八戸市議会 2008-11-21
平成20年11月 民生協議会-11月21日-01号
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2
八戸市立小菊荘、浩々学園及び
長生園の土地、
建物等の取り扱いについて
○八嶋
委員長 次に、
八戸市立小菊荘、浩々学園及び
長生園の土地、
建物等の取り扱いについて報告願います。
◎池本
健康福祉部次長兼
健康福祉政策課長 それでは、
八戸市立小菊荘、浩々学園及び
長生園の土地、
建物等の取り扱いについて、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
小菊荘、浩々学園、
長生園、この3つの
施設につきましては、この
管理のすべてをどうするかということについて健康福祉審議会のほうに諮問いたしました。その後、審議会のほうで審議いただきまして、社会福祉事業団へ移譲するという答申をちょうだいいたしまして、それに基づいて社会福祉事業団のほうに移譲の申し入れをしていたところでございますけれども、事業団からは移譲の受託をいただいております。
その後、土地、
建物等をどういうふうにするか、無償譲渡、有償譲渡等があるわけでございますけれども、将来の建てかえがある場合、担保物件としても必要になるということでございまして、昨年度、うみねこ学園といちい寮を移譲した際には土地、建物、そして建物に付随する備品等を無償譲渡するということで決めさせていただいたところでございます。
経緯は以上でございますけれども、今後の予定としては、12
月議会におきまして、3
施設の設置条例の廃止案を提案したいと思っております。そして来年の4月1日でもって事業団へ完全移譲という形で事業を進めていきたいと思っております。
以上で報告を終わります。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆山名
委員 前にも言いましたけれども、無償で譲渡するということになりますと、当然市の財産を譲ってしまうということになるわけですけれども、なぜそこまでして社会福祉事業団に移譲していかなければならないのかということがどうもよくわからないんですが、その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎池本
健康福祉部次長兼
健康福祉政策課長 社会福祉事業団の設立目的には、今説明しました3つの
施設のほかに保育所、これらを移管して当該事業団でもって運営していく、そして集中
管理方式による経費の削減等を図りながら質の高いサービスを行っていくということがあったところでございました。
従来は、委託という形で
管理をお願いしてきておりましたけれども、地方自治法の改正で
指定管理者制度が導入されまして、これらの
施設も従前からと同様に社会福祉事業団が
指定管理者とされているという流れがございます。昨年度、うみねこ学園といちい寮を移管いたしまして、残る3
施設についてもやはり質の高いサービスを提供するために事業団に任せないとうまくないんじゃないかということで移譲することになったわけですけれども、その中でさらに移譲するに当たって土地の扱いをどうするかという問題がございました。
資料のほうにも記載してございますけれども、小菊荘は昭和48年の建築、浩々学園は昭和47年の建築、それぞれ築35年、36年を経過しておりまして、非常に建物も古くなってきているという状況にございます。いずれこれは建てかえしていかなくてはだめな
施設でございます。ですから事業団といたしましては建てかえの時期を見定めて、それまでにお金をためるという一方で、現実的に、建物を建てかえるときには原資が限られておりますので、ためておいたお金と借り入れでやっていくということになるわけですけれども、社会福祉法人は土地等を担保にして借り入れして、それで建物を建てたり建てかえたりしていくというのが一般的でございます。これに照らし合わせまして、社会福祉事業団も社会福祉法人と同等の位置づけになるということから、各土地、
建物等を無償で差し上げまして、自力でもって建てかえを検討していただきたいと、このように考えておるところでございます。
◆山名
委員 元来、市が委託をしていたわけですので、
指定管理者制度がなじまないということになれば、委託に戻すという方法もあったのではないかと思われますけれども、その辺の検討はされたんでしょうか。
◎池本
健康福祉部次長兼
健康福祉政策課長 地方自治法の流れで申しますと、委託という概念から
指定管理者制度という概念に移行してきたというところでございます。ですから
指定管理制度を導入しなければ直営でやるということになるわけですが、直営でやるには市の職員を張りつけなければならないという状況になるわけですけれども、現時点では市の直営でやっていくには専門職も定年退職等の際に補充してきておりませんので、非現実的な選択だと思っております。
◆山名
委員 いずれにしましても、せっかくの市の貴重な財産を、土地、建物をわざわざつけて民間のほうに移譲していくというやり方そのものが私はおかしいと思っていますし、建物とか土地以前に、小菊荘とか浩々学園であるとかというような住民のサービスそのものが市にとって必要だと思われるわけです。そういう中で結局
指定管理者制度ができたからそっちに移行すると、そっちがなじまないから今度は民間のほうに譲っていくというやり方は慎むべきじゃないのかというふうに思うわけです。ただ単に市の財政面を節減するということだけでこういうようなやり方というのは好ましくないというふうに思っています。
意見として終わりたいと思います。
○八嶋
委員長 他にありませんか。
◆畑中
委員 今の話を聞いていまして、築35年、36年と古くなって建てかえしなくてはならないと思うんですが、この場合、例えば計算したら採算が合わずにやれないと、やめようかということになるような心配はないですか。そういう条件とか歯どめとかはあるんですか。
◎池本
健康福祉部次長兼
健康福祉政策課長 移譲に当たりましては、
八戸市の行ってきた福祉サービスというものを継続していただくという前提でこういう移譲受託をいただいているところでございます。
○八嶋
委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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3
八戸市立児童養護施設設置条例の廃止(案)について
4
八戸市
母子生活支援施設条例の廃止(案)について
○八嶋
委員長 次に、
八戸市立児童養護施設設置条例の廃止案について及び
八戸市
母子生活支援施設条例の廃止案についてを一括して報告願います。
◎貝吹
子ども家庭課長 八戸市立児童養護施設設置条例の廃止案について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらんください。
1の改正の理由でございますが、
八戸市立浩々学園を
平成21年4月1日から社会福祉法人に移譲することに伴い、
当該施設の事業を
平成21年3月31日で廃止するものであります。
移譲先は、
社会福祉法人八戸市社会福祉事業団でございます。
2の施行期日でございますが、
平成21年4月1日でございます。
この条例の廃止案を
次期定例会に御提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、
八戸市
母子生活支援施設条例の廃止案について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
1の廃止の理由でございますが、
八戸市立小菊荘を
平成21年4月1日から社会福祉法人に移譲することに伴い、
当該施設の事業を
平成21年3月31日で廃止するものであります。
移譲先は、
社会福祉法人八戸市社会福祉事業団でございます。
2の施行期日は、
平成21年4月1日でございます。
この条例の廃止案につきましても
次期定例会に御提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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5
八戸市
養護老人ホーム条例の廃止(案)について
○八嶋
委員長 次に、
八戸市
養護老人ホーム条例の廃止案について報告を願います。
◎佐藤
高齢福祉課長 それでは、
八戸市
養護老人ホーム条例の廃止案について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらんください。
廃止の理由は、養護老人ホーム
八戸市立
長生園を
社会福祉法人八戸市社会福祉事業団に移譲することに伴い、
当該施設の事業を
平成21年3月31日で廃止するためのものでございます。
この件につきましては、12
月市議会定例会に御提案申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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6
八戸市
老人デイサービスセンター条例の一部改正(案)の概要について
○八嶋
委員長 次に、
八戸市
老人デイサービスセンター条例の一部改正案の概要について報告願います。
◎佐藤
高齢福祉課長 八戸市
老人デイサービスセンター条例の一部改正案の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらんください。
改正の理由は、養護老人ホーム
八戸市立
長生園で実施しておりますデイサービス事業の
八戸市社会福祉事業団への移譲に伴うもので、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容は、条例に規定されている老人デイサービスセンターから、
八戸市立
長生園デイサービスセンターに係る部分を削除するものでございます。
施行期日は、
平成21年4月1日を予定しております。
この件につきましても12
月市議会定例会に御提案申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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7
八戸市立高等看護学院の
専修学校認可申請について
○八嶋
委員長 次に、
八戸市立高等看護学院の
専修学校認可申請について報告願います。
◎松村 高等看護学院事務長 それでは、
八戸市立高等看護学院の
専修学校認可申請について、お手元の資料に基づき御説明いたします。
まず申請の理由でございますが、当学院は、保健師助産師看護師法に基づく厚生労働省所管の看護師養成所でありまして、単位制をとっているものの、学校教育法に基づく専修学校の位置づけでないため、文部科学省所管の高等教育機関との単位の互換ができない状況にあります。
今後、少子社会が続くことを踏まえると、看護師養成所における学生を確保することも重要であり、そのためにも専修学校の認可を受け、単位の互換が可能になることで入学希望者の増加が期待でき、また、看護師を志す者の将来の選択肢がより広く開かれるなど学生にとっても大きなメリットとなるということで申請をするものであります。
次に、専修学校認可によるメリットとしまして、1つは大学、短大、専修学校卒の入学生の既習科目の再履修が一部の科目で必要がなくなります。2つ目としまして、進学や大学への編入により、保健師、助産師のみならず認定看護師や専門看護師の領域を目指すことが容易になります。3つ目としまして、言語療法士など他の関連職種の資格取得が容易になります。4つ目としまして、日本学生支援機構から修学資金を受ける資格ができ、経済的に余裕のない学生でもアルバイトなどに時間を割かれることなく学業に集中できるようになります。以上がメリットの主なところでございます。
次に、これまでの経緯と今後のスケジュールについて御説明いたします。
ことし2月以来、専修学校としての適合状況について青森県教育
委員会と協議してきた中で、9月に計画書を提出しております。そして今月11月末、申請書の提出という運びに至りました。申請書の提出に基づき、12月には県教育
委員会による現地調査、審議を経て、来年1月に認可決定の予定となっております。この決定を受けまして、3月の定例会におきまして
八戸市立看護師養成所条例の一部改正を提案する予定となっております。
なお、施行期日は
平成21年4月1日を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆畑中
委員 建物の大きさとかの条件についてはクリアできるのでしょうか。その辺は大丈夫ですか。
◎松村 高等看護学院事務長 2月からの協議の中で専修学校の設置基準についてはいろいろ協議してきましたが、その中で建物の広さとか1人当たりのスペースとかの条件がありますけれども、それらについては問題ないという回答をもらっております。
○八嶋
委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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8
八戸市
南郷出産祝金及び
子育て支援金支給条例の廃止(案)について
○八嶋
委員長 次に、
八戸市
南郷出産祝金及び
子育て支援金支給条例の廃止案について報告願います。
◎境藤
南郷区役所健康福祉課長 それでは、
八戸市
南郷出産祝金及び
子育て支援金支給条例の廃止案について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、事業内容について御説明申します。
出産祝金についてですが、2人以上の児童を養育している父または母が、合併時の平成17年3月30日において南郷村に引き続き3年以上居住している場合において、当該母が第3子を出産したときは30万円、第4子を出産したときは40万円、第5子を出産したときは50万円を支給するものであります。
次に、子育て支援金についてですが、3人以上の児童を養育している者で、出産祝金と同じく、合併時の平成17年3月30日において南郷村に引き続き3年以上居住している者に対して、第3子以降の児童が3歳に達したとき及び小学校に入学したときにそれぞれ10万円を支給するものであります。
次に、廃止の理由ですが、当該事業は、合併協議会における事務事業調整において3年をめどに見直しを検討することになっており、合併後3年が経過し、見直しについて検討した結果、対象者はあくまで南郷区民に限定されており、しかもごく一部の人が対象であるため、全市的な公平性の観点から見ればふさわしくないということで廃止するものであります。
施行期日については、
平成21年4月1日を予定しております。
なお、この条例の廃止案については12月定例会に御提案いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆畑中
委員 一部の人ってありますが、大体何人ぐらいに支給したんですか。
◎境藤
南郷区役所健康福祉課長 合併以後ですけれども、平成17年度は出産祝金は5人、子育て支援金は21人、支給額の合計は390万円です。平成18年度は出産祝金は6人、子育て支援金は18人、支給額の合計が380万円。
平成19年度は出産祝金は3人、子育て支援金は15人、支給額の合計が240万円でございました。
○八嶋
委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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9
国民健康保険の
財政調整交付金の
過大受給について
○八嶋
委員長 次に、
国民健康保険の
財政調整交付金の
過大受給について報告願います。
◎大坪
市民生活部次長兼
国保年金課長 それでは、今月7日に会計検査院から発表になりました
国民健康保険の
財政調整交付金の
過大受給につきまして、お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。
今回発表されました会計検査院の結果報告は、
平成13年度から17年度の5カ年度の
国民健康保険を対象に昨年度実施されました会計実地検査によるものでございます。
その結果、当市の
国民健康保険特別会計におきまして国から交付を受けました
財政調整交付金、これは普通調整交付金と特別調整交付金がございますが、これに
過大受給があったものでございます。
財政調整交付金に
過大受給がありましたことに対しまして深くおわび申し上げる次第でございます。
それではまず、
財政調整交付金の概要につきまして、資料の裏面でもって御説明を申し上げます。裏面をお願いいたします。
国保の
財政調整交付金でございますけれども、市町村間の医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じております国保の財政力の不均衡を調整するため交付されているものでございまして、普通調整交付金と特別調整交付金の2つがございます。
まず、普通調整交付金でございますけれども、被保険者の所得等から一定の基準により算定されます収入額、これは調整対象収入額といいますけれども、それが医療費、老人保健医療費拠出金、保健事業費等から一定の基準により算定されます支出額、こちらは調整対象需要額といいますけれども、これに満たない市町村に対しまして交付されるものであります。その調整対象需要額に算入できる対象経費といいますのは、年度ごとに基準として国から示されております。
また、特別調整交付金でありますけれども、こちらはそれぞれ市町村ごとに特別の事情がある場合にその事情を考慮して交付されているものでございまして、該当事由は年度ごとに国から示されております。今回、会計実地検査の対象となりました年度では、そこにございますように、結核・精神病特別交付金等々の基準が示されているものでございます。
参考までにそこに国保財政の枠組みを図示させていただいておりますけれども、今回当市が指摘を受けましたのは、斜線をしてあります国の
財政調整交付金の部分でございます。
なお、
平成17年度からは、三位一体の改革によりまして、一部は県の
財政調整交付金のほうに移行されて国費と県費の割合が一部変更になっているという状況でございます。
それでは、表のほうに戻っていただきまして、今回指摘を受けました
過大受給の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、1の普通調整交付金でございますが、普通調整交付金の算定のもととなります、先ほど御説明いたしましたけれども、調整対象需要額に含めた経費の一部に対象外の経費があったというものであります。
(1)年度ごとの
過大受給額でございますが、
平成14年度は旧
八戸市になりますけれども、普通調整交付金15億4873万3000円を受けておりますが、そのうちの
過大受給額が356万2000円、同じように
平成15年度が
過大受給額といたしまして261万4000円、平成16年度が622万3000円、
平成17年度が、ここからは現在の
八戸市でございますけれども、
過大受給額が103万7000円となっておりまして、4カ年合計で普通調整交付金62億9150万円を受け取りましたが、その中の1343万6000円が
過大受給と指摘を受けたものでございます。
次に、(2)の調整対象需要額の対象外となった経費でございます。その内訳でございます。
まず1つには、保健事業費として認められている経費があるわけですけれども、その中の国保の人間ドッグの関連経費、それから
八戸市健康まつりの国保加入率案分外経費、これは実は健康まつりは全市民を対象に開催しているイベントでございますけれども、国保の調整交付金で認める分は加入者割合で案分しなさいという指摘を受けたものでございます。同じく健康まつりの関係では、来場記念品、さらには健康優良世帯表彰の経費、それと
指定保養所利用補助金――
洗心荘を利用した場合に1回当たり2000円助成しておりますけれども、その経費は対象外になると指摘を受け、さらには訪問指導看護師研修旅費、それから県国保連との情報システムの回線使用料がございますけれども、そちらが対象外ということにされたものでございます。
それから、2つ目の項目といたしましては療養給付費等とございますけれども、こちらは退職被保険者の方々に係る分につきましては、本来医療費につきましては、税以外の部分はもと在籍していた保険のほうから補てんされるというルールにのっとりまして、その分は調整対象需要額の中に含めてはいけないものでございますけれども、その一部が――数カ月分でございますけれども、その中に算定されていたということで、その部分を対象外とされたものでございます。
続きまして、大きな2つ目の特別調整交付金でございますけれども、特別調整交付金の該当事由でない対象外の経費を含めたということで
過大受給となったわけでありまして、(1)の
過大受給額は、平成16年度の旧南郷村分の特別調整交付金136万8000円のうちの122万4000円でございます。対象外とされた経費(2)でございますが、特別調整交付金の該当事由であります、その他特別の事情がある場合という項目があるわけですけれども、そちらのほうに対象とならない医療費適正化対策事業費を含めていたことによるものでございます。
以上が今回会計検査院のほうから指摘を受けたものでございますけれども、これらのほかに、3つ目といたしまして自主返還補助金というものがございます。これは返還補助金額が原則100万円未満のものにつきましては会計検査院としては指摘しないというルールがございまして、先ほど来御説明いたしました上記の1、2に含まれていないものがございます。それらが自主返還補助金として国に返還しなければならないということで御説明申し上げるものでございます。
今回、自主返還となりますのは、上記1の内容と同じなんですけれども、普通調整交付金の算定のもととなります調整対象需要額に対象外の経費を含めていたというものでございまして、(1)の自主返還補助金額は、
平成14年度と15年度の旧南郷村分の普通調整交付金、それぞれ3万5000円、3万円の合計6万5000円となっております。
(2)調整対象需要額の対象外とされた経費は、保健事業費として算定いたしました
八戸市健康まつりと同じようなイベント、南郷産業文化まつりの来場記念品等とその実績報告の旅費、これが対象となるものでございます。
4、今後の対応でございますけれども、上記の1から3の
財政調整交付金、総額で1472万5000円につきましては、今後国からの指示を待ちまして国に返還する運びになるものでございます。
終わりに、今回の
過大受給の原因となったことでございますけれども、
財政調整交付金の申請に当たっての事務的なミスとそのチェック体制の不十分さというようなものに起因しているものと判断しております。今後は申請事務適正化の徹底とチェック体制の強化を図ってまいりたいと思います。
過大受給を生じさせましたことに対しまして重ねておわび申し上げまして、説明を終わります。
以上でございます。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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10
八戸市(
市民病院事業)
集中改革プランの
進行管理について
○八嶋
委員長 次に、
八戸市――
市民病院事業――
集中改革プランの
進行管理について報告願います。
◎芝
市民病院事務局次長兼
経営情報室長 それでは、
八戸市――
市民病院事業――
集中改革プランの
進行管理について御報告いたします。
資料、
八戸市立
市民病院事業集中改革プランバージョン4をお開きいただきたいと思います。
病院事業につきましてはご承知のとおり、平成20年4月に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行し、また同年7月には1日当たり包括医療制度――DPC対象病院へ移行いたしました。また、昨年末に総務省から示されました公立病院改革ガイドラインに基づき、本年度中を目標に病院改革プランの策定を進めているところでございます。
今回御報告するバージョン4につきましては、平成19年度の決算と平成20年4月1日時点での職員数を踏まえたものであり、それ以降の状況は加味されていないことを御了承いただきたいと思います。
資料の1ページ目をお開きください。
経営改革の推進の①平成17年度から21年度までの取り組み内容についてです。
右側の括弧部分について、当初の目標と各年度の実績を記載しております。今回新たに
平成19年度の実績を加えましたので、変更のあった部分について御説明申し上げます。
2の支出削減方策のうち(1)給与費の見直しについては、時間外勤務手当等の見直しにより目標より大きく削減が進んでおります。また、給与構造改革の実施、さらにその下の職員互助会の負担率の引き下げでもそれぞれ実績が目標を上回っております。
(3)経費の見直しにつきましても、目標を大きく上回り、削減が進んでいることとなってございます。
続きまして、2ページ目をごらんください。
2の定員
管理・給与の適正化の①平成17年4月1日から
平成22年4月1日までの定員
管理の数値目標についてでございます。この中の年度別職員数の推移の表の中段のほうの
平成20年4月1日現在の実績数値を加えておりますので、そこについて御説明いたします。
職種別の職員数の増減につきましてですが、医師は昨年度と比較しまして2名の増、看護師では6名増、医療技術員では1名の増、また事務員では2名の増、全体で11名の増となってございます。計画数を大きく上回ったことにつきましては、
集中改革プラン策定後の診療報酬改定により看護師の配置基準が変わりまして、看護師の早急な大幅な増員が必要になったためでございます。
続きまして、3ページ目をごらんください。
3の経費節減等の財政効果についてです。この表の中ほどに、効果額の欄でございますが、各年度の実績があり、表の右側のほうに当初計画との比較、さらに一番右側になりますが、前回との比較が記載されてございます。一番上の段の医業収入について御説明いたします。
各年度の効果額を見ていただきますと、平成18年度には約1億4900万円、
平成19年度は約4億2900万円と大きく増収が図られていることがごらんいただけると思いますが、しかしながら、一番右側の欄になりますけれども、前回と比較しますと約3億600万円の減となってございます。これは収入はふえていますが、計画の数値には達していないということを示してございます。
続きまして、未利用財産の売り払い等につきましては、大きな変更はございません。
その他の欄、ここにはその他の収入、補助金、企業債などが含まれておりますけれども、今回、高額医療機器の更新に新たに企業債発行が認められたために増額となったものでございます。これは後ほど御説明いたします建設改良費のほうの増と対になっているものでございます。
続きまして、支出の
人件費について御説明いたします。
これについては一番上の欄は看護師等の増加によりまして約1億2300万円のマイナス効果となってございます。計画より人がふえたことによる支出増によりマイナスとなったものでございます。
給与削減等の効果につきましては、先ほど御説明しましたとおり、前回比較でも時間外手当等の見直しにより、それぞれ効果が増額となってございます。
材料費につきましては2億円余り効果が増大してございます。こちらのほうは収入のところで3億円余りの減となったことに伴う額もございます。実際の収入の減につきましては上の2億円余りの、この差額が実際に収入が減となったものと考えていただいて結構です。
経費につきましては、これも1ページ目で御説明しましたけれども、修繕料等につきまして約1500万円余りの削減効果がございました。元利償還金につきましても約4800万円の効果がございました。
建設改良費につきましては、これは計画にはございませんでした心臓血管造影検査システムなどの更新があったことから、前回比で約2億5000万円、計画よりも支出が増大してございます。これにつきましては先ほどその他の収入のところで企業債の発行が認められたところでございます。
これらの結果、表の中段に合計の欄がございますが、右端の増減額のところで前回比で2億3167万5000円のマイナスとなってございます。当初計画と比較しますと右から3つ目の欄でございますが、4億8951万3000円の減となりまして、計画との乖離が非常に広がりまして、非常に厳しい状況でございます。病院改革プランの策定とあわせ計画の見直しを続けている所でございます。
以上で説明を終わります。
○八嶋
委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようでありますので、ただいまの報告については終わります。
以上で本日予定しておりました
理事者からの報告案件はすべて終了いたしました。
この際、その他に何かありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八嶋
委員長 ないようであります。
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○八嶋
委員長 それでは、以上で
民生協議会を閉じます。
御苦労さまでした。
午前11時10分 閉会...