「八戸市議会 2009-03-03 平成２１年　３月　定例会−03月03日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2009-03-03
平成２１年　３月　定例会−03月03日-03号

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平成２１年　３月　定例会−03月03日-03号平成２１年　３月　定例会　　　　　　　　平成21年３月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成21年３月３日（火曜日）午前10時開議第１　議案第58号　平成21年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第59号　八戸市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について第２　一般質問（継続）　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（34名）　　　　　　　１番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　２番　　　　　小屋敷　孝君

　　　　　　　３番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　４番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　５番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　16番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　25番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　26番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　27番　　　　　山口広道　君　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　36番　　　　　荒川重雄　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　南郷区役所長　　　　　笹本　教　君　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君　　　防災安全推進室長　　　川村岩次郎君　　　総務部長　　　　　　　大岡長治　君　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君　　　産業振興部長　　　　　高谷勝義　君　　　健康福祉部長　　　　　石橋元生　君　　　市民生活部長　　　　　沼畑龍男　君　　　環境部長　　　　　　　中嶋幸一郎君　　　建設部長　　　　　　　升澤正平　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　林　隆之介君　　　交通部長　　　　　　　白川文男　君　　　市民病院事務局長　　　松浦伸一　君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　　総務部理事　　　　　　金谷英夫　君　　　総務部理事　　　　　　小島賢悦　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山内　隆　　　次長兼議事課長　　　　工藤　哲　　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　山本芳弘　　　主事　　　　　　　　　白藤　渉　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（大館恒夫　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　議案２件一括上程 ○議長（大館恒夫　君）日程第１議案第58号平成21年度八戸市一般会計補正予算及び議案第59号八戸市議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　議案第58号平成21年度八戸市一般会計補正予算は、緊急雇用経済対策、そして国の追加経済対策にあわせ、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急地域雇用創出事業に係る経費を計上したほか、市単独事業の経営健全化対策資金利子補給事業補助金、八戸市緊急雇用奨励金に係る経費で、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。　その結果、歳入歳出予算の補正額は１億4783万4000円となり、既に提案しております平成21年度八戸市一般会計当初予算と合計いたしますと、予算総額は818億783万4000円となるものであります。　これに対応する歳入といたしましては、県支出金及び基金繰入金をもって措置いたしました。　議案第59号は、地方自治法第96条第２項の規定に基づき議会の議決すべき事件を定めるためのものであります。　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。　〔市長小林眞君降壇〕　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（大館恒夫　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　────────────────────

　　８番　松田勝君質問 ○議長（大館恒夫　君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔８番松田勝君登壇〕（拍手） ◆８番（松田勝　君）皆さん、おはようございます。私は、2009年３月議会に当たり、日本共産党議員団の代表として、市長及び理事者に質問をいたします。　最初の質問は2009年度予算についてであります。　皆さん御案内のように、今、日本と世界は未曾有の経済危機に直面しています。深刻な雇用危機と個人消費の落ち込み、企業経営の悪化が相次ぎ、先日発表された昨年10月から12月のＧＤＰ、国内総生産の実質成長率が年率換算でマイナス12.7％を記録し、昭和49年のオイルショック以来の大幅マイナス成長となりました。これは経済危機の発信源であるアメリカのマイナス3.8％、ユーロ圏のマイナス5.8％と比べても、際立った落ち込みであります。　こうした経済危機は、サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機から、世界同時不況に突入したものではありますが、問題は日本の経済危機がこれだけ深刻になった背景にある構造改革の名で個人消費を軽視し、派遣労働の自由化や社会保障費の削減と、外需頼みの経済運営を続けてきた自公政治の責任が問われているのではないかという点であります。今、政治や行政が何のためにあるのか。その根本が問われています。　ところが、政府の2009年度予算案では、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ策も見当たりません。定額給付金に続き、雇用対策も短期的、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もなく、社会保障の抑制路線が続けられております。その一方で、大企業、大資産家への減税は一層規模を拡大しようとしています。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけであります。日本共産党は経済悪化を食いとめ、雇用、社会保障、農林水産業、中小企業を応援し、内需を温める予算に抜本的に組み替えることを主張して要求しております。　市政におきましては、今回の深刻な経済危機に直面する中で、市民の暮らしを守り、雇用対策を進め、地元中小企業、地域経済を振興させる温かい市政がますます求められていると考えられます。　こうした中で編成された地方財政計画の最大の特徴は、2009年度においても、職員の削減や給与引き下げ、地方単独事業の切り詰めを進めながら、地方交付税を増額した点にあります。その結果、地方交付税を交付されている自治体全体では、一般財源が2008年度比で3628億円の増額となりました。2008年度も増額でしたから、２年連続の一定規模の増額にはなります。厳しい財政運営を強いられている地方自治体にとっては少なくない規模であります。　増額の内容は地域雇用創出推進費の財源等々であり、これらの財源を使って地域住民の要求にこたえていくことが地方自治体に求められております。増額の前提となっている地方歳出の削減内容を見ると、国が地方に何を求めているかがよくわかります。国は集中改革プランに基づく職員と給与の削減を進め、一般行政経費を１％程度切り詰め、地方単独の建設事業を３％程度減らすことを求めていることがうかがわれます。　一方、歳出増では一般行政経費が7227億円の増額になっています。これは社会保障関係費を中心にした伸びであります。これを賄うのは国庫補助負担金と地方の負担であり、この地方負担の増額分は、地方交付税など一般財源がふえて初めて帳じりが合うものであります。　全体として考えてみますと、地方交付税の増額があったとしても、財政運営が楽になるわけではありません。しかし、小泉内閣時代と比べれば明白な手直しであり、行政当局は今こそ住民の暮らしを守る要望にこたえていく時期だと考えます。　そこで、１つ目の質問として、地方財政計画の市の予算編成への影響について伺います。　当市の新年度予算案における市税収入は、前年度比で8.9％の減となっております。　そこで、２つ目の質問として、市税収入の今後の見通しについて伺います。この質問については、昨日の答弁と重複していれば割愛されて結構であります。　市税収入の減収した分については、地方交付税と臨時財政対策債に加え、市の貯金である財政調整基金と市債管理基金を前年度に比べて３億円増の15億円を取り崩しています。　そこで、３つ目の質問は、市の貯金である財政調整基金等の今後の見通しについて伺います。　市債による歳入が約10％伸びました。厳しい中でも、いわゆるプライマリーバランスのとれた健全な予算とすることが大切だと考えます。　そこで、４つ目として、今後の市債についての見通しを伺います。　次の質問は、雇用・地域経済についてであります。　日本経済はいよいよ経済・雇用危機の様相を濃くしてきました。雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べてもかつてないほどの深刻さであります。とりわけ深刻なのは、大企業の言いなりの規制緩和路線によって急増した派遣や期間工など、非正規労働者の解雇が相次いでいることであります。この年度末にも仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、文字どおり、ちまたにあふれる事態が懸念されます。　厚生労働省の調べでは、いわゆる派遣切りなどで昨年10月以降に職を失った非正規労働者が、３月までの予定を含めて15万7806人に上ることが明らかになりました。ハローワークなどを通じての聞き取りであって、あくまでも氷山の一角ですが、それでも１月の調査に比べて約３万3000人もふえています。政府の統計によれば、解雇は非正規の労働者だけでなく、正社員にも及び始めており、景気を急速に悪化させています。地元新聞の報道によりますと、先日26日に青森労働局が発表した１月の県内企業整理離職等の状況は、解雇者数で前年同月の約３倍になっています。　今回の経済危機は、外需に依存し、内需をないがしろにしてきた上に、非正規労働者を拡大してきたことが背景になった文字どおりの政治災害であります。景気の悪化を食いとめるためには、国民の暮らしを支え、内需を拡大する対策をとることが大切であります。とりわけ無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、内需の６割を占める国民の消費購買力を支えるためにも最も重要な対策であります。　最近の特徴は、雇用に冷たく、株主の還元には熱心な財界、大企業に対して、そんなに余裕があるなら、なぜ従業員の雇用確保に使えないのかという道理ある主張が広がっていることであります。今回の派遣切り問題では、トヨタやキヤノンなど、日本を代表する大企業が先頭に立って雇用を削減したことに社会の強い批判が起こっております。また、中小企業への貸し渋りでも、メガバンクがその引き金となっているのであります。　こうした中、全国の自治体では臨時職員の採用など、雇用の確保、中小企業の経営を守る取り組みが広がってきております。御案内のように、当市においても、昨年末に小林市長を本部長とする緊急経済・雇用対策本部を設置し、これまで経営者団体への雇用の維持確保、金融機関への金融円滑化の要請が行われたと聞いております。　そこで、１つ目の質問として、当市における解雇や雇いどめの状況をどのように把握し、雇用の維持安定に努めているのか。特に誘致企業についての取り組みを伺います。　市自身の姿勢が問われる問題としては、市で雇用している臨時職員の問題があります。　そこで、当市における臨時職員の雇用の実態について伺います。　地元の中小企業の経営が成り立ち、元気であってこそ、地域経済も発展すると考えます。　そこで、２つ目の質問として、緊急保証制度についての認定書の発行や相談、金融機関への対応、さらに当市の融資制度の改善策など、中小企業者への金融支援策の取り組みについて伺います。　３つ目として、中小企業の仕事拡大策について伺うところですが、昨日の答弁と同じであれば割愛されて結構であります。　解雇されたり失業した方が次の仕事につくまでの当座の生活費に苦労している場面がいろいろ報じられております。　そこで、４つ目として、生活支援策について伺います。　次の質問は介護保険についてであります。　御案内のように、介護保険制度はことし４月に制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増と介護取り上げが進み、家族介護の負担が重くなってきております。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も報じられております。介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれております。　今、介護は派遣切りなどで仕事を失った方の就労の場としても改めて注目されております。しかし、たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪になっております。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやし、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備が不可欠であります。　ところが、現在の介護保険の財政のもとでは、利用者がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本的な矛盾を抱えております。３年ごとに保険料が値上げされ、当市においても既に月4800円という高額になっております。　政府は、新年度に介護報酬の３％引き上げを行うに際し、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体に厳しく禁じてきた介護保険会計への一般会計からの繰り入れを決めました。介護保険制度創設以来初めての改定であり、介護改善を求める世論と運動の反映でもあります。しかし、３％の引き上げでは、介護崩壊とも言われる現場の深刻な実態、利用者、家族が抱えるさまざまな困難を打開できないと考えます。　そこで、１つ目の質問として、介護報酬改定の主な内容について伺います。　介護保険の要介護認定の仕組みもこの４月から新しく変わります。介護保険を使うには要介護認定を受けることが必要であります。要介護認定は、市町村による調査、コンピュータの１次判定、専門家による２次判定から成ります。判定結果に基づき介護の内容と利用の限度額も決められます。この要介護認定について、認知症の人などは必要な介護の内容や量がきちんと反映されていない。そういう問題や、状態が変わっていないのに認定の判断で要介護度が下がり、これまでの介護が受けられなくなったという声も出されております。　もともと要介護認定は、世界でも数少ない介護保険制度であり、ドイツの仕組みをモデルにしたものですが、そのドイツでも、余りの評判の悪さに制度の抜本的な見直しが始まっているようであります。　そこで、２つ目の質問として、新しい要介護認定方式について、その概要について伺います。　当市では、これまで３回の見直しのたびに介護保険料を引き上げてきましたが、新年度の第４期の保険料については、基準月額4800円は据え置きの方向であります。そのために財政調整基金を取り崩すようであります。　そこで、３つ目として、第４期介護保険料と財政調整基金について伺います。なお、昨日の答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　介護に必要な知識、技能を身につけるための各種研修は大切であります。2006年度からケアマネジャーの資格更新に当たり、講義と演習を内容とする研修が一定期間義務づけられました。しかし、これらの研修に要する費用については、所属する施設経営者もしくは受ける本人の負担となっており、関係者からは公的な助成の必要性が出されております。　そこで、４つ目として、これらの研修に対する支援策についてどのように考えているか、所見を伺います。　次の質問は健康づくりについてです。　今、世界の人々はどのような病気で最も命を落としているのでしょうか。ＷＨＯの最新の統計によりますと、第１位は感染症ですが、日本や欧米などの先進国では最大の死因は生活習慣病であります。三大生活習慣病による死亡が全体の約60％を占めております。中でもがんが最も多く、日本人の生活習慣病の死亡数の約半分、全体の死亡数の約30％ががんで亡くなっています。がんの死亡率の全国的なトップが青森県になっております。年々増加しており、20年間でほぼ倍増しています。がんの早期発見に向けて、がん検診などの対策が重視され、国では2011年度をめどにがん検診の受診率を50％以上に引き上げる計画を達成するため、新年度予算でがん検診事業を支援する交付税を大幅増額する方向であります。　そこで、１つ目として、当市における今後のがん予防対策について伺います。　地元新聞の報道によりますと、2008年の県内の自殺者が513人になり、前年より多く、２年連続の増加になっております。健康問題や多重債務などの経済生活に関する動機が多く、今後、経済的な困難がより増してくる情勢のもとで、事態がより深刻化することが心配されます。その一方で、当市が自殺予防対策として2007年度から実施していた精神科医によるこころの健康相談を、新年度は廃止する方針であることが地元新聞に報道されました。　そこで、２つ目として、健康はちのへ21後期計画におけるこころの健康づくりの取り組みについて伺います。　御案内のように、当市においては、平成15年に健康はちのへ21計画を策定し、平成20年度から後期計画に基づき施策が推進されております。この計画が実効性あるものになっていくためには、市民との協働が進み、健康づくりの輪が市民の中に大きく広がっていくことが必要と考えます。　そこで、地域での健康づくりのについてどのように展開していくのか伺います。　最後の質問は生活保護についてであります。　生活保護世帯数は全国で戦後最高の114万世帯になっており、当市でも2009年度に2832世帯になる見通しだと聞いております。派遣切り、失業、倒産などにより生活悪化が進み、セーフティーネットの最後のとりでである生活保護制度がますます重要になってきております。　生活保護とは憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との理念を具体化した制度であります。生活保護法では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ」「その自立を助長することを目的とする。」と、国の責任を明確にしております。　ところが、2006年に北九州市で発生した餓死事件に見られるように、この制度が現場では必ずしも十分に機能しているとは言えない状況であります。それに加えて、この間、自公政権によって生活保護制度そのものを改悪する動きが加速されております。その１つが老齢加算、母子加算の廃止、削減であります。これに対して、生活することができないと全国各地で不服審査や生存権を守れとの裁判が起こっております。さらに、生活扶助そのものの基準を引き下げる動きなどが出されてきております。　また、1999年に成立した地方分権一括法で、ケースワーカー１人が担当する生活保護世帯数が義務規定から努力規定に緩和され、その結果、生活保護世帯数が急増しているにもかかわらず、ケースワーカーがほとんどふえず、ケースワーカー１人が担当する80世帯という標準数は、事実上守られなくなってきております。　憲法第25条の精神に沿って生活保護を適用させる上で大きな教訓となったのが、年末年始に注目を集めた年越し派遣村の経験であります。ここで明らかになった生活保護の適正な運用のポイントは、働く能力があっても、働く場がなく収入を得られないのかどうかで生活保護の適用を判断すべきであり、稼働能力があるそのことだけで生活保護を受けさせないというのは間違った対応であること、さらに住所がないと生活保護を受けられないというのも間違った対応だということであります。　さらに派遣村で注目されたことの１つは、生活保護の受給決定が即日もしくは数日で実現したことであります。確かに通常の場合は14日以内となっておりますが、手持ち金が限られているなど、窮迫した状況にあるときは迅速な保護の決定が求められるのであります。今、貧困と格差が広がる中、働く人たちも含め、必要な国民がすべて受けられる制度への抜本的な改善と拡充が求められます。　そこで、１つ目の質問として、解雇された者への生活保護の適用について、どのような支援を行っているか伺います。　２つ目の質問は通院移送費についてであります。現在の適用条件について伺います。　３つ目として、就労支援についてどのような取り組みを行っているのか伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔８番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（大館恒夫　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答えを申し上げます。　まず、地方財政計画の当市の予算編成への影響についての御質問ですが、平成21年度の地方財政計画は、景気後退等に伴い、地方税収入が急激に落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどから、財源不足が大幅に拡大することが見込まれるため、地方単独事業費の抑制等により地方財政規模の抑制に努める一方、地方交付税の増額と地方財政計画の歳入歳出の適正な積み上げに取り組むこととし、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源を確保することを基本として策定されております。その結果、前年度に比較して、地方財政計画の規模は１％減の82兆5557億円、地方交付税は2.7％増の15兆8202億円、臨時財政対策債は81.7％増の５兆1486億円となっております。　当市への影響でありますが、地方財政対策により地方交付税及び臨時財政対策債が増額となったことから、新年度予算では前年度に比較して、地方交付税を11.1％増の140億円、臨時財政対策債を54.9％増の28億2000万円を計上したところであります。　次の(2)市税収入推移の見通しについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは(3)財政調整基金等についてからお答え申し上げます。　財政調整基金及び市債管理基金の合計残高を旧南郷村との合併以降の４年間で申し上げますと、平成16年度末30億7000万円、平成17年度末32億9000万円、平成18年度末32億1000万円、平成19年度末32億2000万円となっており、第４次八戸市行政改革大綱及び集中改革プランを策定した平成17年度以降は、おおむね基金残高を維持してきたところであります。　しかしながら、新年度は税収の大幅な減少が見込まれるなど、歳入環境は著しく厳しい環境にある一方、これまで進めてきた事業は確実に推進したいと考えており、当初予算においては、財政調整基金及び市債管理基金からの繰り入れを前年度より３億円多い15億円としたところであります。加えて、ますます深刻化する地域経済と雇用への緊急対策として、先ほど市単独事業費を追加提案いたしましたが、その財源として基金から5000万円を繰り入れたところであります。今後とも基金を有効に活用して、機を逸することなく施策の展開を図るとともに、引き続き健全な財政運営に努め、財政調整基金等の基金残高を維持できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、市債についてお答え申し上げます。　まず、一般会計における市債残高は、平成16年度末971億4000万円、平成17年度末957億1200万円、平成18年度末946億700万円、平成19年度末932億7700万円となっており、ここ数年間は減少してきております。　議員御指摘のとおり、大規模事業の実施により一時的には市債残高が増加することとなるため、これまでも実施に当たっては財政の健全性に配意し、慎重を期してきたところでありますが、今後とも実施時期や事業規模などを十分検討した上で進めてまいりたいと考えております。　また、後年度の公債費負担につきましても、過大な財政負担とならないよう、国及び県補助や有利な起債の活用を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、雇用の安定、確保の取り組みについてお答え申し上げます。　まず、解雇、雇いどめを出さない取り組みについてですが、その有効な支援策に国の雇用調整助成金制度があります。この制度は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主がその雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、休業等に係る手当もしくは賃金等の一部を助成することで、雇用を維持しようとするためのものであります。また、この制度を拡充した形で中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金が12月１日に創設されました。内容は、休業等に係る手当、賃金等の助成率を３分の２から５分の４へ、支給限度日数を３年間200日から300日へ、教育訓練給付金額を１日1200円から6000円へとなっております。　市では、この制度のほか、国、県及び市の経済・雇用に関する支援情報を市のホームページを活用し周知に努めるほか、市内企業約1000社に対しＵターン求人状況調査時に情報提供を行っております。また、公共職業安定所等関係機関と連携し、誘致企業を初め市内の団体、企業に対して、これらの制度の活用について広報でＰＲに努めることで対応しているところであります。　次のイ、当市の臨時職員の雇用については総務部長から、(2)中小企業者への金融支援策について、(3)中小企業者の仕事拡大策について及び(4)生活支援策については産業振興部長から、３、介護保険について、４、健康づくりについて及び５、生活保護については健康福祉部長から、後ほどお答え申し上げます。　なお、３の(3)当市の第４期介護保険料と財政調整基金については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（大館恒夫　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）おはようございます。当市の臨時職員の雇用についてお答え申し上げます。　臨時職員は、各課における繁忙期への対応や職員の年度途中の産前産後休暇、育児休業、病気休職などに係る対応といたしまして、他の職員の事務分担を再編した上で、必要に応じまして事務補助として任用しているところでございます。　このような一般事務補助として任用している臨時職員といたしましては、正職員と同様の週40時間勤務のアルバイト職員と、それぞれの職場の需要に応じて週30時間以内で任用しているパートタイム職員がおります。また、今申し上げました臨時職員のほかに、政策的な関与はしないものの、専門的知識や資格、経験を必要とする職種につきましては、週30時間以内で勤務する非常勤嘱託職員を任用しているところでございます。　平成20年９月１日現在の臨時職員及び非常勤嘱託職員の人数でございますが、市長事務部局と行政委員会を合わせた人数で申し上げますと、臨時職員は282人、非常勤嘱託職員は176人となっております。　次に、臨時職員の任用期間でございますが、職員の育児休業、病気休職等に伴う事務補助などの長期間に及ぶものから、繁忙期だけの短期間のものまで、それぞれの職場の需要に応じましてさまざまな期間となっておりますが、資格の有無などにより任用困難な場合を除きまして、最長でも１年間の任用としております。また、非常勤嘱託職員につきましては、原則といたしまして１年間の任用で、必要に応じて更新しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）次に、中小企業者への金融支援策についてお答えを申し上げます。　当市では、市内中小企業者の円滑な資金繰りによる経営基盤の強化を図るため、小口特別保証制度を初めとする利用目的に沿った低利で使いやすい各種融資制度を設けるとともに、一部制度を除き当市融資制度の利用に係る信用保証料の全額助成を行っております。新年度において資金調達がますます厳しくなることが予想されますために、１つには、小口特別保証制度及び小口零細企業保証制度の貸付上限利率の引き下げ、２つ目として、先ほど上程されました平成21年度八戸市一般会計補正予算にも盛り込まれておりますが、経営健全化対策資金につきまして、対象要件の緩和とともに、利子補給などの制度拡充を行いまして、地元中小企業の事業活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。　中小企業者の仕事拡大策につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次に、生活支援策についてお答えを申し上げます。　市では、失業者への生活支援策として、当面の生活資金を融資する八戸市離職者厚生資金融資制度を実施しております。また、八戸市社会福祉協議会では、生計中心者の失業によって生計を維持していくことが困難になった世帯への生活福祉資金の貸付相談、受け付けを行っております。　国では、公共職業安定所を窓口に失業者の住居と安定した就労確保のための的確な相談、職業紹介等を行うとともに、住宅入居初期費用、家賃補助費、生活・就職活動費の貸し付けを行っております。また、再就職に向けて公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中に必要な資金の貸し付けを行うことで、その間の生活を保障する技能者育成資金制度を実施し、失業者の生活安定に努めております。

　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）それでは、介護保険につきましてお答えを申し上げます。　まず最初に、介護報酬の改定についてでございます。　介護報酬改定につきましては、介護従事者の人材確保と処遇改善、医療との連携や認知症ケアの充実、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証という３つの基本的な視点に立った改定が行われ、改定率はプラス３％とすることが決定されております。具体的には、夜勤業務などの負担の大きな業務に対する評価、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価などを加算により行い、特に介護従事者の処遇改善を目的とした改定内容となっております。　また、国におきましては、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているか検証を実施することとしておりまして、当市といたしましても、その状況につきまして注視してまいりたいと考えております。　次に、要介護度認定方式でございます。本年４月から要介護認定の適正化を図る観点から、認定調査項目の見直しが行われることになっております。具体的に申し上げますと、現行の82項目から６項目が新たに追加となる一方で、14項目が削減となり、調査項目数が74項目となることとされております。また、認定調査員の主観により判定される可能性のある項目につきましては、今後すべての調査員が同じ判定となるような仕組みの構築が行われております。　認定調査の結果は、要介護認定の結果はもとより、軽度の要介護認定者における福祉用具貸与の可否等にも影響がありますことから、当市におきましては、認定調査員に対する研修を今後も引き続き実施し、適正な調査が行われるよう指導助言を行うとともに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等と連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えております。　次に、介護施設の研修費に対する支援策でございます。　本年４月の介護報酬の改定によりまして、看護福祉士などの資格を有する職員を一定以上配置している事業所に対して加算が創設される予定となっております。それに伴いまして、今後、各事業所においては、多くの職員を資格取得させるために研修を受講させることが想定されるとともに、その費用が新たに発生するものと考えております。研修費用につきましては、加算要件を満たした場合、介護報酬が増収となることから、事業所独自で負担すべきであると認識しておりますことから、市独自の研修費用の支援については現在のところ考えてはおりません。しかしながら、介護職員の資格取得はサービスの質の向上にもつながることから、今後の検討課題でもあるというふうに認識をいたしております。　続きまして、健康づくりについてお答えを申し上げます。　まず、がん予防対策でございます。当市におきます平成19年のがんによる死亡者数でございますが、661人でございまして、全死亡者の31.1％を占め、年々増加をしております。年代別では、働き盛りである50歳代からが多くなってきておりまして、全国に比べると、大腸がん、肺がん、乳がんによる死亡率が高い状況でございます。　このため、がん予防対策を健康はちのへ21後期計画の重点戦略に掲げまして、がん予防に対する正しい知識や生活習慣の改善に関する普及啓発のための健康教室の開催、がん検診による早期発見、早期治療などの予防活動に取り組んでおります。　また、がんの予防に当たりましては、がん検診の受診率の向上が効果的でありまして、当市では、受診率の目標を平成24年度に50％以上としておりますが、現在は20から30％と低い状況にありますので、受診率向上に向けまして、今後とも未受診者の個別勧奨や国保特定健診との同時実施など、受診しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。また、がん検診の結果、精密検査が必要な方へは、確実に受けていただくよう文書や電話による勧奨を実施しております。　今後も保健推進員や食生活改善推進員等、関係機関、団体と連携をとりまして、がん予防活動に取り組んでいきたいと考えております。　次に、こころの健康づくりでございます。我が国の自殺者数は、平成10年に年間３万人を超えまして以来、10年連続で高い水準が続いております。当市におきます自殺死亡者数は、平成17年は62人、平成18年は59人、平成19年は78人となっております。　自殺者の多くは、直前にうつ病などの精神疾患を発症していると言われておりますが、自殺に至らずとも、ストレスの蓄積による心のトラブルを訴える人がふえている状況でございます。このような状況を踏まえまして、当市では、健康はちのへ21後期計画の重点戦略の１つとして自殺予防対策を掲げ、こころの健康づくりに取り組んでおります。　取り組みの１つ目でございますが、精神科医師や保健師による健康教室を実施し、心の病気とその対応やストレスへの対処方法等について普及啓発をしております。２つ目として、悩みがある方は１人で抱え込まず、気軽に心の相談ができるよう保健師による健康相談やこころの電話相談を実施しております。　なお、平成19年度から隔月で実施しておりました精神科医師によるこころの健康相談は、相談者が平成19年度は９名、平成20年度は１月までで４名であり、相談者がない日もあり、精神科の医師の確保が困難な状況でもありますことから、平成21年度はやむなく廃止することといたしましたが、医師への相談希望があった際には、毎月実施している保健所の精神保健福祉相談を紹介して対応するほか、必要に応じまして青森いのちの電話や精神保健福祉センターを紹介するなど、窓口の周知を図っていきたいと考えております。　また、うつ病の早期発見のために健診や家庭訪問などで質問票を活用し、保健指導を実施しておりますが、自殺に至る背景には、うつ病など健康問題のみならず、経済、生活問題などさまざまな社会的要因が挙げられますので、地域、職域、学校などが一体となりまして、県など関係機関と連携を密にしてこころの健康づくりを推進してまいります。　次に、地域での活動でございます。当市では、昭和37年度から保健活動の地域推進員として、市民の保健衛生思想の高揚と健康の保持増進を図ることを目的に、保健推進員を設置しておりまして、現在、町内会長の推薦により668名に委嘱し、活動をしていただいているところでございます。　保健推進員の具体的な活動内容としては、健康はちのへ21計画を推進するため、国保特定健康診査やがん検診等の周知、取りまとめ、医師による健康教室等、市の事業への協力を初め、町内会と連携した健康教室や栄養教室等の企画や運営を行っていただいております。さらに、地区によりましては、健康新聞の発行やウォーキング、体操教室の実施など、自主的な活動をするところも出てきております。今後も地域において保健推進員が健康づくりのリーダーとして積極的に健康づくり活動が実践できますよう、研修会や健康教室を開催し支援してまいりたいと考えております。　続いて、生活保護についてでございます。１点目、解雇者への生活保護の適用についてでございますが、今日の急速な景気の悪化に伴いまして、当市におきましても、解雇等により職を失った方からの生活相談が増加しておりまして、１月からの相談件数は14件となっております。その内容は、職を見つかるまで保護を求める方や、長期の求職活動を行っているが、職が見つからず、生活に困窮している方など、厳しい雇用情勢を反映したものとなっております。　このようなことから、当市におきましては、相談者の事情や要望に応じまして、ハローワークや社会福祉協議会で実施している失業者支援事業等について助言をしておりますが、それでもなお生活に困窮する方に対しましては、必要な保護の適用を行っております。　次に、通院移送費でございます。通院移送費は最寄りの医療機関を受診する際、交通費を必要とする場合に支給されることとなっております。給付につきましては、療養に必要な最少限度の日数に限り、傷病等の状態に応じて最も経済的な経路及び交通手段によって行うものとされております。　なお、身体障がい等によりまして、電車、バス等の利用が著しく困難な方にはタクシーの利用も認めております。タクシー利用の可否につきましては、主治医の意見を聴取し、通院が確実にされていることの証明をいただいた上で、嘱託医等の意見も参考にしながら、過請求や誤請求にならないよう審査し、決定をいたしております。今後も医療機関等の協力を得ながら、通院移送費の適正な支給に努めてまいりたいと考えております。　次に、就労指導でございます。生活保護受給者のうち、就労可能な被保護者に対しましては、就労による自立助長を目指し、ハローワークへの同行訪問や求人情報の提供など積極的な就労支援を行っております。　具体的に申し上げますと、ケースワーカーによる就労支援のほか、ハローワークと連携いたしまして、福祉事務所のコーディネーターが選定した対象者に対しまして、ハローワークの担当者が就労支援を行う生活保護受給者等就労支援事業を活用した支援を行っておりまして、その結果、平成19年度は10名の対象者に対しまして２名、平成20年度は現在までに11名の対象者に対し５名が就労に至っております。　また、昨年10月からは新たに配置しました就労支援相談員によりまして、生活保護受給者等就労支援事業の対象とならない被保護者に対しまして、ハローワークへの同行訪問や、就労相談等のきめ細やかな就労支援活動を行っておりまして、34名の対象者に対し６名が就労に至っております。今後とも被保護者の自立助長に向けまして、関係機関との連携を密にし就労支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。　それでは、先に再質問を何点かさせていただきたいと思います。　雇用と地域経済についてのところですが、八戸地域の実態がどうなのか。状況をどのように把握するかというのは、施策をする上でも出発点になるというか、土台になるというふうに思っております。私たちのほうで知り得た情報は非常に狭いのですけれども、例えばハローワークには、毎日のように、2000人、3000人という方が行って、ハローワークの職員の方は、午後７時、８時までの残業で応対をしているというふうなお話だとか、それから先ほど雇用調整助成金制度の話が出ましたけれども、八戸北インター工業団地の中でも、そういう助成金を使っている企業が出てきているとか、それから関東や愛知、その他に仕事で出かけていった方々が失業して帰ってくるというふうな問題を幾つかつかんでおりますけれども、行政として、この問題についてはもっと工夫して実情をつかむという努力が必要だろうと思います。　先日、青森県労働組合総連合――県労連が１月７日から14日に県内８カ所のハローワークの前で失業実態アンケート調査を行った結果が公表されております。これはホームページその他でもごらんになれると思いますので、後で詳しく見てほしいのですが、私もこれを見て、非正規の労働者の派遣だとか期間工だとか、パートタイマーの方々が多いのかなというふうに思っておりましたが、実際にこのアンケート調査の結果を見ますと、アンケート調査に応じた方が県内で800人近くいらっしゃるのですが、そのうちの半数以上が正規労働者であると。これは非常に驚きました。　八戸も非正規だけでなくて、実際に正規の労働者にまで失業問題が深刻になってきているのだなという１つの材料だと思うのですが、やめた理由は、自己退職もありますけれども、解雇、リストラ、倒産、それで６割ということです。期間工の期間満了が19％という結果が出ておりました。ですから、今の不況、経済危機のあおりを受けて被害に遭っているという実態かなというふうに感じました。　行政に対しては何を望んでいるかという項目がございましたが、まず第１に、もう失業した方でございますので、雇用の場をつくってほしいと。これはもう切実な要求であります。それから、自分が解雇その他されたわけですけれども、それには非常に納得していないというふうなことで、解雇の規制を求めるという項目が２番目に多い行政に対する要望事項になっております。そして３つ目が、今の雇用保険の給付の改善の問題、今一定程度は改善されようとしておりますけれども、以前は半年間掛ければ失業保険をもらえたのですが改悪されて１年以上ということですが、給付の改善の問題、雇用保険を掛ける期間が長過ぎるというふうな問題や、実際に支給額が低いというふうなさまざまな問題があるかと思うのですが、そういう回答が出されていました。　アンケートの意見の中でも声が拾われておりますが、一斉に派遣社員を切るというのはひど過ぎる。そして、経営者の姿勢を問うというふうな意見も出されております。これはもう今の経済社会が本当にひどい状況になっていると私も思うのですが、株主のためや内部留保をため込んで、一方的に解雇するという今の実態についても憤りを感じていらっしゃると考えています。　私は、１つの例を御紹介しましたけれども、特に市としては、誘致企業の実態、事前に整理解雇や事業縮小の情報をキャッチして協議するということが、最低限の責任だろうというふうに思うのです。　そこで質問として、誘致企業の今の雇用状況をどのように把握しているのか、まずそれを１点目としてお聞きしたいというふうに思います。　２つ目は、当市の臨時職員の問題であります。先ほど部長からは、いろいろ臨時職員の形態その他お話がありました。産休職員の代替だとかいろいろお話が出ました。きのうの山名議員の質問に対するお答えの中でも、最後のほうで、人数ははっきりとした御報告がなかったのですが、３年以上の臨時職員もいるというお話がありました。５年があるかどうかわかりませんけれども、３年以上の長期にわたる臨時職員の人数についてまずお知らせいただきたいし、その方々の処遇についてどのように対応していらっしゃるのか。その辺を２つ目の質問としてお伺いします。　それから３つ目は介護保険の問題であります。先ほど部長のほうからは、今回の介護報酬の３％の改定の内容が説明されましたし、国においても、今後、実際に待遇改善や経営に対する影響など、現場の状況を把握していくというふうなニュアンスのお答えもありました。これについて、時間が余りなかったのですが、市内の介護保険施設で働く皆さんに私のほうで緊急にアンケートをいたしました。項目は、介護報酬の改定が職員の待遇改善に役立つのかどうかという点と、次の新しい要介護度認定方式についてどのようにお考えになりますかというその２点でございました。　私も、今回の介護報酬改定が最初プラス３％の改定で、職員の待遇改善に役立つのかなというふうに考えておったのですが、実際にアンケートをとって、現場の皆さんのお答えを聞いてみますと、大いに役に立つという方がゼロなのです。だれもいないのです。ほとんど役に立たないという方が７割ほどいらっしゃいました。少し役に立つという方が３割から４割というふうな状況でした。　これは課のほうに行っていろいろお話を聞きましたけれども、これは加算に対するアップであるということが大きい問題だろうと思うのです。ですから、先ほど部長もおっしゃっておりましたけれども、基礎的なところに対する支援ではないわけですから、加算条件をクリアする事業所とクリアできない事業所が出てくるということで、このアンケートの中でも施設の方々は次のようにお話をしておりました。　介護報酬アップといっても、すべてクリアするのは、いわゆる加算条件をクリアするのは難しい。基本ベースが上がれば役に立つのにというふうなところ、それから加算の問題で、今度は実際に施設を利用している方の問題が指摘されていまして、利用回数を減らすなど、利用者の減も心配されるというふうなお話です。どの事業所でも今まで介護報酬の引き下げにより赤字になっていたわけで、期待をしておったのですが、実際にもう既に始まる前にそういう心配や批判が出されておりました。　それから、新しい介護認定についても、これについては評価がまだ非常に分かれておりました。非常に問題なので凍結すべきだという方もいらっしゃいますが、よくわからないという方や、それから返事を保留するという方々がおりまして、まだまだよくわかっていない事業所が多いということを強く感じました。　ですから、私としては、特に介護認定の問題についてでありますけれども、実際に３％のアップで現場の経営なり待遇改善が進んだのかどうかというふうな問題、それから認定の問題で正しく利用者の認定がされていくのかというふうなことについては、今後ともしっかりと見届けていく、注視していくということが必要な段階だろうと思うのです。ですから、ぜひそういう点で、これから説明会その他で丁寧に説明して、理解を求めながら、一方的に説明するだけではなくて、声をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思いますが、その点について御答弁いただきたいと思っています。　最初にその点について再質問をします。 ○議長（大館恒夫　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）それでは、誘致企業についてどのように雇用の状況などを把握して要請しているのかというお尋ねでございます。　実は、昨年の12月の中旬から末にかけて誘致企業を訪問調査いたしました。忙しい中、時間を割いてもらって丁寧に対応していただいたわけでございますけれども、今の状況はどうなのか、それから議員お尋ねの雇用の問題はどうなのかというふうな大きく２つの観点から企業訪問をいたしました。　総じて昨年同期に比べると落ち込んでいるというふうなのが概略でございます。ただ、業種間によって非常にばらつきがあります。例えば自動車関連の企業もあるわけですので、そういったことから、３分の１ぐらいは減産しているとか、また業種によっては50％ぐらいは落ちているとか、これは12月の調査時点でしたけれども、１月から３月までは何とかいい方向だけれども、４月以降はちょっとよくわからないというふうな状況、それからもう１つはＩＴ関係というか、ソフトウエアというか、そういった業種については、12月時点ではそれほど影響を受けていないのかなというふうな感触を持ってございます。　雇用のほうですけれども、できるだけ何とかやりくりして頑張って雇用確保に努めていきたいというのが誘致企業の大体の御意見でございました。誘致企業といえども、ほとんどが中小企業に属してございます。ということから、先ほどからお答え申し上げております中小企業緊急雇用安定助成金、この制度を御紹介申し上げたり、また、ほかの国の制度を御紹介申し上げて、何とかこの制度を活用することによって頑張ってほしいというふうなことでございましたけれども、今現在、２月20日過ぎあたりからまた調査を行ってございます。その後の経過を見て、また議員御指摘のように、極力雇用については何とかつないでほしいというふうな要望はしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）私からは臨時職員の３年以上の職員数、さらにその処遇についてお答え申し上げます。　まず、御質問の第１点目の３年以上の臨時職員数は、現在私がつかんでいる数字では合計で38人となっております。これは昨日、山名議員にもお答え申し上げましたとおり、例えば保育士、それから季節業務を行う職員など、業務の特殊性、あるいは資格、勤務場所等、これらを総合的に判断いたしまして、臨時職員規定による任用が困難な部署に限り、３年を認めているということでございます。　処遇でございますが、あくまでも補助的業務という任用でございます。したがいまして、賃金等につきましては、それぞれ職場において違いが出ております。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の介護報酬改定が処遇改善につながっているかどうかにつきましては、国においても検証をするということでございますけれども、私どもといたしましても、今回の報酬の改定が現場にどういう影響を与えたかということについては、アンケートとかそういうものも必要ではないかというふうに考えているところでございます。今後検討してみたいと考えております。　また、介護報酬改定につきましての各事業所への周知でございますけれども、市が指導を行います地域密着型サービス事業所につきましては、今月14日に説明会を実施することといたしております。また、それ以外の県が指導いたします事業所につきましては、今週５日に公会堂で説明会を開催する予定であるというふうに伺っております。　また、介護度の認定調査の変更につきましては、もう既に２月に１回、認定調査員に対しまして研修会を実施しておりますけれども、今月もさらにまた同様の研修会を開催したいと予定をしております。いずれにしましても、現場が混乱することのないように、改正内容について十分周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）それでは、意見、要望、それとちょっと質問が１点漏れましたので、それを再々質問として取り上げていきます。　最初の財政の問題ですが、先ほども壇上でも言いましたけれども、今まで三位一体改革がずっと進んできて、地方交付税がかなりダウンさせられてきた。これで地方自治体はかなり厳しい状況が続いてきたのですが、今回の中で、小泉構造改革の見直しとまでいくかどうかわかりませんけれども、地方交付税が少し増加になっているということと、市税収入が、特に法人市民税がかなり落ち込んでいるというふうな問題の中で編成されたと思うのですけれども、今後の見通しといいますか、今の経済危機が本当にことしの後半から持ち直すとか、まだ底にたどり着いていないというさまざまな意見があります。　しかし、よく考えてみると、八戸の地域はいざなぎ超えの景気回復だといっているときでも、恩恵がなかったのです。ですから、政府が言う景気回復という話を額面どおりに私たちは――全治３年で景気回復するのだというふうに言っている方もいますけれども、それは非常にしっかりと見抜いていかなければならないと考えます。　では、どこに私たちが活路を見つけるのか。市長がきのうも元気をつけて乗り切っていかなければならないのだというふうなお話をしておりました。確かに私もこれを打開するためには、元気を持って打開しなければならない。それでどこに我々が依拠して元気をつくっていくのかというふうな問題は、しっかりと考えていく必要があるだろうと思います。　全体としてそうだと思うのですが、中小企業が本当に地域の経済の主役としての役割を果たすかどうか。それに支援をするかどうかというのが最もキーポイントになるだろうというふうに思います。確かに市で臨時職員を雇ったりするという施策も行われておりますけれども、しかし、本当にこれからの長期的な展望を考えてみれば、地元の企業の中で雇用を拡大するという方向性を我々は追求していかなければならない。　大企業も労働者をどんどん切っている状況ですが、市長もそうだと思うのですが、いい学校を出て大企業に就職するというふうに高度成長の時代に我々はいろいろ教えられました。日本は資源がないから、輸出でもうけるのだとかさまざまな話をされて、とにかく日本は労働力を高めていくのだということで、国民も国もそういう方向性を追求してきたというふうにも思うのです。資源はないけれども、あるのは人材だと。そこで働く労働者であり、蓄えられてきた技術であり、そういうものを私たちは最大のよりどころにして、資源としてそれを伸ばしていかなければならないというふうに考えたときに、今の派遣切りや大企業の労働者に対する扱い方というのは、本当にそれと逆行するし、日本経済を滅ぼすものだと私は思うのです。　そういう意味で、この厳しい財政の中で、八戸地域の中小企業対策をどう進めて、元気をつけていくのか。それはとりもなおさず、働く人たちの雇用をつくることであるし、市民の生活を向上させていく道につながるという展望を今こそつくっていく必要があるだろうというふうに思うのです。そういう点では、市内の中小企業の皆さん方の声も聞いて、そして確かに大型の事業もあるでしょうけれども、しかし、本当に地元に波及して根づく仕事というのは、私はもっと小さい小規模の工事であろうと。それが全体として市内の業者の方々の仕事をふやす力になるだろうということを指摘しておきたいと思います。そういう意味での対策を今後一層強める必要があるだろうというふうに思っております。　それから、２番目の雇用、経済の問題で、先ほど部長のほうからは、誘致企業に対して訪問調査その他を行っているというお話でした。対象が中小企業なので、それにふさわしい制度の情報やその他をお知らせしながらというふうなことを言っていました。私は、そういう中でも、市として、例えば調査をするといっても、お話を聞くという、いわゆるこちらからお願いして、向こうの任意でお答えをいただくというだけではいかない場合も出てくるだろうと思います。　そういう点では、今の企業との立地協定の中では、企業の中でのさまざまな、例えば違法な派遣切りだとか解雇やその他が起こる心配があったり、起こったりした場合でも、市としては限界があるわけですね。ですから、そういう点で資料や、実際に調査ができる権限をきちっと確立する必要が今後あるのかなというふうなことで、誘致企業との立地協定について、その点を今後盛り込むことを検討する必要があるだろうというふうに思います。これはぜひ検討していただきたいと思います。　それから、市の臨時職員の問題であります。先ほどのお答えでも、３年以上の方が38名いらっしゃるというお話でした。いろいろないきさつなり業態がさまざまあるかと思うのですが、果たして正規の職員でなければならない、正規の職員であるはずのものが単にコスト削減のために臨時職員になっているというのでは、私は本末転倒だろうというふうに思います。そういう点のしっかりとした対応が必要だろうと思います。　特に大阪で臨時職員を大量に整理するようなお話が報道されておりましたけれども、臨時職員の方々というのは、更新のときというのは非常に不安なのです。１年契約であれば、例えば今の年度末には、自分の仕事はどうなるのか、身分がどうなるのかというのは戦々恐々としていらっしゃるのです。ですから、例えば一方的に打ち切りをしない。契約を一方的に破棄しない。そして、何ら不都合がなければ、本人に落ち度やその他がなければ継続していくのだというふうな希望が持てるような、そういう対応をすべきだというふうに思います。そういう点での対応の仕方をきっちり雇用確保という面から、もしくはその方の権利を保障するという点から、一方的にこちらの都合だけで雇いどめをしないというふうなところをぜひ要望しておきたいと思います。　それから、何年も臨時職員として働いている方々について、例えば処遇の改善の問題があります。２カ月、３カ月という本当の短期と違って、１年なり２年なり３年なり、こういうふうな形で、途中休業が入ったとしても、ずっとお勤めになっている方々もいらっしゃるようですから、例えば交通費を支給するだとか、そういう待遇に対する姿勢を示して改善していくことも、ぜひ考えていただきたいと思っております。　それから次に、中小企業への金融支援策の問題がありますが、市では、今回、貸付利率の上限の引き下げをいたしました。これについては、私のほうも一定の評価といいますか、歓迎をしておりますところです。しかし、今の経済情勢の中で、市内の中小企業の皆さんがどういう状況になっているかという問題が１つあります。　確かに今の緊急保証制度の問題についても、青森県は保証の申し込みが少ないと。東北６県の中でも、青森県は秋田県とか岩手県なんかの半分ぐらいなのです。それは、この先の仕事の見通しが立たないとか、借りても返せないのではないかという気持ちなのです。しかし、ここで商売を断念するわけにはいかないです。なぜかといいますと、そこで働いている従業員の方もいらっしゃるし、御家族もいらっしゃる。地元の業者の方々は、本当の家族と同様に一緒に今まで仕事をしてきているわけですから、大企業の冷たい派遣切りとちょっと違うわけです。　ですから、そういう状況にこたえるような対策ということを私もいろいろ調べて考えてみました。そうしますと、今借りても、翌月なりからすぐ返済できないというふうな問題が出てくるだろうというのは当然であります。そうしますと、例えば、そこで据え置きの期間――元金を３年なら３年、麻生首相は３年たったら景気を回復して消費税を上げると言っていますけれども、３年ぐらいの据え置き期間を置いて、そしてその間に商売をぜひ立て直して売り上げを伸ばしてください、頑張ってくださいと。その後に返済をきちっとやってくださいというふうな判断が今の情勢を考えた場合に必要ではないのかということです。そういう対策をとっている自治体が今あちこちに出てきております。ぜひその点も今後の課題として御検討いただきたい。　それから、小口の保証融資なんかは市税を滞納しているとだめだとか、そういう問題もありますけれども、そういうものに対しては、今は払えないけれども、ちゃんと誓約書をとるとか、支払いについての確約をしてもらうとか、そういう対応もしながらきめ細かい対応で、単に税金を滞納しているからだめだというふうな紋切り型でない対応をぜひやる必要があるのかと思っております。　それから、次の仕事の拡大の問題です。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、小規模の工事をぜひふやしていただきたい。市としての公共事業です。例えば学校の修繕です。雨漏りしたり、直さなければならないところが学校関係者からたくさん上がってきています。これを地域の人たち、地域の業者の方々、建設関係の方々にやってもらう。細かいけれども、幅広く業者の方が参加できるそういう体制をとりながらやる必要があるだろうと思います。それから、生活道路だとか除雪の問題とか、さまざま出されておりますが、小規模だけれども、効果が上がる。広く波及する力があるということで、例えばそういう学校の修繕などを考えていく必要があるだろうと思います。耐震診断と耐震の工事の問題については、今、耐震の結果も出てきますけれども、これも前倒しでやれる分についてはどんどんやっていくという姿勢が必要だろうと思います。　それからもう１つは、私が以前にも取り上げましたけれども、特に経済効果が大きい住宅リフォームの助成制度です。新築はだめだけれども、家族構成が変わって住宅をリフォームしたい、改築したいという市民もいらっしゃるかと思います。少ない補助金、助成金でその何十倍もの工事が生まれるという住宅リフォーム助成制度です。これは今、岩手県までずっと広がってきております。久慈市から滝沢村もこの間やったようですが、工事費の10％ぐらいと上限を決めます。10万円とか20万円というふうに上限を決めて、そして建て主に助成するというそういう制度であります。これは市の予算が少なくても、200万円、300万円でもその何十倍という効果を生み出す力を持っていますので、これはぜひ改めて市長に研究していただいて、実現に向けて踏み出してもらいたいと思います。　それから、生活支援策の問題ですが、先ほどは融資の制度について、離職者厚生資金というふうな名称でしたか、生活の資金を貸しますというふうな部長の説明がありました。たしかあれは労働金庫が窓口になっている融資ではないかと、私はかなり前に質問して調べたことがあるのですが、ほとんど使われていないのです。全然といってもいい、ゼロに近いような状況です。だから、制度がありますよというふうに大きい声で部長が言われないような内容ではないかと私は思うのです。　それから、社会福祉協議会の生活福祉資金もございます。これは利用されているようですが、しかし、これが失業している方だとか生活保護になる一歩手前ぐらいの方々になりますと、保証人の問題があるのです。社協の融資は保証人を２人つけなければならないのです。今のこの経済状況の中で、生活が大変な人の保証人になるというのはよほどの財力がなければならないし、もしくは親戚や親兄弟でないとなかなかなれないとかあります。ですから、これを何とか改善して、保証人２人というのは余りにもハードルが高過ぎるというふうに考えます。　そうしたら、ちょっと調べたら、宮城県の社協では、この３月から保証人なしで10万円まで貸し付けるというふうなことを始めたというニュースを私は見ました。ぜひこれは調べていただいて、県の社協のほうに八戸市のほうからも提案なり進言をして、保証人の問題を解決するようにお願いしたいと考えています。　では、最後に介護保険料と財政調整基金の問題、１つ落としておりましたので、これについて再質問したいと思います。　今回、確かに介護保険の経費といいますか、保険料を上げざるを得ない部分もありますよと。しかし、それは4800円というのは、もう全国的にも高いほうだし、抑えるという意味で、基金を取り崩して何とか頑張っていくのだというふうな御説明のようですが、この財政調整基金というのは、果たして、例えば介護保険財政の収入の何％をためなければならないとか、そういう義務づけみたいな線が引かれているのかどうか。必ずこの財政調整基金額はとっておかなければならないというふうな何か拘束されるものがあるのかどうか聞きたいと思うのです。　なぜ私がそれを聞くかといいますと、介護保険料を確かに4800円で据え置いたというのは、今の状況からいきますと、大賛成とまでいかなくても、少しはうなずけるのですが、しかし、実際に財政調整基金というのが物すごくたまっているとすれば、この第３期事業の中でため込んできたのではないのかという想像をするわけです。つまり、保険料を4800円に上げたことによって、この間、介護のサービスを受ける方の割合が下がってきた、そういう関連で余ってしまった。上げ過ぎたと。逆に市民から言えば、取り過ぎたということで、かなりの財政調整基金が余っているのかなと。その金額がちょっとわからないので、かなりというふうに言えるかどうかわかりませんけれども、どの程度それはためなければならないのか。それを取り崩して、例えば4800円ではなくて、4750円とか4600円とかに引き下げるというのは検討しなかったのかどうか。　なぜそれを言うかといいますと、昨年の今ごろ、八戸市が高齢者に対してアンケート調査をしましたね。そうすると、７割以上の人が4800円ではなくて4000円台の前半ぐらいに下げてほしいというふうなアンケート結果なのです。これは半数ぎりぎりとかではなくて、７割以上の方がそういう願いなのです。だから、財政が許せば、ぜひ引き下げしてほしいという気持ちです。もしそれがかなわないのであれば、これからでも間に合うものとしては、支払いが大変な方についての減免制度、高齢者の年金が今、後期高齢者医療制度の保険料その他で大変になっています。そういう点での減免制度をつくるということもぜひ考えていただきたいと思います。　９月議会で聞いたときは、八戸と同規模程度の市では、７割が減免制度を導入してもうやっているというふうな部長の答弁もありましたので、これは検討に値すると私は思っておりますので、ぜひその点をお聞きしたい。財政調整基金がどの程度までためなければならないかという制限はあるのかどうかということと、減免制度についてコメントをお願いします。　以上です。 ○議長（大館恒夫　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）財政調整基金の限度と申しますか、縛りというのは、ちょっと手元に資料がありませんけれども、多分縛りはないものだというふうに思っております。それぞれの自治体が実情に応じて基金を積み立てるというふうな仕組みであろうと思っております。また、現在の基金は今年度末現在の見込み額が６億6700万円でございます。　それから、昨日も御答弁申し上げましたけれども、保険料引き上げに対する引き下げといいますか、これに充てる分で２億7600万円、第２段階の引き下げも合わせて２億7600万円取り崩すことにしたわけでございますけれども、これにつきましては、介護高齢福祉部会の中で、介護保険事業計画の中で保険料についても御議論いただいたわけでございますけれども、第４期のみならず、第５期も視野に入れまして、第５期においても引き上げが見込まれる要素が今のところ多いと。例えば第１号被保険者の負担割合が、今回19％から20％に引き上げになったと。これが高齢化の進展に伴いまして、さらに引き上げが想定されると。あるいは、施設についてももっと整備が必要になってくるという事態も想定されますので、第５期の保険料もにらんで、引き上げ幅をなるべく取り崩しで……。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。　　────────────────────

　　30番　伊藤圓子君質問 ○議長（大館恒夫　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）平成21年３月定例会に当たり一般質問をいたします。　第１は導水管漏水事故についてであります。　平成21年元旦、正月気分も一気に覚めた八戸地域７市町に及ぶ大規模断水でした。八戸の水道は耐震管なので、三陸はるか沖地震のときも大事には至りませんでした。その20日後に発生した阪神・淡路大震災の後、全国の自治体からは、防災、減災対策の一環として、八戸圏域水道事業の視察に訪れるなど、高い関心が寄せられておりました。市民もそれを誇りにさえ思っておりました。　しかし、今般の導水管漏水事故で、いつ、いかなるときも大丈夫という神話はもろくも崩れました。そして、絶対などというものはあり得ない。そのことを思い知らされたわけです。危機管理に想定外などあり得ないわけで、それには高慢な自信過剰に陥っていたり、効率性やコスト削減などを優先する余り、最も重要な安全安心を後退させていたのではないでしょうか。　昭和53年までは緊急時等対策として備蓄材が完備されていたが、翌年全部スクラップ処分をしてしまったということ。ここから職人かたぎの水道一家という考え方が崩れてきたとか、元管理者であった亡き田辺一政氏は、市民を泣かせることになるぞと嘆いておられたとか、当時のエピソードを幾つか伺っております。　また、バックアップについても、平成22年に新井田川からの取水事業が完成する前になぜ根城ポンプ場をストップさせたのか。また、今般のような非常時を考慮すれば、五戸の備蓄水や奥入瀬営業所をストップさせなければ、給水できたはずとの指摘も受けました。合理化の流れとはいえ、今日うたわれているライフラインの分散化に逆行していたと言えましょう。　復旧のため、企業長、職員一丸になって取り組まれましたことは評価いたし、敬意を表しますが、多くの問題点、課題が浮き彫りになりました。これらを教訓とし、あらゆる想定に対応できるよう万全を期すために質問、提言させていただきます。　第１点は原因究明と再発防止策についてです。　まず、原因特定の手順とスケジュールについて伺います。事故の発生した導水管は、県の河川改修工事の際に布設工事されたもので、設計と異なる施工が確認されております。布設工事の際に確認のために立ち会っていたのか。また、参考までに復旧と一連にかかった経費はおよそいかほどになるのか、あわせて伺います。　再発防止のためには、水道管の日常的な保守点検、分散型の配水システムの構築、バックアップ体制の検証、再考が必要と考えます。どのような再発防止策を講じられるか伺います。　第２点は事故対応についてです。　その１点目は事故対応本部について伺います。企業団に設置される対策本部の総指揮官は企業長でありますが、構成６町の首長に速やかに事態の報告をし、その代表も含めたメンバーで構成すべきではなかったか。八戸市における対策本部の総指揮官も市長であり、今回の場合は市長を補佐、代行する副市長がその任に当たってもよかったのではないか。また、市民生活に影響を与える事故であり、災害時には、自動的に対策本部を設置し、全庁体制で対応するべきではなかったのか。今後の対策本部の設置方について伺います。　２点目は情報伝達システムについてです。職員参集、ライフラインの情報、市民への情報等いかに速やかに伝達できるか否かは、減災にも大きくかかわります。今般の教訓をどう検証し、機能するシステムをどう構築するか伺います。　３点目は給水体制についてです。固定箇所での給水に加えて、移動給水もあったらよかった。また、復旧した地域にある公共施設からの給水も可能にしてほしいなどなど、要望が寄せられました。御一考いただき、今後の給水体制について伺います。　４点目は災害弱者への対応です。災害弱者とは、一般に高齢者、障がい者、子どもなどですが、災害の種類により対象も多様になります。離れた給水場所まで行けない、私もその１人でありますが、車を運転しないひとり暮らしの女性、病人、妊婦等です。災害時要支援者への迅速な対応は当然ながら、支援の必要な市民への対応のために、町内会、民生委員、地区社協、地区消防団、災害ボランティアの役割の再考が求められております。今後のあり方について伺います。　第３点は危機管理についてです。　日常からの職員の危機管理意識をどう高めるかですが、研修等の机上論のみならず、図上訓練や災害現場体験が有効です。給水所への配属や災害ボランティアとして支援活動に加わる等のことが考えられます。さらに、事故、災害時においては、今般も問題になった初動が肝心であります。想像力を駆使して最悪のシナリオを想定し、状況判断で下方修正を図る手法を取り入れるべきだと思います。危機管理について所見を伺います。　第４点は地域防災組織の推進についてです。　平穏なときは、必要とはわかっていてもなかなか防災意識は持てないものです。よって、今般の事態の記憶が鮮明なところで、地域防災組織の必要性を御理解いただき、推進していただきたい。できれば地区ごと個別に住民参加型でつくり上げていく支援事業を実施して、確実に組織されるよう望みます。所見を伺います。　第２は認知症対策についてであります。　65歳以上の高齢者の約15％が要支援者、要介護者で、その半数程度が認知症と見られ、平成27年には約250万人になると推定されております。高齢化に伴い、認知症高齢者を取り巻く環境はかなり進展しましたが、認知症についての認識と理解、医療と介護の専門性、人権問題等々、課題を残しております。　認知症介護への切り札として期待されたのがグループホームですが、質にばらつきがあり、正しい利用がされているのか、疑問であるとの指摘も受けております。特別養護老人ホームや老人保健施設のように、低所得者への負担軽減も制度もなく、利用できない現状もあります。　認知症高齢者の大方は、家族による介護を受けております。家族介護が24時間毎日、何年も続けば、心身ともに追い詰められてしまいます。特に介護者が高齢者の場合、さらには認認介護と呼ばれる介護者も認知症の場合等々、大変なケースも多数あります。負担に限界を覚え、将来を悲観しての無理心中、殺人など、痛ましい事件に至るケースもあり、八戸市においても他人事ではありません。　このように、社会問題化している認知症への対策について３点伺います。　第１点は認知症高齢者の現状についてです。　その１点目は認知症高齢者数と、その方々はどのような介護の状態にあるかを伺います。　２点目は、今後の見通しとして、認知症高齢者の推計と、対策をどのように進めていくか、考え方をお示しください。将来的には大方を占める家族介護をいかにサポートし、地域で暮らしていけるようにするために、ハード、ソフトの両面の対策をあわせて強く要望いたします。　３点目は課題として２点伺います。　その１つは、在宅での介護、つまり、家族介護の現状です。介護を家族だからと１人に背負わせないために、相談、支援体制の充実が求められております。心身のケアや情報交換の場として家族会が設立されております。同じ体験、境遇だからこそ、心を開き、心身のオーバーホールができる場となっています。　やさしい手の会という家族会は設立されて18年になります。親を嫁が、あるいは娘や息子が、夫を妻が、妻を夫が、祖父や祖母を孫が介護と、本当に多様ですが、会に参加されているときの皆さんの表情は、重いものを背負っているふうにはとても見えないほど、心の解放を得て穏やかそのもの、苦労話に終始せず、認知症についての新たな情報を伝え合ったり、経験で得たことを提供し合ったりされて、楽しく有意義な交流の場になっております。　しかし、入会されておられるのはまだまだ一部の方方ですし、会の存在を知らない方もおられるのです。また、１つの会が肥大し過ぎても機能しなくなりますので、新たな会の発足を支援することも検討課題ではないでしょうか。　そこで、家族介護者のケアも含めて、家族介護の現状を伺います。　もう１つは認知症予防についてです。何事も予防が肝心であります。本市においても予防事業をスタートさせて10年余りが経過しておりますが、その成果をどのように評価しているのかお伺いいたします。　昨年、福島県喜多方市を訪ねました。市長が先頭に立ち、市挙げて健康のまちづくりに取り組んでおりました。特色は太極拳です。学校でも公民館主催の健康教室でも取り入れて、また、リハビリ用、高齢者用のプログラムもありました。さらに、強化推進するために、インストラクターの資格を有する職員らによる指導者養成もされています。健康づくりへの関心を高め、気軽にできるために継続性があるというメリットもあり、認知症予防にもつながっていくことを期待しているようです。本市においても、これまでの予防事業に加えて、すそ野を広げるための事業、効果的な事業に取り組むことを要望しつつお伺いいたします。　第３は仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について、以下ＨＰＭと呼ばせていただきます。　中心市街地の活性化を図ることを目的に、平成22年３月の完成を目指したのですが、設計変更、工期延長の曲折を経て約半年ずれ込む模様となりました。かつ、今年度中に策定される予定だった施設の活用基本計画の策定も半年以上ずれ込むとのこと。変更、期日延長にはコストも増しますでしょうし、中心商店街に活気を呼び寄せる起爆剤とするなら、半年の延長は悠長過ぎはしないか。工事上の制約などは、場所が場所だけにわかり切ったことでありまして、見通し、判断の甘さを指摘せざるを得ません。　計画当初には想像もできなかった100年に１度と言われる世界同時不況の波は、疲弊している地方経済には大打撃であります。さらに、先行きも全く不透明の状況にあり、この厳しい経済状況の中、軒並みの施設建設計画を継続していくことに危惧を覚える市民は多く、このＨＰＭも例外ではありません。36億円余りの巨額を費やす公の施設でなければならないのか。市民のニーズにこたえてというが、何をやっているか、やろうとしているか、断片的にしかわからず、必ずしも市民のニーズではないとの疑問の声が依然としてあるのも事実であります。　よって、不況下のあおりを受けつつも、むしろ一層このときだからこそ、この施設が必要であるとの説得力が求められます。そのためには、説得力ある施設の管理運営というソフト事業は肝心であります。　そこで、質問の第１点はソフト事業、いわゆる施設活用基本計画の策定等について２点伺います。　１点は具体的な事業計画についてです。既に魚市場や先日の建設予定地でのダンスパフォーマンスやホームページの作成講座等、幾つかのプレ事業が実施されております。若い方々が企画に加わり、表現者として参加されている姿には、未来に明るさを感じさせるパワーが伝わってきます。これからもきっちりとＨＰＭにかかわっていっていただきたいと願う一方、今後の具体的な事業を検討している内容がいまいち伝わってきません。これまでワーキンググループによる３部門についてのさまざまなアイデアが出されているようですが、具体的内容を伺います。また、それら以外の部門についても検討はどのようにされているのか、あわせて伺います。　２点目は運営等についてです。　施設の維持管理費は、設計変更前は約１億2000万円、変更後は約１億円と見積もられております。予想より高いという印象です。青森市のアウガとは違うと。収益事業は考えていないことを市長は述べておられましたが、今も同じ考えなのでしょうか。　さて、ＨＰＭの本来の目的の、中心市街地ににぎわいを創造する、人の流れをまちなかに、を実現できるか否かは、どう企画運営するかにかかっています。当然運営主体には大きな責任が伴うのは言わずもがなであります。　そこで、運営主体、運営体制をどのように考えているのかを改めて伺います。　第３点は市民参加についてです。　現在のところ、ワーキンググループに参加されている方は約30人ということで、市民参加型にしては少ないとの感は否めません。よって、まずは市民の関心をいかに喚起するか。その上で誘導策を講じ、参加促進につなげていくのか。それが順当ではないでしょうか。これまでは新聞報道による情報しか得ていないので、もっと早くから積極的に広報をするべきではなかったのかという感があります。かつ一方で、広報するのみではなくて、広聴もしっかりやるべきと考えます。市民参加をどう促進するか、所見をお伺いいたします。　第４点は市民活動サポートセンター等の入居についてです。　わいぐを中心市街地に移転することにより、そこにかかわる市民の流れをまちなかに変え、ＨＰＭが多様な市民活動の拠点として、かつ十字路、プラットホームになることで、新たな活動を生む等々の効果は期待できます。施設活用策などができ上がってからではなく、ともに策定段階から加わることで、主体的にＨＰＭにかかわっていけるものと思います。わいぐ等の入居についての所見を伺います。　第５点は名称についてです。　公の施設建設では、国や県の事業、あるいは補助事業であれば、その事業名を加味した仮称がつけられ、完成まで本名がつかないのが通例と言われております。仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設と、やたら長々しく、しかも、施設コンセプトが当初のものから変わっております。いつからか八戸ポータルミュージアムと呼ばれ、略してＨＰＭとも。私も使っておりますが、これが何だかわからない。何でも片仮名、アルファベットでというのもどうかという声もあります。ＨＰＭについても御多分に漏れず、完成間近まで仮称でいくのでしょうか。市民の待望するＨＰＭにするためにも、親しみのある愛称を少しでも早く使って呼べるようにしていってはいかがかと考えますが、御所見を伺います。　第４は教育行政について、教育長に伺います。　第１点は学校適正配置推進事業についてです。　八戸市の人口のピークは2005年の南郷村との合併時の24万4700人で、その後は減少し続けております。これに準ずるように、小中高校の児童生徒の数も押しなべて減少傾向にあります。その背景には、大規模校の分離新設、産業構造の変化による地域住民の減少等に加え、少子化の影響が大きいのは言うまでもありません。児童生徒数の減少は、学級編制に加えて、学校経営にも深刻な課題です。また、通学区域についても、長年検討を求められている地域もあります。一方、学校は地域のよりどころとしての重要な役割も担ってきており、これまでの地域と学校が築いてきた関係性を安易に寸断することは難しく、地域の特性に十分配慮し、慎重に取り組まれることを願います。　そこで第１点は、来年度から取り組む推進事業に先立ち、学校関係者を対象に適正配置に関する調査、取りまとめがなされましたが、その意見照会に対する教育長の所感を伺います。　第２点は学校適正配置の基準についてです。いきなり前面に出すことは乱暴過ぎるかもしれませんが、推進するということは、検討課題について少なくてもおおむね基本的な考え方、基準があるのだろうと推察されます。御所見をお伺いいたします。　第３点は適正配置に関する検討委員会についてです。設置時期とメンバー及び委員会活動のスケジュールについてお伺いいたします。　第２点として、県立高等学校入学者選抜の改善について伺います。　平成21年度の入学者選抜、いわゆる県立高校入試の前期選抜は２月25日に実施され、後期選抜は３月16日に予定されております。大方の受験生にとっては、これまでの人生で最初の厳しい関所をくぐる試練と言えましょう。受験生の皆さんには、持てる力を遺憾なく発揮していただきたいものと願っております。　現行制度は、導入前から卒業式において前期選抜合格者と不合格者との混在があって、余りにも配慮に欠ける。公平、適正をうたいつつも、不透明な部分を含む選抜方式ではないか等々、疑問点が指摘されております。実施前にもっと慎重な検討がなさるべきではなかったかと強く感じるところがあります。　県教育委員会は、昨年、入学者選抜研究協議会の報告を受け、改善案を作成し、これに対する意見を募集しました。昨年12月末には、平成22年度の入学者選抜の改定版が示されました。　そこで４点伺います。１点は現行制度の課題について、２点は改善案に対する県民の意見について、３点は課題や県民の意見が改定にどれほど反映されたか、４点目は改定された新制度についての教育長の所感を伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。同様の趣旨の質問に対して、同様の御答弁内容であれば割愛なさって結構です。どうぞよろしくお願いいたします。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（大館恒夫　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答えを申し上げます。　まず、導水管漏水事故の原因究明と再発防止策についての御質問ですが、今回の漏水事故箇所の工事の発注は青森県で、水道企業団は工事の実施に伴う指導監督を依頼されております。当時の担当者への聞き取り調査では、この指導監督業務は、常駐の監督ではなく、インサートバルブ、不断水分岐バルブの工場検査の立ち会い及び施工、通水時の企業団関係課との連絡調整など、青森県監督員の補助的業務でありました。また、溶接した箇所のエックス線検査に立ち会いを求められたということでしたが、記憶では異常はなかったということであります。常時工事の立ち会い、検査をする立場ではなかったため、立ち会い時以外は確認をしておりません。　原因特定までの今後のスケジュールでございますが、現在、事故調査委員会では、地質、地震、水圧変動等のデータ分析及び標準的な加工がなされていない箇所については、強度が保たれているか構造解析を進めております。また、漏水した導水管の断片を数カ所採取し、調査をすることとしており、第３回委員会を３月中旬に開催予定であります。　今後の再発防止策としては、新年度に馬淵川系の導水管の調査を予定しており、導水管の溶接部分10カ所程度について、腐食状況、溶接部分を調査いたします。　なお、復旧工事等にかかった経費でありますが、さきの議員にお答えしたとおりでありますので、割愛をさせていただきます。　次に、事故対応についてお答え申し上げます。　まず、対策本部を設置しなかったことについてでありますが、市の地域防災計画では、地震または風水害等の自然災害の発生を想定し、災害対策本部の設置基準を定めておりますが、今回のような断水事故を想定した設置基準は定めていなかったところであります。今後は、市民生活に大きな影響を及ぼすようなライフライン等の事故が発生した場合は、その事故に対応した対策本部を設置してまいりたいと考えております。　次に、情報収集、職員参集、住民への周知などの情報伝達体制につきましては、安全安心情報配信サービス、いわゆるほっとスルメールでライフライン情報を配信するため、各事業者と情報提供や伝達方法などについて協議を開始したところであります。今後は各事業者から情報提供があった場合は、ほっとスルメールで市民に第１報を配信するとともに、職員を招集し、市ホームページ、広報車など、あらゆる方法を利用して住民に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、応急給水体制につきましては、改善策について事故対応調査委員会で検討しております。今後は委員会で示された方向性に従い、公共機関の給水場所としての活用のほか、多様な応急給水方法を確保してまいりたいと考えております。　次に、給水場所からの搬送が困難な方への対応につきましては、議員御指摘のとおり、住民の中には、高齢者等要援護者以外にも給水場所から水を運搬できない方もおられます。市では、高齢者等要援護者につきましては、町内会や自主防災組織、民生委員、地区社会福祉協議会など、地域と連携した給水体制の構築を図り対応していくこととしておりますが、その他の給水場所からの搬送が困難な方につきましても、基本的には、地域の助け合いの中で対応していただくようお願いをしてまいりますとともに、市としても、状況に応じて対応できる体制をとってまいりたいと考えております。　次に、危機管理についてお答え申し上げます。　今回の断水事故に伴う対応については、市職員が市の問題と考えず、水道企業団においてなされるものと考え、企業団と連携して対処するという危機管理意識が不足しており、その結果、市の対応がおくれ、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりました。今後は、職員を対象とした研修や防災意識を高めるための危機対応を想定した図上訓練等を実施するなどして、平常時からの職員の危機管理意識の向上を図り、災害時はもちろんのこと、ライフラインなどの市民生活に大きな影響を及ぼす事故等が発生した場合にも、職員が速やかに対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域防災組織の設立推進についてお答え申し上げます。　地域において災害時等に活動する地域防災組織として自主防災組織があります。自主防災組織は、災害による被害が大規模になり、消防などの公的機関が現場への到着に時間を要するなどの状況下において、被害を最小限に抑えるため、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、応急手当てなどの災害初期の活動を担うことを目的として設立されるものであります。２月末現在、自主防災組織の婦人消防クラブを含めた組織数は68団体であり、組織化率は48.6％となっております。　設立の促進としては、未設立の町内会に対して説明会の実施、自主防災組織リーダー研修会や防災シンポジウム等への参加の呼びかけ、町内会長が集まる集会等において設立の呼びかけ等を行っております。今回の断水事故により、自主防災組織の必要性を改めて認識したところであり、設立促進に向けてより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、認知症対策の現状についてお答え申し上げます。　要介護認定を受けている認知症高齢者の数は、平成20年10月現在で5322人となっております。　認知症高齢者向けの介護サービスとして、市内にはグループホームが30カ所、認知症対応型の通所介護が６カ所あるほか、小規模多機能型居宅介護が４カ所整備されております。また、具体的な利用人数については把握しておりませんが、特別養護老人ホームなどの施設サービスのほか、訪問介護や一般型の通所介護などのサービスを活用しながら、在宅生活を続けている方が多いと思われます。　次に、今後の見通しと対応についてお答え申し上げます。　認知症高齢者数は、当市の現状では高齢者人口の約10％であり、これを平成26年度の高齢者人口の見込みに当てはめますと、6100人程度になるものと推計されます。認知症高齢者が地域で暮らし続けるための対応策として、ハード面では、第４期介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護の整備を４カ所見込んでおります。　また、ソフト面では、地域包括支援センターにおける専門職による相談業務、家庭訪問のほか、認知症についての知識を持ち、地域で認知症高齢者を支える認知症サポーターの養成を進めております。現在市内で1636人のサポーターが養成されておりますが、今後も養成講座を職域、一般市民、学校等に拡大して、認知症サポーターの養成を図ってまいりたいと考えております。また、町内全体で高齢者を支える見守りネットワークを現在市内15の町内で整備しておりますが、このネットワークを市内全域に広げていきたいと考えております。　次に、認知症対策の課題についてお答え申し上げます。　まず、介護者のケアについてですが、地域包括支援センターでは、高齢者に関する総合相談業務を行っております。家族から介護疲れ等の相談を受けた場合には、介護負担を軽減するショートステイ等の介護保険サービスを、また徘回等で困っている場合には、八戸警察署のシルバーＳＯＳネットワークを紹介しております。　また、認知症に対する周囲の理解不足、支持不足からくる孤立感に陥っている介護者に対しては、同じ介護体験を持っている人からの励まし、助け合いは非常に有効であるため、八戸保健所が中心になり発足した八戸地域認知症者を抱える家族の会、やさしい手の会の紹介もしております。その他、地域には認知症を介護している家族の気持ちを理解し、さりげなく支える認知症サポーターも養成されていることもお知らせいたしております。　介護者のケアについては、医療、保健、介護、福祉の専門職のみではなく、地域で支える幅広い仕組みづくりが課題であると考えております。　次に、認知症の予防の課題についてお答え申し上げます。　当市では、認知症予防対策事業の一環として、健康教室での認知症に関する知識の普及啓発及び認知症予防教室を実施しております。認知症予防教室は、65歳以上の方を対象に平成９年度から開始し、現在３公民館において、地域との協働により毎月１回、脳を活性化する音楽やレクリエーション、創作活動等を実施しております。平成９年度から平成19年度までの開催数は394回、参加者は１万2057人で、１回当たり約30.6人となっており、教室参加後は脳機能が維持改善した方が多く、人との交流や外出の機会がふえるなど、生活習慣の改善が図られております。　今後とも高齢化の進展に伴い、認知症は増加すると予測され、予防はますます重要となっていくことから、より若い世代を対象に認知症を予防する生活習慣について普及啓発していくとともに、認知症予防教室の継続と参加者の増加に向け努力をしてまいりたいと考えております。　次の３、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設については奈良岡副市長から、４、教育行政については教育長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（大館恒夫　君）奈良岡副市長

◎副市長（奈良岡修一　君）次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設についてお答え申し上げます。　まず、ソフト事業計画の進捗状況についての御質問ですが、現在、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設活用基本計画の策定に向け作業を進めているところです。なお、策定に当たりましては、学識経験者、市民活動経験者、商業関係者等で組織された施設活用検討委員会から御意見をいただきながら進めております。施設活用検討委員会はこれまでに３回開催され、事業計画、基本方針、維持管理計画等について御議論をいただいており、委員の皆様からの御意見、御助言を踏まえ、慎重に計画を取りまとめてまいりたいと考えてございます。　事業内容と施設の活用方法につきましては、昨日の東野議員への答弁と同様でございますので、お許しを得ましたので割愛させていただきます。　次に、運営等についてお答え申し上げます。　まず、運営主体についての御質問ですが、現在策定中の施設活用基本計画において、事業計画とあわせ、運営主体について検討を進めております。直営や指定管理者による運営、さらには直営から指定管理者への段階的移行など、複数の選択肢がありますが、効率的な運営のもと、施設の基本方針を追求するのに最適な運営形態、運営主体となるよう検討してまいります。　次に、維持管理費についてお答え申し上げます。　修正設計前のハードに伴う維持管理費につきましては約１億2000万円程度と見込んでおりました。コスト削減の要素として、このたびの修正設計におきまして、地下部分がなくなり、施設面積が約1000平米減少いたしております。しかし一方では、構造上の変更に伴い、エスカレーター設備の保守が新たに加わるなどのこともあり、維持管理費については再度精査しているところですが、従前の金額と比べ大きな変動はないものと考えてございます。　次に、市民参加についてお答え申し上げます。　当施設の施設活用等を検討するワーキング組織は、昨年８月に立ち上げましたが、現在、市民の皆様約80名の方が登録しております。ワーキングに参加している方々の構成は、主婦、会社員、大学生、商店主、事業主、大学教員と、さまざまな市民によって構成されておりますが、この中には平成16年度から開催している都心地区再生市民ワークショップから参加している方々もいるなど、中心市街地の活性化に関心を持った活動が継続して行われております。現在参加いただいている方々は、施設活用を検討するだけでなく、プレ事業等もみずから実施するなど、積極的な活動をしております。　しかし、当施設の目的である八戸市の新たな交流の拠点として中心市街地ににぎわいを取り戻し、さらには、この施設でのさまざまな市民活動を市全体の活性化につなげていくことを達成するためには、年代を超えた多くの市民の参加を求めていく必要があると考えております。今後は、さらに広報活動に力を入れ、市民活動団体等への会議等にも積極的に出かけ、ワーキングへの参加を働きかけたいと思っております。また、市民参加の方法としては、さまざまな形態が考えられるため、プレイベント等を通じて、施設への興味が高まるようＰＲをしていきたいと考えております。　次に、市民活動サポートセンター等の入居についてお答え申し上げます。　当施設は人と人との交流の場であり、市民の活動や発表の場であることから、施設内にはギャラリーやスタジオ、打ち合わせスペースや作業スペースなど、市民のさまざまな活動を幅広く支援する機能を盛り込む計画となっております。現在、施設の運営や活用方法について施設活用検討委員会で検討していただいているところであり、芸術、文化、観光など、施設の活用が見込まれる市民活動団体に施設をどのように活用していただくかについても、あわせて議論をしていただきたいと考えております。　また、市民活動サポートセンターについては、施設完成後の活用状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。　次に、名称についてお答え申し上げます。　現在使用されている仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設という名称については、地域交流及び観光交流を大きな柱として整備していこうという趣旨のもと、基本構想素案を庁内で取りまとめ、公表いたしました平成18年５月から使用してきました。　正式名称は、その施設が何を目的としたどのような施設であるかを簡潔に伝える上で重要であると認識しております。類似施設の事例を調査した中では、運営管理等の内容が定まり、施設の設置条例を制定する時点において、正式な名称を決めるケースが多く見られました。当施設についても同様の時期において正式名称を決定したいと考えております。　しかしながら、呼びやすく、親しみやすい施設愛称につきましては、開館に向けて施設の認知度を高める上でも必要と考えており、市民の皆様の御意見をいただきながら早い時期に決定し、広報活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、市立小中学校の適正配置に関する学校関係者への意見照会に対する所感についてお答え申し上げます。　この意見照会は、小中学校の適正配置に向けた取り組みを始めるに当たり、これに先立ち、それぞれの学校の現状と課題を整理するため、昨年11月21日から12月17日にかけ、校長、学校評議員、ＰＴＡの役員、地域学校連携協議会の役員などを対象に実施し、計922名の方から回答をいただいております。　意見照会では、通学区域、通学路、学校規模、部活動の設置などについて伺っており、その結果を見ますと、例えば通学区域に関しては、今のままでよいとする回答が81.3％を占めるなど、全体としては現状どおりとの回答が多く見受けられました。しかしながら、個別の学校について見た場合には、回答者全員が通学区域を見直すべきとした学校もあるなど、固有の課題や事情を抱える学校もありました。　意見照会の結果につきましては、調査対象が学校関係者に限定されていることから、地域全体の意見を集約したものではなく、あくまで各学校の現状と課題の傾向を示すものと考えております。したがいまして、市内の各地域で小中学校の適正配置に関する地域意見交換会を開催する際には、意見照会に見られる学校ごとの傾向を踏まえながら、保護者や地域住民の意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、学校適正配置の基準についてお答え申し上げます。　小中学校の適正配置を進めるに当たり、例えば学級数や児童生徒数等の画一的基準を設けることは、今のところ想定しておりません。適正配置を考える際、学級数等の規模の問題のみならず、通学距離、学校を支えていただいている地域とのかかわりなど、各学校ごとに考慮すべきさまざまな事情があります。そのため、何らかの画一的基準により適正配置の取り組みを推し進めるのではなく、児童生徒にとっての教育環境や地域の声、地域における学校の存在意義等を十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、外部検討委員会の設置とスケジュールについてお答え申し上げます。　小中学校の適正配置の取り組みにおいては、平成21年度に外部検討委員会を設置することとし、関連経費を新年度当初予算案に計上しております。この検討委員会は、児童生徒に係る教育環境の一層の充実に資するため、小中学校の適正配置について総合的に検討を行うことを目的に設置するもので、準備が整い次第、平成21年度のできるだけ早期に設置したいと考えております。　委員の構成につきましては、学識経験者や保護者代表者、学校代表者などのほか、一般市民からの公募委員も含め、10名程度で構成する予定でございます。　検討委員会の具体的職務は、児童生徒を取り巻く状況や地域の実情、さらには現在開催している地域意見交換会でいただく保護者や地域住民からの意見を踏まえて、適正配置について専門的な立場からの審議検討を想定しております。また、検討委員会からは、適正配置に関する具体的な方策について、現時点では平成22年７月ごろに提言をいただく予定としておりますが、この取り組みはスケジュールありきではなく、地域意見交換会の進捗状況等を踏まえて、慎重を期して進めてまいりたいと考えております。　次に、高校入試制度の改善についてお答え申し上げます。　県教育委員会は、現行の入試制度を検証するために、中高等学校の教師、生徒、保護者、県中学校校長会等に対してアンケートや聞き取り調査を実施しました。その結果、現行制度の課題として、１、後期選抜の基準に不透明感がある、２、中学校の卒業式に合格者と不合格者が混在する、３、資格取得に関して経済的理由等による不公平な状況があるなどを挙げております。　これを踏まえて、平成20年５月に学識経験者、小中高等学校長及び保護者等で構成される青森県立高等学校入学者選抜研究協議会を設置し、入試制度のあり方について諮問しました。県教育委員会はその報告書をもとに改善案を策定し、パブリックコメントを経て、12月に新しい制度を決定いたしました。　その主な改善点として、１、後期選抜に学力検査を導入することで選抜の透明性を高めること、２、前期選抜を３月上旬に実施することで、卒業式での合格者と不合格者の混在を解消できる日程とすること、３、資格取得の点数化を行わず、平等な条件で選抜することの３点を挙げております。このほか、生徒をさまざまな角度から評価して選抜するために、前期選抜に一般選抜枠と特色化選抜枠を導入しております。　これを受けて、県教育委員会は県内各地で教師や保護者を対象に説明会を実施いたしました。三八地区の説明会では、出席した教師や保護者等の意見から、卒業式後に後期選抜が行われることへの不安感や、一般選抜枠と特色化選抜枠に対する不透明感が依然として残っていることがうかがわれました。　市教育委員会といたしましては、複数の受験機会を保障するという本制度の趣旨から、後期選抜の終了までを１つの入試制度ととらえ、各学校が子どもたちを最後まで責任を持って見届けることが大切であると考えております。今後も各学校がこの考えに立って、子どもと保護者の不安を軽減し、一人一人の個性や学力に応じた適切な進路指導が行われるよう指導支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。　それでは、時間もわずかしかありませんが、再質問と御要望を申し上げます。　ただいまの高校入試の件でございますけれども、本当に受験生の立場を第一に考えた入試であってほしいと願うものであります。三八地区で行われた説明会でも、まだ御意見があったということでありますので、今の改善策をさらに少しでもいい形にしていくというためには、今後も市教育委員会としても、やはり県教育委員会のほうに伝えていくべきだというふうに考えますが、後でコメントをいただきたいと思います。　さらに、受験の機会が複数になって、これはメリットだというふうに言っているわけですけれども、先ほどもお話があったように、今回の改定に基づいて各高校が入試要項を作成する。そして、特に前期の試験の場合に、どのような対応をしていくかということで出されてきたものがあって、それを見ますと、前期総定員の90％が一般選抜、それから10％が特色化選抜というふうになっていて、要するに、特色を持たせるという部分がほとんど意味をなしていないのではないかというふうに思うわけです。この辺の考え方をお聞かせいただければというふうに思います。　それからＨＰＭについてですけれども、副市長にお伺いいたします。　完成時期の問題ですけれども、平成22年の秋にずれ込むと。これは工期の見通しが、１年程度と思っていたけれども、場所が場所だけに半年ぐらい延びるのではないかというようなことであります。新聞報道では、副市長自身が現時点では平成21年度内の完成を目指す考えは変えていないというふうにおっしゃっていますが、何かこの御答弁が非常に役所的というか、本当はどうなのというところをお伺いしたいのですが、まずそこをお願いいたします。 ○議長（大館恒夫　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）現場の不安感といいますか、新しい制度に対する不安感がまだ残っているということは、地域の説明会等で出た意見で聞いております。私といたしましても、そのような現場の声を機会あるごとに県の教育長会議、その他県教育委員会との話し合い等の場で伝えてまいりたいと思っております。　それから、先日の新聞報道でもございましたけれども、後期選抜の意義が薄れてくるような実態にあるということ、前期90％、後期10％という募集割合で８割の学校が実施するということで、私といたしましても、受験機会２回という意義が提示されており、それをきちっとやるような制度が望ましいのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）ＨＰＭの工期についてでございますが、現在、この施設は入札期間中でございます。入札の条件といたしまして、工期は平成21年度ということで考えてございます。ただ、その建設の過程でいろいろなことが出てくるかと思いますので、その辺についてはその時点で判断してまいりたいというふうに思ってございます。なお、その辺についても現場説明の中で説明してございます。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）市民にとって待望の施設になるように、さまざまな御努力とともに、この工事が少しでも予定どおりに完了いたしまして、中心街の活性化に少しでも早く貢献していただきたいというふうに御要望申し上げます。　最後ですが、今ピアドゥに続いて、沼館地区の旧八戸漁連ドック跡地に複合商業施設が４月中旬にオープンするということになって、ケーズデンキなどたくさんの商業スペースができると。これはＨＰＭをつくって、この中心街を活性化しようと思って頑張っているのに、一方では、またそちらに大型の商業スペースが開設されていくと。この辺の影響をどう考えるか、市長の御答弁をお願いいたします。 ○議長（大館恒夫　君）市長 ◎市長（小林眞　君）旧漁連ドック跡地の開発につきましては、これは長期間かけて市として取り組んでまいったものであります。その延長線上に現状ああいう形での計画がなされているということで進めてまいったものでありますし、成功を祈っている次第であります。中心街の活性化については、それはそれで我々が基本計画に基づいてさまざまな施策を盛り込んでおりますので、そういった施策が有効な形で展開をされて、活性化につながるように私としては望んでいるということであります。 ○議長（大館恒夫　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時34分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時35分　再開 ○副議長（五戸定博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　19番　松橋知君質問 ○副議長（五戸定博　君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔19番松橋知君登壇〕（拍手） ◆19番（松橋知　君）2009年３月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の１人といたしまして、市勢進展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。　質問の項目がさきの議員と重複している部分もありますが、私なりの質問をし、答弁の省略につきましては、私のほうから申し上げますので、誠意ある答弁をお願いします。　質問の第１項目は財政問題についてであります。　小林市長は、去る２月19日に2009年度当初予算案を発表しました。それによりますと、一般会計は総額816億6000万円で、前年度当初と比較し0.3％増とし、４年連続のプラス予算となりました。しかし、歳入で見ますと、世界的な景気の悪化の影響で、法人市民税が前年度と比較し45.9％減の22億900万円まで落ち込むなど、市税収入全体では前年度を28億3300万円下回ることになりました。その穴埋めとして財政調整基金など、合計15億円を取り崩して歳入に入れるなど、大変厳しい財政状況と言わなければなりません。　また、歳出を見ても、中心市街地地域観光交流施設や是川縄文館など、普通建設事業費が約50％増と大幅に伸びており、これに対し小林市長は、昨日来の一般質問で公共事業には一定の経済波及効果がある。こういう時期だからこそ、できるだけ頑張りたいと答弁しております。しかし、これら公共事業により市の借金である市債残高は、前年度比較より16億円増の933億円となり、市民１人当たり38万円を超える額になり、一般会計の年間予算を上回る額となっております。　このように、これまで以上に厳しい財政運営が予想される中、将来をしっかりと見据えた予算編成が重要であります。　そこで質問いたします。第１点は財政状況についてであります。　１つは、市債管理基金、財政調整基金についてであります。市は、市債管理基金から８億円、財政調整基金から７億円、計15億円を取り崩し、歳入に繰り入れることになりました。しかし、このままでいくと、基金残高は過去最低水準まで落ち込むおそれがあります。　そこで、市債管理基金、財政調整基金についての見通しについてお伺いしたかったのでありますが、松田議員と質問が重複しておりますので、答弁は割愛されて結構であります。　次に、市債残高の推移についてであります。借金である市債残高がふえております。このまま推移しますと、今後の財政運営に影響を与える可能性があると思いますが、そこで、市債残高の今後の推移についてお伺いしたかったのでありますが、松田議員と質問が重複しておりますので、答弁は割愛されて結構であります。　第２点は中期財政見通しについてであります。　１つは景気低迷による歳入への影響についてであります。世界的な景気悪化で法人市民税が前年度比45.9％と大幅に減の22億1000万円まで落ち込み、市税収入は大きく下回るなど、景気低迷による歳入への影響が心配されます。　そこで、市税、地方交付税、臨時財政対策債等の影響についてお伺いいたします。　次に、大規模事業の財政見通しについてであります。本年度に工事が本格化する仮称・中心市街地地域観光交流施設、八戸ポータルミュージアムの建設費として約25億6000万円、仮称・是川縄文館の建設費として約18億3000万円を計上するなど、普通建設費が49.9％と大幅な伸びとなり、財政需要に歳入が追いつかないのではと心配されます。　そこで、大規模事業の今後の財政見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、中期財政計画策定の必要性についてであります。大規模事業も今後も魚市場の機能集約や消防本部、八戸消防署庁舎の移転、一般廃棄物最終処分場など、多額の費用を要する建設事業を控えており、これまで以上に厳しい財政運営が予想されます。　そこで、効率的な財政運営を確保すためには、中期的な財政計画を立て、計画的な財政運営を講じていかなければなりません。　そこで、中期財政計画を策定する考えはないのかお伺いいたします。　第３点は公会計制度の導入についてであります。　当市の会計は、現金収入に着目した現金主義、単式簿記が採用されておりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年４月１日から施行され、平成21年秋から地方自治体は財務書類４表の公表が義務づけられます。当市としても、公会計制度の導入に向けて作業を進めていると思いますが、そこで、総務省が２つのモデルを示しているようでありますが、公会計制度の導入の意義と目的についてお伺いいたします。　質問の第２項目は雇用対策についてであります。　アメリカ発の金融危機が日本の経済・雇用に深刻な影響を与え、既に自動車、電機、機械金属産業を初めとする輸出企業では減産や雇用削減を行い、このことが中小企業、地場産業に悪影響を及ぼしております。当市も例外ではありません。新年早々本県を代表する電子機器業界のアンデス電気が破綻し、民事再生手続を申し立てました。また、八戸製錬など、製造業においても減産と雇用の削減策が出されるなど、大変厳しい雇用情勢と見なければなりません。こうしたことに対する市民の不安の高まりとともに、市の具体的対策が求められております。　そこで質問いたします。第１点は市の雇用政策についてであります。　これまで雇用対策は、国、県が行うべき施策と考えられてきました。しかし、2000年４月の地方分権一括法の施行以来、市町村においても、雇用、労働行政を主体的に展開していくことが必要となっております。特に地域経済の低迷と雇用情勢が悪化している今日、全国の市町村では独自に地域の実情に応じた雇用施策に取り組むようになってまいりました。当市においても、厳しい雇用、労働情勢に対応するため、雇用政策の課題を明確に掲げ、市が雇用対策を主体的に展開すべきと思います。　そこで、市の雇用政策についてどのように考えているのか、小林市長の所見をお伺いいたします。　第２点は雇用の現状についてであります。　青森労働局によりますと、青森県内で製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年10月からことし３月までに失職したか、失職する見通しの非正規労働者は2069人で、１月に比べて771人もふえており、雇用の悪化に歯どめがかからない現状であります。有効求人倍率も0.35倍と、前月に引き続き全国46位と最低の水準であり、厳しい状況が続いております。　さて、製造業の多い当市にとりましても同様で、厳しい雇用の現状と見なければなりません。　そこで、当市の雇用の現状についてお伺いしたかったのでありますが、先ほどの松田議員と質問が重複しておりますので、答弁は割愛されて結構であります。　第３点は国県の支援策についてであります。

　国県の支援策については、事業内容とその効果についてお伺いしたかったのでありますが、昨日来、さきの議員に答弁があっておりますので、重複するのであれば、答弁は割愛されて結構であります。　ただし、支援制度を十分活用できるような周知方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。　第４点は市独自の雇用対策についてであります。　雇用情勢の悪化は猛烈なスピードで地方へも波及してきております。当市においても、国県の支援だけではなく、市独自の可能な限りの雇用対策を講じる必要があると考えます。　そこで、市独自の雇用対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。　第５点は緊急経済・雇用対策本部についてであります。　当市の緊急経済・雇用対策本部のメンバーは、市長、副市長、各部長で構成されており、庁内の連絡会議にとどまっているのではないでしょうか。この厳しい雇用情勢に対応するためには、各企業からの積極的な情報収集や関係機関との連携による取り組みが必要であります。　そこで、国及び県並びに関係機関の代表も入った全市的な対策本部を設置し、本格的な対策が必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。　質問の第３項目は教育行政についてであります。　第１点は小中学校の適正配置についてであります。　全国的に小中学校の適正規模等、配置についての議論が始まっております。少子高齢化の流れの中で、児童生徒数は長期的な減少傾向をたどっており、学校の統廃合が急速に進んでおります。理由は、小規模校等で学校を維持することは財政負担が大きいからであります。しかし、それだけでいいのだろうか。学校がない地域に若い人が住むだろうか、地域が崩壊する可能性すらあります。学校の統廃合は地域の活性化と維持存続にもかかわる大きな問題となっております。　こうしたことから、当市においても、小中学校の適正配置の取り組みに入っておりますが、学校統廃合ありきの取り組みであってはなりません。保護者や地域住民から意見を十分に聞き、将来に禍根を残さないような取り組みをしていただきたいのであります。そこで質問いたします。１つはアンケート調査の結果についてであります。市教育委員会は、市立小中学校の適正配置に向けた取り組みとして、昨年11月に、学校長やＰＴＡ役員など、各学校関係者約900人を対象にアンケート調査を実施しており、その結果が１月21日に報告されました。　そこで、この調査の結果についてどのように分析し、活用される考えなのかお伺いしたかったのでありますが、伊藤議員と質問が重複しておりますので、答弁は割愛されて結構であります。　次に、地域意見交換会の実施についてであります。地域意見交換会の目的は、将来を担う児童生徒がよりよい環境で教育を受けられるようにすることで、学校統廃合ありきの取り組みではないとは言っておりますが、しかし、複式学級を持つ学校の住民からは、学校が将来なくなるのではないかなど、存続を心配する声が既に聞かれております。　そこで、地域意見交換会の実施についてどのように進められているのかお伺いいたします。　次に、外部検討委員会の設置についてであります。適正配置について専門的に審議するための外部検討委員会を設置予定と聞いておりますが、設置時期、構成メンバー、検討内容等についてお伺いしたかったのでありますが、伊藤議員と質問が重複しておりますので、答弁は割愛されて結構であります。　第２点は学校の耐震化事業についてであります。　当市は地震が多い地域であり、振り返ってみますと、震度６の地震は、昭和43年の十勝沖地震、平成６年の三陸はるか沖地震があり、昨年の岩手沿岸北部地震では、当市において学校の体育館や公会堂の天井が落ち、もし子どもがいたらと思うとぞっとします。今、全国的に学校の耐震性が問題となっております。特に当市の耐震化率は39.5％と、市部で最低、県全体でも37番目と低く、これまでの地震の教訓が生かされていない状況であります。次の地震はいつ来るかわかりません。いずれにしろ、当市において学校施設の耐震化は待ったなしで、厳しい財政状況もありますが、命にかかわることであり、最優先に取り組まなければなりません。　そこで質問いたします。１つは耐震診断の実施状況についてであります。当市は、2004年度から2006年度までの３年間で簡易な耐震度診断であります優先度調査をすべての施設で終えております。しかし、これは実際に耐震性があるかないかわからないのが現状であります。　そこで、現在、耐震性があるかないかの２次診断が実施されておりますが、実施状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、改修工事の見通しについてであります。危険度の高い順に耐震設計、改修工事に進むと聞いておりますが、そこで、改修工事の今後の見通しについてお伺いいたします。　質問の第４項目は田向土地区画整理事業についてであります。　振り返りますと、田向土地区画整理事業は1999年度に開始して以来、ことしで10年目を迎えております。しかし、事業の進捗率は、事業ベースでは53.9％でありますが、総事業費約142億円のうち、保留地処分金で約94億円を調達する計画が、現在までの保留地処分は進捗率18.8％、約18億円余りにとどまっております。保留地処分が進まないことから、事業が長期化する様相を呈しております。このまま保留地処分が難航しますと、借入金の返済ができず、区画整理事業は破綻しかねません。　さて、小林市長のマニフェストを見ますと、田向土地区画整理事業が財政的に破綻することのないよう、都市計画全体としての整合性を図りつつ、必要性が高いと判断された場合においては、用途地域の見直しについて柔軟に対応しますと明記しております。このマニフェストに期待して市長選で１票を投じた一般市民もいるはずであります。　しかし、小林市長は、市長就任から１年後の2006年10月に八戸市商業アドバイザリー会議を設置し、結果として、田向土地区画整理事業区域に大型商業施設の立地を認めない。つまり、用途地域の見直しを認めないとの相矛盾した結論を出しました。いずれにしろ、保留地処分が進まず、このままでは事業が行き詰まることが心配されます。　そこで質問いたします。第１点は保留地処分の進捗状況についてであります。　全国的に見ますと、区画整理事業は保留地処分が難航して、金融機関への金利がますます膨らみ、破綻寸前の状況に追い込まれている組合も少なくないと聞いております。田向土地区画整理事業も例外ではありません。保留地処分は進捗率18.8％にとどまっており、今後も売れないという状況が続いております。このまま保留地処分が難航しますと、借入金の返済ができず、区画整理事業は破綻しかねません。　そこで、保留地処分の進捗状況と今後の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。　第２点は事業に対する市の責任についてであります。　都市計画事業として進めている田向土地区画整理事業は、その事業主体は組合施行といえども、市の都市計画マスタープランで、保健、医療、福祉拠点整備に向けてまちづくりを進めるという基本的な考えからすれば、この事業の成否についての当市の責任は極めて大きいと考えなければなりません。　そこで、当市の事業に対する責任についてどのように考えているのかお伺いいたします。　第３点は市の具体的な支援策についてであります。　今日急激な経済不況により地価の下落傾向や保留地の需要の低下など、ますます保留地処分が難しくなってきております。こうした中、市として、用途地域の見直しをも含めて、何らかの具体的な支援策を講じていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。　そこで、市の具体的な支援策についてどのように考えているのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔19番松橋知君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答え申し上げます。　最初の１、財政問題についての(1)財政状況については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは(2)中期財政見通しについてのア、景気低迷による歳入への影響についてからお答え申し上げます。　平成21年度当初予算では市税収入290億円を計上いたしました。これは前年度比8.9％、28億3000万円の減収となるものであります。中でも、法人市民税については、景気悪化による影響から前年度比45.9％減の22億円、個人市民税については、所得の減少により前年度比3.5％減の95億2000万円と、それぞれ見込んだところであります。一方で、市税とともに歳入の根幹をなす地方交付税は、国の地方財政対策により前年度比14億円、臨時財政対策債についても10億円の増を見込んでおります。　しかしながら、当市の歳入全体における一般財源総額は減少が見込まれており、このような状況に対応すべく、当初予算においては、財政調整基金、市債管理基金の取り崩しを前年度より３億円多い15億円としたところであります。　また、先ほどは、ますます深刻化する地域経済・雇用への緊急対策として補正予算を追加提案いたしましたが、市単独事業については、財源として基金から5000万円を繰り入れたところであります。　当市を取り巻く歳入環境が厳しさを増していることから、今後とも第４次八戸市行財政改革大綱集中改革プランに基づき徹底した行財政改革に取り組むとともに、税収を初めとする歳入確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、大規模事業の財政見通しについてお答えを申し上げます。　当市が計画している大規模事業のうち、是川縄文館は既に着工し、また、中心市街地地域観光交流施設も３月中の工事請負契約締結を目指しております。このほか、今後予定している事業は、新処分施設、消防本部八戸消防署庁舎、ハサップ対応型魚市場施設などであります。これら大規模事業については、多額の経費を要すること、また、後年度においても財政負担を生じることから、事業実施に当たっては市の財政基盤に悪影響を与えないよう、慎重に進めてきたところであります。昨今の景気低迷により税収が減少するなど、厳しい財政状況の中、これまで以上に実施時期、事業規模を十分精査した上で、適切な補助、あるいは有利な起債措置の計画的活用など、財源確保に努めつつ進めてまいりたいと考えております。　次に、中期財政計画の策定の必要性についてお答え申し上げます。　中長期的な財政規律維持を目的とした財政計画を策定するためには、経済情勢や税制度など、一定の前提条件を想定し、その条件に基づいて推計を行うことになります。しかしながら、昨今の経済情勢は目まぐるしく変化し、極めて予測困難な事態が生じることも珍しくはなく、固定的な前提条件に基づく財政計画の実効性には議論が残るところであります。　三位一体の改革及び地方分権の進展により、地域間競争が激化し、地方自治体はこれまで以上に強固な行財政基盤を確立する必要に迫られております。当市においても、平成18年２月に第４次八戸市行財政改革大綱を策定し、その具体的な工程表とも言うべき八戸市集中改革プランを取りまとめ、毎年度の事務事業の見直し等により、歳入確保、歳出削減に一定の効果を上げてきているところであります。　今後、経済情勢がさらに厳しさを増すことも予想されますことから、これらの計画に全力で取り組むとともに、着実な進行管理を行い、健全化指標を初めとする財政指標に留意して、持続可能な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、公会計制度についてお答え申し上げます。　地方自治体の会計制度は、これまで公営企業会計を除き、現金主義、単式簿記がとられてきておりますが、この手法では地方自治体の事業活動の拡大、複雑化に伴う自治体活動の全体像を正確に把握することが困難であると言われております。そこで、発生主義、複式簿記の考え方を活用した会計手法を取り入れて、公営企業を含む自治体の全会計を連結するとともに、第三セクターなども連結対象とした公会計の整備が求められてきたところであります。　平成12年３月にはバランスシートの作成モデルが、翌平成13年３月には行政コスト計算書の作成モデルが、それぞれ当時の自治省から示され、これを受けて、当市においても、バランスシートは平成11年度決算から、行政コスト計算書は平成12年度決算から作成、公表してきております。平成18年８月には、総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針でありますが、それが示され、都道府県及び人口３万人以上の都市は、平成21年秋をめどにバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表の作成、公表に取り組むこととされたほか、バランスシート、行政コスト計算書の作成モデルも改定されたところであります。　これらの公会計制度の改革により、公社、第三セクター等を含めた自治体全体の財政状況の把握、見えにくいコストの明示、正確なストックの把握が容易になるなど、市民に対してわかりやすい財務情報が提供できるものと考えております。現在、当市におきましては、改定モデルに従い、平成19年度決算について財務諸表４表の作成を急いでいるところであります。　次に、市の雇用政策についてお答え申し上げます。　当市では、雇用対策事業として、雇用機会拡大のための事業、職業訓練に関する事業などを行っております。雇用機会拡大のための事業としては、雇用弱者と呼ばれる障がい者や高齢者及び新規高等学校卒業者の雇用促進を図るため、八戸市障がい者・高齢者等雇用奨励金、八戸市新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を実施しております。職業訓練に関する事業としては、34歳以下の若年求職者のスキルアップや技能労働者の育成及び離職者の再就職支援のために、フロンティア八戸職業訓練助成金などの助成を行い、早期の就職に結びつくよう支援をしております。　一方、国の支援策である地域雇用創造推進事業を活用し、雇用の創出に努めているところであります。この事業では、市や商工会議所などの関係団体で構成された協議会に、厚生労働省が委託する事業で食関連産業の活力創出をテーマに、雇用創出を図ることを目的としており、現在、人材育成事業など８つの事業に取り組んでおります。　また、雇用の確保のためには、企業が何よりも元気になっていただくことが肝要であることから、市ではさまざまな融資制度を準備して対応してまいりました。今後は中小企業の貸付利率の上限引き下げや対象要件の緩和など、支援策の拡大について検討しているところであります。　雇用政策は国が主体的に施策を展開していることから、国の制度を十分活用するとともに、市独自の施策を効果的に組み合わせするなど、事業者の経営環境及び雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　次の(2)雇用の状況について、(3)国、県の支援策について、(4)市独自の雇用対策について及び(5)緊急経済・雇用対策本部については産業振興部長から、３、教育行政については教育長並びに教育部長から、後ほどお答え申し上げます。　なお、３の(1)小中学校の適正配置についてのア、アンケート調査の結果について及びウ、外部検討委員会の設置については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは４、田向土地区画整理事業についてお答え申し上げます。　まず、(1)の保留地処分の進捗状況についてですが、全体額約94億円、面積約15万平米に対し、現在までに金額で約18億円、面積で約３万平米を売却しており、保留地売却率は、金額、面積とも全体の19％になっております。今後も土地需要の低迷や先の見えない経済不況下にあることから、保留地売却は依然厳しい状況にあると考えております。　売却の促進については、これまで消防本部八戸消防署の移転や歯科衛生士専門学校の誘致を行ってきたほか、ハウス会社と協力して保留地売却を進める制度を取り入れたところであります。今後は、さらに保留地売却を進めるため、価格面を含めた事業計画の変更等を土地区画整理事業組合と協議してまいりたいと考えております。　次に、事業に対する市の責任についてお答え申し上げます。　田向土地区画整理事業は、当市のまちづくりにとって重要な事業の１つであり、事業当初より多額の事業費負担もしてきたところであります。事業主体は土地区画整理組合でありますが、市としても、事業が円滑に進むように組合と一体になって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市の具体的な支援策についてお答え申し上げます。　用途地域の見直しについては、これまで土地区画整理組合等、関係機関と協議を重ねてまいりました。今後、土地利用計画が固まり次第、土地区画整理事業の事業計画変更及び用途地域の見直しの手続を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）続きまして、２の雇用対策のうち、(2)雇用の現状につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　続きまして、(3)国、県の支援策の周知方法についての質問でございます。　簡単におさらいをさせていただきますが、国の支援策には、雇用を維持するための雇用調整助成金制度がございます。この制度を拡充した形で、去る12月１日から中小企業向けというふうなことで、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されております。中身につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございます。また、このほか国では、年長フリーター、あるいは採用内定を取り消されて就職していない学生を正規雇用する事業主に交付されます若年者等正規雇用安定化特別奨励金、そして離職者への住宅・生活支援などが支援策としてございます。　一方、県におきましては、45歳以上65歳未満の求職者にパソコン、介護、フォークリフト運転等の各種講習の受講に要する費用の一部を助成してございます。　市では、こういった制度のほか、さまざまな国、県の、そして市の経済・雇用に関する支援情報を市のホームページに掲載して、活用方の周知に努めておりますほか、市内企業約1000社に対し、これはＵターン求人状況調査時に、その活用方の情報提供を行ってございます。　また、公共職業安定所など、関係機関と連携したほか、例えば誘致企業を初めそれぞれ訪問活動を随時しておりますけれども、その際に市内の団体、企業も含めて、これらの制度の活用について広報ＰＲをして対応しているところでございます。　次に、(4)の市独自の雇用対策についてお答えを申し上げます。　雇用対策における今後の対応でございますけれども、国の第２次補正予算に盛り込まれた雇用対策事業でありますふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業を実施し、就労機会の創出を図ることとしてございます。　また、本日上程されました平成21年度八戸市一般会計補正予算におきまして、事業縮小、雇いどめなどの離職者の常用雇用を促進するため、これまでの制度に対象年齢及び要件の拡大を伴った緊急雇用奨励金制度を新設してございます。さらには、離職者等のスキルアップを支援し、早期就職の促進を図るためのフロンティア八戸職業訓練助成金につきましても、対象年齢の拡大について内容を盛り込み、対策を講ずることとしてございます。　加えて、３月９日から10日間にわたり八戸職業能力開発校におきまして、建築関連の緊急短期職業訓練を実施いたしまして、これらの業種への就職を支援してまいります。　今後とも景気動向、雇用状況を注意深く見守りながら、雇用の維持、確保並びに中小企業の経営安定に向けて、さまざまな方策を講じてまいりたいと考えてございます。　次に、緊急経済・雇用対策本部についてお答えを申し上げます。　当市では、市内産業の経営環境や雇用問題に関しまして、国及び県の経済・雇用対策と連携して取り組み、市民生活や企業活動の安心安定を図るため、平成20年12月25日に八戸市緊急経済・雇用対策本部を設置いたしております。市長を本部長とし、これまで３回本部会議が開かれ、地域経済の持続的発展及び安心安全な市民生活の実現に向け情報収集に努めるとともに、全庁的な取り組みによる具体的な対策が検討されております。　八戸公共職業安定所、県、商工会議所及び民間企業等の外部機関はメンバーに入っておりませんが、必要な際にはオブザーバーとして招聘できることとしており、随時情報収集を行いながら、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、小中学校の適正配置についてのうち、地域意見交換会の実施についてお答え申し上げます。　小中学校の適正配置に当たっては、学校の現状について、保護者や地域住民と行政が共通認識を深めながら、地域の声に耳を傾けることがすべての出発点であると考えております。そのために、平成22年６月ごろまでをめどに、地域住民等を対象とした地域意見交換会をすべての中学校単位の25地区で開催することとしております。　この地域意見交換会は、児童生徒数の推移や部活動の設置状況等、各学校の基本情報をまとめた学校カルテなどをお示ししながら、情報共有を図る場であり、さらには通学区域について改善すべき点はないか、児童生徒数の多い少ないで授業や学校行事、部活動等に何か問題を抱えていないかなどについて、保護者や地域住民の率直な意見をいただく場と考えており、いわゆる学校統廃合など、市の方針を発表する場ではございません。　これまで２月５日には下長中学校地区、２月23日には北稜中学校地区で開催し、第３回目を３月29日に美保野中学校地区で開催を予定しております。下長、北稜の両中学校地区では、通学区域の見直しや部活動の現状などに関する御意見があり、非常に有意義な意見交換会であったと考えております。４月以降の開催地区につきましては、学校関係者意見照会の結果を参考に現在調整中であり、決定し次第、保護者、地域住民の方々などにお知らせしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）教育部長 ◎教育部長（林隆之介　君）次に、学校耐震化事業のうち、耐震診断の実施についてお答え申し上げます。　今年度は学校施設の耐震化を推進するため、当初予算と９月補正予算の合計約１億1000万円により、小学校11校で61棟、中学校５校で25棟の耐震診断を実施しているところであります。その結果、平成19年度以前に実施したものを含め、今年度末には耐震診断をすべき建物のうち、約46％の建物について実施することとなるものであります。　来年度におきましても、引き続き今年度並みの規模での耐震診断を実施する予定でありますが、これに係る財源につきましては、国の平成20年度第２次補正予算に計上された地域活性化・生活対策臨時交付金を想定しているところでございます。また、来年度までに耐震診断が終了できない学校施設につきましても、平成22年度以降順次進めてまいりたいと考えております。　次に、改修工事の見通しについてお答え申し上げます。　学校施設の耐震化工事につきましては、国の補助率のかさ上げの対象となっておりますＩｓ値0.3未満の建物について、優先的に耐震化を進めることとしております。来年度につきましては、既に耐震診断が終了し、今年度に補強設計を実施いたしました小学校１校の屋内運動場の耐震補強工事を予定しております。

　なお、今年度実施しております耐震診断の結果は、今後判明していくこととなりますが、Ｉｓ値0.3未満と判定された建物につきましては、予算の確保に努めながら、優先的に耐震化に向けた設計及び工事を順次実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）答弁いただきましてありがとうございました。　何点かにつきまして意見、要望、それから再質問をしてまいりたいと思います。　まず、財政問題についてでありますけれども、財政が大変厳しい状況は、市長も認識は同じであるというふうに考えております。この財政の問題については意見、要望にとどめておきたいと思いますけれども、中期財政計画の策定につきまして、常に私は市長にそれを求めていながら、市長は固定的な数字での中期財政見通しは大した意味がないということだろうと、そう思いますけれども、私は、そういうことではなくて、固定的な状況を含めて、中期的な状況を市民の皆さんに理解できるような形の、５カ年程度の中期的な計画をつくって、効率的な財政運営をするために、市民とともに一緒にやっていく必要があるという意味も含めて、現状を踏まえて中期的にどうなるのかということを示していくべきだろうということです。　行革とかいろいろな努力はされていることはわかりますけれども、大型事業につきましても、いろいろな有利な補助金、起債を活用しながら進めていくというふうな努力は認めますけれども、それは行政内部の問題であります。特に今、大型事業が軒並み続き、さらには、雇用の面でも今、大変お金がかかる情勢であることから、市民にこういうふうな財政見通しなのだということを示すと。それから、教育委員会のほうから答弁がありました学校の耐震化の問題、それから団塊の世代を迎えて退職者も多いので退職金もかかると。いろいろな面で行政需要が多いだろうと。こんな厳しいときにこそ、１つ固定的でもいい、できるだけ正確な数字をもって中期財政計画を策定する必要があるのではないかということを私は再三主張してきているわけです。市長は要らないということでありますが、ぜひともそういう関係で、今やっている事業に市民の皆様の理解を得るためにも、私は中期的な計画を示していただきたいというふうな要望をしておきたいと思います。　それから、公会計制度の導入につきましては、これは総務省の指導でつくるのでしょうけれども、総務省の指導でつくるということではなしに、これからの後年度負担も含めた財政全体を見ながら、これを活用していくと。単なる資料をつくって比較して、総務省に届けるということではなしに、市民にわかりやすい解説もつけたような公会計の制度に取り組んでいただきたいと。これは要望にとどめておきたいと思います。　２つ目の雇用対策についてであります。いろいろな雇用対策を講じておりますけれども、私は、基本的に国、県の施策がほとんどであるというふうに言わざるを得ません。といいますのは、市長にお伺いしたいのですけれども、新年度予算の歳出予算を見ますと、労働費は１億3795万7000円、昨年度比で4.7％減と。それから、予算全体の構成比で0.2％ということでありますから、経済・雇用が100年に１度の大変深刻な時期を迎えて、八戸市も製造業が多く、業績、雇用が大変深刻な状態にある中で、なぜマイナスになるのかと。これから補正もしていくわけでありますけれども、こういう予算でいいものかと。これに対して市長のほうから一言。数字だけではないのでしょうけれども、雇用、労働に対する意気込みが予算に見られないというふうに私は思います。　それから市長は、雇用の面について、企業誘致とか公共事業による経済の活性化で雇用の活性化を求めていくことが基本というようにちょっとうかがわれます。雇用情勢がかつてないような深刻な事態になっているということは、昨日も山名議員からも言われましたけれども、離職して職を求めている方がハローワークに毎日車で列を並べて待っているが、入れずに帰ってくることが多いと。本当に身近な行政である市がそういう実態をつかんでいるのかということも含めて、もっと関係機関、各企業といろいろ連携をとりながら、今の厳しい雇用の現状をもっと正確につかむ、そういう働きかけをするべきではないのか。　具体的には秋田県でも山形県上山市でも、全国的に見て自治体独自の取り組みとしては、雇用促進調査員というものを配置いたしまして、労働相談、雇用相談を無料で受け付けるというふうなことを行っているわけであります。ただ単に国とか県とか、市の事業を発注すればいいということではないと私は思います。市民一人一人の、今失職している方々の相談に応じていくということが大事だろうなと。市長に言わせますと、そういう予算があるのだったら、企業誘致に金を使いたいということになるのでしょうが、そういうふうな市民に対する対応をぜひお願いしたいと思いますが、それについても市長のほうでコメントがあればお願いしたいと思います。　それから、第３点目の教育行政の中の学校の耐震化事業について、教育部長のほうにちょっとお伺いをしたいのです。八戸市の場合は耐震診断優先度調査を行っていますけれども、これは余り意味がなかったのではないのかと。そのために耐震診断がおくれたのではないのかということでありますけれども、その経過についてお伺いしたいと思います。　それから、先ほど国の予算の話がちょっとありましたけれども、これから国のほうの予算を含めて、耐震化の改修工事をどの程度やれるのか。私も心配なのですが、ある大学の先生によると、正式な耐震化工事をしなくても、古い校舎などにおいては、補修工事をすることで地震の被害などに遭わないで済むというふうなこともあるのです。ですから、優先順位とか国の予算もありますけれども、補修工事なら授業をやったままでもできると。予算も余りかからないということ等もあるのです。これは要望ですけれども、そういうことも含めて、ぜひ耐震化率を今後高めていただきたいと。　優先度調査というものは、何のためにやったのか、何だったのか。これからも生かされてくるものなのか、全く生かされないものなのか。その辺をちょっとお伺いいたします。　それから最後、４点目に田向土地区画整理事業についてでありますけれども、今答弁を聞きましたところ、市長のほうでは、今現在、用途地域を見直す方向で検討しているというふうに受け取ってもいいのでしょうか。土地利用計画が決まり次第ということでありますけれども、その決まり次第というのは、どこでの話なのか。いつごろをめどに用途地域の見直しの方向で検討していく考えなのか。その点についてお伺いいたします。 ○副議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、松橋議員の再度の質問にお答えいたします。　私からは雇用対策についての御質問でございます。市独自施策の取り組みへの意気込み、あるいは深刻化している状況をどう把握して、どう機動的に対応していくのか。その辺についての御質問だというふうに受けとめました。　昨年の12月25日に緊急経済・雇用対策本部を立ち上げたところでありまして、まず市内の雇用情勢、あるいは経済情勢はどうなっているか。できるだけ生のデータでスピードを持って調査していくという体制を組んでおるところであります。これまではなかったようないろいろな形でのアプローチも試みながら、商工関係団体、あるいはハローワーク等ともいろいろな情報交換をして、できるだ早目にデータがわかるような、そういう取り組みはしております。本当に月を追って、週を追って、あるいはまた日を追って、大変厳しいいろいろな情報が入ってきております。私もそういう面では危機意識を大変持っております。　それに対する市の対応ということでございます。先ほども申し上げましたように、企業の支援、あるいは雇用対策の面について、市の独自の対策も今検討しているというお話は申し上げました。当然進めてまいりますが、現在、国、あるいは県が相当ボリュームのあるいろいろな対策を持っておりますので、まずそれをきちっと市としても受けとめて、きちっとやっていった上で、足りない部分、あるいは八戸で独自にやらなければならない部分について、検討しながら、アイデアを出しながら、工夫しながら、機動的な対応をしていこうと。こういうのが基本線でありまして、ぜひ議員のほうにおかれましても、いろいろな情報をお持ちでありましょうから、そういった面での御支援、御協力をお願いしていきたいと思っております。　また、耐震化の問題については教育委員会のほうになりますが、田向土地区画整理の関連で、土地利用計画の点について再質問いただきました。　先ほど土地利用計画が固まり次第、必要があれば用途地域の見直しも当然考えるということで申し上げたところであります。私の認識といたしましては、今後の展開に向けた具体的な話し合いが進んでいるというふうに思っております。その推移を見ながら、あるいは行政としても後押しをしながら、その計画が現実化するように、我々としては希望しております。そういったものが形づくられた暁には、都市計画の手続、用途地域の変更というふうな形での手続も進めていきたい、このように考えております。 ○副議長（五戸定博　君）教育部長 ◎教育部長（林隆之介　君）耐震診断優先度調査についてのお尋ねでございますが、これは平成16年度から平成18年度にかけて実施しておりまして、耐震診断の優先順位を決めるために実施したものでございます。今年度から実施しております耐震診断も、この優先度調査をもとに発注しております。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）ありがとうございました。　私は、公共事業が必ずしも悪いとは思いませんけれども、全国を見ますと、夕張市も含めて公共事業が過度になってしまう、破綻してしまうという大変危険な状況もあるわけですから、今後慎重に、本当に市民に必要なハード、それからソフト面も含めて、市民に身近な政策をぜひとも優先的に考えながら、市民と一体となってやっていただきたいというふうなことが私の基本であります。　特に学校の耐震化の問題は、子どもたちの命にもかかわりますし、学校は地域の避難所にもなっております。そういう意味では、大変財政が苦しい中で、お金もかかるでしょうが、教育委員会の問題ですけれども、学校の耐震化を市長のほうに要望しておきたいと思います。ぜひこれは力を入れていただきたい。　それから田向土地区画整理事業の関係では、市長は用途地域を見直す方向でしょう。最後までぶれないように、そして、地域のまちづくりがよりよい方向に進むように、これは政治的な判断が大事だと思いますので、田向土地区画整理事業が破綻しないように、ぜひ市長のほうで判断をしていただきたいということを要望して、終わります。 ○副議長（五戸定博　君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　20番　畑中哲雄君質問 ○副議長（五戸定博　君）20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員　〔20番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆20番（畑中哲雄　君）私は日本共産党議員団の１人として、３月定例会での質問を行います。　まず初めは水道の断水事故についてであります。　この事故は起きるはずがない事故だったと言われ、水道企業団としても想定外で、マニュアルもないということも判明いたしました。企業団としても復旧を急ぐことが優先された結果、事故対応におくれや不徹底、不手際が指摘されました。その後、この事故での対応や改善方向が細かくまとめられて出されました。再び起きては困りますが、今後に生かすべき教訓として、企業団や市職員もしっかりと受けとめて、これに当たってほしいと思います。　断水では市民全体に影響を与えるものでありましたが、特にひとり暮らしの高齢者や障がいのある方々には給水所まで行けない方々がいました。そうした方々でも、町内会や民生委員からの通報で容器に水をくんでいたという人もありましたし、しかし、知らなかったという方もかなりいましたし、容器がない方もいました。三戸町や五戸町では、役場の職員がそういう方々のために水を届けたと聞いておりますが、当市として対応におくれがなかったのか伺います。この答弁は、昨日の前澤議員の答弁と同じでしょうから割愛してください。　また、同じく今後の改善策についても、同じ質問でありますので、答弁は割愛してください。　次に、今回の事故原因についてであります。　市長も想定外の事故と繰り返しているように、まさにあってはならない事故だったと思いますが、現実に事故は起きたのであります。現在、事故調査委員会が設置され、専門家が調査中でありますが、これまで判明したことについて簡潔にお知らせをいただきたいと思います。　次は県による工事変更についてであります。調査委員会が１月７日午前の発表では、導水管の７カ所で溶接のふぐあいを発見とあります。さらに、１月29日の夕方には、４カ所の溶接部分で標準的な加工がなされていないとし、破損箇所もこれに該当すると発表いたしました。この導水管移設工事は青森県が発注したものであります。企業団、当時は八戸市水道部でありましたが、1974年に２期工事として白山系導水管の布設工事が完了しました。そして1990年、青森県が坂牛川の住関促進工事として水道管の移設工事を行ったものであります。事業主体は県土木事務所、詳細設計は日本技術開発株式会社が行い、施工業者は旧新日本製鐵株式会社でありました。しかし、この工事は事故後の調査で工事が設計どおり行われず、途中で工事方法が変更されたことが判明いたしました。設計は当然強度も計算し、少なくても40年は大丈夫という設計だっただろうと思われますが、なぜ設計どおり工事がされなかったのか。発注者である青森県は、その説明責任があるのではないかと私は考えるものであります。この工事変更についてへの所見を伺います。　また、こうした書類の保存期間は10年間で、県には施工記録等がないとのことでありますが、耐用年数40年とも言われるこのような工事の書類の保存期間は、やはりもっと長期間として、今回のような想定外の事故の場合の解明にも必要と考えますが、所見を伺います。　次は環境行政についてであります。　１つは青森・岩手県境産廃を期限どおり撤去させる取り組みについてであります。この問題は私も何度かこの本会議で取り上げてきたものであります。産廃は主として首都圏からで、100万トンを超す量の廃棄物が不法に投棄され、現在、660億円もの巨額の税金が使われて撤去作業が進められているところであります。　不法投棄の主、三栄化学工業株式会社は、1981年から青森県から許可を受けて産廃処理事業をしていた業者でありますが、当時から夜中に不法投棄するダンプカーが来ていると住民が青森県に知らせ、調査を要請したのですが、対策がとられず経過してまいりました。そして、1999年に岩手県警察の張り込みでようやく不法投棄の突きとめが行われ、関係者５人が逮捕されることになったのであります。付近の住民から通報されて、10年間たってようやく不法投棄がとまることになったのであります。産廃の排出事業者は合計１万2000社を超え、面積は27ヘクタールに及び、2012年までの時限立法で全量撤去作業が開始されています。　岩手県では、この撤去作業中の昨年７月に揮発性有機化合物などが入った200リッター入りのドラム缶337本も見つかっておりますが、2000年の調査では発見できなかったものであります。このような廃棄物を含めて、岩手県側では昨年の末までに推定総量25万7000トンのうち、65％を撤去したが、青森県側の田子町には推計85万トンが残されているとされております。　県では現在搬入を受け入れている焼却施設が八戸市に３施設、むつ市に１施設、埋立最終処分場として三戸町に１施設となっております。県では、2009年度予算の中で６カ所の処理施設と契約済みとしていますが、目標どおり年間20万トンの処理が進み、2012年度までの期限内に全量撤去ができるかどうか心配であります。県にもこのことを強く要望すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　次に、南側牧野の調査についてであります。県境産廃現場の南側に隣接する牧草地であります。ここは1980年代に三栄化学工業が届け出て廃棄物処分場として使っていた場所であります。ここは馬淵川の支流である小端川の水源にもなっております。この水源が汚染されれば、二戸市民のみならず、三戸町、南部町、そして八戸市などの住民の飲料水や生態系にも大きな影響を与えることになります。　この場所について青森県は、2003年に行った住民説明会では、複数年にわたって土壌調査を行う約束をし、調査地21カ所も確認していました。しかし、風評被害を心配する牧野の地主との交渉が難航したため、二戸市は特別委員会を通じて、2006年に田子町議会を交え、地主と５項目についての合意をしたのでありました。これを受けて二戸市は、青森県に対し再度要望しましたが、青森県は、この件について地権者の同意が得られないことと、小端川の水質モニタリング調査では有害物質が流れ込んでいないということを理由として、ボーリング調査を行わない方針を打ち出したのであります。　この問題で昨年７月13日に、二戸市では700人もの住民が参加し、「守ろう二戸の自然　安心を未来につなぐ市民集会」を開き、大会決議もされております。これを受けて、昨年９月には馬淵川流域の水と緑を守る住民連絡会の岩手県代表世話人と青森県代表世話人の代表連名で、三村青森県知事に対し文書で申し入れを行っております。　南側牧野の問題解決なくして、県境産廃不法投棄事案は終わらないというのが住民の声であります。県境不法投棄検証委員会は、このような事件に発展したことの責任は青森県にあると厳しく批判しております。当市としても、この南側牧野の調査を改めて県に申し入れをするべきだと考えますが、所見を伺います。　次は世増ダム上流の軽米町の廃棄物処分場計画についてであります。　これは２月20日に地元新聞に発表され、私も初めて知ったものであります。世増ダムの上流９万5000平方メートルに埋立容量は、廃棄物111万立方メートル、覆土37万立方メートル、埋立期間は30年という構想であります。近くを流れる川の水は、住民が農業用水や生活用水に使っており、新井田川にも流れ込むもので、事故があれば大変であります。地域では環境を守る会が結成され、反対運動が広がっているという報道であります。来年３月には新井田川から水道用水を取水する計画である八戸圏域としては、無関心ではおられない問題と思いますが、所見を求めるものであります。　次はペットボトルのリサイクルの現状についてであります。　家庭から出る廃ペットボトルは、容器リサイクル法施行の1997年から市町村が収集し、飲料メーカーや流通業者でつくる日本容器包装リサイクル協会が市町村から無償で引き取り、入札で決めた価格で業者にリサイクルを委託するというのが一般的でありました。処理費用は日本容器包装リサイクル協会に加盟するメーカーが負担し、利益が出れば市町村に還元するというものであります。初めは日本容器包装リサイクル協会が処理費用を払ってリサイクル業者に引き取ってもらっていたようでありましたが、数年前から中国での需要がふえて価格がどんどん上昇し、2008年度当初は１トン当たり４万5000円で売られていたのが、ことしの１月には、逆にリサイクル業者に１トン当たり1143円を支払って処理するこういう事態になったというのであります。　そこで、当市でのペットボトルのリサイクルの現状についてお知らせください。　次は農業行政について、１つは農業後継者についてであります。　日本の農業の担い手は、販売農家およそ300万人のうち、70歳以上が50％となっております。10年後にはだれが安全安心の日本の農業を担うのか、極めて心配されているものであります。　そこでまず、当市も同様と思いますが、現状についてお知らせください。　次に、新規就農者への支援についてであります。農林水産省は、雇用の目玉として就農者を雇った場合、団体や農家に最大月々９万7000円を2009年度の１年間交付するといたしました。2008年度の補正予算対応となっておりますが、この２月、３月の求人は167社、合わせて546人となっており、目標とする1000人を突破する勢いであります。枠をふやしてほしいとの声も上がっているところであります。県レベルでも、福岡県が月20万7000円を限度に200人を対象に助成金を交付すると発表しました。これは厚生労働省の対策基金が財源とされているものであります。　農林水産省のまとめでは、非農家でみずから農業経営をやる新規参入者は昨年８月現在で1750人であります。農業法人に雇われる雇用就農者は、非農家が7290人、最も多いのが後継ぎ就農者で６万4420人となっておりますが、離農者はもっと多く、2008年調査では販売農家が13万3000人の減となっております。青年の農家を育成することが急務となっていると思いますが、そこで、当市として新規就農者の支援対策についてのお考えがあるのかどうかお伺いいたします。　次は減反選択制についてであります。　これは減反を見直すべきと各方面から意見が上がっている問題であります。現在、米については、価格は市場原理で決まり、政府の買い入れ目的は価格維持で、備蓄に限定されております。政府は、このように価格保障も需給操作もなく、減反だけが米価の下支え機能を果たしている状況となっているのであります。農協等が減反に固執するのもこうした事情からであります。しかし、この減反も政府が実施するのではなく、政府が米の生産面積を打ち出し、実施は農協などに任せるものとなっております。政府は米の需要拡大と所得保障を行うことで、行き詰まっている減反政策を見直すべきと考えますが、これらについての所見を伺いたいと思います。　次は飼料用米の転作の助成についてであります。　昨年までの配合飼料価格の高騰を機に、自給飼料の取り組みが拡大しております。輸入飼料から国産飼料への転換が課題となっている中で、2008年度は稲発酵粗飼料の作付面積が前年度比40％増の8931ヘクタール、飼料用米は5.5倍の1611ヘクタールと、全国的に広がってきております。40％もの減反があり、休耕田も各地に見られる今日、自給率向上にも期待されている農林水産省の補助事業であります。条件もいろいろありますが、農家にも説明し、普及することが必要ではないかと思いますが、現状と見通しについてお伺いいたします。　次に、リンゴの販路拡大についてであります。　昨年は霜やひょうの害があり、そのほかにもつる割れやさび果が多く、市場での値段も安く、農家はこのまま続けられるかどうかと心配しているところであります。昨年末で50％も売り残しているという農家も少なくありませんでした。少しでも高値で売れるのではないかと出荷を控えることにもなったのでありますが、しかし、年を越して値段はさらに安くなり、加工用リンゴも輸入品が90％を超す中で、昨年早々に買いどめの状態でありました。全国一のリンゴ県である青森県のリンゴの消費拡大は、農家を守るだけでなく、地域経済の下支えにもなるものであります。販路拡大は昨年産だけの問題ではなく、今後にも生かされるべきものであります。　そこで、この販路拡大についての所見を伺いたいと思います。　次は市町村合併についてであります。　２月６日に政府の地方制度調査会の専門小委員会は、地方６団体の代表から平成の大合併の評価を聞いたとされています。　そこで、町村には国に合併を強制されたという意見が多いと全国町村長会会長が述べたように、批判的な意見が相次いだと地元新聞が報道しております。また、全国町村議会議長会会長も、小さな町村でもやっていける。多様な自治体が存在するのが日本の姿だとも述べたと言われております。ただ、2010年３月末に期限切れとなる市町村合併特例法に関連し、全国市長会会長は、今後も合併を希望する市町村は出てくる。これまでのような手厚い財政措置ではなくても、スムーズに合併が成立するような制度が必要だとも指摘したとされていますが、私たちは、国が合併を押しつけるのではなく、住民の意見を中心にと言ってきましたが、６団体代表のこの意見についての所見を伺いたいと思います。　次は教育行政、小中学校の適正配置についての関係者へのアンケートと地域意見交換会についてであります。　この問題は、青森市が市の案を先に出し、住民の反発が広がったという経過もありましたが、当市教育委員会では、今回のようなアンケートや意見交換会を開くということで大変重要なことだと考えております。　そこで、このアンケートや意見交換会での様子を伺いたかったのでありますが、昨日からと同じ質問でありましたので、答弁は割愛してください。　最後は地上デジタル放送についてであります。　2011年７月24日以降は、地上デジタル放送対応のテレビでなければ、テレビが見られなくなるということで、少しばかりの年金で暮らす高齢者、低所得者などから苦情が相次いでいます。また、せっかく息子から地デジ対応テレビを買ってもらったけれども、リモコン操作が面倒くさい、前のテレビのほうがよかった、こういう人もいました。　総務省の調査では、あと２年というのに地デジ対応の機器の保有率は50％以下という数字も出されています。不況で仕事のない人もふえてきています。国が決めて高いテレビを買わせるのではないかと大変評判が悪いのであります。50％以下で強行したら楽しみをなくする人たちがたくさん出るのではないかと思われます。アナログ放送停止は延期させることも要望すべき状況ではないかと思いますが、これについての市内の現状をお伺いいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔20番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）畑中議員にお答え申し上げます。　最初の１、水道の断水事故についての(1)高齢者、障がい者等への対応について及び(2)改善策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは(3)事故原因についてのア、導水管漏水事故調査委員会の報告についてからお答え申し上げます。　事故発生から５日目となります１月５日に導水管漏水事故の原因を究明することを目的とし、委員５名とオブザーバー２名の事故調査委員会を設置いたしました。これまで２回の委員会を開催し、事故の経過、導水管移設経過報告及び管内調査を実施しております。特に１月29日には委員長会見が行われ、破損箇所以外にも計４カ所の溶接部分において標準的な加工がなされていないことが判明いたしました。　現在、事故調査委員会では、地質、地震、水圧変動等のデータ分析及び標準的な加工がされていない箇所については、強度が保たれているか、構造解析を進めております。事故調査委員会の今後の予定は、３月10日をめどに漏水した導水管の断片を数カ所採取し、調査することにしており、第３回委員会を３月中に開催する予定であります。　次に、青森県の工事変更についての御質問ですが、漏水事故が発生した現場は、平成２年に坂牛川住関促進事業により支障となる導水管を移設した場所であります。工事内容については、発注者である青森県から、文書がすべて廃棄されたということで情報提供がございません。そのため、施工業者の受注図によって推察される青森県の発注設計書と、企業団の保有している竣工図による違いがどのような経過でなされたかは、水道企業団では把握できておりません。　次に、青森県の工事書類の保存についての御質問ですが、青森県には工事関係書類の閲覧をお願いしましたが、青森県文書取扱規程による保存年限は、河川改修実施設計書５年、河川附帯工事10年となっているため、関係書類は既に廃棄済みとの回答を得ており、それ以外の状況は把握しておりません。　ちなみに企業団での書類の保存年数についての規定は、設計図書５年、契約書類５年、これは会計検査終了までということになっております。竣工図、それから完成図書10年となっておりますが、大規模工事などに関する重要書類は、保存年限によらず保管をしております。今回の事故箇所の書類につきましても、県から監督依頼書、引き渡し書、竣工図を受け、そのすべてを保存いたしておりました。今回の事故にかんがみまして、議員御指摘の工事図書の保存につきましては、今後、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。　次の２、環境行政については環境部長から、３、農業行政については産業振興部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは４、市町村合併についての地方６団体の評価についてお答え申し上げます。　地方６団体は、全国市長会などの執行３団体と全国市議会議長会などの議会３団体を合わせた６つの団体の総称で、これまでも地方自治に関する重要事項に関して国との協議の場で意見を述べてきております。　一方、政府が平成19年７月に設置した第29次地方制度調査会では、今後の基礎自治体のあり方等、地方制度に関する重要事項を調査審議しておりますが、専門的な議論を行うため、さらに専門小委員会を設けて議論を深めております。　先般の報道によれば、２月６日に開かれた第21回専門小委員会において、地方６団体の代表から平成の大合併の評価を聞いたところ、先ほど議員が御指摘のように、町村には国に合併を強制されたという意見が多いといった批判的な意見が出されたという報道がされております。また一方で、来年３月末で期限切れとなる市町村合併特例法に関連して、今後も合併を希望する市町村が出てくるので、これまでのような手厚い措置ではなくても、スムーズに合併が成立するような制度が必要との意見も出されたようであります。　平成の大合併につきましては、地域、あるいは立場によってさまざまな意見があると思われますが、私といたしましては、自治体の枠を超えて広域化した日常生活圏への対応が必要になったことに加え、地方分権の受け皿となり得るための行政能力の向上を目指し進められたものと認識をいたしております。　次の５、教育行政につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。

　また、６、地上デジタル放送については総務部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）環境行政についてのうち、まず青森・岩手県境産廃についての期限内全量撤去の取り組みについてお答え申し上げます。　青森県側では、不法投棄された廃棄物99万8600トンに対し、27万5282トンが平成21年１月末までに処理されており、約28％の進捗率となっております。また、平成20年度に処理施設を新たに２カ所確保し、計６カ所での処理体制となったことや、既存の施設の処理量増加により、平成24年度までの廃棄物処理は可能であると聞いております。　一方、岩手県側では、不法投棄された廃棄物25万6800トンに対し、17万409トンが平成21年１月末までに処理され、約66％の進捗率となっており、廃棄物の撤去に加え、現場での土壌浄化の本格的な実施により、予定している平成24年度までの処理は可能であると聞いております。　以上のとおり、両県とも処理が進んでおり、期限内に完了できるとの見通しを示しておりますが、市としては、現場に残された廃棄物が安全かつ迅速に処理されるよう、両県の原状回復の協議会等での情報収集を通じ、引き続き見守ってまいります。　次に、南側牧野の調査についてお答え申し上げます。　南側牧野は、昭和50年代後半に一般廃棄物最終処分場として使われていた経緯があり、有害廃棄物も埋められているのではないかとのうわさがあることから、牧野に接している二戸市は、青森県へボーリング調査の実施を要望しております。青森県では、牧野の調査を行おうとしたものの、土地所有者の許可を得られず、ボーリング調査を断念し、表流水調査や周辺の下流河川での水質調査を行っております。この調査結果では、これまで環境基準を下回っており、今後も引き続き周辺環境の調査、監視を行っていくと聞いております。　また、二戸市は、平成21年度に牧野に隣接する岩手県側の土地の地下水の独自調査を行うと聞いておりますので、市としては、今後の県の周辺環境調査並びに二戸市の地下水調査の結果を慎重に見守ってまいります。　次に、世増ダム上流の廃棄物処分場構想についてお答え申し上げます。　平成21年２月20日に世増ダム上流部の岩手県軽米町に廃棄物処分場を建設する構想があるとの新聞報道がありました。その内容は、昨年７月よりこの廃棄物処分場の建設構想の説明が軽米町と予定地周辺の住民になされ、その後地元では、住民による反対署名運動が起きて、建設反対の要望書が軽米町に提出されたとのことであります。　岩手県に問い合わせたところ、県条例により廃棄物処理施設設置の際には、設置事業者による地元自治体や周辺住民への事前協議が義務づけられていることから、そのための説明を行っている段階とのことです。八戸市は、今のところ、この廃棄物処分場の設置事業者から直接建設構想の説明は受けておりません。しかし、当該地域は新井田川水系の上流部にあり、その下流部にある八戸市では、水道水源のみならず、内水面漁業や農業用水にも利用されていることから、市としては、今後、設置事業者からこの廃棄物処分場の建設構想の説明を聞くなど、情報の収集に努め、住民の安全安心の確保のため適切に対応してまいります。　次に、当市におけるペットボトルのリサイクルの現状についてお答え申し上げます。　ペットボトルの再生資源価格については、この数年間、資源としての海外輸出が盛んであったことから、国内外を問わず、その価格も高値で推移しておりました。八戸リサイクルプラザで処理されるペットボトルの量は年間550トン前後で、その売却価格は、今年度上半期は高値で推移しておりましたが、海外のペットボトル需要の変動により、秋以降大幅に低下しております。その結果、八戸リサイクルプラザのペットボトルの本年度の売却収入は、前年度比で５割程度減少する見込みですが、ペットボトルのリサイクル自体が滞るなどの影響は出ておりません。　世界経済の不安定化によるペットボトルの再生資源価格の低下は、主にペットボトルを海外に輸出していた事業者が大きな影響を受けたと言われており、八戸リサイクルプラザのペットボトルについては、国内の再生事業者に資源化を依頼しているため、影響は少ないと伺っております。　市では、循環型社会形成のため、ペットボトルも含めた資源物の分別を市民にお願いしておりますが、今後とも安定したリサイクルの仕組みを確保し、資源物が適正にリサイクルされるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）それでは次に、農業後継者の当市の現状につきましてお答え申し上げます。　当市の農業経営者の総数は、平成17年２月１日を基準日とした2005年農林業センサスでは2269名であり、その年代別の割合は、20代が0.2％、30代が1.6％、40代が9.1％、50代が28.1％、60代が29.3％、70代以上が31.4％となっております。この中で、65歳以上の農業経営者数は1055名で、全体の46.4％となっており、うち後継者がいない農業経営者数は336名で、全体の14.8％となっております。　次に、新規就農者支援についてお答え申し上げます。　新規就農希望者が将来安定した農業経営を実現するためには、農業技術の習得、資金の確保、農地の取得などの実行可能なプランづくりが大変重要となっております。そのための支援策として、国による就農支援資金制度のほか、研修受け入れ農家への補助や新規就農促進資金の貸し付けを行う県の新規就農促進事業があります。市では、八戸広域農業協同組合、農業委員会、三八地域県民局普及指導室などで構成いたします八戸地域担い手育成総合支援協議会において就農相談に応じておりまして、今後ともニーズに即した支援策の情報提供を積極的に進めてまいります。　次に、減反選択制についてお答え申し上げます。　昭和46年から始まった減反政策は、現在、米の生産調整として国内の需要量をもとに作付面積が配分され、その配分面積に応じて米の生産が行われる仕組みとなっております。生産調整は、米の価格を維持することを目的とした制度でございますが、価格維持の恩恵は、生産調整に参加していない農業者にも行き渡ることから、その不公平感が問題視されておりました。　新聞等によれば、選択制は生産調整への参加、不参加を生産者みずからが選ぶものと報道されております。その内容は、参加者は、米価が低下した場合、所得補償を受けられ、不参加者は、米を自己責任で生産するかわりに、米価が低下した場合にも所得補償は受けられないこととなっております。この選択制を導入した場合の課題として、米の生産拡大による米価の下落、参加者への所得補償の規模や水準、その財源の確保などが挙げられております。　一方、農林水産大臣は、生産調整について廃止も含めて見直しを検討する考えを明らかにしております。このため、１月30日に内閣官房長官、農林水産大臣を含む６閣僚をメンバーとした農政改革関係閣僚会合を立ち上げております。そして、２月６日には、その下部組織となる農政改革特命チームの第１回会合が開催され、ことし４月前半を目途に農政改革の検討方向を取りまとめ、夏には農政改革の基本方向に関する中間取りまとめ案を閣僚会合に報告することとなっております。　次に、飼料米転作への助成についてお答えを申し上げます。　飼料用米は、水田の有効活用と食料自給率の向上に貢献できる取り組みとして注目されております。国では、水田等を有効活用し、大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料用米などの需要に応じた生産を拡大する取り組みを支援するため、平成21年度から３カ年の対策として、水田等有効活用促進対策を実施することとしております。この対策において、新規転作田や調整水田、自己保全管理水田などの不作付地に飼料用米を作付した場合、10アール当たり最大で５万5000円が交付されますが、播種前契約の締結、低コスト生産技術の導入などの要件を満たす必要があります。　当市では、２月６日から市内各所で実施しております生産調整受け付け時に対策の概要を周知、説明するとともに、申し込みを受け付けているところでございます。飼料用米は主食用米との価格差が大きく、低コスト生産技術導入などの課題がありますものの、当市には転作作物の作付に不向きな湿田が多いことから、水田本来の特性を生かせる飼料用米の作付拡大に努めてまいります。　次に、リンゴの販路拡大についてお答え申し上げます。　平成20年産リンゴについては、４月から５月にかけての凍霜害や６月のひょう害と、大きな被害を受けた年となりました。また、夏場の雨の影響により、つる割れの発生も多く、霜害、ひょう害とあわせて品質低下の要因となりました。さらに、急速な景気の後退による個人消費の減少が価格低迷の要因となり、県外消費地市場における本年１月までの累計では、１キログラム当たり215円と、前年比21％の安値となるなど、リンゴ生産者にとって大変厳しい年となっております。　このため県では、１月９日に平成20年産リンゴの価格浮揚に向けた生食用リンゴの一部を市場から隔離する緊急需給調整を柱とする販売対策を発表しております。その主な内容は、１つとして、需給調整対策として生食用リンゴ１万トンを市場隔離、２つ目として、国内での消費拡大として、１月24日から２月１日にかけて、全国500の量販店で行った集中的な試食、宣伝、プレゼントキャンペーン、３月には、関東、西日本を中心にリンゴジュースの試飲、宣伝を実施予定、３つ目として、輸出対策として、１月13日から18日の北京市などでのトップセールス、２月23日から26日までのドバイでの見本市出店、４つ目として、加工促進対策として、国の事業を活用し、加工原料果実や果汁の保管を支援することによる加工リンゴの流通促進の４つの対策となっております。　また、八戸広域農協では、市内外のスーパーにおいてリンゴの即売会を開催し、八戸産リンゴのＰＲと消費拡大、生産者所得の向上に取り組んでおりますが、本年は販売価格を通常の３段階から５段階にして出荷販売に努めた結果、生食用リンゴについては２月20日には販売完了となっており、加工用につきましても販売先が決まっていると伺っております。　市といたしましても、県、農協等、関係機関との連携を密にし、気象災害に備えた果樹共済への加入や改植事業の活用による有望品種への更新を促進し、高品質リンゴ生産への振興を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）次に、地上デジタル放送に対応する機器の普及率についてお答え申し上げます。　地上デジタル放送につきましては、国の施策として2011年７月24日までに移行することとされており、それまでに各家庭や各事業所などにおきまして、地上デジタル放送対応のテレビやデジタルチューナーを購入するなどの対応が必要となります。　当市におけるこれら機器などの普及率につきましては、その保有台数をとらえることができないため、具体的な数値は把握しておりませんが、総務省が本年１月に実施いたしましたデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査によれば、対応受信機の世帯普及率が49.1％という調査結果が出ております。この調査は、テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や、地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を把握するため、全国の満20歳以上の男女に対し実施したもので、国では、今回の調査結果を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の具体的な受信方法、デジタル化の意義なども含めまして、きめ細かな情報提供活動に取り組んでいくということでございます。　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）畑中議員 ◆20番（畑中哲雄　君）では、幾つか再質問がありますが、先に断水の問題についてです。青森県のほうで書類がない、廃棄したということになっていて、詳細はわからないということですけれども、この問題では、県議会のほうでも質問がありまして、かなり詳細に当時の工事の状況なんかを説明しているようなことを聞いたのですが、そのくらいのことがわかっているのであれば、当時の重大な工事の溶接の変更ということぐらいはわかっている人がいるのではないかと私は思うのです。これは県が説明する責任があると私は思います。　ですから、市長は弱腰にならないで、これはきちんと県のほうにただすということが必要だと思います。こういう重大なことが起きて、県議会ではいろいろな答弁をしていると。そういうのがわかっていれば、それくらいのこと、設計の変更をやったかやらないかというのは、最も大事で重大な問題です。なぜそれが変更になったのかくらいはわかっているはずです。これは書類がないと言われて、そうですかと言わないで、きちんとその解明を迫る。いろいろなことをお願いしているから、言いづらいなんていうことは何も市長は考える必要はないですから、それはどんどん追及してやっていかなければならないことだと。　企業団の人たちも事故が起こるはずがないと言っているのですよ。実際そうでしょう。19年前にできた。今はもう35年たっている古いほうの事故はないわけです。19年前やったところが事故があっているのだから、これは今、検討委員会の調査を待たずしても、そこに問題があると私は思います。これは私の独断かもしれませんけれども、35年たったところが事故がなくて、19年しかたっていないところで事故が起きたのですから。しかも、それで今までにわかった範囲では、ふぐあいがあったり、溶接の違ったやり方というのがはっきりしているのだから、それは青森県のほうにちゃんと説明責任を迫るということをしていただきたい。その決意をひとつ述べていただきたい。　順々にやっていきます。産廃の問題です。これは岩手県のほう、二戸市のほうでは、南側牧野の調査を青森県がやらないために、やむなく地下水の調査をやっているということなのです。青森県のほうでは、表流水の調査をやっているからいいということを言っているけれども、表流水の調査だけでは、これはわからないのです。実際に事件が起きて逮捕されたその前の年に、県はその水の調査を十何カ所でやっているのにわからなかったのです。何がしみ込んでいるかわからない。大体漏れ出してきたときは大変重大な事故になるときです。　ですから、南側牧野の問題はきちんと調査をするということを県は決断してやらなければ、岩手県側でこの間、337本のドラム缶が出たように、もし後で何かが漏れ出したとなって、水に流れたときは終わりなのです。だから、この問題は二戸市の住民にとっても、これはちゃんとやってもらわないと大変だと。飲み水になっているし、これは今言ったように、岩手県側だけの問題ではないです。さっき部長も言ったとおり、もしそこから流れ出すということになれば、飲み水にも漁業にも影響するということで、だから、出てきたときには終わりなのです。今、水の調査を何カ所でやっていても、それはだめなのです。　このことは今の水道と同じように、県のほうにきちんと強く要求しなければいけない。青森県がこれまでいろいろなこういった不手際をして、660億円も金をかけるようなことをやっているわけだから、こういうことは県のせいなのです。こういうことがなかったら、もともと既にスケート場もできていたと思います。県がこういう無駄なことを、不手際をやっていることに対し、市が弱腰でいるために起きた事件なのです。ですから、県のほうで今調べているから大丈夫だということではなくて、部長、この南側牧野の問題は、岩手県だけではなく、もう少しこっちからもきちんと要望するということを強く要望したい。その決意のほどをもうちょっと出していただきたい。　それから農業問題の飼料米、確かに助成金は５万5000円とはいえ、大したうまい話です。３年間やるのであれば、私は大変いいと思います。そのほかに飼料用に稲わらもやるとなれば、５万5000円に１万3000円ぐらいのプラスになるようだけれども、これはかなり、転作者にとってはいいと思うので、３年だけではなくて、もっと続けてほしいと思うのです。もともと多収穫の品種なんかが改良されて、１トンから１トン半ぐらいというふうなことを目標に今研究しているそうですが、そういうことができれば、これはかなり飼料の輸入量も少なくするし、自給率も高めることができるし、そして安全なもので食べ物ができるということですから、そういう点ではいいのですが、種をまく前に、畜産業者と契約するのになかなか大変だそうです。これは、ちょっと私が聞いたところでは、そういうことは生産者とではなくて、えさをつくるほうと契約すればいいということを、農林水産省でその後国会で答弁したようにも聞いていましたが、そこを確認したい。農家が直接畜産をやっている人と契約というのは、これはなかなか手間もかかるし、いろいろ面倒くさい問題があるかなと。そこで、飼料会社との契約をすればいいというふうなことを答弁したとかしないとかと聞きましたが、そこの確認をお願いしたいと思います。　それから、またちょっと戻りますが、水道のほうです。工事の書類は、私は今言ったようなことからすれば、保存は10年ではまずいのではないかと思います。これはどこで決めるかわかりませんが、ちゃんと意見を上げたほうがいいと思います。もっと重要な工事もあるわけですから、そういうふうなものの場合、10年間とか５年で廃棄したのでは、万が一事故が起きたときに大変だということがありますので、やってほしいと思います。　環境行政で、産廃撤去の問題も、県では確かにこの間大丈夫だと言っています。６業者と搬入の契約をやったから大丈夫だとは言っていますが、青森県は信用できないことばかり最近多いのです。ですから、うのみにしないで、きちんと点検もして、全量撤去できるようにしなければならない。万が一残ったりすれば、今度青森県が全額負担しなければいけないとか、また、今度は市町村で関連のところに少し出してもらえないかと、こういうことになりかねない。そういうことも可能性としてあるものですから、これはきちんと、余り信用して預けないで、こっちからも強く要望していただきたいということだけを言っておきます。　それからリンゴの問題、県りんご対策協議会では、４万5000箱ものリンゴを幼稚園とか、それから福祉施設とか、小学校、中学校にも寄贈していたそうですが、うちの孫がきのう４つもらってきました。大変実が締まって、みずみずしくて、うまいリンゴだったのです。これは冷蔵庫に入れてかなり金をかけたリンゴなのです。ところが、売れないから、しようがないから４万5000箱くれるということになったのだけれども、こういう事態になっていると。　しかも、ジュースにすれば売れるのではないかとうちの孫が言ったのだけれども、ジュース用も今余っているのです。ですから、９割が輸入だということもあって、農家の人たちはわずか200円か300円で加工に出しているのです。今は年が明けてからはもう売れないと。春になれば腐るので処分しなければいけないから、やむを得なく、もう二、三百円でも、箱代にならなくてもやらなければいけないというふうなことになってきたのです。ですから、これは確かに経済情勢もいろいろあるのですけれども、余りに輸入を広げた、自由貿易ということでの問題がここに来てきいているのではないかと私は思います。　ですから、ジュースなんかでも原産国の表示とか、そういうものを含めて厳しくやって、安全で安心な日本の食料をつくらせる。こういうことにも対策を立てていかなければならないだろうと。また、学校給食にも使っているようだけれども、学校給食で少しでも食べさせると。米もそうだけれども、リンゴでもイカでも、地元のものを食べさせる工夫をしていかなければならないのではないか。大人になれば、子どものときに食べたものが食べたくなる。学校給食では、うちの孫や子どもたちはパンばかり食べていますので、そういう点もありますから、もう少し工夫して消費の拡大、これからの展望も含めたこともやってほしいということだけ申し上げます。では、その点について先にお願いします。 ○副議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）水道の断水事故の事故原因の究明に関する点で再度の質問をいただきました。　全国の水道事業体でありますけれども、この議会でも議論がありましたように、その導水管部分について、複数の系統を持っている例というのは非常に少ないわけであります。それは、その導水管は非常に耐震性がすぐれて堅牢な形で設置をするということで、そういう事故を想定しておらないということが実態であったろうと思います。　しかしながら、こういう事故が起こったわけでありまして、その原因究明は事故調査委員会にお願いする、第三者の立場からきちっと見てもらうことは当然でありますけれども、ただお願いするということではなくて、関係者があらゆる資料を持ち寄って、一体どういうことがあったかということを徹底的に究明するという姿勢が大事だろうと思います。そして、全国の水道事業体が、なぜそういうことが起きたかということについて関心を持っております。そういう意味で、きちっと事故原因を究明した上で情報をちゃんとお知らせするということが大事だと思います。そういう意味で、当然県もそういう姿勢で臨んでおられると思います。今回、このような議論も踏まえまして、改めて県につきましては協力要請をしていきたいと、このように考えております。 ○副議長（五戸定博　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）県境産廃の南側牧野の件ですけれども、議員が今おっしゃったとおり、漏れてからでは遅い、そういうこともわかります。ただ、今まで牧野の調査に関しては青森県の言い分もあるし、いろいろな経緯でここまで来ています。そして、岩手県が今、調査をするということですので、今の段階では状況を見ていきたいと思います。ただ、議会のほうからこういう意見があったということについては青森県のほうに伝えておきたいと思います。 ○副議長（五戸定博　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）飼料用米の件につきましてお答え申し上げます。　飼料会社とは確認はとれていませんが、全農青森県本部では……。 ○副議長（五戸定博　君）以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時37分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時50分　再開 ○議長（大館恒夫　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　13番　豊田美好君質問 ○議長（大館恒夫　君）13番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員　〔13番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆13番（豊田美好　君）平成21年３月定例会において、自由民主クラブの一員として質問の機会をいただきまして先輩、同僚議員に感謝いたし、通告順に従い、一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。　質問に入ります前に、昨日、我が自民民主クラブ上田会長の代表質問の折、小林市長へ次期市長選への出馬を促したところ、毅然たる態度で出馬の決意を述べられました姿を拝見し、改めてトップとしてお選びした我々の目に狂いがなかったことを再確認させていただきました。　リーダーとしての資質は幾つも挙げられますが、判断力、実行力、責任感は最も望まれる資質であります。市長としてこの３年間のトップリーダーの活動は、まさにこの資質をむき出しての行動であり、一心不乱に元気な八戸づくりに励んでこられました。そして今、困難なこの時期を迎え、ひるむことなく、希望と勇気を持って積極果敢に立ち向かいたいとの決意を伺い、さらに増す強固な責任感をひしひしと感じ、これまでの実績による自信からくるものと、まことに頼もしく受けとめさせていただきました。これまで以上に厳しい行財政を迎えるものと思いますが、市民の幸福を願って、市政運営のかじ取り役をよろしくお願い申し上げます。　さて、米国発金融危機が世界の実体経済を急激に圧迫し、我が国においても、当初は軽視していたものが、２月16日には内閣府で戦後最大の危機と発表されるまでに至ってしまいました。事態は急変悪化し、ＧＤＰも35年ぶりの悪化により、実質成長率もアメリカがマイナス3.8％で、我が国は何とマイナス12.7％までに落ち込んでしまいました。いかに外需依存体質の強い我が国であったかを思い知らされました。　とりわけ自動車メーカー、電機、鉄鋼、化学など、我が国産業を牽引する各社の急激な業績悪化により、国内経済の危機に伴い、雇用情勢も悪化し、社会混乱状況で、国民は不安な環境下に陥っています。このようなときこそ、緊急で的確な政治手腕が問われます。我が国におきましても、金融、景気、雇用への対応策が優先であることは言うまでもありませんが、将来を見据えた地球環境のための産業振興、新エネルギー政策のための投資等への選択と集中により資源を生かし、経済の成長と集中で雇用の創出を図らねばなりません。　また、それにもまして政治面では、アメリカ有史以来初めての黒人大統領が誕生いたしました。経済面でもアメリカ発金融危機が世界的同時危機となっております。このことにより、政治経済の歴史的転換期に突入しているという現状を認識することから処世術を考えねばならないと考えます。そこから発せられたのがチャレンジであり、再生でありましょう。　そのような視点から、将来を見据えた施策テーマとして、産業振興として農業を、そして新エネルギー事業を、そして何よりも国づくりの基本であります人づくりにかかわる教育行政について質問させていただきます。　最初に、農業行政についてお伺い申し上げます。　この世界的不況時代におきましては、輸入輸出額も大幅に落ち込むことは明白であります。とりわけ私どもの食生活に直結する食料は、今回のような人災のみならず、天災に襲われ、食料を買いたくても買えない状況に陥ることは十分あり得ることであります。　最近、２月７日の新聞紙上でも、世界有数の小麦産地である黄河流域を中心に干ばつが深刻化していると。こちらは50年に一度の干ばつで、作付面積の40％以上が被害を受け、429万人の人と207万頭の家畜の飲料水が不足となり、社会的不安が高まり、暴動に発展する懸念があるとのことで、中国政府は最重要課題として緊急対応策を発動したと報道されています。　事ほどさように、自分たちの食料の確保をしておきませんと、高い食料品を購入しなければならない羽目に陥ります。いやが応でも食料自給率を高めなければならない環境に追い込まれてまいりました。この農業問題は古くて新しい問題でありますが、今は生産する側、消費する側とも見直しのチャンスであろうと考えます。幸い当市は農業地に恵まれておりますので、後顧の憂いを残さぬようスピーディーに有効施策をとり行っていただくことを要望いたします。　そこで、新年度の八戸市の農業振興策についてお伺いいたします。　２点目は、養蚕を主とした再生品目連携化事業についてお尋ねいたします。　養蚕業はかつての日本の主力産業でありましたが、大量消費社会の中で需要が減り、平成８年ごろから廃れてまいりました。なぜ今、養蚕なのかと疑問を持たれるかもしれませんが、実は５年前より農業分野での再生事業として考えておりました。既存の品目の振興策は言うに及ばず推進すべきではありますが、昔盛んに生産された品目は衰退した理由が必ずあるわけで、衰退産業のほとんどが外国製品に押され、採算が合わないこと、担い手の高齢化が大きな理由とほぼ決まっております。だとすれば、再生するためには、その原因を改善し、事業化できるかどうか、現代の農業方式をとるべきと考えます。盛んであった品目は、必ずこの地域の気候風土に適していたからであります。　その例として養蚕を取り上げましたのは、県内でただ１軒、養蚕を営んでいる農家が八戸にあります。稲作と養蚕は戦後、国策として保護されてまいりました産業です。それが証拠に、今でも皇居内では、歴代天皇は稲作をし、歴代皇后はお蚕を飼っていらっしゃいます。日本農業にとって失ってはならぬ品目なのであります。　国策として長く生糸生産のみに重きを置いていたようでありますが、現在では生糸のみならず、シルクパウダー、これは化粧品、食料品、コンタクトレンズなどに活用されております。蚕のさなぎのパウダーは、高たんぱくで血糖値を下げる効能があり、糖尿病に非常に効くということで、高価で販売されているようであります。無論蚕のえさである桑も血糖値を下げるとのことで、お茶として広く飲用されております。このように、多様な機能を持つ養蚕なので、再生品目事業として今こそ取り上げるべきと考えました。　また、事業化に当たっては、農業視点のみでとらえることなく、農、水、工、商、教育、環境、観光、福祉と、それぞれに役割がございます。時間の関係上省略いたしますが、複合的連携事業として、地域活性化、雇用創出につながる再生事業と位置づけ推進すべきと考えます。　事業化するに当たっては、財団法人大日本蚕糸会が、国の補助金が平成22年度で終了してしまうので、何とか全国のどこかで養蚕に取り組んでいるところに資金を調達するとのことでありますし、また養蚕は、八戸市のみならず、階上、旧南郷、三戸、五戸、田子、新郷、南部でも営まれた共通農業であったとのことです。　そこで、定住自立圏構想の中に農業での魅力ある地域づくりが図られるものと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、環境行政について、１、住宅用太陽光発電システム支援事業についてお尋ねいたします。　今や低炭素社会の実現は地球レベルの環境テーマであります。京都議定書の約束期間に入って約１年がたち、ことし12月には2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとなる、ポスト京都議定書の最終合意採択を目指し、交渉が本格化するとのことであります。我が国もそのことに向けて、温暖化ガス削減の中期目標を６月までに策定するとのことです。昨年発表されました長期エネルギー需給見通しでは、2005年比14％削減を目標として打ち出しております。

　ここに来て、一気に米国初め各国政府では、自然エネルギー普及促進策が強化されてきております。我が国においても、再生可能エネルギーの普及拡大や技術開発等、実効性のある対策が急務となっております。その中の１つとして、地球環境に優しい自然エネルギーの利用方法で最も将来的に利用拡大が期待されているのが太陽光発電であります。　かつて我が国は、太陽光発電では、太陽電池の生産量で2004年ごろまで世界をリードしておりましたが、2005年度に家庭向けの補助金が廃止されて、導入量でドイツに抜かれてしまいました。このことについては、２月24日のアメリカのオバマ大統領の議会演説の中でも触れられていたことは記憶に新しいものです。我が国が再び世界一を取り戻すために、政府は住宅用の太陽光発電導入に対する補助金をことし１月に創設いたしました。八戸市も、国の補助金が復活したことに呼応して、スピーディーに新年度予算の中で新規事業として支援策を講じたことについて敬意を表します。　幸いなことに当市は積雪が少なく、日照量が多く、寒冷地であることで発電効率がよく、太陽光発電には適地であるとのことであり、非常に期待されます。また、このたび東北電力が火力発電所敷地内に出力1500キロワットのソーラー発電施設を建設し、2012年度運転開始と新聞紙上にて発表されました。このことも当市にとっては追い風となり、喜ばしい限りであります。　住宅用太陽光発電普及率は全国一の佐賀県では3.25％ですが、青森県は0.25％と最下位とのことです。ぜひとも当市の取り組みにより普及率を高め、貢献していただくよう要望いたします。　そこで、新規事業の住宅用太陽光発電システム導入事業について、市長の御所見をお伺いいたします。　２つにグリーン電力証書普及促進事業の概要についてお尋ねいたします。　これもエネルギーの地産地消の新規事業として取り上げられていましたが、太陽光発電システム導入事業の普及拡大につながる事業であると考えます。当市ではマイクログリッド構想終了後も、終末処理場のバイオガスエンジンや市内中学校２校と市庁舎本館に導入されている太陽光発電の環境価値に着目し、グリーン電力証書として活用することと伺っております。　グリーン電力証書は環境価値分として販売されるもので、企業や市民等の購入者が、自分たちが自然エネルギーを利用して二酸化炭素削減に貢献したとみなされるシステムであります。このことにより、利用者は各家庭や会社において、発電施設を持たずとも自分の電気の使用量がわかり、節電意識の醸成にも役立つこととなり、また、当市としては、グリーン電力証書発行による販売収入が新たな財源となります。環境先進都市として自治体がこの事業に取り組むのは東北初であるとのことです。　マイクログリッド構想のときには、視察者が平成16年度から平成19年度までで、企業、団体、官公庁、議会、大学、学校、その他合計4157名であったと伺っております。この事業についても視察者が多くいらしていただくことにより、経済波及効果も上がり、観光面にも寄与できます。一石二鳥の事業であると考えます。　また、今回この事業実施に当たっては、ＮＰＯ法人グリーンシティが市民風車の電力を対象にグリーン電力証書を発行していたことも、当市にとっても幸いであったと考えます。自治体とＮＰＯの共同事業として、ぜひとも地域活性化につながるよう促進していただくことを要望いたします。　３、教育行政についての、学校教育における幼児教育の位置づけについてお伺いいたします。　子どもたちこそが次代の日本の国づくりの担い手であり、その資質そのものが日本の姿となって形成されることを考えますと、子どもの持てる能力を引き出し、高め、育て上げる教育は、何にも増して優先されるべき最重要施策課題であります。　平成18年12月に約60年ぶりに改正された教育基本法において、幼児期の教育の振興に努めなければならないという新たな条項が規定されました。さらに、従来の学校教育法では、学校は小学校から始まって最後に幼稚園であったものが、平成19年６月の一部改正により、幼稚園教育が学校教育の最初に規定されました。このことは、幼稚園の教育が生涯にわたる人間形成の基礎を育成する重要な時期として認識されたことを意味すると同時に、保育所・園をも含め、幼児教育全体の重要性を改めて明確に規定したものであると考えます。　そこで、就学前の幼児教育の重要についての所見並びに幼児教育の充実のための方針と施策について、教育長にお伺いいたします。　２点目、就学前教育の窓口一本化についてお尋ねいたします。　就学前教育の施設として、保育所・園と幼稚園がありますが、現在、保育所・園は子ども家庭課、幼稚園は教育委員会と、窓口が２つになっております。これは、保育所・園が厚生労働省、幼稚園が文部科学省というように、国としての所管の官庁が異なっている現状を反映しているものと考えますが、本来、福祉と教育は不可分なものであります。　八戸市の未来を担う子どもを育てるという点では、幼稚園も保育所・園も同じであり、相互に連携し、お互いの教育、保育の質を高め合えるよう、行政としての働きかけも大切であります。また、利用者の側からすれば、困ったときにどこに相談していいのかわからないなど、課題が多いものと考えます。そのため、保育所・園、幼稚園、未就園児など、子どもに関する手続や相談の窓口を一本化することが必要と思われますが、そのことについての教育長の所見をお伺いいたします。　次に、市民力についてお尋ねいたします。　１点目、マンパワーの活用について、当市における地域資源の最たるものは人材であると考えます。子どもから高齢者まで、あらゆる可能性を秘めた人的資源が埋もれていると考えます。また、八戸を離れて活躍している人材も豊富であろうことは、八戸大使リストを見る限りでも想像できます。さまざまな分野で活躍している専門家も多数いらっしゃることが考えられます。それと、地域を離れて専門職についていた団塊世代が今や退職時期に入っていると思いますし、市内には元気な中高年齢者が多数おります。この不況のときなればこそ、人材パワーを資本として、地域づくりの活性化事業を起こす役割を担っていただくべきと考えます。　知識、経験、人脈、技術、時間を有する人材を埋もれさせてはもったいないですし、当市の損失であります。商、工、農、教育、福祉、芸術、医療、スポーツなど、人材の宝庫であると思われます。そのような方方をリストアップし、連携し合って起業させ、雇用の場づくりも可能であると考えますし、市の行政内プロジェクトメンバーに加えて、それぞれの分野で思う存分力量を発揮していただけたらよいと考えます。　地域活性化のためには、市民力と人材の有効活用が重要であり、特に各分野の専門家等、さまざまな人脈を持つ外部からの人材を当地域に結集させることにより、さらなる相乗効果が期待されます。そうした内外からの活用などに対する仕組みづくりについて、市長の御所見をお伺いいたします。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。市民ボランティアガイド活動に係る補助金について、当市の大きなマンパワーの１つに市民ボランティアガイド４団体がございます。　市民ガイド八戸協会の瀬川会長は、県のボランティアガイドの会長もなさって、八戸圏域を総合的に案内するガイド団体として、観光八戸推進に大きな役割を担って、会員15名ほどで活動してくださっております。来年度オープンの仮称・地域観光交流施設オープンを踏まえて頑張っているとのことでございます。　次に、根城史跡ボランティアガイド団体は、根城史跡、根城の広場及び博物館と連携しなから、これまた一生懸命にガイド活動を行ってくださっております。　続いて、種差海岸ボランティアガイド団体について、名勝種差海岸ガイド、海浜植物の案内と自然保護に係る作業、活動を行ってくださっているとのことです。ちなみに平成16年度から平成20年度までのガイド活動実績数は、首都圏よりいらした方5823名、県内2656名の合計8479名であったとのことです。まことに御苦労さまであります。私が会長に電話した寒いその日も、会長は枝木を集め、炊きに行っているということで、ガイド活動以外にも、四季を通じて自然保全のために尽力くださっているということであります。こちらの団体については、活動費としての補助金はなしとのことであり、何とも頭の下がる思いであります。　最後に、縄文是川ボランティアですが、是川遺跡のガイドや小中学校への出前指導に行っているとのことです。活動としては、平成19年度のみでも縄文学習館の利用者1354名、その他に出前授業が年12回あるにもかかわらず、補助金がないとお聞きしています。幾らボランティアといえども、出前授業に行くのに自費というのはどうにも合点がいきません。特に平成23年度には仮称・是川縄文館がオープン予定であることを考えますと、核となるこの方々の役割は非常に大きなものがあり、会員数もふやしていかなければならぬときであり、何らかの補助金を考えるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　最後になりましたが、今年度で御退職なさる理事者、職員の皆様には大変お世話になりましたことを心よりお礼申し上げます。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　〔13番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（大館恒夫　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）豊田議員にお答え申し上げます。　まず、農業振興策についての質問ですが、農業は、食料などの農産物を生産するという重要な産業であり、また、その生産活動を通じて、国土、自然環境の保全、水源の涵養、良好な景観の形成、文化の伝承など、市民の暮らしや環境にとって欠かせない役割を果たしており、いわゆる私たちの命と暮らしを支えている生命産業であります。　当市といたしましても、平成18年６月に策定した第９次八戸市農業計画において、農業経営の安定・効率化に関する方針を初めとする７つの方針を定め、農業振興に努めているところであります。去る２月12日に八戸市農林業を語る会を開催し、農業協同組合等の代表者と今後の農林業のあり方について意見交換を行い、特に後継者不足に対応する担い手の育成、関係機関と一体となった地産地消の推進、農業の基本となる土づくり等について御意見をいただいたところであります。これらの意見も踏まえ、国、県など関係機関との連携を図りながら、当市の農業を活力に満ちた産業として、振興、持続発展を図ってまいりたいと考えております。　次に、養蚕を主とした再生品目連携化事業についてお答え申し上げます。　我が国の養蚕は、製糸業とともに、明治以降我が国の経済を支える基幹産業として発達し、最大の輸出産業として近代日本の発展を支えてまいりました。現在も中山間地域の農業、地域経済を支える役割を果たすほか、我が国の伝統文化である和装文化の形成などにも大きく寄与しております。　しかしながら、国内の和装需要の減退、安価な生糸や２次製品の輸入の増大等による生糸価格の低迷等によって、養蚕農家や製糸業の経営状況が年々悪化したことから、全国の養蚕農家数は、平成10年の5070戸から平成19年には1169戸に、繭生産量についても、平成10年の1900トンから平成19年には430トンと激減しており、青森県においても、養蚕農家数は平成10年の８戸から平成15年以降は八戸市内の１戸のみとなっております。　養蚕は桑という蚕のえさを栽培し、それを蚕に与えて飼育するという特性上、気候条件に非常に左右されやすく、桑については、春先の凍霜害、蚕については夏場の高温生理障害などへの対応が重要であるとともに、繭は製品の原料となる中間生産物であることから、実需に使用されるような特徴ある繭を生産することが必要となっております。　近年、桑や繭の持つ機能性が解明され、桑茶、繭を利用した化粧品など、それぞれの機能を生かした新しい製品の開発事例が見られることから、当市といたしましては、関係機関と連携して情報収集に努めてまいります。　次の２、環境行政については環境部長並びに産業振興部長から、３、教育行政については教育長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは４、市民力についての(1)マンパワーの活用についてからお答え申し上げます。　現在、地方においては急激な人口減少や少子高齢化等の進展により地域活力の低下や、労働力人口の減少などが懸念されているところです。こうした厳しい現状を打破し、魅力あふれる地域を形成していくためには、今ある市民力をベースに各分野の専門家など、外部からの人材を積極的に活用することが重要であると考えております。　地域にとって地域外部の人材は、地域内にない経験、知見、ノウハウの提供や外部視点での地域資源の総体的な評価など、多面的な役割を果たし得る存在であると言われており、当市においても、多様な人材の活用を図ることにより、市民力の向上にもつなげられるのではないかと考えております。　当市では、誘致企業の増加に伴い、さまざまな専門分野の外部からの人材が増加、定着してきており、各方面で御支援、御協力をいただいているところでございます。また、過去におきましては、ＩＣＴ推進や若手職員の育成など、当市の政策推進に御尽力をいただいた方々もおられました。　市では、現在全国で活躍されている八戸市ゆかりの方々に八戸大使を委嘱し、市政への提言や情報提供などをいただいておりますが、同制度のさらなる活用も含め、内外の人材の有効活用について研究してまいりたいと考えております。　次に、市民ボランティアガイド活動に係る補助金についてお答え申し上げます。　八戸市縄文学習館で活動しているボランティアは、来館者が是川遺跡や縄文文化に対する理解を深めるために、平成８年に縄文是川ボランティアとして組織されました。現在は市民53名が登録し、土器づくりや火起こし、布を編むなどの体験学習の指導及び是川遺跡や縄文学習館の展示をガイドする活動を行っております。年間の延べ活動人数は約1100人で、開館日には常駐し、来館者の要望にこたえております。縄文是川ボランティアは質の高いサービスを提供しており、縄文文化の普及になくてはならない人的資源と考えております。このため市では、このボランティアの方々に対し、養成講座や市内外の遺跡見学などの事業を実施し、ボランティア活動の意欲を高めていただくことに努めております。　平成23年度開館予定の仮称・是川縄文館は、本年１月５日に世界文化遺産暫定一覧表に記載された北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群を構成する是川遺跡の中の中核施設であり、我が国の縄文文化を世界に発信するという大きな使命を担うとともに、当市の新たな観光資源として、まちの魅力づくりに大きく寄与する施設であります。この施設を訪れる来館者に是川遺跡の魅力を伝え、より満足度を高めていただくためには、専門的な知識に裏づけられたわかりやすい解説や、もてなしの心で迎えるスタッフの存在が非常に重要であると認識しております。そのため平成21年度は、仮称・是川縄文館の管理運営体制や事業内容の検討にあわせて、その中で充実したボランティア活動の支援のあり方についても検討してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（大館恒夫　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）環境行政についての住宅用太陽光発電システム導入支援事業についてお答え申し上げます。　国は昨年７月に低炭素社会づくり行動計画を閣議決定し、同年11月には、その具体的な措置の１つとして、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを策定いたしました。これはエネルギー自給率の低い我が国にとって、再生可能エネルギーの中で先進的技術を有している太陽光発電をクリーンエネルギーとして最も重要な位置づけとしたものであります。　この計画に基づき国は、平成20年度補正予算において、１キロワット当たり７万円の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助制度を復活させ、平成21年度以降も継続して事業を進めて、太陽光発電の大幅な普及促進を図ることとしております。また国では、家庭や企業などで発電した電力について、現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度を平成22年度までに導入すると発表したことから、太陽光発電の普及にさらなる弾みがつくものと思われます。　太陽光発電は、化石燃料に依存することなく、自然エネルギーを効率的に利用し、省資源、省エネルギーに寄与するほか、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の発生を抑制する効果もあります。　当市の気候は、夏は冷涼で、冬は比較的降雪量が少なく、晴天が続き、日照時間が長いため、太陽光発電の設置に適した地域特性があります。市では、このような国の動向や八戸地域の特性を考慮し、平成21年度から住宅用太陽光発電システム導入支援事業を開始することといたしました。その内容は、発電能力１キロワット当たり２万円、上限７万円、年間50件程度を予定し、募集時期については、事務手続の準備ができ次第速やかに開始したいと考えております。　また、先般東北電力が八戸火力発電所内に県内発の大規模太陽光発電施設を設置すると発表しており、市が進めようとしている住宅用太陽光発電支援事業と相まって、今後の太陽光発電普及の起爆剤になるものと考えております。　このように、太陽光発電支援事業は、低炭素社会へ向けた重要な手段の１つとなることから、市としては今後とも普及促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）次に、グリーン電力証書普及促進事業の概要につきましてお答えを申し上げます。　国では、京都議定書に基づき温室効果ガスの排出量を1990年比で６％削減させるため、再生可能エネルギーの利活用を促進しております。再生可能エネルギーでありますバイオマスや太陽光、風力等による電力は、通常の電力としてのエネルギー価値のほか、発電の際に二酸化炭素を排出しないことから、環境価値という付加価値をあわせ持っております。　グリーン電力証書とは、この自然エネルギーの環境価値を証書という目に見える形にし、電力そのものと切り離して取引できるようにしたものでございます。グリーン電力証書を購入した企業や個人は、自前の発電施設を持たなくても、自然エネルギーによる電気を使用しているとみなされます。近年、環境に強い関心を持つ消費者がふえておりますことから、企業にとっては、環境に配慮する企業であるという企業イメージ向上につながり、自社製品の他社との差別化が図られるという効果が期待されます。　市内では、水産加工業者や日本酒の蔵元が証書を購入することで、自社製品の製造にかかわる電力を自然エネルギーとしているほか、ホテルが証書を購入し、グリーンブライダルとして結婚披露宴のサービスを提供しております。　来年度の新事業として、市が保有いたしておりますバイオガスエンジンや太陽光発電から得られる環境価値を、グリーン電力証書発行事業者と共同で発行することを計画しており、証書発行によって新たな財源になると期待しております。　このグリーン電力証書は、環境配慮型の事業であるとともに、地場企業が提供する製品に新たな付加価値を付与することができる制度でありますことから、地域の産業活性化を図っていくための有効な施策として積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、学校教育における幼児教育の位置づけについてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、平成18年に改正された教育基本法においては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育が極めて重要であることにかんがみ、幼児教育の一層の振興に努めることと、学校、家庭、地域住民等が相互の連携協力に努めることが新たに規定されました。また、平成19年の学校教育法改正では、幼稚園が学校教育の最初に位置づけられるなど、就学前教育を一層充実させることがこれまで以上に求められております。　市教育委員会では、夢はぐくむふれあいの教育八戸の教育理念のもと、平成20年度からの５年間の施策を八戸市教育プラン後期基本計画に定めておりますが、その中で幼児教育は、その後の人間としての生き方を大きく左右するものとして最重要課題に位置づけております。　平成17年度からは幼保小連携推進事業に取り組み、幼稚園、保育所、小学校の指導者が相互に訪問し、授業参観等を通して、保育と教育についての相互理解を深めるための活動を展開しております。また、幼児と児童の交流活動の機会を多く設定することにより、幼児の小学校入学への不安感を軽減するとともに、小学校生活へのあこがれや期待感を高める効果をもたらしております。本事業を通して子どもの教育にかかわる教員、保育士、保護者等の子ども理解が深まり、子どもの発達の段階に応じた教育の質が向上するよう、今後も取り組みの充実を図ってまいります。　また、平成20年度からは地域密着型教育推進事業をスタートさせ、学校を中心に地域の幼稚園や保育所と家庭、地域社会が連携し、子どもの健やかな成長のために、子育てを共有できる体制づくりに努めているところであります。　市教育委員会といたしましては、郷土八戸の未来を担う子どものよりよい成長のため、幼児教育の一層の振興と充実に努めてまいります。　次に、就学前教育の窓口一本化についてお答え申し上げます。　まず、幼児教育の質を高めるための取り組みについてですが、八戸市の未来を担う子どもたちのよりよい成長のためには、幼稚園、保育所、認定子ども園の区別なく、就学前の子どもの育ちを支えることが大切であると考えております。　市教育委員会では、各幼稚園、保育所に対して、それぞれの建学の精神や経営の方針に基づいた幼児教育を行うことに加えて、小学校との円滑な接続のために相互に連携し、共通理解を図ることをお願いしているところであります。そのため幼保小連携推進事業では、あいさつ、決まり、命の共通指導項目を設け、各小学校を中心とした地区会での実践を通して、小学校、幼稚園、保育所が相互理解を深めるための取り組みを進めております。また、八戸市総合教育センターの子ども理解研修講座を幼稚園、保育所等の職員にも公開するなど、教育の質の向上に努めております。　次に、子どもの入園に関する手続や相談の窓口を一本化することについてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、所管の官庁が異なることから、市の担当部署も、保育所は健康福祉部の子ども家庭課、幼稚園については教育委員会と、窓口が分かれております。このことにつきましては、平成15年９月の定例議会、平成16年９月の決算特別委員会、平成17年12月の定例議会等で御質問をいただいたことを受け、窓口一本化について関係各課で検討を行った経緯もございましたが、調整すべき課題も多く、いまだ実現には至っていないのが現状であります。　現在は子ども家庭課と教育委員会の学校教育課が情報を共有し、連携を密にすることにより、市民に対する案内や説明等の窓口サービスの充実に努めております。また、児童相談の窓口につきましては、家庭――児童――婦人等相談室を中心に、子育ての不安や悩みに関する相談機能の充実を図るとともに、市のホームページ等を活用して、相談窓口に関する情報の提供に努めております。　今後は、国及び県の動向を見据えながら、幼保の連携強化体制の整備並びに窓口一本化に関する課題について、他都市の状況等を見ながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大館恒夫　君）豊田議員 ◆13番（豊田美好　君）詳細なる御答弁まことにありがとうございました。　壇上でちょっと質問できなかったこともございますので、要望事項として何点か要望、意見を申し述べさせていただきたいと思います。　環境行政について、新規事業であります住宅用太陽光発電システム導入支援事業のほうですけれども、太陽光を設置しようとする家庭に、国の補助金は７万円ですが、東京都では10万円を補助する計画であると。そして、国はただ補助金を出すだけでありますけれども、都のほうでは家庭から自家消費された電気の環境価値を譲り受け、それをグリーン証書として10年間売り続けるということによって、一般家庭に補助した10万円を回収するという仕組みであるとのことです。東京都は国より太陽光発電に積極的であるというような姿勢でありますが、都の持ち出し分をふやさないように考えられたすぐれたシステムづくりだろうと思います。このようなことで、八戸市でもぜひともこの有意義なシステムづくりを検討されますよう御要望いたします。　また、もう１点、市民や企業にグリーン電力証書を発行した収入が、一般財源化されるようであるとお聞きしています。購入者の皆様は、循環型都市宣言をしている八戸市に貢献したい、またＣＯ2削減に寄与したいとの明白な目的があってのことだと考えますので、一般財源化されますと、市民、企業にはわかりづらくなることから、その収入は、できることであれば太陽光発電推進のために使われるように要望いたしたいと思います。また、環境政策推進に特定した財源と明確化されるべきとも考えております。ただ、もう既に新年度予算が組まれておりますので、平成21年度には無理かもしれませんが、この点につきましても、今後のあり方として御検討いただくことを御要望いたしたいと思います。　次に農業についてでございますが、市長におかれましては、養蚕と聞かれましたときに、なぜ養蚕なのかということであったろうと思います。国のほうで養蚕の補助金を戦前からずっと出し続けていたわけですが、もう養蚕をしてくれるところがないということで、平成22年度で打ち切るということでございます。それを受けまして、財団法人大日本蚕糸会というところが、今、この補助金を使ってとにかく養蚕を再生させたいということで、全国紙の新聞紙上に掲載したものですから、その記事を見まして、私もいろいろ調べさせていただきました。　というのは、５年前にこの辺一帯ですぐれた産業は何だったのかと階上の方にお尋ねしましたら、養蚕だったと。今度は三戸のほうへ行ってお聞きしましたら、やはり養蚕が盛んだったというようなことをお聞きしましたときに、それだけ盛んだった産業が失われたことの寂しさもありました。ただ、立ち上げ資金とかいろいろなことを考えますと、リスクを背負いますので、かなわない夢と思っておりましたが、先ほどの新聞紙上にあった大日本蚕糸会のほうで、養蚕を立ち上げてくれるのであれば、全面的に立ち上げのための支援をすると。補助金を積み上げていてもどうにもならないのだというようなことで、拠出をしなければ――それは無理に拠出するということではないのですが、確実なところに拠出して再生してほしいというようなことでございました。　私も５年前にいろいろなメンバーと検討しましたときに、養蚕を昔のように農業的に考えて、生の桑の葉だけを食べさせていたのでは、期間も短いですし、とても大量にはつくることができません。そうしましたところ、京都工芸繊維大学という中に養蚕学科がありまして、そこの教授が無菌蚕の飼育方法を自分でつくり上げたと。これであれば、蚕は菌に弱いので、病原菌が入ってしまった卵が１つかえると、そのときかえった卵は全部だめになるのだそうです。そのように非常に難しいものなので、無菌で飼育することを考えたのと、それから桑を生の葉で食べさせるのであれば、短い期間でしか食べさせられないので効率が悪いということから、ペースト状につくり上げたえさがございまして、そうしますと、蚕は勝手にえさを食べて、無菌のところで育っていくということです。何しろ絹というのは皮膚と同じ成分なものですから、それを食料にしたときに、菌が入っているものは使われないということで、研究なされて結果を出している教授もおりまして、そんなこんなで５年前に検討していました。　そのときも農業の方ではなくて、今度は工業的にこれがどう考えられるのかというときには、温熱排水を利用するとかいろいろなことを考えていました。そんなことで、今、八戸市が定住自立圏構想ということを打ち上げましたので、資金的なものもありますし、その中の切り口として農業を取り入れていただくのもどうかと思いました。今、国のほうでは農商工連携ということでの補助金も打ち出しておりますので、いろいろな資金をここに手だてして、できたらこの辺一帯で盛んだったものを再生させることによって、かつてのような生糸の生産だけではなくて、多様な機能があるということなので、これを今この時期にお考えになっていただきたいということで今回提言させていただきました。　また、市民力についてでございますけれども、私は流出した人材を、今こういうときこそ呼び戻すべきだと思っております。その流出した人材の呼び戻しが八戸の役に立つというのは、だれよりも小林市長のためになると私自身思っておりますので、そういった意味で、私たちも八戸にいて、ややもすると、気づかないのですが、すばらしい人材が流出しているということでございます。今この時期、八戸市がしなければならないのは、知的、人的な力を結集させることだと思います。今の時期は、団塊の世代の方も退職しておりますので、その中には優秀な方がたくさんいると思います。　せんだっても水産業界のほうで、このたび退職なさった本当にすばらしい教授がいらっしゃいました。その方も八戸出身の方でした。そういう方たちがたくさんいると思いますので、ぜひともリストアップする仕組みをつくっていただき、多分かなりの方たちに貢献していただけるものと思っております。このお金が来るわけではない時期に、人的なもので地域活性化を図っていただきたいと思って、今回提言させていただきました。　また、市民ボランティアガイドにつきましては、それぞれの団体でそれぞれの悩みがありまして、必ずしもお金のことだけではないのです。種差海岸のボランティアにお聞きすると、頭を悩ませているのはモグラ対策だと。モグラがどうしても多くなってきているので、植生の根っこが痛んでしまうと。けれども、自分たちでモグラ対策を徹底してできるわけではない。そういうふうな問題点を各ボランティアガイドが抱えていらっしゃるわけです。ですから、そのようなこともありますので、必ずしもお金の支援ということではなくて、ガイドたちの一生懸命な精神に報いてあげるように、そして醸成してあげるように。そしてこれからはなお一層ガイド育成というのは必要だろうと思います。　この間、あおもり検定が行われましたけれども、青森会場で受験した人は751名だったそうです。合格者は692名。そして八戸会場では受験者が220名、合格者が193名だったそうです。このように、幸いなことにも一般市民の方も非常に関心があるようですので、これら受験なさった方たちの人的活用もぜひとも結びつけていただけたら、これからのガイドの増員につながるのかと思います。　また、より質が高いボランティアガイドをこれからも育成していく意味もありまして、ぜひことしの秋に行われますはちのへ検定のほうは、有意義なものにしていただけたらと思っております。　あと、人的なことでは、この間、私も新聞で知りましたが、アカデミー賞の外国映画賞を受賞した「おくりびと」の音楽プロデューサーを務めた佐々木さんという方も八戸出身だということでしたけれども、全然知らないことでした。あらゆる意外な分野で、八戸にはやはり優秀な人材がいるのだなということを思いますので、ぜひ新年度は、人材を発掘することに取り組んでいただけたらと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大館恒夫　君）以上で13番豊田美好議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（大館恒夫　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時51分　散会...

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八戸市議会 2009-03-03 平成２１年 ３月 定例会−03月03日-03号

八戸市議会 2009-03-03
平成２１年　３月　定例会−03月03日-03号