八戸市議会 2008-11-21
平成20年11月 総務協議会-11月21日-01号
◎関川
児童科学館長 クレームについてはありませんでした。
◆大島 委員 わかりました。
○立花
委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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(4)
南郷図書館及び
図書情報センター
○立花
委員長 次に、(4)
南郷図書館及び
図書情報センターについて報告願います。
◎河村
図書館長 それでは、
八戸市立南郷図書館及び八戸市
図書情報センターの
指定管理者候補者の選定について、お手元に配付しております資料により御説明いたします。
八戸市立南郷図書館及び八戸市
図書情報センターの
指定管理者の公募を行った結果、1団体から応募があり、
八戸市立南郷図書館・八戸市
図書情報センター指定管理者選定委員会での審査を経て、下記のとおり
指定管理者候補者を選定したものであります。
1、
指定管理者に管理を行わせる
対象施設は、
八戸市立南郷図書館及び八戸市
図書情報センターの2施設であります。
2、
指定管理者候補者の名称は、
株式会社図書館流通センターで、
代表者は、
代表取締役谷一文子であります。
なお、
当該団体は、平成20年4月1日から
三沢市立図書館の
指定管理者となっておるものであります。
3、指定の期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。
4、公募・選定の概要でありますが、(1)選定までの経過につきましては、平成20年7月22日の
募集要項の公表から、以下
資料記載のとおりとなっております。
(2)
応募団体数は、
株式会社1団体でありました。
(3)選定結果についてでありますが、
外部委員3名を含む6名の委員で構成された
八戸市立南郷図書館・八戸市
図書情報センター指定管理者選定委員会を10月6日、20日、27日の計3回開催し、
選定基準に基づいて
申請書類等の
内容審査及び
ヒアリングによる聞き取り審査を実施した結果、
審査合計点数の7割以上を獲得したため、
当該団体を
指定管理者の
候補者としたものであります。
指定管理者候補者の
選定評価は、
裏面別紙1の
選定評価表のとおりとなっております。その
評価方法は、
①市民の平等な利用が確保されるものであることなど5項目の
選定基準を設定し、600点を満点として評価されたもので、
指定管理者候補者は424点となっております。
なお、
指定管理者としての指定につきましては議会の議決を要することから、12
月市議会定例会に提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆三浦〔博〕 委員
応募団体が
株式会社図書館流通センター、1団体しかなかったということで、特に言うことはないんですけれども、ただ、
選定評価表を見ていく中で
選定基準の⑤が0点でありながら、トータルで7割獲得しているからということで
図書館流通センターを
指定管理者候補者にするというのはいかがなものなのかなということを感じます。その点についてどう思われているか伺いたいと思います。
◎河村
図書館長 選定評価表の
選定基準の⑤市の
重要施策が推進されるものであるにつきましては、これは持ち点は5点になりますけれども、この
評価内容に記載してあるとおり、まず、本社・
本部等の所在が八戸市にあれば2点加点されるんですけれども、本社が東京なものですから0点ということになります。次に、
当該指定管理施設における
障害者雇用計画について考慮しているかということでありますけれども、具体的な計画がないということで、ここも2点加点されません。それから最後になりますが、
地域貢献に関する定期的な計画についても具体的な検討は平成22年度以降となっておるものですから、ここでも1点加点されないということで、この項目につきましては0点となったものでございます。
それから、
候補者の
獲得評点が7割は超えておりますけど、424点ということでした。
獲得評点が想定よりも低かった理由といたしましては、
選定委員の認識として
指定管理料の
提案額が市で示した
基準額を下回る期待があったということが挙げられます。管理に要する経費の縮減が思うように図られなかったことが主な理由と考えております。
しかしながら、
指定管理者候補者と選定されました
株式会社図書館流通センターは、先ほど
三沢市立図書館のことを例に挙げましたけれども、全国の22自治体、46
図書館を
指定管理者として運営している豊富な実績があります。さらに
業務委託を受託している
図書館も全国で96館ございますので、この団体は
図書館運営についてエキスパートであると私どもは判断しております。このことからも
管理運営につきましては問題ないということで判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆三浦〔博〕 委員 御丁寧な説明ありがとうございました。
私も
株式会社図書館流通センターのことは少しかじってはいるんですけれども、やっぱり
八戸市内に本社、本部が所在しないというところは、これから管理していく上でどういうふうなことになっていくのかなという不安が大きいと思いますし、また、評点が0点となった部分は一番行政とのかかわりといいますか――市の
重要施策が推進されるものであることというのは、配点が5点とはいえ意外と重要な部分なのではないかと思っております。
一方では、
応募団体が1団体しかいなかったということは悲しいなというところもあるんですけれども、この0点の項目については、どうか
行政側から積極的に指導してというんですか、
サポートなりなんなりしてその推進に努めていただきたいという要望を添えて終わらせていただきます。
○立花
委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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(5)
史跡根城の広場
○立花
委員長 次に、(5)
史跡根城の広場について報告願います。
◎下舘
博物館副館長 それでは、
史跡根城の広場の
指定管理者候補者の選定について、お手元に配付しております資料により御説明いたします。
史跡根城の広場の
指定管理者として1団体からの応募があり、八戸市
史跡根城の
広場指定管理者選定委員会での審査を経て
指定管理者の
候補者を選定したものでございます。
1、
指定管理者に行わせる
対象施設は、八戸市
史跡根城の広場でございます。
2、
指定管理者候補者の名称は、
社団法人八戸観光コンベンション協会でございます。
3、指定の期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間でございます。
次に、4、公募・選定の概要ですが、(1)選定までの経過につきましては、平成20年7月30日の
募集要項の公表から、以下記載のとおりとなってございます。
(2)
応募団体数は、
社団法人1団体でございます。
(3)選定結果についてですが、
外部委員3名を含む6名の委員で構成されました八戸市
史跡根城の
広場指定管理者選定委員会を9月24日と10月8日の2回開催いたしました。
申請書類等の
内容審査及び
ヒアリングによる聞き取り審査を実施しました結果、
社団法人八戸観光コンベンション協会がすぐれていると評価されたため、
当該団体を
指定管理者の
候補者としたものでございます。
指定管理者の
選定評価は、
裏面別紙1の
選定評価表のとおりとなっております。
その
評価方法は、
①市民の平等な利用が確保されるものであることから、以下5つの
選定基準を設定し、600点を満点として評価されたもので、
指定管理者候補者が491点となっております。
なお、
指定管理者としての指定につきましては議会の議決を要することから、12
月市議会定例会に提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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(6)
グリーンプラザなんごう、
南郷そば振興センター及び
ジャズの
館南郷
○立花
委員長 次に、(6)
グリーンプラザなんごう、
南郷そば振興センター及び
ジャズの
館南郷について報告願います。
◎宮崎
南郷区役所次長兼
企画総務課長 それでは、
グリーンプラザなんごう、
南郷そば振興センター及び
ジャズの
館南郷の
指定管理者候補者の選定について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料をごらんいただきたいと思います。
対象施設は、新たに
指定管理者制度を導入する
ジャズの
館南郷を含め3施設であり、一括指定管理するものであります。
公募を行った結果、1団体から応募があり、
グリーンプラザなんごう等
指定管理者選定委員会での審査を経て、
指定管理者候補者として
グリーンプラザなんごう
株式会社を選定いたしました。
グリーンプラザなんごう
株式会社は、現在、
グリーンプラザなんごう、
南郷そば振興センターを指定管理している団体であります。
指定の期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間であります。
選定までの経緯は、資料に記載のとおりでございます。
選定結果でありますが、
外部委員3名を含む6名で構成する
選定委員会において、
選定基準に基づいて
申請書類等の
内容審査及び
ヒアリングによる聞き取り審査を実施した結果、
グリーンプラザなんごう
株式会社は
選定基準を満たし、良好な
施設運営が期待できると評価されたため、
指定管理者候補者として選定したものであります。
指定管理者候補者の
選定評価表及び
評価内容は裏面のとおりでございまして、600点満点中、462点でございました。
なお、
指定管理者としての指定は議会の議決が必要であることから、12
月市議会に提案させていただき、議決後に指定するものであります。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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2
定住自立圏構想に係る
先行実施団体等の決定について
○立花
委員長 次に、
定住自立圏構想に係る
先行実施団体等の決定について報告願います。
◎石黒
総合政策部次長 それでは、
定住自立圏構想に係る
先行実施団体等の決定について、お手元に配付しております資料に基づき御説明いたします。
定住自立圏構想の概要でございますが、地域を牽引する中心市と
周辺市町村が協定を締結することにより、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための
経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成するためのものでございます。
裏の
ページに
総務省が示した
定住自立圏構想の概要を添付しておりますので、後ほどごらんください。
表の
ページに戻っていただきまして、これまでの経過でございますが、本年7月4日に、
総務省が
定住自立圏構想の具体化に向けて先行して取り組む団体の募集を開始いたしました。この募集に対し、
八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する8
市町村で協議し、全
市町村同意の上、8月29日に当市が中心市となり
先行実施団体に応募いたしました。その後、
総務省の
ヒアリングがございまして、10月28日に
先行実施団体の中心市20市、圏域といたしましては18圏域でございますが、そのうちの1つとして決定されております。11月7日に第1回、11月21日、きょうでございますが、第2回の
先行実施団体意見交換会が
総務省で開催されております。
今後の予定でございますが、
総務省では
先行実施団体等と
意見交換を行いながら、年内に
定住自立圏要綱の制定や支援策を取りまとめる予定となっております。当市におきましては、具体的な
施策等について協議が整った町村と平成21年度中に協定を締結する予定でございます。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆大島 委員 8月29日に圏域の町村とで応募したというんだけれども、町村の議会、
執行部とどのような話し合いになっているのか。というのは、最後の問題として、協議の整った町村と協定を締結するということなんですが、どうなんですか、8
市町村でいかないこともあるということですか。
◎石黒
総合政策部次長 まだ
定住自立圏構想の要綱がはっきり決まっているわけじゃないのですが、今の段階では8
市町村全部が合意して協定を締結するということもありますけれども、2つ、あるいは3つの
施策ごとに町村と協議をして、それぞれで協定を締結することも可能だということで、協議が整った町村と締結していくということになります。
◆大島 委員 そうすると、いっぱい施策がある中で、協議が整った
施策ごとに協定の要請をして締結をするということになるんですか。例えば、ABCの施策のうちABは全部の
市町村の協議が整わないので3つなら3つの
市町村でやる、Cの施策は全部の
市町村がそろってやる、そういう格好になるんですか。
◎石黒
総合政策部次長 それぞれの自治体で、それぞれやりたい施策があります。中心市は八戸市でございますけれども、それら町村と八戸市とが協力してその圏域の中でいろいろな施策を展開していくということで、例えば、この間新聞にも出ましたけれども、市長が発言したコミュニティバス。コミュニティバスというのは全
市町村が事業を実施しているわけではなくて、やっていないところもございます。現在やっている自治体と、例えば境界が接している自治体とで、コミュニティバスのコースを隣の自治体のほうにちょっと拡大するとかというようなことで利便性が高まるということであれば、そのようなことでお互いに協力してバスを運行していくとか、そういうことについて協議をして、協議が整えば協定を締結していくというのが1つの例でございます。
あと、今一番大きい課題は医師の確保の問題です。これにつきましては多分8
市町村で協力できるのじゃないかということで、これから具体的な協議を進めてまいりますけれども、現段階ではそれぞれの自治体でこういう課題があって、それを協力できたらいいなという段階で、具体的にはこれから協議するということになります。
◆大島 委員 一般質問でも聞いたんですけれども、今言ったように市民、町村民も含めて、ある意味では合併と違う形でこの圏域を活性化したいと考えているわけです。ただ、今みたいに、私の最初の認識とは違うということがあったわけで、議会へも含めてその辺の対応をしっかりやらないと、わかっていました、知りませんって言うことになると格好悪いですから、やはり早目に情報をきちんと提供して、それから町村議会もきちっと知り得るようにやっていかないと。例えば会合のとき「何っ」と言われるときもあるんです。ですからその辺も含めて、少し早めに情報を共有できるようにひとつお願いをしておきます。
○立花
委員長 他にございませんか。
◆三浦〔博〕 委員 1点、
施策等の協議に関して、例えばこの委員会、また議会に対して随時情報を共有するような考えというのはあるのでしょうか。
◎石黒
総合政策部次長 この
定住自立圏構想の一番大きなメリットといいますか、これは例えば今ある国の補助制度を緩和していただいて、地方にとって有利なものにしてもらうとか、そういうことを国にお願いして、それで国のほうの要綱の中で制度化してもらうというようなことも1つ大きな点になります。ということで、国と
意見交換をしていく中でそういう制度設計をしていきますので、その際には議会の皆さんにも進んでいるものについてはできるだけ報告していきたいというふうに考えています。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございました。
もう1点追加で聞きたいんですけれども、できれば
八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する8
市町村全部を構想に含めたいという見込みを持っているのか、それとも先ほど言われたコミュニティバス、医師確保というように、持ち寄る課題にもよって異なってくるかとは思うんですけれども、
施策ごとの協定なのか、その辺の見込みはどうなのか。また、現時点ではそのことを考えずに協議の場に出るのか、それとも8
市町村全域という合意形成で持っていきたいんだという思いで協議に臨むのか、八戸市としてのスタンスを伺いたいと思います。
◎石黒
総合政策部次長 まず、いきなり8
市町村全部というのはかなり難しいと思います。ですから具体的に合意できるものから始めていって、先ほども申しましたけれども、それぞれが抱えている課題が違います。8
市町村が合意できるものも多分あると思いますし、なかなか難しいというようなものもございますので、そういう中で臨機応変に柔軟に対応していきたいというふうに考えます。
◆三浦〔博〕 委員 はい、わかりました。ぜひ頑張ってください。
以上です。
○立花
委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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3 八戸市
集中改革プランの
進行管理について
○立花
委員長 次に、八戸市
集中改革プランの
進行管理について報告願います。
◎荒屋敷
総務部次長兼
行政改革推進課長 八戸市
集中改革プランの
進行管理について御報告申し上げます。
お手元の横長の資料をごらんください。
八戸市
集中改革プランは、第4次八戸市行財政改革大綱の工程表と位置づけられるもので、平成18年2月に策定しております。その後、毎年度、
進行管理を行ってまいりまして、今回、平成19年度の財政効果の確定、新たな取り組み事項の掘り起こし、並びに内容、スケジュールの修正等の視点から見直しを行いましてバージョン4として取りまとめを行いました。その内容について概要版にて御説明申します。
1
ページ目をお開きいただきまして、まず1の事務事業の再編・整備、廃止・統合でございますが、取り組み件数が左側の実施事項ごとに事務事業の見直しがバージョン4の欄で87件、補助金の見直しが40件など全部で7項目ありまして、その合計が238件となっております。昨年度取りまとめをいたしましたバージョン3との比較では、備考欄のとおり2件の追加、1件の削除でございます。
2、民間委託等の推進では、公の施設について等の取り組みで合計が150件、バージョン3との比較で3件の追加、2件の削除となっております。
次の
ページに参りまして、3、定員管理の適正化について、平成20年4月1日現在の職員数の実績が表の合計欄のとおり2131人、平成17年度との比較では94人の減となっております。一方、当初計画では平成20年度が2113人でありましたので、現時点では18人の超過でございます。目標の定員管理に向けまして今後とも引き続き努力をしてまいります。
4、給与の適正化については、特殊勤務手当の全体的な見直しについて目標年度を前倒しで平成17年度と平成20年度に実施しているものであります。
5、第三セクターの見直しについては、経営改善計画の取り組みを追加いたしております。対象法人は市が25%以上出資している8法人で、平成20年度に経営改善計画の策定、平成21年度に
進行管理を実施しているものでございます。
以上の対策を講じました結果、6、経費節減等の財政効果は表のとおりであります。効果額は平成17年度から平成21年度までの5年間の累計であらわしておりまして、歳入確保策の効果額は、バージョン4の欄で12億8349万2000円、歳出削減策は69億1250万3000円で、合計の効果額は81億9599万5000円と見込んでいるものでございます。これを当初プランであるバージョン1との比較で見ますと、表の一番右側に示しております歳入確保策がわずかにマイナスとなっておりますが、歳出削減策が順調に進んでおりますことから、トータルでは5億6985万5000円の増となっておりまして、全体的には当初プランを上回るペースで改革が進んでいるというふうに考えております。
財政効果の詳細につきましては、次の
ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出の取り組み項目ごとに効果額を示したものであります。
主な取り組みについて、平成19年度の効果額の実績を申し上げますと、歳入確保策は、左の項目欄で、税の徴収対策として右側の中ほどにありますバージョン4の効果額の平成19年度実績というところで7886万円、未利用財産の売り払い等が7401万2000円とございまして、平成19年度の歳入確保策計が1億6049万5000円ということであります。
次の歳出削減策につきましては、人件費削減、次の
ページの民間委託による事務事業費削減、補助金・負担金等の見直し等、これらの取り組みが進んだ結果、平成19年度の歳出削減策計というところで14億6229万円の経費削減が行われたということで、歳出と歳入の平成19年度効果額合計が16億2278万5000円となるものでございます。
以上、これまでの取り組みの実績を見ますと、歳入の増、それから歳出削減等に年々増加している状況にはありますが、今後とも気を緩めることなく
進行管理を行っていきたいというふうに考えています。
なお、この
集中改革プランバージョン4につきまして、その詳細を市のホーム
ページで公表してまいります。
以上で報告を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆大島 委員 人員削減については、どうなんだろう、市民サービスに少しく影響しているんではないかという気がしているんです。私も長い間、労使という立場の中でやってきたんですが、自分たちのときは人員要求とかをやってきたんですけれども、その時に比べてこうして人員削減をやっていくと、最近の職員は大変な過重になっているということと、それから責任をすごく重く感じて――県庁の例もあるんですが、何かがあって不手際となったんですけれども、そういう職員が市にもでるんじゃないかと私は心配をしているんです。どうなんですか、行革を推進して職員の定数を削減していって、市民へのサービスを低下させないことと、どう整合性を持たせるのか、ちょっとコメントがあればお願いします。
◎早狩
総務部次長兼
人事課長 今のお話でございますけれども、職員数の削減については
集中改革プランの中で目標達成に向けて努力をするというのが1つの柱だと思っております。そうした中で、今、委員御発言の市民サービスの低下、ここについては各課がそれぞれの立場で創意工夫をしながら市民サービスの低下があってはならないと思っておりますので、そのようなことをお願いしながら、配置計画の策定に当たっては、各課の状況を十分聞いた上で策定に努めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
◆大島 委員 特に災害とかそういう緊急時の対応のとき、私は最終的には職員だと思うんです。ですから、そういう習熟度、例えば業務習熟度を含めて3年とかで配置転換するというのがいいかどうかも含めてあるんです。やっぱり少ない人間できちっとした対応をするのであれば、それなりの習熟度を持って市民に対応しなければならない、それから災害にも対応しなければならない、私はそういう1つの考え方を持っているものですから、ひとつ定数を削減したらそれなりに機能する組織づくりと、そのことをきちっと考えた配置転換を行ってください。ある程度プロパーを残してやっていくならいいんだけれども、そうでないと少ない人数で、どんなことが起きるかわかりません。そういうことに対する1つの組織づくりをしっかりとやって、ある時期になったら継承して、ひとつ議会にこういうことでうまくいっていますという話ができるようにしてください。
以上で終わります。
○立花
委員長 他にございませんか。
◆三浦〔博〕 委員 大島委員の質問の関連でもあるんですけれども、定員管理の適正化、それにかかわる給与の適正化の話なんですけれども、財政健全化法が一部適用されているという中で、
総務省のホーム
ページでは、いろいろな項目に分けて類似団体と比較して八戸市がどのぐらいの位置にいるのかということが見られたりするんです。その中で、特徴的だったのは、八戸市は市民の人口1000人当たりに対する職員の数の少なさというのが類似団体で1位だったんです。ほかの項目は三十何位だ、五十何位だという中において、人口1000人当たりの職員数の少なさの部分だけが突出して1位になっているということを考えると、ここは成果と裏腹にここの部分で走ってきたんじゃないのかなという印象を私は受けているんです。そういったことでは、定員管理の適正化というのは、もしかしたら手をつけやすい部分かもしれないんですけれども、まずここをちょっと定数にしておいてほかのところに気を配るというふうな考え方というのもあるんじゃないかと感じています。そういう部分では、
進行管理結果の1から6までの概略を聞きましたけれども、その中で何かを重点的に進めていくという考えはあるのかどうか伺いたいと思います。
◎荒屋敷
総務部次長兼
行政改革推進課長 集中改革プランの主な取り組みは、ただいま御説明申し上げましたとおり多岐にわたっておりますが、歳出削減策については、表で見ていただきますと、やはり人件費の削減効果が一番大きいということもありまして、大きな施策の柱ということであります。ただ、そう申しましても、当然ほかの事務事業の見直し、こうしたことからも効果が出てまいりますので、民間委託の推進、
指定管理者制度の導入を含めたアウトソーシング等とか、そういったことの中で総合的に判断して重点的に進めていきたいなというふうに考えております。
◆三浦〔博〕 委員 ここで挙げていることすべてに同じ力でもってこの改革のプランどおりに進んでいくという認識を持ちました。
もう1点なんですけれども、2
ページの経費節減等の財政効果で、トータルで5億6985万5000円でしょうか。当初を上回るペースというのはすばらしいことなのかもしれないですけれども、この財政効果を何に回すのかという出口の議論、またその方向性なりというのは形としてあるんでしょうか。そういう話し合い、何に回すのかというところまでいっていないのかどうか、そこのところを伺いたいと思います。
◎荒屋敷
総務部次長兼
行政改革推進課長 この
集中改革プランですが、もとになっておりますのが第4次八戸市行財政改革大綱、この大綱を実現するため
集中改革プランに取り組んでいるものであります。
もとになる行財政改革大綱なんですが、平成18年の策定当初に行財政改革を進めないと将来的に市の財政、基金もマイナスになっていくというような見通しの中で、いかに収支を保って基金を維持していくかと。そういうことを踏まえて基金18億円を維持すると、収支についてもプラスに持っていくという計画の中でこの
集中改革プランができているわけで、現在、中間点のところまで来ておりますが、市税の増収等もありまして、現在のところ計画を少し上回る程度で財政効果が出ているということで考えております。
以上でございます。
◆三浦〔博〕 委員 行財政改革大綱の実現に向けて
集中改革プランに取り組み、経費節減等を行ってきているという説明でありましたけれども、基金だけに限らない部分なんでしょうか。行財政改革大綱の実現に向けて、この財政効果をそのものに対して充てていくという私の考えでよろしいんでしょうか、伺いたいと思います。
◎荒屋敷
総務部次長兼
行政改革推進課長 市の財政の将来的な見通しの中で、こういうことで具体的な項目でもって歳出削減を図っていく。それから歳入の増加も見込んでいくということを具体的にやらないと市の収支が立ち行かないということから始めておりますので、その結果、中間点ではありますが、一定の効果は出てきているということで御理解をいただきたいと思います。
◆三浦〔博〕 委員 わかりました。財政効果額を今後何に使っていくかというのは、それぞれの施策にかかわる議論であって、また市長の思いも含まれてくるものであるんだろうなという印象を受けました。
本当にどの自治体の財政も厳しい時代に入ってきている中で、この
集中改革プランに沿ってより多くの財政効果を発揮されるよう要望しまして終わらせていただきます。
○立花
委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
4 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の概要について
○立花
委員長 次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の概要について報告願います。
◎古川 教育
総務課長 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の概要について、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
1、根拠でございます。平成20年4月1日の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、平成20年度より教育委員会、これは各都道府県及び
市町村の教育委員会でございますが、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこと、並びに点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが法律の第27条で義務づけられたところでございます。
点検及び評価の実施方法でございますが、平成15年3月に策定いたしました八戸市教育プラン、計画期間は平成15年度から平成24年度までの10カ年間でございます。この計画内容について、毎年、前年度分の実施状況について点検及び評価をすることとしたものでございます。
その第1段階として、(1)事業担当課による点検・評価でございます。これを個別評価と位置づけております。事業のそれぞれの担当課が事業の実施状況を点検し、計画以上に達成できた、おおむね計画どおりに達成できた、あるいは、計画に及ばなかったの3段階で自己評価することとしております。平成19年度分の事業数は184事業になっております。
(2)教育委員会による点検・評価、これを体系別評価と位置づけておりますが、(1)で申し上げた事業を体系別にまとめた計画目標ごとに点検し、3段階で自己評価するものでございます。平成19年度分については13の計画目標ごとに体系別評価を行ったところでございます。
(3)学識経験者の知見の活用。点検・評価の仕方や結果について、教育に関し学識経験を有する者から意見を聴取することとしております。今年度は八戸市教育プランの後期基本計画の審議会の委員の方々の中から3名の方にお願いし、意見をいただいたところでございます。
(4)議会への報告、公表。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を作成し、市議会12月定例会に提出するとともに、市のホーム
ページに掲載するほか、支所・公民館等に備え置いて市民の方々に公表したいというふうに考えております。
なお、今年度分の報告書につきましては、12
月市議会定例会に係る議案書、それから補正予算書とともに委員の皆様に配付させていただくことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で報告を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
5
市立小・中学校の
適正配置に向けた取組みについて
○立花
委員長 次に、市立小中学校の
適正配置に向けた取り組みについて報告願います。
◎金澤 学校教育課長 それでは、市立小中学校の
適正配置に向けた取り組みについて、お手元の資料に基づいて御説明いたします。
教育委員会では、市内の人口分布の変化に伴った児童生徒数の増減など、市内小中学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童生徒の教育環境の充実を目的とし、市内小中学校の
適正配置に向けた取り組みを行うことといたしました。
まず、1、方針でありますが、検討に当たりまして、児童生徒の教育環境の充実を目的とし、地域
意見交換会を通して地域の声に十分に耳を傾けながら、外部検討委員会における審議を踏まえ、慎重に進めてまいりたいと考えております。
2、今後の進め方の手順といたしましては、まずは今月末から12月17日まで各学校の関係者、延べ約900名に対し、学校の抱える課題などについて意見照会を行う予定であります。
次に、平成21年1月から平成22年6月ごろまでをめどに、地域住民を対象にすべての中学校単位の25地区で地域
意見交換会を開催し、小中学校の
適正配置について
意見交換する予定であります。また、平成21年4月からは、10名程度の市民委員から成る外部検討委員会において市立小中学校の
適正配置について検討を行い、提言をいただくことを予定しておりますが、詳細については新年度の予算編成の中で協議してまいりたいと考えております。
このような検討過程を踏まえた上で、通学区域の変更や学校の統廃合を行う場合には、当該学校の地域住民に対する説明会を開催するとともに、学識経験者から成る通学区域審議会を設置し、通学区域について調査審議していただく予定であります。
なお、早急に対応が必要な学校については、市内全地区の地域説明会の終了を待たずに、地域の意向等の状況が整い次第、外部検討委員会の提言から教育委員会の方針決定、地域説明会等の一連の作業を前倒しして行いたいと考えております。
最後に、市立小中学校の
適正配置につきましては、各小中学校の歴史や地域住民の思いに十分配慮しながら、児童生徒の教育環境の充実を第一の目的に、拙速に進めることなく慎重を期してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆大島 委員 地域
意見交換会を来年1月から再来年6月ぐらいまで開催するということですが、
適正配置というのは統廃合という理解でいいのかどうか。この辺がちょっとわからないんですが、例えば地域に入っていって、学校の配置についての意見はありませんかと聞いたって何も出てこないんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
◎金澤 学校教育課長 まず、教育環境から見て、小規模校の場合には小規模校のデメリットがあるわけです。当然メリットもあるわけですが、そういうことを地域の方々がどれぐらい把握しているのか。少人数になって、例えば複式学級で学校を運営するという場合にどういうメリット、デメリットがあるのか、その辺を教育委員会から説明申し上げて、地域の方々はどういうふうな意見をお持ちなのかということを交換してまいりたいというふうに考えております。
◆大島 委員 私は、背景に何かないと議論にならないのではないかと心配しているわけ。例えば高校の統廃合が問題になっています。県議会にその陳情が上がったり、要望が上がったりしていますが、私はそういうのを余り好きじゃないから聞くんですけれども、要するに、
適正配置ということになれば、例えばさっき言ったように複式学級はメリットがない、だめだから、みんな一緒になってやっていきたいということで統廃合したいという話に結びつけていくと思うんだけれども、最初に入っていくときのスタンスがわからない。地域に入っていったとき、何をテーマに聞くのか、そこがわからない。
◎金澤 学校教育課長 実はきょう手元に地域カルテがありませんけれども、そちらのほうでは、児童生徒数の推移あるいは部活動の現況、おたくの学校ではこういうふうな部活動がありますとか、そういう地域カルテを作成しておりまして、それをもとに地域環境がどうなのかということを話し合って
意見交換してまいりたいというふうに考えております。
◆大島 委員 意見を聞いて統廃合したいというのがバックにあるんですか。端的に答えてください。
◎金澤 学校教育課長 教育環境の面で好ましくないというふうに考える学校も恐らく出てくるだろうと想定しております。そういった場合には当然統廃合を含めて検討していくという形になるかと思います。
◆大島 委員 高校の例もあるんですけれども、最初からトップダウンじゃなくて、そういう意味で地域からきちんとやられて、進め方の手順として第1に地域と
意見交換するという教育委員会の方針を私は尊重したいと思うんです。その手順を間違わないように。複式学級はどうだか私はわかりませんけれども、小規模校でもいいという人もあるんだし、いろいろな問題が出てくると思います。だからそこは、ありきではなくて、今の教育環境はこうあってこういうことになっているんだけれどもどうですかと、オープンに出すということで進めてもらえれば手法としてはいいんではないかと。これは私の希望ですが、その辺も含めてしっかりやって手法を間違わないように、手順を間違わないように進めていただきたいと思います。
終わります。
○立花
委員長 他にございませんか。
◆三浦〔博〕 委員 関連で1点伺いたいんですけれども、廃校になった学校のその後というんですか、そこまで考えているんですか、利用の仕方とか、そこをちょっと聞きたいと思います。
◎金澤 学校教育課長 そこまでは今のところ考えておりません。あくまでも先ほど大島委員が言われたように地域の方々の意見を尊重しながら、こちらでいろいろな教育環境の面でのメリット、デメリットの部分を情報提供して
意見交換をしてまいりたいということでございます。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。
○立花
委員長 他にございませんか。
◆大館 委員 今、大島委員から高校の統廃合の話がちらっと出たんですが、学校の
適正配置の問題では陳情合戦にならないようにくれぐれも注意して進めていただきたいと。市民がお互いに感情論になって陳情合戦になれば大変なことになりますので、その辺を十分に踏まえて、慎重に進めていただきたいと要望して終わります。
○立花
委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
6
学校給食運搬委託への
競争入札の導入について
○立花
委員長 次に、
学校給食運搬委託への
競争入札の導入について報告願います。
◎金澤 学校教育課長
学校給食運搬委託への
競争入札の導入について御説明申し上げます。
導入の理由につきましては、
学校給食運搬委託について長年にわたり随意契約をしてきましたが、他都市の事例を参考に、競争性のある契約方法に改めるものでございます。
運搬委託の状況につきましては裏面に掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
旧
八戸市内分につきましては、昭和48年以来、三八五流通
株式会社との随意契約でございます。また、南郷区分につきましては、平成13年度より有限会社カネフルとの随意契約でございます。
随意契約理由は、両社ともに学校給食専用車を保有し、業務に精通しており、長年にわたり誠実に業務を遂行しているためでございます。
表面に戻りまして、契約方法につきましては、新たな事業者が当該業務を受託するに当たって、給食運搬専用車の準備や従業者の確保などの相当の投資や準備期間が予想されることから、新たな事業者が入札へ参加しやすくなるよう、次の契約方法に切りかえるものでございます。
1つ目には、4地区給食センター担当学校区分で、分割して発注するものでございます。
2つ目は、契約期間は3カ年とするもので、今回は平成21年度から平成23年度とするものでございます。
債務負担行為の設定につきましては、契約期間を複数年度とするため、債務負担行為を設定するものでございます。期間の設定は、平成20年度から平成23年度までで、期間には、平成21年1月に入札及び契約締結を行うため、平成20年度も含むものでございます。また、実際に業務の提供を受ける平成21年度から平成23年度までの各年度において、歳出実行予算を計上させていただきたいと考えております。
なお、今回の債務負担行為の設定につきましては、来月の定例議会に学校給食特別会計補正予算案として提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆大島 委員 4地区に分けるのはいいんですけれども、どうなんですか、実質的に間に合うんですか。例えば、入札要件として仕様書の中にそういう運搬車両がなければだめだとかということが詳細に書かれて、4月からですが間に合うんですか。
◎金澤 学校教育課長 入札要件として仕様書の中には、車両を保有していることをつけ加えますが、新規に参入する場合には、保有していなければ参加できないということになりますので、1月に入札を行いまして、4月の業務開始までに車両を準備していただくことを入札の条件に加えたいと考えております。
◆大島 委員 それで、1月に入札して業務開始までは3カ月しかないんですが、その期間で給食用の特殊車両ができるということですか。どうなんですか。
◎金澤 学校教育課長 大体3カ月程度あれば車両確保は可能だと考えております。
◆大島 委員 わかりました。今までは随意契約で何も不便なく事故なくやってきたものを今の世の中ですから
競争入札にするのはいいんですけれども、くれぐれも安全安心を大切にしてよろしくお願いします。
○立花
委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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7 教諭による
暴行事件について
○立花
委員長 次に、教諭による
暴行事件について報告願います。
◎金澤 学校教育課長 資料はございません。口頭で御報告申し上げます。
このたび城北小学校教諭が同僚の顔面を手で殴打するという
暴行事件についての概要を申し上げます。
事件発生は10月25日午後11時43分ごろです。学習発表会が終了したということで反省会が開催されました。反省会が解散した後、同学校教諭が時々飲んでいる同僚と次に一緒に飲もうと携帯電話に連絡し誘うのですが、電話してから来るまで遅かったなどの理由でトラブルとなりました。市民からの通報で警察官が駆けつけ、事情を聞き取りしているときに同僚の顔面を平手で一発たたいたということです。
被害者、加害者ともに教育公務員であることから、学校や児童、保護者等に迷惑がかかることをおそれ、氏名を明らかにしなかったということで現行犯逮捕となったものです。通常、このような事案の場合は、氏名等を明らかにした場合はその場で厳重注意の指導処分となる場合が多いと警察から伺っています。
子どもたちが信頼を寄せ、身近な大人として範を示すべき教員によるこのような事件が発生したことは、子どもたちの心情や保護者、地域社会が学校に寄せる期待を考えるとまことに遺憾であります。今般の事態を踏まえ、市教育委員会では10月28日、臨時校長会を総合教育センターで開催し、いま一度、直接、職員一人一人に服務規律の遵守の徹底について確認し、職員による不祥事の未然防止のための指導監督の徹底と、子どもたちや地域社会に対し信頼関係を再構築し、これまで以上に学校と家庭、地域社会が力を合わせ、総がかりで子どもたちをはぐくむ状況に戻れることを強くお願いしたところです。
以上で事件の概要説明と市教委の対応についての説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
8
長期休業期間の短縮について
○立花
委員長 次に、
長期休業期間の短縮について報告願います。
◎金澤 学校教育課長
長期休業期間の短縮について御報告申し上げます。
10月22日に開催されました教育委員会定例会で、このことに関する管理規則が正式に改正されましたので、御報告いたします。
改正の理由は、新学習指導要領の改訂を踏まえ、子どもたちのよりよい成長を第一に考えたためでございます。
改正の内容は、小中学校ともに平成21年度からの
長期休業期間を3日間短縮いたします。
時期は、夏期休業日後半2日、冬期休業日後半1日となります。来年度であれば、夏期休業日は7月22日から8月19日まで、冬期休業日は12月24日から1月13日までとなります。
今回の改正につきましては、小・中学校長会、市連合PTA、民生委員、幼稚園協会等の皆様からの御意見や御要望をもとに市教育委員会内部で議論を重ね検討いたしました。いろいろな考えがありましたが、市全体の子どもたちに責任のある市教育委員会といたしましては、子どもたちのよりよい成長を第一に考え、結論を出しました。
以上でございます。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
9
財団法人八戸市
学生寮からの寄付について
○立花
委員長 次に、
財団法人八戸市
学生寮からの寄附について報告願います。
◎金澤 学校教育課長 それでは、
財団法人八戸市
学生寮からの寄附について、お手元の資料に基づいて御説明いたします。
当協議会において御報告しておりましたが、
財団法人八戸市
学生寮は本年7月末日をもって解散し、清算を実施しておりましたが、このたび清算の終了に伴い、八戸市に対して11月12日付で残余財産の寄附の申し入れがございました。
寄附物件の内容でございますが、まず土地は合計3筆、面積にして2072.7平方メートルでございます。家屋は、
学生寮、寮母宿舎、物置の合計3棟でございます。現金125万円は、サークルKサンクスへの事業用借地に係る敷金でございます。最後に、NTT電話加入権が1件でございます。
寄附の受納日は11月18日でございまして、現在、所有権移転登記等の事務手続中でございます。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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10 (仮称)
白山台公民館建設事業の概要について
○立花
委員長 次に、仮称・
白山台公民館建設事業の概要について報告願います。
◎根岸 社会教育課長 それでは、仮称・
白山台公民館建設事業の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
この事業の経緯でございますけれども、白山台地区における八戸ニュータウン整備事業が進み、現在2773世帯、7864人が居住してございます。定住人口の増加に伴いまして、地域住民からは公民館施設について早期整備の要望が出ておりました。これまで市では公民館の設置基準を中学校区に1館として整備を進めてきたところであり、白山台地区は、平成19年4月に白山台中学校が開校し、市としての公民館設置基準が満たされております。以上の状況から、平成20年度、平成21年度の2カ年で仮称・白山台公民館を建設するものでございます。
建設に当たりましては、白山台中学校建設と同様、財政負担のピークカットが図られる都市再生機構立替施行制度を導入することとし、本年3月議会におきまして用地購入費と調査設計費の機構立替施行分について債務負担行為を議決していただいております。
現在、調査設計を都市再生機構に委託し、設計作業を進めてございます。
建設事業の概要でございますけれども、建設予定地は、北白山台五丁目の東奥日報社八戸ビルと根城分遣所に隣接する都市再生機構所有の公的文化施設用地を計画してございます。
敷地面積は約3000平方メートル、用地購入費の75%を起債借り入れするものとして12月定例議会に補正予算を計上させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
構造は、鉄筋コンクリート造の平家建て、建物の面積は約1000平方メートルの計画でございます。
施設の概要でございますけれども、ホール、調理室、和室、講義室、事務室等を配置し、幼児から高齢者まで利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた施設として検討を進めてございます。
今後の事業スケジュールでございますけれども、用地の購入は3月を予定してございます。現在、地質調査、設計を都市再生機構東日本支社に対し委託しまして作業を進めております。地元の八戸ニュータウンまちづくり協議会の意見を取り入れながら現在進めてございます。
平成21年度は、都市再生機構に立替施行を委託し、平成22年3月の完成を予定してございます。
以上で説明を終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
11 (仮称)
是川縄文館建設工事について
○立花
委員長 次に、仮称・
是川縄文館建設工事について報告願います。
◎工藤
教育部次長兼
文化財課長 仮称・
是川縄文館建設工事について御報告いたします。
なお、当該報告に資料を添付しておりませんので、御了承願います。
仮称・
是川縄文館建設工事につきましては、本年度から工事を着手しており、造成外構工事については、平成20年7月から平成21年1月までの工期で現在工事を行っているところであります。
施設の本棟工事については、11月7日に入札を行い、寺下・大館・古川特定建設工事共同企業体が消費税込み9億8070万円の最低価格で入札いたしましたが、この金額が調査基準価格に満たないため、現在低入札調査を実施中であり、この調査結果を待って落札業者が決定する予定になっております。
強電設備及び空調設備工事は11月12日に入札を行い、強電設備工事については1億4805万円で開発・日成特定建設工事共同企業体が、空調設備工事については2億3604万円で北奥・テクノ・東復特定建設工事共同企業体が落札しております。
これらの本棟及び強電・空調設備工事の3件については、請負契約の締結について12月定例議会に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
12 「
名勝種差海岸 保存管理計画運用指針」の策定について
○立花
委員長 次に、
名勝種差海岸保存管理計画運用指針の策定について報告願います。
◎工藤
教育部次長兼
文化財課長 名勝種差海岸保存管理計画運用指針について御説明申し上げます。
お手元に
保存管理計画運用指針の冊子と、それを要約したワンペーパーを配付しておりますが、説明はワンペーパーのほうに基づいて行わせていただきます。
運用指針策定の報告ですが、平成2年の保存管理計画策定時から変化してきている種差海岸の現状を踏まえ、関係諸団体との連携を図りながら積極的な管理を推進していくために本指針を策定するものです。
これまでの経過についてですが、昭和12年に国から名勝指定を受けまして、昭和52年に管理計画、平成2年には保存管理計画を策定し、保存に取り組んできたところであります。そして平成20年3月に10名の委員による保存管理計画検討会議を立ち上げ、これまで3回の会議を開催し、このたび内容が確定したものであります。
検討会議では、種差海岸一帯での人口減少や少子高齢化に伴う管理の担い手不足、クロマツ、外来植物の繁茂による景観変化と在来植物の減少、民間団体の保護活動や観光資源としての活用の活発化などに伴う新たな協力関係のあり方など諸課題が提示されました。
具体的な方策は、これまでの保存管理計画を変更せずにそのままとして運用指針の面を策定したものでございます。具体的には裏面に整理しておりますのでごらんください。
重点項目1の風致景観の保護推進では、増殖が問題となる植物や外来植物、芝生地と牧草地の維持や清掃管理のあり方、盗掘、車両の乗り入れに対する方策が述べられております。
重点項目2の現状変更等の行為制限による保護には、経済活動が風致景観の保護に将来にわたって寄与していくという条件のもとで受け入れていくことが述べられ、諸開発に伴う現状変更、許可申請の手続の周知についても必要性が記述されております。
重点項目3の保護管理体制の充実では、情報収集と発信を通し、情報の共有化や、それを景観維持に生かしていく方策への活用、さらに種差海岸の本質的な価値を有している場所や、そこを眺望できる11地点をビューポイントとして位置づけ、種差海岸のよさを積極的にPRしていくことにあわせて、種差海岸の価値や保護の必要性を発信していく必要性を示していくということになっております。
今回の運用指針策定を契機といたしまして、今後より一層熟度の高い保全管理を目指していきたいと考えております。
なお、本指針については、本日午後の市長定例記者会見においても発表される予定となっておりますので、申し添えて終わります。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆三浦〔博〕 委員 このことに関連してなんですけれども、はちのへIT Lookout Visionとの整合性というか、かかわりについて伺いたいと思います。
◎工藤
教育部次長兼
文化財課長 当指針につきましては、
名勝種差海岸の保存管理計画を策定しましてから種差海岸をめぐるいろいろな社会の変化が生じてきております。そういった全体のことを含めて運用指針として話し合ったものですけれども、企業の進出ということにつきましては、種差海岸の保存について永続的に寄与できるという一定の条件が整った場合にはそれを受け入れていきましょうということになっております。あくまでもこのたびはそういった枠組みをつくったということで、現状変更が許可されたということではございませんので御理解いただきたいと思います。
◆三浦〔博〕 委員
名勝種差海岸保存管理計画運用指針でありますので、種差海岸における開発という部分で企業が入ってくる可能性があるということで、どのようなことが起こり得るのか。その功罪というところを知りたいと思っておりました。また場を改めて伺っていきたいと思います。ありがとうございます。
○立花
委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
以上で本日予定しておりました
理事者からの報告案件はすべて終了いたしました。
──────────────────────────────────────
13 その他
・
市内中学校での
個人情報漏えいについて
○立花
委員長 この際、委員の皆様に通知しておらない案件について、前田教育指導課長より報告の申し出がありますので、これを許します。
◎前田 学校教育指導課長兼総合教育センター所長 生徒にかかわる
個人情報漏えい事案について御報告いたします。
新聞報道のとおり11月6日、
市内中学校においてインター
ネット利用による
個人情報漏えいが発覚しました。概要を説明します。
市内中学校において、本年5月、学級担任が家庭訪問の下調べのためにインター
ネット上の地図サービスであるグーグルマップを利用しクラス生徒の自宅の位置を示す地図を作成しました。地図には生徒の氏名を記載し、家庭訪問というキーワードで保存しましたが、保存の際に設定を誤ったため、学級担任が作成した地図がインター
ネット上で自由閲覧できる情報となり、インター
ネットを閲覧した一般の方から指摘を受けたという状況です。すぐに情報漏えい対策を担当する指導主事が学校に赴き、事実関係を確認し、地図は削除されました。
学校は、当日のうちに関係する生徒の家庭へ状況説明とおわびに伺うとともに、全保護者へ文書で情報流出事故についてのおわびを送付し、また学校のホーム
ページにも同じ文書を掲載いたしました。
市教育委員会は、このような事案の再発防止に向け、市内小中学校教職員に対し八戸市立各小中学校におけるインター
ネットの利用に関する要綱の周知徹底を図るとともに、校内セキュリティーポリシーの定期的な運用評価を実施するようお願いしました。
また、11月17日には、総合教育センターで市内の小中学校の校長と情報教育担当者を対象に臨時情報管理担当者会議を開催し、学校における情報の適切な管理についての具体的な研修、そして指導を行いました。
報告は以上でございます。
○立花
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立花
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
その他で何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
──────────────────────────────────────
○立花
委員長 ないようですので、以上で
総務協議会を閉じます。
御苦労さまでした。
午前11時29分 閉会...