八戸市議会 2008-09-11
平成２０年 ９月 決算特別委員会－09月11日-02号
平成２０年 ９月
決算特別委員会－09月11日-02号平成２０年 ９月
決算特別委員会
決算特別委員会記録（第２日目）
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平成20年９月11日（木）
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出席委員（18名）
藤川優里 君
小屋敷 孝君
森園秀一 君
島脇一男 君
壬生八十博君
夏坂 修 君
松田 勝 君
三浦博司 君
古舘傳之助君
上条幸哉 君
坂本眞将 君
大島一男 君
石橋充志 君
五戸定博 君
八嶋 隆 君
寺地則行 君
秋山恭寛 君
伊藤圓子 君
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欠席委員（なし）
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説明のため出席した理事者
教育長 松山隆豊 君
南郷区役所長 笹本 教 君
総合政策部長 高島 司 君
財政部長 田名部政一君
産業振興部長 高谷勝義 君
市民生活部長 沼畑龍男 君
下水道事務所長 佐藤勝夫 君
建設部長 升澤正平 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育部長 林 隆之介君
博物館長 小笠原忠志君
総務部理事 金谷英夫 君
南郷区役所次長兼企画総務課長
宮崎光弥 君
健康福祉課長 境藤豊吉 君
総合政策部次長 石黒一之 君
中心市街地活性化推進室長
風張知子 君
防災安全推進室副室長 新谷宗治 君
財政部次長兼財政課長 梅内昭統 君
財政部次長兼資産税課長
獅子内善美君
納税統括監兼収納課長 堺 俊昭 君
管財契約課長 原田悦雄 君
産業振興部次長兼商工労政課長
東森直人 君
産業振興部次長兼農業振興課長
高橋昇士 君
中央卸売市場長 中野寛司 君
水産事務所長 工藤良弘 君
水産事務所副所長兼水産振興課長
熊谷忠勝 君
産業政策課長 千葉憲志 君
観光課長 古舘光治 君
農業交流研修センター場長
金谷弘毅 君
中央卸売市場次長 松橋照雄 君
市民生活部次長兼国保年金課長
大坪秀一 君
下水道事務所副所長兼下水道建設課長
田中 博 君
環境保全課長 髙橋昭則 君
下水道施設課長 成田忠義 君
建設部次長兼道路建設課長
赤石和夫 君
建設部次長兼建築住宅課長
今泉豊久 君
建設部副理事兼港湾河川課長
小杉宜史 君
道路維持課長 松川茂則 君
都市整備部次長兼区画整理課長
関川 裕 君
都市整備部次長兼公園緑地課長
岩藤寿通 君
都市政策課長 在家秀則 君
駅西区画整理事業所長 山田憲男 君
駅西区画整理事業所副所長
長谷川睦雄君
教育部次長 赤坂正廣 君
〃 伊藤有信 君
教育部次長兼文化財課長
工藤竹久 君
図書館長 河村忠治 君
教育総務課長 古川 智 君
学校教育課長 金澤定光 君
前田 稔 君
博物館副館長 下舘重敏 君
冷水春男 君
総務部副理事 細越紀雄 君
〃 橋本寿夫 君
総務部参事 小向洋一 君
〃 岩間祥郎 君
〃 嶋津 明 君
〃 竹洞兼雄 君
〃 玉懸謙四郎君
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職務のため出席した職員
事務局長 山内 隆
次長兼議事課長 工藤 哲
主幹（
議事グループリーダー）
秋山直仁
主 査 和田 智
〃 山本芳弘
主 事 白藤 渉
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午前10時01分 開議
○八嶋 委員長 これより
決算特別委員会を開きます。
昨日に引き続き、認定第１号の審査を行います。
第７款商工費の説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 おはようございます。それでは、決算書の272ページをお開き願います。
第７款商工費について御説明申し上げます。
予算現額は25億9812万円であり、支出済額は25億2217万9680円でございます。不用額は7594万320円で、執行率は97.1％となるものでございます。
１項１目商工総務費は、商工労政課、産業政策課、観光課、生活相談課の職員の人件費、物件費のほか、13節の八戸駅前
駐車場連絡通路維持管理業務委託料、17節の八戸駅前
駐車場公開空地購入費が主なものでございます。
２目商工業振興費は、274ページに参りまして、13節の
ＩＣＴ活用地域産業支援実証実験事業委託料、19節の八戸港
国際物流拠点化推進協議会負担金、
テクノフロンティア入居企業支援事業補助金、
八戸商工会議所事業補助金、八戸市物産協会補助金、276ページに参りまして、
ＴＭＯ運営事業補助金、
中小企業振興補助金、
各種特別保証制度保証料補助金、
立地奨励金補助金、
中心商店街活性化拠点整備事業補助金、
高度技術振興センター補助金、
テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、21節の
商工組合中央金庫貸付金、
中小企業特別保証制度貸付金、
中小企業農業分野進出支援資金貸付金、24節の
株式会社まちづくり八戸出資金が主なものでございます。
３目
地域経済活性化対策費は、13節の
起業家育成事業委託料、278ページに参りまして、19節の
産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。
４目観光費は、観光資源の開発、環境整備、誘客宣伝などに要した物件費のほか、13節のはちのへ
総合観光プラザ運営業務等委託料、
観光宣伝広告委託料、種差海岸名勝70周年
記念渚ミュージアム魅力再発見事業委託料、同じく種差海岸名勝70周年
記念音声ガイダンスシステム設置委託料、280ページに参りまして、14節の三社
大祭山車展示建物賃借料、19節の各種協議会等への負担金のほか、はちのへ観光誘客推進委員会負担金、
種差海岸遊覧バス運行事業負担金、
八戸観光協会補助金、八戸地方えん
ぶり保存振興会補助金、
ジャズフェスティバル実行委員会補助金が主なものでございます。
282ページに参りまして、５目水産科学館費は、13節の同施設の指定管理料などの管理運営経費でございます。
６目
地場産業振興センター費は、19節の
財団法人八戸地域地場産業振興センターに対する運営費等補助金が主なものでございます。
７目計量費は、284ページにわたりますが、計量器の検査及び計量意識の高揚に要した物件費などの経費でございます。
８目消費生活費は、消費者啓発、苦情処理、消費者相談などに要した人件費、物件費などでございます。
９目新
エネルギー実証研究事業費は、ＮＥＤＯからの受託により、東部終末処理場から発生するバイオガス燃料による発電等の実証実験の経費であり、職員の人件費、物件費のほか、286ページに参りまして、13節の
運転管理業務委託料が主なものでございます。
10目ジャズの館費は、288ページにわたりますが、同館の管理運営経費でございます。
11目特別会計整備費は、28節の
中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。
以上で第７款商工費の説明を終わります。
○八嶋 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆松田 委員 私は１点です。決算書の277ページの
株式会社まちづくり八戸についてというところなんですが、
中心市街地活性化基本計画が示されて、やはりこの中心商店街、中心市街地を活性化する非常に大事な役割を担っているものがまちづくり八戸だろうと。
中心市街地活性化協議会も一緒に、推進していく力になるだろうということで説明を受けているんです。
そこの中で心配することは、
タウンマネジャーがまだ決まっていないということなんです。平成20年度には
タウンマネジャーが活性化協議会のほうにも配置されて、そして
まちづくり会社も一緒に見ていくといいますか、そういう役割を持った
タウンマネジャーだと。やはりこの
タウンマネジャーの位置づけは非常に重要だなということを、昨年から経済常任委員会やその他でもいろいろ議論されてきているのです。また、市民なり行政なり商業者なり中心街の全体的な力を引き出してまとめ上げていく意味での
タウンマネジャーの資質なり活動というものは、今回の基本計画を推進していく中でも、非常にポイントになる位置にあるのかなということを感ずるのです。
ただ、配置がおくれているような感じもするので、ちょっと心配なんです。今、商工会議所あたりが中心になって選んでいるというお話なんですけれども、これからの見通しなり、その作業が今どの程度まで進んでいるかということがわかったら教えてもらいたいと思います。
◎東森
産業振興部次長兼商工労政課長 それではお答えいたします。
タウンマネジャーにつきましては、まず先に今のところの状況を申しますと、委員おっしゃるように、まだ配置されてございませんが、９月中にはというふうに聞いてございます。これについては、ただいま特定の方、具体的に人を定めまして条件を提示し、さらには八戸の中心市街地の活性化の方向性等をお話し申し上げて、その方に判断をいただくということになってございます。
ちなみに
タウンマネジャーが配置されますと、平成20年度から平成22年度までは
中心市街地活性化協議会のほうに配置されまして、トータルの方向性を定めることに携わっていただきます。その後、平成23年度以降は、
まちづくり会社のほうの職員になりまして、具体的な事業の展開をしていくと聞いてございます。
以上でございます。
◆松田 委員 ９月中ということですけれども、そうすると、ある程度の人選といいますか、めどがついて、もうそろそろ決まってくるのかなということだと思うんです。平成20年度からいわゆる共通駐車券が準備されていき、そして来年度にかけてＩＣカード化の問題もあるという点で、
タウンマネジャーの配置のおくれがそちらのほうの準備なり進展に支障を来していないか、その辺がちょっと心配なので、聞きたいです。
◎東森
産業振興部次長兼商工労政課長 まず共通駐車券の事業につきましては、従前からされておりました事業を、
まちづくり会社で引き継いでおりますので、これは安定的な収入と言えばなんですけれども、事業の展開は見込めます。
さらに、駐車場に関しましてＩＣカード化の導入ということにつきましては部会がございまして、来週にもまたこの部会が開かれて、方向性の検討をしていくことになります。
タウンマネジャーとしましては、この分野は、少し外れると言えばなんですけれども、専門的には、トータルなまちの
にぎわいづくり等につきまして、例えば
テナントミックス事業でありますとか、不動産関係の整理の件でありますとか、その辺を総合的になされるものかと考えてございますので、まだ配置されていない状況ですけれども、今のところ平成20年度の事業については支障はないと考えております。
◆松田 委員
タウンマネジャーの役割からいって、そんなに支障がないということだと思うのですけれども、いわゆる
タウンマネジャーが、どういう資質を持っている方が座るかということには、非常に期待感もあるし、今後の事業の進展にも大きくかかわってくるという点では、大事ないすだと思うんです。ですから、八戸だけにこだわらずにというふうなこともちょっと聞いたことがあるんです。
資質をどうだこうだということはちょっとしゃべりにくいと思うのですけれども、その方にぜひ――特に中心商店街でも、ちょっと地盤沈下とか、それぞれの商店によっては参加の度合いも違ったり、業種も違ったり、
さまざま空き店舗があったり、なかなかまとめていくことが大変な作業だと思うのですけれども、ぜひ早く決めて頑張っていただくようにお願いして、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 ６点についてお伺いいたします。三社大祭、えんぶりのＰＲ戦略について、北東北三県
国際観光テーマ地区推進協議会負担金について、三陸・
八戸観光キャンペーン事業負担金について、
ジャズフェスティバル実行委員会補助金について、
大河ドラマ出演者三社
大祭招致事業補助金について、宿泊客についてまでです。
まず決算書281ページの三社大祭、えんぶりのＰＲ戦略と、283ページの
大河ドラマ出演者の三社
大祭招致事業補助金もあわせてここでお伺いしたいと思います。
まず三社大祭は、ことしは地震の直後ということであって、運行が大変心配されたわけですけれども、関係者の方々の御努力によって開催され、予定した山車がきっちりと参加できて、そしてすべての予定を無事終了できたということは本当に何よりだったと思います。
また観光客入り込み数というものが、一番ピークのときよりは少ないにしても、大変多かった。91万5000人ということで、前年度比で２万5000人ふえたということは、関係者の熱意に大変敬意を表するものです。
そこで、先日、青森県のお祭りの人の入りということが報道されておりましたけれども、もちろん私たちの想像は、青森のねぶた、弘前のねぷた、そしてさらには五所川原の立佞武多であろうと。そう思う私も、意識的にちょっとまずいのかなと思いつつ、やはり現実なわけです。
五所川原の立佞武多は歴史あるものであって、それを再現したとは言いながらも、それも再現から本当に余り時間を置かないで、その入り込み数がこうしてその県内の夏祭りの第３位まで、上位にランクされるというようなことになったということはすごいことだなと思っておるのです。
それで、この五所川原の立佞武多がこれほどの人を誘客できる要因というものをどのようにお考えになっていらっしゃるか、ここから八戸が学ぶことがあればお知らせいただきたいと思います。
◎古舘 観光課長 お答えいたします。
現在の質問は、先日発表された青森県の統計の数字からのものと考えられますけれども、この数字の中では、青森ねぶたが300万人以上、それから弘前が160万人、五所川原もそのぐらいの数字であると。確かに委員御指摘のとおり、五所川原の立佞武多の場合、それを前面に押し立てて行事を組んでの日数は短うございます。その辺については、実は私どもも非常に関心はありつつも、ちょっと十分な情報を集めておりません。
ただ、私どもとしては従来からのＰＲをより強化していく意味で、特に平成17年度以降は広告代理店を入れた上でのＰＲなども進めておりますので、この辺も含めて考えながら、五所川原の例については再度研究して、参考にしてまいりたいと考えます。
◆伊藤 委員 やはりそういう成功事例というか、そういうところから学ぶことはいろいろあるかと思います。いろいろな要因があるかと思うのですけれども、思うに、やはり短期に集中してこの立佞武多を五所川原の夏祭りの本当に成長株――これからの五所川原が生存していく意味でも、あるいは全国にアピールできる意味でも、これだというところに集中されたということがすごく大きかったのかなと。
それはもちろん、ねぶたを入れる建物もそうですし、高いねぶたですから、電線地中化を進める、あるいは道路の整備をきちんとする、そして観光客の皆様方の受け入れもまたやっていくというようなことで、総合的に集中的に取り組まれている。そして、市民も行政も本当に一体になってやっていらっしゃる。この熱い思いがこちらのほうまで伝わってくるわけです。
私は、そういう意味では、多目的交流広場であるとか、また今準備されているＨＰＭあたりでも、その部分がかなり有効に関連していくのかなと思いましたら、余りそうでもなかった。
これは観光課だけの話ではないわけですけれども、しかし、観光が観光課だけでなく、今言ったように、やはりまちづくりのように、全体にかかわるところは行政が協力してやっていかないと、何かちぐはぐになる、ばらばらになる。そして、結局そのよい効果も生めないというふうになるのではないのかと思っているわけです。
それと、あとは従来どおりとおっしゃいましたけれども、この辺の言葉で言えば、つらつけなくというぐらいずうずうしく、やはり市民、行政挙げて、もう三社大祭やえんぶりなど、観光のことは我々は一人一人が観光大使という気持ちで、八戸大使は東京の方や八戸から離れた方だけではなく、市民全員が観光大使だよ、八戸大使だよという気持ちでやっていただくような、そういう土壌づくりももっともっと必要なのかなと思うわけです。
先日、視察で武雄市に参りました。小さなまちでしたけれども、初めてのことで私がびっくりしたことは、通例でありますと私たちの目的である担当の方からお話を聞くのですが、途中で市長がお見えになってごあいさつを申し上げたいと言っていただきました。
私どもは、まあ、すごいなと思って大変びっくりしましたが、おいでになって、ちょっと儀礼的なあいさつで終わられるのかな、そんなに時間もかからないことなのかなと思っておりましたら、何と１時間ぐらいでしょうか、思った以上に大変長い時間おいでいただいて、そのまちのＰＲをどんどんと始められました。
そしてまた、視察で迎えた八戸のことをよく御存じでした。自分が今市長になって、このまちで何か特別な地場産品を育成していかなければいけないと思うときに、ブルーベリーをと思ったら、もうこれは八戸でやられていたとか、そういった情報をぼんぼんと出されて、ああ、すごいなと。そして、それとともに自分のところのＰＲを最大限行って、それで話を十分することもできなかったのだけれども、あとは本を書きましたので、よかったらということで、そこに視察に参りました議員はほとんど、市長の書いた本を買って帰りました。
そのぐらい、やはりトップセールスというものは企業誘致だけではなくて、あらゆる機会をとらえて、わざわざおいでくださった方にここでＰＲしなければ、いつＰＲするのだというような熱意をもって、行政も市民もしなければいけないなと思っているわけです。
それから当初は、八戸駅の構内に八戸三社大祭やえんぶりの人形が新幹線の改札口の外に置かれていました。八戸におりられる方はそれを目にすることができた。それから、そのお祭りの開催時期になると、フラッグだとかポスターが構内の自由通路になっている部分に張られているのです。しかし、結局、青森のほうに行かれてしまう方は、そういうものを全く目にしないで行ってしまう。あるいは東京に行かれる方で、ここで乗り継ぎをするにしても、そういうものに全く触れないで行ってしまう。
ですから、やはり新幹線ホームへのエスカレーターであるとか、あるいは青い森鉄道のエスカレーターの壁のところに、もっと八戸をＰＲするようなものを掲げるように、ＪＲとの話し合いでやっていただけたら、もっともっと通年的に広報やＰＲをしていけるのではないのかと思いますけれども、以上のことについて御意見、コメントがありましたらお願いいたします。
◎古舘 観光課長 ＪＲ八戸駅への掲出については、確かに御指摘のとおり、自由通路のほうには大きなバナー等を掲出させていただいております。１つの御提案としての現在の改札内の掲出については、これまで一部しか行ってきていなかった部分はありますが、この辺については八戸駅のほうと相談しながら、可能な部分は実現できるように進めてまいりたいと思います。
以上です。
◆伊藤 委員 新青森駅開業がもう目前に迫って、あの手この手で、もう具体策をやらなければならない時期だと思いますので、できるだけ早急に検討していただきたい。やはり見たからといってすぐにつながるものでもないのですが、何回か目にすると、では、来てみようかなということになるわけですので、これは少しでも早い時期に実現されることを望みます。
それから、三社大祭の、特に中日の観客が非常に多くなりました。これはライトアップされて山車もとても豪華になったということもありますけれども、大きな要因としては、私は
ＮＨＫ大河ドラマの出演者の参加であると解釈しているわけですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
また、これまで500万円ぐらいの予算で招致しておりましたけれども、昨年度はその半額ぐらいの金額で済みました。この辺はどういうことなのでしょうか。
◎古舘 観光課長 まず、
ＮＨＫ大河ドラマ出演者の効果についてでございますが、委員御指摘のとおり、私どもも中日の人数がふえたことについては、この効果によるものと考えています。特に実施前よりは10万人以上の入り込み客の上乗せがあったと判断しておりますので、これはまず
ＮＨＫ大河ドラマの人たちの影響によるものだと思いますし、私もことし、中日を見てまいりまして、やはりごらんになる方々の反応を見ていますと、非常に喜んでおられたと受けとめております。
それから、経費について500万円ほどということではございますが、実際、予算としては例年500万円を盛っておりますけれども、これまでも300万円台とか、そういう金額でした。平成19年度の場合は、それまで男女１人ずつお願いしていたものが、どうしても日程上都合がつかなくて、松井誠さん１人だけになったといったところもありまして、これまでよりは安い額となっております。
以上です。
◆伊藤 委員 そこは私も今考えると、思い出しました、わかりました。
そうしますと、これほど中日の入り込み数の増に貢献したこの
ＮＨＫ大河ドラマ、大河ドラマに限らず、こういった有名な、著名な方をお招きしたことがそこにつながるということでは、今後どのようにお考えになっていかれるでしょうか。
◎古舘 観光課長 まず、大河ドラマの出演者をお招きすることについては、総合計画の
戦略プロジェクトの中で、一応平成23年度までということで決まっております。
三社大祭のお祭りは約280年の伝統があるわけですけれども、そうした伝統として守らなければならない部分はあるにしろ、やはりその後さまざまな形で、にぎわいを創出するものが付随してまいります。
少しさかのぼれば、最初おがみ神社で始まったものが、明治になってから長者山、それから神明宮が加わるようになっています。
それから、ここ40年ぐらいをさかのぼってみましても、前夜祭が始まったのが昭和40年代に入ってから、中日の合同運行が始まったのは昭和50年代から。これはいずれも伝統的な行列だけではなくて、そこに集まる観覧者が多いので、さらにそれをまちのにぎわいにつなげたいということから始まっております。
先ほど、大河ドラマの出演者の事業については平成23年度までと申しました。平成23年度までは現在のような形でやるにしても、やはりまちを盛り上げていきたい、三社大祭の知名度を上げていきたいということに変わりはありませんので、それまでの実績をもとに、さらにまちのにぎわいにつながるような形での工夫はしていかなければならないだろうと考えております。
以上です。
◆伊藤 委員 わかりました。平成23年度まですると、かなり定着して、それがあって当たり前というか、もうあるものだと思って、期待もされてくるのではないのかと思っておりますけれども、そこまでの間また推移を見守っていきたいと思います。
それから、次の北東北三県
国際観光テーマ地区推進協議会負担金、また三陸・
八戸観光キャンペーン事業負担金と、ここはあわせてお伺いしますけれども、まずここの協議会ではどんなことが話されていて、具体的な進め方としてどのようなものが挙がっているのか。
また、三陸・八戸観光キャンペーンということは、私は本当に広域合併であるとか、あるいはその合併ということを抜きにしても、これまでも本会議でいろいろ挙げられておりましたけれども、やはり同じ経済圏として、交流はますます深めていけばよろしいかなと。その意味では、やはり観光という切り口は一番取り組みやすいところだと思っているのです。
それで、ことしはそのキャンペーンということで、観光開発特別委員会のほうにもキャンペーンスタッフの方がお見えになって、ああ、このように活動しているのだとは理解いたしましたけれども、これは今後どのように展開していかれるものなのかお知らせください。
◎古舘 観光課長 まず、決算書のほうには北東北三県国際観光テーマ地区推進協議会という名称で載っておりますが、これについて御説明申し上げます。
青森、岩手、秋田３県によりまして、各県の観光担当課に事務局を置きまして、３県の県及び市町村、それからＪＲの支社、それから県単位の観光協会が加盟している形で構成されています。そして、主に外国人誘客のほうを進めております。つまり、外国人向けのパンフレットの作成とか、海外の旅行エージェントやマスコミの招待といったことを行っております。
東北だけに限らず、日本全体としては、観光に出国する人よりは、観光として入ってくる方が非常に少ない、アンバランスであるということが指摘されています。東北もこの辺は同様でございます。したがって、私どもも海外からのお客様をお招きするために、まだ十分ではありませんが、この協議会を通して、できるだけ海外の人にもこの八戸のすばらしさを知ってもらえるように努力はしてまいりたいと思っていますし、我々は、その情報の窓口として使っているという状況でございます。
それから、もう１つの三陸・八戸観光キャンペーンの事業負担金が掲載されております。これは平成19年度に、はちのへ観光誘客推進委員会への特別負担金として支出しました。
具体的には、平成19年９月28日から30日まで横浜市で、新幹線開業５周年記念ということで、おんでやぁんせ八戸観光キャンペーンin横浜というものを実施しております。これに久慈の広域観光協議会の皆さんにも入っていただいて、一緒にここでキャンペーンを実施してまいりました。
具体的には、ステージイベントのようなものをやったり、ノベルティーグッズを配布したりということで行ったイベントでございます。そのための負担金でございました。
この三陸方面のことにつきましては、まさに委員御指摘のとおりでございます。あと２年すれば八戸駅は新幹線の途中駅になります。そうなったとき、八戸駅の役割には何があるのかということで、やはり再度考えてみた場合に、この三陸方面への玄関口であること、それともう１つは青森県の玄関口であること、それが１つの特徴になるだろうと思います。
下北や十和田湖にも入ってくる青森県の玄関口として、八戸駅の性格づけをより鮮明に出していく上では、三陸方面の方々と連携を強めていくということは非常に大事なことだろうと考えていますし、実際に私どものふだんの活動においては、久慈広域観光協議会の皆さんとは日常的に、かなり連絡をとり合いながら、共同できるところは共同しております。こうした活動については、今後さらに連携をとりながら強化していきたいという考え方ではおります。
以上です。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。１つのイベントをやっただけではなく、これからの継続的な事業展開を推進していただきたいと思っております。
それから、青春18きっぷというものがあります。先日、私は、それで郷里のほうから友人が来るというので、それに同乗いたしまして本八戸駅から八戸線で久慈まで行き、久慈からまた三陸鉄道に乗りまして、そして花巻、盛岡まで行って帰ってきた。また友人はその先の仙台を通って常磐線で東京まで行って、また福島まで戻るという、本当に３日間で東北から東京まで一回りしたと。
そのように今、リタイアされるような年代の、若いころにそういうことを経験した方は、特にゆっくりとことこと旅をしたいというようなことで、本当に時間をかけて、各駅停車に乗られて、そういう旅をされているのです。
そういったときに、それこそ新幹線ではない味わいが、この八戸から三陸海岸についてはすばらしいですということを、そういう青春18きっぷであるとか、また大人の休日倶楽部会員パスというものがありまして、これは１万2000円で３日間乗り放題ということは、これは新幹線にも乗れるから、遠くからもおいでです。
先日、青森まで行く列車でそばにいた方で、リュックをしょって女性のひとり旅だったのですが、盛岡から、これから下北へ行って、青森県全部をゆっくり回って帰ってくるというコースをとられて、そこで私も、ぜひ八戸も選んでください、帰りに寄ってくださいと言いましたが、寄っていただけたかどうかはわからないです。
そういったＪＲの企画に対して、やはり八戸にもっとおりてもらえるようなＰＲ、作戦をとっていかなければいけないのかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎古舘 観光課長 御指摘のとおりで、私どももＪＲとは、時に盛岡支社、それから青森支店などを中心に、日常的に接触は持っております。盛岡支社などを通じて、さらに東京方面の方々に、三陸鉄道も含めて、こちらを利用していただくような切符が関東近辺では販売されたりもしております。私のほうでは、できるだけその辺の有利になるようなチケットの販売とか、その辺の商品化をお願いしているところであります。
さらには、ＪＲのほうでは、また八戸線をローカル線の旅という、全国で16路線ですか、そのぐらいのローカル線を選ぶ、その旅に選んでおります。これはある意味、先ほど申し上げました新幹線を利用しつつも、行った先でゆっくりして旅を楽しむ、そのようなものにつながっていくことでありますので、その辺も含めて、ＪＲのほうにはできるだけ三陸、それから八戸、青森、下北、この辺を含めた商品化をどんどん続けていただきたいと考えています。
また、さらにはことし９月の初めだったかと思いますが、青森県観光局と一緒に、ＪＲの本社のほうにもお邪魔しまして、特に青森県、岩手県の場合は災害による影響が大きゅうございましたので、その辺で特に私どもは、夏の祭りの際には元気ですキャペーンをしたような状況もありますし、できるだけ八戸のほうにお客様を招き入れることができるような商品開発をお願いしてきたところでございます。私どものほうも、この辺のＪＲへの働きかけはこれからも繰り返し続けてまいりたいと考えております。
以上です。
◆伊藤 委員 よろしくお願いいたします。
それからもう１つですけれども、関東方面からお越しのお客さんが、本八戸駅で観光案内の場所はないかなと一生懸命探されて、最終的には駅員にお尋ねになっておられました。そうしたら、この駅にはありませんと一言だったのです。
それで、ああ、それでは、この方の八戸の印象が悪くなってしまったら困るなと思って、それではちょっと、八戸のまちなかにはまちの駅であるとか、八戸市庁舎がありますので、市の観光課で聞いてみてはいかがでしょうかとか、あるいはどこに行きたいでしょうかと、私で対応できることならばそうしたいと思ったのですが、わかりましたということで、まちのほうに足を進めておられました。
つまり、新幹線をおりられて八戸線に乗ってしまうと、駅の中にある観光案内施設を全く利用できないのです。そうすると、ああ、この八戸というところには、そういう観光案内の場所もないのかと思いながら八戸に入られてしまうわけです。その辺を何とか解消するための策というものは必要かなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎古舘 観光課長 確かに私どものほうでは八戸駅の改札を出てからの場所に観光プラザを設置しておりまして、こちらのほうではそれなりの御利用があります。中にいる人間もそれぞれお客様に応じた御希望にこたえてはおりますけれども、改札を通らずにそのまま本八戸駅へ来ると、確かに観光案内はございません。
ただ、この辺は私どもも、さらにＪＲの本八戸駅の方々とも相談しながら、できるだけ観光客の方に不便を感じさせないような形をつくり上げるように相談してまいりたいと考えます。
以上です。
◆伊藤 委員 よろしくお願いいたしたいと思います。これからできるＨＰＭについても、その辺の機能が入ってくるのかとは思います。しかし、時間的な関係で、そうではないコースをとりたいというときには、やはりそこに何か機能がないと、印象的にもかなり、ちょっと危ぶまれるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ジャズフェスティバルの実行委員会補助金ですけれども、これまでよりは大変圧縮した形の金額であったわけです。ことしの人の入りは、これまでの長い経緯の中でどうだったのか、そして、またさらに終わった後に実行委員会の方々の、次へ向けての反省というか、いろいろな御意見が交わされたかと思いますけれども、その辺はどのようなことになっているでしょうか。
◎宮崎 南郷区役所次長兼企画総務課長 ジャズフェスティバルのここ５年間の入場者数でございますが、平成16年度が3500人、平成17年度が2500人、平成18年度2300人、平成19年度2800人、そして今年度が2100人でございました。
昨年よりも700人少ないという状況になりまして、８月26日に実行委員会を開催しております。やはり700人少ない2100人となったということは実行委員会でも話題になりまして、その理由を考えてみますと、確かに実行委員の皆さんも、前年は2800人入っていましたから、少し安心した部分はあったかと思います。そして今年度におきましても実行委員会を開催した際には、実行委員みずからチケットの売り込みに行こうというような意見もございましたけれども、結果的には2100人になってございます。
その主な要因等を考えてみますと、一番大きかったことは、同じ時期に公会堂のほうでマンハッタン・ジャズ・オーケストラというものがございまして、そちらのほうに1200人ぐらいが参加しておられまして、他の事業のほうは言いたくないのですが、それがかなり大きかったのかなと受けとめております。
また、ジャズフェスティバルを終えましての実行委員会におきましては、委員の中のメンバーに、やはりもう少し若いメンバーも入れていくべきではないのかというふうなこともございますし、また、ボランティアで参加した方々を含めて、今後のことについてもう少し勉強会を開いて、次につなげていきたいというような意見も出ておりまして、今後の実行委員会の中で、それらも含めて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 平成16年度から入場者数がずっと減ってきて、平成19年度はぐんと上がったと。この2800人とぐんと上がったことは、どのように評価されていたのでしょうか。
◎宮崎 南郷区役所次長兼企画総務課長 平成19年度は2800人と前年より500人ふえております。これは、一番大きいことは、メーンのミュージシャンが宇崎竜童で、我々ジャズに余り詳しくない者にとりましても、宇崎竜童ということであれば知っている方が結構多くて、集まったのではないかと思っております。
まず、ことしのメーンはマルタ、それからオルケスタ・デ・ラ・ルスです。ジャズで言いますと、日本では大変有名な団体だそうでございます。ただ、やはりジャズファンでない方には余り響かなかったのかなと受けとめておりました。
以上でございます。
◆伊藤 委員 やはりメーンゲスト、メーンミュージシャンがだれであるかということは大きいと思うのです。
それと、これは本当にジャズのファンの方からの御意見なんですけれども、結構ジャズファンは若いころに聞いた、ある程度私どもよりも上の方も含めて、結構年配の方も好まれるのです。特にジャズの館などで個別に開催される、ああいうコンサートなどは、もう本当に結構熱いファンの方がおられ、見ると若い方もおられるけれども、年配の常連客がかなりおいでなのです。ですから、そういう方々にしてみると、やはりこのプログラムというものは大事なのだなと。
それから、ことしは減ったのですけれども、八戸市内、あるいは恐らく県内の方以外にも相当来ておられるのですけれども、そういう方々の数がどのぐらいかということもちょっと疑問になるのです。
というのは、ちょっと魅力がないと、やはり遠いところからそこへ行くという熱意がさめてしまうというか、本当にこのすばらしいジャズフェスティバルがある、南郷はすばらしいということで、お住まい、住居を移されたというようなこともあったわけですけれども、そのような思いを駆り立たせるプログラムというと、なかなか難しいのかなと。
予算の関係もあるでしょうし、また、これを企画する方たちの最初のコンセプトにもよるかと思うのですけれども、これは実行委員会の方々もこのマイナス700人ということは、やはりかなりショックだったと思うのです。ですから、来年に向けてですが、やはりここまで続けてこられて、そして、もう八戸のジャズではなくて南郷のジャズとして全国的に知名度が上がっているものですから、もっともっと盛り上げていくためにも、この個々の反省点を大いに踏まえて次に期待したいな、そうできるものが企画されたらよいなと思っております。
これは以上で終わります。
では、最後に宿泊客の点につきましてお伺いいたします。これも新聞報道で大きく報じられておりましたけれども、青森県内の宿泊客が、新幹線開業直後に比べて150万人も激減――という言葉を使っておられました。まさに大幅な減少と見られているわけですけれども、八戸におきましてはどうでしょうか。
◎古舘 観光課長 先日、新聞報道に使われた数字は、９月３日に発表された平成19年観光レクリエーション客入込数調査結果概要というものでございます。
これはあくまで概要でございまして、実は10月に入りますと、観光統計概要というものが出まして、これには市町村別の数字が出てまいります。今回のものについては市町村別の数字はございませんので、それをもとにはちょっと述べられませんけれども、私どものほうは八戸ホテル協議会のほうから宿泊客についてその数を聞いております。
開業前まで30万人台であった宿泊数が、その後平成14年度以降は40万人台に入りまして、昨年度も45万6000人台になっています。これは減ってはおりません。
したがって、新聞報道のような形での数字は、あくまで県単位で考えた場合でございますので、八戸市としては減ってはいないと。
ただ、やはり県の数字がこのように出てくるということは、今伸びているから安心できるということではないとは思っております。したがって、今後もその辺は正確につかみながら、できるだけ八戸の宿泊者数がふえるように、さまざまな形でＰＲは続けてまいりたいと考えております。
以上です。
◆伊藤 委員 ふえてはおりますということなんですけれども、今準備しているＨＰＭを１つの起爆にして、観光客も、そして宿泊客もということで、滞在型の人を八戸に招きたいというような方向を打ち立てられておりまして、その方たちを目標で1800人ふやしたいと。そうすることによって開業当初のピーク時のところまで何とか持っていきたいというふうなことも言われております。
そうすると、今の状況ですと、別に1800人アップということではなくて、このままふえていく方向で推移していくと考えてよろしいでしょうか。
◎古舘 観光課長 このまま推移していくとまではちょっと言えないと思います。ただ先ほども申し上げましたように、現在伸びているから、これは安泰だということは一切思っておりません。まず前年度をできるだけ超えられるような形の努力は続けてまいりたいと考えているところです。
以上です。
◆伊藤 委員 この中心市街地地域観光交流施設――ＨＰＭの１つの数値目標として、宿泊客数が1800人増というものを打ち出しておられて、その算出の根拠みたいなものもあるわけです。これも１つの算定方法なのだろうと思いますけれども、何かこれを見ていると、私は具体的に何かイベントをやったときに、実際に市外からおいでになった方なのか、そして宿泊をされる方なのかとか、やはりそういったことを調査をすれば、もうちょっと具体性が見えてくるのかなと思うわけです。
とにかく私どもは八戸が新幹線開業で大変喜び沸いて、そしてそれの起爆でいろいろなことが展開されております。しかし、もっと危惧される事態にならないかと心配するわけです。やはり通過駅になってしまうのではないかとか、あるいは、また日帰りコースになってしまうのではないかと。
ですから、やはり1800人でも2800人でもよろしいのですけれども、もうちょっと具体的な調査に基づいた数字でもって裏づけをしていくということをしないと、何かを目指したと言っても、ここに近づかなかった、でも、目指しましたで終わってしまうわけです。この辺はどうでしょうか。
◎古舘 観光課長 ＨＰＭのほうに関しては、今ちょっと手元に十分な資料はございません。ただ、やはりある程度新しい施設ができて、そこでこれまで行われていないようなサービスが提供できるということになれば、その分の誘客につながる要素は出てくるだろうと考えます。それがその1800人という数字なのだろうと考えます。
いずれにしても、先ほどのお祭りにも共通することですけれども、新しい試みによって、できるだけ新しい関心をかき立てて、それを八戸の魅力につなげていくということは非常に大事なことだろうと思います。古いもので勝負ができるところは京都だけだということもあるようですけれども、決してそうではなくて、やはりその土地土地にあるものを新たに工夫することで、ほかから見ると本当に魅力的に感じるものもあるはずです。
そういった形で、例えば最近ではせんべい汁なども脚光を浴びるようになってきたのだろうと思うし、その辺のことは絶えず我々も民間の方々と連携しながら工夫していく必要があるだろうとは考えております。
以上です。
◆伊藤 委員 大変多岐にわたって質問をいたしました。ありがとうございます。市民も本当に他人事と思わないで、やはり自分たちも、先ほど申しましたように一人一人が宣伝マンとなるということでは、もっとそういうことでの市民啓発もしていただけたらと思います。本当に頑張っていらっしゃることはよくわかりますので、本当に新幹線が行って沈んでしまう八戸にならないようにみんなで頑張っていけたらと思います。
ありがとうございます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆夏坂 委員 ジャズフェスティバルについての関連で、これは質問と言うよりも要望でございます。確かに先ほどお話しされました入り込み客数については、出演者によっての変動というものはいたし方ないかなと思っております。
実は私も恥ずかしながら、ことし初めてジャズフェスティバルに行かせていただきまして、マルタとオルケスタ・デ・ラ・ルス見たさに行ったわけなのでございます。
過去には行っていないものですから、わからないのですが、やはりオルケスタ・デ・ラ・ルスを見て、あのサルサという音楽は、ラテン系にとってみれば非常に最高でございまして、私も不覚ながら、見てダンシングしてしまいまして、大変に興奮してしまったんです。
それで気づいたことは、やはり外国人の方も結構多かったことと、ベースとか、あとはオルケスタ・デ・ラ・ルス見たさに、結構スパニッシュ系の方も来ていました。そういう意味では、司会の方の注意事項なども日本語だけでしたので、例えば写真撮影をしないでくださいとかといったところが日本語だけだと、やはりせっかく来た外国人の方がわからないということもあると思います。やはり国際的ないろいろなイベントとかを見ますと、日本語も含めて英語とか、あとは韓国語などで最初に注意事項を言ったりしていまして、それがもう通例でございます。
そういう意味では、ジャズフェスティバルもこれから国際化になっていく上では、そういう外国人の方への配慮といったところも必要ではないかと感じました。これは実行委員会のほうになると思いますので、要望していただきたいと思います。
以上です。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 通告しております２点、南部道楽フェスティバル運営費補助金についてと、市民観光ボランティアガイド育成補助金についてお伺いしたいと思います。
まず１つ目、南部道楽フェスティバル運営費補助金についてです。この後、今月の27日、28日にもあるということで、この南部道楽フェスティバルを最初に開催した経緯、どういうことから始まったのか、そのスタートの部分について。あと、何年かやっておりますので、お客さんというか、まちなかにどれだけの方々が来ているのかという、この集客数の推移的なものでつかめている部分があれば、そこら辺を聞かせてほしいです。
あとまた、何かこれに当たって、市としてこういう部分で連携などをされていることがあれば、その点をちょっとお聞かせいただけますか。
◎古舘 観光課長 南部道楽フェスティバル運営費補助金についてお答えいたします。
まず人出についてでございますが、ちょっと推移の部分がわかりませんが、昨年は８万5000人の人出があったと聞いております。
まずその前の経緯のほうからでございますが、それもちょっと最初の時点での資料がございませんけれども、最初は県補助で、青森、弘前、八戸３市同時に始まったと聞いております。これがたしか３年で補助金が打ち切られて、あとは地元の負担と聞いています。
その中で、青森市のほうではその後の事業は、どうも実施していないというように伺っております。
弘前市のほうでは、つがる～あどの祭りとして始まったのですけれども、結局、規模を縮小して、現在は津軽三味線フェスティバルということで続けられていると聞いています。
八戸の場合は、当初の、まさに道を楽しむという部分を継続したまま、昨年は７回目の開催をしております。さまざまな道を使って、もしくは市庁前広場を利用してのイベント、これも毎年同じと言うよりは、次々と工夫を凝らしたものを打ち出してくるような形で来ております。
南部道楽フェスティバルそのものとしては、ほぼ９月末の土日ということでの定着化が図られつつあるのかなと思っております。
それから、これは商工会議所のほうが事務局になっておりまして、八戸市はこれに実行委員の１人として参画させていただいております。
私どもといたしましては、先ほどの経緯で申し上げましたように、道を楽しむという部分での定着化が図られているということを考えますと、このままもう少し盛り上げて、もう少し多くの市民に参画していただきたいという考え方でおります。
以上です。
◆石橋 委員 まちなかで楽しむということで非常に一生懸命頑張っている人たちには、もっと頑張ってほしいなという気持ちはあります。応援はしたいなと思っています。その中でちょっとネット等でも見たときには、最初に携わった方々が、初めはこの存在意義というところをどうやったらよいのかわからないな、難しいなというような思いの中でスタートしたと。
今は課長が、本当に道を利用したとかというような部分があるのですが、やはりだんだんつくってきたのかなと。でも、そのエネルギーは大したものだなと。
その中にあって、先般も、にぎわいストリートフェスティバルもありました。そのようなまちなかでやるエネルギーは非常にあるのだけれども、例えばこの後も八戸ポータルミュージアムができる。その中でも、やはりまちなかでみんなが集う環境、その中で八戸の方向性を入れながらも、一緒にどうしたらよいのかと考えていってもよいのではないのかなと。
この参加する方が、にぎわいフェスティバルと非常にダブる形もあったりしながら、そのような部分でどうしたらよいのかなと悩みながらもやっている方があって、行政ともいろいろ話し合いをしながらも、こういう部分も八戸は持っているものとして連携をし、そのエネルギーを使って、八戸を生かせるものを、もっと別な部分に発信できるものにもなるのではないのかと思うところがあるんです。
先ほど伊藤委員からもあった佐賀県の武雄市、あそこには営業部佐賀のがばいばあちゃん課というところがあるのですが、佐賀のがばいばあちゃんは本当は佐賀市ですけれども、そこの市長に会った際にちょっと気になったことは、イベント的なものは各１回しかやらないんだそうです。
なぜ１回ですかと聞くと、いや、毎年やっても、少しずつ定着する中で、やはり人数が減っていくんです。それであれば、１回だけの、いわゆるそのエネルギーと、費用をかけても、やはりそれ以上の高い効果が得られるんですと。ですから、サミット的に毎回テーマを変えながらもやっていますと。
今、課長からも話がありましたけれども、道を生かしながらも、ちょっと毎年変わっていくと。その中の何が変わるのかとか、そのような部分を明確にしながらも、まちなかで楽しむ、道を楽しむというようなことをベースにしながらも、みんながエネルギーを出し合いながらやれる部分をよりサポートしていただいて、必要であれば連携して、また広く周知をして、市民に生かされるイベントとして、まちなかに集うということを楽しもうと、そのように観光課もより努力してほしいなということで、この部分は終わりたいと思います。
次に、市民観光ボランティアガイドの育成補助金について、今これはどのような形で運用されて生かされているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎古舘 観光課長 市民観光ボランティアガイド育成補助金でございますが、市民観光ボランティアガイドの育成につきましては、総合計画の
戦略プロジェクトの中に含まれておりまして、市民参画により観光振興を図るため、市民一人一人がおもてなしの案内人になれるよう観光ボランティアガイドを育成するということで進めておりまして、方法としては、これは八戸観光コンベンション協会への補助金として実施しております。
昨年は講習会と情報交換会を５回開催いたしまして、延べ204人が参加しているという形になります。そういったこともありますし、実際のボランティア活動にかかわる部分としては、これは県の観光ボランティア協議会のほうで出している数値からまいりますと、市内の４つのボランティア団体がこれに入っております。平成17年度は142人、平成18年度は138人、平成19年度は195人が、その市内の４つのボランティアガイドの団体に属しているという形で伺っております。
やはり旅先で出会う人によって旅行の印象というものは非常に大きく変わるものであると考えます。そういうことを考えますと、やはりこれから八戸市がより多くの人を外から受け入れていくためには、八戸市の市民一人一人がもっとよい印象を持ってもらえるように、もてなしの心を持った市民として存在しなければいけないだろうと思います。
私どものほうもできるだけその観点から、市民の方々には、そのおもてなしに対する気持ちを持ってもらえるような形での呼びかけを繰り返してまいりたいとは考えております。ここは直接、補助金の部分以外のところでありますが、そういったことも考えながら、この補助金については、その講習等の機会を含めて、より充実したものに持っていけるようにしたいと考えております。
以上です。
◆石橋 委員 ぜひ今後ともこういう形の中で、ボランティアという部分を強く認識されながら、地域それぞれの場所で活躍してほしいなと。ひいてはサービスの種類によっては、行政が実施するよりもボランティアのほうに預けると。逆に言えば、そこに必要であれば費用も預けるというぐらいまで成長してほしいと思います。ただ、今のところは補助という形で出ていますけれども、そこら辺にも目を当てながら、そこまで育てるというような観点も置きながら取り組んでいただければということで御要望して、終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 石橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆松田 委員 難しいことではないのですけれども、先ほどの伊藤委員のことともちょっと関連するのですが、やはりさっきの本八戸駅に観光案内所がないということです。種差のワンコインバスのほうの関係では、鮫駅だとか種差駅があると思うのですが――さっきは切符の問題がありましたが、ＪＲがいろいろな切符を出していて、我々よりも上の年代の人たちの旅をしていく人数が非常にふえているということを強く感じています。
先週でしたか、盛岡へ行くときに、本八戸駅でちょっと時間があったのですが、前に60代の女性が、切符を買うところでいろいろ聞いているんです。私は切符を購入するところでしたけれども、ＪＲの方は切符を売ることだけでも大変忙しいものですから、その方に、ちょっとどいてくださいみたいな対応をしたので、私も時間があったから、その方に、どちらにいらっしゃいますかということから始まって、いろいろお話を聞いて御案内しました。
そういう点でのボランティアの活動とＪＲのさまざまな企画とのドッキングと言いますか、かみ合うような形でタイミングよく旅行者の方々にガイドができないのかなということを、そこでちょっと感じたんです。
ですから、どれだけの人数が来るかということもあるし、予約制だとかということもあるでしょうし、そこではさまざまな工夫が必要だと思うのです。私たちも視察へ行ったり自分で旅行すると、今、全国各地でボランティアガイドの活動は目覚ましく、その方々の親切な応対なり詳しい説明は非常に感動を与えてくれますので、では、次には友達を一緒に連れてこようかなという気になるわけなのです。そういう意味での八戸のボランティアガイドの方々の活動というものは非常に大きな意味を持つのです。
ただ、体制として、さっき言った本八戸駅で会った女性は、ちょっと時間があったから商店街のほうに行きたいという話をしていたけれども、城下のほうに行ってしまったんです。私は追いかけていって、市役所のほうですということで案内しました。例えばそういうことも、やはりきめ細かく応対するということは非常に大事なので、ボランティアの方々は今のＪＲのいろいろな企画との関係で、うまくセッティングされているのかということ。
それから、常時でなくても、本八戸駅だとか鮫駅などの種差にいらっしゃる方も含めて、ぜひその辺に対する対応ができればよいなということをちょっと感じたものですから、そのあたりがちょっとわかっていたら教えてもらいたい。
◎古舘 観光課長 お答えいたします。
確かに本八戸駅につきましては、現時点では形にはなっておりません。ただ、例えば鮫駅などの場合は、地元のほうで新たに荷物を預かったりガイドをしたりという形で市民からの動きが出ております。これについてはできるだけそうした駅利用者ともつながるような形でつなげていきたいと思います。
それから種差海岸駅などの場合は、種差海岸観光協会のほうで主体になって、その辺は今、新たな食を生かした事業を進めておりますけれども、その関連の中で考えていることもあるようですので、その辺を含めながら、より明確に、その辺のガイドの部分をつくっていくように心がけたいと思います。
ボランティアの関係で言いますと、実際に種差海岸などの場合は、清掃ボランティアや外来植物を抜き取るボランティアの数が非常にふえております。やはり観光の面でも、これから市民の力がどういう形でつながっていくかという部分が大きな要素だろうと思います。その辺をガイドの部分にも生かしながら、できるだけ多方面に市民の力をかりられるような考え方をこれからしていきたいと考えます。
以上です。
◆松田 委員 案内をされるお客様も、それから案内するほうも、やはりそういうことを通して八戸のよさを認識していくという点では、いろいろなお客さん、特に初めて来た方々にどういう印象を与えるかということは決定的な点だと思うのです。今60代の定年になった方々が非常に大きな動きを見せているというところがチャンスだと思うのです。
ですから、そこで最初に来た方、初めて八戸に来た方々がどういう印象を持たれるか。単なる観光資源だけではなくて、市民の応対というものは決定的な要素を持つだろうと。私は半分以上を市民の応対が持つと思っているのですが、それと、市民の方々もそういう活動を通して、八戸を新たに認識していく、誇りを持つという点では、これはまちおこしやさまざまな市民活動にとっての重要な起点になるのかなということもありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 ないようですので、以上で石橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第７款商工費の質疑を終わります。
第８款土木費の説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、290ページをお開き願います。
第８款土木費について御説明申し上げます。
予算現額は109億7640万4229円であり、支出済額は101億2367万8282円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく道路改良事業、交通安全施設整備事業、
中心市街地活性化基本計画策定業務委託料、仮称・地域観光交流施設整備事業、都市下水路整備事業、街路改良事業を合わせた額の７億376万6430円でございます。不用額は１億4895万9517円で、執行率は92.2％となるものでございます。
１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、道路維持課、南郷区建設課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の道の駅管理委託料、292ページに参りまして、19節の急傾斜地崩壊対策事業負担金のほか、八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会など関係団体への負担金が主なものでございます。
２項１目道路橋りょう総務費は、道路、橋梁の管理に要した職員の人件費、物件費のほか、294ページに参りまして、11節の街路灯の電気料金などの光熱水費、13節の道路台帳作成等委託料、19節の街路灯設置補助金が主なものでございます。同じく１目道路橋りょう総務費は、平成18年度から繰り越しとなった沢里地内法面崩壊調査設計業務委託料を執行したものであります。
２目道路維持費は、市道の維持管理経費でございますが、11節の融雪剤購入などの消耗品費、296ページに参りまして、13節の道路清掃、舗装補修等の委託料、除雪業務等委託料、街路樹剪定管理作業委託料、15節の維持補修工事費が主なものでございます。
３目道路新設改良費は、道路の新設、改良、打ちかえ、舗装、側溝の築造等に要した経費でございますが、13節の測量等委託料、15節の道路新設改良工事費、298ページに参りまして、17節の道路用地購入費、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく新井田白銀線、長苗代卸団地線及び島守根子久保線道路改良事業の7656万7711円でございますが、用地及び補償交渉に不測の日数を要したことにより、平成20年度に繰り越したものであります。
同じく３目道路新設改良費は、平成18年度から繰り越しとなった仲町旭ヶ丘線及び一日市矢沢２号線――特定分――道路改良事業を執行したものであります。
４目橋りょう整備費は、13節の跨道橋耐震補強工事委託料、15節の橋りょう整備工事費が主なものであります。
５目交通安全施設費は、歩道、区画線、防護さく等の設置及び管理に要した経費でございますが、300ページに参りまして、13節の区画線設置委託料、15節の道路新設改良及び交通安全施設整備工事費、17節の道路用地購入費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく一日市矢沢２号線――臨時交付金分――道路改良事業及び六日町地区交通安全施設整備事業の8910万8062円でございますが、補償交渉及び関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成20年度に繰り越したものであります。
同じく５目交通安全施設費は、平成18年度から繰り越しとなった一日市矢沢２号線――臨時交付金分――の道路改良事業及び六日町地区交通安全施設整備事業を執行したものであります。
６目西母袋子線道路改良事業費は、302ページにわたりますが、13節の測量等委託料が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく２億2915万5000円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成20年度に繰り越したものであります。
３項１目港湾費は、八戸港整備促進に係る経費で、19節の港湾整備事業負担金、県港湾協会など関係団体への負担金が主なものでございます。
４項１目都市計画総務費は、都市政策課、公園緑地課等の職員の人件費、物件費のほか、304ページに参りまして、13節の八戸駅前広場・東西自由通路等の保守管理委託料のほか、本八戸駅通りまちづくり調査業務委託料、都市計画基礎調査業務委託料、14節の都市計画区域数値地形図定額著作権使用料、306ページに参りまして、19節の都市計画事業負担金が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく
中心市街地活性化基本計画策定業務委託料299万2500円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成20年度に繰り越したものであります。
同じく１目都市計画総務費は、平成18年度から繰り越しとなった仮称・地域観光交流施設の基本計画・基本設計委託料を執行したものであります。
２目区画整理管理費は、区画整理課、
駅西区画整理事業所の職員の人件費、物件費のほか、308ページに参りまして、19節の田向土地区画整理組合事業への負担金が主なものでございます。
３目都市下水路管理費は、13節の浚渫、除草清掃委託料が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく松山都市下水路改良工事費の2400万円でございますが、事業の進捗に不測の日数を要したことにより、平成20年度に繰り越したものであります。
４目公園費は、市内公園の維持管理及び維持補修等の経費でございますが、13節の公園清掃等委託料、310ページに参りまして、都市公園樹木管理委託料、15節の公園整備工事費、18節の剪定枝粉砕処理車購入費が主なものでございます。
５目八戸公園費は、312ページに参りまして、13節の同公園の指定管理料、15節の大型遊戯施設設置工事費、キュービクル改修工事費が主なものでございます。
６目緑化事業費は、緑化事業推進に要する経費で、11節の配布用草花の購入費、19節の八戸市を緑にする会補助金が主なものでございます。
７目こどもの国建設事業費は、314ページに参りまして、職員の人件費、物件費のほか、15節の整備工事費が主なものでございます。
８目都市公園事業費は、職員の人件費、物件費のほか、13節の桔梗野公園実施設計委託料、31６ページに参りまして、15節の館鼻公園、梨子木公園、まべち公園等の整備工事費、19節の田向土地区画整理事業公共施設管理者負担金が主なものでございます。
９目八戸新都市開発整備事業費は、19節の分譲促進広報負担金、23節の新都市土地区画整理事業負担金立替費償還金が主なものでございます。
10目市街地整備調査事業費は、売市第三地区の整備方策等を検討する経費でございます。
11目多目的広場整備費は、318ページにわたりますが、15節の多目的広場建設に係る工事費、平成19年8月１日から供用開始したことによる管理運営経費が主なものでございます。
同じく次の２件の11目多目的広場整備費は、それぞれ平成18年度からの継続費の逓次繰越と、繰越明許費となった多目的広場の整備費を執行したものであります。
12目交流施設整備費は、仮称・地域観光交流施設を整備するための経費でございますが、17節の用地購入費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく１億7936万3100円でございますが、事業実施に不測の日数を要したことにより、平成20年度に繰り越したものであります。
320ページに参りまして、13目特別会計整備費は、28節の土地区画整理事業、下水道事業及び公共用地取得事業特別会計に対する繰出金でございます。
５項１目３・４・８街路改良事業費は、沼館地区の改良事業でございますが、15節の道路新設改良工事費、17節の道路用地購入費、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく１億258万57円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成20年度に繰り越したものであります。
同じく１目３・４・８街路改良事業費は、322ページにわたりますが、平成18年度から繰り越しとなった３・４・８街路改良事業費を執行したものであります。
６項１目住宅管理費は、324ページにわたりますが、住宅課の職員の人件費、物件費のほか、15節の石手洗団地等の営繕工事を含む市営住宅3038戸の維持管理に要した経費でございます。
２目住宅建設費は、326ページにわたりますが、15節の継続して進めている白山台ヒルズ市営住宅のほか、是川団地の建てかえの建設工事費が主なものでございます。
３目特別会計整備費は、28節の住宅用地造成事業特別会計に対する繰出金でございます。
７項１目河川管理費は、328ページにわたりますが、土橋川等の管理経費のための物件費等でございます。
２目排水路事業費は、市内の排水路の維持管理経費でございますが、13節の排水路浚渫等委託料、15節の排水路整備工事費が主なものでございます。
３目河川事業費は、平成18年度から繰り越しとなった準用河川土橋川改修事業費を執行したものであります。
以上で第８款土木費の説明を終わります。
○八嶋 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆大島 委員 では、３つだけ。１つは八戸通り跨線橋、それから港湾整備事業の内容についてと公園トイレの水洗化計画についてです。
１点目の八戸通り跨線橋についてですが、私は中里元市長時代からの大変な課題だと思っています。新幹線八戸駅開業の絡みで、形態をどうするかという話の中で今まで来たと思っていますが、今の小林市長になってようやく動きが見えたと。
実は今、おかげさまであそこの退避所をつくる関係で看板が立った。うちに二、三回人が来たり電話が来るんです。大島さん、やっと橋がかかるのですかと来たんです。実は私も用地買収の関係で相談を受けていまして、説明会をしていただきました。その関係で、連絡が１つもないうちに看板が立ったという話があったんです。
ですから、用地買収の関係で説明会などをやって、今の人たちは、もしかすれば橋なのかなという話もあるのですが、その辺はそれとして、その用地買収の関係の進み方についてです。
それと、あそこを通る人が、通るたびに神経を大変痛めているみたいなんです。ですから、年をとった方々は対向車がなければいいなという感じで運転しているみたいなのですが、これから何年計画で進めていくのかということを教えてください。
それから、遅くなったものだから、また鋼材が上がったわけです。大変な費用増になると思うんです。長年あそこを通る人が、もういつなのか、いつなのかと言っていますので、私は小さくなってあそこを通っていますけれども、用買交渉をした方々からは、説明に来てから、その後は全然アクションがないという話があるんです。そこで、大体の目安と概算費用、その辺についてひとつよろしくお願いします。
◎赤石 建設部次長兼道路建設課長 それでは、大島委員にお答えいたします。
大島委員御指摘のとおり、平成13年度に新幹線の八戸以北ルートがはっきりしたということで、それを契機にＪＲとの協議を再開いたしまして、この事業が始まってございます。現在まで、平成18年度に詳細設計を実施いたしまして、平成19年度は用地測量と、実は一部用地買収、補償等々も見込んでおりましたけれども、用地確定に結構時間がかかったということで、平成19年度は用地買収までできませんでした。用地測量だけで終わったという状況でございます。用地測量も終わりましたので、平成20年度から本格的な用地交渉を進めているところでございます。
それと、次の退避所ですけれども、これは委員がおっしゃったとおり、実はもう発注いたしておりまして、委員が見た看板は工事の予告看板だと思いますけれども、正法寺のほうとか、あちこちに、いつから工事をしますというふうな予告看板を立てております。
これは、退避所そのものは、新しい橋とは別に――昔からもそうなんですけれども、現在でも、橋の中央でお見合いしてというふうな感じで、非常に混雑というかボトルネックになっているという現実がございました。
橋をつくるにしても、まだまだこれから長期間かかりますので、その間は今の古い橋を利用しなければならないということで、それでは橋の端っこと言いますか、笹ノ沢側のほうに退避所をつくりましょうと。それで大分解消されるのではないかと思っておりますけれども、まず様子を見てみたいとは思っているのですが、そのお見合いの解消のために30メートルほどの退避所を今年度発注いたしました。
これは工期的には11月21日までの予定で発注いたしております。さっきの予告看板の周知期間は１カ月ぐらいを見込んでいるわけですけれども、今後それが終わりましたら工事にかかりたいと考えております。
次に、新しい橋は何年計画で考えているのかという御質問ですけれども、委員がおっしゃったとおり、これは費用と関連してお答え申し上げます。当初は概算設計の段階では12億円とか13億円とかというオーダーでおりましたけれども、詳細を調べて、ボーリング調査等々もやりましたら、軟弱地盤であるということが確認されました。また、ＪＲとの協議で架橋方法についても十分協議いたした中で、架橋の方法がＪＲのほうから制限されたせいもあるのですけれども、19億円ぐらいになってございます。
あと、ちょっと鋼材の費用については、まだうちのほうで今調査を指示しているところでございまして、鋼材の値上がりにより総事業費が幾らアップするのかということは、今ちょっとこの時点ではわからないということです。
その結果、おおむね今の段階で19億円ぐらいということですので、市の財政等々、道路事業費等々を見ますと、やはり大分長くかかるのではないかと。できたら七、八年で終わらせたいところではありますけれども、橋だけで13億円かかりまして、けたをかけるときに７億円ほどかかります。その７億円をどのように捻出したらよいのかということで、分割で、例えば２年がかりで、３億5000万円ずつというふうな感じでいろいろ考えておりまして、できたら、金額も大分になりますので、七、八年ぐらいでと考えております。
あと、最後の御質問ですけれども、用地買収の進み方といいますか、その質問でしたけれども、先ほども申しましたとおり、今年度から本格的に用地買収に向けた交渉を行っております。確かにちょっと難航している地権者もないわけではないのですけれども、これについては現在、今年度まさに交渉中の事案でありまして、今この場で詳しい経緯などについてはちょっと控えさせていただきたいと考えております。まず用地交渉については、今現在、全力で努力しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
◆大島 委員 待っているうちに、鋼材がどんどん上がってきます。こういう工事は地権者との協議が終われば、それなりにものが進むわけですけれども、それなりの立場の人、まあ、次長が悪いという意味ではないです。それなりの立場の人がきちっと行って、事の重要性を含めて、やはり礼を尽くして協力してもらうということで、土地だけでもとりあえず決めてください。そうでないと、八戸の人ばかりではなく、例えば五戸でもどこでも、あそこを通る人が多いわけですので、会うたびにいろいろな人から言われます。
七、八年と言いましたが、私はひとつ４年ぐらいで頑張ってほしいと思っていました。市長はユートリーできちっと、この地区のためにあの橋は必要だ、それから合併も含めて、いろいろな方々があそこを使うから、八戸の発信をしたいというお話を私はじかに聞いていましたので、期待をしていました。なかなか進まないので、ひとつその辺も含めてしっかりやってほしい。
要するに用買をしっかりやって、地域の方々に、例えば対面的でなくても、出前市役所でもいいですから、やはり方向性をある程度きちっと示してください。そういう時期だろうと思っています。そういうことでひとつ頑張ってください。ここはそれで終わります。
それから港湾整備事業の内容については、新産業都市指定以来、二千数百億円をかけて八戸港が整備されてきたと理解しています。その二千数百億円かけた港湾が今大きな岐路に立っているという話も特別委員会のほうで聞いています。そういう意味では、どうなのでしょうか、ことしの予算も含めて、これからの維持費、事業費がどういう形でこの港湾にかかっていくのか。ことしの事業費の中身を含めて、これからどうなるのかという、その辺の見通しについてちょっとお話しください。
◎小杉 副理事兼港湾河川課長 お答えいたします。
今年度の事業費ですが、国直轄においては昨年同様の約25億円、県につきましては４億9000万円ほどということで、大体平均的に同じように推移しております。今後、来年11月に港湾計画改定があるのですが、それを受けた後、整備計画内容によっては、かなりふえていく可能性はあると思います。
以上でございます。
◆大島 委員 実際にやっている工事の中身はどういう工事ですか。
◎小杉 副理事兼港湾河川課長 お答えいたします。
国直轄事業におきましては、埋没する航路泊地のしゅんせつを約20万立米やっております。
それから外港地区ですが、防波堤の中央につきましては上部工、基礎工関係をやっておりまして、現在、計画延長2800メートルのうち2237メートルということで約80％が完成しております。
中央第２防波堤につきましては、今年度はケーソン据えつけ２函を行いまして、あとは上部工ということで、全体計画1670メートルのうち1221メートルが完成予定でありまして、進捗率としては73％となっております。
また、県におきましては八太郎大橋の耐震改良で、橋脚の改良を進めております。これにつきましては平成23年度の完成を目標に行っております。
次に統合補助でＦＲＰ廃船リサイクル事業促進のための船揚げ場ということで、これにつきましては平成21年前半を目標にしております。
あと、八太郎地区の緑地、河原木２号埠頭の緑地についての環境整備事業を進めております。
以上でございます。
◆大島 委員 20万立米しゅんせつをしているというこの工事は、特別委員会で聞いていますが、これからは護岸をかさ上げしなければならないという話もあったので、実際にそういうことは可能なのかどうか、ちょっとその可能性について伺います。
◎小杉 副理事兼港湾河川課長 お答えいたします。
前回の特別委員会の中で、かさ上げという話をいたしましたが、最近聞いた話によりますと、この港湾計画の改定に絡んで、その可能性、その計画がなくなったようにも聞いております。まだ確定しておりませんが、そういう話で伺っております。
以上でございます。
◆大島 委員 馬淵川から毎年20数万立米の土砂が港へ流れてくるわけです。昔はまだ上流で砂利を取っていました。今はそういうものがなくなったものですから、みんなどんどん来るわけです。
そういう意味では、砂利採取がなくなって、流下土砂がどんどん河口に来ると、それが膨大な量になってくる。それをくみ上げると、投入するところがなくなってくる。では、投入するところがないから、水深確保のためにかさ上げしていったら、どこまで行くかわからないと。
そういう意味で、あのとき、そんな計画はおかしいなと思って聞いていたんだけれども、そういう意味では二千数百億円かけて八戸の顔である港をつくってきたこの１つの経緯の中で、では、これから外国航路を含めて、八戸のこの港がどう生きるかという話については本当に大事な問題だと私は思っているんです。
そういう意味では、土砂を投入するところがないのではなくて、とりあえずそういうことも含めて、本当に本腰を入れて、この港を守る意味で頑張ってもらいたいと思っています。
いろいろな事業が県と絡んでいますので、もう少しそれなりの対応をしていただいて、心をこちらに向けるような施策もひとつやるようにトップに言ってください。お願いします。これはこれでいいです。
次に公園トイレの水洗化計画なのですが、今いろいろな人が公園を訪れています。そういう時代です。散歩、散策をする。そういう意味では公園の果たす役割は大変重要だと思っていますし、その中で歩いていったときに、やはり一番気になるものがトイレなんです。孫がトイレに行くと言ったときは気になるものですから、行ってみます。
私は、とりあえず私らが小さいときや青年時代のときよりは、役所のおかげでトイレがずっときれいになっていると思っています。そういう意味で、この公園トイレの水洗化についてどういう計画で進めるか、ちょっとその辺をお知らせください。
◎岩藤
都市整備部次長兼公園緑地課長 それでは、お答え申し上げます。
公園トイレの整備状況について、まずお知らせしたいと思います。現在、市内の供用済みの公園は243カ所ございまして、このうちの41カ所はトイレがある公園となってございます。その中で水洗化処理区域、下水道が入っている箇所の公園は20カ所ございまして、そのうちの18公園が現在整備されておりまして、２カ所が残っている状況となってございます。
◆大島 委員 わかりました。私も認識不足でごめんなさい。そういう意味では、ひとつこれからも、いたずらする人もいるみたいなのですけれども、そういうことも含めて、公園のトイレというものは大事だと思っていますので、これからも進めてください。終わります。ありがとうございました。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆上条 委員 ただいまの大島委員の港湾整備にかかわりまして関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
マイマイガのことです。マイマイガの大量発生に伴って、今ハイリスクポートの指定を受けてしまっているということで、所管の委員会等では説明があったということも聞いておりますが、ちょっと確認をさせていただきたいんです。
この夏、我々も夜、レンタルビデオ屋やらコンビニやらへ子どもなどを連れて行くと、物すごい量のガがいて、何事だと思っておったのです。それが海の向こうにまでも影響しているということを聞いて、八戸は国際物流都市なのだなということを改めて確認した次第なのですが、残念ながら、これが非常によくない影響をこの八戸にもたらしているということを聞きました。
マイマイガの大量発生に伴って、このハイリスクポート――ハイリスク港の指定を受けている都市は、八戸以外にどういう都市があるのかということが１点。
それと、このハイリスクポートの指定をしているところはどちらの国かということが２点目。
それに伴って輸出に際してどのような制限があるのかということをちょっと確認いたしたいと思います。お願いいたします。
◎小杉 副理事兼港湾河川課長 お答えいたしますが、ハイリスク港として八戸以外にどこがあるかということですが、ただいま手元に資料がございませんので、調べて報告いたします。
以上でございます。
◆上条 委員 どこの国からどういう制限があるかを……。
◎小杉 副理事兼港湾河川課長 北米航路ということで、指定している国はカナダとか、その辺につきましても、ちょっと手元に今資料がございませんので、改めて御報告いたします。
◆上条 委員 わかりました。港湾振興と言ったときに、その背景として、そのあたりの問題の解消は非常に大きな課題だと思います。これは先ほども大島委員から話がありましたが、八戸単独ではこれはなかなかできにくいことで、国県との連携が必要だと思いますので、そのあたりを、ハード面の整備に伴って、こちらの面での解消ということは非常に重要だと思いますので、ひとつよろしく取り組んでいただけますようにお願いいたしたいと思います。要望して終わります。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 １点、市営住宅についてということで御質問します。
最近でも市営住宅の、特に家賃の滞納についての裁判、訴訟が提起されて、支払い命令をかけるかと思うのですが、最近の滞納が昨年度その他に比較してふえているかどうか、滞納額の現状についてお知らせください。
また、やはり家賃でも滞納が何百万円となる前に、早く手を打つということが、これは一番の決め手だと思うのですけれども、その辺の滞納回収のための解消策をどのようにやっているか、先にそこをお知らせください。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 滞納率の関係ですけれども、住宅の家賃の徴収率は、平成17年度の徴収率が98.8％、平成18年度が98.96％、平成19年度が98.53％とかなり高い数字では推移しております。ただし、やはり一部の方が積み残しといいますか、それが毎年度、500万円の滞納となれば、５年、６年ともなれば何千万円という額になってしまいます。
解消策でございますけれども、まず１カ月滞納いたしますと、まず本人に督促状を出します。３カ月以上滞納しますと、今度はもう少し厳しく催告書を出しております。保証人の方に対しても納付指導を促してもらうよう協力の文書を出しております。
そして、申しわけないですけれども、６カ月以上滞納ということになりますと電話での督促及び呼び出し、それと訪問による納付指導ということを行っております。
これからは、実際に納付指導と言うよりも退去指導に切りかえなければだめな時期になってきているのではないかと考えております。
以上でございます。
◆松田 委員 ３カ月、６カ月、その他、退去指導の問題も出ました。これはほかの税金とも関連してくるのですけれども、いわゆる３カ月滞納などとなってきますと、やはりそこにはその背景といいますか、その方の生活実態がいろいろあるかと思うんです。
単に市営住宅の家賃だけではなくて、さまざまな経済的な条件がそこに加わっているかなという点では、単に催告書、納付書だけではなくて、やはりきちんとした支払い計画も含めた相談をするというところが非常に大事かと思うんです。
そうすると、例えば連携して同じ庁内の中で、税金の滞納状況も調べたりできるでしょうし、そういう点で、よくそこの背景に多重債務などがあったりする場合もありますので、その辺はじっくり相談を聞いて、解消策の中にそういう体制も入れていく必要があるだろうと。通知だけでは、ちょっとなかなか厳しい部分があるのかな、月日だけがたつのかなというような感じを持ちますので、そういう点をこれから少し検討していただきたいということが１つです。
それから保証人との関係で、保証人については納めていただくように保証人からもお話ししてくださいという意味だと思うのですが、実際に今まで保証人からかわりに代位弁済をしてもらったことがあるかどうかをちょっと伺います。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 保証人の方は、身内の方がなっておられるケースが多いので、中には親御さんにお支払いいただいたということもあります。
◆松田 委員 それはあくまでも身内の方ですから、その方の任意の気持ちというか善意の気持ちでということだと思うのですが、要はやはり他人が保証人になっている場合は、ちょっと厳しい部分があるだろうと。
というのは、他人が保証人になる場合は、将来の滞納額を予想して、それで保証人になっているという人はほとんどいないかと思うのです。この方は信頼の置ける方ですと、いわゆる身元保証的な意味で保証人に名前を書いていらっしゃる方が多いかと思うんです。
ですから、保証人と言っても金銭の連帯保証人などとはちょっと違う意味合いを持っているかと思うんです。そういう点で、例えばちょっと弁護士にお話を聞くと、就職などにも身元保証人で、自分のおいっ子さんが就職するときに身元保証人になったりしますけれども、そういう場合は法的には大体５年間で、それ以降は責任が問われないというようなこともあるみたいです。
親御さんたちが自分の気持ちでかわりにお支払いするということは、そちらのお話ですから、それはそれでいいんです。ですから、この辺の保証人に対して、相手の保証人になる動機なども含めたり、保証人の意味合いも含めて、特に他人の場合などは十分配慮して対応する必要があるだろうと思います。
それから、ちょっと聞きたいのですけれども、その保証人、例えば市営住宅にお入りになるときに、もう10年も20年も前に保証人になった方もいらっしゃるかと思うのです。裁判でいろいろ滞納している家賃の訴訟をしているのですという話を聞きますと、いや、おれが20年前に保証人になった人は大丈夫かなというふうな感じで、いや、もう危ないから、そのときの経済状況と今は全然違うから、その当時はよかったけれども、今になってみれば、20年も前の話ですから、もう行き来も全然ないとかということになります。それで、保証人をやめたいという人がこの間いまして、そういう場合はこれは手続上、保証人をやめると本人が市営住宅から退去しなければならないというふうな問題にはつながっていくのでしょうか、その辺はどうなのでしょうか。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 保証人になっている方が自分でやめたいと言われましても、これは今のところは受け付けできません。入居者本人の方から保証人の変更届というものが出れば、うちのほうは受け付けいたします。
以上でございます。
◆松田 委員 保証人をかえるとか、本人から申し出があって、この方ではなくて、この方にしたいということであれば、それはそれとしてなされるだろうという意味だと思います。わかりました。
それからもう１つ、ちょっと心配なことは、保証人と滞納とは別に、湊中学校の近くにかなり古い市営住宅があります。今はもう新しい入居者は入れていないみたいですけれども、ただ、何人かがまだ入っていらっしゃるということなんです。
ああいうところは、地震などがあった場合にどうなるかが私はちょっと心配です。本人がよくて入っていればよいということではなくて、今耐震診断の委託料も盛られておりますけれども、危険なところを察知した場合は、これも早く出てもらうような手だてをとらないと、何かあったときは大変かと思うのです。湊中学校の近くというところはわかりますよね。あそこはまだ入居者が何人かいらっしゃると思うのですけれども、その辺の安全性はどうでしょうか。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 耐震診断に関しましては、公営住宅におきましては、中層と言われる３階建て以上、1000平米以上のものに関しましては今年度をもちまして終了いたします。昨年度まで耐震診断している建物に関しましても安全性は十分確保しております。
今、委員の質問にあった建物は、簡易耐火構造、ブロック造とか木造の２階建てとか平家建てのことだと思いますけれども、これで耐震診断しているところは、南郷にある松内場の住宅です。そして、それは安全性が確保されております。
100平米未満の建物もありますので、これに関してはこれから少し状況を見ながら耐震診断をするなり、少し検討していきたいと思っております。
◆松田 委員 私もそこはちょっと見てみたいですけれども、費用をかけて耐震診断するまでもなく、もう出てもらったほうがよいような感じで、老朽化が激しいような感じですので、本当に住めるのかなというようなことを外目だけでも思うのですけれども、やはりそのあたりもちょっと考えながら、ぜひ対処をお願いしたいと思います。
終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 松田委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆坂本〔眞〕 委員 恐縮です。何か今このまま終わりますと、保証人への市の請求についてちょっと鈍るような感覚を受けたので、押さえで質問させていただきますが、まず市営住宅の契約上、退去を求める滞納の期間というか、どれぐらい滞納になった場合に退去を求めていますか。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 公営住宅法におきましては滞納月数が３カ月を過ぎますと明け渡し請求ができます。公営住宅の目的が低所得者に対して、低い家賃で住宅を提供するということですので、実際のところ、うちのほうでは３カ月で明け渡し請求とかは行っておりません。
◆坂本〔眞〕 委員 実際にはどういう対応をとられていますか。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 実際は、各滞納者に事情がありますので、いろいろ納付指導をして、分割納入でもしていただければ、これは期間を少し――幾らとは決めておりませんけれども、今回、提訴に踏み切るということで議会に提案している方たちは５年以上というふうに長期にわたった方でございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 まず公平な運営というところからいきますと、低所得者であっても市営住宅を供与しているわけですから、当然家賃を納めてもらわなければいけない。そうしますと、それが滞ったときに保証人に法律的責任を求めなければいけないという当然のことになるわけです。
ただ、保証人にどこまでその保証の義務があるかというところで考えたときに、法的に３カ月以上滞納した者には退去を求めるということが法律で決まっているものを５年間そのまま放置して、退去を求めて５年分の請求の提訴をしたときに、そうしましたら、果たしてその保証人に５年分求められるのかと。
保証人の立場になれば、貸している側も怠慢だったのではないか。おれは３カ月で退去を求めるということが法律でうたわれているから保証したのであって、せいぜい求められても半年とか１年ではないのか、５年以上を保証人に求められることは不本意だと、私が仮に相談を受ければ、そのように言いますけれども、その点についてはどのような解釈でしょうか。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 委員おっしゃるとおり、一般市民の方が思うことは、なぜこんな滞納月数まで役所が何もしないのだということになると思います。これに関しましては、やはり滞納者の事情をかんがみて、離職したとか、家族が病気になったとかという話を聞けば、即３カ月ではなかなか明け渡し請求というものはかけられないということが実情だと思います。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 大変に答えづらい部分に入りまして大変恐縮であります。今回の議会の本会議で、実は収納に際しての庁内連携ということを申し上げておりますが、やはりここでも、現場に行けばそういう状況だから退去を求められないと。しかし一方で、先ほど申し上げましたように、公平の観点からは退去していただかなければいけないと。
それから法律的に言って、では、保証人にはどこまで求めるのだと言ったときに、これは本当に保証人の立場であれば、５年分滞って、それを私に求めてきても、その前に、では、市のほうが生活扶助をするべきだったのではないかというふうな主張になると思うのです。
現場にいれば、ついついその弱い立場に流される。ですけれども、片方から別な法律が攻めてくるというところから、ここで結論は出ないと思いますので、今後、例えば契約の更新に際しての、それからどこまで保証人に責任を求めるかというところにつきましても議論、検討いただきまして善処されますように、善処は大変難しいと思いますが、御要望申し上げまして、確認の意味も含めまして、終わります。
以上です。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
◆秋山 委員 全く腹立たしい滞納者でありまして、順番を待って抽せんを期待しながら待機者がいるわけです。その方々を考えると、すごく憤りを感じるのです。一般の普通の賃貸契約であれば、１カ月滞納すると、もう退去してくださいということでやるのですけれども、なかなか公営住宅法を見ていると、かなり甘い部分がある。ですから、今後は少し毅然とした態度でやっていただきたいということを要望して、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 ないようですので、以上で松田委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
先ほど上条委員の質疑に対して答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁をいたさせます。
◎小杉 副理事兼港湾河川課長 先ほどの上条委員の御質問に対してお答えいたします。
まず１点目、ハイリスク港は八戸以外にどのようなところがあるかという御質問についてですが、八戸港以外に５港ありまして、大分港、広島港、阪南港、酒田港、函館港、この５港が指定を受けております。
次に、どの国が制限をかけているかに対しては、アメリカ及びカナダが制限をかけております。
どういう制限があるかとの御質問ですが、ハイリスク期間はガの発生期間なのですが、７月15日から10月10日とされまして、この期間に八戸港に停泊した船舶はマイマイガの不在証明もしくはアメリカやカナダに入港する際に、沖合での検査が必要になります。
以上でございます。
○八嶋 委員長 上条委員、御質疑ありますか。
◆上条 委員 いいです、ありがとうございます。
○八嶋 委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後０時03分休憩
────────────────────
午後１時00分再開
○八嶋 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
第８款土木費の質疑を続行いたします。
御質疑ありませんか。
◆三浦〔博〕 委員 通告しております８款６項、決算書322ページの住宅管理についてでございます。松田委員の先ほどの市営住宅にかかわることで、別の観点から１つ質問したいと思っております。
本当に先ほどの話を聞いていて、市営住宅に申し込みから入居するまでに、困窮度調査というものがあって、その審査に通った人が入居されるということで、その入居と滞納の話を聞いて、公営住宅というものは本当に難しいのだなと、本当に勉強になった次第ですけれども、その中では、入居者のうちで滞納者には温情を持って接しられているのだなというところをよく聞いておりました。
それで私の質問ですけれども、入居者のほうではなくて、申込者のことについて質問したいと思っております。まず、報告書の135ページにも平成19年度の市営住宅申し込み状況があるわけですけれども、この申し込み件数の推移と入居決定戸数、申込者と入居決定戸数の割合の推移を教えてもらいたいと思います。あと、空室状況はどれくらいあるのかということもあわせてお願いします。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 まず空室状況でございますけれども、現在、管理戸数が3035戸、入居が2618戸ということになっておりまして、実際の空室が417戸あります。ただし、そのうち用途廃止予定とか建てかえ予定ということで、もう入居募集を停止している政策空き家というものがございまして、実質空き室は150戸となっております。入居率にしますと、94.5％ということになっております。
それから、昨年度の申し込みですけれども、全体で120戸ぐらい募集しております。年４回、平均ですと入居倍率が2.5倍から3.5倍というぐあいになっております。これは人気がある団地ですと、もう15倍とか18倍となってございます。
以上でございます。
◆三浦〔博〕 委員 そうですか、推移とか割合も聞きたかったのですけれども、ただ、その言われていたことで大体のイメージはつきましたので、それは論点ではないので、こういう形なのだなということでわかりました。
それで、入居者の募集についてですけれども、申し込みから入居までの期間は大体どのくらいの――例えば申し込んでから入居まで１カ月かかるのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 お答え申し上げます。
７月募集に関して、まず事例としてお話ししますけれども、７月21日から募集をかけまして、実際の入居は10月１日ということでございます。募集から入居までは70日ぐらいかかっております。その内訳は、募集期間がまず20日ございます。それから入居募集が終わって、今度は審査に入りますけれども、１次審査というものがございます。この段階で内定者も出ますし、抽せんに回る方、落選と振り分けられます。そして抽せんが終わり、決定となって、それから入居説明会となりますので、そこでまた30日ぐらいかかります。その後、請書と、保証人の書類を提出してもらったり、敷金として家賃の３カ月分を納付してもらう、それが完了すればかぎを渡すということになっていますので、入居手続がすべて完了していれば、入居の５日ぐらい前にはかぎをお渡しできるというふうになっております。
以上です。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。募集期間の20日間を含めて申し込みから70日間ということで、この期間は短くできないものなのかなという感覚があるのです。というのも、困窮度調査がどのようなものかはわからないのですが、その困っている人たち、困窮と認定された人たちが実際に入居するまでの日数を、その困った困窮者はどうすればよいのだろうかというところもありますので、短くするということは可能なのでしょうか、伺います。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 平成15年度までは随時入居申し込みを受け付けるということで、順番制ということになっておりました。これでは母子家庭とか多子家庭、高齢者世帯に関して、入居選考の配慮が全然ないということで、平成16年から入居時期を３回ということに限定しまして、住宅困窮度も加味したもので選考するということに変更になっております。そして、その母子家庭、多子家庭、高齢者世帯に関しては優先入居枠というものも導入されております。そして平成18年度からは入居の募集時期を４回にふやしております。
随時入居申し込みを受け付けるという例外的な措置はございます。これは災害とかで住宅が滅失した場合とか、公共事業、都市計画事業とか区画整理事業で建物が移転しなければならないというときには、随時入居申し込みを受け付けております。ですから、今、年４回ということを決めておりますので、それから逆算すれば、ちょうどよい募集時期、70日ぐらいになっていると考えております。
◆三浦〔博〕 委員 まさに私がちょっと最後に聞きたかったところだったのですけれども、年４回というものは入居までの逆算でこの期間を要しているという答弁でありました。私は募集回数、公募の回数は、随時募集とまでは行かなくても、最低でも毎月毎月入居可能なように、受け付けるようなものであるべきなのではないかと思うのです。
というのは、私も、差し迫った事情で市営住宅に入りたいのだという方から話を聞いたら、いや、もう募集の時期は終わっているので、次の募集時期にお願いしますなどというふうな話をされたということでありました。では、その人はどこに住んでいけばよいのかと。公営住宅法等で外形はつくられてはいるのだと思うのですけれども、やはり住宅に困窮している方のためにつくられた法律であるわけなので、その回数というところでは、最低でも毎月入居できるような回数というものをある程度逆算して、公募の回数をふやしていただきたいと思っております。それについてどのようにお考えか伺います。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 年４回定時募集をしても、実際は応募者ゼロという団地もございまして、それがもうずうっと１年通して空き室ということになっています。そういう団地が二、三ございますので、そういう団地に関して、もしも入居希望者がどこの市営住宅でもよいから入りたいということでございましたら、随時募集が可能かどうかということは検討してまいりたいと思います。
◆三浦〔博〕 委員 前向きな御答弁をありがとうございました。本当に入りたいのだけれどもという人からの電話に、そのような対応がワンクッションあるだけでも、差し迫った人が電話してくると思うので、そういうどこでもよいならばよいですよというふうな対応のあり方というものは必要なのではないかと思っております。
それで、災害とかそのようなときで、どうしても住宅等が大変になったときに随時募集だと先ほど言われていましたけれども、その項目にもう１つつけ加える形で、本当にどの市営住宅でもよいということであればというふうなところで提案して、ここならあいていますというふうな形で募集を始められるような弾力的な募集の申し込みのあり方を要望して終わりたいと思います。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 ３点お伺いいたします。本八戸駅通りまちづくり調査業務委託料について、公園費について、多目的広場についての３点です。
まず、305ページの本八戸駅通りまちづくり調査業務委託料からです。これは都市計画マスタープランワーキング会議というものがありまして、市民の皆さんが何回も集まって、グループに分かれてワーキングをした中の１つのグループで、本八戸駅通りのまちづくりについて検討されていたグループもあったかと私も記憶しているのですけれども、それが１つのきっかけで、今日の地区整備事業に結びついたのだろうと思うんです。これは現在どの辺まで進んでいるのか、状況をお知らせください。
◎在家 都市政策課長 お答え申し上げます。
昨年度、本八戸駅通りまちづくり調査業務委託料ということで予算をいただいて、計画を策定したところでございます。これは平成18年９月に内丸地区のまちづくり基本構想にのっとって、昨年度、本八戸駅通りまちづくり基本計画を策定したというところでございます。これにつきましては委員おっしゃいますとおり、以前からいろいろ協議会などがございましたが、昨年度は、またその地域の方々とともに、市のほうでともにその計画を策定したというところでございます。
この基本計画の中で今年度、５つの部会を設置しまして、それぞれの部会の中で具体的な事業の方向を定めたいというところで、これから部会のほうを立ち上げるという予定でございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 着実に進んでいっていただきたいなと。それも、東北新幹線青森開業も目前に控えていて、ある意味、本当に八戸の中心街に通ずる顔の部分にもなってくるところです。本八戸駅の城下側のほうは、一見ちょっと整備されているのですけれども、逆に内丸側を見ると、本当に八戸には24万の人が住んでいるのですかという雰囲気が、もうおりた途端についてしまうのです。
駅自体もそうですけれども、やはりそういう意味では、もうちょっとこのことも意識して進めてこられたらよかったのかなと思うのですが、なかなか大変古いところであって、整備には時間もかかるかとは思いますけれども、やはり、できればそういうことを念頭に置いた整備計画、その年次計画を着実に決めてやっていただきたいと思います。
今、その方向性が決まりまして、その先、おおよそのめどはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
◎在家 都市政策課長 お答えいたします。
現在、委員御存じだと思いますが、３・４・12号沼館百石線の、中の大橋整備事業が来年度終了する予定でございます。そうしますと、平成22年度からは八戸市としては、県の事業では、３・３・８号も当然ございますけれども、その辺の空白といいますか、３・４・12号がなくなったところをもって、ここを今めどに、何とか３・５・１号の整備をしていただきたいと。
そういうことで、これは今、市では担当者レベルで何回か県のほうに足を運んで、県もこれまでは、まだ整備をする段階ではないというような話で、ただ単に街路事業ということであれば、県としても優先順位は大分低いですと。ただ、まちづくりを前提として、地域がこのようにつくっていくのだということを一生懸命考えているのであれば、その優先順位は上がるのではないかと。ただ、その整備計画については、いつやるということは断言できないのだけれども、徐々に市の意向をくみ上げてやっていけるのではないかというお話をいただいているという状況でございます。
◆伊藤 委員 そういう県絡みのこともありますので、なかなか難しいかと思いますけれども、今おっしゃってくださったように、この事業についてはこうして市民のワーキングの中から盛り上がっていったという経緯もあります。また、このことをしりすぼみさせてしまってはいけないと思うのです。私は、やはり市民協働のまちづくりの１つのよい例だと思うのです。これはぜひ成功させるように、県にも大きく働きかけていただきたいと御要望申し上げて、これで終わります。
次に公園費と、それからその次の多目的広場についてはあわせてお伺いいたします。この公園整備についてなんですけれども、特に三八城公園の整備についてちょっと申し上げたいと思います。整備前の三八城公園と現在の三八城公園は本当にがらっと違ったのですけれども、違っていいなというところと、違って何か味気なくなったなという思いと両方あります。
というのは、かつてあそこの公園は桜の時期になると、東京の上野公園ではないけれども、ブルーシートを、もう本当に朝早くから持ってきて、場所の奪い合いではないけれども、競争しながらとって、特に週末になりますと、あるいは平日も夕方から大変にぎわっていた。そういうグループに入っていない、そこを訪れた人も、そこに行くと何となく花見の気分に浸れるということで、ついこの間までだったのだけれども、楽しませていただいたという、とてもよい、懐かしい思いがするのです。
ところが、私はここ数年、花見の時期に何カ所か歩いてみるのですけれども、三八城公園は、たまたま私が行った日はちょっと肌寒かったせいもあるかもしれませんが、ああよかったなと懐かしむ光景というものは、まず１件も見られない。そしていろいろな方にちょっと伺ってみますと、この場所はそのようなことをする雰囲気の場所ではないでしょうという受けとめ方をしております。
それはなぜかわかりませんが、そしてまた整備の仕方が本当に都会的というか、美観的には、公園整備としてはすごく近代的でよいのかもしれないのだけれども、何か憩う雰囲気であるとか、何か行ってみてそこで本当にのんびりとした時間を、ベンチに座って本でもちょっと読もうかなとか、そういった雰囲気になれる公園ではないなと感じているのです。だから、そこで、はたと考えてしまいました、公園って何だろうと。
ですので、お金をかけてきれいにして、ああ、きれいになったなというだけではなくて、やはりそこに市民が行って憩える、あるいは利用できるような公園づくりというものは何かという、その一番の原点を大事にして、これからの公園整備をやってほしいと思うわけです。この辺の考え方をお聞かせください。
◎岩藤
都市整備部次長兼公園緑地課長 お答え申し上げます。
三八城公園整備事業につきましては平成６年度に事業採択していただきまして、平成22年度までの完成を目指してございます。今は中央児童会館のほうの改修工事ということで、平成19、20年度は休止してございまして、平成21年度、22年度をもって公園緑地課で対応して完成を目指すこととしております。
伊藤委員おっしゃっていますように、確かに昔よりは、にぎわいだとか花見のシーズンには人が少なくなったということでございますが、実は整備といたしましては、ひょうたん池だとか、皆さんが楽しめる展望デッキだとかを整備して、中心街に近いということで我々も努力しております。昔とは変わってございますけれども、人が集まるような方向では整備しているところが現状でございます。
以上です。
◆伊藤 委員 では、あそこの三八城公園を年間どのぐらい利用している方たちがおられるのかと言うと、私がたまたま通ったときに見るだけだから、すべてと申し上げるわけにはいかないと思うのですけれども、まあ、余りいないなという感じがします。若い方たちがちょっとたむろしているという場面は見るのですけれども、やはり何かそういったことでは、公園整備のあり方というものを、本当に土をほとんどコンクリートあるいは石でもってかぶせてしまって、そして何か機械的な雰囲気の公園に見えるのです。
さらに、この次の多目的広場なんですけれども、私がここで言いたいことは、旧市民病院のところの鍛冶町側の道路に面したところ、多目的広場の延長のところです。大変狭いところなんですけれども、それも実に都会的に整備されているわけです。周りから見ると、ちょっとあそこだけが異質に見えるぐらい、きれいに整備されています。あれについての違和感というものも、市民の方々から御意見を結構聞いています。あんなふうなものにお金を使うなら、もうちょっと違う整備の仕方があるのではないかと。
というのは、私はあの場所をよくバスで通るわけですけれども、バスの高い席からあの場所を見ると、まあ、およそあのベンチに座っている人を見かけたことはございません。そこを散策している人を見たこともありません。では、また、自分がそこに行ってちょっと一休みしようという気分になる場所かなと思うと、ちょっと座りたくない。
ですから、恐らく本体の多目的広場と連動した形で同一整備をしているからああいう形になるのかと思いますけれども、狭い場所ではあるけれども、何かもうちょっと違った整備の仕方もあってよかったのではないかと思うわけです。何か画一的過ぎる整備の仕方というものには、ちょっと疑問を感じて、やはりあそこなら、もう道路に面しているところですから、では、どうやったら市民の方々がちょっと一休みできるような空間になるかと。あれだと、ただ草ぼうぼうにならないための整備だとしか見られないように私は感じるのです。その辺はいかがでしょうか。
◎岩藤
都市整備部次長兼公園緑地課長 お答え申し上げます。
この事業は南郷村との合併記念事業ということで整備したわけでございますけれども、区域につきましては、市民病院の跡地を利用したということで、当時、市民病院の向かいに研宿棟がありましたけれども、あのところと一体的な整備をしようということで、あそこを新たに整備して、人が来ないようにとかという整備の方法でなかったもので、まず当時の土地を利活用しながら、中心街の活性化を目指して頑張ろうということで整備した施設だと思っております。
以上です。
◆伊藤 委員 まあ、私が感じるところは、中心街の活性化には余りつながらない整備ではないかと思います。目的はいろいろあって、そういうふうに一体感を持って整備されたと思うのですけれども、先ほどの三八城公園もそうですけれども、本当にこのごろの公園整備とかというと、何かもう幾何学的な、ちょっと心のいやしなどを公園などに求めてはいけないのかなというような冷たい空間になってきています。やはりこれからは公園整備をする側のセンスがちょっと問われるのかなというふうなことで、もうちょっと樹木をふやしたりとか、将来的にちゃんとした木陰ができていくような植栽なのかなと見ると、どうもそういう種類の植栽ではないような感じがするのです。そして、そこに全く関係ないようにベンチが、びしっと何基も置かれているわけです。あそこへ行って座りたくないと思うのです。
やはり同じお金を使って整備するならば、少しでもその目的にかなうように、そして市民の方に利用されるような整備の仕方をすることがお金の有効な使い方であるわけで、合併を記念してのとは言うけれども、では、どういう整備でも――もちろんそういう思いでつくったわけではないとは思うのですが、結果的に何かあそこは、市民がほとんど立ち寄っていないという、この現実を受けとめていただきまして、公園整備のあり方を再度御検討いただき、これからの整備につきましてはその辺を加味していただきたいと御要望申し上げて、終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆坂本〔眞〕 委員 ただいまの伊藤委員の関連でありますが、その公園整備について、建設に当たって建設計画その他は、どこの委員会で審議したのでありましょうか。
◎石黒 総合政策部次長 これにつきましては建設常任委員会のほうで、協議会を含めてですけれども、御説明申し上げております。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 その協議会、委員会には図面を提示しましたでしょうか、しませんでしょうか。
◎石黒 総合政策部次長 構想図、それからパースを提示しております。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 私は建設常任委員ではありませんが、議会を構成する１人として、そういった示されたものについて、我々ももっと真剣に協議するべきではなかったかという反省を申し上げまして終わります。
以上です。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
◆三浦〔博〕 委員 公園費についてですけれども、13節委託料の部分ですが、この公園の――伊藤委員も言われておりました草木など、そういう景観的な部分での公園の役割もあると思うんです。町並みの景観は、やはり住みやすさにもつながってくるものだと思うのですが、その委託はどの部分に入るのか、ちょっとわからないのですが、草木を切るような業者、委託先はどこなのでしょうか、伺いたいと思います。
◎岩藤
都市整備部次長兼公園緑地課長 お答え申し上げます。
公園、緑地のほうの委託関係につきましてはそれぞれ業者がございますけれども、今の樹木の剪定でございますと、シルバー人材センターのほうでやっているということになります。
◆三浦〔博〕 委員 その樹木の剪定はシルバー人材センターにお願いしているということでありますけれども、これはシルバー人材センターに長年お願いしているというものなのでしょうか、伺います。
◎岩藤
都市整備部次長兼公園緑地課長 お答え申し上げます。
シルバー人材センターのほうには随意契約ということで毎年お願いしてございます。
以上です。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。先ほど伊藤委員の話にもあったのですけれども、やはり樹木の景観をよりよくするということであるならば、その地域の造園業者を取り込む形での公園の整備ということが必要ではないのかと私は思うのです。ただ、そのシルバー人材センターが悪いというわけではなくて、もうちょっと専門的な部分と仕分けをする形で、丸投げというか、１つの仕事をセットでお願いしますということではなくて、今あるその仕事を項目である程度分けて、専門的な部分を造園業者にお願いする、そしてそれ以外のところはシルバー人材センターに引き続きお願いするというふうな形の、何という言葉を使えばよいのか、細分化と言うのでしょうか、そういった部分で公園整備というふうなことをしていただきたいと思うのですが、そのことについてのお考えを伺います。
◎岩藤
都市整備部次長兼公園緑地課長 先ほど樹木のことについてシルバー人材センターと申し上げましたけれども、その下のほうの、公園内の樹木の伐採、剪定というものもございまして、この中では民間の企業の方も入れて伐採してございます。
以上です。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。現に行政の事業としてそのような仕分けで行っている仕組みがあるのであれば、すべての公園に関して同じようなやり方でやっていくことが、どんな小さな公園でも、その地域の人たちにとっては憩いの場でありますので、そういった部分では同じように、専門的な部分とそうでない部分というところで、地域の造園業者にもお願いしていくというふうな方法をとっていただきたいと思いますが、そのことについてどう思われますか、伺います。
◎岩藤
都市整備部次長兼公園緑地課長 今後のことになりますけれども、専門の業者へということで今御指摘があると思うのですけれども、これについては、やはりそういう方向で今後検討していきたいと思っております。
以上です。
◆三浦〔博〕 委員 前向きな御答弁をありがとうございました。本当にどんな小さな公園でも、町並みの景観という中では、公園というものは憩いの場でもありますし、そういう住みやすさにもつながってくると思いますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 通告しております１点、交流施設整備費について。八戸市中心市街地地域観光交流施設の部分ですけれども、この設計費がこちらの決算書に出ていなくて、繰り越しのほうに入っていると思うのですが、なぜそちらのほうに入ったのか、またその繰り越しの金額が出ていますけれども、繰り越した主なる金額、理由とその内容をちょっとお知らせいただきたいんです。
◎風張
中心市街地活性化推進室長 まず基本設計の委託料の4560万円を繰り越ししております。その理由でございますが、基本構想策定が平成18年９月に行われまして、平成18年12月に基本設計のプロポーザルを公告し、平成19年３月22日に基本設計業務委託者を決定いたしました。このため、適正な工期を設定するために、工期を延長いたしまして、11月30日までとしたものでございます。
その次に実施設計委託料でございますが、こちらについては9492万円の繰り越しでございます。その理由は、平成19年11月に基本設計が完了し、その後基本設計について市民や関係各団体への説明に若干の時間を要しました。また、設計者による市の指名登録の完了を待って事業を進め契約をしたのが平成20年３月13日でございました。このため、適正な工期を設定する必要から、ことしになりますが、６月30日までの工期としたものでございます。
以上でございます。
◆石橋 委員 繰り越しになった理由はわかりました。ただ、今、資材の高騰で補正予算ということになりますので、この部分については
決算特別委員会ですので、触れることはできませんが、そこまでに至るところでちょっと気になったことは、このような形で繰り越しになったということと、やはり基本設計から実施設計に当たっての時間を要したことが、こういう資材高騰と一緒になって、今このようなことに結びついたと。
逆に言えば、そういう基本構想から基本設計等にかけての期間設定をしっかり見た上で取り組んでいれば、そういうこともなく、順調に計画的に建物が建ってくるというようなことが考えられたのではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
◎風張
中心市街地活性化推進室長 今回はプロポーザルで設計業者を決めまして、市民の意見をいろいろ聞きながら進めてきたという経緯はございますが、結果論といたしまして、確かに石橋委員おっしゃるように、速やかに進めていけば、そういう資材の高騰の影響も受けなかったということも想定されるかとは思います。それにしても無駄な時間を過ごしたわけではなく、先ほど申し上げましたように、市民や関係機関、関係団体と、プロポーザルで挙げられた基本設計を、実施設計に至るまで何回もやりとりをしたという経緯がございますので、このような状況になったと申し述べさせていただきます。
以上です。
◆石橋 委員 わかりました。こういう形で経過したものですから、この点をより踏まえながら、今後とも大型事業を、また担当されるかどうかわかりませんが、速やかに、また市民の意見を問いながらやっていかないと、やはり社会の経済状況は非常に速く動いているところもありますし、また、でも、皆さんの意見もきちっと問いながらということで心がけていただければと思います。
ただ、今見た中で、今後ともこういう大型事業が出てくるというようなことに際して、私がちょっと心配していることは、建築の管理的な内容、建築営繕の部分でも、より設計とか構造計算等の能力をきちっと持った中で、そこら辺を見詰めていかないといけないのではないか、そういう能力を高めていくということもまだ必要ではないのかと。
その部分が落ちてしまえば、後で設計が抜け落ちていたと、後で追加の工事を発注しなければならないとか、やはりそうなったら、後で金額は、そういう部分で上乗せになってしまうとかいうこともあり得るのではないのかと。
そういうことでは、工事が予定された金額で速やかに行ってほしいという願いの中で、よいものができるとなると、やはり市のそういう関係の方々の能力をより高めていくということも必要だと思いますが、その点、市とすれば、今は建築住宅課になりますけれども、そういう関係の能力について、今どのようにお考えで取り組んでおられるのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎今泉 建設部次長兼建築住宅課長 設計者の選定に関してはいろいろな方式があります。単にお金だけで選ぶという方式もありますし、地域観光交流施設のようにプロポーザルで業者を選定すると。これは業者を選定してから、市も一緒に中に入って協議して、よいものをつくり上げていくということになります。
以上でございます。
◆石橋 委員 それで、このたびの地域観光交流施設もプロポーザルということになっています。今までであれば大手のゼネコンの能力をかりながらというところが大きかったのではないかと。その持っているノウハウを生かしながらよいものを建ててきたという経緯で、やはり市のそのような積算能力だったり構造計算の能力以上に、やはり民間の力というものは、また大きかったのでしょうから、その部分で学んだところは大きかったと。
また、世の中の流れで、そういうところもあった中で、でも、市も努力して学んできたところはあると思います。ただ、今そういう中であっても、やはり今回もプロポーザルを行った際には、似たような構図もまたあるのかなと。逆に設計をする方の意思に対して、市が追いついているのかなと。それに対して本当に十分理解できる状態にあるのか、それだけの能力を持っているのかという多少の心配もないわけではないのです。
そういうものをしっかり持っていかないと、後で本当に金額が膨らんだとか、さっき言いましたけれども、やはり抜け落ちた部分があったと言うわけにはいかないし、そういうところは、ついついプロポーザルというようなところで、設計者の意図することだけに押されて、市はわからなかったということになり得るのではないかという心配をちょっとしております。
今のことはちょっと意見として、では、今回、この地域観光交流施設の建設に当たって、地元ということでの意識――やはりこれも大きい建物です。地元でもそういうところで、土木建設関係も非常に大きな効果を得ると。
そういうところで、今回のプロポーザルということで進んだ中で、地元をどのように反映するかという考えを持っていたのかどうか、お考えがあるのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎風張
中心市街地活性化推進室長 それは建築工事のことについてでございますか。
◆石橋 委員 プロポーザルの方式の中にあって、技術提案の課題にはそういうことは入っておりません。しかし、地元に対する影響力ということは、これは大きい工事だろうということは想定されたと思います。そういうところを入れ込んだりとか、または意見交換等の中では、そういうところは重ね合わせると言いますか、話をして入れ込んでいこうというような考えはなかったのかどうかということをちょっと聞きたいと思っています。
◎石黒 総合政策部次長 この件につきましては、設計に関してはプロポーザル方式ということで、審査に当たってはその参加企業の名前を伏せることになりますので、条件は一緒でございます。地元の設計者の皆さんがグループを組んで参加されたものが１例ございました。残念ながら選定されませんでしたけれども、そういうことがございました。
建築に関しましては、これは管財契約課との事前の話し合い、これで行きましょうということではなくて、担当の立場として、基本的には大きい工事ですので、できればＪＶを組むというような形になるだろうというふうな想定のもとでございましたけれども、地元の業者もそのＪＶに参加できるようなことを今から検討できないのかという相談はしておりました。
◆石橋 委員 そういう考えがあったということは本当によいとは思います。というのは、このプロポーザルの中で、地元の企業を育てよう、例えば設計の部分ですが、そういうところに対して、ＪＶでも入れ込んでいこうという考えがなかなか薄いのではないのかと。
ほかの事例で言えば、消防本部の設計などは地元が全く入っていないわけですけれども、そういうところでは地元の建設会社も設計業者もそうですし、地元の企業もそういうことです。
建設での波及効果は非常にあるものだと思われる中で、意識して地元がどれだけの仕事ができるのかと。資材に関しても人でも、やはりそれがどう動くのかということを意識した中で建物を建てると、自分たちが建てた、自分たちの建物はよいものができたという気持ちになるというところがあろうかと思うんです。
特に今、本当にこれだけ景気的に冷え込んでいる中で、やはり中心市街地にこれが建つのだということでは、大きい意味があると思います。そういう意味では、地域の経済効果等も踏まえながら、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○八嶋 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆五戸 委員 白銀の三島下にあります都市下水路のことについてお伺いいたします。私の地元ですので、ここの都市下水路のそばをたびたび通るのですけれども、また近所の方々から私のほうにも苦情が大分寄せられておるんです。私も何年かそこを通っていますけれども、時々目を覆いたくなるような汚れが目につきます。この辺の管理、またそのような苦情が来ていないのかどうか、お伺いいたします。
◎成田 下水道施設課長 お答えいたします。
都市下水路については、主に市街地の浸水対策のために、雨水の排除ということを目的に整備したものです。その管理については当課が維持管理しておりますけれども、環境監視等の事項についてはうちのほうの所管ではありませんので、関係する課と協議しながら詰めたいと思います。
もう１点は苦情等についてだと思います。うちのほうには直接苦情等ということではないんですけれども、ただ、たまに何か水産加工の加工残渣のようなものが投棄されているとか、においがちょっとひどいときがあるとかいうものについては、環境保全課が取りまとめている生活環境保全条例に基づく苦情の一覧というものがございまして、そういうものには載っているようでございます。
以上でございます。
◎佐藤 下水道事務所長 今御質問の白銀都市下水路ですけれども、先ほど答弁したように、都市下水路はあくまでも浸水解消のための、雨水のための水路だということで、では、何で汚れるのかという原因が何点かあります。
それについては、都市下水路の沿線に住んでいる方は、直接雨水を流してもよろしいですと。そのほかに、あとは大きい水路など、都市下水路に排水路もつながってくるわけです。
さらに、道路側溝などもつながってくるということで、道路側溝も、本来であればあくまでも雨水の排水と。ただ、沿線に家屋、住家がありますので、結局、住家から家庭雑排水などを――本来はつないではならないということですけれども、やむを得ずつないでいるというケースが間々あります。これは都市下水路管理者とすれば、つながないでくださいというお願いはしています。
しかし、どうしても吐くところがないと、見えないところでつなぐというケースもあります。これは、わかるところは、なるべくつながないでくださいというような言い方をしてお願いはしていますけれども、ただ、わからないものも結構あります。さらに、排水路についても、沿線に家屋などもありますので、それも直接その家庭雑排水などを流しているものもあります。
我々としては、本来は雨水を排水するものですから、そういうことはやめてくださいというお願いはしているのですけれども、それがなかなか思うようにいかないということで、この汚れについてはなかなか解消できないと。
では、何をやれば解消できるのかということになれば、やはり公共下水道はトイレも家庭雑排水も全部処理しますので、どうしてもこの公共下水道を整備していかないと、こういう汚れはなかなか解消できないということが１つあります。ですから、今、白銀、湊、新井田方面に十分お金をかけて整備を進めていますので、これが整備されると徐々に解消されるのではないかと思っております。
以上です。
◆五戸 委員 今の説明で大体わかるのですけれども、三島下の都市下水路はなかなか大きい、川みたいな都市下水路で、確かに私も何度も通るのですけれども、ちょっとすごく汚れが目立つと。そしてその近辺には、やはり水産加工場が結構あって、その影響があるのではないかということで、結構苦情もあるんです。
ただ、あそこの流れを何か見ていますと、今の説明で理解するのですけれども、島脇委員もよく言われています、蕪島の海水浴場とか、そういうものにも影響しているのではないかと言っている方々も多数あります。
そしてまた、今、市長が、強引と言えばあれですけれども、進めていますハサップとか、そういう衛生管理の行き届いた市場建設と隣り合わせなわけです。そうした場合に、市場は仮に衛生が行き届いているけれども、周りは何でこんなに汚いのだというようなことも指摘されます。
例えばＥＵの衛生管理基準に対応した市場をつくって、認証を得て、ＥＵから視察に来たときとか、そういう場合に見たとき、あの漁港を見たらびっくりするのではないかと思いますので、この辺をしっかりと監視して、そしてきれいな漁港をつくっていくよう要望いたしまして、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第８款土木費の質疑を終わります。
第９款消防費の説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、330ページをお開き願います。
第９款消防費について御説明申し上げます。
予算現額は27億4327万3000円であり、支出済額は27億3669万721円でございます。不用額は658万2279円で、執行率は99.8％となるものでございます。
１項１目常備消防費は、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金が主なもので、八戸市の普通負担金の負担率は63.6208％でございます。
２目非常備消防費は、消防団の運営に係る経費でございまして、合併調整により南郷消防団については１節の報酬のほか物件費を、八戸消防団については13節の消防団事務委託料で対応したものであります。332ページに参りまして、３目水防費は、土のう袋購入費等の水防関係の経費でございます。
４目災害対策費は、防災対策及び防災訓練に要した経費でございますが、13節の防災マップ制作業務委託料、334ページに参りまして、15節の防火水槽等設置工事費、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金が主なものでございます。
５目防災コミュニティセンター費は、13節の同センターの指定管理料などの管理運営経費でございます。
以上で第９款消防費の説明を終わります。
○八嶋 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆松田 委員 １点、335ページの自主防災組織育成助成事業補助金についてです。まず最初に、この補助金の大まかな内訳をちょっとお知らせください。
◎新谷 防災安全推進室副室長 お答え申し上げます。
自主防災組織育成助成事業補助金でございますが、これは自治総合センターが自主防災組織に対して助成を行っているものでございます。種類としては自主防災組織育成助成事業補助金、それから地域安全安心ステーションモデル事業助成金等があります。
この目的は、地域の防災、防犯等の資機材の購入に対して助成するものでありまして、自主的に継続して行う安全安心な地域づくり活動を側面支援することによりコミュニティレベルでの自助共助意識の醸成を図るとしております。
内容といたしましては、安心安全の確立とコミュニティの活性化に資する活動を行うために購入する防災、防犯等の資機材の購入に対して消防庁が自治総合センターの宝くじ普及広報事業の一環として助成しているものであります。
地域安全安心ステーション整備事業は、新設、既設の防災、防犯組織に対してネットワーク化事業、ステーション整備事業に対して助成しております。助成額は30万円から100万円と。
自主防災組織育成助成事業は、新設の自主防災組織に対して防災の資機材の購入の助成を行っております。助成額は30万円から200万円でございます。
以上です。
◆松田 委員 自主防災組織に対するということですけれども、現在、地域の自主防災組織はどの程度できていますか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 旧八戸市は38団体、組織率は44.6％、南郷区は28団体、組織率は合わせて45.8％となっております。
以上です。
◆松田 委員 そうすると、ちょうど中間点と言いますか、まだちょうど道半ばのような状況ですけれども、これから全市内的にそれをつくっていくということになりますと、どういう課題があるかということで、ちょっとその辺の認識を伺います。
◎新谷 防災安全推進室副室長 自主防災組織については、災害時、自助、共助、公助という、自分の身は自分で助ける、それから共助の部分は、地域は地域で守る、それから公助の部分は、行政がということなのですが、一番必要な、大事なものは自助の部分、共助の部分で、阪神・淡路大震災のときも被災者の救助に一番力を発揮したものは町内会、自主防災組織だったと聞いております。
ですから、八戸市は45.8％の自主防災組織率なのですが、これを100％に近づけるべく、町内会等にお願いしているところです。ことしの11月に県と共催で自主防災組織リーダー研修事業というものを実施いたしまして、既に組織している町内会、それから婦人消防クラブ設置の町内会等に案内いたしまして、自主防災組織がいかに大事か、災害時にどういう機能を発揮するのかということを、研修で町内会の皆さんに理解していただいて、自主防災組織の速やかな設立促進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆松田 委員 そうすると、これから、まだつくっていないところがつくり上げていくには、そういう町内会の方々の意識の高揚という理解なのですか。それとも、そのほかに何か課題がありますか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 課題と言いますか、まず地域住民、町内会の理解を深めていただくということと、ことしになって６月14日の岩手・宮城内陸地震とか、７月24日の地震、八戸では震度６弱の地震を受けて、やはり災害に対するそういう意識が今高まっていると思いますので、町内会なりにその11月の研修会に向けて積極的に促進を図ってまいりたいと考えております。
◆松田 委員 今回の地震で、私もずっと回ってみたのですけれども、それぞれの地域によって、自主防災組織があるところとか、ないところとさまざまで、また、意識の違いによっても取り組み方がちょっと違うなという感じも受けながら回っていたんです。例えば弱者の方々にどのように声をかけるかという問題１つとってみても、この自主防災組織というものは本当に大事だと。地震災害などの場合など、もう時間的なとっさの判断といいますか対応が必要だと思うんです。そういう点では、ぜひ全町内につくっていくという方向で頑張っていただきたいと思います。
次に、実際にその44.6％のところではつくられていると言うのですが、つくると同時に、これをどのように機能的な対応ができるように育てるかということも大事だろうと思うので、実際の訓練も含めて、例えば講習会をやるとか、いろいろなことがあるかと思うのですけれども、どういう取り組みが今行われていますか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 自主防災組織が既にある町内会等は、毎年のように防災訓練を実施して、例えばその訓練の中で、災害時要援護者支援事業、高齢者の方とか障害者の方をいかにして支援するかというようなものを組み入れながら実施しているところもあります。
ところが、自主防災組織のない町内、地区では、まずそういう防災訓練がなされていないということで、まず一義的には自主防災組織をつくっていただいて、次に防災訓練をしていただいて、そこに土砂災害区域があるのか、要支援者がいるのか等々地域の特性を考慮しながら、防災訓練を実施していただくということで、実際に災害に遭ったときに機能するような自主防災組織、防災訓練にしていただきたいという方向で考えております。
以上です。
◆松田 委員 つくって、その後の育成というものは、非常にいろいろな段階があるかと思うので、そのそれぞれの段階に応じた育成の仕方、その辺もきめ細かく対応していかなければならないのだろうと思います。
それから今回の地震の場合に、対策本部ができました。その対策本部とこの自主防災組織がどのように連携していくかという点では、今回は何かそういう意味での実際に連携プレーというものは行われたのでしょうか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 今回の地震では特に自主防災組織からの、何か質問とか苦情とか問い合わせとか、そういう連携が必要となったというものはなかったように感じております。
以上です。
◆松田 委員 さっき、阪神・淡路大震災の経験だとかとありましたけれども、実際に地震がこのように起きた場合に、対策本部からの情報提供も含めて、市のほうと防災組織との連携をどのようにつくっていくかということも大事かなと。そうした場合に、やはりある程度のそういうマニュアル的なものをつくって準備しておく必要があるのかなということをちょっと感ずるものですから、ぜひその辺はこれからの検討課題として、ちゃんと機能を果たせるように、ぜひマニュアル化が必要だろうと私は思うのですけれども、そこはぜひ御検討いただきたいということを申し上げて、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 先ほど一部御説明してくださいました地域安全安心ステーション整備モデル事業補助金についてでございます。200万円計上されて、先ほどのお話から出どころはわかったのですけれども、この事業はどのような内容かお知らせください。
◎新谷 防災安全推進室副室長 先ほどの自主防災組織育成助成事業補助金、地域安全安心ステーション整備モデル事業補助金も、同じ自治総合センターからの助成金なのですが、中身としては、地域安全安心ステーション整備モデル事業は、先ほどは防災に特化した助成金だったのですが、地域安全安心ステーション整備モデル事業は防災と防犯を加味した事業に対する助成金でございます。
その防災と防犯を加味した、その地区のネットワーク化とかステーション化の整備事業に対して助成しているものであります。
以上です。
◆伊藤 委員 どういう事業かの概要はわかったのですが、具体的に八戸市ではどのようなモデル事業がなされたのかをお願いします。
◎新谷 防災安全推進室副室長 平成19年度でございますが、アスネットねぎし防災・防犯ネットワークに対して助成金が100万円、岬台連合町内会自主防災組織に対して100万円の助成金が出ております。
以上です。
◆伊藤 委員 100万円ずつ２つのところにということですが、これは防災、防犯については、特に自主防災組織があるところは、それぞれの地域でやられていると思うのです。特にそれらの自主防災組織があったり、あるいは防犯についての地域の団体があったりするわけですけれども、特にここに特化して100万円ずつをモデルとして挙げられたということには、特に他と違って何か進められた内容があるのかということについてはどうでしょうか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 この事業は、市が窓口になりまして県にその申請書を上げます。県は国に上げまして、国が予算の範囲内で事業を採択すると。県には本年度は７カ所だとか何カ所だとかいう県の枠がありまして、その枠内で国が順位をつけて決めるというふうになっております。
ちなみに、平成19年度は５組織が申請したのですが、助成になったものは３事業、平成18年度は申請が１組織に対して１事業、平成15年度は１組織の申請に対してゼロと。そして今年度ですが、３組織の申請に対してゼロと年々厳しくなっているのかなという感じです。
やはり自主防災組織の必要性が各地区、皆さんに認識されてきておりますので、それに伴う資機材の必要性ということでの100万円、200万円という金額は非常に貴重な財源ですので、青森県内だけではなくて全国的に申請の件数がふえてきているということで、今度は競争率が高くなって、残念ながら今年度は助成が１事業もなかったという現状です。決めるところは市ではなくて、国が決めているということで御理解願いたいと思います。
以上です。
◆伊藤 委員 わかりました。それで100万円の助成を受けたところは、そのお金は主にどういうことに使われているのですか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 ２組織のうち１組織はトランシーバーを10台買っております。次に金額が多いものはメガホン、それからヘルメット、保安指示灯となっております。
もう１つの組織は、金額的に一番大きいものは防災倉庫で、ほかにリヤカー、救助工具袋セット、テント、発電機でした。
以上です。
◆伊藤 委員 今購入されたもののリストを聞いていますと、これは自主防災組織をつくったところ、つくらないところ、やはり地域にこういうものがあったらよいなという内容のものがかなり入っています。これは国も全国から寄せられる申請が多いと、本市にもなかなか当たらないわけだけれども、これは当たった、当たらないではなくて、やはり基本的にこれとこれとこれはそれぞれの自主防災組織のところでも整備しておくべきだというようなリストを挙げて、これを市がちゃんと助成していく、国頼りでは間に合わないのかなというようにも思うのです。その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 以前にも、この自主防災組織に対して市として助成する考えはないかという質問がなされたと聞いておりますけれども、青森県内を見ますと、青森市とむつ市、黒石市には助成制度があります。あとの７市には助成制度がないと。
ことし自主防災組織を組織された町内は国の助成制度を待っていられないということで、会費制でもってそういう資機材の購入に充てたり、あるいは二、三年かかってもよいから助成制度を待って整備するところもあります。それから、町内によってその必要な資機材が、やはりいろいろな地域性で違うと思いますので、市として助成する考えはないかということだったのですが、現在も一応その資機材の整備については、町内会なりにお願いしたいという方向です。
以上です。
◆伊藤 委員 この助成制度についてはちょっと後ろ向きなふうに受けとめられたのです。しかし、やはり当地域は激甚災害の指定を受けたこともある地域でありますし、自主防災組織をつくりなさい、つくってほしいと言うからには、やはり私は何らかの助成制度をやってと。
もちろん八戸は海から内陸にわたって地域性が違います。したがって、その購入する中身、そろえる中身は違ってきて当然だと思います。一律にといかないのであれば、やはりそこで優先させるものについて、まず幾らかでも助成していくと。そのことがまたその自主防災組織をつくっていく１つのはずみにもなっていくのではないのかとも思います。
それからあと、自主防災組織にもちょっと及ぶのですけれども、既に組織されているところは訓練をされています。その訓練しているところを、まだ自主防災組織のないところの方々にごらんいただく、あるいは一緒に参加していただくとか、それを体験していただいて、やはり自分の地域にも必要だなということを実感していただくという、やはりそういう場面もつくる必要があるのかと思います。
再度、やはりないと言い切らないで、検討しますとか、もう少し希望の持てる御回答をお願いしたいし、自主防災組織をさらにふやしていくためには、もっといろいろ工夫もあるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎新谷 防災安全推進室副室長 言われることはごもっともで、つくってください、つくってくださいとお願いして、必要な資機材については助成制度が市にはない、国にはこういう制度がありますという説明に終わっており、財政的な支援が必要ではないかとおっしゃることは重々ごもっともな話なのですが、やはり財政的な問題がありますので、その点については決して後ろ向きな考えではなくて、八戸市の予算を考えながら、協議しながら、できれば前向きにやりたいのですが、できないこともあるのかなという状況です。
◆伊藤 委員 大変苦しい御答弁でしたけれども、財政当局の皆様方にお願いしたいのですが、やはり、まず市民の安全は大事だと思うんです。そして、その自主防災組織というものが、とにかくまずは自助からだ、あなた方は勝手に自分の命を自助しなさいと。それはもちろん自分の命は自分で責任を持たなければいけないということはだれでも思っています。
しかし、やはり最低限、今も寺地委員からちょっとアドバイスをいただきましたけれども、ヘルメットと手袋だけでも違うんだぞということですので、やはりそのようなことで、八戸は市民の安全安心を本当に考えていますという意味では、そのぐらいのことをしていくという前向きの姿勢は必要かと思います。いかがでしょうか。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 きょうも地震がありましたし、きのうも地震がありまして、本当に防災対策は必要であると思っていますし、安全安心なまちづくりのためには重要な事業だと思っていますが、やはり財政需要として、福祉施策もありますし、きょうも出ましたけれども、道路事業もありますし、いろいろ財政需要が多い中、また、その中で財源のほうも限られているものですので、やはりそれらの事業をどのように有効に配分してやっていくかということを考えながら予算措置を講じてまいりたいと思っています。
以上です。
◆伊藤 委員 一気にすべてをやってということは無理かと思います。しかし、やはり順次、八戸を安全なまちにしていくのだということでは、私は、きちんと目に見える形で市が取り組んでいくというふうな姿勢――姿勢だけではなくて、財政措置が必要だと思いますので、これは担当の方々も御苦労されておりますので、財政当局もやはりそういったことを加味して、予算編成の折には御検討いただきたいと強く要望して、終わります。
○八嶋 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第９款消防費の質疑を終わります。
第10款教育費の説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、336ページをお開き願います。
第10款教育費について御説明申し上げます。
予算現額は96億5338万4000円であり、支出済額は95億4983万4294円でございます。不用額は１億354万9706円で、執行率は98.9％となるものでございます。
１項１目教育委員会費は、１節の教育委員の報酬、教育政策課、学校教育課、南郷事務所の職員の人件費、物件費のほか、13節の用務員業務委託料、物品等運搬業務委託料、338ページに参りまして、19節の田代小学校中学校組合負担金、私立高等学校助成補助金、21節の奨学金貸付金、23節の田代小学校中学校組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。
２目指導費は、８節の心の教室相談員及び子どもと親の相談員に対する謝礼、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金、部活動費補助金が主なものでございます。
３目教育センター費は、同センターの管理運営のための職員の人件費、物件費のほか、１節の不登校等への相談に対応するための臨床心理士及び教育相談員等の報酬、340ページに参りまして、２節の外国語指導助手の人件費、12節の教育情報ネットワークシステム運用のための通信運搬費、342ページに参りまして、13節の学力調査委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。
４目市民大学講座費は、344ページにわたりますが、市民大学講座を実施するために要した経費でございます。
５目特殊教育推進費は、特殊教育を推進するために要した経費でございますが、１節の特別支援教育アシスタントの報酬が主なものでございます。
２項１目学校管理費は、346ページにわたりますが、小学校47校の管理運営に要した経費でございます。
２目教育振興費は、14節の教育の情報化推進のためのＯＡ機器等借上料、18節の教材等に係る備品購入費、20節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。
３目学校建設費は、348ページに参りまして、13節の桔梗野小学校校舎増改築に係る監理委託料、15節の桔梗野小学校校舎増改築、明治小学校屋内運動場解体撤去、町畑小学校等の営繕及び是川小学校校庭造成等の工事費、23節の白山台小学校の都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。
４目学校騒音防止対策費は、13節の根岸小学校の防音機能現況調査基本設計委託料、15節の桔梗野小学校防音校舎工事費が主なものでございます。
３項１目学校管理費は、350ページ及び352ページにわたりますが、中学校25校の管理運営に要した経費でございます。
２目教育振興費は、14節の教育の情報化推進のためのＯＡ機器等借上料、18節の教材等に係る備品購入費、20節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。
３目学校建設費は、15節の大館中学校等の営繕及び市川中学校用地造成工事費、23節の白山台中学校の都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。
４項１目幼稚園費は、市立豊崎幼稚園の管理運営経費のほか、354ページに参りまして、19節の就園奨励費補助金、私立幼稚園補助金、第３子保育料軽減事業費補助金が主なものでございます。
５項１目社会教育総務費は、１節の社会教育委員、社会教育指導員の報酬、社会教育課、文化課等の職員の人件費、物件費のほか、356ページに参りまして、19節の文化協会補助金が主なものでございます。
２目青少年対策費は、青少年健全育成推進のための人件費、物件費のほか、358ページに参りまして、13節の青少年海外派遣事業委託料、すこやかテレホン事業委託料、19節の子ども会育成連合会等関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。
３目公民館費は、中央公民館、南郷公民館の職員の人件費、物件費などの管理運営経費のほか、家庭教育学級、高齢者教室、ＩＴ講習教室などの経費、360ページに参りまして、15節の市公民館、吹上、南浜公民館の施設整備工事費が主なものであります。
362ページに参りまして、４目図書館費は、図書館、南郷図書館の職員の人件費、物件費など管理運営経費のほか、364ページに参りまして、18節の図書等購入費が主なものでございます。
５目視聴覚センター費は、児童科学館職員の人件費、物件費など管理運営経費のほか、366ページに参りまして、18節の視聴覚教材の備品購入費が主なものでございます。
368ページに参りまして、６目博物館費は、370ページにわたりますが、博物館、縄文学習館、南郷歴史民俗資料館の職員の人件費、物件費などの管理運営経費及び常設展、特別展の開催経費が主なものでございます。
372ページに参りまして、７目南部会館費は、13節の同会館の指定管理料などの管理運営経費でございます。
８目美術館費は、374ページにわたりますが、同館の職員の人件費、物件費などの管理運営経費及び常設展、特別展の開催経費が主なものでございます。
９目文化財保護費は、13節の蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務委託料、出土品保存処理委託料のほか、史跡保護等に係る委託料、376ページに参りまして、17節の史跡根城跡用地購入費、22節立木等補償金が主なものでございます。
10目文化財調査費は、378ページにわたりますが、市内の遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。
11目是川縄文の里整備事業費は、13節の仮称・是川縄文館建設に係る実施設計委託料、出土遺物のレプリカ製作委託料、17節の堀田遺跡の用地購入費、19節の是川縄文シンポジウム事業負担金、22節の立木等補償金が主なものでございます。
12目八戸南部氏庭園整備事業費は、春、秋に一般開放するための経費のほか、380ページに参りまして、13節の樹木剪定等委託料が主なものでございます。
13目史跡根城の広場費は、13節の同施設の指定管理料などの管理運営経費のほか、15節の根城跡環境整備工事費が主なものでございます。
14目公会堂費は、13節の公会堂の指定管理料、15節の改修工事費が主なものでございます。
15目文化ホール建設費は、南郷文化ホール建設に係る経費でございますが、13節の音響設計監理委託料、382ページに参りまして、15節の建設工事費、18節の舞台関連備品等購入費、19節の「ジャズとそば」ふれあい交流事業実行委員会補助金が主なものでございます。
６項１目保健体育総務費は、１節の学校医、学校歯科医等の報酬、スポーツ健康課の職員の人件費、物件費のほか、12節の児童生徒等の心電図検査などの手数料、384ページに参りまして、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金、小中学校、高校の各種大会補助金、20節の要・準要保護児童生徒医療給付費扶助費が主なものでございます。
２目社会体育振興費は、１節の体育指導委員報酬、386ページに参りまして、19節の全国スポーツ・レクリエーション祭実行委員会補助金、県民体育大会派遣補助金、青森県アイスホッケー連盟事業補助金が主なものでございます。
３目体育施設管理費は、八戸市体育館等の体育施設のほか、南郷屋内運動場、南郷温水プール等の管理運営経費でございますが、13節の旧八戸市の体育施設の体育館等指定管理料、南郷区の体育施設の管理運営のための各委託料、19節の体育振興公社退職手当負担金が主なものでございます。
388ページに参りまして、４目体育施設整備費は、15節の東体育館照明制御設備改修工事費が主なものでございます。
５目学校給食管理費は、スポーツ健康課の職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。
６目特別会計整備費は、28節の学校給食特別会計に対する繰出金でございます。
以上で第10款教育費の説明を終わります。
○八嶋 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆松田 委員 １点、345ページの特別支援教育アシスタントについてのところです。
まず最初に、これは平成19年度は７人分ということでスタートしたと思うのですけれども、ことしは２年目ということで人数もかなりふやしてやっているかと思うんです。最初に実際にアシスタントになった方々が、どういう場面で活動しているかといいますか、お仕事をなさっているのか。そして、現在のことでよいのですが、実際にアシスタントになっている方々が、例えば教育的なお仕事をやってきた方だとか、さまざまな前の経歴があるかと思うのですけれども、どういう方々がアシスタントになって活動していらっしゃるか、その２つについて伺います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 まずアシスタントの活動場面でございますけれども、特別支援学級というものは、もともと障害がある方が入っているところですけれども、そちらの生活補助とか学習支援を行っております。また、最近は通常学級においても、ＬＤとかＡＤ／ＨＤとか、高機能自閉症とか、そのような障害を持った子がおりますので、その子にマン・ツー・マンでついて支援しているというふうなことでございます。
あと、どういう方がということですけれども、採用条件は教員免許状の所持者、それから以前ありましたスクールサポーターの経験者、保育士、看護師、介護福祉士などの資格の所有者、そのほか特別支援教育に経験ある方というふうなことになっております。
◆松田 委員 そうしますと、障害の子どもたちだけでなくて、ＬＤとかなんとかと言っていましたけれども、ちょっとわからないので、それはどういうものですか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 ＬＤ――学習障害というふうなことですけれども、聞くとか話すとか読む、あるいは特に算数が苦手とか、そのようにある特定の分野でちょっと障害がある子、それからＡＤ／ＨＤというものは非常に落ちつきがないと言いましょうか、突発的にパニックを起こすとか、そのような子であります。
あと高機能自閉症児というものは、知的には何も問題はないのですけれども、どうもうまく友達と接していけないとか、自閉の形の子というふうなことでございます。
◆松田 委員 そうしますと、ちょっとこういう言葉が適切かどうかあれだけれども、普通学級の中にそういう子どもたちが何人かいらっしゃるわけですね。そこのところへの特別支援アシストだから、専任の先生がいらっしゃって、一緒に授業に参加して、その子どもたちとの接触と言いますか支援という活動をするということで理解してよいですか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 そのとおりです。
◆松田 委員 そうしますと、先ほどのお話ですと、特別支援アシスタントになっている方々は、ある程度教育的なお仕事をしてきた方だとか、そういう経験者の方が結構いらっしゃるということでした。
それにしても、新しい事業としての活動の中で、今までの仕事とはまた違った場面もあるかと思うのですけれども、特に障害児だとかＬＤ、ＡＤ／ＨＤとかという最近の現象もあると思うので、そういう中でこの事業を成功させていくためには、やはりこれから１年、２年というふうな形でこの事業を育てていくといいますか、やっていくための研修も非常に大事かと思うのですけれども、特別支援アシスタントの方々に対する研修というものはどのように行われていますか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 実際、今年度は21人のアシスタントの方がいらっしゃいます。そのうち11人が教員で、教職免許状を持っています。あと、保育士とか看護師の方もいらっしゃいますけれども、年に２回のアシスタント研修会を実施しております。そのようなことで接し方の研修を十分やっております。
また、この事業が始まる前は、県のほうのスクールサポーター事業というものがあったのですけれども、そちらの経験者も大分入っておりますので、研修というふうなことは、そのような形でやっております。
◆松田 委員 わかりました。２年目ということで、これからの活動なり、そういう体制が非常に大事かと思うんです。特にこういう学習困難な子どもたちに対する教育的な活動の分野ですので、困難もあると思うし、そういう点では研修だとか指導体制というものは非常に大事かと思うんですけれども、それでも成果が出てくると、これは非常に生きがいのあるといいますか、やりがいのある内容かと思うので、ぜひ成功させるように頑張ってください。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 353ページ、幼稚園費についてですが、今回、本会議で御質問申し上げておりますが、教育長の御答弁でアンケートを実施しているというお話、それから大きな会議を開いて意見を徴したいというようなことだったのですが、それぞれに利点があると思うんです。アンケートをとる、それから一堂に会して大きな会議で意見を徴すると、おのおの利点が違うと思うのですが、どのように掌握されていますでしょうか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 アンケートをとるというふうなことも非常に大事ですし、協議会、それから代表者会議というものもありますので、そちらのほうに実際に保護者代表とかというふうな方を招いて意見を述べてもらうというふうなことも考えてみたいと思っております。
◆坂本〔眞〕 委員 私は実は９月議会での教育長の御答弁を引き合いにして、今、いかがですかと聞いているので、教育長がお答えになると思いましたが、課長のお答えでありました。そういう姿勢であればそういう姿勢で結構であります。
アンケートはアンケートで、だれも見ていないところで思ったことを文章にできるという利点があろうかと思います。また、大きな会議で直接お話をするという利点もあるでありましょう。しかし、また一方、大きな会議であれば、それぞれの立場を考えれば、本当は思っているのだけれども、発言もできないというような場面もあろうかと思います。
本会議で申し上げましたが、昨年、教育基本法が改正されまして、我が八戸市についても努力義務というものは明確化されておりますので、そういった中で積極的に幼児教育ということを考えれば、アンケートも大事、大きな会議も大事でありますが、また小さな会議、大きな会議を分割していって、おのおの言いやすいところで意見を徴するということも大切であろうかと私は考えますが、要望にしておきましょう。答弁いただかなくて結構であります。
美術館費につきまして、373ページ、人件費につきまして中身がどのようになっているのか教えてください。
◎下舘 博物館副館長 美術館の人件費につきましてお答え申し上げます。一般職３人分の給料と職員手当でございます。あと賃金はアルバイト２名分の賃金でございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 今聞き漏らしましたが、そうすると美術館の館長につきましてはどのようになっていますか。
◎下舘 博物館副館長 美術館の館長はことしの４月１日から配置されたものですから、平成20年度の予算から出てくると思います。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 ありがとうございました。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆森園 委員 １つ通告してありますので、お聞きいたします。いのちをはぐくむ教育アドバイザー、これが導入された経緯とか、これまでに何年かやっていると思うのですけれども、その成果等についてちょっとお知らせしていただければと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 これは平成14年度から始まっております。医師会のほうの推薦を受けて、６名の先生方が各中学校を回って性教育について講演するというものでございます。
◆森園 委員 この対象者は中学生全員ということでよろしいのでしょうか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 はい、中学生全員ですけれども、学校によっては１年生は、まあ、よいだろうということで、２、３年生にするとか、あるいは３年生だけにするとか、そのような学校もあります。また、保護者も一緒に呼んで講演を聞くというふうな学校もあります。
以上です。
◆森園 委員 そうしますと、今、中学校は26校でしたか、そうすると今６名の病院の先生方が、１人当たり４校とか５校を毎年回っていらっしゃると。私がちょっと聞いたところでは、これは午後に１時間の講義をしているというようなことでした。その先生方と教育委員会のほうとで、総括ではないですけれども、そういった講義をやった後の反省会と言うのですか、そのようなもので何かちょっと意見のようなものが出ておりませんでしょうか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 毎年２月に、このアドバイザーの先生方と学校の担当者、主に養護教諭になりますけれども、あと小学校の教員、それから市教委、それから地域県民局職員とか、あとは警察のほうも一緒になりまして、思春期ネットワーク研修講座というものを開いて、その総括を行っております。その結果では、やはり性に関することのみならず、命の重さとか大切さについて、生徒の心に響いているというふうな声が聞かれております。
◆森園 委員 私はこれを医師からちょっと聞いたのですけれども、要するに高校生がその講義を聞いて、やはり性感染症は減っているのではないだろうかと。あと中絶も。まあ、これは自分の患者が減るということはよいのかどうかわかりませんが、若年層の方がちょっと減っているというようなことを先生方はおっしゃっているのですけれども、ちょっとデータがないので、何とも仕方がなくて、ただ、よかったなということで多分終わっているのかと思うんです。
今も課長のほうからも命の重さとか大切さという話がありました。私は講義を聞いたお母さんたち何人かからちょっと話がありまして――ちょうど中学２年生と言うと大変多感な時期で、自分もそうだったと思うのですけれども、やはり大変無知なんです。情報はどんどんはんらんしているのですけれども、むしろ私たちのほうが知っていたぐらいで、今の中学２年生とかと言うと、知っている子と知らない子が極端で、お母さんたちも、大変よかったと。そのあたりで次の段階――次の段階と言うと大変あれなんですけれども、もう１つ、さっき命とかとおっしゃいましたけれども、そういった講義のようなものはできないだろうかというようなお話がちょっとあったんです。
これは学校側だとか病院の先生方とかのこともあると思うのですけれども、そのあたりは、ちょっと対応などはどうだろうかなと思って、お答えできればちょっとお答えしていただきたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 平成14年から始まりまして、私もそのときには教員だったのですけれども、やはり産婦人科の先生方が主でした。性感染症のちょっと衝撃的な写真とかスライドなどを見たのですけれども、最近、産婦人科の先生のほかに小児科、内科、泌尿器科の先生方も入ってまいりました。小児科のある先生の講演では、やはり男女交際とか、そういう道徳的なものから始まるというふうなものもございまして、そのような意味では、こちらでは性教育を広くとらえていると感じております。
◆森園 委員 そもそもこの事業は、私が知っている限りですと、青森労災病院にいた片桐先生がずっと回っていらっしゃいまして、たしかこれは医師会のほうがまず各学校に、こういうものを受けたらどうだろうかというような提案で始まって、全校ではやっていなかったと私はちょっと記憶しているんです。それで、たしか教育委員会のほうと連携をして全校でやるようになったという経緯があったとちょっと聞いたんです。
やはり今、例えば若い、離婚をしている方ですと、養育費を払っていない男性がすごく多くなってきたということなんです。だから、やはりそういう教育も含めてと。
病院の先生たちは、お金の問題のことをおっしゃっていたのですけれども、多分最初はボランティアでやっていらっしゃる方もいらっしゃった。その懇談のときに、もう少しうまく話をすれば、病院の先生方ももう少し積極的に――もしかすると今は余り負担のないように休診の水曜日の午後などに１時間ぐらいずつ来ていると思うのです。
日本は教育投資がすごく少ないという話がきのうもちょっと出ましたけれども、これですと、本当に少ない投資で、多分目に見えない大きい効果があるのではないかと思っていますので、ひとつこのあたりを御検討していただきたいと御要望させていただいて、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆三浦〔博〕 委員 通告してあります10款１項の決算書360ページ、教育情報ネットワークシステム運用委託料について質問したいと思います。
この項目なのかどうかは定かではないのですが、私が前回の６月定例会で、学校図書の充実のためのやりくりを伺いました。そのときに教育長の御答弁で、市では平成13年度から学校図書館資源共有型モデル地域事業の指定を受けて、それがずっと続いて、現在、学校図書館支援センター推進事業へ引き継がれているというふうなものでありました。その点について幾つか質問をしたいと思います。
その同じ６月定例会で上条議員の一般質問で、このシステムが地元書店を中抜きにして、都心の書店とのネットワークでつながっているという趣旨のことを私も聞いて、その後、私も勉強したのですけれども、教育長が上条議員の一般質問に対して、児童生徒の学校図書館利用が停滞しないことを最優先とし、各社作成のシステムの利便性について調査研究するというふうな旨をおっしゃられたかと思います。
それで、まず１点ですが、その後、調査研究がなされたのかどうかということを伺いたいと思います。なぜかというと、これは本年度で国の助成が終了するということで、更新とか切りかえのタイミングなんです。そういった部分でもその調査研究をなされたのかということを伺いたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 はい、調査させていただきました。現在やっているＴＲＣと日本書店商業組合連合会のＭＡＲＣとの違いを調査させていただきました。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。そのＭＡＲＣというシステムですが、ＴＲＣのものが都心の書店のネットワークへつながっているもので、日書連のものが、地域の書店が参加できるシステムだということです。
それで、その調査研究に絡めて伺いたいのですけれども、これは、その更新とか切りかえの時期はいつになるのでしょうか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 済みません、ちょっと調べてまいります。
◆三浦〔博〕 委員 それでは、その時期の答弁は待ちたいと思います。
上条議員が一般質問でされた思いは、本当に私も賛同するところでありまして、やはり地元書店が地域の文化拠点であったりとかいった部分では、学校図書館のサポートというところで、一番親身になってくれる存在、地域のステークホルダーの１つだということだと思うんです。
ただ、教育長が今後のシステムの採用の基準ということもおっしゃられていて、それが３点にわたっていまして、１つは調べ学習に必要な検索キーワードがあるということと、あとは市立図書館で既に採用されているシステムとの整合性、そして３つ目は、全国的に採用されて、より信頼性が高いことというふうな、その３つの点を基準として考えているということも伺っております。そういう部分を検討されているのかも含めて、また伺いたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 ＴＲＣと日書連のＭＡＲＣですけれども、ＴＲＣのほうは、やはり今までやっているとおり、全市的なネットワークシステムに対応しております。それに対して日書連のほうは学校単体のシステムですので、ネットワーク化はできない、別途装備が必要になるというふうになっております。
また、登録でＴＲＣのほうはバーコードを読みますので、特に先生方の手を煩わせることは少ないのですけれども、日書連のほうは、登録時には学校での手作業が必要となると、研究の結果、そういうふうに出ております。
◆三浦〔博〕 委員 ネットワーク化が図れないということは、私はちょっと今初めて聞いたんです。ただ、ほかのＭＡＲＣとの互換性があったり、初期投資とかランニングコストが安かったり、または簡便なシステムであったりというところで、また、一番は、やはり地元の書店の本の納入相談や日々の業務に迅速に対応が可能だというところが大きいのかと思います。
また、市立図書館のシステムとの互換性というところではクリアして連携できるということで、全国のトレンドとしては、実は地元の書店が参加できるシステムに切りかわっているんです。それが全国のトレンドであって、第１次と言いますか、平成13年度のモデル事業というものがはしりだったと。そのときに八戸市が手を挙げて認定をされて、図書費の不足を補うものとして採用されたということだったんです。
しかし、その後、その運用を見て、他の自治体は、やはり地元書店が参加できる同様のシステムに移行しているという大きな流れがあるということなんです。そういう部分で、地元書店が参加できる環境が考慮されているかどうか伺いたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 やはり、確かにＴＲＣからそちらに切りかわった自治体があるということは聞いていますし、どのような状況かも調べました。やはり規模が小さいというふうなことです。八戸市のように74校、それから図書館、このようにネットワークが大変広がっている地域ですと、やはり変えるにしてもネットワーク化ができない場合は、大変厳しいとこちらでは考えております。
以上です。
◆三浦〔博〕 委員 その業界の研究のすべては読んでいないのですけれども、やはり日本の出版流通経路を考えたときに、書籍の流通業界全体では、学校図書館へのサポートは地元書店が担当することが望ましいというふうな研究の論文もあったりするんです。そういった部分では、ネットワーク化ということも、今後のバージョンアップ等々でそういうところはクリアされていくと思うんです。
それで、規模が小さいということをおっしゃられていましたけれども、例えば千葉県の柏市とか、京都の自治体でも取り組んでいるということでは、規模の大きさというものは、知恵を出せばクリアできるところなのかなとも思っております。
６月定例会の答弁でもあったのですが、もう１度40万冊の蔵書のデータベース化をやり直す手間ということもあるし、学校図書館の利用が停滞しないことを最優先とするというふうなところが一番なのだと思ってはいるのですけれども、今後、今おっしゃられたシステムの、例えば規模への対応とかネットワーク化の部分が解消された場合、そこにまた移行のタイミングが来たときに、やはり地元書店を考慮される、そういうお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 地元の書店との関係も崩さないようにしていかなければいけないと思います。
ただ、先生方は非常に忙しいです。手作業で入力しなければいけないというふうなことも、実際にかなり大きい仕事になってしまいます。やはりそこのところも考えなければいけないと思います。
あと、システムの更新は、八戸市教育情報ネットワークシステムの更新とは全然関係がないものです。これはこれでもってやっておりますので、システム更新ということはないです。やるのであれば今のままずっとこの形でやっていくというふうなことになっております。
◆三浦〔博〕 委員 大変失礼いたしました。冒頭でもこれにかかわるかどうかは定かではないのですがというまくら言葉で伺ったのですが、ただ、このシステムはいろいろあると思うんです。総合教育センターで持っているネットワーク機器だ、サーバーの保守料だ何だという部分と、学校設備では、コンピューターだ、バーコードリーダーだ、ソフトだというふうな部分です。
ただ、私が今言っていたシステムというのはＭＡＲＣのことなんです。失礼しました。ＭＡＲＣに関する料金とか保守の料金とかはリースでやられているだろうとは思うのですが、そこの更新の時期はまた来ると思うんです。
そのＭＡＲＣというシステムは、今発展途上なシステムであって、平成13年のそれを運用したときには、全国的には、もちろん都心のほうが先進的だということで、ＴＲＣのＭＡＲＣを使ってきたと。それによって図書費の不足または学校図書の不足をカバーし、学校の先生、生徒、またはその周りと市立図書館の蔵書とのやりとりなどの利便性がすごく高まったと。
ただ、その７年間の間に、地元の書店を入れていかなければ、書店は地域の学校教育、地域の文化拠点の１つでもあるわけです。そういうことを考えなくてよいのかという機運が生まれて、日書連のほうでも７年間の間にＭＡＲＣの研究と開発を急いできていたわけです。
そういった中で、今後、地元の書店がかかわれるようなＭＡＲＣのシステムが、今後の手作業とかネットワークとか規模への対応というふうなものが、バージョンアップで解消された場合、検討に値するかどうかを伺いたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 バージョンアップを期待したいと答弁させていただきます。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございました。地方の時代、地方分権、地域の連携、共生という中では、当然、地元の書店というものも含まれているわけで、例えば地元の書店は営業で足を使って小学校、中学校の学校行事にかかわりながら、また少子化の中、ハリーポッターなどだったらよいのですけれども、売れ行きがよくない児童書も店頭に並べて、子どもたちの図書の環境整備にも御尽力されていると。また、その地域の研究書籍、歴史とか文化の地域書籍の売り場も設けていたりとか、まさに小学校、中学校を取り巻くその地域での、やはり文化の拠点というところでは密接なものだと思うのです。
そういった部分では、ぜひとも今後、その地元書店が少しでも入れるようなものが期待されるような時期が来たら、ぜひとも御検討していただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○八嶋 委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後３時01分休憩
────────────────────
午後３時16分再開
○八嶋 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
第10款教育費の質疑を続行いたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 三浦博司委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆上条 委員 ラストスパートの雰囲気になってきたときに申しわけないのですけれども、１点だけ。先ほどの三浦博司委員の質問に関して関連質問をさせていただきますが、三浦博司委員は本当によく勉強されて、システムのことをいろいろお話をされておりました。私なりのポイントとして先ほどもお話しされておりましたが、地元の書店をどう見るかという１点だけでございます。
システムということに限ってみますと、確かにいろいろな課題もあります。また、このシステムの改定に伴ってお金もかかりますし、あるいは間違っても先生方の負担をふやすようなことがあってはいけないと思いますので、答弁された課長のお話ももっともだなと思いながら伺っていたのですが、この件はシステムと地元の書店をどうするかというところを切り離して考えてはいけないと思っております。私は、むしろ論点は、地元の書店をどう見るかということ、この１点だと思っております。
三浦博司委員からもお話がありましたが、最近、本はインターネットで幾らでも買えるんです。それが送料込みでも定価より安く買えるんです。ですから、それを知っている人は書店に行かずに、どんどんインターネットで本を選んで、しかも、書店に行けば、これがある、これがないということがあるのですが、インターネットであれば、注文をすればすぐに、在庫がないならないなりに、多少日にちはずれても、本が非常に安く買えるものですから、人がそういう方向にどんどん流れていって、地元の書店はなかなか厳しい状況になっている。
そういう中にあって、図書館に納めるこの書籍販売というものは非常に大きな割合だったのだそうです。そういう背景があるということを考えますと、もう１回言いますけれども、地元の書店を、私は教育文化の象徴だと思っています。
そういう意味では、民間企業だから、ひとり営業努力せよ、企業努力をせよということだけではなくて、やはり我々にかかわることであれば、今、入札制度などでも、できるだけ地元の企業を使いましょうという方向で、我々は党派を超えて一致した意見で訴えかけております。全く同じ考え方です。我々にとっても地域の書店がきちっと力強く営業していってもらえるかどうかというところは非常に大きなところですので、地元の書店を守りたいという考えが根底にあるわけですが、そのあたりについて、せっかくですから、教育長から御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
◎松山 教育長 上条委員の質問にお答え申し上げます。
先ほども課長が申し上げましたけれども、八戸市の学校図書管理システムは、平成13年度から文部科学省の指定を受けてやってまいりました。平成18年からは人のいる温かい図書館づくりということで、大変有効なシステムができてきたと思っております。このこれまで積み上げてきた財産を生かしながら、これからもよいものにしていきたいと。その上で地元の業者の方々と一緒にやれることには、私は全く異存はございません。まちが元気になる、地元の業者が元気になるということは大変大事なことだと思っております。
そのようなことで先ほども言いましたように、今あるシステムを生かしつつ、そういう方策があれば、どんどんやっていきたいという気持ちは、私どもの底のところに流れておりますので、お伝えしておきます。
以上でございます。
◆上条 委員 はい、よろしくお願いします。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 ないようですので、以上で三浦博司委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆古舘 委員 通告してあります２点、これは同じ内容でありますので、あわせてお願いしたいと思います。教育にはちょっと関係のないようなお話でございますけれども、まず初めに廃棄物収集運搬業務委託料の内容について、どのようなものがどのくらいか、数量などをお知らせいただきたいと思います。
◎古川 教育総務課長 それでは、廃棄物収集運搬業務委託料についてお答え申し上げます。
347ページは小学校分の廃棄物の委託料でございますが、1052万円の内訳といたしまして、この内訳の内容は中学校も同じではございますけれども、この中に大きく分けて４種類の契約が入っております。
その１つは可燃性の廃棄物の収集運搬でございます。それから、不燃性の廃棄物の収集運搬と、不燃性廃棄物の処分の契約が入っております。さらに可燃性資源物――新聞紙であるとか段ボールであるとか、リサイクルに回る紙のごみでございますが、これの収集運搬業務が入っております。大きく分けてこの４種類の契約でございます。
小学校分の1052万円の金額的な内訳を申し上げますと、可燃性廃棄物の契約については市内を２つのブロックに分けて契約しております。１つのブロックは約430万円でございます。それからもう１つのブロックのほうは約440万円の契約でございます。
この数量でございますけれども、平成19年度の可燃性廃棄物を収集した量は42万6660キログラムとなってございます。
２つ目の不燃性の廃棄物でございますけれども、これは年２回に分けて契約してございます。１回目の契約が約68万円でございます。２回目の契約が約59万円でございます。平成19年度の収集運搬した量は６万2746キログラムになっております。
同じく、この不燃性廃棄物について処分の契約をいたしております。これも年に２回契約しております。１回目については約11万6000円の契約でございます。２回目については約28万9000円の契約でございます。処分量は１万4392キログラムでございます。
最後に可燃性の資源物の収集運搬につきましては、契約額は約10万円でございまして、昨年度に回収した量は4143キログラムとなってございます。
以上でございます。
◆古舘 委員 ありがとうございました。この収集運搬委託料についてお聞きした理由ですけれども、ある業者から私のところに、市のほうでは大変無駄なことをしているというふうなことで電話をいただきまして、どういうことですかということで聞いたわけです。
不燃物の部分になるかと思うのですけれども、まだまだリサイクルできるものとか、リサイクルショップなどでもまだ商品価値のあるようなものが結構あるというふうなことで、何でこのようなことをするのかなと。
確かに業者は委託料をもらっているので処分すれば済むことでしょうけれども、こういういろいろ財政等の厳しい中で、わざわざお金をかけて処分しなくてもよいようなものがいっぱいある、三、四割がそういう中に含まれているというようなことで、３割、４割と言えばかなりの額になるような感じがしました。
ですので、できるのであれば、まず不用なものを出す際は、リサイクルできるものは、業者を呼んでその中から買ってもらうなり、ただでもよいと思うのですけれども、そのようなことをしてから、どうしても処分しなければならないものは処分するような方向でやれば、そのような経費もかなり節減できるのではないかというふうな電話をいただいて、ああ、そうなんですかというふうなことで今聞いたわけです。
その辺のところはどうなのでしょうか。そのような対処とかはできるものなのか。また、そのようなことは全くできないような性質といいますか、リサイクルに回せないような――法律もないでしょうけれども、何か制約があるものか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎古川 教育総務課長 お答え申し上げます。
私、今の御質問でちょっと思い浮かんだことは、学校で使っている机、いすがございますけれども、これが、平成11年に日本工業規格の改正で規格が変わりまして、八戸市においてもその規格の改正を受けて、平成15年から８年かけて、順次、全小中学校の机、いすを更新していくというふうなことを行っていて、今年度で６年目になるわけです。
その際に、更新ですので、当然古い、旧ＪＩＳ規格の机、いすが出てくるわけです。その際に市としては、今、委員がおっしゃったように、まだ使えるものがあるものですから、即捨てる、廃棄ということではなくて、順次使えるいすと机を選別いたしまして、使えるものについては、先ほど申し上げたように８年計画で更新しているものですから、例えば７年目、８年目の更新に当たっている学校では、ことし更新した学校の旧ＪＩＳ規格の机、いすよりもさらに状態が悪い机、いすを使っているような学校もある。古い規格なのですが、そういう机、いすを後年度更新予定の学校のほうに回すというふうなことをしながら、貴重な財源の確保といいますか、やりくりをしながらやっているところはございます。
そして、今の委員のお話で、捨てるにはもったいないようなものが捨てられているのではないかというふうなお話ですけれども、ちょっと私の認識では、それぞれの学校で、机、いすといった庁用備品等については、ぎりぎり使えるところまで使っていただいているのかなというふうな認識を持っているところでございます。
以上でございます。
◆古舘 委員 私も実際にその品物を見たわけではありませんので、その辺のことははっきり定かなわけではありませんが、その業者いわく、まだまだ商品価値のあるものがいっぱいあるというふうなことでございますので、学校の予算は、どこも大変厳しい中、やりくりをしてやっているわけで、少しでもそのような経費節減ができれば、そういう方向でやっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆上条 委員 通告しておりました345ページ、特別支援教育アシスタント報酬について、そしてその次の第３子保育料軽減事業費補助金について、この２点について伺います。
１点目の特別支援アシスト事業についてですが、先ほど松田委員からもお話があったのですが、またちょっと違う角度ですので、私なりの聞き方で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨年度、平成19年度は７人分ということでしたが、本年は21人分をつけているということでございまして、これは何校からの求めに対して何校分、恐らく２人入っているところはないと思いますので、21校分だと思うのですが、もともとの要望は何校からあったものでしょうか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 今年度は、小学校29校、中学校13校、合わせて42校から要望がありました。
以上です。
◆上条 委員 ありがとうございます。これにかかわっている方々の話をちょっと伝え聞くところでは、これはあくまでもアシスタントですよ、担任の先生の補助ですよということでの指導をいただいて入っているようで、身分も、いわゆるパートとしての扱いだと思うのですが、何か聞いているところでは、出番でないときも、やはりその担当の子どもを案じて授業に入ったりとか、やはり始業式とか終業式といった節目節目には行ったりとか、子どもと一緒にプールに入ったりとか、あと、家に課題を持ち帰ったりとか、事務仕事をやったりとか、そういう形で、伺うところでは半年ごとの契約ということで、予算も限られている関係で、こういう方々に支払える金額に上限があるようですが、その枠を超えて、なかなかよく頑張っているような話を伝え聞いております。
どうなのでしょうか、皆さんのほうには、実際のところ、先ほど松田委員からもお話があったのですが、必ずしも教職の資格を持っている方ばかりではないという中にあって、現場からどういう声が来ているか、皆さんでつかまえているところをちょっと教えていただきたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 昨年度の７校及び21校のこれまでの話ですと、大変うれしい、役に立っているというふうな結果でございます。やはり教室に１人でもいれば、担任が対応しなければいけません。そうすれば学習もおくれてしまいます。そのような心配もなくて、学級が非常に落ちついてきた、学習意欲が向上しているということで、すべての学校からそのような声が聞かれております。
以上です。
◆上条 委員 ありがとうございます。これは今から８年ぐらい前になると思うのですが、まだいわゆるＬＤとかＡＤ／ＨＤという言葉になじみがなかった時代に親御さん方から相談を受けて、私も、では、そういった方面の理解を広めようということで、ちょっとした集まりを立ち上げることにかかわったこともありました。そのころから比べると、特にこの数年、ことしも県教委が中心となった研修会があったようですが、発達障害のお子さん方、先ほどもお話がありましたが、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、アスペルガー症候群であるとか自閉症であるとか、そういった子どもたちに対する理解を深めようといういろいろな研修がなされているようで、これは非常に歓迎すべきことだと思っております。
国の法改正もあって、特にこれに力を入れていこうということがございまして、そういった背景もあるわけですけれども、そういう流れの中で、少し前には、どちらかといえば、ちょっと通常の教室とは別な場所にいて勉強をしていたお子さんが通常の学級に入ってくるというような形になってきているという流れがあるということも１つあります。
あと、文部科学省の調べでは、40人学級にそういった子どもが２名から３名は普通にいるのだ、普通の学級に２名、３名いるのだということが言われているわけです。ですので、本来であれば通常の担任以外に、本当はすべての教室に何らかのサポートをしてくださる先生がいればよいのでしょうけれども、そんなことも言っていられなくて、そうすると、なかなか、もう差し迫っている、本当に子どもの面倒、その１人のお子さんの面倒を見てさしあげる方がいないと授業が成り立たないと。
前にも言ったことがありますが、担任の先生が、そういうお子さんの手をつかまえて板書をしているというような話を私も聞いたことがありますし、ある小学生が親に、うちの先生は最近ちょっと機嫌が悪いんだと言ったのだそうです。それでよくよくその事情をひもといてみたら、そういうお子さんが１人いて、担任の先生が大変な思いをしているということで、ひとりそのお子さんだけの課題ではなくて、クラス運営というものが成り立たないということが非常に大きな課題としてあります。
ですから、そういう意味からして、スクールサポーター事業を県が始めたときは、よく現場のこの苦しみをわかっていただいて、我々は、ああ、ありがたいものだなと思って受けとめたのですが、先ほどお話がありましたように、３年前からですか、県がこれからすぱっと手を引きまして、結果的に八戸が単独の事業としてこういう形でやられているわけです。
そこで質問ですけれども、県内でほかに八戸のように、県がやっていたスクールサポーター事業にかわる、この同趣旨、同様の目的の事業をやっている市あるいは町村がありますでしょうか。それをちょっと教えていただきたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 現在わかっているところでは、青森市、弘前市、むつ市、十和田市で実際に行われております。あと、町村では六戸町、三戸町、南部町、おいらせ町でもやっております。ほとんどの市ではやっているはずです。
以上です。
◆上条 委員 わかりました。そうやって考えますと、どうでしょうか、やはりこれは県に対して、県が始めていた事業を途中で引き揚げたのだけれども、これは廃止するわけにはいかぬ、削るわけにはいかないということで、やはり現場を知る先生方がそういう英断をされて、こういった新しい制度を各自治体が準備されたわけです。
そういう意味からいたしますと、ほかの市町とも手をつないで、青森県ともう１度、そこはもうちょっと理解があってよいのではないですかという動きがあってもよいのではないのかと。そのあたりはいかがなものでしょうか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 八戸市の設置率は50％です。まだまだ足りないというふうなことですので、ぜひとも県に要望していきたいというぐあいには思います。
以上です。
◆上条 委員 他の自治体も全く同じことを感じていると思います。できれば、もう少し予算があれば、現にこれはパートですから、時給800円か900円かわかりませんけれども、そういう方々がこうやって頑張ってくれているわけですので、現状は21校であるものを42校にするために、そんなに大した金額にならないと思うんです。ですから、せめてその半分を持っていただけないかと、もう１度この現場の大変さというものを認識していただけないものかということを、いま一度他の市町村とも手をつないで、恐らく教育長が集まる会議があるかと思いますので、そういった折にちょっと提起していただければと思います。この点を要望しておきたいと思います。
そして、この特別支援アシスト事業に関してもう１点気になることがあります。それは、今、小学校は29校、中学校は13校から要望があったとおっしゃいましたが、その中でそれぞれ配置になっているところは何校でしょうか、小中学校別に教えていただけますか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 小学校が18校、中学校が３校です。
以上です。
◆上条 委員 やはり小学校のほうに手厚く配置されているという気がいたします。個人情報等がありますから、私も詳しいことを伺いたくても、なかなか伺うわけにいきませんけれども、恐らく皆さんの判断の中で、今担当している皆さんは現場で教員の経験のある先生方ですので、現場とコミュニケーションをしながら優先順位を決められていると思いますので、それは恐らく間違いないと思うんです。
しかし、私はこの発達障害の問題について、中学生がちょっとつらい状況にあるということを実感いたします。小学生と中学生の違いですけれども、やはり小学生の場合は担任の先生がいて、何だかんだいってもその担任の先生を頼れば、親ともコミュニケーションができますし、その担任の先生が自分の子をよくわかってくれていて、接触時間は非常に多くありますので、その担任の先生が一定の時間きちっと面倒を見てくださるということが非常に大きいと思うんです。
これが中学校では、先生が教科ごとにどんどん入れかわって、担任の先生といえども朝と晩にしか会わないようなこともあるようですので、そういった違いがあることが１つ。
あと、中学校生活というものは部活動のウエートが非常に大きくなるのです。そうすると、その部活動では先生が１人ないし２人で大勢の子どもたちを見ます。教室であれば子どもたちは整然と、いすに座って、きちっと並んでおりますので、先生方の目が行き届くと思うのですが、これがひとたび部活になると、なかなかそうはいかない。グラウンドなどでやるスポーツだったりすると、全然先生の目につかないところでいろいろなことが起こってくると。
現に私も過去に取り上げましたが、いじめもこの部活の中で起こる割合が非常に大きい、部活とかかわっているケースが多いようでございます。
そのように考えますと、この部活動のウエートが大きくなることによって、そういったケアが必要な子どもに、なかなか目が届かないところが多く出てくるものですから、そういう子どもたちがなかなかつらい思いをしていると。
こういう子どもたちは、友達に、あるいは先生に、親に、自分の置かれている状況をなかなか上手に伝えることができないものですから、抱え込んでいて、もうぎりぎりのところまで行ってしまうというケースがよくあるようであります。ですから、このいじめも、ひもといていくと、発達障害の問題がそこにあるということがよくあるようでございます。
それと、中学生が小学生と違うところは、やはり競争にさらされます。授業もそうですし部活もそうです。小学生までは平和に暮らしていた子どもたちが、いきなり順番をつけられて、自我の芽生えの中で、ああ、あの子は自分よりすぐれている、あの子にはかなわない、何で自分はこんななのだという競争の中で、しかも思春期でもあるということで、非常に難しい時期に入ってくる。
そういう意味では子どもたちも、お互いがお互いをカバーし合うような、見詰め合うような余裕がなくなってくるということで、いろいろ述べましたが、そういうことからして、発達障害の子どもたちに対するケアというものが中学校で今非常に大きな課題だと思います。残念ながら先生方にもそこまで余裕がありません。
そういう意味では、また話が戻りますが、ぜひこの特別支援アシスト事業については、市単独の事業といえども継続していただいて、継続と言うよりも、むしろ現場には、そういう１人の先生が来るかどうかによって１人の子どもが救われるかどうかという現状がありますので、恐らく釈迦に説法だと思いますが、どうかそのあたりを忘れずにと。
伺うところでは、小林市長からも現場重視で頼みますというお話が行っているそうでありますし、教育長も全くそういうお考え、ベクトルは同じだと聞いておりますので、私も梅内次長初め財政当局の皆さんにも何とかお願いしますという気持ちで後押しをさせていただきたいと思います。済みません、梅内次長がいらっしゃいますので、では、お言葉をと言いたいところですが、いいです、ごめんなさい、お気持ちはわかりますので。
ひとつそういうことで、現場で何が起こっているかというところをきちっと受けとめる体制を常に心がけていただきながら、こういった問題をきちっとつかまえて頑張っていっていただきたいと思います。この点を要望申し上げておきます。
続きまして２点目、第３子保育料軽減事業補助金です。これも県がやっていた事業なのです。当初は県と市が半々の負担だったのですが、県のほうは負担割合をだんだん下げていって、今では県からの負担はゼロになっております。親と市の２者の負担になっているわけですが、いかがでしょうか、この制度について、第３子以降の保育料は幼稚園も、保育所の子たちも、両方やっていただいていると思うのですが、皆さんは幼稚園のほうの所管ですので、この事業についてほかの市あるいは町でやっているところはありますでしょうか、お願いします。
◎金澤 学校教育課長 上条委員の第３子保育料軽減事業補助金についてお答え申し上げます。
平成19年度に県の補助金が廃止されましたけれども、他都市の状況では、青森市は八戸市と同様に実施してございます。それから弘前市は弘前市独自の制度で実施、十和田市と三沢市は廃止してございます。
把握しているところは以上でございます。
◆上条 委員 ありがとうございます。そういうことなんです。初めは県から持ちかけられて始めた事業ですけれども、県がやめます、わかりました、では、僕らもやめますというふうにいかない種類の事業なんです。行政サービスというものは、新たに踏み出すときは簡単ですが、これを引き揚げるとなると大変なことなんです。
今、年配の方々の保険等々で国あるいは県の負担をどうするかという議論は盛んにされるのですけれども、私は、なかなかこの若い世代をどう守るかという議論は十分ではないと思うんです。本当にその地域の将来を考えれば、年配の方々は本当に大事にしなければいけないです、僕らの先輩方を守るということは当然のことですけれども、余りにもこの若い世代、特に幼い子を持つ世代というものは、社会でもまだ安定せずに、仕事のほうでもいろいろなことが求められて、その割には収入が十分ではなくて、なかなか大変な思いをしている人たちなんです。
そういう人たちが安心して子どもを産めるような地域かどうかというところで、若い方々がそこに定着するかどうかということは分かれてくると思うんです。そして、県がこれを引き揚げるに当たっての理由が、これはそもそも少子化対策だった、そして出生率に改善が見られないから引き揚げるというような話だったのです。
私はこんなばかな話はないと思うのです。この１つの制度で出生率の数値が変わるような、そもそも本当にそんなことを目的としてこれをやったのか、そんなことではないでしょうと思うのです。
そういうことからして、やはり県内の他都市でも青森、弘前がやっているということは、そもそもニーズがあるわけです。これを切り上げるわけにいかないということは弘前も青森も、行政の方々も、議員の方々と話をしても一致した意見です。
そういう意味では、やはりこれについても、いま一度県に対して、なかなか県に言ってももうだめだと、私らも思いがちですが、そう言わずに、やはり言うことは言って、主張すべきは主張しながらまいりたいと思います。そのあたりでお考えがあれば伺いたいと思います。
◎金澤 学校教育課長 お答え申し上げます。
八戸市では、県の補助金が廃止になった平成19年度以降も平成18年度と同様に実施しておりますが、平成19年度の決算ベースで見ますと、県補助金廃止に伴いまして、平成18年度と比較して市の持ち出しが約634万円ほど増加しております。したがいまして、今後の実施状況にもよりますけれども、ますます市の財政を圧迫する事態になれば、県への働きかけも検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆上条 委員 ありがとうございます。比較考量だと思うのです。もう常にどれを選ぶか、どれを捨てるか、本当に苦しい選択をしなければいけないと思います。財政の皆さんはまさにそれをやっていただいていると思うのですが、そういう意味では、そのときに、これは伊藤委員がよくおっしゃるのですけれども、哲学が試されるのです。どういう哲学を持っているのかと。何を選んで何を捨てるかというところに哲学が試されるのです。
そういう意味では、やはり我々は現場ならではの、市民の痛み、苦しみというものを一番よくわかるところにいて、それをきっちりと伝えるという役目も我々にあるわけですので、どうかその辺は力を合わせて、訴えるべきことは訴えていきたいものだと思います。要望をして終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 １点だけお願いいたします。小中学校のテレビに関してですけれども、地デジ対策については今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎古川 教育総務課長 お答えいたします。
市内の学校施設の地デジ対策でございますが、八戸市においては具体的な取り組みは今年度、平成20年度から開始しております。その内容といたしまして、１つは学校施設のテレビの受信設備、全体でやるテレビ共聴設備について現況を把握する、アンテナ、ケーブル、増幅器、分配器等の各学校の現況を把握し、それに基づいて今年度、地デジ対応のための必要な工事の設計を行っているところでございます。
もう１つは、いわゆるビル陰と申しましょうか、学校があるために電波障害が生じている地域が市内に何カ所かございます。電波障害が生じている世帯については、学校からケーブルを敷設するなどの対策をとっているところではございますが、これらの世帯について今後必要な対応を把握するために、それぞれデジタルの電波と申しましょうか、これがどのように届いているのか、どの程度届いているのか等について調査しているところでございます。
これらの今年度の調査を踏まえて、来年度以降、必要な改修、それからそれぞれのテレビに必要なチューナーの購入等を行う予定としているところでございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 また、学校以外の教育委員会所管の施設につきましての対応についても同様なスケジュールで進められておるのでしょうか。
◎古川 教育総務課長 市内72校中、白山台中学校は既にデジタル対応なものですから、対象校71校ということで、対象校数が多いものですから、今のところ学校施設を先行して、今年度から先ほど申し上げたような取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 やはり子どもたちの学習の面でも、これは必ず必要なものですから、第一優先にということはよく理解できます。やはり教育関係施設でも同様の対応が望まれると思いますので、この導入に当たって間に合うように、順次整備をしていただくように要望をして、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 項目的なところでは、ちょっと入っていないかと思いますが、通告しておりました公立高校入試制度についてということで、制度的には県ということになるので、ところが、八戸市民の生徒にかかわりもあるものですから、ちょっと聞きたいと思っております。
たしか高校入試の前期、後期というような制度がスタートして３年になるかと思うんです。その中で生徒及び保護者とか、または先生方で、この前後期制の定着状況をどのように見ているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 まず賛否両論と言いましょうか、そう言ったほうが早いかと思います。今のほうがよいという方もいらっしゃいますし、前のほうがよかったというふうな方もいらっしゃいます。
以上です。
◆石橋 委員 私たちは保護者、またＰＴＡとして携わっておりますけれども、確かに１次に合格した生徒にすれば、入学までの期間が長かったり、２次の生徒にすれば、その間の途中の負担感があったり、そういう中で、また途中には卒業式を迎えると。
また、２次の合格が終わると、今度はすぐに先生方の異動が入る。では、２次で不合格になった生徒にしてみれば、ケアできるような状態がないままに、もう先生が異動になってしまうというようなことで、その状態の中で高校だったり、また次のステップを自分なりに歩まなければならない。この３月というものは非常に厳しいと。
逆に子どもたちには、うまくスムーズに高校までのスタートを切れるという子どももあれば、非常に急に、ばたばたと押されるように新しいスタートラインにつかなければならないと。何かそのようなことで、この制度が最初にスタートしたときには、生徒の発達段階に即した有効な制度だというような話もあったものの、やはりその制度がスタートすると、そういう場面もまた見られると。
確かに２回ということで、今までの１回というよりは挑戦できる機会がよりふえた点、よいところも確かにあったかと思いますけれども、何かそういう非常に長い期間やっているところでは、その３月というものは、卒業のときもそうですけれども、逆に子どもたちであったり先生たちも非常に重い空気を感じているような気がしています。
十五の春だ、では、次に、さあ、新しいステップだと言う以上に、互いに励まし合うと言うよりは、受かった子どもにしてみても、喜んでよいものか、２次を受ける友達に励ましを言ったらよいものか、何かそのような空気がちょっと残ったりしていることでも、やはり賛否両論があるのだと思っているんです。
そのようなことの中で賛否両論があるということですが、私たちもそういう感じで受けとめてはいますけれども、今後のそのようなところへの対応についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いします。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 今、県のほうでは入試研究協議会というものを開いておりまして、新聞で先日報道されましたけれども、前期後期制度は継続していくのではないかというふうな意見が出ておりました。私どもも、やはり県の対応を見守っていくしかないというふうな状態です。
以上です。
◆石橋 委員 わかりました、県の制度ですから。私も要望になります。先ほど申し上げました、後期の試験を終わった際に、その後の残された時間、中学校生活というものは、後期で希望校に入れなかった生徒にすれば非常にばたばたする。受験の発表をすると、数日中に先生方の異動が発表されると。
そのような状況の中で、先生方も次の年度の準備も入るだろうし、子どもたちにすれば、もう卒業式も終わっているだけに、なかなかそういうところでは、中学校に戻って先生に心のケアをしてもらいながらとか、次のことで悩んでいるのだということは、なかなかそこら辺ができていないところがあるという感じは受けています。
ですから、その点をできるだけケアしながら、高校だったり、次のステップに行けるような状況をより見てくれるような、逆に言えば日数をもう少しあけてあげるとか、もう少しケアしてあげる、先生から積極的に声をかけたりとか、そういう場面をよく、きちんと持ってあげて、滑らかに高校へと移行できるように、向かっていけるようにと。
逆に言えば、またそれに負けない生徒、逆に言えば、負けそうな子どもにはサポートをする体制をより強めていただくよう要望して、終わりたいと思います。
○八嶋 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆秋山 委員 部活動について伺いたいと思います。
過日、地元紙に各学校の吹奏楽部の衰退ということが載っていました。今後、教育委員会はどのような形で支援してまいるのか、ちょっと方針をお伺いしたいと思います。
◎金澤 学校教育課長 教育委員会といたしましては、部活動は教育課程外の活動ではありますけれども、人間関係の育成や豊かな学校生活の場として重要であると認識しております。各学校においては、家庭、地域の協力や理解を得ながら、引き続き充実した部活動の運営に努めていただくようお願いしております。
また、教育委員会といたしましては、国の事業等を積極的に活用して部活動をサポートしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆秋山 委員 まあ、そのとおりだと思います。我々がちょうど中学校のときは、熱血先生がおりました。私は湊中学校で、最上哲三さんという有名な方がおって、私はその指導を受けて、今もおつき合いをさせていただいて、もう40何年になるのですけれども、今もお酒を飲んだりしています。
その当時は、まずは体を鍛えろ、ラッパをやっても、やはり肺が命なのだからということで、マラソンをやったり鉄棒をやったり、いろいろな運動をやっていました。ですから、運動会に関しても、吹奏楽部は結構上位のほうを占めていたという思い出もありますし、また勉強も一生懸命やったという記憶がございます。
今は、吹奏楽部に関して言えば、何か専門の指導者がいないという現実がございます。この現実をいかに打破してやっていけばよいのかということが各学校の悩みだと思いますので、どうぞ今後、教育委員会としても学校に対して御支援していただければ大変ありがたいなと思っていますので、よろしくお願いして終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 秋山委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆寺地 委員 今、秋山委員のほうから部活動、吹奏楽の話が出たのですが、新聞報道によれば、やはり過去の吹奏楽コンクールは八戸市が常連であったと。それから、そのほかにも根城のように合唱が得意だというふうなところもあったりして、その文化レベルが高いということで八戸市は有名だったのでありますけれども、そのようなことが廃れるといいますか、余り盛んでないというようなことになると、やはり大変危惧する面が多いんです。
これは考えてみれば、教育予算自体が少なくなっているのか、もしくは先生方の配置のところで厳しさがあるのか、または先生方が部活をするような余裕がなくなっているのか、それからさまざまな要因があるかもしれないんです。その辺を皆さん方は教育委員会としてどのようにとらえているかをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎金澤 学校教育課長 寺地委員にお答え申し上げます。
確かに学校での多忙感は年々増加傾向にございます。したがいまして、先輩が後輩を育てるというような関係もなかなかつくりにくくなっているというところが教育現場の現状でございます。
また、音楽に関して言えば、県の採用状況がありますので、吹奏楽の指導的に大変すぐれた方がいらしても、我々の手では採用ということは全くできません。これはもう我々の権限の及ぶ範囲外でございます。したがって、今のところは研究会を通しまして、その中で自分たちの資質を高めていくという方法に頼っているというところが現状でございます。
以上でございます。
◆寺地 委員 確かに、そのような努力も大変必要だろうと思うのですが、やはりこのような専門的な音楽などとなれば、なかなか難しいところもあると思うんです。ですから、適材適所に先生を配置されると。
昔は、今、秋山委員がおっしゃったように最上先生がいらっしゃって、その基盤をある程度築いた。そして湊の地区の方々は営々とお金を投資しまして、楽器を買うにしても、その部活を支援するにしても、ずうっと何十年も続けてきたというような経緯があるんです。そのことについては、別に教育委員会からもらった楽器を使ったわけでもないし、親が全部自腹を切って払いながら、地域の方々がそれを応援して、何億、金額に換算すれば４億円、５億円ぐらいの投資をしているんです。
ですから、やはりそのような努力に報いるように、その当時は、教育委員会でも音楽ができる先生を配置していたんです。今はなかなか難しいかもしれないのですが、そのよい例が、湊小学校に最上先生の子息がいらっしゃったり、大館中学校の佐藤先生もそうだったり、さまざま配慮をした経緯もあるんです。
ですから、それは難しいかもしれないですが、やはりある程度適材適所ということも考え、また、そのような部活を一生懸命やる先生がいれば、仕事の軽減を少し考えることも必要かなと。
ですから、現在は退職された先生方の活用とか、さまざま言われていますので、私は部活の意味を考えれば、そのような退職された先生方にまた活躍してもらうということもあり得るのかなとも思ったりしています。
それから、話はちょっとかわりますけれども、小学校の場合などは、最近、女の先生がふえまして、なかなか家庭を見なければいけないとか、家庭の事情があって、やはり部活動を、したくないと言えば語弊があるのですが、余りしたがらないという傾向にあるというふうにも聞いているんです。
ですから、それはその考え方でよいかもしれないのですが、先ほどお話があったように小学校と中学校は違うのですが、やはり基礎体力とか、ある程度の運動のレベルなり、ある程度のところを押さえておかないと、中学校になってからそのような活動や活躍ができないということになれば、小学校の部活なり、そのような対応も重要だろうと。
そして、もし万が一それができないとなれば、地域である程度その部活を支援していったりとか、もしくはブロックごとに分けて、ある程度の指導者が回ってあるくとか、いろいろな考え方はあると思うのですが、そこらには課題も非常に多いと思うんです。
ですから、私たちは、やはり今後、先生方が余り時間に縛られないような、少し余裕が持てるような体制はつくっていかなければいけないと思うんです。ですから、そうなってくれば、どうすれば人数をふやせるのかと。
今、国の予算では、教育予算がある程度一般財源化されてくるという話になれば、極端に言えば豊かな市や自治体は教育にもお金をかけられるけれども、余り豊かでない自治体は、教育予算であっても削らなければならないというふうな話になってきて、ちょっとこれは本末転倒であるし、先ほどからいろいろな委員の方々が予算の問題やいろいろな事業の継続を訴えていますので、そうなってくれば、そのことがやれないというか、大変厳しくなるということもあり得ると思いますので、その辺についての考え方をちょっとお聞きして、終わりたいと思います。
◎金澤 学校教育課長 寺地委員にお答え申し上げます。
八戸市教育委員会では、地域密着型教育ということで推進しております。学校での人材にも限りがありますので、地域の方々の中には大変すぐれた技能を持ち合わせている方がいらっしゃいますので、そういう地域の人材を活用しながら、部活動にも大いに活用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆寺地 委員 ありがとうございました。言いたいことは、やはりできるだけ先生方も余裕を持ったり、教育に余裕があったりしないと、よい教育はできないと思っていますので、ぜひその辺を訴えていただいて、ある程度の予算を確保しながら、そのように余裕を持って教育に当たられることを要望して終わります。ありがとうございました。
○八嶋 委員長 ほかに関連質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 ないようですので、以上で秋山委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆上条 委員 済みません、通告外ですが、２点ございます。公立幼稚園についてと、あと合掌する土偶について、この２点を伺ってまいります。
まず公立幼稚園について、豊崎幼稚園に限って伺いたいと思うのですが、35年前だそうですが、豊崎幼稚園の設立当初は園児が48名だったということです。35年たちまして、本年度の園児数は何名いますでしょうか。
◎金澤 学校教育課長 上条委員の豊崎幼稚園の質問についてお答え申し上げます。
平成20年度の豊崎幼稚園の園児数ですが、現在のところ11名でございます。
◆上条 委員 11名ということで、決算書を拝見しますと、恐らく人件費が中心かと思いますが、2000万円を超える費用がこの豊崎幼稚園に投じられているようでございます。何年か前の市の集中改革プランの中で、平成22年でしたか、廃園等の方向でという記述があったかと思うんです。その点をちょっと確認させてください。
◎金澤 学校教育課長 お答え申し上げます。
平成18年２月策定の八戸市集中改革プランにおきまして、豊崎幼稚園は平成22年度からの廃園等に向け検討と位置づけられました。それを受けまして、平成19年度に豊崎地区の関係団体等と意見交換会を実施いたしました。計６回にわたって行いました。その後、本年５月には地元からの要望、豊崎幼稚園存続のためのお願いということで1163名の署名が市長のもとに提出されております。
以上でございます。
◆上条 委員 さすが課長です。読みが深くて、私が次に伺おうと思ったことも答えていただきましたが、６回説明会をやられて、その上にその陳情、何とかこれを存続してほしいという地域からの強い思いが届けられたということでございますが、なかなか難しい問題だと思います。先ほども申しましたように、既にあるサービスを引くということは本当に大変なことだと思います。
実は私、両方とも私立でございますが、幼稚園関係者、あるいは保育所関係者から、相談といいますか、ちょっと話をもらいまして、どうなのだろう、自分らも公立が行っているサービスで、我々ができる部分についてはできますという考え方のもとに、やはり当初の予定のとおりこれを進めてくださいというような署名集めでもしたらよいものだろうかというような話をもらいました。
私は、いや、一方で存続を求める署名が集まっている中で、また一方で、これをなくしてくださいというような署名というものも、これは穏やかではないということで、やはり今までこの豊崎幼稚園にかかわってきた方々なりのいろいろな思いもあるでしょうし、卒園された方の思いもあるでしょうし、あるいは地域の小さいお子さんを持つ親御さん方の思いもあるでしょうから、この離陸の仕方は、上手にできるように知恵が必要だと思いますが、どうぞ、片や公立、片や私立ということで、私は、これが妙な話にならないように事を進めなければいけないなと思っております。
いかがでしょうか、その平成22年に廃止等と方向が打ち出されていたわけですが、その署名を受けて、この方針は変わることになるのでしょうか、今どのようにお考えでしょうか。
◎金澤 学校教育課長 お答え申し上げます。
意見交換会の席上で、豊崎地区の方から、実はここの地区には幼稚園から中学校まであるということで、逆に他都市から入ってきて、ぜひここの幼稚園、そして小学校と入れていきたいのだという声もございます。したがって、廃園、存続ということは慎重に考えなければならないことだなと考えております。
現在、２名の教諭のうち１名が平成21年度末に定年退職予定であります。その対応策も含めて存続、廃園などさまざまなパターンをシミュレーションしながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆上条 委員 適切なお考えだと思います。何といいましょうか、このかいわいの幼稚園の先生方に聞いたおもしろいことがありまして、年少、年中までは自分の幼稚園にいらっしゃるお子さんが、年長になるときには、豊崎に行かないといけないのだと言って、やめて豊崎幼稚園に行くのだそうです。そういう現象があるのだそうです。
今、豊崎幼稚園には年長しかサービスがありませんよね。年長の幼稚園、そこから始まって、そして小学校、中学校とつながっていくわけです。それをなくすということについては、地域から訴えがあるでしょうけれども、我々他地域からするとすごくうらやましいことなんです。幼稚園も公立で、私立幼稚園であれば３万円近い月謝を払うんです。それが豊崎の場合は幾らでしたか、お願いします。
◎金澤 学校教育課長 現在のところ、保育料は5000円でございます。
◆上条 委員 私ももう少し早く豊崎幼稚園の存在を知っていれば、そっちに早く引っ越ししていたと、こんなことを言ったら私立幼稚園の関係者から怒られますが、それぐらいの差だと思います。
だから、自分らにないサービスを受けている方々がうらやましいからやめてくれとかいうことではなくて、やはり行政の公平なサービスという考え方を忘れてはいけないと思うのです。そこに現に投ぜられている費用をもう少し上手に使うという、その知恵が必要だと思います。そういうことで、要望でございますが、やはり公平なサービスの実現を目指して進めていっていただきたいなと。
では、どのように進めるかということでございますが、やはり地域への配慮というものは大事だと思います。何だかんだいっても、僕らから見ればうらやましいと言っても、35年もずっとそうやっておいでになったわけでしょうから、もしそういった制度がなくなると、ますますこの地域は、人口が減るというような訴えもあるようですので、地域の皆さんは、いろいろな切実な思いで署名も集められたでしょうから、そのあたりもよくよくくみ取りながらと。
しかし、先ほど課長が言われたように、平成21年度で退職なさる方がいらっしゃると。そして翌年またもう一方が退職なさるということでございます。そうすると、やはりその辺が節目になると思うのです。
そのときに、例えば私立幼稚園あるいは私立保育所に、そのお子さんを受けとめてもらいながら、激変緩和措置として市として一定の支援を行うということもあるでしょうし、今11名ということですので、そういう柔軟な対応をぜひ考えていただいて、もう１回言いますが、関係者の方々への配慮を重々お持ちいただきながら、公平なサービスの実現をぜひお願いしたいと要望しておきます。
では、もう１点ですが、合掌する土偶であります。２年前に、ぜひこれを国宝にしたい、ぜひ国宝を目指そうではないかということで、本会議で質問をさせていただきました。その後の進捗といいますか、いかがかお教えいただきたいと思います。お願いします。
◎工藤 教育部次長兼文化財課長 上条委員の御質問にお答えいたします。
２年前に国宝に指定をというような声が地元から上がっているということを文化庁のほうには届けております。この合掌土偶の重要文化財から国の国宝への指定への格上げということについては、国の文化審議会の文化財部会のほうで専門家の審議を経て決まっていくということになります。
しかし、何分そのハードルが非常に高いというようなことと、そういったことについての見通しについては、国のほうからは非常に慎重な――国の文化審議会の審議内容というものは、感触的にも非常に伝わりにくいというようなことがありまして、そこから先の情報はなかなか入ってきていないということが実情でございます。
国のほうから国宝指定に向けて課題が出されたような場合には、スピーディーに対応しまして、その実現に向けての環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◆上条 委員 国宝の指定が難しいということではなくて、なかなか伝わらない、伝えることが難しいということだと思いますので、その辺はこちらもよく理解しながらお話をさせていただかなければいけないと思うのですが、皇太子殿下のエピソードもございます。
当時、雅子妃殿下が御懐妊された折に、出産かなわなかった、そしてお２人でおいでになる予定だったのに、それがかなわずに、皇太子殿下お１人でおいでになって、これはどういう意味で、どういう目的でつくられた土偶なのかと聞かれたのに対して、当時の館長や市長が、これは安産を祈願する土偶だというようなお話をされたところ、皇太子殿下がそこからなかなか動かれなかった、しばらくそこでじっと見ておられたというようなエピソードもございます。
私は１つ非常に危機感というか、できれば早くいただけないものかと思う理由がございまして、その１つが、一昨年だったと思うのですが、函館の土偶が国宝指定を受けました。これに伴って、これまでは八幡の櫛引八幡宮にある白糸威、赤糸威の両鎧が最北の国宝だということをうたっていたのですが、あの国宝が出たために、これがうたえなくなったのです。これが１点。
あと、これは当市の理由でございますけれども、是川縄文館が今まさに建設にかかろうとしているわけですが、これができた暁には、私はメーンの展示物は、この合掌する土偶だと。先ほどの皇太子殿下のエピソードとも絡めて、皇室のエピソードですから、これは上手にお伝えしなければいけませんが、そういったことからしても、やはりこの１つの大きな節目に、この合掌する土偶を何とか国宝にしたいという気持ちを強く持っております。
加えますと、来年は市制施行80周年ということもありますし、水面下で次長を初め館長、皆さんがいろいろな取り組みに頑張られているという話を伝え聞いております。おっしゃるようになかなかハードルの高い大変なものだと思いますけれども、ぜひこの実現に向けて頑張っていただきたいと思います。もう１回、そのあたりのお言葉をいただきたいと思います。
◎工藤 教育部次長兼文化財課長 文化庁のほうとしては、やはり、これまで縄文時代の土偶を国宝に指定をしてきているというようなことがありまして、通常の流れで行くと、なかなか同じ種類のものを続けてというようなことは厳しいというか、そういう流れは今まではなかったと。
ただ、だから絶対にないかということではないとは思いますけれども、そういったことを伺いながらも、八戸のほうでは縄文館もできるのだ、そして市制施行80周年も来るのだというようなことも重々お伝えしながら、何とかというようなことではやっておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆上条 委員 わかりました。ぜひ頑張って取り組んで、引き続きお願いしたいと思います。私はあの祈る姿というものは、本当に精神性の深いものを感じさせて、ほかのどんな土偶にも負けないその神秘性、価値というものがあると思います。
そして、重要文化財は何百もあります。本当に他の地域の方々が聞いたら驚くような数の重要文化財がありますけれども、私は何百ある重要文化財よりも、人はたった１つの国宝を求めて集まってくると思います。そういう意味でぜひ頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第10款教育費の質疑を終わります。
この際お諮りいたします。
第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御異議なしと認めます。
よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。
説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、390ページをお開き願います。
第11款災害復旧費について御説明申し上げます。
平成19年度の災害復旧費は、平成18年度から繰り越しとなった平成18年２月６日から19日発生の凍上災害、平成18年10月５日から８日発生の低気圧災害による災害復旧事業を執行したものであります。
予算現額は１億9586万2000円であり、支出済額は１億6437万8054円でございます。不用額は3148万3946円で、執行率は83.9％となるものでございます。
１項１目土木施設災害復旧費は、科目存置でございます。同じく１項１目土木施設災害復旧費は、平成18年度から繰り越しとなった野場種差線、泥障作羽黒線、治仏塚待ア台線などの道路災害復旧工事費が主なものでございます。
２目農林水産業施設災害復旧費は、平成18年度から繰り越しとなった種差漁港の漁港災害復旧工事費、農地等災害復旧工事費、安藤地区等の農業用施設災害復旧工事費が主なものでございます。
392ページをお開き願います。
第12款公債費について御説明申し上げます。
予算現額は98億9452万8000円であり、支出済額は98億8687万3374円でございます。不用額は765万4626円で、執行率は99.9％となるものでございます。
１項１目元金は、借入金の定期償還及び公的資金借りかえに伴う繰り上げ償還に要した経費でございます。
２目利子は、定期償還の利子償還金及び一時借入金の利子償還金でございます。
394ページをお開き願います。
第13款諸支出金の予算現額は11億5100万円であり、支出済額は同額でございます。
１項１目公営企業整備費は、自動車運送事業会計に対する補助金及び貸付金でございます。
次に396ページをお開き願います。
第14款予備費でございますが、当初予算額は5000万円で、支出はなかったものでございます。
以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明を終わります。
○八嶋 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。
この際、第２款総務費の審査において坂本眞将委員の質疑に関連し、工藤広報市民連携課長から発言の申し出がありますので、これを許すことにいたします。
◎工藤 広報市民連携課長 お時間をいただきまして大変ありがとうございました。それでは発言させていただきます。
昨日でございますが、坂本眞将委員から御質問のございました決算書141ページ、２款１項２目13節の広報配達委託料につきまして説明不足の部分がございましたので、その部分につきまして御説明いたします。
それでは御説明いたします。中身でございますが、広報はちのへと、おらほの水、これは水道企業団のほうの広報紙でございますが、この配達部分につきまして、業者が行政員に配達する部分につきましては、きのうお答えしたとおりでございます。市、企業団それぞれ別に契約しているということでございますが、そこから先の行政員から各戸へ配布する部分につきましてお答え申し上げてございませんでした。
そこの部分でございますが、広報はちのへと、おらほの水につきましては、行政員に届けられました後、行政員がそれを一緒にいたしまして、各戸に配布しているというところが現状でございます。そして、その行政員が各戸に配布する部分につきましては、市のほうでは確かに行政員に報償費というものをお支払いしてございます。ただ、企業団のほうではその部分については負担していないということでございました。
今後の考え方でございますけれども、きのうもちょっとお話ししてございますが、平成20年度からは企業団のほうでは独自に業者のほうに依頼して全戸配布という形で是正してございます。ただ、過去の部分につきましては企業団とちょっと協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○八嶋 委員長 御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 企業団と協議をするということでありますが、具体的に別法人でありますから、我が八戸市にとっては責任はないのだと言えばそれまでなんです。ただ、もう１回確認しますが、行政員にそれなりの報償費を払っているのは八戸市であるということは間違いないですか。
◎工藤 広報市民連携課長 お答え申し上げます。
行政員に対しまして、その部分につきまして報償費をお支払いしていると、これはそのとおりでございます。
◆坂本〔眞〕 委員 そうしますと、行政員は八戸市から言われたものと勘違いをしたのか否か。勘違いをして水道企業団のものも同じような扱いをして各戸に配布していたと推測されますけれども、その辺について同じ判断でしょうか。
◎工藤 広報市民連携課長 お答え申し上げます。
その部分につきましては、ちょっと私どもも承知してございません。
◆坂本〔眞〕 委員 それでは、承知していないので、要望だけ申し上げましょう。
八戸市に責任があるのか否か、本当に水道企業団が扱っていた、おらほの水について、八戸市が全くかかわっていなかったのかどうかは、現場の細かい部分を見ないとわからないことで、もしかすれば行政員が勘違いをするようなことに八戸市がかかわっていたかもしれない。もし仮にかかわっていなかったとしても、ぜひ八戸市の立場で取り組んでいただきたいことは、八戸市が行政員に払っていたのであれば、水道企業団にも当然に払うように促していただきたいと。
その場合に年数になるわけですけれども――こっちのほうが一方的にしゃべりますから、時効７年とか何年とか言います。しかし、その時効というものは法律的に請求できるか否かの問題でありますから、今調べていって、10年でも20年でもそれがわかるのであれば、それをさかのぼって、できるところまで、水道企業団には、行政員に払ってくれないかということの仲介の労をとっていただきますことを御要望申し上げまして、終わります。
○八嶋 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
以上をもって、一般会計歳入歳出決算のうち歳出の質疑は終了いたしました。
これより八戸市一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。
説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、決算書の50ページをお開き願います。
歳入について御説明申し上げます。
第１款市税の予算現額は318億7452万3000円で、調定額は354億5420万9966円で、収入済額は329億5958万9955円でございます。不納欠損額は３億5106万1716円で、収入未済額は21億4561万7018円でございます。調定額に対する収納率は93.0％となるものでございます。収入済額は、前年度と比較いたしますと12.1％、35億6860万2918円の増収となるものでございます。
主な税目について御説明申し上げます。
１項市民税のうち１目個人市民税は、定率減税の廃止や税源移譲による税率変更などにより、前年度と比較いたしまして22.8％、18億6325万389円の増収、２目法人市民税は、大手企業を中心に企業収益が改善、特に製造業での大幅な増により、前年度と比較いたしますと44.1％、15億7625万5488円の増収となったものでございます。
２項固定資産税は、52ページにわたりますが、土地は負担調整額の増により増収、家屋は新増築等により増収、償却資産は新規設備投資の鈍化などにより減収となったものの、結果として前年度と比較いたしますと1.0％、１億5756万320円の増収となったものでございます。
３項軽自動車税は、前年度と比較いたしますと3.8％、1313万2318円の増収、４項市たばこ税は、前年度と比較いたしますと2.3％、4139万2197円の減収、５項鉱産税は、前年度と比較いたしますと2.6％、20万3400円の減収となったものでございます。
６項特別土地保有税は科目存置でございます。
54ページに参りまして、第２款地方譲与税は、予算現額は８億8000万円で、調定額、収入済額とも８億9923万1778円でございます。前年度と比較いたしますと65.0％、16億7196万4504円の減収となったものでございます。これは、三位一体の改革に伴い、平成18年度までの暫定措置として税源移譲された所得譲与税が廃止されたことによるものであります。
56ページに参りまして、第３款利子割交付金は、予算現額は１億2000万円で、調定額、収入済額とも１億269万6000円でございます。前年度と比較いたしますと31.9％、2483万6000円の増収となったものでございます。
58ページに参りまして、第４款配当割交付金は、予算現額は4500万円で、調定額、収入済額とも5408万2000円でございます。前年度と比較いたしますと34.0％、1371万7000円の増収となったものでございます。
60ページに参りまして、第５款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額は5500万円で、調定額、収入済額とも2201万4000円でございます。前年度と比較いたしますと20.2％、557万8000円の減収となったものでございます。
62ページに参りまして、第６款地方消費税交付金は、予算現額は24億4000万円で、調定額、収入済額とも25億5964万7000円でございます。前年度と比較いたしますと1.6％、4237万円の減収となったものでございます。
64ページに参りまして、第７款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額は320万円で、調定額、収入済額とも345万8840円でございます。前年度と比較いたしますと3.0％、10万5560円の減収となったものでございます。
66ページに参りまして、第８款自動車取得税交付金は、予算現額は３億2100万円で、調定額、収入済額とも３億408万4000円でございます。前年度と比較いたしますと5.2％、1664万4000円の減収となったものでございます。
68ページに参りまして、第９款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額は３億4300万円で、調定額、収入済額とも３億5488万2000円でございます。前年度と比較いたしますと3.4％、1157万5000円の増収となったものでございます。
70ページに参りまして、第10款地方特例交付金は、予算現額は２億5000万円で、調定額、収入済額とも２億908万6000円でございます。前年度と比較いたしますと70.7％、５億447万5000円の減収となったものでございます。
減収の主な要因は、減税補てん特例交付金が平成18年度で廃止されたことによるものでございます。
72ページに参りまして、第11款地方交付税は、予算現額、調定額、収入済額とも146億4851万8000円でございます。前年度と比較いたしますと4.6％、７億340万2000円の減収となったものでございます。
減収の主な要因は、普通交付税は、市税等の伸びにより基準財政収入額が2.3％の増となったことなどにより、前年度と比較して4.7％、６億5245万円の減収、特別交付税は、前年度と比較して3.2％、5095万2000円の減収となったことによるものでございます。
74ページに参りまして、第12款交通安全対策特別交付金は、予算現額は5050万円で、調定額、収入済額とも5553万円でございます。前年度と比較いたしますと1.8％、103万1000円の減収となったものでございます。
76ページに参りまして、第13款分担金及び負担金は、予算現額は13億3975万1540円、調定額は14億880万5409円で、収入済額は13億4007万8395円でございます。不納欠損額は1076万1626円で、収入未済額は5796万5388円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.4％、492万8240円の減収となるものでございます。
１項負担金の主なものは、１目１節の長生園分の老人福祉施設費用徴収金、２節の私立保育所費用徴収金、市立保育所費用徴収金でございます。
次の次の80ページをお開き願います。
第14款使用料及び手数料は、予算現額は13億1131万1000円、調定額は13億6468万7429円で、収入済額は13億1508万9103円でございます。収入未済額は4959万8326円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.9％、1166万9049円の減収となったものでございます。
１項使用料の主なものは、２目１節の高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、３目１節の斎場使用料、５目２節の魚菜市場使用料、82ページに参りまして、７目１節の道路占用料、住宅使用料、汚水処理施設使用料、住宅駐車場使用料、９目２節の公民館使用料、84ページに参りまして、３節の南郷温水プール使用料でございます。
２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑手数料、３目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、86ページに参りまして、６目１節の建築確認申請手数料でございます。
88ページをお開き願います。
第15款国庫支出金は、予算現額は113億1409万1650円、調定額は110億8733万6618円で、収入済額は108億5596万7618円でございます。収入未済額は２億3136万9000円となっておりますが、これは繰越明許費の財源として平成20年度に繰り越したものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと5.5％、５億6331万7080円の増収となったものでございます。
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の特別障害者手当等給付費負担金、障害福祉サービス介護給付費負担金、障害福祉サービス訓練等給付費負担金、障害者医療費負担金、２節の私立保育所運営費負担金、３節の被用者・非被用者児童手当負担金、５節の被用者・非被用者小学校修了前特例給付負担金、６節の児童扶養手当負担金、７節の生活保護費負担金、８節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目１節の老人保健対策費負担金、３目１節の小学校施設整備費負担金、２節の中学校施設整備費負担金、90ページに参りまして、４目１節の道路等災害復旧事業費負担金でございます。
２項国庫補助金の主なものは、１目１節の合併市町村補助金、２目１節の地域生活支援事業費補助金、３節の次世代育成支援対策交付金、社会福祉施設等施設整備費補助金、92ページに参りまして、４目１節の公園緑地等事業費補助金、２節の公営住宅建設事業費補助金、４節の緊急地方道路整備交付金、５節の交通安全施設整備事業費補助金、５目４節の都市地方連携推進事業費補助金、94ページに参りまして、史跡是川石器時代遺跡土地取得事業費補助金、史跡根城跡土地取得事業費補助金でございます。
３項委託金の主なものは、２目１節の国民年金事務費委託金でございます。
96ページをお開き願います。
第16款県支出金は、予算現額は49億3206万6730円、調定額は48億9480万241円で、収入済額は48億8277万5241円でございます。収入未済額は1202万5000円となっておりますが、これは繰越明許費の財源として平成20年度に繰り越したものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと19.3％、７億9037万７円の増収となったものでございます。
１項県負担金の主なものは、１目１節の障害福祉サービス介護給付費負担金、障害者医療費負担金、２節の私立保育所運営費負担金、児童養護施設措置費負担金、障害児施設給付費負担金、３節の被用者・非被用者児童手当負担金、４節の被用者・非被用者小学校修了前特例給付負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目１節の老人保健対策費負担金でございます。
２項県補助金の主なものは、１目１節の市町村合併支援特別交付金、98ページに参りまして、２目１節の重度障害者医療費補助金、自立支援特別対策事業費補助金、２節のひとり親家庭等医療給付事業費補助金、３目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金でございます。
次の次の102ページに参りまして、３項委託金の主なものは、１目２節の徴税費委託金、５節の県議会議員選挙費委託金、県知事選挙費委託金、参議院議員選挙費委託金でございます。
104ページをお開き願います。
第17款財産収入は、予算現額は１億3371万5000円、調定額は２億247万5196円で、収入済額は２億153万8392円、収入未済額は93万6804円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと1.2％、237万1591円の減収となったものでございます。
１項財産運用収入の主なものは、１目１節の土地、建物貸付収入、２項財産売払収入の主なものは、106ページに参りまして、１目１節の生産物売払収入、３目１節の市有不動産売払収入でございます。
108ページをお開き願います。
第18款寄附金は、予算現額は891万2000円で、調定額、収入済額とも2224万678円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと42.0％、1610万2538円の減収となったものでございます。
寄附金の主なものは、１目１節の是川縄文の里整備基金寄附金でございます。
110ページをお開き願います。
第19款繰入金は、予算現額は15億4213万2000円で、調定額、収入済額とも15億4112万6529円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと3.6％、5291万6205円の増となったものでございます。
１項特別会計繰入金の主なものは、１目１節の都市計画駐車場特別会計繰入金、２項基金繰入金の主なものは、１目１節の財政調整基金繰入金、２節の市債管理基金繰入金、11節の退職手当基金繰入金でございます。
112ページをお開き願います。
第20款繰越金は、予算現額は18億4364万49円で、調定額、収入済額とも18億4364万546円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと30.9％、４億3522万274円の増となったものでございます。このうち継続費逓次繰越、繰越明許費分につきましては、平成18年度からの繰り越し事業への充当財源でございます。
114ページをお開き願います。
第21款諸収入は、予算現額は38億1378万6000円、調定額は40億800万378円で、収入済額は38億9945万2901円でございます。不納欠損額は99万1079円で、収入未済額は１億755万6398円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.6％、2456万9135円の減収となったものでございます。
諸収入の主なものは、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目貸付金元利収入のうち、１節の地域総合整備資金貸付金元利収入、116ページに参りまして、８節の農協経営基盤強化総合対策資金、11節の商工組合中央金庫、13節の自動車運送事業会計、14節の八戸赤十字病院、15節の中小企業特別保証制度等への各貸付金元利収入、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の受託事業収入は、118ページに参りまして、新エネルギー実証研究受託事業収入、５項３目１節の雑入は、120ページに参りまして、重度心身障害者医療費高額療養費返還金、高齢者等バス特別乗車証負担金、社会保険料等徴収金、122ページに参りまして、損害賠償金でございます。
124ページをお開き願います。
第22款市債は、予算現額は69億8160万円で、調定額、収入済額とも65億2780万円でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと14.3％、10億9090万円の減となったものでございます。
減となった主な要因は、平成18年度に発行した公的資金借換債の減によるものでございます。
市債の主なものは、２目１節の八戸圏域水道企業団出資債、３目２節の八戸漁港広域漁港整備事業負担金債、３節の市民の森整備事業債、４目１節の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、２節の公園緑地等事業債、都市計画事業負担金債、合併記念多目的広場整備事業債、仮称・地域観光交流施設整備事業債、３節の公営住宅建設事業債、126ページに参りまして、５節の港湾整備事業負担金債、６目１節の小学校施設整備債、２節の中学校施設整備債、３節の社会教育施設整備事業債、７目１節の臨時財政対策債、８目２節の道路等災害復旧事業債でございます。
以上で歳入の説明を終わります。
○八嶋 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 恐縮ですが、固定資産税について、50ページ、資産税の中に固定資産税と償却資産税があるものと認識しておりまして、固定資産税の中に償却資産税があるものとは認識しておりませんでしたが、私の認識は違っておりますでしょうか。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 お答えいたします。
固定資産税の固定資産とは土地、家屋及び償却資産を言います。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 でありますが、そう来るのではないかと思ったのですが、しかし、この決算書50ページから52、53ページまでずっと見ていきましたが、償却資産税という文言がない。文言がなければ区別してそれを見ることは不可能になるのですけれども、その点についてはどのように思いますか。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 お答えいたします。
固定資産税の現年度課税分につきましては、調定額の中に土地、家屋、償却と３つの要素で調定がなされてございます。また、過年度分も同じ方法でなされてございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 だから、それをどう思うかということを聞いているのであって、償却資産税という文言がなければ、例えば固定資産税は償却資産税を含むのであるというふうに注意書きでもあればよいですけれども、注意書きがない中で、固定資産税という文言しか出てこなければ、償却資産税について見ることは非常に難しくなるのですけれども、それについてどう思いますか。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 お答えします。
これまで税法で、固定資産税という文言で、償却資産も入ってございますので、どう思うかと言われましても、これまでの流れを継続してやっているというお答えしかできません。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 では、前例を踏襲して、これからもそうだと言うのであれば、それはそれで１つの見解だと思います。ただ、決算書を見るということは、決算書を見て何かを理解しなければいけないわけで、これを見たときに、固定資産税と償却資産税が一緒になっているとなりますと、では、ふだんから一緒であればよいです。しかし、窓口でも固定資産税、償却資産税は区別して取り扱っているわけです。
申告の用紙も違うわけですから、それが申告の用紙が――失礼しました、固定資産税は申告ではないですね、こちらから賦課しています。償却資産税は償却資産税申告書と明確に文言が書いてありますから、それがあって、この決算書にその文言の区別がないということは非常に紛らわしいのではないかということで、税法上云々というお話でしたが、実際上問題があると認識しておりますので、できることであれば改定していただきたいという要望を１点申し上げます。
それから償却資産税取り扱いの中で、質問検査権について、現状で償却資産税につきましては所在地が明示されていないといった中で、現状で質問検査権はどのようにお使いになるのか教えてください。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 申告書をいただきまして、前年度と増減を比較します。それで比べまして疑問がありますと、質問及び調査を実施してございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 そうしますと、私は一般質問でも申し上げました。携帯電話のアンテナ塔、コンクリートの鉄塔についてを中心にして、今、お尋ねしていきますけれども、地図を広げて、そのコンクリートの土台の部分が申告書に所在地が記載されている。１社四十二、三――43でもいいです。そうしますと、それに印をつけていくわけです。調査するということは、現況がどうかということを予想しながら調査していくわけですから、マジックで印をつけていくんです。
そうしたら、一般質問でも言いましたけれども、湿地の中にぼこっと印が入った。さて、この湿地の中にある土台と、湿地ではないところにある土台と、大きさは同じなのか、深さは同じなのかという疑問は生じるわけです。そうすると、突合していって、いや、同じ評価額のものしかないとなると、これは果たして同じ大きさのものですかという質問はできます。しかし、所在地が示されていなければ、非常に質問しづらいと私は思います。
では、これを狭めていって聞きますが、そういったアンテナ塔などというものは新しいものですから、今、扱いに非常に困っているかもしれません。しかし、今、携帯電話会社はみんな好調であります。滞納になることもないでしょう。そういった中で償却資産税を、その申告を受けて課税、徴収していく中で、そのコンクリートの土台、鉄塔、まずこの２つに限定しますが、それについて所在地を示して申告してもらうことと、示さずに申告を受けることと、実態確認、実態を掌握してやっていく上で、どっちが有効だと判断されますか。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 基礎云々、鉄塔云々、本会議でも市長が答弁したとおり、定められた書式で申告を求めてございます。委員の言う調査についてどう行うかと。前にもお話ししたとおり、土地とか建物、要は登記物件ではないもので特定するということになりますと、どうしても申告者から協力いただかなければならないと。それで、今の書式では要求はしていないわけです。
ただ、答弁では、これからどういうやり方がよいか、よく検討してみたいということで、私どもも携帯電話の電波の流れとか、どういうものがあるかということを今、早急に勉強中でございますので、わかれば調査で現地に行くことは可能でございますけれども、どのようにやればよいかと申しますと、やはり携帯業者は３社ございます。１社は所有者として仙台、残り２社は東京から皆申告が来ているわけです。
そして、私のほうもおのおのの担当、要は申告する担当のほうに連絡を入れて聞くわけですけれども、どうしても工事とか現場の話になれば、申告を担当しているほうでわかりにくいと。それで社内関係課のほうに照会していただいて、いろいろ電話でお話ししているのですけれども、肝心なところになれば、もう皆目見当がつかないと。
おのおの余りにも組織が大き過ぎまして、工事、要は鉄塔を建てる担当、アンテナを設置したりメンテナンスする担当、それからキュービクルとか動力とか、いろいろな担当に分かれて、すごく多くの関連会社が絡んでいまして、鉄塔一式というような管理監督はしていないようですので、そこら辺は、もう少し勉強して、それからお答えしたいと思います。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 苦しい御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは私から要望だけ申し上げましょう。
市長の本会議での御答弁の中に、確かに今後いろいろ検討していきたいということをいただいております。ただ、市長の御答弁の中には、パーツで40ぐらいあるから、それを１つずつすべて所在地を示すことは、作業量が余りにも膨大だから、納税者にそれを求めることは忍びないというようなお話もありました。
私は整理して申し上げますが、まず質問検査権があるわけで、それはもう御答弁でもいただいている話です。質問検査権があるわけでありますから、質問検査の中でも、その検査権を使ってでもいいのです。
申告書を提出するときに、50も何も要らないです。コンクリートの基礎の部分と鉄塔の部分、それから、申告書が出ているわけですから、見ればわかりますよね、ある程度高額で、その鉄塔に取りつけてあるもの、それが43あって、43ではなくて仮に５基に１基とか、市内に７基とか８基とかあるのであれば、その所在地を示してくれということを、様式を問わずに求めれば、できるはずなのであります。
それで、先ほどの御答弁の中で、組織が余りにも大きくてごちゃごちゃになっているから、向こうのほうも整理し切れていないというようなお話だったです。それを許すということは、逆に申告が正確かどうかが疑わしいということになります。
組織が大きいから云々であっても、申告書が正確なのかと。正確であれば、当然にそれは図面も持っているし、所在地の整理もされているはずでありますから、今そのまま野放しにするということは、そうすると、ある意味ではその膨大な作業量にちゅうちょしてしまって、不正確な申告をそのまま受理して許すということにもなりかねないので、その辺につきましてはきちっと課税側として対処していただきたい。
それからもう１つ、特殊な企業ですから、電波法の中で本来使ってはいけないものを許可している。許可ですから、禁止の原則の中で、あなた方はいいと許可して、その許可の中で彼らは営業しているわけです。そこで使っているものは何か、電波ですから、そのアンテナ塔について、その所在地を示させると。
しかも、もう１回言います。40とか50とかパーツがあるということですけれども、コンクリートの土台と鉄塔だけ、あと特殊な幾つか、それについて一覧を出しなさいと。
持っていないはずはないんです。工事をやっている。工事をやったときに、その所在地がわからないで適当に行って、掘ってやっているわけはないわけでありまして、必ず所在地の一覧を持っている、図面も持っているということだと思いますから、まず様式を問わないから、それをやってくれ、協力をお願いしますという質問検査権の中での協力を求めれば、できないことではないと考えますので、しつこくなりましたが、ぜひ善処されますことを御要望申し上げまして、終わります。
財産売払収入について、これは実際には中身、それから相手先はどのようになっているか、それから方法を教えてください。
◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
財産売払収入についてでございます。決算書では106ページ、107ページに記載してございますが、大きく分けて生産物の売払収入、物品の売払収入、不動産の売払収入の３つになってございまして、これはそれぞれ生産物の売払収入、物品、不動産というものは手続が別になってございますが、私のほうからは、管財契約課で担当しております部分についてちょっとお答えしたいと思います。
まず物品の売払収入については、不用になった物品につきまして売り払いをしているものでございます。具体的には車両につきまして一般競争入札等を行いながら、不用になった車両につきまして売り払いをしております。
それから、不動産売払収入につきましては、決算額１億3443万4328円とございますが、このうち私ども管財契約課のほうでは、いわゆる市有地のうち利用していないもの、未利用市有地と呼んでございますけれども、いわゆる普通財産になりますが、それらにつきまして一般競争入札を行って、結果として申し込みがなかったものについて、また継続して公募を行って売り払いをしているということになります。
したがいまして、相手先はかなり複数にわたることになりますが、未利用市有地につきましては、この１億3443万4328円のうち、５件の物件、6394万9376円を売り払いしてございます。
以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 入札以外はありますか。
◎原田 管財契約課長 先ほどの不動産売払収入の六千数百万円の部分につきましては、一たんは一般競争入札にかけまして、申し込みがなかった場合につきましては、これは常時公募方式という形で価格を提示しまして、先着順で、申し込みがあった場合はその場で契約するという内容になってございます。
あと、一部、面積が小さい土地、いわゆる100平米未満で買い受けの希望の申し込みが見込まれるような部分等がございますと、これは随意契約という手法もとってございます。
◆坂本〔眞〕 委員 承知しました。
○八嶋 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。
これをもって、平成19年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。
〔委員長退席、副委員長着席〕
○壬生 副委員長 これより平成19年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
それでは、平成19年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を審査いたします。
歳入歳出の一括説明を求めます。
◎大坪 市民生活部次長兼国保年金課長 それでは、平成19年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
決算書の400ページをお開き願います。
予算額決算額総括表ですが、歳入決算額の合計は269億3611万8286円で、予算執行率は98.9％でございます。401ページに参りまして、歳出決算額の合計は266億154万6719円で、予算執行率は97.7％となっております。その結果、歳入歳出差引残額は３億3457万1567円で、これは翌年度へ繰り越すものであります。
402ページをお開き願います。
歳入について御説明を申し上げます。
第１款国民健康保険税は、予算現額は75億8346万5000円、調定額は108億3819万2837円、収入済額は76億2659万9575円でございます。還付未済額を除いた収納率は、一般被保険者現年課税分87.15％、退職被保険者現年課税分97.29％、現年課税分合計で89.57％でございます。また、滞納繰越分は15.24％でございます。
406ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、国民健康保険税の督促手数料が主なものでございます。
408ページに参りまして、第３款国庫支出金ですが、１項１目療養給付費等国庫負担金は、一般被保険者の療養給付費や高額療養費等の保険給付費、老人保健拠出金及び介護給付費納付金に対する34％の国庫負担金でございます。
１項２目高額医療費共同事業国庫負担金は、高額医療費共同事業に要する経費に充てるための25％の国庫負担金でございます。
２項１目財政調整交付金は、市町村間の財政力の格差を画一的な測定基準により測定し、一定水準以下の市町村に対して交付されます普通調整交付金と、普通調整交付金で捕捉できない特別の事情等に着目して交付されます特別調整交付金でございます。
２項２目後期高齢者医療制度創設準備事業補助金は、平成20年度から始まりました同制度及び医療制度改革の準備のための情報システム整備に対する国庫補助金でございまして、繰越明許費として平成18年度から繰り越されたものでございます。
２項３目高齢者医療制度円滑導入事業費補助金は、年度末に交付決定されました負担増凍結に係る事務経費に対する国庫補助金でございます。
410ページに参りまして、第４款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。退職者の医療給付費から退職者の国民健康保険税を除いた分が交付されるものであります。
412ページに参りまして、第５款県支出金でございますが、１項１目高額医療費共同事業県負担金は、高額医療費共同事業に要する経費に充てるための25％の県負担金でございます。
２項１目調整交付金は、都道府県が市町村の国保財政を調整するため、保険給付費、老人保健拠出金及び介護給付費納付金に対する約７％の県補助金でございます。
414ページに参りまして、第６款共同事業交付金は、１項１目、１件80万円を超える高額な医療費を対象といたしまして、青森県国民健康保険団体連合会から交付されます高額医療費共同事業交付金と、１項２目、１件30万円を超える高額な医療費を対象に、同連合会から交付されます保険財政共同安定化事業交付金でございます。
416ページに参りまして、第７款繰入金でございますが、１項１目１節一般会計繰入金は、地方交付税で措置された事務費分、出産育児一時金及び財政安定化支援事業分の繰入金でございます。
１項１目２節保険基盤安定繰入金は、一般被保険者の低所得者に対する国民健康保険税の７割、５割、２割の軽減相当分及び保険者支援分の繰入金でございます。
418ページに参りまして、第８款繰越金は、繰越明許費財源充当分を含めまして、前年度からの繰越金でございます。
420ページに参りまして、第９款諸収入は、１項１目、国民健康保険税の延滞金、２項１目、交通事故等に係る第三者行為医療費の納付金、２項２目、国保資格のなかった者に対し支給した療養給付費等の返納金、２項３目雑入、３項１目貸付金元利収入は、出産に要する費用を貸し付けする出産費資金貸付制度の償還金でございます。
424ページをお開き願います。
ここからは歳出について御説明を申し上げます。
第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費は、職員15人分の人件費及び物件費のほか、19節の青森県国民健康保険団体連合会負担金が主なものでございます。
２項１目賦課徴収費は、426ページにわたりまして、職員15人分の人件費及び物件費がその主なものでございます。
２項２目納税奨励費は、納税貯蓄組合連合会及び納税貯蓄組合に対する補助金のうち国民健康保険税に係る分でございます。
428ページに参りまして、３項１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会委員17人分の報酬のほか、協議会運営に係る経費でございます。
430ページに参りまして、第２款保険給付費でございます。１項１目一般被保険者療養給付費及び１項２目退職被保険者等療養給付費は、入院、通院等の療養給付費でございます。
１項３目一般被保険者療養費及び１項４目退職被保険者等療養費は、整骨院やコルセット代などの給付費でございます。
１項５目審査支払手数料は、診療報酬請求明細書の審査支払事務に要した費用を青森県国民健康保険団体連合会に支出したものでございます。
そのほか、２項高額療養費、３項移送費、432ページに参りまして、４項１目出産育児一時金、５項１目葬祭費に係る経費でございます。
434ページに参りまして、第３款老人保健拠出金は、老人医療費及び事務費に係る拠出金でございます。
436ページに参りまして、第４款介護納付金は、介護保険第２号被保険者の国民健康保険税分の社会保険診療報酬支払基金に対する納付金でございます。
438ページに参りまして、第５款共同事業拠出金は、１項１目、１件80万円を超える高額な医療費について県単位で費用調整する高額医療費共同事業に対する拠出金、１項２目、１件30万円を超える高額な医療費について県単位で費用調整する保険財政共同安定化事業に対する拠出金が主なものでございます。
440ページに参りまして、第６款保健事業費は、訪問指導看護師及び栄養士の人件費及び物件費、国保人間ドックに係る健診委託料、健康カレンダーの作成経費、被保険者に対する医療費通知に係る委託料、健康まつりの開催経費、市民保養所洗心荘の利用に対する助成経費並びに出産費資金貸付制度の貸付金がその主なものでございます。
442ページに参りまして、第７款諸支出金でございますが、１項１目保険税還付金は、国民健康保険税の過誤納金還付金でございます。
１項２目給付費返納金還付金は、一たん返納された給付費の返還金でございます。
１項３目償還金は、前年度の療養給付費等国庫負担金の確定による返還金と、過年度に交付されました退職被保険者に係る国庫負担金の返還金でございます。
444ページに参りまして、第８款予備費は、支出ゼロでございます。
以上で説明を終わります。
○壬生 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆松田 委員 １点、資格証明書の問題について、これは一般質問でも坂本眞将議員が取り上げて、現在の資格証明書の発行数が答弁の中で出されておりました。それを見ますと、平成18年10月１日現在が520件、去年の10月１日が559件、そして一番最近の８月１日で502件ということで、去年の10月に比べると現時点では少し下がっているというふうな報告だと思います。
やはり資格証明書を発行する役割は、答弁にもありましたけれども、接触の機会を持つということが一番の役割だというふうなことですが、現時点の発行数の502件について、接触が行われているかどうか、その辺をちょっと先に伺います。
◎堺
納税統括監兼収納課長 お答えいたします。
まず資格証明書云々という前に、私どもは常に滞納整理ということを日々行ってございます。そういう中で、今お話が出ましたように、滞納者と接触するということが最も大事なことであります。それは、やはり相手の生活状況あるいは財産状況、収入状況等を聞き取りをしながら納税指導をするということが基本でございます。
ですから、500数件という資格証明書の発行がございます。私どもは常に文書催告あるいは電話催告、戸別訪問等を行っているところでございます。
つい６月、７月でしたか、正確な月数は今ちょっと忘れましたが、500数件のうち440件ほど電話催告あるいは文書催告、戸別訪問を実施してございます。その中で不在、連絡がとれなかった方が約８割程度ございます。
ですから、私どもが常に訪問しても、なかなか接触の機会が得られないというような点から、相手の生活状況を把握するということがなかなか難しい。そういう点から、私どもは資格証明書から短期被保険者証になかなか切りかえをできないというようなことが非常に多いということで、私どもも実際のところは苦慮しているというところが現状でございます。
しかし、私どもの最大の目的は、接触をして納税していただくということでございますので、これからも常に、今お話し申し上げましたようなことを進めていきながら、資格証明書から短期被保険者証へ切りかえできるような体制をまたつくり上げていきたいと思っております。
以上でございます。
◆松田 委員 一般質問でも、坂本眞将議員もおっしゃっていました。私も皆さんの昼夜を分かたずの御努力に対しては非常に、ある面では胸を痛めるところもあるのですけれども、実際にその８割の方が不在だということは、そこにその実態があるのかどうか、あっても会えないでいるというか、接触できないかということは、その辺はどうなんですか。実際に引っ越しして、いない場合もあるし、住居が不明の場合もあるし、さまざまあるかと思うのですけれども、その辺はどうですか。
◎堺
納税統括監兼収納課長 お答えいたします。
実際に訪問して、居所不明であるという方もおいでになります。ただ、我々が考えますには、やはり生活をしなければいけないということからも、何か仕事をしているのではないのかということのほうが強く感じておるところでございます。
以上でございます。
◆松田 委員 皆さんの厳しい、苦慮している心情をおもんぱかりながら、あえてちょっとお話をするのですけれども、最近、広島市で、いわゆる資格証明書がないために病院にかかれずに亡くなった方が10件以上あったということで、これはＮＨＫのテレビにも放送されました。広島市では、いわゆる悪質な滞納者以外について、資格証明書ではなくて短期被保険者証なりをきちっと発行するというふうなことに切りかえたようでございます。
やはり、この厳しいいろいろな生活実態の中で、皆さんがお仕事で接触するということはなかなか大変な、困難な条件がさまざまあるかと思うのですけれども、いわゆる経済的な問題と、命にかかわる保険証の問題は、やはり切り離して考えなければならないときも出てきます。救急車で運ばれても手おくれだったという事件もございますので、やはりこれは絶対に避けなければならない問題だと。
皆さんも、そのための努力をしていらっしゃるし、我々もいろいろなケースで、ぜひ収納課に相談に行くようにということでお話はしているので、そういう点から、１人でもそういうことがないような体制をぜひこれからも工夫して頑張っていただきたいという意味での発言であります。よろしくお願いします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○壬生 副委員長 松田委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆坂本〔眞〕 委員 大変恐縮ですが、やはり、ちょっと押さえでお尋ねしなければいけないので。資格証明書の発行を受けている人が病院にかからなければいけないということが明らかになったときに、納付、納税とは関係なく窓口に来て保険証の交付を受けることができると認識しておりましたが、その辺についてちょっと御説明ください。
◎堺
納税統括監兼収納課長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、私のほうとしては資格証明書を受けている方は、納付をしていただくということが一番よろしいわけですが、中には生活状況の関係上、窓口に来所したときでも納付できないという方が実際にいらっしゃいます。そういうときには、状況を聞き取りをした上で、納税計画を立てていただきます。それに基づいて誠意が見られると。要はきちんと分割で納税をしていきますと。私どもは納税誓約書というものを利用しておりますが、それが提出されるということになれば、資格証明書から短期被保険者証に切りかえをしてございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 ちょっと端的に伺いますが、そうしたら妊婦は資格証明書の発行から除外されていますか、いませんか。
◎堺
納税統括監兼収納課長 お答えいたします。
資格証明書の交付からは外れております。
◆坂本〔眞〕 委員 承知しました。
○壬生 副委員長 ほかに関連質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○壬生 副委員長 ないようですので、以上で松田委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○壬生 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で平成19年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
平成19年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
歳入歳出の一括説明を求めます。
◎熊谷 水産事務所副所長兼水産振興課長 それでは、平成19年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
決算書の448ページをお開き願います。
予算額決算額総括表でございますが、歳入の決算額合計は３億4686万1717円で、予算執行率は104.7％でございます。
次のページに移りまして、歳出の決算額合計は３億2889万7288円で、予算執行率は99.3％でございます。歳入歳出差引残額1796万4429円は翌年度へ繰り越しいたしました。
次に450ページをお開き願います。
歳入について御説明を申し上げます。
第１款使用料及び手数料は、卸売業者からの魚介類取り扱いに係る市場使用料が主なものでございます。
452ページをお開き願います。
第２款財産収入は、魚市場特別会計基金の利子でございます。
454ページをお開き願います。
第３款繰入金は、市場整備公債費等の不足補てんのため、一般会計から繰り入れをしたものでございます。
456ページをお開き願います。
第４款繰越金は、前年度繰越金と繰越明許費財源充当額でございます。
458ページをお開き願います。
第５款諸収入は、市場施設使用者からの電気、水道料金等負担分の収入でございます。
460ページをお開き願います。
第６款市債は、魚市場整備事業債でございますが、第三魚市場管理棟の屋根防水工事に充当したものでございます。また、同じく１目の魚市場整備事業債は、平成18年度からの繰越明許費分でございます。これは、第三魚市場の上屋屋根改修工事に充当したものでございます。
次に462ページをお開き願います。
歳出について御説明を申し上げます。
第１款総務費のうち１項１目一般管理費は、第一、第二、第三魚市場及び卸売場の管理に要する職員10人分の人件費及び物件費でございます。
このうち11節需用費は、各市場の光熱水費及び施設の修繕等に要した費用が主なものでございます。
13節委託料は、各市場の夜間及び休日の監視業務、清掃業務及び施設管理等の委託が主なものでございます。
次に464ページに参りまして、15節工事請負費は、第三魚市場管理棟屋根防水工事に要した経費でございます。また同じく１目一般管理費の15節工事請負費は、平成18年度からの繰越明許費分で、第三魚市場上屋屋根防水工事を実施したものでございます。
２目運営審議会費は、八戸市魚市場運営審議会委員14人分の報酬と、審議会の運営に要した経費及び、昨年秋に実施された欧州水産都市視察に係る審議会委員４人分の費用弁償でございます。
３目水産会館管理費は、会館の管理運営に要した経費で、その主なものは、11節需用費の光熱水費、13節委託料の指定管理料でございます。
次に466ページをお開き願います。
第２款公債費は、水産会館及び卸売場並びに災害復旧事業費、市場衛生高度化事業費、魚市場施設整備事業費の元金及び利子の償還金でございます。
以上で説明を終わります。
○壬生 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○壬生 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で平成19年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
平成19年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
歳入歳出の一括説明を求めます。
◎関川
都市整備部次長兼区画整理課長 それでは、平成19年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書の470ページをお開き願います。
予算額決算額総括表のうち、決算額は下段になりますが、歳入は９億7612万255円、予算執行率は65.0％、歳出は８億7698万617円、予算執行率は58.4％で、歳入歳出差引残額9913万9638円は翌年度へ繰り越しいたしました。
決算書472ページをお開き願います。
歳入について御説明申し上げます。
第１款使用料及び手数料は、区画整理事業にかかわる仮換地及び保留地証明手数料、売市第一土地区画整理事業清算金徴収にかかわる督促手数料でございます。
474ページに参りまして、２款１項１目緊急地方道路整備事業補助金は、八戸駅西緊急地方道路整備交付金で、同じく１項１目の緊急地方道路整備事業補助金は、平成18年度の繰越明許費分でございます。
２目土地区画整理事業国庫補助金は、八戸駅西土地区画整理事業費補助金で、同じく２目の土地区画整理事業費国庫補助金は、平成18年度の繰越明許費分でございます。
476ページに参りまして、３款１項１目土地区画整理事業保留地処分金は、八戸駅西土地区画整理保留地７件と、売市第二土地区画整理保留地２件を処分したものでございます。
同じく２項１目財産貸付収入は、売市第一土地区画整理事業保留地にかかわる土地貸付収入でございます。
478ページに参りまして、第４款繰入金は、一般会計繰入金で、市施行の土地区画整理事業に対する一般会計からの繰入金でございます。
480ページに参りまして、第５款繰越金は、前年度繰越金と繰越明許費財源充当額でございます。
482ページに参りまして、６款１項雑入は、売市第一土地区画整理事業清算徴収金、現年度分及び過年度分のほか、社会保険料徴収金でございます。
同じく２項延滞金は、売市第一土地区画整理事業清算金徴収にかかわる過年度分に対する延滞金でございます。
484ページに参りまして、第７款市債は、八戸駅西土地区画整理事業についての土地区画整理事業債でございます。
続きまして486ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。
１款１項１目売市第一土地区画整理事業費は、清算金徴収にかかわる事務経費、未処分保留地にかかわる下水道受益者負担金でございます。
１款１項２目売市第二土地区画整理事業費は、予算現額717万7000円に対しまして支出済額557万5670円でございます。
支出の主なものとして、13節委託料は建物移転検討業務等委託で、15節工事請負費は街路築造等工事を行ったものでございます。
488ページに参りまして、２款１項１目八戸駅西土地区画整理事業費は、予算現額11億1600万円に対しまして支出済額は４億9241万8703円で、差引残額６億2358万1297円のうち街路築造等工事、建物移転等補償など６億2355万3000円を繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしました。これは、関係権利者との移転交渉に不測の日数を要したことによるものでございます。
支出の主なものとして、13節の委託料は地質調査委託、家屋調査業務等委託３件、橋りょう設計委託、擁壁設計委託３件、街区・画地点測設委託２件などでございます。
続きまして490ページに参りまして、15節工事請負費は、街路築造等工事７件及び整地等工事１件、22節補償補填及び賠償金は、建物移転等補償38件及び整地等補償16件などでございます。
また、同じく１目八戸駅西土地区画整理事業費は、平成18年度からの繰越明許費分で、支出の主なものは、街路築造等工事２件及び建物移転等補償30件を実施したものでございます。
492ページに参りまして、第３款公債費は、土地区画整理事業実施に伴う借入金の元金及び利子償還金でございます。
説明は以上でございます。
○壬生 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○壬生 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で平成19年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
平成19年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
歳入歳出の一括説明を求めます。
◎金澤 学校教育課長 平成19年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書の496ページをお開き願います。
予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は19億9152万6378円で、予算執行率は99.5％でございます。
497ページに移りまして、歳出決算額は19億8582万340円で、予算執行率は99.2％でございます。その結果、歳入歳出差引残額570万6038円は翌年度へ繰り越しいたしました。
498ページお開き願います。
歳入について御説明いたします。
１款１項１目給食費負担金は、児童生徒の保護者が納入した給食費と、南郷地区給食センター管理経費のうち、田代小中学校分を田代小学校中学校学校組合が負担納入したものでございます。
500ページに参りまして、２款１項１目一般会計繰入金は、４地区給食センターの管理運営に要する事務費及び人件費のほか、市債の償還費用を一般会計から繰り入れたものでございます。
502ページに参りまして、３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
504ページに参りまして、４款１項１目雑入は、廃品等売払収入、消費税還付金が主なものでございます。
506ページをお開き願います。
歳出について御説明いたします。１款１項１目給食センター管理費の主なものは、４地区給食センター職員72人分の人件費のほか、７節賃金は、小中学校の配ぜん作業員及び給食センターのパート調理員の賃金、11節需用費は、食器類及び洗剤等購入の消耗品費、ボイラー用重油購入の燃料費、給食調理等センター運営に伴う光熱水費並びに施設設備の修繕料でございます。
12節役務費は、４給食センター電話料の通信運搬費、ボイラー性能検査等の手数料が主なものでございます。
13節委託料は、508ページにわたりますが、給食廃棄物収集運搬、廃水処理施設維持管理、給食運搬等のほか、南郷地区給食センター業務委託に要した経費でございます。
14節使用料及び賃借料は、給食センターのＯＡ機器等借上料、16節原材料費は、設備機器類の部品等の購入経費、18節備品購入費は、揚げ物機、米飯用保温箱等購入に要した経費でございます。
510ページに参りまして、２款１項１目給食費は、学校給食用賄材料購入費でございます。
512ページに参りまして、３款１項１目公債費は、給食センター施設整備のための借入金の元金及び利子償還金でございます。
以上で説明を終わります。
○壬生 副委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 恐縮です。１点通告しておりますので、学校給食の中で、本会議で申し上げました幼稚園への給食の提供について、また申し上げるのですが、本会議での御答弁の中で、幼稚園につきましては給食施設をみずから備える努力義務があるという御説明をいただいております。しかし、その幼稚園、市内23園のうち、実態は18園が外部委託、５園が自分のところでやっているというその実態があるわけです。
それから、教育基本法が昨年改正された中で、幼児教育への支援の努力義務が明文化されております。ここで努力義務が２つあります。幼稚園そのものに対して、自分のところで給食をしなさいという努力義務、それからこちらのほうは、八戸市、自治体に対して幼児教育を支援しなさいという努力義務の明文化、これが昨年なされました。どちらも重いと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎金澤 学校教育課長 給食の支援につきましては、就園奨励費とか、そういう形で私立幼稚園への支援をしてまいりたいと考えてございます。
◆坂本〔眞〕 委員 御答弁いただきますと、ずっと平行していきますから、もう要望だけ申し上げます。済みません。
支援の意味で、それも１つの支援かもしれません。しかし、今、少子化の中で、いずれも園児が定員割れしたり云々という状況になりまして運営が非常に厳しい、経営が厳しい中で経費節減を図りたいということで、市内23の私立幼稚園の23園で給食を実施している中で18園が外部委託と。そうしますと、確かに学校給食もこれから指定管理者の方向に云々ということも伺っております。しかし、市が持っている施設を指定管理者にゆだねて学校給食を行う、その給食の質と、おのおのの幼稚園が外部委託をする給食の質はおのずから違ってくるだろうと。違っていなければ非常におかしい話で、そうすると、現実には違ってくる。市の給食センターで指定管理者にゆだねたほうが質がよい、そして安価だということになると思いますので、ぜひその辺から、もう１度お考えをいただきまして、具体的に幼稚園をこれから支援していくために、しつこくなりますが、この昨年改正されて幼児教育を支援する努力義務が課せられたというところから、もう１度見直しを御要望申し上げまして、終わります。
○壬生 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 ２点についてお伺いいたします。まず給食費の負担ですけれども、昨今、世界的な食料不足であるとか、あるいは原油高による光熱費のアップであるとか、そういった要素が絡みましてこの給食センターの運営、あるいは給食費の歳入だけではなかなか厳しいところで、本当に献立そのほか、担当者の方々は御苦労されているのだろうと思います。
昨年度のうちに、この給食費は上げませんという教育委員会からの御意見がございましたので、大変心強いとは思うのですが、その内情たるや、いかばかりかなと思います。
それで、これに付随しまして、４給食センターで配食されているわけですけれども、それぞれの配食数をお知らせください。
◎金澤 学校教育課長 伊藤委員の給食費の件についてお答え申し上げます。
現在の４給食センターの給食数でございますけれども、北地区給食センターは19校、7405食、それから東地区センターは22校、7859食、西地区センターが25校、8457食、南郷地区給食センターは８校、558食、合計学校数74校、２万4279食となってございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。恐らく少子化の影響で、各給食センターでも配食数は年々減ってきているかと思います。この報告書の平成15年度から平成19年度までの歳入の数字を見ていますと、大幅に減少してきているということでは、この４給食センターのそれぞれの運営も厳しいのだろうと推察するわけです。
それで、さらなる少子化ということでは、例えば給食費を父兄に負担していただきたくないという思いからなんですけれども、こういう自助努力となりますと、給食センターを統合していくとか、あるいは何らかの工夫といったことが必要かと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
◎金澤 学校教育課長 お答えいたします。
今のところは、栄養価を考慮しつつも、それぞれ調整を図りながら小学校では１食当たり230円の食材費で賄うように工夫、努力をしているところでございます。ただし、今後の値上げの状況によっては、また対応を考えていかなければならないかと思っておりますので、諸物価の動向については特に注意してまいりたいと考えております。
◆伊藤 委員 そうしますと、この４給食センターは当分維持されていって配食が行われていくと考えていてよろしいのでしょうか。
◎金澤 学校教育課長 現在のところ４給食センターで運営というふうに考えてございます。
◆伊藤 委員 今、大変な物価高がさまざまに波及しておりまして、家庭での生活も厳しいということもありますので、くれぐれも給食費に響かないような運営を極力お願いしたいと思いますけれども、そこの中で、私も先ほども申し上げたし、今おっしゃっていただいたように、栄養価を低めないで努力するということは本当に厳しいのだと思うのです。そういう意味では、また新たな何かが出てきたときには、私たちもまた御相談に乗ってしっかりと考えていきたいとも思います。
それで、小麦が大変高いということで、パン食に響いているということでは、八戸市の給食ではこの辺についての取り組みは、どのように考えておられるでしょうか。
◎金澤 学校教育課長 現在のところ、給食の主食割合ですけれども、米飯は週３回、それからパンが１回、めん１回という割合で実施してございます。先ほども申し上げましたように、その中で副食費等の材料をいろいろ、例えばエビからイカにかえたりとかというような工夫をしながら賄っているところでございます。
◆伊藤 委員 並々ならぬ御苦労をされながら、しかし子どもたちには栄養をきちんととっていただくような工夫に本当に敬意を表したいと思います。通告に書いてあります２つ目、特に米粉の利用ということも今盛んに言われておりますので、こういう食材を有効に使いながら御努力をお願いしたいというふうに、きょうはここでとどめたいと思います。ありがとうございました。
◎林 教育部長 伊藤委員の御質問の中で、４給食センターの継続の件でございますが、実は40年近く経過している施設が２施設ございます。もしも建てかえという事態が発生するときは、その辺の数の問題等もまた考慮せざるを得ないのではないかと感じております。
以上でございます。
○壬生 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○壬生 副委員長 御質疑なしと認めます。
以上で平成19年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。
本日はこれにて終了いたします。
明日も午前10時から開きます。
午後６時01分 散会...