大幅に違うのであります。２番が公立金木病院組合公立金木病院196万8000円、３番が一部事務組合下北医療センター国民健康保険川内病院195万9000円。大体郡部へ行くほど給与が高い。しかし旧３市は低い。
ある意味で先ほど来から出ている医師の向上心とか、それから使命感というところで、ある程度高度医療をやっているという地方都市については、医師は行くのだけれども、そこから先にはなかなか行かない。
だから、高度医療をやっているから来てくれるということで今の医師の給与体系というものは成り立っているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、高度医療から全員が撤退する、もうできません、壊れてしまうということがあちこちで起きておりますので、その現状をぜひ市長には御理解をいただきたいというふうに思います。
くれぐれも宿直というものは軽度な作業を行う、睡眠を継続してとれるということが前提になっておりますが、八戸市民病院は夜間に１日平均20名の受診者で、当直医は２名から４名で、明らかに違法行為の状態にあるというふうに言ってよいかと思いますので、その辺についての手当てをお願いしたいと思います。
それから書類の保存年限について、法的には５年、10年というものはあるということで、あとは、それから重要度ということでありました。重要度から言えば、もう明らかに耐用年数40年の施設でありますから、それを補修するにしても、また、それからその先、それに何かをつないで工事をするにしても必ず図面が必要になるわけでありまして、その図面を持っていなかった、どこかの自治体でありますけれども、我が八戸市においては、くれぐれもそのようなことがないように、これからは御努力いただきたいと言うにとどめておきたいと思います。
３番目の情報公開について、市長の所感は、身近な議会だよりというようなお言葉でありましたけれども、身近であるためには内容と氏名の掲載、それに加えて顔写真があったほうが余計身近ではないかと私は考えますが、その１点について御所見をお願いいたします。
◎副議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）坂本眞将議員から再質問いただきました市議会だよりについての再度の御質問でございます。市議会だより編集会という議員の皆様で構成する会議において編集内容を決定していただいているということでありますので、あくまでも編集権はそちらにあります。私としては一般論として、できるだけ市民の皆様に身近になるように、できる限りの創意工夫を凝らしていただければと思っているということをお答えさせていただきます。
◎副議長（五戸定博 君）坂本眞将議員
◆16番（坂本眞将 君）珍しく大変優等生的なお言葉をいただきましたが、編集権はそちらにある、そのとおりであります。私は八戸市民を代表する八戸市長の立場で、どのような所感を持たれるかということでお尋ねをいたしました。しかし、より身近にと。より身近にというお言葉をいただいておりますから、より身近とはどうなのか。写真があったほうが身近なのか、身近でないのか。写真があったほうが身近だというふうに受けとめさせていただきまして、実際には市長もそのように思っていらっしゃるのではないかというふうに思わさせていただきました。
その編集会のときに、ある議員が、これは実名を挙げますと、また何かでひっかかるといけないので、ある若い議員がと申し上げますが、今、野菜の生産者も顔写真と氏名をつけていると。野菜の生産者が顔写真と氏名をつけているときに、議会でだれがしゃべったかについて、30何名もいて、その氏名と顔が一致しないときに、氏名だけというようなことでは非常に後退しているのではないかというような発言があったのでありますが、そのことを御紹介申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎副議長（五戸定博 君）以上で16番坂本眞将議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
24番 寺地則行君質問
◎副議長（五戸定博 君）24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔24番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆24番（寺地則行 君）平成21年６月定例会に当たり、政風クラブの一員として一般質問をしてまいります。
第１点目の質問は、借上市営住宅整備事業についてであります。
質問に入ります前に一言、小林市長に苦言を申し上げたいと思います。この借り上げ市営住宅につきましては、去る３月28日の新聞報道で、第三セクターであるまちづくり八戸の建設計画を認定したと報道がありました。突然の報道でもあり、我々議員には一切その経緯を説明しないままに３月定例会が終了し、その後に報道がありました。
このタイミングでの報道となりますと、我々議員は意見も質問もできない状態でありますので、これでは議会軽視であるというふうに言えると思います。そのことは市長に申し上げておきたいと思います。
それでは質問に入りますが、これまでの経緯を整理したいと思います。
八戸市は平成12年３月に中心市街地活性化基本計画を策定し、ＴＭＯの検討などを進めてまいりました。小林市長が当選された翌年の平成18年８月に、改正中心市街地活性化法の施行があり、八戸市商業アドバイザリー会議の答申を受ける形で、平成19年１月に中心市街地活性化基本計画の策定との意思表明をなされました。
その後、同年４月に中心市街地活性化対策本部を、５月に中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置するなど重点的に取り組まれ、平成19年10月にまちづくり会社の設立へとつながってまいったのであります。
八戸市中心市街地活性化基本計画の中でも、居住促進事業として借り上げ市営住宅は計画されております。また一方、第三セクターであります株式会社まちづくり八戸の設立の際の事業内容の中に、中心市街地における賃貸住宅の建設と管理運営、並びに分譲住宅の建設と販売や、公共施設等の管理運営受託に関する業務とあるのであります。
ですから、既にこのときから八戸市と第三セクターはつながっているというふうな可能性があったのであります。
私は平成19年９月定例会での一般質問の中で、この事業内容についてディベロッパーと観光会社と商業、コンサルタント会社をあわせ、何でもできる会社であることを指摘いたしております。八戸市が事業に対して補助金や委託料を支払うことになることを予想いたしておりました。
要するに平成19年からここに至るまで、すべて行政主導で計画が進められてきており、これらが一連の流れであることを申し上げたいのであります。
それであれば、今回の借り上げ市営住宅も公募する必要性もなく、官主導でやればよい話であります。借り上げ市営住宅は、金額には多少の差がありますが、おおむね10億円前後で建設が可能であります。
20年でその返済をほぼ終了する。借り上げた際の国、市で払うお金は大体13億円と予想されておりますから、そういうふうなことになるのですが、20年でほぼ終了することになると、20年の借り上げ後の30年余りを使用できるということになるのです。
そこには数億円の資産と、さらにそれらの運用利益が見込めるということになります。莫大な財産であります。事業者にとりましては、市が借り上げ、家賃は保証されていますし、大変おいしい話であります。
今回、この事業に対して８者の８計画が応募されたと伺っております。そこで、建設計画を認定されました、まちづくり八戸と対比させながら質問をしてまいりたいと思います。
初めに、事業の成果について１点お答え願います。
次に、事業者の選定についてでありますが、運営委員５人により審査を行ったと伺っております。質問項目のアとして、公平性の問題についてお伺いいたします。認定の理由として、市中心部の良好な立地場所で、１階部分に託児所や診療所などを設ける計画があり、中心市街地活性化に寄与することが期待される。また、事業者は市内の多くの会社が株主として出資している団体であり、長期的に安定した経営が見込まれるとあります。
この理由では、最初から決まっていましたと言っていることにしかとれないのであります。募集要項にはない託児所や診療所でポイントを上げていることは、事前に評価のポイントが、まちづくり八戸に漏れていたということになるのではないでしょうか。
また、評価のポイントについても、まちづくり八戸がすべての面で高く評価されており、公平な採点とは思われない節があるのであります。このことにつきまして御答弁をお願い申し上げます。
イとして、併設施設の問題であります。認定業者の図面を入手して調べましたところ、建設は免震構造ではないことや、１ＬＤＫタイプで、日が入らない部屋があることもわかりました。
ましてや、診療所は66.76平方メートル、20.19坪、託児所は60.6平米、18.33坪であります。余りにも狭過ぎて使いようがないとの指摘があり、ただ取ってつけたのではないかという感じがうかがえるのであります。ポイント稼ぎのためだとも言われておりますが、実効性が薄いと思われるこのことにつきまして御答弁をお願いいたします。
ウとして、事業費の差についてであります。入手した資料の中で、ある業者は、借り上げといえども国や市の税金を使うことを勘案し、できるだけ無駄を排し、経費を削減した結果、認定された事業者とは家賃として２億4000万円、建設補助金として1900万円、合計２億6000万円の差が生まれております。これは税金の無駄遣いに当たるのではないかと指摘をされております。
計画図面や建築図面を見ても、認定事業者とはほぼ同程度であり、それなのになぜその努力の評価が生かされなかったのか。募集要領と評点のあり方に問題があろうと思いますが、ここでの点数は10点満点、要するに家賃に対する項目のところでは10点でありますので、ここだけでは全体の点数までには反映されないという問題があるのであります。市としてこのことをどのように思っていられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
エとして、事業者の実績についてであります。認定されました株式会社まちづくり八戸は事業実績もなく、専門の職員もいないし、経験もありません。今の状態ではペーパー会社と同じであります。資産状況や財務状況が特にすぐれているとは言えないのですが、ここでも一番高い点数をもらっているようであります。何かしらの先入観があったのではないかというふうにも思われますが、この件についての御答弁をお願い申し上げます。
オとして、当初から決定済みという疑惑についてお伺いをいたします。選考委員として、委員長に宅建協会の方、この方は座長であり、まとめ役でありますので、余り発言はなさらないと思いますが、次に八戸工業大学、八戸工業高等専門学校、八戸大学からの学識経験者、最後が八戸市から部長でありますが、活性化の実質の担当者であります行政から、そしてまた株主でもある八戸市が入ることはどうだったのでしょうか。この人選は適当であったのか。そしてまた、なぜ５人なのか。公開討論会なり、もっと公平、透明性が必要だったのではないでしょうか。
前段でも述べましたように、評価項目や評価ポイントが、まちづくり八戸だけにわかっていたようであったり、この事業者を選考するための人選であったのではないかと思われる節、平成19年からこれまでの一連の流れの中で、行政主導での結果、このようになったという疑惑について御答弁をお願いしたいと思います。
カとして、まちづくり八戸の設立当初からの事業であったことについてお伺いをしたいと思います。初めに述べましたように、平成19年の設立当初の事業内容や事業計画に、この借り上げ市営住宅建設事業があったのではないかということであります。もしあったとすれば、八戸市も出資する第三セクターでありますので、当然やるようになると思われます。このことについて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
次に、他業者への説明責任についてであります。今回この事業に申請されました８提案の内容は、それぞれの創意と信念が込められた、すばらしいものであります。募集が始まる前から多くの調査検討をされ、実質的な計画設計まで時間と費用をかけてこられました。
その結果につきまして、八戸市からの連絡は、わずか数行の通知で終わっております。多くの方々は八戸市のやり方に失望し、憤慨しております。そして自分たちの計画と、認定になった、まちづくり八戸の計画を見比べ、さらに怒っておられます。
理由は、なぜこの点数なのか納得がいかないからであります。八戸市には、当然この事業計画提出者には説明をする責任と責務があろうと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
４点目として、選定に当たってのデータの公表についてであります。今回の借り上げ市営住宅建設の募集要項は、市営住宅建設を主としており、応募された方方はこのことしか知らされておりません。建設金額なのか、内容なのか、立地条件なのか、その争点がわからない状態であります。
そんな中、建設計画評価65点のうちの立地条件の10点と政策的評価15点、事業主評価20点のうちの事業主の経営体制財務状況の10点と、合計35点が特に問題であります。なぜ認定されたまちづくり八戸が比較的高い点数で１位なのか、不思議であります。
半数以上の事業者は事業者名、計画内容の公表に賛成されております。そしてその選考委員の点数の公開も望んでおります。このデータの公表について御答弁をお願いしたいと思います。
次に、保育行政についてお伺いをいたします。
幼児教育の重要性や子育て支援のあり方、少子化対策、また女性の社会進出などもあり、社会状況の変化などによって、子どもたちに対する支援策はますます大きな課題となっております。
八戸市におきましても認可されている保育所や、認可されていない保育所、託児施設や幼稚園なども数多く見受けられます。今回はその中でも八戸市が運営費などを負担、補助しておりますところの認可保育所についてお伺いしたいと思います。
まず１点目として、働く職員の現状についてお尋ねいたします。保育所の経営自体も、昨今の少子化や社会情勢などによりまして大変厳しさを増していると伺っております。ましてや、そこに働く職員につきましても同様であろうと思われます。
聞くところによりますと、入所する児童の年齢や人数によりまして、毎年、保育所に対する運営補助が変わることもあったり、朝の来所時や遅い時間帯の対応など、保育所を運営する側においても大変御苦労があると伺っております。職員に対しましても正規雇用、臨時雇用、パート雇用などさまざまな形態で雇用をされております。
そのような中、今年３月に、ある保育所で驚くような事件が起きました。保育所の経営上の問題か、働く職員たちとの労使の問題かは別としても、47名の園児中半数以上の26名がその保育所をやめたそうであります。また、職員も全員やめたそうであります。
このような重大事はなぜにして起きたのでしょうか。子どもたちや父兄を巻き添えにして、その社会的責任はどうするのでしょうか。これからの保育行政を考える意味合いからも、検証すべきことではないでしょうか。
また、認可される保育所の使命とか役割、経営状況や保育内容、保育環境等の検証など、保育所の実態をとらえることが、行政の責任としてあるのではないでしょうか。そこで、今回は市内の保育所における、働く方々の現状をどのようにとらえておられるのかをお伺いしたいと思います。
次に、定員割れについてお伺いいたします。一部の地域には、いまだ待機児童がいる反面、定員を割る保育所が年々ふえていると伺っております。また、少子化と幼保一元化の問題も含め、その垣根の意識も薄れてまいっております。
毎年、保育計画をつくり、定員を定めておられる行政側といたしましても、その定員確保につきましては一応の責任もあろうと思われますが、その定員割れの問題をどうとらえておられるのかお伺いしたいと思います。
そして、全体的に考えて、これからの保育行政に対しての御所見をお伺いしたいと思います。
３点目は、環境行政についてであります。
地球環境問題は大きな社会問題であり、今や人類の将来を脅かす喫緊の課題であります。地球自体が持っている再生可能な能力を超え、地球が培ってきました数億年の資源を自分たちの都合で使い、壊してきた結果であろうと思います。いつしか自然との共生を忘れ、自然への崇敬の念を失った結果でもあります。
我が八戸市では、このたび縄文遺跡から発掘されました合掌土偶が国宝の指定を受けました。かの人たちは何に祈りをささげ、何を求めていたのでしょうか。それは命であり、そして生命であろうと思います。自然とともに生き、自然のままに生きる大切さを私たちに教えるものではないでしょうか。
この国宝指定をもとに、喜びを皆さんとともに申し上げながら、多自然川づくりについてお伺いをしたいと思います。川は人間の生存のために大切な存在であり、生命のサイクルを考えた場合でも貴重な存在であります。
昔は川があって人間があったと思うのでありますが、今では人間のために川を使っているにすぎないように感じております。つまり、川の持つ本来の役割や使命を人間が勝手に変えてしまったということになりかねません。
先日、テレビの報道で、横浜市瀬谷区にあります和泉川の改修事業、住宅地の中にあっても水辺と景観を重視し、川を本来の自然な川に戻した番組をやっておられました。また、首都圏におきましてもこのような取り組みが次々に行われていると伺っております。
我が八戸市も、昔は川で遊び、川に集ったものでありますが、今ではその光景も見られなくなってまいりました。自然豊かであるべき我が郷土であります。この多自然川づくりについての御所見をお伺いしたいと思います。
２点目として、池や沼及びわき水などの保全に対する考え方を伺いたいと思います。八戸市の古い図面を見ますと、池や沼が多く見られます。それらはほとんど埋められ、公共用地や民地に変えられてしまいました。今となっては取り返しのつかない大きな損失であります。
また、わき水も多く見受けられ、生態系にとってもよい環境でありましたが、今ではそのわき水も存続が危惧されている現状であります。
水を生かすこと、自然を守ることの意識が少しずつ失われているのではないかと考えます。そこで、行政として、このことへの考え方をお尋ねいたします。
４点目は、中心市街地活性化のうち、市民に親しまれておりますチーノ、これは正式には八戸スカイビルと呼ばれておりますが、この問題についてお伺いしたいと思います。
このビルは八戸市の再開発事業の一番手として、これまで中心市街地に多くの貢献をなさってきております。多くの大型百貨店が撤退する状況が続きまして、その存続に大変市民の注目が集まっているのが現実であります。
そんな中、過日の新聞報道で民事再生法の適用を申請したとのことであり、即時閉鎖という最悪のシナリオだけは回避されたという報道があり、安堵をしておりますが、今後この問題につきまして市がどのように携わり、対処なさるおつもりであるものなのか、その点をお伺いして、壇上からの質問を終わります。
〔24番寺地則行君降壇〕（拍手）
◎副議長（五戸定博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）寺地議員にお答え申し上げます。
まず、借上市営住宅整備事業の事業効果についての御質問ですが、この事業は昨年７月に認定された八戸市中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた、まちなか居住促進のための事業であり、事業者への建設費並びに市借上料への国庫補助制度を活用するものであります。
また、この事業は、自治体が直接建設する手法に比べ、土地の取得費や建設費等の多額の初期投資を必要とせず、効率的な公営住宅の供給が可能であるため、居住人口減少で空洞化の進む市街地における活性化策として全国各地で導入されているものであります。
当市におきましては、中心市街地区域として位置づけられた108ヘクタール内に民間が建設する賃貸住宅を市が借り上げ、市営住宅として運営することで、まちなか居住を図り、中心市街地の活性化につなげようとするものであります。
今回公募した借り上げ市営住宅は、同基本計画に基づき１ＬＤＫ20戸、２ＬＤＫ30戸、合計50戸の住宅であり、これにより定住人口約140名が増加するものと見込んでおります。
この借り上げ市営住宅の整備により、借り上げ期間である20年間はもちろん、借り上げ終了後も約140名の居住を担い、長く中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。
次に、事業者選定の公平性についてお答え申し上げます。事業者を選定するため、八戸市借上市営住宅等整備事業運営委員会を設置し、建築学や都市計画学、経営学の各分野において市内の大学等から御推薦いただいた学識経験者３名と不動産関係団体からの推薦者１名、市幹部職員１名の計５名の委員を委嘱しております。
市幹部職員についても、借上市営住宅整備事業が中心市街地活性化を目的とした事業であることから、その所管の部長を充てたものであり、委員全員において最もふさわしい人選であったと考えております。
次に、併設施設についてお答え申し上げます。併設施設の整備においては、借り上げ市営住宅の１階部分に診療所と託児所を予定しております。議員御案内のとおり、床面積において若干狭く感じられますが、事業者からは実施設計において十分な面積を確保する旨の申し出を受けておりますので、実効性のある施設が完成するものと考えております。
次に、事業費の差についてお答え申し上げます。一般的に家賃は、その立地条件などに左右される面が大きく、立地条件のよいところでは市場家賃は高くなり、したがって家賃の差がそのまま年間の借上料に反映されております。
より安い借上料を提案した事業者もありますが、借上料の額だけで事業者が選定されたわけではなく、あくまでも計画全体として評価されたものであり、株式会社まちづくり八戸の借上料は妥当なものと考えております。
次に、事業者の実績についてお答え申し上げます。株式会社まちづくり八戸は、平成19年10月に設立され、目立った事業実績というものがないことは事実でありますが、委員会では、銀行を初めとする市内有数の企業が参画する株式会社まちづくり八戸であれば、長期的に安定した経営が行えるとの判断につながったものと考えております。
次に、当初から決定済みではなかったかという点についてお答え申し上げます。借上市営住宅整備事業の公募においては、その募集要領を定めて募集し、委員会において厳正なる審査の結果、選定されたものであり、その事務手続などにおいても適正に行っております。
次に、まちづくり八戸設立当初からの事業であったかについてお答え申し上げます。株式会社まちづくり八戸は、まちなか居住促進のため、中心市街地における賃貸住宅の建設と管理運営並びに分譲住宅の建設と販売などを事業に掲げております。
昨年度、市が事業者を公募しましたところ、他の申請者と同様に応募し、委員会の厳正なる審査を受け、その結果、選定されたものであります。
次に、他業者への説明責任についてお答え申し上げます。今回の借上市営住宅整備事業の公募に当たっては、一般的なプロポーザル方式に倣い、申請計画の選考の合否のみ事業者に通知することとして、審査後は直ちに結果を応募者の皆様全員にお知らせしておりました。
次に、選定に当たってのデータの公表についてお答え申し上げます。事業者選定の際の評点など審査の詳細データについては、行政文書開示請求していただくことで、八戸市情報公開条例に基づき情報開示いたしております。
次に、保育行政についての質問の１点目、保育所で働く職員の現状についてお答え申し上げます。保育所には、入所する児童の保育に要する費用として、定員規模や児童の年齢等に応じ、国が定めた単価により、入所児童数に応じた運営費が毎月支弁されております。
基本的には児童の保育に係る経費は、保育士等の人件費を含め、すべてこの運営費によって賄うこととなります。給与を含めた保育士等の職員の処遇については、設置主体である社会福祉法人の給与規定や就業規則等に基づくものであり、法人と職員の労働契約であることから、市はその雇用条件について指導等を行う権限を有しておりません。
しかしながら、保育所の運営については、会計処理や児童の処遇等とあわせて、職員の処遇についても毎年度、監督官庁である青森県三戸地方福祉事務所による監査が行われているところであり、この監査において職員配置の状況や給与規定にのっとった適正な職員処遇が行われているかについても確認が行われております。
監査で改善の指摘を受けた事項については、県から市に対してもその内容が通知されますが、これまでのところ職員の処遇に関しての重大な改善指摘はなく、労働基準法、最低賃金法等関係法令が遵守されているものと認識しております。
次に、定員割れの問題についてお答え申し上げます。平成21年６月１日現在、市内の保育所において定員割れとなっている施設は、南郷区にある公立の２保育所を含め、全施設の約３分の１に当たる23施設となっております。
全国的な少子化の進行とともに、当市における出生数も年々減少しており、保育所への入所児童数も、平成18年度以降、減少が続いております。この結果、市全体では待機児童が減少傾向にありますが、定員割れが顕著な地域がある一方で、需要が定員を上回り、いまだ待機児童が解消されない地域もあり、定員管理の対応が難しくなっている状況にあります。
なお、これまで保育所の入所については、保護者の事情に配慮して、可能な限り希望する施設に入所できるよう定員管理に努めてきたところであります。今後も地域ごとに就学前児童数の推移や待機児童の状況等を勘案しながら、適正な定員管理に努めてまいります。
次に、これからの保育行政に対する所見についてお答え申し上げます。近年、少子化が将来の社会経済に与える影響の大きさに警鐘が鳴らされ、その流れを変えるためのさまざまな取り組みが国を挙げて進められてまいりました。
当市におきましても、保育事業は子どもの健やかな成長を支える児童福祉の柱として、保育環境の充実を図るとともに、提供する
保育サービスの質の向上に積極的に取り組んできたところであります。
また、国においても働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現とあわせて、仕事と子育ての両立を支援する社会基盤の整備を推進していくものと考えております。
今後、保育所等の保育施設に求められる役割は、ますます深化、多様化することが予想されており、またその重要性、必要性も必然的に高まっていくものと考えております。
それらを踏まえ、子育て世帯が求める保育ニーズを常に適切にとらえながら、当市に生まれ育つすべての子どもの健やかな成長と幸福の実現のため、積極的に
保育サービスの充実を図ってまいります。
次の３、環境行政については建設部長並びに環境部長から、４、中心市街地活性化については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
◎副議長（五戸定博 君）建設部長
◎建設部長（田中博 君）次に、多自然川づくりについてお答え申し上げます。
豊かでゆとりのある良好な環境を求める国民ニーズの増大に伴い、河川には治水、利水の機能だけではなく、潤いのある生活環境の舞台としての役割がますます期待されるようになっています。
さらに、平成18年には国により多自然川づくり基本指針が策定され、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史、文化に配慮した川づくりの指針が示されました。
市では土橋川の改修に当たり、沢里地区の約900メートルの区間について、生物や植物に優しい護岸や散策路など、川が本来有している生物の生息、生育、繁殖環境及び河川景観の保全に配慮し、親水空間を創出することを目的とした多自然川づくりを計画しております。
今後、土橋川における多自然川づくりについては、県の施工区間である下流部の根城地区の整備状況を見きわめながら進めてまいります。
以上です。
◎副議長（五戸定博 君）環境部長
◎環境部長（中嶋幸一郎 君）環境行政についての(2)池や沼及びわき水等の保全に対する考え方についてお答え申し上げます。
かつて八戸市内では、多くの地区でため池や沼が見られ、それらは生活用水や防火用水、農業用水として多面的な機能を有しておりましたが、現在では都市化の進展に伴い、埋め立てられて宅地にされるなど、その多くが失われております。
しかし、ため池や沼は、心安らぐ水辺空間として、また貴重な動植物が生息する
場として、その有用性が再認識されているところであります。
現在、八戸市内に残されているため池や沼は、糠塚や南部山のものなどわずかになっておりますが、これらについて関係団体と情報交換を行い、わき水等も含む残された自然環境の保全に努めてまいります。
さらに、白銀地区、根岸地区や島守地区などで行われているホタルの保護等に代表される水辺空間を保護していく活動についても、今後も継続して行われるよう支援してまいります。
以上でございます。
◎副議長（五戸定博 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）チーノ問題の現状と対策についてお答え申し上げます。
同ビルにつきましては、新聞報道にもあったとおり、債権者による破産手続開始の申し立てがなされ、同ビルと債権者による協議が続けられておりますが、民事再生法の適用を申請し、ビルの営業を続けながら再生を行っていく方針が確認されたと伺っております。
同ビルは、長年市民に親しまれ、中心商店街に欠くことのできない商業施設であり、中心市街地のにぎわい創出のための重要な拠点の１つであると認識しております。万が一閉店となった場合、市が推進している中心市街地活性化の取り組み全体に与える影響ははかり知れないものがあります。
また、入居テナントの中には、同じく中心商店街に立地していたファッションビル・レックから移転したばかりの店舗もあり、たび重なる移転を強いられることとなります。
加えて、施設規模や設備の面から、早急に移転先を確保することが困難と考えられるテナントもあり、現下の厳しい経済状況の中、新たな負担を強いられることにより、営業継続が困難となる事業者が出てくることも十分に考えられ、雇用環境の悪化等、市の経済全体に大きな影響を与えることが懸念されます。
今後、民事再生法にのっとって手続が進められることになると思いますが、引き続き商工会議所等と連携を密にし、情報収集に努めるとともに、同ビルの営業継続が可能となるよう、関係者に働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
◎副議長（五戸定博 君）寺地議員
◆24番（寺地則行 君）御答弁をいただきました。少し再質問をしてまいりたいと思います。
先ほど私が市長に議会軽視でないかというふうなお話をしましたが、そのことについて市長はお答えで一言も触れなかったのですが、我々議員は３月中はずっと３月定例会をやっていますから、そういうふうにほぼ２段階で選考したという話ですので、本来であれば、第１次選考から第２次選考に移るあたりでも、こういうふうな流れになっているというふうなお話があってもよかったのではないかなと。
昨年に、募集をするという話があってから、経過説明が全くないままに決定を見ているというふうなことに対して、議会軽視ではないかというふうなことですので、市長の答弁を再質問としてお答え願いたいと思います。
それから、市長は平成19年９月の定例会で、私の一般質問への答弁で、このように述べておられるのです。株式会社まちづくり八戸の事業運営に積極的に関与するとともに、適宜必要な支援を行い、適切な事業運営が図られるように配慮してまいりたいと考えておりますというふうに答弁しているんです。ということは、やはりかなり力が入っていたんです。
そしてまた、先ほど私が質問の中で述べたように、一連を官主導で、市役所の主導で、中心市街地活性化に向けていろいろ進めてきて、まちづくり八戸もその流れの一連にあったというふうなことを考えると、先ほど私が言ったみたいに、その配点のあり方や、その人選の中に、そのような配慮があったのではないかなと。
要するに先ほど申したように、募集要領にないことが点数に載っているんです。要するに、まちづくりに寄与するかとか福祉施設があるかないかということは、きちっと評価の対象の点数となる。ところが、そういうふうなものは募集要領には書いていないんです。ですから、ほかの７業者は知らないんです。この業者の方々はそのように言っておられるし、現実に募集要領を見ても、そのような要領なんです。
ですから、知り得なかったことが点数になっているというこの事実、これはどこが所管して―― まあ、建設にかかわることですから建設部が所管したのか、それとも総合政策部が担当しているから総合政策部のほうでこの募集要領をつくり、配点をつくったのか、これはわかりませんが、その辺は、だれがその配点をつくって募集要領をつくり、その整備事業運営委員会を取りまとめられたのか、そのことについても、担当の部長でもよいですし、市長でもよいですし、お答えを願いたいと思います。
それから、先ほども言いましたけれども、立地条件という項目が10点なんです。同じ中心市街地にあって、何でこの10点という点数がつかなければならないのか。ほかのほうは細かく５点とか、まあ、10点のところもありますけれども、かなり５点が多いのです。その中にあって立地条件が10点ということはなぜなのかなと。
というのは、同じ中心市街地―― 先ほど108ヘクタールの中にあるというふうな説明ですから、その立地条件の中には、学校に近いとか、環境がどうだなどと書いてありますけれども、市役所を中心とする中心市街地のあたりは大体ほぼ同じような条件になるはずですよね。それにこの10点の差があるということは大変疑問なんですよ。要するに、ここで点数の配分をかなり左右しているということが言えますので、このことについてもお答えを願いたい。
それから、大変恐縮ですけれども、高島部長がいらっしゃいますから、総合政策部の部長として運営委員会に参加されています。この運営委員会での話し合いの中に、先ほど私が言った、何を主眼にして、値段の高い安いなのか、よい悪いなのか、立地条件なのか、さまざまな議論がある中で、多分相当の議論があったと思うのです。
上位３名が選出された評点を見ても、今認定されたＤ業者を４人が１位で選定したのですが、３番目の委員と言われる方、どなたかわかりませんが、その方だけがＧ業者を１位としているんです。
やはり上位３名になったときに、多分５人の運営委員の方々で、どうするかというふうなことで話し合ったのでないかと思うんです。ですから、わかる範囲内、教えられる範囲内で、高島部長はどのように感想を持たれたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、ちょっと不思議なことに、ほかの業者は全部30年の金利が３％から3.5％なんです。ところが、まちづくり八戸だけは2.5％なんです。まちづくり八戸が何でそのような安い金利で借りることができるのか。私はちょっと疑問を持っているんです。
今ここでどなたに聞いても、多分わからないとおっしゃるだろうから聞きませんけれども、そのように、ややもすれば灰色がかっているところが数あるということを指摘しておきたいと思います。
それから、保育行政のうちで、問題を起こした保育所、多くの市民、子どもたちに御迷惑をかけましたが、その保育所について市長はどのようにとらえられ、考えておられるのか、再質問としてお伺いしたいと思います。
以上を先にお願いします。
◎副議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）議会軽視ではないかということでありますけれども、今、寺地議員から御指摘を受けて、私は記憶に余りないわけでありますけれども、３月に認定をしたことと議会との関係について意識したことは全くありません。
それから個々の事業に係る業者選定について、これまで議会に説明してきたことはないということでありますので、それと同じ手続をとってきたということだというふうに思います。
それから、まちづくり八戸について積極的に関与し、適宜支援をしていくということは申し上げましたし、今でもそのつもりで、まちづくり、中心市街地の活性化について大きな役割を期待しております。
ただ、業者選定の公平性については、そのことがいささかも影響を与えるものではないと。壇上でも答弁したとおり、適正に行われたということをつけ加えさせていただきます。
その他、取りまとめの経緯等につきましては担当部長のほうからお答え申し上げます。
保育所につきましては、今回このような事態が起こったということは、私も非常に残念なことだなというふうに思ってはおります。ただ、このような点に関しましては、やはり保育所の経営と言いますか、保育所の運営について指揮監督権限を持っております三戸地方福祉事務所が、やはり直接指導監督を実施するということでありますので、我々は同じような形での介入はできないということは御理解いただきたい。
ただ、実際に退所した児童について、それぞれ保護者の御意向を伺って、希望する保育所に入所するような、そういうあっせん等は行政としてやらせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎副議長（五戸定博 君）
総合政策部長
◎
総合政策部長（高島司 君）整備事業運営委員会で何を主眼に置いて審査をしたのか、中での議論について、委員の中の１人である私の感想ということなんですけれども、委員会で出した結論というものがあるわけでございまして、これに対して１委員として、このような内容について公の
場で説明するということが適切であるとはちょっと思えませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
◎副議長（五戸定博 君）建設部長
◎建設部長（田中博 君）まず、併存施設の有無の問題ですけれども、これは事業者が申請するわけですが、この申請書の中に明記されてあります。また、整備基準というものもつくってありまして、これにも明記してあると。また、実際に申請者が窓口に来られたときには、その有無を確認しているというふうな状況でした。
それと、審査の際の配点はどこがつくったのかということですけれども、事務局の建設部の建築住宅課で案をつくりまして、実際は２回この運営委員会を開催しております。１回目がことしの２月23日で、事務局が出した案をもんでいただき、そして２回目は３月26日に開催しまして、ここで事業者の決定ということになっております。
以上です。
◎副議長（五戸定博 君）寺地議員
◆24番（寺地則行 君）少し不透明なところもあるのですけれども、せっかくつくられる借り上げ市営住宅ですので、先ほど申し上げたように、やはり本来であれば公開的な要素とか―― この８者の方々は、先ほど申し上げたようにすごくいろいろな思いで八戸に協力しよう、そしてまた中心街をよくしたいというような思いで参画したんです。ですから、私はそういうふうな思いをもっと大事にしてほしかったような気がするんです。
私は、まさか八戸市の中心街にこんなに、８カ所も応募するような場所はないと思っていたのに、それだけの多くの方々が参画したいということで応募したという、この思いを本当は大事にしてもらいたいというふうなことから、かなりしつこく申し上げました。
そして、情報を開示すれば済むことですけれども、おたく様は選定されませんでしたという本当に数行の文章で、文面を読めば、もう簡単です。さて、平成21年１月30日付で申請のあったことは採用されませんでしたというふうなことで終わりですから、大変その誠意のなさと言いますか何というか、自分たちが数カ月かけた時間と経費を大変無駄にしたような、残念な思いをしておられます。私はやはりある程度の説明責任は行政にあるというふうに認識していますので、その辺はもう１回少し考えてもらったほうがよいのでないかというふうに思います。
また八戸市のその評価のポイントが、認定された業者に事前に漏れていたのでないかという疑惑は残ります。それから、その配点についても、やはり知っている人と知っていない人では、その受ける点数が違うということも言えますので、やはりこのことは少し問題として、私は提起しておきたいというふうに思います。
それから、今の借り上げ市営住宅につきましては、何もやるなというふうなことではないのです。やはりやるのであれば、その税金の使い道やさまざまなことを想定すれば、その募集要領の中に10億円以内でどれだけよいものをつくれますかというふうな問いかけとか、もしくは、ある程度の設備があれば、金額の安いところに認定しますよというふうなことで行くとか、または重点に思っている項目を皆さんに公平に知らしめればよかったのです。
ところが、さっき言ったみたいに、その公平な論点がないままに、募集要領を見て、申し込んでみて、あっ、それだったらうちはあと２億円をプラスしてでも、違う施設をやれたとか、そういうことだったらこういうふうなものをやりたかったとかというお話も出ているんです。
ですから、その説明責任として、またはその募集要領を出す行政として、私はそこに不手際があったのではないかというふうに指摘したいんです。今後はと言いましても、こういうようなものは何度もある話ではないので、今後というわけにはいかないでしょうけれども、やはり民力を活用するという意味では、私はもっともっと細かな配慮、計画が必要であったのではないかということを指摘しておきたいと思います。
それから保育行政につきましても、その労使の問題はいろいろあるみたいなお話も聞いています。ただ、ややもすれば保育所を経営する方々の意識が、子どものためとか八戸の将来のためという崇高な目的を忘れているのではないかという感もあったものですから、やはり行政としても、確かに県が認可して、三戸地方福祉事務所のほうで管轄すると言っても、入るのは八戸市の子どもであったり、利用するのは八戸市の方ですので、行政の八戸市としてある程度の実態を把握しながら、健全経営なり、そしてまた子どもたちの保育行政というふうなことも踏まえて、しっかりやっていく必要性があるのではないかということを御指摘申し上げておきたいと思います。
それから、環境行政につきましては土橋川のお話も出ました。私は、もちろん土橋川の整備もぜひ必要だと思うのですが、やはりきょう前段で藤川議員からもお話があった是川縄文の里整備構想を考えれば、これから、今後、観光客の方やいろいろな方が是川の縄文遺跡を見にこられるということになるので、その前面にある新井田川やその周辺を重点的に是川縄文の里整備構想にあわせて景観を整えていく、そしてまた自然を戻していくというふうなことが大事だろうと思います。
前にも小林市長には、高速道路ができる際には、ぜひその景観を考慮するように申し入れていただきたいというお願いもしておきましたが、やはりその景観とか、トータル的な行政というものは必要だろうと思いますので、そのことは御要望しておきたいと思います。
それから、この多自然川づくりにつきましては、横浜市の和泉川が2005年の土木学会デザイン賞最優秀賞を取ったというふうなことであります。私は八戸が、水が豊富だったり、わき水が豊富だったりという昔からの話、そしてまた八戸は風土的に少し浜風がある関係とか、風土的に草原が多いが大きな木が少ない、それで水が多いというふうなことで、馬を育てるのに最適な馬産地であったというふうなお話も伺っています。
ですので、やはりそういうふうな未来に自信を持って、子どもたちに伝えられるような景観形成と、人間と自然とのサイクルがうまくいくような、そういうものを残していただきたいというふうなことです。環境行政の質問では今後保全に努めていただけるというふうな御答弁がありましたので、どうぞこれからも十分にそのことに配慮していただいて進めていただければというふうに思います。
それから、チーノの問題につきましては、御答弁にもあったように、八戸の中心市街地の中で、今、大変重要な場所になっておりますし、それから中心商店街の活性化の問題につきましては、私も特別委員会のほうに所属した関係もあって、いろいろ意見は述べましたが、何といいましても単純な１点だけでは、なかなかにして活性化は成り得ない。総合力、そしてまたいろいろな知恵が必要であろうというふうに認識しております。
八戸の今の借り上げ市営住宅も、居住人口をふやすのだというふうなことでもありますし、商店街の方や地域の住民、そういうふうな方が多く集うような形をとれば、やはりまた前進が見られるものだというふうに信じておりますので、どうぞ御努力をお願いすることを申し上げまして、質問を終わります。
◎副議長（五戸定博 君）以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時43分 休憩
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午後４時00分 再開
○議長（大館恒夫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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21番 石橋充志君質問
○議長（大館恒夫 君）21番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔21番石橋充志君登壇〕（拍手）
◆21番（石橋充志 君）平成21年八戸市議会６月定例会、一般質問に当たり、政風クラブの一員として通告に従いまして順次質問をしてまいります。
まず最初に、政治姿勢について伺います。
その第１点目として、県立屋内スケート
場建設についてであります。現在は政治、行政、経済界がスクラムを組んで、氷都八戸の悲願である県立屋内スケート
場早期建設整備への機運が加速しております。そうした中で、北海道帯広市の国内２番目の屋内スケートリンク、帯広の森屋内スピードスケート
場は、本年４月、ネーミングライツにより明治北海道十勝オーバルと決定され、その建設工事もほぼ最終段階となり、来月末ごろには完成の予定と伺っております。
建設計画当初は、北海道の財政難から30億円以上の新築施設の凍結といった厳しい財政環境の中にあって、60億円という事業費に対し知恵を絞り、創意工夫を行い事業推進が行われております。先進地の取り組みとして参考にさせていただきながら、私どもも早期建設に向けて取り組みを強めていかなければなりません。
そこで質問の１つ目、アとして、帯広市の屋内スケート
場に対し、要望しております県立屋内スケート
場の施設構成がどのように検討されているものか、伺います。
質問の２つ目、イとして、県立屋内スケート
場建設の要望をしていくに当たり、建設財源についてどのようなお考えをお持ちなのか御所見を伺います。この質問につきましては島脇議員の質問と同様でございますので、割愛されて結構でございます。
次に、政治姿勢の第２点目として、総選挙への対応について伺います。国民の審判を経ないままに２代続いて政権を投げ出し、現在の麻生政権は選挙管理内閣、つなぎ内閣として、いつ解散総選挙が行われるものか、そのタイミングが常に焦点となってまいりました。
しかしながら、ずるずると政権運営を行い、このたびの15兆円に上る大盤振る舞いの平成21年度補正予算では、１回限り、一、二年限りというものがほとんどであり、次の世代へのツケを大きくふやしただけで、その
場しのぎ、選挙目当てのばらまきであり、決して将来への国民の安心や安らぎにつながる恒久的な支援のあり方が見えてまいりません。
今は日本の政治状況を転換することが強く求められているのであります。ことしは解散総選挙の年であります。遅くても９月10日には任期満了を迎え、衆議院議員選挙が行われます。青森県第３区においては、現職で大島代議士、田名部代議士の２名の次期総選挙での立候補が確実視されているところであります。
そこで、市政運営に当たっては不偏不党を強調する小林市長ではありますが、こうした政治状況の中にあって、総選挙に当たり何らかの立場を明確にするお考えはあるものか、伺います。
次に、政治姿勢の第３点目に、町内会活性化への取り組みについて伺います。今、市民の社会参加が大きなテーマであります。そうした中で、今日まで町内会組織は公共にかわり、主体的に課題解決を図り、
地域コミュニティの中心として活動してまいりました。
先般、私が住まいする町内会理事会において、町内の高齢化や社会生活の多様化により、町内会加入率の低下、町内会離れを何とか食いとめなければならないが、町内の努力だけではなかなか厳しい現状であることが話題とされておりました。これぞという妙案もなく苦慮いたしております。
現在、地域担当職員制度もスタートされるなど、これからの時代は、市民みんなにかかわることを、行政と地域社会お互いが責任を持ち、協力して支える新しい公共の担い手としての町内会への期待が高まってきております。
しかしながら、そうした期待とは裏腹に、現状では、独自での町内会としての
地域コミュニティ維持存続のあり方が問われる状況にあるのです。他の自治体では新たな取り組みとして、ＩＴによる電子町内会を取り入れるなど、
地域コミュニティの活性化や市民の情報化に向けた取り組みも行われております。
町内会加入率の向上は、まさしく行政と一体となった取り組みが望まれていると思われます。そこで質問の１つ目、アとして、どのような町内会組織が望ましいと考えているのか伺います。
質問の２つ目、イとして、今後どのように指導して、また行政として町内会活性化の効果的な支援策を考えているのか伺います。
次に福祉行政について、まず第１点目に子育て世代の負担について伺います。
子育てしやすい環境を整えるために、経済的、心理的な負担を少しでも社会全体で緩和することが求められています。先般、小学校、そして中学校でのＰＴＡ活動の際に、数名のお母さん方から私に話がありました。それは、子育て応援特別手当についてであります。
お母さん方からは、どうして子育てにお金がかかるのは３歳から５歳だけなのですか。どうして同じ年ごろの子を育てて、経済的負担感も同じなのに、支給される世帯とされない世帯があるのですか。子どもが中学、高校、大学と大きくなればなるほど負担が大きいので、そうした家庭に支援してほしいといったお話で、まさしく場当たり的支援策に、不公平感を口にされておりました。
私は、保育、幼児教育時における負担に対する支援の必要性を否定いたしません。しかし、各種の調査資料で経済的な子育ての負担を見た場合に、中学、そして高校、大学と進級するにつれ、教育費がかかり過ぎて大きく負担がのしかかっております。
そうした各世代における負担のあり方、年齢層を広げて不公平感をなくし、どれか１つの施策を講ずることにより効果があらわれてくるというものではないことから、トータル的な子育て支援の環境整備は、国のみならず、各自治体においても重要度は極めて高い対策であります。
そこで質問に入ります。当市において子育て世帯の負担をどのように認識しているのか、また、経済的な支援を含め総合的な子育て支援策を独自に進めていくことも必要であると考えますが、御所見を伺います。
福祉行政の第２点目に、放課後児童の居場所対策について伺います。放課後の児童の居場所として、当市におきましても児童センター、仲良しクラブの整備などが、地域の協力もいただき進められてまいりました。働きながら子育てをする家庭にとって、保育所と同様になくてはならない放課後の家庭生活を補う大切な場所であります。しかし、いまだ開設場所の確保や管理問題により、開設できていない地域もあります。
そこで質問の１つ目、アとして、放課後児童の居場所に対する現状認識、また自治体の責務と重要性についてどのように考えておられるのか、伺います。
次に、厚生労働省が2007年に出した放課後児童クラブガイドラインには、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40名程度までとすることが望ましいとした上で、１放課後児童クラブの規模については最大70人までとすることと示されています。
現在の仲良しクラブのうち71名以上のクラブは３クラブあり、対象となるクラブの保護者の中からは、上級学年から入所制限や追い出しがあるのではないかと、来年度からの対応を大変心配する声が上がっております。
そこで質問の２つ目、イとして、71名問題に対する市としての対応について伺います。
質問の３つ目、ウとして、適正規模40名程度と打ち出され、大規模クラブの分割による適正化が喫緊の課題として打ち出されておりますが、行政としての適正規模の認識と、今後の仲良しクラブへの取り組みについて伺います。
福祉行政の３点目に、児童センターの整備について伺います。子どもを取り巻く環境は大きく変化してきております。子育て家庭のライフスタイルの変化、核家族化、地域におけるコミュニティの衰退などにより子育て支援機能は弱まる傾向にあります。
そうしたときに、地域の子どもは地域で育てる、次代を担う青少年のための地域づくりとして、幼少期からさまざまな体験をしながら、子どものころ、ああして私たちにかかわってくれた地域の大人の方々がいたなあと言ってもらえる、地域における子育て支援のための活動拠点となる施設の整備充実が強く求められてきているのではないでしょうか。
そこで、新しい地域の姿としても、身近な拠点として児童センターの整備が必要性を増してきていると思われますが、今後の整備についての御所見を伺います。
福祉行政の４点目に、八戸市次世代育成支援行動計画について伺います。10年間の時限立法として国、自治体、事業主の責務として、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮しながら、行政のみならず家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、企業などが一体となり、推進されて取り組まれております。
当市も平成17年度から平成26年度までの10カ年の総合的な計画として八戸市次世代育成支援行動計画として進められており、本年で前期が終了し、来年より後期計画がスタートとなります。
そこで質問の１つ目、アとして、前期計画での現状認識と課題について伺います。質問の２つ目、イとして、後期計画策定の進捗状況について伺います。
最後に教育行政として、学社連携の取り組みについて伺います。
子どもは学校、家庭、地域の中で育ちます。そうしたことからも、生涯学習における教育には、学校教育と社会教育との連携、融合が不可避であることについては多くの関係者が認めるところであります。私は常常、教育力の広がりとして、子育ち、親育ち、地域育ちにつながってほしいと感じております。
そこで質問に入らせていただきます。学社連携の取り組みがより広く教育現場で理解され、保護者、地域住民の実情に応じ、ネットワーク力を高めながら一体となった取り組みが必要と思われますが、現状認識及び今後の取り組みについて教育長の御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔21番石橋充志君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）石橋議員にお答え申し上げます。
最初の１、政治姿勢についての(1)のア、県立屋内スケート
場の施設構成については、奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。
またイの建設財源については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは(2)総選挙への対応についてからお答え申し上げます。
私は市民全体の幸福の実現を目指し、常に公平公正を旨として市政運営に取り組んでいるところであります。また、特定の個人、政治団体等の利益のために行政を行ってはならないとの認識についても一貫して主張してきているところでもあります。
来る衆議院選挙につきましては、その実施時期がいまだ不透明であり、また各党の政策や公約も発表されていない状況にありますことから、その対応についてはまだ申し上げる段階にはございませんが、一政治家として政治活動について、みずからの信念、信条に基づいて行動してまいりたいと考えているところであります。
次に、望ましい町内会組織についてお答え申し上げます。町内会は、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とする任意団体であり、それぞれの地域において重要な役割を担っております。
しかしながら、当市における町内会の加入率は、平成21年３月末現在では61.5％となっており、全体的に減少傾向にあります。また、地域により実情は異なりますが、役員などの固定化、高齢化や、生活様式の多様化に伴う町内会行事への参加者の減少などさまざまな課題を抱えております。
このように町内会を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、市では協働のまちづくりを推進しており、町内会を住みよい地域づくりの重要なパートナーと認識しております。
したがいまして、町内会にはいろいろな世代の方々がより積極的に加入することにより活動の活性化が図られ、発展していくことが重要であると認識しておりますが、組織のあり方としては、町内会において地域の実情に即して考えていくことが望ましいものと考えております。
次に、今後の支援策についてお答え申し上げます。現在、町内会に対する資金面での支援策としては、コミュニティ活動の促進及び住民相互の交流と連帯感を醸成するための町内会振興交付金の交付や、自主的なまちづくり活動を支援するための、元気な八戸づくり市民奨励金の交付を行っているほか、財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用した支援を行っております。
また、町内会への加入促進策としては、市への転入者に対する町内会加入促進チラシの配付、広報はちのへやテレビ、ラジオ広報を通じての加入の呼びかけなどを行っております。さらに、地域づくりに対する住民意識の高揚と、
地域コミュニティ計画策定に向けた機運の醸成を図ることを目的として、住民自治推進懇談会を各公民館において開催しております。
このように、当市では町内会及び
地域コミュニティの振興を図るため、各事業を実施しておりますが、先ほど申し上げましたように、町内会への加入率は依然として低下傾向にございます。このため、今年度実施する元気な八戸づくり市民提案制度において、町内会の加入率向上と活動の活性化を図る研究を、市と協働で行うパートナーを募集する予定であります。
今後とも町内会活性化のため、現行の事業を引き続き実施していくとともに、どのような行政支援が可能であるのか、他都市の先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、子育て世代の負担についてお答え申し上げます。当市では、子育てに係る経済的負担を軽減するため、さまざまな支援策を実施いたしております。子育て家庭への支援の主なものとして、小学６年生までの児童を対象とした児童手当の支給、小学校就学前までの児童を対象とした乳幼児医療費助成事業を実施するとともに、保育所及び幼稚園の保育料については、第３子保育料軽減事業、幼稚園就園奨励事業などの軽減策を実施しております。
また、経済的な理由により就学が困難な児童がいる家庭に対して、学用品費などの一部を補助する就学援助制度も実施しております。さらに、18歳までの児童生徒を持つ母子家庭に対しては、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費助成事業を実施し、支援に努めております。
当市の総合的な子育て支援については、小学校の児童までを対象とした次世代育成支援行動計画に基づき、育児相談や交流の
場を提供する子育てサロン事業や、地域子育て支援センター事業、休日保育、病後児保育など各種
保育サービスの充実、児童の成長に合わせた健康診査の実施など多様な事業を実施しております。
現在、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に着手しておりますが、策定に当たっては子育て家庭の現状やニーズを調査し、これまで以上に実効性のある総合的な子育て支援を目指してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童の居場所対策における自治体の責務と重要性についてお答え申し上げます。当市では、放課後児童の居場所対策として、児童館の整備、放課後子ども教室の実施、仲良しクラブの設置を進めてまいりました。
児童館は、主に小学１年生から３年生までの児童並びに留守家庭児童を対象として、子どもに健全な遊びを提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として市内に15館を設置しており、平成21年３月末における学童登録数は1656人となっております。
また、放課後子ども教室は、平成19年度から６地区の公民館等で開催しており、平成20年度では延べ8960人の児童が利用しております。
さらに、放課後児童健全育成事業として、主に児童館が未設置の地区に仲良しクラブを31クラブ設置しており、放課後に保護者が就労等により家庭にいない、おおむね10歳未満の児童を対象とし、遊びや生活の
場を提供しており、本年５月１日現在における登録児童数は1234人となっています。
放課後における児童の居場所対策は、働きながら子育てをする家庭にとって、放課後における子どもの安全、安心を提供する重要な施策であると理解しております。また、未来を担う子どもを安心して育てることができるまちづくりを目指す当市にとって、子育て支援施策の重要な柱の１つであることから、今後も放課後児童クラブなど放課後児童の居場所づくり事業の充実を図ってまいります。
次に、71名問題に対する対応についてお答え申し上げます。放課後児童クラブの規模の適正化については、放課後子どもプランが創設された平成19年度に、子どもの情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、71名以上の大規模クラブについては３年間の経過措置後、補助を廃止し、分割等によって規模の適正化の促進を図るという国の方針が示されております。
当市では、これまでも各児童クラブの運営委員会に対し国の方針の周知を図るとともに、毎年、事務説明会を開催し、適正規模についても説明してまいりました。ことし４月からは、登録児童数が71名以上であった２カ所の大規模クラブについて、地元の御努力により、同じ学区内に新規のクラブが２カ所開設されました。
しかし、５月１日現在で、なお３つのクラブが71名を超えている状況であり、また３年間の経過措置が平成22年３月31日で終了することから、クラブの運営委員会の方々や地域の皆様の御協力をいただきながら、大規模クラブの解消を進めてまいりたいと考えております。
次に、適正規模への対応についてお答え申し上げます。厚生労働省では平成19年10月に、放課後児童クラブの設備及び運営の向上の指針とするため、放課後児童クラブガイドラインを策定いたしました。
このガイドラインは、各クラブの運営の多様性から、最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものであるとされておりますが、その中で放課後児童クラブにおける集団の規模についてはおおむね40名程度までとすることが望ましい、また放課後児童クラブの規模については最大70人までとすることとされております。
当市では、放課後児童クラブガイドラインを市内各クラブに周知し、ガイドラインに沿って運営状況を定期的に確認し、放課後児童クラブの質の向上に努めておりますが、本年４月１日現在、市内31クラブのうち登録児童数が40名を超えている放課後児童クラブは13クラブとなっております。
今後、ガイドラインをもとに登録児童数及び留守家庭児童数の推移を見きわめながら、運営委員会や地域の御協力をいただき、放課後児童クラブの規模の適正化を検討したいと考えておりますが、まずは今年度中の大規模クラブの解消に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、児童センター整備の方向性についてお答え申し上げます。現在、市内には15館の児童館を設置しており、うち９館は遊びの拠点としての機能に加え、子どもたちの体力増進指導の機能も備えた児童センターとなっております。
近年、核家族化が進展し、両親ともに就労している家庭が増加する中で、放課後の児童の安全安心な生活の
場の確保が大きな課題となっており、児童館は地域の子どもたちをはぐくむ
場として重要な役割を担っているものと理解しております。
しかし、近年は厳しい財政状況もあり、放課後児童の居場所対策として、児童館未設置の地区には放課後児童クラブ―― 仲良しクラブ―― の設置を進めてきたところであり、現在24の小学校区で、学校関係者、保護者、地域の方々の協力に支えられ、遊びや生活の
場を提供しております。
児童館、仲良しクラブのいずれも未設置の地区もあることから、今後は地域の実情に基づき、仲良しクラブの新設あるいは児童館の整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。
次の(4)八戸市次世代育成支援行動計画については
健康福祉部長から、３、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）県立屋内スケート
場の施設構成についてお答え申し上げます。
現在、北海道帯広市において来月末ごろの完成、９月１日のオープンを目指し建設中である新帯広の森スピードスケート
場の事例からお答え申し上げます。
建設場所は、面積406.5ヘクタールの帯広の森運動公園の中央部にある約80ヘクタールの運動施設区域内であり、スピードスケート
場のほか、体育館や野球
場、陸上競技
場、屋内アイスホッケーリンクなど11の運動施設が配置されております。
現在建設中のスピードスケート
場の施設の構成ですが、ダブルトラック400メートルリンクのほか、トレーニングルームやランニング走路、またフットサルやテニスコート、イベントスペース等として利用可能な中地多目的広場を整備するとのことであり、年間を通して多目的に活用できる施設構成となっております。
一方、当市が想定する県立屋内スケート
場の施設構成につきましては、昨年度、庁内に設置したプロジェクトチームにおいて検討した結果、ダブルトラック400メートルリンクのほか、中地にはアイスホッケーリンクや多目的広場を設置すること、また年間を通じて多目的に利用される交流拠点とするために、シーズンオフ期間は施設内がフラットな空間となるよう考慮した構造とすることなどが提案されております。
今後、実際に建設に着手することが決定した際には、地域住民の意見はもとより、関係団体等とも連携しながら、多くの方々に活用される施設となるよう、その構成について十分検討した上で提案してまいりたいと考えております。
○議長（大館恒夫 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（石橋元生 君）続きまして、次世代育成支援行動計画の現状認識と課題についてお答え申し上げます。
この計画でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、当市の少子化対策、子育て支援に関する施策を推進する指針として平成16年度に策定したものでございます。計画では、子どもへの支援、親への支援、地域への支援という３つの基本的な考え方のもとに、地域における子育ての支援や、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進など７つの基本方針を掲げまして、それぞれの分野におきます具体的施策を定め、全庁挙げて推進することといたしております。
計画期間は平成17年度から26年度までの10年間でございまして、このうち平成21年度までの５年間を前期計画期間とし、施策ごとに目標値を設定いたしております。
実施状況につきましては毎年度、各担当課からの報告を取りまとめまして、進捗状況を、１つには、実施済みあるいは目標値を超えて実施しているものをＡ、２つといたしまして平成21年度までに実施見込みのものをＢ、３つといたしまして現状において実施が見込めないものをＣという３つの段階にそれぞれ分類いたしまして、八戸市健康福祉審議会児童福祉部会で評価していただいているところでございます。
平成19年度までの実施状況でございますが、計画に掲載されました174事業のうち、Ａ評価が162事業、Ｂ評価が１事業、Ｃ評価が４事業、他の事業への集約等によりまして事業が終了しているものが７つというふうになっておおり、おおむね順調な実施状況であるとの評価をいただいております。
しかしながら、計画の策定から５年が経過いたしまして、女性の社会進出や働き方が多様化する中で、子育てに対する需要も多様化してきております。また、当市におきましても年々出生数が減少するなど、少子化に歯どめがかからない状況にありますことから、子育てを取り巻く環境の変化に対応した支援のあり方を検討していく必要があるものと考えております。
後期計画の策定に当たりましては、これまでの実施状況の評価を踏まえるとともに、市民の子育てに関する生活実態やニーズを調査いたしまして、その中で出された要望、意見などを参考にしてまいりたいと考えております。
続きまして、新後期計画の進捗状況でございます。本年４月に国の後期計画の策定指針が示されたことに伴いまして、現在、指針に基づいたニーズ調査を実施するとともに、平成20年度までの実施状況の調査を行っているところでございます。
７月中にはニーズ調査の集計、分析を行いますとともに、八戸市健康福祉審議会児童福祉部会で平成20年度における事業の実施状況評価を実施する予定でございます。その後、これらの結果に基づきまして、後期計画の素案の作成や目標値の設定を行いまして、庁内検討委員会児童福祉部会での協議を経た上で、今年度中に計画を策定し、公表したいという予定でおります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、学社連携の取り組みについてお答え申し上げます。近年、少子高齢化、核家族化が進展している中で、規範意識の低下、地域における地縁的なつながりの希薄化が言われており、さらに子どもたちをめぐっては、いじめ、不登校、児童虐待の増加などさまざまな問題が生じ、家庭や地域の教育力の向上が課題となってきております。
このような中、子どもたちの生きる力をはぐくむため、学校教育に加え、地域社会が持つさまざまな教育資源を生かした学社連携・融合の取り組みが重要と考えております。平成18年の教育基本法改正により、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力が新たに規定され、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、相互の連携及び協力に努めるとされております。
この規定を踏まえ、文部科学省では、地域の実情に応じた学校、家庭、地域の連携協力のための具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力向上を図るため、今年度から学校・家庭・地域の連携協力推進事業を推進しております。
市教育委員会では、国の事業を活用し、学校支援地域本部事業、家庭教育支援基盤形成事業などを、また単独事業として、地域密着型教育推進事業、教育支援ボランティア推進事業や地区公民館での地域住民との世代間交流事業などを実施し、学社連携・融合に取り組んでおります。
さらに、市内小中学校、ＰＴＡ、公民館、子育て団体等の関係者による八戸市学社連携・融合事業担当教員等連絡会を開催し、各学校、団体が取り組んでいる事業の情報交換等を実施しております。
今後の取り組みについては、地域の子どもは地域ではぐくむという地域密着型教育の理念に基づき、保護者や地域住民の願いを学校運営に生かし、特色ある学校づくりを進めるとともに、家庭や地域社会に対して積極的に情報発信をし、地域の学校として開かれた学校づくりに取り組んでまいります。
また、教育支援ボランティア講座や地区公民館での講座などで培われた成果を学校教育に生かせる
場の提供や、家庭教育研修会、子育て親育ち講座など多様な学習機会を提供し、すべての大人が手を携えて子どもの成長を支援していく体制づくりに努めてまいります。
地域の教育力向上を図るため、幼稚園、保育園、学校、家庭、地域が連携し、さまざまな体験学習の実施や地域人材の活用など、学校教育と社会教育が一体となった学社連携・融合に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）石橋議員
◆21番（石橋充志 君）詳細な御答弁ありがとうございます。再質問は２点ほどありまして、町内会の活性化についてと、あと次世代育成支援行動計画の関係でちょっとあります。その前に要望、あと意見をまず話しながら、その部分に対しては質問をしていきたいと思っております。
まず最初に県立屋内スケート
場の建設についてであります。これは、大きい動きとしては平成11年度から、こういう形で周辺自治体と一体となって要望して、もうかれこれ10年になります。本当にその間の関係各位の御努力に敬意を表しながらも、本当にこれだけ機運が高まっていることをぜひ県も理解していただきたいものだなと思っております。
私も、そういえば今シーズンは冬休みの土曜日といえば、ただですから、長根リンクへ大体毎週行きました。子どもたちが元気に滑っている姿を見ると、汗をかいていていいなと。保護者も一緒に来ているし、そういうような環境を今で閉ざしてほしくないという思いをしながら、自分の子どもも連れて滑った思い出があります。
その中で今、確かに県は財政状況も非常に厳しいということもわかるところであります。そういう中で市としても、市長もそこら辺を、県と十分検討できるところを探りながらやっていきたいという話を以前にもされております。
その中で、この地域で開催した国体、インカレを見ても、地域でスケートに携わる人以外の熱い思いというものも非常に感じられる。リンクを囲む人が、全国のスケート選手たちに頑張れというその気持ちはだれもがすばらしいなと思って帰っていただける、それが八戸だということは常に心に残るわけです。
ですから、滑る人以外も一体となって、これだけ盛り上がる地域であります。国内のスケートの競技力の向上のためにも、また将来的に夢を持てるよう八戸で滑ったからこそ強くなったと言えるためにも、ぜひそういうふうな力を結集して、その中では地元負担の少ない施設として幅広く検討を行って、施設整備に向けて、関係各位の理事者、そして議会、経済界が力を合わせて努力していきたいものだなということをここでは申し上げたいと思います。
次に、町内会の活性化についてであります。各町内会の加入率の低下を憂えて、どうしたらよいものかということは、今までも議会で取り上げられておりますし、各自治体でも同様の議論が行われていることは御承知のとおりだと思います。
役員のなり手がないだとか、行事に参加する人が少なくなったとか、高齢化が進展して、班長の負担がふえたとか、アパートの住人との関係についても、入ってくれないので何とも困っているというようなことが言われている中で、今はやはり新しく協働という精神で、地域で町内にお願いする、町内と連携していかなければならないという関係が非常に高まってきている。
その中で、行政とすれば、これは加入は任意でありますので、新しく来た方、転入された方等にはホームページやチラシなどで呼びかけてはいるものの、なかなか厳しいというところが現状で、さっき壇上でお話しさせていただいたとおりであります。
各地域、各自治体の中では、さっき申し上げたＩＴの町内会を設けて―― 若い方であれば、仕事が終わってからでもインターネット等で情報をとるということですから、町内で何があるのかということが少しでもわかると、そういう部分から町内会に非常に関心が高まるということから、町内会のＩＴ化を推進しているところもある。
ただ、ＩＴ化の推進をしても、では、だれがそれを取りまとめて、だれが発信するのかというような問題もあります。ですから、簡単にこれがよい案だと言っても、ちょっと検討していかなければならないと。
また、ほかの地域としては、宮崎市では
地域コミュニティ税というものを設けています。地コミ税という言い方で16万人が対象で、市民税納付者の義務として16万人に１人500円、計8000万円の規模になるわけです。18地区にそれを交付する中で地域に対して、やはり人、物、金と言いますか、この中でどうしたら地域が活性化するのかというようなところを検討していただきながら、その中で推進していくというような形が動いております。
こういうような先進地の事例もありますが、私は、条例ありきだったり、このような税金をかけて、お金をやるから、さあ頑張れと言うよりは、何よりもまず１番に機運の醸成がなければならないということだと思います。
その中で質問に入るのですが、私はそのキーワードを、地域の自慢を生かした町内会というか地域活性力というか、それを生み出してもよいのではないかと思っています。
本当に今は地域力、自治力というものを高めるための知恵が試されていまして、そういう意味ではこの自慢は、私はキーワードになると思っています。自分の地域のよさだったり、価値だったり、地域を好きになったり、またこの地域を好きになったことを周りに伝えてあげたり、そういうことで、やはりこの地域を自慢できるということはよいのではないかと。
だから、自治体では、よくいろいろやっていますけれども、本当に八戸で、地域自慢グランプリではありませんけれども、その面で地域を大いに盛り上げていこうではないか、うちにはこれがあるではないか、ここを中心に頑張っていくということが一体となると、地域としても非常に力になるような気がします。
その点、本当は意外に八戸にはたくさんあるものを、もう１回見直そうという機運醸成に向けての取り組みはいかがかと思いますけれども、この点については市長の御所見をちょっと伺いたいと思っております。
次に、ちょっと飛びまして、学社連携について、ここは意見でございます。本当に学社連携も、今申し上げた町内会とも連動した部分があります。
今回の私の一般質問で全体的に気になっていることは、私にも小中高の子どもがおります。そういう世代の方々でＰＴＡに携わる方々の力が落ちている、要するに参加意欲が落ちているということは事実あります。
あわせて地域を見れば、地域の参加の意欲も落ちています。別なところでは選挙での投票動向を見ると、若い人の投票率が落ちているということが見えてきます。これは一概に全部が全部それぞれの理由ではなくて、何か同じようなところの、もう少し気持ちをあらわしたり、地域に対して、よいものを生かしていこうとか、学校であれば、こうすることによって次につながるし、子どもにもよいことだということがつながったりすることによって興味がわいたりするように、意外にそういうことでつながっていくのではないのかなという思いがあります。
ですから、私は本当に子育ち、親育ち、地域育ちというものは、やはり一連の中で、行政としても一緒にやっていってほしいなと思う中で、ついつい学社連携という難しい言葉が出てきますが、公民館を生かした中で行ってきてはいるわけです。この中で地域の公民館との距離が縮まったり、地域へのかかわり合いがふえたという声も聞いています。
ただ、一方では学校との連携で、私は学校の受け入れの姿勢にもまだ問題があるような感じを受けております。やはり学校においても、そういうところも意識されながら取り組んでいただければ。地域はこういう状況にある、その中で、やはりはぐくんでいこうということが必要ではないかと。
逆に言えば、教育長が強くおっしゃっている地域密着型の機運も、やはりそこにあるだろうという気がしておりますので、ぜひそういうところも入れながらの推進をと。
今の答弁は非常に、今までになく頑張っているのだということが言葉ににじみ出ていたことを、私は非常にうれしく思っています。ぜひその心意気を学校サイドにも、地域にも、そういう連携ができるような機運醸成に向けて、教育長だけでなく、周りの方にもそのように伝えていただきたいなと思っております。
次世代育成支援という形の中で、子育ての負担等につきましてもお話をしたいと思います。今、確かに子育てへの不安の増大とか、子育てに費用がかかり過ぎるということが子育て世代に対する負担という形で一番取り上げられているところであります。
その中で、国の施策は非常に迷走しているということが、先般、本年２月ですけれども、日本経団連の、わが国の少子化対策の現状と今後の課題というレポート的なものにもやはり出ておりました。現状認識として、目的地と進路の定まらぬ海路を燃料補給のあてなく進む船に似た状態であり、政府が少子化対策に本気で取り組む姿勢が見えないというようなところを解消してほしいというような言葉で書かれております。
その中で、国が迷っているときに地方自治体はどうすればよいのかと、このような形で私が質問するのですから、非常に厳しい、苦しいなということはわかります。やはりメーンになるものは、国がしっかりとした恒久的な子育てに対する支援をどうするかというところが問われているだろうし、そこを補う部分で、地域なりの特色を持って、各自治体がそこに取り組んでいくべきだということは非常に理解します。
そういうところで、やはりこの子どもたちは、本当に未来からの預かりものだなという気持ちで、人材を育てる、子育ての環境の成否と言うか、本当にこれができるかできないかということは、将来の八戸市、ひいては県、そして国の将来につながるのだなという思いが強くあろうと思います。ぜひそのような携わる部分は持ってほしいなと思ってはいるんです。
ただ、私は八戸市の次世代育成支援行動計画をちょっと見ていると、非常に総花的で、やはり国から押しつけられたという感がすごくあるのではないのかなという思いがあります。
なぜかというと、今も私が一般質問をしました。要するに放課後児童の環境であったり、周りの地域の環境であったり、本当であればそういう周りのサポート体制であったり、そういうところであるべきものが、ちょっと力が足りないのではないか、もう少しサポートしなければいけないのではないかというところがあるにもかかわらず、全体的な事業の進捗状況でいけば、174事業のうち、Ａが162ついているわけです。
ところが、仲良しクラブとか放課後児童健全育成事業でも、ＡＢＣのランクで言えばＡです。ところが、私にしても今の状態では問題があるけれども、事業とすればＡなわけです。
要するにマニフェストの評価ではありませんが、評価の仕方がちょっと違うのではないのかと。ＡＢＣの中で、ここはできましたからＡですよではなくて、子どもがどう困っているのですか、困っている今の状況はどうなのですかと細やかに見るところが、ここには全然出てきていないんです。ただＡが162だから次世代育成支援の行動計画は比較的充実してできていますと。私は、できていないと思います。
本当の細やかな、何が困っているのかとか、そういうところをもう少し聞いたり、吸い上げていく環境がより必要ではないかという思いがありますけれども、部長からその点の御答弁をいただきたいと思います。その上で、やはり次の後期に生かしてほしいと思います。あわせて、次世代育成支援行動計画については質問をしたいと思います。
それで、仲良しクラブの71名問題は、実は私の子どもも仲良しクラブには入っていまして、うちの嫁も働かないと飯が食べられないそういう家庭にあるものですから入っております。非常によく面倒を見てもらっています。ただ、やはりそこも71名問題の中で、来年はどうすればよいのかということで苦慮しています。
その中で、あわせて40名の適正規模という課題もまた出てきています。そうした際に、これは学校でも、その仲良しクラブの場所、放課後児童の居場所というものは、学校サイドの場所ではない。子ども家庭課とか、そういうような担当課になっていますけれども、学校の延長線上ではないのです。
でも、やはり置いてもらっているところは学校であります。保育所もあったり、民家もあったりして、学校と非常に離れた環境にあると言いながらも、やはりそこのところは学校サイドも、よりそこら辺と連携して、子どもが今どういう環境に置かれているのかというところも見てほしいなと、教育委員会のほうにはちょっと要望しておきます。
というのは、少し全体的に幾つかの放課後児童クラブを見たときに、指導員にとっても全体を無理なく把握して、一人一人の子どもをきちんと受けとめると言うよりは、安全にまずその時間を過ごさせることのほうが優先されているのではないのかなというところは事実感じられないわけではないのです。
では、だれがそれを改善するのですか、だれが見ているのですかとなると、はっきり言って行政でも携わっているところはないのです。そこら辺はやはり少し連携して、ぜひやってほしいというところがあります。そこら辺が大幅に改善されなくては、そのようなところでの再生地域の放課後児童のあり方はないというような気持ちがありますので、その点もよろしくお願いしたいと思っています。
あわせて放課後の子どもが、家庭と同様の時間を補える場所として、今は児童センターも非常に大切だと思います。ぜひ私たちの住んでいる地域にも、管財契約課でも、あいている土地とかがあれば、財政面の厳しい中ですが、ぜひそういうところも検討いただけることを要望したいと思っております。
一応その点をまず申し上げて、先のその２点についての再質問をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）石橋議員の再質問にお答え申し上げます。
町内会活性化への取り組みの中で、自慢という言葉をキーワードに取り組みをしてはどうかと。例えば地域自慢グランプリのようなものを設けて活性化につなげていったらという御質問、御趣旨だというように思います。私も全く、非常にこの発想といいますか考え方には共感をいたします。
とかく地域に住んでいて、地域のことを見ると、どうしても足りない部分、劣っている部分、あるいはいろいろ問題がある部分に目が行って、どうもいわゆるマイナス思考に陥りやすい。それが負の発想の貧困化につながっていって、先行きが見えない状況になっているというような例も見受けられる中で、やはりプラス思考的に、この地域によいものは何があるかというものを見つけ出して、それを訴えるといいますか、皆さんに知らしめて、この地域はこんなによいのだということを地域の活性化につなげていくということは非常によい発想ではないかと思っております。
具体的にどうすればよいのか、ちょっとわかりませんけれども、地域自慢グランプリですか、何かそういう自慢大会みたいなものをやるとか、いろいろ考え方はあるかと思います。そういった大会をやることによって、またよいものを地域で見つけ出して、地域をまた見直して、地域を愛する、地域をよくしようという心につながっていくという、十分そういう可能性のある発想ではないかと思います。
具体的にどうするか等については、またさらに御提案をいただきながら、我々行政としても真剣に取り組んでいけるテーマだと思います。
○議長（大館恒夫 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（石橋元生 君）次世代育成支援行動計画の関係でございました。私の立場を超えての個人的な見解でございますけれども、今の行動計画、前期計画は、各課でできることを集めてつくったような感が、ちょっと私自身もしております。
それで、そのＡ評価にするべく努力をしているわけでございますけれども、そこにこだわっているようなところが何か見受けられるのではないかと思いまして、Ａ評価だけれども、どこまで行ったＡなのか、どこまで行っているＢなのかというような検証が大変足りないということで反省をしているところでございます。
今、後期計画策定に着手したところでございますけれども、小学校入学前の子どもを持つ保護者の方、それから小学校に入っている子どもを持っている保護者の方にアンケート調査を実施いたします。そこでニーズとか御要望、御意見がいろいろ出てくると思いますので、各課で何ができるかはもちろんでございますけれども、それにプラスして、どういう要望があるか、どういうニーズがあるかということを踏まえて計画をつくっていきたいと。そして、その実施率を高めるということではなくて、課題を１つでも多く解決するという方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
石橋議員
◆21番（石橋充志 君）前向きな御答弁をありがとうございます。まず次世代育成支援行動計画の部分、部長もそういう形で、やはり課題解決のために細やかに見ていこうというような姿勢を示されたことは本当にありがたく、ぜひそういう形で見ていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
市長におかれましては地域の自慢ということをよいのではないかと言っていただいて、非常にありがたく思っております。市長には、以前には観光の部分で、それこそフィールドミュージアムということを提案して、そこを理解して、観光施策の中心に当てていっていただいているということもありますが、そういう意味では、次に今回、地域の自慢ということを取り上げていただいたことは本当にありがたいなと。
逆に言えば、このフィールドミュージアムも一緒なのですが、まさしく自慢も地域のつながりの中で、みんなが一体感を持ってやっていこうではないかというところのつながりになる、そういうようなフィールド感は、またここでも得られるような気持ちを私は持っています。
何が本当にできるかはわかりませんけれども、やはり地域の中でそういうような自慢を生かしながら元気になればよいなというふうな気持ちがありますので、ぜひそこのところを理事者各位も、各課を越えて、生かせるところがあれば、そういうところを取り入れてやってほしいと思っております。
最後にちょっと、さっきの次世代のところも、本当にやっていただくことはありがたいと。その中でも、ちょっと最後に話し忘れたことがありますが、やはりこのごろは晩婚化になってきており、子どもを産むのも遅くなっておりまして、年をとるほど経済的に上になり、保育費用が高くなるとか、いろいろありますので、そこら辺も細やかに見ていただいて、ちょっとつけ加えておいてほしいと思います。
最後に、先ほど市長から次期総選挙に当たって、政治姿勢についてお話がありましたので、ここのところをお話しして終えたいと思います。今後とも公平公正を旨としながら当たっていくのだという話がありました。全くそうあってほしいと思います。
このような大きい選挙、またこのような経済状況であります。そうしたときに、やはり私どもはいたずらに争いに走るような対応とか、そうしたバランスを欠いて、市民を巻き添えにして不幸にすることがないようにすることが大事になろうと思っております。そういうところをよく理解されながらの対応、そして今だからこそ八戸でできることを、最後にもっと磨きをかけていただくよう御要望申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（大館恒夫 君）以上で21番石橋充志議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（大館恒夫 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時59分 散会...