「八戸市議会 2008-09-08 平成２０年　９月　定例会－09月08日-02号」の議事録内容

八戸市議会 2008-09-08
平成２０年　９月　定例会－09月08日-02号

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平成２０年　９月　定例会－09月08日-02号平成２０年　９月　定例会　　　　　　　　平成20年９月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成20年９月８日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（34名）　　　　　　　１番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　２番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　３番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　４番　　　　　島脇一男　君

　　　　　　　５番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　６番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　10番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　14番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　15番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　16番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　27番　　　　　山口広道　君　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　荒川重雄　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　南郷区役所長　　　　　笹本　教　君　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君　　　防災安全推進室長　　　川村岩次郎君　　　総務部長　　　　　　　大岡長治　君　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君　　　産業振興部長　　　　　高谷勝義　君　　　健康福祉部長　　　　　石橋元生　君　　　市民生活部長　　　　　沼畑龍男　君　　　環境部長　　　　　　　中嶋幸一郎君　　　建設部長　　　　　　　升澤正平　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　林　隆之介君　　　交通部長　　　　　　　白川文男　君　　　市民病院事業管理者　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　松浦伸一　君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山内　隆　　　次長兼議事課長　　　　工藤　哲　　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　山本芳弘　　　主事　　　　　　　　　白藤　渉　　──────────────────── 　　午前10時01分　開議 ○議長（吉田博司　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（吉田博司　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　16番　坂本眞将君質問 ○議長（吉田博司　君）16番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員　〔16番坂本眞将君登壇〕（拍手） ◆16番（坂本眞将　君）おはようございます。私は、個人的には政党自由民主党の党籍を有しておりますが、この議会内の公的立場にあっては所属会派がなく、無所属となっている坂本眞将であります。平成20年、西暦2008年、皇紀2668年、本市９月定例議会本会議に当たり一般質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、さきの７月29日、満57歳の若さで逝去されました本議会議員、元副議長であられました故工藤雄剛氏のみたまに哀悼の誠をささげるものであります。　本年３月議会の折にはＢ型肝炎で入院と聞いておりましたが、葬儀の際の奥様の御挨拶で、実はＣ型肝炎から肝臓がんを患い、気がついたときには手おくれで有効な治療手段もなく、本人もその事実を知り、死期を悟っていたと知らされ、大変に驚かされました。　６月議会には、綿に麻がまじった生地なのか、薄い茶色の、夏を先取りしたような涼しげなスーツをモダンに着こなし、私が、涼しげでお似合いですねと声をかけさせていただきましたら、にやりとし、いや、靴の色がいま１つだったな、とおどけて明るく言葉を返してきました。　新しくあつらえたスーツであったそうでありますが、今にして思えば、春に余命数カ月と医師の宣告を受けながら、夏用の澄み渡るようにすがすがしく明るい色のスーツを新調した工藤雄剛氏の心中は、みずからへの死の宣告、みずからの死の予感を打ち消そうとする強い意志が燃えたぎっていたように思います。　そういえば毎年３月ごろ、大島代議士を囲む婦人部の芸能発表会のような催し物があり、工藤雄剛氏は我々議員団が出演する寸劇の脚本を書き、舞台監督をやってきましたが、本年５月の末に私が自由民主クラブの会派を離れた直後に、坂本君、会派は離れたけれども、自民党議員なのだから、これからも出てくれ。来年も私があんたの出番を考えた脚本を書くからと言ってくれておりました。いつもユーモアと相手を思う心を忘れなかった工藤雄剛氏であります。　７月29日、死去の知らせから３時間ほどして御自宅で死に水をとらさせていただきました。激痛に苦しんで死に至っているのに、その顔は静かに眠るように穏やかでありました。痛みから解放され、周りの人々に、なんもいだぐねえよ、心配すんな、とほほ笑みながら声をかけているようでありました。　死してなおユーモアと相手を思う心を実践された故工藤雄剛氏であります。みたまの安らかなるを心から念じる次第であります。合掌。　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。　まず最初に税務行政について、償却資産税の適正課税と適正申告に向けた取り組みについて、これは市内に設置されている携帯電話のアンテナ塔についてを中心としてお尋ねいたします。　まず、１人の市民の方から市長への手紙が出され、その内容は、携帯電話の大きなアンテナ塔について、適正、公平に課税するために、市内に設置されているものについて、その所在地を示した上で申告させたほうが、課税側として有益ではないかとの指摘であります。　そして、本年８月５日付、回答書が出されております。これは一市民に答えているものでありますが、公式文書であり、その中身は公式見解となるものでありますので、その内容に照らしてお尋ねいたします。　まず具体的に次のように記載されております。償却資産税については、申告の時点で所在地が詳細に記載されていなくても、課税実務上は差し支えのないものであり、また、必要がある場合は質問検査権――地方税法第353条――により申告者から当該情報を得ることは可能であることから、当市では所在地が詳細に記載されていなくても有効な申告書として受理しているものです、と。　携帯電話の業者は市内で３社営業しており、その市内設置のアンテナ塔の総数は約120から130基とのことであります。課税については、その構造、大きさ、数によって額が異なるわけでありますが、償却資産税は自主申告であり、確かにそれらを所有する業者はみずから申告して償却資産税を納めております。

　しかしであります。故意な不正が百歩譲って仮になかったとしても、うっかりミス、勘違いは起こり得るものであります。また、法解釈、見解の違いにより、まさしくその年度に課税の対象となるのか、また、その翌年からとなるのかの違いも生じるはずであります。　掘り下げて考えれば問題はかなり複雑になっております。自主申告の課税について質問検査権だけで事が足りるのであれば、わざわざ国家は税務調査も査察も行わないでありましょう。加えて国税不服審判所は国の決定に納税者が異議を唱えて審判を仰ぐ機関であり、また税にかかわる裁判も毎年相当数行われております。　脱税の話、税務調査により課税漏れを指摘された納税者が、法解釈の相違ですと言いながら修正申告をした話、裁判がもつれて最高裁まで争われ、国が勝った、納税者が逆転勝訴したなどなど、当初の申告が違っていた、または違っているのではないかというところが出発点となっている税の話題は世の中にあふれております。　故意か過失かは別にして、また解釈の違いによって、課税か非課税か、適用判断は大きく分かれているものであります。　地方税法で言うところの償却資産は「土地及び家屋以外の事業の用に供することのできる資産」と明記されております。遊休、未稼働のものを含むとされておりますが、課税の基準日は毎年１月１日であり、すなわちこの１月１日の時点で事業の用に供することができるかできないかで、課税対象となるかならないかが決まります。　極端に言えば、１月１日の時点で99％仕上がっている機械装置、設備について、残り１個の部品の取りつけが間に合わず、事業の用に供することができないとなれば、外見上は完成したものであっても、税の取り扱いの上では未完成であり、課税対象とはなりません。　しかし、税法は複雑であり、同じような機械装置、設備について、それが稼働していて償却資産税の対象になっていたとして、12月31日にその１個の部品の部分が故障したので、それを取り外したとして、取りかえのための部品が１月１日に間に合わず、２日後の１月２日に取りつけて修復したとします。　製作途中の最後の１個の部品の取りつけが間に合わず、１月１日を過ぎた場合、未完成としてその年の課税の対象とはならず、それが故障により取りかえ作業の途中であるなら、同じ１月１日に全く同じ箇所が欠落しているものであっても、この場合は課税対象となる。　このように税法は複雑であり、解釈の相違は生じやすいものであります。納税する側と課税する側において解釈の相違は当然に生じるものであると考えます。　加えて角度を変えますが、最近、市内あちこちで交通違反の取り締まりを見かけます。それを見て嫌だなという感想と、気をつけなきゃとの思いが交錯いたします。交通取り締まりが全く行われなかったら、または行わないと明言されたら、交通法規遵守はなされるのでありましょうか。個人的には、正直な気持ちを言えば、私自身は、いついかなるときも遵守すると断言する自信はありません。　さて、長い説明をいたしておりますが、それではその課税する側として適正、公平を期して業務を行うのに、まず申告書からその実態を描くことも大切であろうと思います。　机の上に地図を広げる。八戸市の面積は305.17平方キロメートルであります。アンテナ塔はコンクリートの基礎、鉄塔を一体とせず、別々に申告書に記載されており、その他、アンテナ塔に40から50の装置を取りつけているとのことでありますが、市内に３社で120から130基、１社42基から43基、ここで仮に43基と定めて、示された所在地にマジックで印を入れる。　例えば地図上で湿地の上に印が入った。土台は他と同じか、深くパイルが打ち込まれていないか、基礎が大きくなっていないか、課税価額がもっと高いのではないかとの疑問がわいてまいります。　他と比較して随分広い空白区がある。不自然、間違いはないか。　そして、アンテナ塔１基ごと必ずついている装置があるのなら、その装置は43個以上なければならない。申告の数は合っているか。アンテナ塔５基に１基の割で設置している機械があるのなら、その所在地も示してあれば、別な色で印をつける。９カ所あるはずであります。その散らばりに不自然はないか。　また、地図上の空白区を実際に見てみたら、その会社のアンテナ塔とおぼしき物件に突き当たった。何なのか、なぜなのか。見る、考える。それら一連の作業をやった上で、初めて質問検査権も有効に使えるのではなかろうかと考えます。　また、納税者側にしてみれば、所在地を知らせるということは、みずから案内しなくても、いつ現場を見られるかわからないという意識が働くことになり、申告に慎重に向かう心理が増すことは間違いないものと思います。　私はアンテナ塔について、その所在地と言っているのであります。その鉄塔に装置してあるすべての機械についてまで示すことを求めているのではありません。　現実に目を向ければ、そのアンテナ塔を所有する携帯電話会社はすべて一部上場企業であります。事務管理もきちんとしているはずでありますから、自社が構築したコンクリートの土台、鉄塔の所在地を記した一覧表及び図面を持っていないことはあり得ない話であり、また、設置したすべてのアンテナ塔ごとではなく、先ほど述べましたように、アンテナ塔５基に１基の割合で何らかの装置を装着しているのであれば、なおさらその所在地はその企業において一覧及び図面として保管しているはずであります。　ましてや、携帯電話会社は電波法の中で国家から許可を得た特別な法人であります。まさしくその許可を得ている電波の利用について、直接的にそれを行うアンテナ等の所在地を、その所在の自治体である我が八戸市に示すのに何の不自然、不都合があるのでありましょうか。　所在地を示す書類について、様式にとらわれず、型にはめず、アンテナ塔のコンクリートの土台、鉄塔及び幾つかを抽出して、そのアンテナ塔に取りつけてある装置があるのであれば、その所在地を示す書類について、様式を問わないので、償却資産税申告書に添付されるよう御協力をお願いしますという文書を差し出せば済むことと考えます。　冒頭の市長への手紙の回答書の中で、土地と異なり資産の所在地によって評価に相違が生じるものではないため、申告の時点で所在地が詳細に記載されなくても課税実務上は差し支えがないものでありとありますが、適正課税のための実態確認には、回答書の言葉に置きかえれば、課税実務上必ず必要なものであると考えます。　今後それら所在地を示す書類の提出を求める考えはないのか。また、現時点ではその所在地を我が八戸市は承知していないわけでありますが、では、今の段階で質問検査権を行使する場合、具体的にどのように行うのか。その目的はあくまで適正、公平課税でありますが、その目的、原則に従って具体的に明確にお示しください。　次に教育行政について、(1)幼児教育へのより積極的な取り組みについて、(2)幼稚園、保育所への給食の提供についてであります。　まず(1)の幼児教育へのより積極的な取り組みについてであります。昨年、教育基本法が改正され、その第11条において「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」と定められ、幼児教育は国と地方自治体が支援して行うべき教育として明確に位置づけられました。　同じく幼児を対象としながら、幼稚園は文部科学省管轄で学校教育法のもと、保育所は厚生労働省管轄で児童福祉法のもとに運営されておりますが、幼保一元化への取り組みがなされている中で、保育所も教育の機関に準ずる部分が大きくなってきており、保育所に対しての幼児教育の観点からの行政支援も重要性を増していると考えます。　市内幼稚園も保育所も、市内においておのおのその連合の会を持ち、我々議員や市の担当部署の理事者職員に案内をして会議を開き、意見を主張し、理解を求める活動を行っております。私も案内をいただいて欠かさずそれらの会議、懇談会に出席させていただいておりますが、議員の出席率も高く、会議はいつも活発な意見が飛び交っております。　さて、先ほど申し上げましたように、教育基本法が大きく改正されましたのは昨年であります。幼稚園と保育所を区別せず幼児期の教育という言い回し、そして幼児の健やかな成長に資するための環境整備その他について国と地方公共団体の支援の努力義務を明確化させております。　となりますれば、この際に、これを契機として、行政が招かれて、その意見に耳を傾けるのではなく、法律により明確化された努力義務に従う意味も込めて、行政の側から働きかけて意見を聞き、積極的に行政の取り組みの参考にするべきではないかと考えます。　運営の当事者の代表に役所に出向いていただき、理事者職員を交えて会議を開くこともしかり、また運営の当事者のみに限らず、利用者、学識経験者、一般の有識者に集まっていただいて意見を出し合ってもらうような、審議会のような何か公的な機関が設置されてもよいように思います。これらの点についてどのように考えられるでありましょうか、御所見をお願いいたします。　小さな２項目めとして、幼稚園、保育所への給食の提供についてであります。市内私立幼稚園は給食について利用者負担を月額3350円から4500円として、月に20日間の提供を行っております。１日当たり平均168円から225円であります。　一方、八戸市立の豊崎幼稚園は、昭和49年の創立当初から八戸市立西地区給食センターから給食の提供を受けており、現在副食のみの提供で１日当たり125円であります。　市内幼稚園の連合の会であるところの八戸市幼稚園の会にお尋ねいたしましたら、市内私立幼稚園23園のうち、みずからの園内で調理しているところは５施設、外部委託は18施設とのことでありました。幼稚園の会の会議の席で意見を伺いましたが、八戸市の給食センターから提供されることを望む声が出席した園の大半でありました。大きくは現行の費用、経費の節減のためにということでありました。　前段で昨年の教育基本法改正後の、国と地方公共団体の幼児教育への努力義務について申し上げましたが、特に幼稚園については、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し――ここでまた幼保一元化への国の取り組みが読み取られるのでありますが、幼児を保育し、とありまして、小学校前の教育機関としての位置づけを明文化しております。　そして、しつこくなりますが、冒頭に立ち返れば、国と地方公共団体の幼児教育への環境整備と振興への努力義務が明文化されております。　我が八戸市は市立の豊崎幼稚園につきましては、さきの教育基本法の改正に全く影響されることなく、園が創設された昭和49年から今日まで実に35年もの間、副食のみではありますが、１食当たり、現在125円で提供を続けておりまして、市立の幼稚園にそれがなされてきて、私立の幼稚園にそれがなされてこなかったことに疑問も感じるところでありますが、行政の公平、一貫性の観点からの見直しも必要と考えます。　加えて、この際に教育基本法の改定を契機として、学校給食を拡大して私立の幼稚園にも供給するお考えに至らないでありましょうか。市長または教育長の御所見をお願いいたします。　なお、保育所について幼保一元化への取り組みの中で、教育機関としての重要性の拡大についても前段で述べたとおりでありますので、同様に給食の提供を検討したいところでありますが、厚生労働省からの通知によりまして、現段階では食事の提供については、施設内の調理室を使用することが求められておりますので、この部分の改定を待って検討を願うことにいたします。　次に広報活動について、テレビ、ラジオ等を活用した重要施策のＰＲについてお伺いいたします。　現在、我が八戸市では、将来を見据え、２つの大きな課題に取り組んでおります。その１つはハサップ対応型魚市場の建設であります。水産業はこれまで基幹産業として当市の経済を牽引してまいりました。しかし、水揚げ量の減少や魚価の低迷、国際的な漁業環境、流通体系の変化、特に最近の燃油価格の高騰など、水産業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。　こういった中、当市の水産業を振興していくためには、生産、流通、加工各分野に大きくかかわってくる魚市場の機能について、これの集約を行うとともに、他の漁港との競争に負けない優位性を誇れるような八戸ブランドを構築することが必要と考えられます。これらの課題を解決し、八戸市の水産業が確固たる地位を築くには、現在市が取り組んでいるハサップ対応型魚市場の建設の推進は大きなかぎとなってくるものと思います。　また、もう１つの課題としては中心商店街の活性化であります。当市の中心商店街は、古くから北奥羽地域の商業、文化、そして行政の中心としてその機能を果たしてまいりました。しかし、近年の郊外への大型店の立地や、中心商店街からの大型店の移転、撤退、さらに廃業などにより衰退、空洞化が進行していることから、中心商店街を八戸都市圏の顔にふさわしい、すなわち人々が集い、にぎわいのあふれる空間に再生することが喫緊の課題となっております。　こういった中、市では中心市街地を再生し、まちなかににぎわいを取り戻すため、本年３月に中心市街地活性化基本計画を内閣府に提出し、さきの７月９日に計画の認定を受けたところであります。今、中心市街地地域観光交流施設がとりわけ大きな目玉となり、その施設の活用が中心市街地活性化のかぎを握ると考えられております。　この２つの事業費の合計額は110億円を超える見込みでありますが、この２つの大プロジェクトにより浜とまちなかの再生を図らなければなりません。この際、その事業の重要性にかんがみ、よりインパクトのある方法で広報活動を行い、市民、関係機関、関係者の一層の理解を得るように働きかけなければなりません。失敗、停滞は許されないのであります。　そのためには小林眞市長みずからがテレビ、ラジオに出演され、積極的に訴えることが有効で、効果が大きいと考えます。八戸市の将来を担う大事業に巨額の資金を投じて前進しようとする今、市長としての責任において、小林眞市長はどのようにお考えになられるでありましょうか、御所見をお願いいたします。　次に、生活困窮者救済のための庁内連携について、(1)資格証発行の状況について、(2)資格証発行者に対する収納活動について、(3)就職あっせん、扶助干渉その他救済のための庁内連携について伺います。　ここで言う資格証とは、国民健康保険に係る被保険者資格証明書のことであります。通常の国保被保険者は、医療機関において診療を受ける際には、そのいわゆる保険証を提示することによって、かかった医療費の３割を窓口で支払いをすれば済みますが、この被保険者資格証明書を医療機関の窓口に示しても、自由診療と同じ10割、かかった医療費の全額を一たん窓口で支払いし、後日、役所に申請をすれば、国保で補てんされるべき７割の戻しを受けることができるというものであります。　医療費の実質負担割合３割ということに違いはありませんが、生活が困窮して国保税を１年以上滞納した結果として、この資格証を所持している方の生活実態を思えば、けがをしても、重い病気にかかっても手元にお金がなく、医療機関での受診が困難になるというようなことがないのかと、胸が苦しくなります。　まずこの資格証明書の発行の状況についてお知らせください。　次に(2)として資格証発行者に対する収納活動についてであります。我が八戸市の国保の収納率を過去５年間さかのぼってみますと、89％から0.数％を前後して推移しておりまして、これは青森市、弘前市と比較いたしますと、おおむね５％程度高く、極めて良好な数値で推移しているというふうに見られます。　市民の方が積極的に期限内の納付に努めていることに加え、財政部収納課の職員の方々の地道な、根気強い業務遂行、市民の方々への有効な働きかけの努力によるものと、深く敬意を表するものであります。　さて、収納という言葉からは、率直に言えば回収、取り立てというイメージがわきます。資格証明書の発行を受けている生活困窮者であろうところの、我が八戸の市民の方々に対して、我が八戸市財政部収納課は執拗に回収、取り立てを試みているのかと当初は誤解もいたしました。しかし、どうも収納活動の実態は、未納者に対して訪問、電話による接触を試みても、大半がその接触ができていない現状の中で、負担の実額に違いはないにしても、さまざまな手続のためにこの市役所に足を運ばなければならなくなるように、先ほど来申し述べてまいりましたが、通常の保険証の返還を求めて、資格証明書あるいは４カ月間の短期の保険証の発行をして、滞納者に接触する機会をつくり、その接触の機会を得ることによって、その滞納者の実態を知り、必要な行政支援の検討をしているということが本当のところではないかと思うに至りました。資格証発行者に対する収納活動について、その実態についてお尋ねいたします。　そして、この項目の(3)として、資格証の発行を受けている生活困窮者に対しての就職あっせん、扶助干渉その他救済のための庁内連携について伺います。　庁内における一切の業務、行政の目的とするところは、市民のより一層の幸福のための手助けを行うという点で一致しているはずであります。では、この生活困窮者、資格証の発行を受けている市民の方に対して、我が八戸市の行政として、各部各課の枠を超え、どのように連携し、どのように取り組んでいるのか、実態をお示しください。　最後に人事管理について、市職員に対して不当要求行為等があった場合の対応について、特殊勤務手当の扱いについてであります。　まず、不当要求行為等と言いましても、正直、私も最近知った言葉でありまして、平成19年７月に我が八戸市並びに八戸圏域水道企業団ほか計４団体で作成しました不当要求行為等対応マニュアルの中に、暴力、脅迫等の不当な行為により市等または職員に対し違法または不当な要求をする行為、社会常識を逸脱した手段により市等の適正な業務の遂行に著しい支障を生じさせる行為とあります。さらに具体的に暴力行為として、殴る、耳元で大声を上げる、カウンター、机、いすをけ飛ばすなど。脅迫行為としては、家族のことを心配しなくてもよいのか、帰りにけがをしても知らないぞなどと恐怖心を生じさせる害悪な言葉で告知する、その他が暴力・脅迫等として定義づけられ、それを背景として許認可、入札等への圧力、寄附、賛助金の要求等を行うことを不当要求行為としております。　暴力団員が虚偽の申告により生活保護を申請して、市がその実態調査をしようとしたときに、脅迫により拒んだ話、生活保護の打ち切りをしようとしたら、市の担当者が暴力、脅迫を受けて、やむを得ず生活保護を打ち切ろうとする、その虚偽の実態にふたをし、見なかったことにして、以後次々に後任の担当者がそれを繰り返し、10年以上も要件に該当しない市民、その暴力団員に生活保護の支給を続けた話が最近ニュースで流れておりました。　市職員に対しての不当要求行為は、その行為自体が、例えば先ほど述べましたように、支給の要件に合致しない不要な扶助を行うということで、その自治体に財政面で不要、不適正な負担を強いる、または不当な許認可により行政の適正な運営を阻害させるというマイナス、さらにはその対応職員の身体の安全、精神の安定を脅かすものであり、許されるべきものではありません。　前段で収納課の業務について触れましたが、もしかしたら滞納世帯への訪問の際にそのような危険にさらされている可能性もあります。我が八戸市として、これら不当要求行為等があった場合の対応についてどのようであるのか、お示しください。　次に、特殊勤務手当の取り扱いについてであります。本年４月より改正され、その基本的な考えの中に、本務であると考えられるものは廃止するとありまして、すなわちその課の業務そのものであれば本務となるわけでありまして、八戸市役所に採用となって勤務するときに、すべての課それぞれに本務があるわけでありますが、初めから特殊な業務と考えられるもの、またはできることなら配属されたくないと考える課も中にはあると考えます。　加えて、さらにそれが専門となる技能労務職員においても、仮に民間であれば一般的に敬遠されがちで、なり手が少ないがために一般より高額にその給与を設定されているようなもの、例えば動物の死骸の収集、運搬、焼却、人の遺体の処置にかかわる業務、そして一般職の中では税の滞納者に接触して納税を促す収納課の業務。　専門の技能労務職員について、初めからその職の特性、条件を示した上で募集、採用したと言ってしまえばそれまででありますが、就職難の時代にあり、実際には応募する側にかなりの我慢を強いている時代背景の中で、八戸市として職員の人格を尊重する考えから、それらについて他と異なる処遇を考えるべきではないかと考えます。　また、一般職の中の、特に前段でも触れましたが、収納課について考えますが、改定前は月額で一定額が支給されておりましたが、改定後は外勤して行う云々となって、日額260円に改定されております。もし仮に本市職員の100名を無作為に選んで、匿名での回答を求めたとして、あなたは収納課への配属を希望しますかと尋ねて、はいと答える人は何人いるでありましょうか。　我が八戸市の水産業に、我が八戸市の教育に、都市整備計画に、それらにかかわることは行政の陽の部分でありましょう。一方、滞納者宅を訪問したら、家族がみんな病気で伏せっていたり、もしかしたら電気がとめられていたり、生活が困窮している現場を目の当たりにしながら、まず職務として滞納分の説明をするということは、行政の陽の部分とは言えないように思います。　収納課の職員の皆様におかれましては、外部から褒められることも、また市民の方から感謝されることも少ない、そして行政の中の日当たりの陽の部分とは決して言えない部分の仕事であり、おのおのが個人に立ち返ってありのままに本心を言えば、決して心の底から希望する配属先ではないであろうその課にあって、日々業務に励んでおられますことに重ねて敬意と感謝を申し上げるものであります。まことにありがたく、そして御苦労さまであります。　続けますが、場合によっては借金取りのように扱われ、罵詈雑言を浴びせられる、身体に危害を加えられるかもしれない恐怖もあります。これらは何も外勤に限ったことではなく、窓口においても時々に見られることであろうと考えます。　収納課において電話が１本かかってくる。受話器をとったら突然、ばかやろうとどなられるかもしれません。また、窓口においては、納付するそのときに、払うのだからという思いもあって、また苦しい状況を訴えたいとの思いからか、八戸市に対しての、さらには行政全般に対しての、世の中全体に対しての不満を延々とぶちまける人もいるように見受けられます。　しかし、改正によって特殊勤務手当は外勤の云々に限定されてしまっております。本務は別とありますが、これらその出発点から特殊であると見られる業務の従事者に対しての適用を見直す必要はないでありましょうか。　昨年の改定により、本年４月から新基準で施行されておりますので、すぐにとは申しませんが、実態をより詳細に見て、将来への希望として、改定について含んでおいていただきますようお願いを申し上げるものであります。　壇上からの質問は以上であります。　〔16番坂本眞将君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。坂本眞将議員にお答え申し上げます。　まず第１点目、償却資産についての携帯電話のアンテナ塔の申告時におきまして、所在地を明らかにして申告させる考えはないかという御質問でございます。償却資産は土地、家屋と異なりまして登記制度がございません。このため課税客体を捕捉することができないということから、所有者に対して申告義務を課すという申告制度をとっております。　その評価は取得価額や耐用年数などに基づいて算出されますことから、所在地によって相違が生じることはございません。したがいまして、地方税法所定の申告書も償却資産すべてについての所在地を記載するものとはなってございません。　また、携帯電話のアンテナ塔１基は、鉄塔とその基礎を初めとして、アンテナ、ケーブルなどおよそ40種類以上にも及ぶ部品で構成されており、これをそれぞれの部品ごとに取得年月、耐用年数別に申告することになりますので、事業者が申告する償却資産の数量は大変膨大なものであります。　したがいまして、そのすべてに所在地を記載させることは事業者に相当の負担を強いるおそれがありますので、どういうやり方がよいのか、議員の御指摘もございますので、今後の課税事務の適正化を進めていく中でよく検討していきたいと考えております。　次に第２点目の質問検査権でございますが、固定資産評価員と補助員には、納税義務者や関係者に対して質問することや帳簿などを検査する権限が与えられており、この権限が質問検査権と言われているものでございます。　この権限は強制調査とは異なりまして、納税義務者等の承諾や協力を前提として適正な課税を実現するためのものでありまして、具体的には償却資産の所在地の調査も含めまして、固定資産台帳や国税の申告書などについての質問、閲覧や、各種資料の提供依頼などが考えられるものでございます。今後とも課税事務の適正化を推進する上で適正に行使してまいりたいと考えております。　次の教育行政につきましては、教育長並びに教育部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは３、広報活動についての、テレビ、ラジオを活用した重点施策のＰＲについてお答え申し上げます。　これまで市では、総合計画の策定や大規模施設の建設など、重要施策を実施する場合には、その必要性や内容等を周知するため、広報はちのへや市ホームページへの掲載、関係者への説明会の開催など、内容や緊急性によりまして手段を選択して広報してまいったところであります。　また、市の重要施策の市民への周知及び市内外への観光、文化などの情報発信を目的に、青森市に本社がある放送局に、毎年２本のテレビ特別番組を作成及び放送を依頼しております。平成19年度は、八戸市のごみ減量への取り組みの紹介と、八戸えんぶりの魅力の紹介を放送いたしました。　さらに、毎年正月には、新年の市政展望について、対談形式で私自身の言葉で語る新春テレビ特別番組を放送いたしております。　現在、市では、ことしの新春テレビ特番の中でも話題となりました仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の建設、ハサップ対応型魚市場の整備、仮称・是川縄文館の建設、さらに来年１月に開催いたします第64回冬季国体などの大きなプロジェクトに取り組んでいるところであります。　テレビによる広報は、音声や映像でより多くの情報をわかりやすく伝え、ビデオ等に録画することにより放送時間以外でも視聴することが可能であるなど多くの利点がございます。このようなことから、重要施策の周知方法の１つとして、議員御指摘のようにテレビ広報は非常に有効な手段であると考えております。市の大型プロジェクトにつきましても特別番組で取り上げるよう、今後検討してまいりたいと考えております。　また、私がテレビを通じて市の重要な課題などを直接市民に訴えることは、一層効果が高いとも考えておりますので、あわせて検討してまいります。　次の４、生活困窮者救済のための庁内連携については市民生活部長並び財政部長から、５、人事管理については総務部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上であります。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、教育行政についての、幼児教育へのより積極的な取り組みについてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、教育基本法の改正によりまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性が改めて指摘され、幼児の健やかな成長のために良好な教育環境を整備することがこれまで以上に求められるようになりました。　また、教育基本法第13条では、学校、家庭及び地域住民が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携、協力することが明記されております。　当市では、夢はぐくむふれあいの教育八戸の教育理念のもと、平成17年度より幼保小連携推進事業をスタートさせ、就学前教育を一層充実させるとともに、幼稚園、保育所から小学校への滑らかな接続を図るための取り組みを進めてまいりました。　本事業では、幼稚園、保育所、小学校の３者が保育と教育についての相互理解を深めること、教員の資質向上のために交流学習や合同学習を実施することを大きな目標としておりますが、同時に子育てや家庭教育に対する支援のあり方についても連携して取り組んでいるところであります。　具体的には、年２回の代表者会議、年１回の全体研修会、各小学校を中心とした地区会などを通して、子どもの発達段階に即した適切な指導のあり方や、連携を深めるための課題等について、共通理解を図ってまいったところでございます。　年度末には小学校のほか、幼稚園、保育所にもアンケートを実施し、課題の把握に努めるとともに、今後の方向性について御提案いただいたことを報告書にまとめ、次年度の活動に生かしております。　また、今年度からは、幼児教育についてともに学ぶ機会として全体研修会を位置づけ、保護者や地域の方にも広く参加を募り、アンケートによる意見集約を図ることといたしました。

　市教育委員会といたしましては、地域密着型教育の考え方に基づきまして、子どものよりよい成長という願いを共有し、学校、家庭、地域社会がこれまで以上に連携するためには、議員御提案のように、運営の当事者だけではなく、利用者である保護者や地域の皆様からも意見をいただく機会が必要であると考えております。　今後は、幼稚園、保育所、小学校の代表が参加する幼保小連携推進事業の代表者会議に、保護者や地域住民を代表する方々にも参加していただく等、関係各位の意見、要望を幼児教育行政に生かす方策を検討し、幼児教育振興に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育部長 ◎教育部長（林隆之介　君）次に、幼稚園及び保育所への給食の提供についてお答え申し上げます。　八戸市では、昭和26年に八戸小学校など市立４小学校における完全給食の実施を皮切りに、順次給食実施校を拡大するとともに、昭和41年以降は給食センター方式を採用し、昭和44年には市立の全小中学校への完全給食を実現しております。　なお、昭和29年には学校給食法が施行され、義務教育である小中学校の給食は設置者の任務とされているところであります。平成20年４月１日現在、南郷区を含めた４給食センターでは、市立の小学校48校、中学校26校、幼稚園１園に約２万4000食を提供しております。　現在、当市における学校給食が抱える課題といたしましては、平成14年度の事務事業検討会議における第１次答申書において、市内３カ所の調理業務についてコスト削減を図る意味でも、民間委託を導入すべきとの答申がなされておりますこと、平成18年２月策定の八戸市集中改革プランにおいても、調理業務の民間委託を進めるとしていることが挙げられます。　このように、給食センターにおける調理業務につきましては、今後、民間委託を検討することが求められておりますことから、現在の給食範囲を私立幼稚園まで拡大することにつきましては難しいものがあるものと考えております。　次に、私立幼稚園に給食の提供がなされてこなかったことに対する認識についてでありますが、文部科学省で示している幼稚園設置基準第11条において、給食施設については、設置者が備えるように努めなければならないという努力義務とされており、給食の実施はそれぞれの設置者の判断にゆだねられているものと理解しております。　市立豊崎幼稚園につきましては、設置者である市の判断に基づき、昭和49年の開園当初から副食のみの給食を提供しているものであります。　一方、私立幼稚園の給食実施につきましても同様に、それぞれの設置者の判断に基づき実施されているものと理解しております。　最後に、保育所につきましては、先ほど坂本眞将議員からも御指摘がありましたように、児童福祉施設最低基準第11条により、食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法により行われなければならないとされているものであります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（沼畑龍男　君）次に、生活困窮者救済のための庁内連携についての、資格証発行の状況についてお答え申し上げます。　国保の被保険者資格証明書は、法令に基づき特別の事情がないにもかかわらず、納期限から１年を経過するまでの間に国保税を納付せず、なおかつ弁明もなく納税相談に応じない被保険者に対して交付しております。　過去５年の交付件数は、各年10月末現在で、平成15年度109世帯、平成16年度156世帯、平成17年度227世帯、平成18年度520世帯、平成19年度559世帯で、平成20年8月15日現在、502世帯となっております。　502世帯の世帯構成は、約82％に当たる411世帯が単身世帯、続いて２人世帯が57世帯、約11％となっております。また、世帯主の年齢は、約35％の178世帯が50代、約21％の104世帯が40代、約18％の90世帯が30代となっております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一　君）国保の資格証発行者に対する収納活動の状況についてお答え申し上げます。　国保税を滞納している方には、再三の催告や納税相談に対しましても一向に応じない方がおられます。その場合には、滞納理由の調査のため、弁明の機会の付与通知書を送付しておるわけですが、これにも応じることなく、かつ納付されない場合には、収入ですとか生活状況、あるいは財産状況等を調査の上、担税力の有無について判断し、資格証明書の交付対象としております。　資格証明書は、あくまでも納税者との接触の機会を確保することを目的とするものであり、したがいまして、交付後におきましても生活状況に即した適切な納税相談が行えるよう、電話催告ですとか戸別訪問等を継続的に実施しておりますが、接触できるケースは、残念ながら比較的少ないというのが現状でございます。　このような状況から、今後も納税相談等を通じまして、より一層生活実態の把握に努める一方、納税につきまして誠意をもって履行しようとされる方には、短期被保険者証への切りかえ措置を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（吉田博司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（沼畑龍男　君）次に、就職あっせん、扶助干渉その他救済のための庁内連携についてお答え申し上げます。　資格証交付世帯に対する納税相談では、就労に関する問題についてはハローワークや商工労政課を、また生活困窮に関する問題については生活福祉課を紹介するなど、相談者の実情に応じた助言をしております。今後も資格証交付世帯に対する納税相談においては、国保年金課と収納課を中心に、庁内関係部署の連携を密にし、きめ細やかな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）人事管理につきましてお答え申し上げます。まず、市職員に対して不当要求行為等があった場合の対応についての御質問ですが、暴力、脅迫等により市または職員に対し違法または不当な要求をする行為など、いわゆる不当要求行為等につきましては、昨年４月に発生いたしました長崎市長銃撃事件を初めとし、近年、全国的に多発しており、社会的な問題となっているところでございます。　これまでの当市における不当要求行為等に対する取り組みといたしましては、昨年５月に、八戸市と八戸警察署との行政対象暴力等の排除に関する合意書を締結したことを初め、公共施設等の利用について暴力団等を排除する条例を昨年７月１日から施行するなどの対応を行ってまいりました。　さらには、個々の職員の対応策といたしまして、昨年７月に不当要求行為等対策要綱及び対応マニュアルを作成し、全職員に周知したところであります。その中で、不当要求行為等があった際には、部下から上司への連絡を密にするとともに、所属長は不当要求行為等対策委員会に状況を報告するなどし、組織として一体的な対応をすることにしております。　この委員会には、市の幹部職員のほかに、顧問といたしまして八戸警察署の幹部職員を委嘱しており、専門的な立場である警察署とも円滑な連携がとれる体制としております。　また、暴力団等の知識やそれらに対する具体的な対応方法を学ぶため、主に窓口業務や住民との交渉事務を行う職員を対象として、県警の専門家を講師といたしまして、不当要求防止責任者講習を実施し、これまで445人が受講しております。　当市においては、幸いにして窓口での不当要求行為等は発生しておりませんが、不当要求行為等に対応する場合は、窓口などの現場の職員が１人で抱え込むことなく、組織として一体的に臨むことが最も大事なことであると考えております。　このようなことから、所属長等に対しては、部下職員を守るためにも、常日ごろから報告、連絡体制を確保するよう指示しており、今後、事案が発生した場合には、職員が安全で適正な職務を執行できるよう、厳正かつ組織的に対応してまいります。　次に、特殊勤務手当の扱いについてお答え申し上げます。特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員に支給する手当であります。　職員の給料は、行政職や技能労務職といった区分に応じて、それぞれ給料表が定められておりますが、同じ行政職給料表の適用者であっても、その業務の内容は、通常のデスクワークと言われる事務から、感染症にかかった家畜の防疫や、身元不明の行旅死亡人の収容、下水道管内に入ってのごみ撤去、調査、税の滞納整理等々多岐にわたっており、業務によって精神的緊張や心労の著しさ、また危険、不快、困難等の度合いが異なるものがあります。　このように業務の内容や困難等の度合いが異なるにもかかわらず、同一の給料表の中で給料が支給されている状況にあることから、こうした給与上の不均衡の是正を図ることを目的として特殊勤務手当が設けられております。　特殊勤務手当の支給要件である勤務の特殊性につきましては、時代の変遷とともに変わり得るものであることから、昨年度、その妥当性について再検討をし、見直しを図ったところであります。　この見直しに当たっては、勤務の特殊性が希薄となっているものや、業務の内容や頻度を勘案し、日額化が可能なものがないかなどの観点から、関係課から業務内容を聴取し、その実態把握に努めるとともに、職員組合とも協議しながら、手当の廃止５件、月額から日額への支給方法の変更や手当額の減額等４件の改正を行ったものであります。　議員御指摘の収納課は、市の歳入の大宗をなす税の徴収業務を中心に、収入計画やその統計、納税思想の啓発宣伝、納税貯蓄組合や滞納整理、滞納処分に関すること等の業務を所管しており、業務遂行に当たっては、時として大変な苦労を伴う職場の１つであると認識しております。　そのようなことから、これまで主として税の徴収事務に従事する職員に月額の特殊勤務手当を支給してまいりました。しかし、実際には税の徴収だけではなく、それに付随した台帳整理等の事務を内勤として行う場合もあることから、昨年度の見直しにおいて、外勤して直接納付交渉や税徴収等の滞納整理事務に従事した場合に手当を支給するように、支給方法を月額支給から日額支給に改めたところであります。　特殊勤務手当の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、この手当の性格上、時代の変遷とともにその勤務自体の特殊性が薄れていくことがあり得ることから、継続して見直しを進めていかなければならないものと考えております。　今後とも議員御指摘の点も踏まえながら、特殊勤務手当の支給要件である勤務の特殊性等について十分に検討した上で見直しを図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）坂本眞将議員 ◆16番（坂本眞将　君）詳細な御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。再質問をしたかったのでありますが、時間がなくなりましたので要望だけ申し上げます。　税務行政について、市長みずからお答えになるとは思っておりませんでしたが、市長みずからお答えいただきまして、まことにありがとうございます。しかし、用意された資料を中心に御答弁いただいておりますが、私の壇上での質問からお考えいただいているところもあるのではないかと思います。　先ほどの市長の御答弁は、鉄塔について40以上に及ぶパーツがあるというお話でしたけれども、私は壇上で申し上げましたように、基礎の部分と鉄塔の部分と、それから何基かに１個取りつけてあるのであればそれをというふうに申し上げております。所在地を示す書類であって鉄塔の装置全部ではありませんので。　それと、先ほど申し上げましたように、一部上場企業でありますから必ずその所在地の一覧と図面を業者は持っているはずであります。申し上げますと、所在地を示すことと示さないことと、どちらが有効であるか。確実でありまして、示したほうが有効であります。　それで、様式を問わないということであれば、あるものを出してくれよということだけでありますから、その事務手続につきましても負担を強いないというところから、ぜひ課税の実態を考えまして、それは今後取り組んでいただきたいというふうに御要望申し上げます。　教育につきまして、アンケートをとっているという盛んなお話でありましたけれども、アンケートと会議と、アンケートはアンケートなりに、だれもいないところで書かれて、それを知らしめるということはできますが、しかし、両方よいのでありまして、一方に審議会のようなものがあって、日当を払ってまで意見を聞いているというところからいきますと、先ほど教育部長は設置者に努力義務というお話をされました。今、教育基本法で努力義務が我が八戸市にも課せられてあるわけでありますから、これを機にそういった審議会の設置をぜひ考えていただきたいと思います。　広報につきまして、議場での発言でありますから、重いものと受けとめておりますが、市長のテレビ、ラジオ出演につきまして予算措置、これを必ずやっていただきますように。やる方向でという御答弁をいただいておりますから、必ずそれに予算をつけていただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。　ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で16番坂本眞将議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　11番　三浦博司君質問 ○議長（吉田博司　君）11番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員　〔11番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆11番（三浦博司　君）平成20年９月定例会に当たり、政風クラブの一員として一般質問を行います。　質問の前に、平成20年７月29日に逝去されました、大学の大先輩でもあります故工藤雄剛議員の御冥福を心よりお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして質問いたします。まず初めに医療行政について伺います。　ことし７月に総合福祉会館にて行われたＡＥＤ講習会に参加いたしました。平成19年度に、元気な八戸づくり市民提案制度による協働事業に選定された八戸市ＡＥＤ普及促進事業の一環として、八戸市と市民ボランティアサークル、いのちの輪との協働で開催されたものです。　その講習会で一次救命処置の大切さを学ばせていただきました。119番通報を受けてから救急車が来るまでに全国平均で約６分かかるのだそうです。呼吸がとまってから脳が生きていられるのが数分であり、10分を超えると脳機能の回復は望めなくなります。迅速に119番通報をし、救急車が来るまで早期の心肺蘇生を行い、病院に搬送することが命を救うために第一に大切なのですが、一番の助けになるものが、そのとき周りにいる市民の一人一人が勇気を持って行う一次救命処置であります。　安全で安心なまちづくりには、行政だけではなく、こうした市民のちょっとした協働作業がとても大切だと改めて思い知らされた講習会でした。私も１人の市民として救命救急の助けになっていきたいと、心を新たにしております。　さて、救命救急の体制整備は、行政に第一の責任があるわけですが、本市の取り組んでいる救命救急の体制整備について何点かお伺いしたいと思います。　先日の報道で、八戸市民病院にドクターヘリが暫定配備されることになったと大きく報じられました。ドクターヘリとは、ヘリコプターに医師と看護師が搭乗し、患者のもとへ向かうシステムですが、1970年代にドイツで誕生したシステムなのだそうです。　ドクターヘリの目的は、急患の迅速な搬送という目的よりも、まず重篤な患者がいる場所に医師と看護師がいち早く派遣され、初期治療を開始することにあります。日本では、国と県からの補助を得て運用する救命救急センター補助事業として、2001年からドクターヘリの導入促進が図られてまいりました。　ドクターヘリ先進国と言えるドイツでは、国内に73機配備されており、国内どこからでも要請があれば15分以内に到着できる救命救急体制を実現しているそうです。　そういう意味においても、このたびの青森県におけるドクターヘリ運用に関する前進は歓迎されるものであります。何よりも八戸市民病院が配備病院に決まったことは、救命救急体制が県内屈指のものであるという意味でもあり、また、今後より一層救命救急体制が充実していくという期待も込めて、大変意義深いことであると思っております。　それでは、救命救急の体制整備について質問に入らせていただきます。質問の第１点目はドクターヘリの配備問題ですが、ドクターヘリの暫定配備が八戸市民病院に決まりました。そこで、暫定という意味をどのようにとらえているのか、また、市として今後の対応をどのように考えているのか伺います。　第２点目は、ドクターカーシステムの導入について伺います。　ドクターヘリが市民病院に暫定配備されることに決まったことに関しては、同病院の救命救急センターの受け入れ体制が充実していたということも理由の１つであったわけですが、言うまでもなく、ドクターヘリの配備は八戸市内と言うよりも広域住民への救命救急の向上につながるものであります。　その一方で、ドクターヘリの配備によって市内における地域医療の質の低下、特に救命救急に関して市民への医療サービスの低下につながらないかと心配する市民の声が少なからずあります。また、ドクターヘリの配備に要する費用を医師や看護師をふやすことに使い、また労働環境の整備などに利用したほうが、地域医療の充実に役立つのではないかという声もあります。つまり、ドクターヘリの配備は市内における医療行政の質の向上につながるのかという不安の声であります。暫定配備決定の理由にもなったドクターヘリ運航のための充実した救命救急体制を八戸市民にも還元できる体制をつくれないものでしょうか。　そこで市長に伺います。医療設備の整ったヘリコプターに医師や看護師が搭乗し、患者のもとに駆けつけ、早期の救命治療を行うシステムがドクターヘリではありますが、ドクターカーシステムと言って、救急車のように医療設備の整った専用の車に、ドクターヘリと同じように医師と看護師が同乗し、早期の救命治療を行うシステムがあります。　乗り物の違いはありますが、市内における地域医療の充実策として、より充実した救命救急体制となるドクターカーシステムに対して、市長の御所見を伺います。また、ドクターカーシステムに関して、現在市で取り組んでいることがありましたら、あわせて伺います。　次に、まちづくり行政について伺います。　本年７月に中心市街地活性化基本計画が内閣府の認定を受けました。その計画において中心市街地の区域を、八戸の伝統文化が息づくとともに、現代の多様な都市機能が集積し、都市のにぎわいを担ってきた地区で、城下町の面影を残す一定規模の居住区域を含みながら、かつバスなどの公共交通路線が集中する108ヘクタールとすると明確に定めました。　また、にぎわいの喪失や定住人口の減少、商業機能の低下といった主な中心市街地の衰退した状況を調査しながら、都市機能、観光、商業、交通環境、人口と５つのカテゴリーに分けて、それぞれに中心市街地の現状と課題を洗い出しております。　そして、その解決策を５つの基本方針のもと、数値目標を掲げる形で、中心市街地の活性化のための事業と活性化のための推進体制を紹介し、中心市街地活性化に向けた意欲ある計画内容となっております。　この計画の中で象徴となる事業の１つに仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業が位置づけられております。その仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設――以下ＨＰＭと呼ばせていただきますが、ＨＰＭの建設が入札を前にして、市議会で承認済みの本体建設予算35億6000万円を約９億円も超過する見通しとなり、設計の見直しを迫られることになりました。　また、議会で報告を受ける前に新聞報道によって知ることになったということに対して、行政の情報統制のあり方として順序がおかしいのではないかという思いもありましたが、とにもかくにもこの報道内容とその後の議会報告に大変驚きました。　そして、今定例会において補正予算としてＨＰＭに係る修正設計委託料2835万円が計上されております。この修正設計委託料として計上された2835万円は、既に委託料を負担している市民にとっては追加的な負担になるわけであります。　やはりＨＰＭ建設に対する市の負担が少ない分、施設が構造的に、ぜいたくで過大な設計となってしまったことにそもそもの原因があるのではないかという市民の声も少なくありません。したがいまして、市民にかわり、この事態に至った経緯の詳細な説明を、まちづくりの観点から市に求めるものであります。　また、設計変更後に、ＨＰＭがどのような形になっていくのか、今後のＨＰＭのあり方についても質問させていただきます。　それでは質問に入らせていただきます。質問の第１点目は、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業についてであります。　修正設計により結果として追加的に市民に負担をお願いする事態になったことに関して、詳しい説明を求めたいと思います。基本設計と実施設計を行った時期や、基本設計から実施設計までの期間がどれくらいあったのか、今回の修正設計に至った経緯を伺います。　質問の第２点目は、ＨＰＭへ市民活動サポートセンターを移転してはどうかということに関して市長の所見を伺います。　中心市街地活性化基本計画にもうたわれている部分ですが、まちなかへ来訪者をふやすために、その第１の基本方針として、文化交流のメッカをつくると記してあります。私はこのＨＰＭ――八戸ポータルミュージアム構想に賛成、反対というのではなく、より多くの市民が中心市街地を文化の交流拠点として、そして文化活動の憩いの場として利用していただきたいという思いがあります。　これまでも多くの先輩議員が、この本会議においても、また予算、決算の特別委員会でも熱心な議論を交わしてこられた部分でもあります。　また、市長を初め理事者各位も御承知のとおり、八戸市は協働のまちづくり基本条例を制定し、平成17年４月から施行しております。この条例の前文に、市民が主役となり、市民の信託のもと行われる市政と協力しながら、魅力ある、個性豊かな地域社会をつくっていくことをうたっております。　その核となっていると言っても過言ではない八戸市市民活動サポートセンターを――現在、根城の総合福祉会館３階に事務所を構えておりますが、この八戸ポータルミュージアム構想の拠点であるＨＰＭへ移転してはいかがでしょうか。　ちなみに、このサポートセンターにも指定管理者制度が導入され、来年の平成21年４月１日から５年間の期間にわたり指定管理者の運営でスタートいたします。また、指定管理者の申請受け付けが９月５日で締め切られたばかりですが、年間600万円で５年間の契約ですので、3000万円もの指定管理料を支払うわけであります。　ＨＰＭは設計変更がされ、平成22年の開館予定であると伺っておりますが、指定管理者によって新しくスタートするこの市民活動サポートセンターと、文化交流の関係が変則的になってしまうことが懸念されます。　これは八戸市中心市街地活性化基本計画における活性化の第１の、はちのへの文化交流のメッカをつくるという基本方針とその目標達成にとってマイナス要因となるのではないでしょうか。

　市民活動サポートセンターをＨＰＭに移転すれば、費用の面でも無駄なく、より効率的に文化交流の相乗効果が期待できると考えます。ですから、ＨＰＭ開館に合わせ、このサポートセンターをぜひともＨＰＭ内に移転していただきたいのですが、市としてどのようなお考えがあるか伺います。　最後に道路行政について伺います。　選挙に当選させていただいてから議員として２年目を迎えておりますが、地域の方々を初め市民の方々から市政に関する身近なことを伺う機会がふえてまいりました。大変うれしいことであり、ありがたいことであると身が引き締まる思いで、日々議員活動に取り組ませていただいております。　その中で、住民の関心が高いものの１つに、足元の道路整備に関する要望が挙げられます。つまりは、その地域で生活する住民が、住宅などから主要な道路に出るまでに利用する道である生活道路の整備に対する要望であります。　確かに国道など主要な道路においては、定期的に舗装や改良を行っている工事を目にすることはありますが、生活道路の整備を行っている工事を目にする機会は余りありません。なるほど、地域住民のどうしてなのかという率直な疑問や、生活道路を整備してほしいという要望が大きな関心事であることに納得する次第であります。　しかしながら、関係部署にお伺いを立てると、財源不足という答えが返ってまいります。地域住民と同じように、私も大変歯がゆい思いが募るばかりです。どうやら道路整備１つをとってみても、その財源を初めさまざまな制約が国と県と市で別々にあるようです。　確かに今、国と地方を合わせた借金は1000兆円とも言われております。これはほうっておけば全部子どもたちの将来への負担となっていきます。行政の無駄を省き、効率をよくして財政を再建することは、日本の未来を担う子どもたちのためにも、どうしてもやらなければならない課題であります。　この一見して二律背反に見える道路整備とその財源確保の問題に、少なくとも八戸市としてできることはないのか。その今できることを市民に向けて道筋を示し、方向性を共有する必要性を感じるのであります。　もちろん、この問題を突き詰めれば、地方分権の確立など制度の改正論議になるのでありますが、それを待たずしても、八戸市として生活道路に関する整備の方向性を市民に示し、理解を求めながら市民協働のもと整備事業を前に進めていく必要性があるのではないでしょうか。　また、視察の機会をいただき、各都市の自治体経営に触れさせていただいておりますが、私の知る限りにおいて、多くの都市では市勢要覧などにおいて生活道路の整備方針や事業の方向性を示し、市民と目的を共有しているのです。　したがいまして、中核市を目指す八戸市としても、市民に生活道路の整備に対する基本姿勢を、協働のまちづくりの理念のもと、市民にその方向性を示していただきたいという思いを込めまして、質問に入らせていただきます。　質問の第１点目は、生活道路の整備について伺います。まず市道の改良率及び舗装率の推移について伺います。そして、整備基本方針と施策について市民に周知する必要性について、市長の御所見を伺います。　第２点目は、拡幅に関する条例の制定について伺います。　中核市として既に市政運営を行っている自治体に、埼玉県越谷市があります。そこでは、協働のまちづくりによって安全で快適で住みよいまちをつくっていこうと、まちの整備に関する条例を制定し、その条例のもとで市民と協働のまちづくりを進めていく形を実現しております。　越谷市らしいまちづくりをどのように実現していけばよいかを検証し、国の法令や県の条例等だけでなく、越谷市自身が必要なルールをつくって独自に実践していくこととしており、その礎としてまちづくりのハード面を支えてきた開発指導要綱の条例化に取り組んできたということであります。大変すばらしい意欲ある先進的な取り組みではないでしょうか。　注目すべきは、道路の拡幅に関して開発地を後退した部分の土地を市に寄附することを条例においてお願いし、所定の要件を満たす場合には協力金を支給すると規定することで、機動性のある市民との協働のまちづくりを実行に移しているところであります。　本市においても八戸市協働のまちづくり基本条例を制定し、その理念のもと、市民と協働してまちづくりを行ってはおりますが、越谷市のように、八戸市らしい独自性のあるまちづくりを市民と協働で行うことを条例として制定してはいかがでしょうか。まちの整備に関する条例制定の必要性について市長の御所見を伺います。　また、その条例の中で開発地を後退した部分の土地は、原則として市に寄附をお願いすることを規定してはどうかと思うのですが、そのことに関して市長の御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔11番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員にお答え申し上げます。まず、ドクターヘリの配置問題についての御質問でございますが、医師と看護師が搭乗するドクターヘリは、現場で早期に適切な治療を開始することによって、救命率の向上や重篤後遺症の軽減につながる、救急医療においては大変有効なものでございます。　これまでドクターヘリの早期導入について議論してまいりましたが、青森県知事は９月３日に八戸市立市民病院にドクターヘリを配備し、本年度中に運航を開始することを表明されました。県民の願いであり、八戸市がこれまで強く要望してまいりましたドクターヘリ事業の開始が決定されたことは大変喜ばしいことでございます。　今後は早期運航開始のため、県及び関係各機関と十分協議の上、ドクターヘリ運航に係る連携体制の整備に努めてまいります。また、ドクターヘリの安全で効率的、効果的な運航のため、市民病院内に新たにヘリポート、格納庫等を整備していきたいと考えております。　なお、暫定ということの意味についてもお尋ねがございましたが、今後何年か後に本格配備ということになろうかと思いますけれども、県立中央病院が想定されるわけであります。その配備になった際の市立市民病院と県立中央病院との連携のあり方等につきましては、今後県とよく協議をしてまいりたいと考えております。　次に、ドクターカーシステムの導入についてお答え申し上げます。ドクターカーとは、医師が同乗して直接患者のもとへ向かい、現場で治療を開始し、病院への搬送中も治療を行うことができる救急車両でございます。ドクターヘリと同様に、現場で早期に適切な治療を開始することによって、重篤な患者の救命率の向上が期待できるほか、夜間の運用が可能であること、同乗する救急救命士への指導も行えることなどから、救急医療において有効なシステムであると考えております。　これまででございますけれども、市民病院と八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部は、医師が救急車に同乗して重篤傷病者が発生した救急現場に出動し、救命処置等を行うための体制整備を模索してまいったところであります。　その中で、現在は市民病院の医師一、二名が週２回程度、午後５時30分から午後11時まで八戸消防署に待機し、救急車に同乗して救急現場に出動する実習を行っており、平成20年１月から８月までの８カ月間で現場出動67回となっております。　救急現場からは、医師が現場で患者の状態を的確に判断することによりまして、医師の指示により救急救命士が適切に行動できたということ、重篤な傷病者に対しては医師自身が早期に適切な医療行為が行えたということ、医師の指示が事前に医療機関に伝わるため、搬入後の処置がスムーズに行われたことなどが評価されております。　こういったことから大変有効であるわけでありますけれども、本格的なドクターカーの導入に当たりましては、従事するスタッフ体制の整備、あるいは運用形態、費用の問題、こういった課題も大変多いわけでございまして、引き続き関係機関との連携を図りながら、効果的なドクターカー運用について今後研究してまいりたいと考えております。　次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業についてお答え申し上げます。　当施設につきましては昨年11月に完了した基本設計にのっとりまして、本年３月に想定工事費約35億6000万円、総床面積約7000平米等の条件を設定いたしまして実施設計を発注いたしました。これに対応する予算といたしまして、６月補正において施設整備工事費35億6000万円の継続費を設定したところであります。　その後、本年６月末に実施設計が完了し、引き続き整備工事発注事務を進める予定でございましたが、予定計上した額を約９億4000万円超過した45億円で設計書が提出されたところであります。　超過した主なる要因でございますが、鉄鋼資材等の急激な価格の高騰でございまして、現設計の主要構造材が鉄骨であったため、価格高騰の影響を大変大きく受けた結果でございます。　今後、実施設計の修正設計を行う予定でございますが、その理由は、主要構造が鉄骨である現在の設計のままでは、鉄鋼資材等の価格変動の影響を今後も大きく受ける可能性が高いため、その影響をできるだけ排除したいこと、また厳しい財政状況のもとで、予算全体の中で当施設に適当と思われる金額を予算計上した当初の判断を尊重すべきであると考えたためであります。　設計の修正に当たりましては、現設計がパブリックコメントや市民ワークショップなどによりまして多くの市民の意見を積み上げた結果であることにかんがみまして、そのキーコンセプトをできる限り生かしながら、魅力ある施設となるよう努力をしてまいりたいと考えております。　次に、地域観光交流施設への市民活動サポートセンターの移転についてお答え申し上げます。　市民活動サポートセンターは、まちづくり活動やボランティア活動など市民の自主的、自発的な活動の支援を目的に平成14年６月、根城の総合福祉会館内に開設し、打ち合わせスペースや作業スペース等の活動の拠点機能や、交流、ネットワークづくりなどの機能を提供しております。　一方、現在、中心市街地に建設を進めております地域観光交流施設は、ものづくり、まちづくりの観点から、市民が主体となって八戸のさまざまな魅力を発見し、新たな形で発信する拠点となる八戸ポータルミュージアムを目指しており、ギャラリーやスタジオに加え、打ち合わせスペースや作業スペースなど、市民活動を幅広く支援する機能を盛り込む予定となっております。　地域観光交流施設は中心市街地という立地条件から、公共交通機関を利用している市民への利便性も高く、市民活動のＰＲの場としても適していることから、市ではサポートセンターの移転等につきまして早い段階から検討を進め、センター利用者の代表から意見を聞くなどしてまいりました。　それによりますと、意見を聞いた結果でございますけれども、活動や情報発信の場としては中心市街地が有利であると。しかしながら、準備作業や打ち合わせを行う場ということにつきましては、利用できる機能や無料駐車場の有無などの点から、現在の場所が適地であるとの意見が出されてきております。　地域観光交流施設につきましては、今年度、施設活用事業計画の策定に着手し、具体的にどういった機能を持たせるのか、市民の主体的な活動をどのように支援していくかなど、その内容を検討していく予定となっております。したがいまして、移転も含めまして市民活動サポートセンターのあり方につきましては、今後の施設活用事業計画の内容、あるいは施設完成後の活用状況を見ながら判断していきたいと考えております。　次の３、道路行政については、建設部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上であります。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）建設部長 ◎建設部長（升澤正平　君）それでは、道路行政についてお答え申し上げます。その中で、まず市道の改良率及び舗装率の推移についてお答え申し上げます。　改良率及び舗装率は道路整備の指標となる数値であり、この数値が高ければ車両等の走行性が向上し、居住者の活動範囲の拡大、生活環境の充実につながるものであります。　改良とは道路構造令の規格に適合する整備のことであり、改良率とは市道実延長に対する改良済み実延長の割合であり、過去３カ年の推移は次のとおりであります。　まず平成17年度ですが、旧八戸市分は76％、南郷区は43.5％、八戸市全体としては67.3％、平成18年度は、旧八戸市分は76.2％、南郷区分は45.2％、八戸市全体としては67.9％でございます。平成19年度は、旧八戸市分は76.4％、南郷区分は45.2％、全体の八戸市分としては68.1％となっております。　舗装は簡易な舗装も含んだ整備のことであり、舗装率とは市道実延長に対する舗装済み実延長の割合であり、過去３カ年の推移は次のとおりであります。　まず平成17年度は、旧八戸市分としては85.2％、南郷区分47％、全体として74.9％、平成18年度は、旧八戸市分85.3％、南郷区分48.6％、八戸市全体としては75.5％となっております。平成19年度は、旧八戸市分が85.4％、南郷区分49.4％、八戸市全体としては75.8％となっております。　参考までですが、全国平均の改良率は57.9％、舗装率は79.2％となっております。　次に、整備基本方針と施策の周知についてお答え申し上げます。　市では平成19年３月に第５次八戸市総合計画を策定しておりますが、その中で生活交通の充実について、公共交通の充実・利用促進とともに、交通渋滞を緩和し、歩行者や自転車にも優しい生活道路の整備を施策として掲げております。　この施策に基づき、市では計画的な幹線道路の拡幅整備や、町内会などからの要望にこたえた道路の舗装及び維持補修を行っております。また、市道及び農道等で４メートル未満の道路については、拡幅用地の寄附を受けて整備する八戸市狭あい道路拡幅整備要綱も策定しております。　さらに、私道の整備については、市で定めた基準を満たした場合に、土地の寄附を受けて市が整備する、または利用者が市から補助を受けてみずから整備することができる八戸市私道整備に関する要綱も策定しております。　現在、これらの情報についてはホームページ等で公表しておりますが、今後は情報量をふやしたり、より見やすくしていくとともに、わかりやすいパンフレットなどの作成も含め、周知方法について整理検討してまいりたいと考えております。　次に、拡幅に関する条例の制定についてお答え申し上げます。　まず、まちの整備に関する条例制定の必要性についての御質問ですが、市では、まちを整備していく手段の１つとして、平成18年度に、連続した区間について土地の寄附を受け、狭い生活道路を拡幅するための八戸市狭あい道路拡幅整備要綱を策定し、幅員を４メートル以上確保する道路整備に努めてまいりました。　今後も、よりよいまちづくりのためにこの制度の周知並びに積極的な活用を図り、狭隘な道路の解消を図っていくことにしております。よって、条例制定については、当面この制度の運用状況を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。　次に、建築確認の際の道路後退部分を無償で寄附することを条例で規定できないかについての御質問ですが、建築基準法では、建築確認申請時に敷地が狭隘道路に接する場合、道路中心線から両側に２メートルずつ振り分けた線、いわゆる道路後退線を道路の境界線とみなし、建築物等の配置をすることになっております。　その際、申請者に対しまして道路後退線位置にくいなどの設置を要請することや、広報はちのへなどを通して継続的な道路後退の遵守を呼びかけております。　議員御質問の道路後退部分用地を市に寄附させることは、財産権上問題となるおそれがあることから、この点についての条例化は難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）三浦博司議員 ◆11番（三浦博司　君）誠実な御答弁、まことにありがとうございました。幾つか要望があります。　まず医療行政についてですが、今後のドクターヘリの体制整備について、その整備費などを市民に負担をお願いすることになろうかと思います。ドクターヘリの配備による救命救急の体制整備が直接私たち市民一人一人の利益にもつながるということで、より多くの理解を求めていただきたいと思うのです。そういう意味でも、ぜひとも市民の直接的な利益になるドクターカーの体制整備にもより一層力を入れていただきますよう要望いたします。　また、ドクターカーの導入は、青森県内では青森市が行ったことがあると伺っております。ただ、残念なことに２年ほど前にドクターカーは廃止になっているようです。青森市でどのような成果があったのか定かではありませんが、しかしながら、青森市での教訓も踏まえてドクターカーシステムを八戸市にぜひとも導入していただきたいとお願いいたします。　また、今後のドクターヘリの配備に伴い、市民病院に勤務する医師や看護師のやりがいが向上し、病院経営の収益面でもメリットが大きくなると予想されます。しかし、その一方で、その分、医師や看護師の過重労働が危惧されるところであります。市民病院に勤務する医師や看護師にとって、現在の日本における数々の医療制度問題に加えて、さらなる負担増とならないよう、労働条件など人的な体制整備にも万全を期していただきますよう、あわせて要望いたします。　次にまちづくり行政についてですが、この部分に関して、ちょっと聞きたいことが十分に伺えなかったところでありまして、市長記者会見での内容の範囲を超えるところは少なかったのではないかと思っております。　ただ、私が調べたところによりますと、基本設計は2007年11月に策定していて、鋼材価格の高騰が翌年の2008年１月から急に上昇していっていると。その期間をまたいで、2008年４月に実施設計が行われている。この間の急激な価格上昇というものは、もしかしたらではなく、仕事の一連のやり方を工夫して、改善すれば防げたのではないかと考えるのであります。　例えば鋼材価格の情報誌は月刊でいろいろなものがあると伺っておりますが、それを定期的に、主要な鋼材の実勢価格を設計に反映させるような業務改善など、今回の事態を教訓として、今後の行政事務の作業改善に生かしていくといった心構えが必要ではないでしょうか。　1970年代のオイルショック以来の素材価格の上昇という外部要因が主因とはいえ、基本設計から実施設計まで半年の期間を要し、その間の鋼材価格の急上昇により入札ができない事態に陥ったわけであります。結果的に市民にとって2835万円もの追加負担となった今回の修正設計ですが、責任の所在を外部要因とするだけでなく、仕事のやり方を工夫すれば、もしかしたら防げたのではないかという考え方、事務事業の見直しという考え方にも立っていただきたいと思っております。　というのも、今回のような急激な外部環境の変化によって、何十年周期かわかりませんが、その都度事業の修正設計を迫られて、市民の追加負担を招くばかりでは、私はせっかくの今回の教訓が生かされないと思うのであります。　したがいまして、市として今回の教訓を生かすためにも、今後このような外部環境の急変により設計変更に陥るといった事態を防ぐための業務改善、事務事業の見直しを行っていただくよう要望いたします。　また、着工がおくれるＨＰＭは、中心市街地活性化のシンボルであり、文字どおり文化と観光の玄関口として、中心市街地活性化に大きな役割を果たすことが期待されているわけであります。ですから、修正設計後も八戸市中心市街地活性化基本計画の中でＨＰＭの果たす役割に変更がないように、中心市街地活性化のため、本計画との整合性により一層御尽力くださいますよう心から要望いたします。　次に、市民活動サポートセンターのＨＰＭへの移転についてでございますが、今後の運用次第で、移転することもあるということもあわせて検討してまいりたいという市長の御答弁だったと解釈しておりますけれども、市民活動サポートセンターは来年から５年間にわたり指定管理者が管理運営を行うわけであります。　根城の総合福祉会館に要する費用と、パフォーマンスを行うＨＰＭでの費用と重複する部分もないとは言えないわけでありますので、それによって指定管理者の本来の創意工夫による、柔軟性のある管理運営がある程度制限されてしまうのであれば、より一層、市民活動の活発化ということが制約を受けるのではないかと思っておりますので、そういう意味でも、市民活動サポートセンターの移転も視野に入れて、ＨＰＭの機能との相乗効果を最大限発揮できる事業の策定に、ぜひとも力を入れていただくよう要望いたします。　文化活動の玄関口として位置づけられるＨＰＭの効果的で効率的な利用の仕方を考えると、やはり市民活動サポートセンターを移転することが望ましいと思っております。　最後に道路行政について何点か要望して終わります。改良率、舗装率を詳細に教えていただきましたが、この率を見てまいりますと、本当にやりくりをしながら毎年少しずつ少しずつ住民の要望を形にしていっているという努力を感じるのであります。　それで、生活道路の整備について、また第５次総合計画でうたっていると言われておりましたけれども、やはり自治体によっては、本当にその数値目標を掲げたりとか、そういった方向性を市民と共有している、明文化された基本方針なり施策の方向性というものを目にする機会が、視察を通して、多くありました。　それを見ると、本当に地域住民も、その要望に対する考え方等が整理されて、より効率的な要望等が生活道路に関して行われていくのではないかというふうなことからも、市民との協働のまちづくり推進に役立つものと思いますので、明文化した形で、ホームページだけではなくて、市民に伝える努力をしていただくよう要望いたします。　拡幅に関する条例制定についてですが、開発地を後退した部分の土地を市に寄附することですけれども、もちろん所定の要件をつけて、協力金の支給があるという条例でもって、私は一歩踏み込んだ機動的なまちづくりが可能になると思っております。その条例制定の段階で、市民、有識者を集めた審議会から意見を伺いながら、広く市民を巻き込んだ形で制定された条例であるならば、市民との協働という名のもとで、より一層の機動的なまちづくりが可能になるのではないかと思っております。　ちょっと駆け足になりましたけれども、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で11番三浦博司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時52分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（越後賢司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　30番　伊藤圓子君質問 ○副議長（越後賢司　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員

　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）質問に先立ちまして、去る７月29日、元八戸市議会副議長、工藤雄剛氏が御逝去されました。平成３年の統一地方選において初当選した同期議員の１人として、さまざまな場面がよみがえってまいります。しかし、いまだ信じがたく、余りにも早過ぎる旅立ちでした。心より御冥福をお祈り申し上げます。　さて、８月23日、北京オリンピックの17日間の熱戦に幕を閉じました。最高のオリンピックだったと伊調姉妹。金メダル以上の価値があると千春選手。姉妹で金、それ以上に輝いたものが手に入った気持ちだと馨選手。そして姉妹そろって感謝の気持ちでいっぱいと、さわやかな笑顔。アテネから北京への４年間の厳しくつらい練習を、そして重いプレッシャーは他人には到底はかり知れないもの。この苦難を姉妹で支え励まし合って射とめたオリンピック２大会連続の金銀のメダル。感動の余韻いまださめやらずの感でございます。後輩たちへも大きな夢と勇気を与えたことでしょう。千春さん、馨さん、おめでとう、そしてありがとう。　また、重量挙げの堰川選手の自己新記録という御健闘にも拍手を送りたいと思います。お疲れさまでした。　それでは、平成20年９月定例会に当たり一般質問をいたします。第１は後期高齢者医療制度についてであります。　この４月より75歳以上を対象とする新しい医療制度が始まりましたが、国民、特に高齢者の方々からの批判の声に、早々と見直しが加えられました。そうするくらいなら、なぜ施行前に十分な検討をしなかったのか。　批判をかわす場当たり的見直しは、そもそもわかりにくい制度の周知に苦労されていた行政窓口に、さらなる負担が強いられ、担当職員の方々はさぞかし大変なことと察しております。　そして、システム変更や新しいパンフレット作成等に新たな経費がかさみ、厳しい財政に端を発しているこの制度であるがゆえに、このような無駄遣いは理解に苦しみます。まだまだ問題点がある新制度ですが、３点について質問いたします。　１点目は保険料の支払い方法についてです。今般の見直しで不満が高かった低所得者への負担が軽減され、保険料支払いは、公的年金からの天引きから口座振替が可能となりました。そこでまず、保険料の口座振替への変更状況についてお伺いいたします。　また、年金天引きの特別徴収は支払いの手間が省け、払い忘れも防げるという利点が強調されたが、実は徴収率を高めるためのものであり、かつ社会保険料控除とならず、隠れ増税ではないかとの指摘を受けておりました。　見直しにより、条件つきではあるものの、口座振替も可能となったので、特に控除の対象となる方々の場合には口座振替への変更を、申請主義によらないしっかりとした対応を望みます。例えば口座振替の手続方法や負担軽減の具体的内容を個別に、しかもわかりやすい言葉、表現で周知の徹底を図っていただきたいが、周知の状況についてもお伺いいたします。　２点目は高齢者担当医の届け出率についてです。６月段階では、青森県ではゼロ、つまり八戸市でもゼロでした。医療費削減をねらい、診療や検査の一部を出来高払いではなく定額とする仕組みをめぐる医師会の反発が影響しているようです。　また、75歳以上の高齢者となると複数科の診療を要する場合が多くなり、かかりつけ医の対応が困難であるとの指摘もあります。そもそもかかりつけ医の設置は、地域医療連携を基盤とし、高齢者については健康管理の充実をねらっているものです。そこで、現段階での届け出率と、その背景と、今後の方向性についてお伺いいたします。　３点目は重度障害者の新制度移行についてです。65歳から74歳までの重度障害者について任意加入としながらも、新制度に移行しなければ医療費助成を受けられないという、実質的には強制加入の方法を本県では採用しております。ふたをあければ、本県を含む10県のみでした。　市町村の意向調査を反映させた結果のようですが、障害者や関係の方々を初め多くの批判の声が寄せられました。それを受け、助成要件の見直しの検討に期待をしておりましたが、変更なしと再度決定がなされました。そこで、その後の検討の経緯についてお伺いいたします。　また、本市としては見直しを求める立場をとってくださったようですが、改正に向けてのさらなる検討を求めることについて、市長の御所見をお伺いいたします。　第２は高齢者福祉についてであります。第１点は介護予防です。今回は介護予防特定高齢者施策事業についてに限定します。　高齢化の進展に伴い、介護サービス利用量の膨らみに、介護保険制度維持の危うさを回避する手段として登場した事業であり、これは申すまでもなく要支援、要介護の認定者になることを防ぐための事業であるわけです。今回の制度改正の目玉である地域包括支援センターの重要な事業の柱に位置づけられております。　しかし、この事業は平成18年にスタートしたものの、ハードルが高く、介護予防事業の対象者となり得る特定高齢者そのものが想定をはるかに下回り、平成19年にはハードルを低くして特定高齢者数をふやし、事業の成立を促そうとしました。全国的にこの事業の利用が少なく、この施策そのものの必要性を問う声も上がっております。　そこで質問の１点目は、本市における利用状況と、その分析について、２点目は、課題と対応策についてお伺いいたします。　第２点は介護人材の確保についてです。今、介護の業界は人材不足、経営難にさいなまれ、倒産に追い込まれた事業者は、ことし、過去最悪のペースでふえている状況のようです。これは平成18年度の介護保険制度２度目の改正時に予測された事態です。　つまり、介護報酬引き下げによる給付費抑制や施設利用者の食費、居住費全額負担などの影響がここに来て予測どおり現実となってしまったということです。　一番の犠牲者は利用者です。そして介護の仕事に従事したいと希望を持ってこの世界に入られた介護職員であっても、離職を余儀なくされる犠牲者であります。もともと低過ぎる介護職員の賃金に追い打ちをかけざるを得ない事業者側の人件費削減、それが離職を招き人手不足、そしてサービス低下と負のスパイラルで倒産に追い込まれる。この構造を打開するためには、介護報酬の引き上げが必要であることは顕著であります。　外国人に介護、看護の安価な人材を求めて補充するような方向は、我が国の貴重な人材を埋め、就労の場を奪い去ることになりはしないかと、大いなる疑念を抱きます。　そこで３点の質問をいたします。１点は、本市における介護職員の離職状況について、２点目は人材確保と質の向上策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。　総務省は厚生労働省に対し、離職原因の賃金問題の是正のために、実態調査と介護報酬の引き上げ検討を求めて勧告をしました。厚生労働省がいかに現場を見ていないかが露呈しております。　市長におかれては、本市の高齢者福祉の現場をどう認識されているか、そして介護報酬改定に向けての所見をお伺いいたします。　第３点は有料老人ホームについてです。有料老人ホームの急増がマスコミでも大きく取り上げられておりました。これも平成18年の老人福祉法の改正で設置要件が緩和されたことや、医療制度改正で大幅削減の方針が示された療養病床の受け皿をねらっての開設もあります。　その中には、設置届け出のない有料老人ホームが約370カ所にも上っていることが総務省による行政評価・監視の調査で明らかにされました。それも22都道府県の調査結果であり、厚生労働省に対し、各都道府県に実態調査を求める勧告を有料老人ホームについても出しました。　乱立との表現もされるほどの急増に、行政監視も届きにくく、利用者への不利益を招きかねないと危惧されております。一方で八戸地域の特別養護老人ホームの設置が望まれながら、グループホームも算定に入り、設置基準がクリアできないという現状に、居住型の有料老人ホームの需要があることも否めません。　そこで２点質問いたします。１点目は、届け出数の状況と本市の有料老人ホームの実態をお伺いいたします。２点目は、高齢者施設の質の格差が問題視されており、適切なサービスの提供を求めるために、調査、指導についてどのようにされるかお伺いいたします。　第３は防災・減災対策についてであります。甚大な悲劇を招いた中国四川大地震から１カ月余りの６月14日には、震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震が発生、中山間地域での直下型地震は、地域の孤立対策が減災の課題であることが浮き彫りになりました。　その傷もいえぬ７月24日、岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生、本市は震度６弱を記録しましたが、一般家屋に大きな被害は及ばなかったものの、一方では学校の被害が目立ちました。校舎、体育館の耐震化のおくれと非構造部材による落下、ガラスの飛散等々、危険の防止策が必要であることの指摘がされております。　発生時は夏休み中の深夜であったことが、子どもたちへの被害に至らず幸いしました。学校の耐震化を前倒しで進めることになりましたが、あわせて非構造部材に対し点検、補強工事等の対応をしっかりやっていただくことを要望いたします。　また、学校のみならず、子どもたちの災害時における安全性の確保の観点から、保育所や幼稚園についても同様の対応が望まれます。　そこで質問ですが、第１点の耐震化については、特に私立の幼稚園、保育所についてお伺いいたします。１点目は、それぞれについて耐震化の現状を耐震診断実施状況とあわせてどのように把握されておられるか。２点目は、今般の地震の影響も含め、安全性確保を促すために、安全性の調査の必要性についてどのように考えておられるか。　国は私立の幼稚園や小学校にも、国や都道府県で改正地震防災対策特別措置法の活用を促すため周知するよう求めております。そこで３点目は、制度の周知や耐震化の進行をどのように図っていくかをお伺いいたします。　第２点は防災訓練についてです。防災は日ごろからの防災意識と備え、地域コミュニティの支え合い、定期的な基本訓練、そして地域あるいは場の特性に合わせた総合的防災訓練等々が必要ですが、それでもこれで十分ということはないでしょう。ゆえに、考えの及ぶ限りあらゆる想定で防災シミュレーションを描き、実動訓練を実施しておくことが防災、減災に効果的であることは言うまでもありません。　そこで今回は中心市街地での防災訓練の実施について提案いたします。不特定多数の人々が行き交う場であり、激甚規模の地震襲来時には、ここは本当に大丈夫だろうかと、狭い道路の両側に建ち並ぶビル群を見上げながら不安を時折抱きます。よって、中心市街地で防災の実動訓練を実施する考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。　第３点は災害時要援護者への対応についてです。今般のいわゆる岩手県北地震において災害時要援護者のリストと支援体制がどのように生かされたのか気になるところでした。そこで、どのように対応されたのか、また、そこからどのような課題が浮上したのか、そしてその課題へどのように対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。　第４は地球温暖化防止策についてです。ゲリラ豪雨、これは最近の突然に、一気に、多量に降る雨を称して命名された大雨のことです。特にことしの局地的豪雨は突然の大洪水を招き、犠牲者や水害が多発し、地球温暖化による異常気象かと実感させられます。よって、温室効果ガスの削減を念頭に、１つでも多く確実に実行することが早急に望まれております。今回は地球温暖化防止策の一環として、ノーマイカーデー、ノー残業デーについて質問いたします。　まず第１点はノーマイカーデーについてです。今や県、市レベルにおいて職員にマイカー通勤の自粛を図り、公共交通機関や自転車の利用や徒歩による通勤を積極的に推進しております。　熊本県では、さらには民間企業や団体、個人への参加も呼びかけ、毎月第３水曜日を県内一斉のノーマイカー通勤デーの実施に踏み出しました。本市においてもエコ通勤の推進に努めてこられましたが、現在の実施状況と今後の推進策について考えをお伺いいたします。　第２点はノー残業デーについてです。時折、市庁本館、別館のこうこうとした明かりに、内丸の摩天楼かと見上げつつ、遅くまでの残業に慰労の気持ちを抱きつつ通っておりました。しかし、恒常的なこの光景は、さまざまな面から検討を要します。本市でも時間外勤務の縮減を図り取り組んでおられるところであります。　しかし、現状のレベルでは職員の健康管理、家庭生活の充実面からも十分とは言えません。そして温暖化防止面から省エネルギー、省資源、二酸化炭素削減に取り組むエコオフィスとして、ノー残業のさらなる推進が求められております。　そこで２点についてお伺いいたします。１点目は実施状況と残業の軽減はどのように図られたのかをお伺いいたします。２点目は、パーフェクトノー残業デーを創設し、ノーマイカーデーと同時の実施で全庁的にエコ活動を推進することを御提案申し上げます。御所見をお伺いいたします。　第５はごみ減量・資源化についてであります。３度目の質問となりますが、レジ袋削減自主協定等についてお伺いいたします。　本市においてもマイバッグ持参の推進に努めるなど、レジ袋使用削減への市民への意識啓発や、マイバッグ持参率アップに寄与しております。しかし、店のレジの状況を見ている限り、持参率はまだまだ低く、具体的対策の必要性を強く感じております。前回の質問に対する回答では、県が県内の小売業者と協定を締結するという状況を見ながら、今後検討するということでした。　そこで１点目は、県のこれまでの動きと考え方並びに今後の進め方についてお伺いいたします。今年度に入り多くの自治体が石油資源節約とごみの排出抑制、二酸化炭素排出削減に向けて、マイバッグ持参率の目標を掲げ本格的に取り組みが始まっております。　それも県任せではなく、市や町独自で、あるいは清掃リサイクル事業の構成自治体、商業圏域の自治体等で主体的な取り組みをすることがふえております。本県においても県を待たず、青森市や三戸町など独自の取り組みをスタートさせております。レジ袋を使用するしないは一人一人の市民の意識にかかっております。　よって、より市民に近いところで市民とともに協議し、八戸方式でレジ袋削減自主協定を締結することがより効果的であると確信いたしております。これは協働のまちづくりの１つのツールになり得るものです。これほどの市民参加の協働の取り組みとなる機会を逃す手はありません。県は県として進めるにしても、以上のことから市として自主協定を締結する考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答え申し上げます。まず、後期高齢者医療保険料の特別徴収から口座振替への支払い方法の変更についての御質問でございます。本年６月12日の政府決定に基づき、普通徴収の対象者が拡大されたところでございます。　これは保険料の支払いが特別徴収となっている方のうち、①国民健康保険税を原則直近２年間滞納がなく確実に納付していた方で、口座振替により保険料を納付する場合、②被保険者の年金収入が年額180万円未満で、連帯納付義務者である世帯主または配偶者の口座振替により納付する場合、このいずれかの要件に該当する方は、申し出によりまして特別徴収をやめ、普通徴収である口座振替に変更できるものであります。　当市におきましては７月14日より随時受け付けを行ってございまして、８月末現在の申し出数でございますが、104人でございます。特別徴収の対象者２万624人に占める割合は0.5％という状況でございます。　また、その内訳でございますが、被保険者本人の口座振替へ変更した方は57人、連帯納付義務者となる世帯主または配偶者の口座振替へ変更した方は47人となってございます。　次に周知方法でございますが、まず７月４日付の平成20年度保険料額決定通知書に、お知らせのチラシを同封し、被保険者全員にお知らせするとともに、その後も８月からの限度額適用認定証一斉更新や年次判定による自己負担割合変更など、被保険者の方々への各種通知にはチラシを同封し、制度の周知に努めております。　あわせまして、国保年金課、各公民館、支所等の窓口にチラシを備えつけるとともに、広報はちのへ８月号及び９月号への掲載、市ホームページへの掲載などにより、できる限りの広報ＰＲに努めているところであります。　なお、周知に当たりましては、特別徴収を口座振替に変更するかどうかにより、世帯における所得税及び個人住民税の社会保険料控除に差異が生じる場合があることから、留意すべき事項として、社会保険料の控除は、口座振替により保険料を支払った場合には、その口座の名義人に適用され、一方、特別徴収により年金から保険料を支払った場合には、その年金受給者に適用される旨をお知らせしているところであります。　次に、高齢者担当医についてでございますが、平成20年４月の診療報酬改定において、後期高齢者の心身の特性に応じた医療を提供するための診療報酬の１つとして、後期高齢者診療料が創設されております。　これは定期的に診療計画を作成し、総合的な評価や検査等を通じて継続的に診療を行い、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわり、きめ細かな相談及び治療を行った場合に適用される診療報酬であります。　これにより、高齢者が複数の医療機関にかかっている場合、同じ検査を他の医療機関で受けたり、薬を二重に処方されるなどの医療費の無駄を防ぐことも可能となります。　後期高齢者診療料は、一定の要件を備えた医療機関が届け出を行い、個々の患者の同意があった場合に適用されますが、１人の患者につき１医療機関のみ算定することができることになっております。　厚生労働省の調査によりますと、本年４月14日現在、全国で内科を主たる診療科としている診療所３万7356カ所のうち、後期高齢者診療料の届け出をしている診療所は、その23.7％に当たる8876カ所となっております。　都道府県別に見ますと、鹿児島県が86.3％、次いで愛媛県73.0％とその割合が高くなっておりますが、本県では８月末現在、届け出がなく、地域によって届け出数に差が生じてきております。　今後の方向性についてのお尋ねでございますが、後期高齢者診療料について中央社会保険医療協議会で速やかに具体的な検証作業に着手すると伺っておりまして、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、重度心身障害者医療費助成制度の見直しの状況と制度改正への働きかけについてお答え申し上げます。　県では、65歳から74歳までの重度心身障害者医療費助成制度の対象者について、ことし４月から後期高齢者医療制度へ加入することを必要要件としております。しかし、後期高齢者医療制度への加入を要件としたものが本県を初め10の道県であったため、県では５月26日付で各市町村に対し要件の見直しに係る意向調査を行ったところであります。　その結果、現行どおりとの回答が29市町村、見直しすべきとの回答が当市を含めて９市町村、その他が２市町となったことから、県におきましては引き続き国の後期高齢者医療制度見直しの動き等を踏まえ、しかるべき時期に改めて市町村の意向を確認した上で、今後の考え方を整理していくと伺っております。その際には、重ねて当市としても制度の見直しについて要望してまいりたいと考えております。　次の高齢者福祉については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは３、防災・減災対策についての(1)私立幼稚園、保育所の耐震化についてからお答え申し上げます。　まず私立幼稚園の状況でございますが、国の耐震改修等状況調査を私立幼稚園の所管庁であります青森県が平成20年４月１日現在で実施しております。それによりますと、対象は昭和56年度末までに建築された非木造で２階建て以上または非木造で床面積が200平米を超える建物で、市内では８棟が該当し、その結果は、耐震改修実施済み０棟、耐震診断実施済み１棟、耐震診断未実施７棟でございました。　また、耐震化の推進についてでございますが、県はさきの調査結果を受けて適正な対処をするよう各幼稚園に文書で通知するとともに、既存の国の耐震補強工事に係る補助事業の周知を図っていると聞いております。　次に私立保育所の状況ですが、青森県が平成18年12月１日現在で耐震改修の状況調査を実施しております。対象となった建物は、昭和56年５月以前に建築されたもので、２階建て以上で床面積が500平米を超えるもの、または１階建てで床面積が750平米を超えるもので、市内の私立保育所では計５棟が調査対象となりました。　その結果、耐震改修予定の建物が２棟、耐震診断の結果、耐震改修不要の建物が１棟、耐震診断未実施の建物が２棟となってございます。　また、耐震化の推進についてでございますが、八戸市では、さきの調査結果を受けて耐震診断未実施の２棟について、できる限り早い時期に実施するよう働きかけていきたいと考えております。　なお、私立幼稚園の園舎等については、平成20年６月18日付で施行された地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律で、新たに国及び地方公共団体は、地震防災上必要な整備のための財政上及び金融上の配慮をするものと明記されましたが、当該規定に基づく国の地方財政措置がいまだ明確になっておりませんので、市といたしましては引き続き国県の動向を注視してまいります。　次に、防災訓練についてお答え申し上げます。市では八戸市地域防災計画及び八戸市津波避難計画に基づき、毎年、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部及び八戸圏域水道企業団との共催により総合防災訓練を実施しております。　中心市街地を会場とした総合防災訓練は、昭和58年、59年に実施しておりますが、交通規制等の制約があり、その後24年間実施しておりません。総合防災訓練は市全域で防災体制の強化、地域住民の防災意識の高揚を図るため、地区の偏りがないよう、毎年場所を変更して実施してきております。　中心市街地及び市庁舎は不特定多数の方が訪れる場所でもあり、大規模災害が発生した場合は甚大な人的被害が発生するおそれがあることから、このような場所での防災訓練については必要なものと認識しております。　このようなことから、議員御提案の中心市街地及び市庁舎での総合防災訓練の実施について、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、災害時要援護者への対応についてお答え申し上げます。　地震発生後、市では安否確認が必要と思われるひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、生活保護世帯、障害者の方々について、関係する介護・福祉サービス事業者等の協力も得ながら、訪問、電話等により安否確認を行ったところであります。　また、これとは別に民生委員が自主的に災害時要援護者登録名簿を活用し、安否確認を行った地区もございました。　しかしながら、災害時要援護登録者に対する安否確認の体制がまだ十分整っていないこと、庁内の担当課がそれぞれ所管する高齢者の安否確認を行ったことから、重複して確認をしている可能性があったこと、訪問しても応答がなく、外出しているのかどうかわからず、確認までに時間を要するケースがあったことなどの課題が出てまいったところであります。　したがいまして、今後は災害時要援護者等の安否確認作業が迅速かつ短時間で完了できるよう、庁内各課の連携はもとより、民生委員や介護・福祉サービス事業者等との連携方法の確立など、関係機関とのネットワークを最大限利用した安否確認連携システムを構築してまいりたいと考えております。　次の４、地球温暖化防止策についての(1)ノーマイカー通勤について及び５、ごみ減量・資源化については環境部長から、また４の(2)ノー残業デーについては総務部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）高齢者福祉の介護予防について、まずお答え申し上げます。　介護予防事業の利用状況でございますが、平成18年度から要介護状態となるおそれのある特定高齢者に対する介護予防事業が開始されております。平成18年度でございますけれども、特定高齢者63人のうち、通所型事業の利用者は11人、訪問型事業の利用者は２人でございました。　また、平成19年度からでございますが、特定高齢者の該当基準が緩和されまして、特定高齢者は1241人と大幅に増加いたしましたが、通所型事業の利用者は17人、訪問型事業の利用者は１人にとどまっております。　今年度でございますけれども、６月末現在で特定高齢者は194人でございますが、うち通所型事業の利用者は９人、訪問型事業の利用者は発生しておりません。　市では、事業の利用者が少ないことから、今年度、特定高齢者を対象にアンケート調査を実施いたしております。その結果を見ますと、利用を希望しない理由として、１つには病気や痛みなどで通院治療中のため利用できない方が約３割、２つ目でございますが、健康であることや生活に支障がないなど事業利用の必要性を感じていらっしゃらない方が約２割でございます。またもう１点、おっくうや、あるいは外出嫌いというものが約２割ということになっております。　今後は、健康なうちから介護予防が必要であるという意識を高めるとともに、例えば送迎つきの通所型事業など選択肢をふやすことで、より多くの方々に、その人に合った介護予防を展開していきたいというふうに考えております。　続きまして、介護職員の離職状況でございます。近年、介護職員の労働環境に関しましては、例えば希望の収入が得られないこと、社会的評価が低いこと、勤務時間が不規則であること、身体への負担が大きいこと等の問題点が指摘されておりまして、介護職員の確保が困難な状況となっております。

　そのような状況の中におきまして、国が行った調査によりますと、平成18年10月１日から平成19年９月30日の１年間におきまして、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は21.6％となっておりまして、全労働者の離職率16.2％よりも高い状況でございます。　しかしながら、介護職員の処遇につきましては、一義的には事業者と被雇用者の労働契約の問題であるというふうに認識しているところでありまして、当市ではその実態について基本的に把握はしておらないところでございます。　次に、介護職員の人材確保と質の向上でございます。介護職員の確保及び職員の育成が困難となっている社会情勢の中で、当市はもとより、社会全体において質の高い介護職員を確保するということは非常に重要な課題であるとされておりまして、国におきましても介護職員の処遇改善を念頭に置きました介護報酬の引き上げや、介護職員のキャリアと能力に見合う給与体系の構築等が現在検討されているというふうに伺っております。　当市といたしましても、介護職員の人材確保や質の向上につきましては、介護報酬の引き上げが必要であると認識しておりますので、その状況について注視してまいりたいと考えております。　続きまして、介護報酬の改定に関する見解でございますが、現在、国におきまして平成21年度以降の介護報酬の改定等に関する議論が行われているところでございまして、その中で、介護職員の処遇改善並びに介護の質を確保する観点から、介護報酬の増額改定や介護職員のキャリアと能力に見合う給与体系の構築等が検討されております。　当市におきましては、国に対しまして適切な人材の確保やサービスの質の向上などを図るため、全国市長会を通じて適切な介護報酬を設定するよう要望いたしておるところでございますが、今後、国の介護報酬改定に関する方針が決まり次第、迅速かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　最後でございますが、有料老人ホームの現状でございます。所管する県によりますと、平成19年度末現在、市内には13カ所の有料老人ホームがありまして、定員は511人、443人の高齢者の方が入居されております。　ここ数年の推移を申し上げますと、平成16年度末は８カ所で定員が380人、平成17年度末は９カ所で定員430人、平成18年度末は11カ所で定員471人となっております。　一方、無届けの有料老人ホームにつきましては、その実態を把握することは困難な状況にあるわけでございますけれども、利用者及び家族からの苦情があった場合や、ホームヘルパーからの情報提供等により実態を把握することに努めまして、有料老人ホームの指導、調査を所管する県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　また、ケアプランの点検等を通しまして適正な介護給付に努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）それでは、ノーマイカー通勤についてお答え申し上げます。市では、うみねこプランの取り組み項目の１つとして、平成12年度から毎月25日をノーカーデーと定め、環境保全、地球温暖化防止の意識啓発を図るため、庁内放送で職員に呼びかけを行ってまいりました。　ノーカーデーにつきましては、市の戦略プロジェクトとして実効ある事業とするため、名称も、はちのへエコ通勤に改め、平成20年度から取り組みを強化しております。　具体的には、マイカー通勤の職員を対象として、車の車種や燃費、通勤距離などを把握します。また、25日に限らず、各自が可能な日にエコ通勤を実施し、その結果を四半期ごとに報告してもらっております。　４月から６月までの第１四半期の取り組み状況は次のとおりとなっております。１つ、マイカー通勤職員のうち34％に当たる約300人がエコ通勤に取り組んでおります。また、エコ通勤に取り組んだ日数は、１人１カ月平均約２日となりました。これに伴う燃料削減量は、ガソリン、軽油合わせてドラム缶で約10本分に相当します。このことから、最終的に二酸化炭素削減量を求めると、第１四半期のエコ通勤で約4500キログラムの二酸化炭素の排出を削減したことになります。　市としましては地球温暖化防止対策の重要な取り組みの１つとして、今後も多くの職員に参加を呼びかけるとともに、市ホームページや広報等を通じて、このような取り組みが広く市内事業所や市民の皆様方に波及していくよう、啓発を継続してまいります。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）続きまして、ノー残業デーについてお答え申し上げます。　まず実施状況と効果でございますが、ノー残業デーは、地球温暖化の防止とともに職員の健康管理、家庭の団らんにもつながることから、時間外勤務の縮減の方策といたしまして、平成14年８月から毎週水曜日を実施日として全庁的に取り組んでいるところでございます。　実施効果としての時間外勤務の縮減時間は算出してはございませんが、交通部及び市民病院を除く職員１人１カ月当たりの時間外勤務の時間数は、ノー残業デーを実施した翌年度の平成15年度には10.3時間であったものが、平成19年度には9.9時間となるなど、わずかではございますが、全体的に年々減少傾向となっております。　また、ノー残業デーである毎週水曜日の午後４時30分には、特に支障のない限り定時に退庁するよう、庁内放送により職員に促しており、上司から部下へ、あるいは同僚同士でノー残業デーであることを確認し合い、定時退庁に努めているという声も聞いており、職員の時間外勤務に対する意識という点では、ノー残業デーの実施効果は大きいものがあると考えております。　時間外勤務の縮減は、消灯などによる庁舎のエネルギー使用量の削減にもつながり、ひいては地球温暖化の防止にも貢献できることから、その一方策としてのノー残業デーの取り組みについても、さらに実効性を高めることが必要であります。　このようなことから、議員御提案のエコ通勤と連動したパーフェクトノー残業デーにつきましても、各課ごとの業務の繁閑時期が違う事情はあるものの、それぞれの取り組みの相乗効果も期待できることから、他都市の状況を参考としながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）次に、レジ袋削減自主協定等についてお答え申し上げます。　県では平成20年度のごみ減量に係る包括的な取り組みとして、県内の消費者団体や小売業者との３者によるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定、いわゆるレジ袋削減協定の締結事務を進めております。　７月には県内市町村を対象としたレジ袋削減協定への参加意向等のアンケート調査が実施されており、そのアンケート結果に基づき、その後、レジ袋削減協定を議題にした市町村等担当課長会議が開催されております。　また、９月中に第１回のレジ袋削減協定に係る検討会議を開催するとの案内があり、当市もオブザーバーとしての参加を求められております。　この検討会議では、県、消費者団体、小売業者の３者のほかに、県内市町村も何らかの形で当事者に加わることも含めて、レジ袋削減協定の具体的な内容が議論される状況となっております。　次に、レジ袋削減に向けた市独自の取り組みですが、市ではこれまでも広報はちのへや市ホームページなどでマイバッグ利用を呼びかけるとともに、環境展などのイベントでは、パネル展示のほか、マイバッグを景品として配布するなど、レジ袋削減のための意識啓発に努めてまいりました。　議員御提案の市独自のレジ袋削減自主協定につきましては、県の進めている協定への市町村参加の呼びかけもあることから、さきの６月議会でお答えしたとおり、県の取り組みの推移を見守ってまいります。　市といたしましては、県のレジ袋削減協定をきっかけとして、市民や消費者団体の皆様の意見をさらに広く伺いながら、レジ袋削減も含めた家庭ごみの減量対策として、より効果の高い施策を実施するよう検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）詳細に、また前向きな御答弁をたくさんいただきましてありがとうございました。幾つかの要望と再質問をさせていただきます。　災害時要援護者につきまして、登録をしていただいたそのリストはできても、それがその場においてどう生かされるかということがなければ絵にかいたもちになってしまいます。今回やはりそういう場面が出てきたというふうなことがわかったわけで、市長の御答弁にありましたように、これからそのシステムをつくっていくということでございまして、それを早急にしていただきたいと思います。　京都府の精華町というところで、その災害時要援護者のリストを地図情報システムに載せていると。そして、さらにその地図の中には避難場所や民生委員のお宅も表示する。そして、さらにこれらはパソコンでそれぞれの方々が情報提供を下されば、住所、氏名、緊急連絡先、健康状態、木造か鉄筋コンクリートの住居か、そのようなものがわかるというふうな大変きめ細かな情報を一元化しております。　そして、このデータは警察や消防署などと共有をし、いざというときに迅速に短時間で安否確認ができる。また、重大な事態のときには、早急にその対応ができるという体制づくりができ上がっております。　このようなところに倣いまして、やはりこの地図に落とし込んでいくということで、一目瞭然となり、一々どの住所ということで、口頭でとかというよりは、非常に明快に短時間で確実なところの情報をキャッチすることができるわけですので、この辺に取り組んでみる考えはないか、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、人材確保につきまして、八戸にもインドネシアから看護師を希望されたお二方がお越しになっておられますけれども、外国の方に介護あるいは看護の仕事を依頼しなければならないほど、日本は本当に人材不足かというと、先ほどの御答弁にもありましたように、そうではない。やはりその処遇に問題があって、そのやる気のある方たちにその気をなくさせてしまう、この状況を打開すれば、私は外国人に頼らなくても十分にやっていけると。　私は、外国からおいでになることもよろしいのですが、新しい摩擦が起こらなければよいなというふうに思うわけです。インドネシア、フィリピンのほうからおいでになる方々は、大変高い学歴と、それから実務経験をお持ちの方々ということで、低い賃金の労働者として介護や看護に当たらせるのだというような流れの中に組み込むということは、これは将来的に国際的な摩擦を起こすのではないか、あるいは住民と、どうしてもその方の立場をきちんと理解した扱い方というか対し方をしない、そういう場面があったときに、大変なことが起こるのではないかというようなことも懸念されるわけです。　そういうことも含めて、現に八戸には、そういう外国人の方が入ってこられておりますけれども、このあたりの市長の見解はいかがでしょうか。　それから、私立の幼稚園、保育所の耐震化の現状をお伺いいたしました。そこで、やはり耐震化の必要なところが明確になっておりまして、そこに当たる園のほうでは、なるべく早く対応したいというふうに思ってはいるけれども、やはりそう簡単にいかない、先立つものもあるわけです。　したがって、やはり国が積極的に支援をして、子どもたち、乳幼児の安全性を確保してあげる。小学校、中学校、高校、その安全性を十分にやっていくこと以上に、また乳幼児の安全性も確保されなければならないというふうに思います。　そこで、私立とはいえども、やはり八戸市の子どもたちのことです。どうかその現状を踏まえて、相談に乗ったり、あるいはできる支援をして、なるべく早い時期にその改修の方向に向けられるように御尽力いただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　それから、レジ袋についてですけれども、今回も県の動きを見てということでございます。先ほども登壇してお話しいたしましたけれども、それはそれでよろしいのですけれども、やはり市民に近いところで、八戸のやり方でやっていくと。そうでないと市民運動にならないのです。　やはり県が決めて、これからレジ袋は有料にしますよと言われたら、もちろんお金を払って、あるいはお金を払うことが嫌だったらマイバッグを持っていくということになろうかと思います。　しかし、そのことがマイバッグにとどまらず、環境に関する関心、もちろんごみ減量ということが第１ですけれども、そのことが温暖化防止につながっていくということになる。その効果を生むものは、やはりこの近い自治体でやるということが私は重要かなというふうに思うんです。　ですから、県は県として進めるでしょうけれども、並行して、八戸はどういう方法がよいのかということを市民の方、業者の方々と、まず協議の場を持っていただいて、その方策を検討していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。　以上ですが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（越後賢司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。要援護者の支援制度に関連しまして、先進的な市町村の例を踏まえて、地図情報システムの中に、その要援護者の住所を載せて、関係機関が情報を共有した上で対応していくといったことについての見解ということでございます。　要援護者支援システムについて、先ほど反省点ということを申し上げました。要するに、まず自助、共助、公助の中のいわゆる共助部分をいかに有効に働かせるかということでできたシステムでありまして、まず身近にいる地域の方が要援護者の方を助けるということが第一義でありますけれども、それを、その後の状況を確認して、次に公助に持っていくと。行方不明者がいたり、あるいは被災した人がいた場合に、今度は公的機関が出動していくというようなことにつなげていくという点において、確認部分が少しまだ確立されておらなかったという反省点から、今後そういうシステムをきちっと構築していくと申し上げたところであります。　その際に、ただいま議員の御指摘にもあったような地図情報システムの活用についても、先進的な事例として参考にして検討していきたいと思います。　ただ、また、本人に登録していただくに当たっては、いわゆる限定した情報といいますか、個人情報保護の観点から、あくまでも地域の民生委員等の皆さんだけが利用するようなことでお願いしてきた経緯もありますので、そういった地図情報に載せていくということについては、また新たなそういった面での課題もあろうかと思いますが、いずれにしましても御提案でありますので、十分検討していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（越後賢司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）介護職員の確保ということでございまして、お話のあったように、インドネシアの方が、八戸にも看護職員としてお２人おいでになるということで聞いてございます。　確かに議員おっしゃったように人材がいないわけではなくて、例えば介護の資格を持っている方が50万人近くいらっしゃるわけですけれども、そのうち20万人が別な仕事をしているというふうなお話もありますので、やはりその待遇の改善ということが一番だろうと思っていました。　そういう意味では、今、国のほうで人材確保のための介護報酬の改定をするということでございますので、それを見ながらまた対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。この外国人の受け入れについては、日本語研修の費用であったりとか、あるいは半年間で住居、食費などが300万円から400万円かかると言われているのです。それだけ多額のお金を、経済産業省と外務省が負担して、養成をして、そして地方に送り出してくるということになるわけです。まあ、随分手厚いなというふうに思うわけです。　どうして日本の方たちに介護料をきちんと適正な設定をして、そして処遇を改善していくという方向に向かないのかなという、そのお金の使う方向が、私はちょっとおかしいのかなというふうに思っております。　この外国人の方を、私たちは偏見を持たないで、受け入れるときにはきちんと受け入れていかなければならないという姿勢を持ちながらも、やはりそういった日本の方たちをきちんと採用していくということをやっていただきたいし、八戸もその方向でいっていただければなというふうに思っております。　それから、時間がなくなりましたが、後期高齢者医療制度のところでの重度の障害者の方々の件でございますけれども、八戸市では医療費の助成を、後期高齢者医療の新制度に移っても受けられるようにというようなことでの御意見を言っていただいていたかと思いますけれども、できたらその方たちにも八戸市独自で医療費を助成してあげるという方向を打ち出して、そして他の市町村に示していくというぐらいのことをしていただきたいなと、これは時間がなくなりましたけれども、市長、ちょっとコメントをいただければと思いますが……。 ○副議長（越後賢司　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　８番　松田勝君質問 ○副議長（越後賢司　君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔８番松田勝君登壇〕（拍手） ◆８番（松田勝　君）私は2008年９月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者に質問いたします。　最初の質問は原油高騰対策についてであります。ガソリンが１リットル170円、灯油が１缶2300円を超える異常な値上がりが続いており、市民生活を直撃しております。また、石油製品の高騰は燃料や資材の値上げとなって、中小企業者や農林漁業の経営にも大きな打撃を与えています。　現在の石油製品の異常高騰は、世界的な原油の暴騰が要因であり、その背景には投機マネーの流入があります。実際の取引量では１％でしかないニューヨーク原油先物市場が異常高騰をつくり出しており、昨年前半には１バレル当たり50ないし60ドルだった原油を、この１年で一気に140ドルまで押し上げてしまいました。ヘッジファンド幹部の１人、Ｍ・マスターズ氏はアメリカ上院議会で、機関投資家が食品やエネルギー価格の上昇に関係しているかと問われれば、答えは無条件でイエスだと証言をしております。　石油の価格安定と安定供給は、世界すべての国々の経済や人々の生活の安定に不可欠であります。今こそ日本政府が各国と協力して投機マネーへの規制に取り組むことが強く求められております。　政府は６月26日の関係閣僚会議で、原油価格高騰の影響に対する緊急の対策を決め、地方自治体の自主的な取り組みに特別交付税を充てる措置などを盛り込みました。　当市では、ことしの２月に福祉灯油購入費等の助成を実施しましたが、今回の政府の緊急対策では、生活困窮者に対する灯油購入助成を初め、福祉施設、公衆浴場に対する助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費については費用の２分の１を国が補助する特別交付税措置を行うことを明らかにし、地域の実情に応じた適切な対策を講ずるよう指示しています。　そこで１つ目の質問として、政府が決定した特別交付税措置を活用しての対策についてどのように考えているか、御所見を伺います。　全国漁業協同組合連合会などが７月15日に行った一斉休漁は、漁業に直接補てんはしないという政府を突き動かし、燃料高騰分補てん80億円を含む745億円の支援策を引き出しました。　しかし、この支援策に対して漁業者からは、前向きと評価しながらも、５人以上のグループで燃油使用料を10％以上削減することに取り組むこと、昨年12月と比べて増加した燃料代の９割を国が負担するという条件や、原則１年としている期間の問題、80億円という金額などについて疑問や批判の声が出されております。　今、存亡の危機に立たされている漁業者の経営と地域経済を守るために、気仙沼市を筆頭に全国で独自の支援策をとる自治体が急速に広がってきています。政府の支援策が出されてからも、鳥取県境港市では、国が９割補てんした残りの１割を同市と鳥取県が３分の１ずつ補助するという独自の支援策を決めました。　そこで２つ目の質問として、政府に対して、より使い勝手がよいものにすること、予算拡大を求めていくとともに、市独自の支援策が必要と考えますが、御所見を伺います。　今、漁業者だけでなく、運送業、クリーニング業者等、原油価格高騰の影響はほとんどの中小企業に及んでおります。価格への転嫁が困難な経済状況のもとで、収入が大きく圧迫され、資金繰りが悪化してきています。　そこで３つ目の質問として、市内中小企業への救済策についての御所見を伺います。　次の質問は地球温暖化対策についてです。７月の洞爺湖サミットの最大の関心事は地球温暖化防止策でした。温暖化ガスの具体的な中長期削減目標で合意できるかがその関心事でしたが、全く世界の期待を裏切るものになりました。　2050年までの長期目標については、世界全体の排出量の少なくとも50％削減を達成する目標というビジョンを、すべての国連気候変動枠組条約締約国と共有するとしています。京都議定書から離脱している米国を含めて共有が合意できたものの、先進国としての目標を明示できませんでした。　2020年までの中期目標についても、野心的な国別総量目標を実施するとうたうのみで、1990年比で25％から45％の削減という昨年来のバリ会議の合意からも後退しています。また、原発の推進を掲げ、大企業の言いなりで実効性がないセクター別アプローチを推奨さえしています。　しかし、国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣは、昨年発表した第４次評価報告書で、温暖化は疑う余地がない、人為的排出の温室効果ガスが温暖化の原因であることはほぼ確実である、場合によっては突然の、あるいは非可逆的な現象が引き起こされる可能性があるという深刻な結論を導き出しています。　ＩＰＣＣの報告書は、私たちに、今温暖化防止は一刻の猶予も許さない人類的課題であるという姿勢で取り組むことが大事だと訴えています。　日本政府は温暖化問題を重要政策課題として扱う姿勢は見せてはいますが、日本におけるＧＨＧ――温室効果ガス――排出量は、2006年時点で1990年比6.2％増加するなど、増加傾向に歯どめをかけられず、本年、京都議定書目標達成計画と地球温暖化対策推進法の見直しを行いましたが、実効性に乏しい内容にとどまっています。　こうした中で、現在、地球温暖化に対する国民の意識の高まりを背景に、地域や自治体レベルでの温暖化対策が注目を集めています。　国レベルでの対策が進まない状況を考えますと、自治体レベルでの先進的取り組みが各自治体へ大きな影響を与えることや、国を刺激していく役割など、非常に大きな意義を持つことになると考えます。まず自治体の取り組みの前提としては、地域の実態をしっかり把握することが不可欠であります。　そこで１つ目の質問として、温室効果ガス排出量のほとんどを占める二酸化炭素排出量などについて、当市の現状についてどのように把握しているか伺います。　地球温暖化対策推進法では、自治体が実行計画をつくる、県に活動推進センターをつくる、あるいは温暖化対策地域協議会をつくるなど、いろいろな地域レベルの取り組みも示されています。　御承知のとおり、当市においても平成11年12月に八戸市庁の環境にやさしい行動計画、いわゆるうみねこプランが策定され、それ以後、取り組みが強められています。

　そこで２つ目として、このうみねこプランの実施状況について伺います。　地域での温暖化対策について、周りの市民の方と話をしてみますと、温暖化対策は国レベルや県レベルのことであり、一自治体が取り組んでもと首をかしげる方もいらっしゃいます。さらに現在、当市における活動も必ずしも進んでいる状況とは言えないと考えます。　環境省の調査によれば、自治体に義務づけられている実行計画の策定状況は、市町村レベルでは2006年４月時点で37％の自治体にとどまっているという状況であります。　しかし、一方では家庭や事業所での省エネ対策や自然エネルギーの普及など、市民参加と協働によって取り組みが進められている自治体も見受けられます。　そこで３つ目の質問として、こうした状況を踏まえながら、当市における今後の取り組みについてどのように考えているか、御所見を伺います。　次の質問は介護保険についてです。改悪介護保険法のもとで介護の取り上げが進み、社会的な支援を必要としていても制度の網の目からこぼれ落ちていく、いわゆる介護難民が生まれています。　その一方で、介護保険のあり方について全国各地でさまざまな取り組みがなされ、市町村レベルでの運用改善や人材不足問題などへの取り組みも行われてきています。　何よりも、深刻な介護現場の実態をこれ以上放置できないという国民的な世論が高まってきています。来年４月には介護保険制度の３年ごとの見直しの時期を迎えます。　このたび私たち日本共産党議員団は、八戸市の第４期介護保険事業計画へ現場の声を反映させ、安心できる介護実現のために、市内の介護保険施設サービス事業所にアンケート調査をお願いし、17の事業所から回答を得ることができました。　アンケートの質問項目は、①介護報酬の引き下げによる事業所経営への影響について、②燃料の高騰による事業所経営への影響について、③介護報酬の収入減や燃料費の高騰への対応について、④人材確保の現状について、⑤行政への要望でありました。　回答の主な特徴を御紹介しますと、９割の事業所が介護報酬引き下げで経営に影響が出たと回答し、具体的には、事業計画の売り上げに影響が出たのはもちろんだが、何よりも人件費への影響が大きく、賃金が低くとまっているなどと挙げています。　燃料の高騰についての回答では、すべての事業者が影響ありと答え、遠方以外はすべて徒歩、自転車に切りかえた。特にダメージがあるのはガソリン、灯油、食材費。食材費に関しては350円から450円に上げざるを得なかったとしています。　そして収入減への対応では、介護事業は定員オーバーすると減算されるので、定員枠の中で稼働率を上げるしかない、園内では冷暖房や扇風機をなるべく使用せずと書いた事業所の方もありました。　職員の応募状況では、半数以上の事業者が募集人員に足りなかったとし、人材確保で悩んでいることでは、業界全体に悪いイメージがついている、募集してもなかなか在宅ヘルパーには応募が来ないという声もありました。　八戸市や国県などへの要望では、行政の力がもっと必要だ、机上の空論が多い、現場の声を聞いてほしい、後期高齢者医療制度で訪問介護ができない状況にある、制度の見直しが必要だ、介護が本当に必要だと思われる人が使える保険制度であってほしい、書類作成など事務仕事がふえている、簡素化してほしいなどの意見がありました。　これらの回答を読んでみて、介護報酬引き下げや燃料の高騰が事業所の経営に大きな影響を与えている実態を改めて実感いたしました。　今回の私たちのアンケートは、施設サービス事業者を対象にしたアンケートでございましたが、行政としては見直しに向けて、これから広く関係者、利用者の声を聞き、施策に生かしていくことが大切だと考えます。　そこで１つ目の質問は、当市における介護保険の利用者と施設経営者の実態について、その状況把握を伺います。　第４期事業計画に向けて、政府や財界は幾つもの制度の見直しを考えているようであります。例えば、ことし３月に日本療養病床協会で講演した厚生労働省の老健局長は、検討の視点として、負担の増加や給付の削減などを挙げています。既に厚生労働省からは各市町村に対して基本的な考え方が示されていると聞いています。　そこで２つ目の質問は、第４期事業計画の基本的考え方についてであります。　先ほどのアンケート調査の回答でも、多くの事業所で介護報酬の引き上げを求めています。第４期事業計画に当たって、国に対して介護報酬の引き上げを求めるとともに、当市としても人材確保の独自の努力が必要ではないでしょうか。　我が党の調査によりますと、東京都千代田区では今年度から人材確保、定着、育成、支援事業を創設したとのことであります。　そこで３つ目の質問として、こうした先進例も参考に、独自の支援制度も創設すべきだと考えますが、御所見を伺います。　なお、この項については、先ほどの伊藤議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　各種税金や保険料の支払いが、少ない年金で暮らす高齢者の生活を圧迫しています。そこで４つ目の質問として、高過ぎる介護保険料をこれ以上引き上げることをせず、保険料及び利用料の低所得者に対する減免制度を創設すべきだと考えますが、御所見を伺います。　最後の質問は雇用対策についてであります。　総務省が８月29日に発表した労働力調査詳細集計によりますと、2008年の４月から６月期の派遣労働など非正規雇用労働者の割合は33.4％になりました。非正規雇用比率は前の年の同じ時期と比べても0.2ポイントの増加で、３期連続の上昇であります。４月は正規雇用がふえる傾向にありますが、４月から６月期としては過去最高の非正規雇用比率となりました。　就業者数では、前年同期比で正規雇用が34万人減少したのに対し、非正規雇用者は１万人増加しました。特に15歳から34歳で正規雇用が13万人減少、６期連続の減少であります。若年層を中心にして正規雇用が依然として抑えられ、非正規化の流れは変わっていません。　正規雇用から非正規雇用への置きかえがもたらすものとして、収入、所得の大幅な減少に加えて、社会保険などからの排除を生み出し、国民健康保険への加入と国保税へのはね返り、そして支払い困難、無保険化という事態をつくり出す状況になっています。　こうした事態に至った原因としては、労働者派遣法による派遣労働の解禁が行われ、製造業まであらゆる規制が緩和され、企業の非正規雇用化を後押ししたことが挙げられます。　そこで１つ目の質問ですが、現在の八戸地域の雇用情勢について、とりわけ非正規雇用の現状をどのように認識しているのか伺います。また、市の対策としてどのような施策を展開してきたのか伺います。　雇用対策については、確かに市の権限は限られておりますが、しかし、確実に市の責任で取り組まなければならないことの１つが、いわゆる官製ワーキングプアを生み出してはならないということであります。当市においてもこの間、福祉施設の民営化が推進されておりますが、そこにおける労働者の実態はどうなっているでしょうか。　そこで２つ目の質問として、この間、移譲した福祉施設で勤務していた臨時職員の労働条件について伺います。　この点では指定管理者制度についても同じような問題があると思います。ことしは特に指定管理者の見直しの時期に当たります。　３つ目の質問として、指定管理者を選定する場合の当市の選定基準について伺います。特に労働環境に関する審査基準はどのようになっているか伺います。　障害者の雇用については、御承知のとおり国では法定雇用率を設定し、これを下回った場合には労働局から勧告や罰則などの措置がとられていると聞いております。　そこで、当市の障害者雇用に関する現状と、あわせて市内における実態について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔８番松田勝君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。まず、原油高騰対策のうち、生活困窮者に対する特別交付税を活用しての救済策についての御質問ですが、平成20年６月26日に開かれました原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議におきまして、国は国民生活への支援として、昨年度に引き続き生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について、特別交付税を措置するとしております。　また、８月29日に発表されました安心実現のための緊急総合対策におきましては、物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、定額控除方式による所得税、個人住民税の特別減税や、老齢福祉年金の受給者等に対する臨時福祉特別給付金の支給、物価上昇に対応した生活支援対策の強化策を実施するとしております。　しかしながら、特別交付税措置の詳細がいまだ示されていないこと、特別減税等の措置につきましても、年末の税制抜本改革の議論とあわせて検討するとされておりますことから、今後の国の動向や他都市の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　次に、市独自の漁船燃油補助についての御質問にお答え申し上げます。原油価格が世界的に高騰する中、漁業用燃油のＡ重油が、昨年末からわずか半年間で４割近く上昇し、経費に占める燃料費の割合が高い漁業者にとって、経営努力の限界を超え、深刻な漁業経営圧迫となってございます。　このことは当市のみならず、全国的にも水産物の安定供給に支障を来す深刻な状況をもたらし、国民生活に大きな不安を与えるものであります。　このような厳しい状況におきまして、当市では国及び関係機関に対して独自の働きかけを行ってまいりましたほか、全国市長会水産都市協議会及び特定第三種漁港市長協議会、また本年７月に発足いたしました全国水産都市三団体連絡協議会の一員として、漁業用燃油の価格高騰に関する対策について要請を続けてまいったところであります。　また、業界におきましても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会が中心となり、国に対する支援要請が行われ、御承知のとおり７月15日には全国20万隻による一斉休漁が実施されたほか、全国から3000人を超える漁業関係者が東京の日比谷音楽堂に結集し、漁業経営危機突破全国漁民大会が開催されたところであります。　また、他都市におきましては宮城県の気仙沼市、石巻市、塩竈市などでは、地元漁船に対し燃油１キロリットル当たり1000円から2000円の直接補助を実施するほか、女川町では、地元以外の漁船に対する補助として、サンマ漁船などに水揚げ額の0.4％を交付する奨励金を実施することにより、国への抜本的対策を促すアピールをし、間接的な国への支援要請をしてきておるところであります。　この結果、水産庁では先月、燃油高騰水産業緊急対策として、低速航行などの省エネ操業により燃油消費量を１割以上削減する５人以上の漁業者グループを対象に、国が燃料費の増加分の９割を補助する省燃油操業実証事業を柱とする総額745億円の緊急対策事業を創設いたしました。　当市におきましては、いち早く省燃油操業実証事業を活用するため、漁協、県、市及び商工会議所などで組織し、八戸漁業指導協会が運営者となり、青森県業種別漁業省エネ促進協議会が先月18日に発足したところであります。　当協議会からは、９月からの事業開始を目指し、八戸みなと漁業協同組合の中型イカ釣り船11隻、八戸機船漁業協同組合の中型イカ釣り船29隻と沖合底びき網船16隻、大畑町漁業協同組合の中型イカ釣り船13隻が、第１次締め切りである先月20日までに補助事業者である全国沖合いかつり漁業協会並びに全国底曳網漁業連合会を経由して大日本水産会へ計画認定の申請をしているところであります。　しかしながら、現在のところ全国の漁業団体から申請が殺到し、80億円の予算額を大きく超え、当初の予定であった８月25日の計画承認、９月からの事業開始が１カ月程度おくれる見込みであるというふうに伺っております。　八戸市が積極的に要請いたしました国の省燃油操業実証事業の実施について、関係漁業団体等と一体となり計画づくりに参画しているところであり、今後事業の早期開始について国に働きかけてまいりたいと考えております。　当市におきましては、これら国の燃油高騰水産業緊急対策の活用に加え、今後は中長期的な展望に立ち、現在当市が進めております漁船漁業の構造改革及び八戸漁港の流通構造改革拠点漁港整備事業での抜本的な改革を推進してまいりたいと考えております。　次に、中小企業者への救済策についてお答え申し上げます。原油、原材料価格の上昇に苦しむ中小企業者に対して、国はこれまで資金繰り支援として、政府系金融機関による低利融資や、政府系金融機関からの借入金等の債務に関して、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和、セーフティーネット保証の対象業種の追加指定等を行ってきております。　また原油、原材料高騰に係る特別相談窓口、下請取引に関する相談窓口を設置し、相談体制の整備を行っております。　さらに、先般公表されました国の安心実現のための緊急総合対策によりますと、今後の中小企業等活力向上対策として、中小零細企業の金融のきめ細かい実態把握と監視の強化等による金融の円滑化、セーフティーネット貸し付けの強化による資金繰り対策の拡充や、買いたたきの具体的内容の明示、下請適正取引ガイドラインの改訂等の措置及び周知徹底による下請事業者保護の強化を行うとしております。　また、同対策におきましては、燃料負担の大きいトラック運送業やクリーニング業等、特定業種に対する資金調達の円滑化による支援の強化も行うとしております。　県におきましては、原油価格の上昇によりその事業活動に影響を受けている中小企業者が利用できる融資制度について、融資限度額の引き上げや融資期間、据置期間を延長し、融資条件を緩和するとともに、既存債務に対する資金繰りの緩和を目的とした借りかえ枠を創設し、運用しております。　当市におきましては、原油高騰に限った支援策は実施しておりませんが、中小企業信用保険法の規定に基づき、セーフティーネット保証の対象事業者の認定を行っており、今年度は８月末現在で34件の中小企業者を認定しております。　次の２、地球温暖化対策については環境部長から、３、介護保険については健康福祉部長から、４、雇用対策については産業振興部長、健康福祉部長並びに総務部長から、後ほどお答え申し上げます。　なお、３の(3)介護報酬の引き上げによる労働条件の改善と人材確保につきましては、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）それでは、次に二酸化炭素排出量など地域の現状把握についてお答え申し上げます。　県では青森県地球温暖化防止計画に基づき、二酸化炭素排出量を毎年、環境白書で公表しており、公表されている中で最新の平成16年度における排出量は1673万8000トンとなっております。　市では、八戸市環境基本条例及び環境基本計画を策定し、この計画に基づき地球温暖化防止対策を進めるための基礎資料とするため、八戸地域での二酸化炭素排出量を試算しておりますが、その割合はおおむね県全体の３割程度と推定しております。　次に、うみねこプランの実施状況についてお答え申し上げます。市では平成11年12月に環境にやさしい行動計画――通称うみねこプランを策定し、平成12年度から省資源、省エネルギーや廃棄物の減量、再資源化などにより二酸化炭素の排出抑制など、環境負荷の低減に向けた取り組みを行ってまいりました。　具体的には、小まめな消灯による電気使用量の削減、裏面使用による用紙購入量の削減、紙類分別の徹底、エコマーク商品など環境に配慮した製品の使用など、職員一人一人が環境に配慮しながら業務を行ってまいりました。　平成17年度からは、平成21年度を目標年度とする新たな、うみねこプランⅡをスタートさせ、市の行政組織全体で環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。　うみねこプランⅡでは、二酸化炭素排出量について平成15年度の排出量より増加させないという目標を掲げております。平成19年度に取り組んだ結果、二酸化炭素排出量は約３万2400トンで、平成15年度の排出量約３万3700トンに対して3.93％の削減となっております。　市といたしましては、今後も引き続き二酸化炭素削減の取り組みを強化するとともに、取り組み状況を市ホームページで紹介しながら、市内の事業所や市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。　次に、当市における今後の取り組みについてお答え申し上げます。市では、みずからが事業者という立場から、環境負荷を低減するため、うみねこプランを実施し、今年度からは新たに地球温暖化対策の１つとして、はちのへエコ通勤に取り組んでおります。　また、市民に対しましては家庭の廃食用油から製造した軽油代替燃料――ＢＤＦの利活用による化石燃料の使用削減や、事業系紙ごみの搬入規制に伴ったごみの減量・再資源化の促進、さらに市内小学校を対象とした環境学習会など、さまざまな施策を推進しております。　今後このような取り組みが市内の各事業所や市民の皆様に波及していくよう、啓発を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）介護保険についてお答え申し上げます。まず１点目の利用者と施設経営者の状況でございます。　サービス利用者の状況につきましては、本年１月に介護保険第１号被保険者である65歳以上の方5000人に対しましてアンケートを実施いたしました。その結果を見てみますと、サービスやその利用料についての満足度は高いという結果が出ておりますが、介護保険料について負担を感じているという状況となっております。　また、利用者が考える今後の必要な施策といたしましては、介護保険料の負担軽減が最も多く、次いで公正、公平な要介護、要支援認定、特別養護老人ホームなどの介護保険が適用となる入所施設の増設というふうになっております。　また、施設経営者の状況につきましては、新聞報道等によりますと、介護報酬の引き下げによる人件費への影響や燃料の高騰による経費増加が経営に深刻な影響を与えているというふうにされております。　次に、第４期事業計画でございます。介護保険法では３年ごとに介護保険事業計画を策定することが定められておりまして、平成21年度から３カ年についての第４期事業計画は今年度末までに策定することになっております。　現在、健康福祉審議会の介護高齢福祉部会におきまして第３期事業計画の検証でありますとか、国から示された第４期事業計画の基本的な考え方等について御審議をいただいている状況でございます。　その第４期事業計画の基本的な考え方でございますけれども、第３期で示されておりました施設整備に関する参酌標準は変更しない、あるいは療養病床から転換した介護保険施設の取り扱い等が具体的に定められているということでございます。　今後は、県が実施した施設待機者調査の結果を踏まえるとともに、療養病床転換に伴う介護保険施設の整備見込みや、介護報酬改定による給付費への影響を考慮しまして、サービスの給付費と保険料負担のバランスに十分配慮しながら計画を策定していきたいというふうに考えております。　次に、保険料と利用料の減免制度でございます。65歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料率が設定されております。　平成18年度から20年度までの第３期介護保険料につきましては、国が６段階を標準としておりますけれども、当市におきましては所得段階を７段階に設定することによりまして、高所得者から多くの負担を求める一方で、低所得者の負担を軽減しております。　次に、利用料につきましては介護サービスに係る１割の利用者負担の合計額が一定額を超えた場合には、申請によりまして超えた部分が高額介護サービス費として支給されております。　また、介護保険施設を利用する際の居住費や食費につきましては保険給付の対象外でございますけれども、低所得者に対しましては負担上限額を超える一定部分について保険給付が行われております。　このように介護保険料、利用料いずれにつきましても低所得者に配慮した対策を講じておりますことから、現在、市独自の減免制度は実施していないところでございます。　全国の状況を見てみますと、介護保険料につきましては約３割、利用料については約２割の保険者が独自減免を実施いたしております。今年度は平成21年度から３カ年の第４期介護保険事業計画を策定することになっておりますので、介護保険料につきましても全体的な見直しが行われるということから、保険料設定の議論の中で独自減免制度を実施するか否かを含めて検討したいと考えております。　一方、利用料につきましては、既存の制度の活用を図ることといたしまして、当面、市独自の減免制度は考えていないところでございます。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）次に、雇用対策につきましてお答え申し上げます。まず１点目の雇用情勢の認識と対策についてでございます。　平成20年７月におけます八戸公共職業安定所管内の常用有効求人倍率は0.46倍で、対前年同月比で0.04ポイントの減少となっております。今後、石油、原材料等の高騰によります収益の悪化があれば企業の求人に影響が出ることが危惧されております。　八戸市の対策といたしましては、新規高卒者採用枠拡大要請や誘致企業進出時に正規社員の雇用をお願いしておりますほか、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度、障害者・高年齢者等雇用奨励金制度、フロンティア八戸職業訓練助成金制度を実施し、雇用促進に取り組んでおります。　雇用の拡大は労働者の生活の安定をもたらすなどとともに、地域経済の活性化にもつながっていきますことから、機会あるごとに地元企業や誘致企業に対しまして要請してまいりたいと考えております。

　また、派遣労働についてでございますが、青森県内の派遣労働者数は、厚生労働省が毎年度事業者に提出を義務づけております労働者派遣事業報告によりますと、平成17年度が5277人、平成18年度が１万1405人と増加の傾向にあり、そのほとんどが一般派遣労働者となっております。　派遣労働の形態は、主として登録型の労働者を派遣する一般労働派遣事業と、常時雇用する労働者のみを派遣する特定労働者派遣事業の２つがあります。このうち一般労働者派遣事業につきましては、当地域では報告されておりませんが、日雇い派遣、偽装請負など、制度を揺るがす事例が報道されており、深刻な問題として理解しております。　このような中、厚生労働省は、雇用期間30日以内の日雇い派遣の原則禁止などを内容といたします労働者派遣法改正案を次期国会に提出することとなっております。 ○副議長（越後賢司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）続きまして、移譲福祉施設で勤務していた臨時職員の方の労働条件についてお答え申し上げます。　当市で民間移譲いたしました福祉施設でございますが、平成16年４月のすみれ保育所、平成18年４月の根城保育所、平成19年４月の鮫保育所、平成20年４月の浜須賀保育所、知的障害児施設うみねこ学園並びに知的障害者更生施設いちい寮の全部で６の施設でございます。　移譲しました６施設に移譲前から勤務していた71名の臨時職員の処遇について問い合わせをいたしましたが、本年９月１日現在でございますが、正職員となった方は20名で全体の28％、臨時職員の方々は44名の62％、退職された方、これは自己都合による退職でございますけれども、７名の10％となっております。　このように少子化など福祉を取り巻く環境が厳しさを増す中、移譲した各福祉施設におきましては、市の臨時職員でありました方々を正職員に登用したり、引き続き雇用していただいております。　さらに、うみねこ学園、いちい寮につきましては、平成24年度末までの市職員の派遣の引き揚げに合わせまして、移譲先であります八戸市社会福祉事業団に対しまして、移譲前から勤務していた臨時職員の方々の正規雇用について引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）続きまして、指定管理者の選定基準につきましてお答え申し上げます。　指定管理者制度の導入目的は、民間事業者等のノウハウを活用することにより市民サービスの向上と経費の節減を図ることでございます。本制度におきましては一定の指定管理基準額の範囲内で、施設の設置目的が最大限発揮されるよう工夫を凝らした管理運営が求められ、具体的な内容につきましては民間事業者等の提案による自由競争にゆだねられることが趣旨となっております。　したがいまして、従業員の雇用条件につきましても、市が応募条件とするのではなく、指定管理者の裁量で行われるべきものであり、基本的には市が介入するものではないものと認識いたしております。　しかしながら、指定管理者の選定に当たりましては、従業員の人数や配置等の雇用計画が重要な審査項目の１つになっておりますことから、管理を安定して行う能力を有するものであることという選定基準の中で、安定的運営が可能となる人的体制については評価されるものであります。　また、障害者雇用につきましては、平成20年２月に指定管理者制度の導入方針を改定し、市の重要施策推進の一環といたしまして雇用機会の拡大を図るため、障害者の雇用計画を有する団体に対しましては、選定時に加点を行うこととしております。　指定管理者制度導入施設における従業員雇用の不安定さは、市民サービスの低下につながる可能性もあることから、市といたしましては今後とも指定管理者に対するモニタリングを徹底し、労働関係法令の遵守など労働環境の確保を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）次に、障害者の雇用につきましてお答え申し上げます。　障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者の法定雇用率について、56人以上の常用労働者を雇用する一般民間事業主に対し、常用労働者数の1.8％以上、職員48人以上の国、地方公共団体に対しては、職員数の2.1％以上の障害者を雇用するよう義務づけております。　まず民間企業の状況ですが、八戸公共職業安定所管内における一般民間企業の障害者雇用率は、平成19年６月現在1.42％であり、前年同期の1.30％を上回っておりますものの、障害者の雇用は厳しい状況にあると理解しております。　このような中、八戸公共職業安定所では、法定雇用率未達成事業所を直接訪問し、障害者雇用に向けた指導を行っているほか、障害者就職面接会の開催や、障害者試行雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金の交付など、障害者の雇用促進のため各種事業を実施しております。　市におきましても昭和56年度から障害者・高年齢者等雇用奨励金制度を実施し、障害者の雇用の拡大を図っております。　また、平成19年度から八戸公共職業安定所、養護学校、障害者団体、職親会、障害者就業・生活支援センターなど関係機関によるネットワークを構築いたしまして、２カ月に１回会議を開き、情報の共有化や障害者就労支援体制の強化を図っております。　さらに、今年度から障害者雇用企業の従業員や就労支援事業所の職員及び就労支援に関心のある一般市民を対象に、障害者の就労をサポートするための人材を育成する障害者就労サポーター養成講習会を実施することにしております。　次に市の状況でございますが、平成20年６月現在の市長事務部局の障害者雇用率は2.29％であり、法定雇用率として定められております2.1％を満たしております。　市では平成14年度から身体障害者枠による採用試験を実施し、これまで６人の職員を採用しており、今年度も１人を採用予定とし、身体障害者枠の採用試験を実施することとしております。　さらに、今年度から臨時職員を３人雇用いたしましたほか、障害者の就労支援として６月から随時、職場実習の受け入れを行っており、来年１月までに合わせて９課において14人の受け入れを予定しているところであります。　職場実習を受け入れした課の報告によりますと、実習生は積極的に業務に取り組むとともに、その仕事ぶりも丁寧で、おおむね問題なく職場実習を終えたと聞いております。来年度以降も今年度と同様に臨時職員の雇用や職場実習を行うこととしております。　市の障害者を取り巻く雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、公共職業安定所を初めとする労働関係機関及び障害者関係団体との連携を図りながら、市における障害者の就労支援を充実させていくことで、障害者雇用に対しての民間企業の意識が高まるよう、今後とも障害者の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）御答弁ありがとうございました。それでは時間の限り、ちょっと意見と再質問をしたいと思います。　最初の原油高騰の問題ですけれども、ことしの２月に八戸市は福祉灯油購入費助成を行いました。しかし、灯油の値上がりは、これは生協連の発表ですが、ことしの３月時点で１リットル当たり95円であったのが、今は130円になっているということです。確かに5000円の福祉灯油というものは、いただいた方々にとっては本当に大事な金額だったのですけれども、県内では１万円を助成した自治体もありましたので、ぜひこれについては金額的な問題を。それからもう１つは、生活保護世帯だとか、ひとり親世帯、重度障害者のいる世帯など、対象をある程度限定してやったのですけれども、ぜひ非課税世帯全体に及ぶような福祉灯油の実施拡充を求めたいというふうに思っております。　交付税措置について、先ほどの市長の答弁でも、６月に出たものが、まだ詳細が全然示されていないということですけれども、もう冬がすぐそこまで近づいているんです。10月、11月と言うと、もう灯油を使います。そういう点で国に対してももっと――まあ、今は選挙で、あれみたいですけれども、そういうことはサボらないできちんとやれということで、こちらからも働きかけていただきたいと。東北、北海道にとっては本当に大事な死活問題にもなりますので、その点をお願いしたいなと思います。　それから、市独自の漁船燃油補助の問題なんですけれども、先ほど市長は気仙沼市その他の宮城県内の補助をしている自治体の名前を挙げておりました。私も先日、気仙沼市を伺って、担当者からお話をいろいろ聞きました。１リットル当たり１円で効果があるのかという声は、議論の中にはありませんでしたかというふうな話も含めていろいろ聞きました。　それで最終的に感じたことは、やはり八戸市における漁業の位置づけが非常に弱いなと。これは市長だけではなくて、我々議員も含めてなのですが、漁業を基幹産業だというふうに言っておりますけれども、具体的な取り組みが非常に手薄だな、弱いなということをつくづく感じて戻ってまいりました。　境港市、それから小さい町や村、沖縄県でも、今はこの燃油の補てんの動きが広がっているということですので、我々はその点をもっと真剣に考えて対策をとる必要があるだろうというふうに思っております。　それから中小企業者に対することは、国のセーフティーネットその他、県の融資制度の緩和のお話がありましたけれども、八戸市も市独自でやっている中小企業向けの融資の返済について、さまざまな相談に乗り緩和する。例えば元金を待ってあげるとか、そういうことも含めて対策を真剣にとっていただきたいというふうに思っております。　地球温暖化対策についてなんですが、先ほど部長のほうからも、平成16年度の県の環境白書のお話がちょっとありました。私もその冊子を見て、いろいろ勉強させていただいたのですけれども、県内の中でも、やはり八戸市の温室効果ガス、二酸化炭素の排出量についての位置づけというものは重いなということを感じました。　二酸化炭素排出量は、家庭よりも産業のほうが多いと。そして産業の中でも製造業の割合が非常に高いと。製造業の中でも、例えば鉄鋼や紙パルプ、非鉄金属、こういう製造業の排出量の割合が非常に高いと。これは県の報告の中にも詳しく出ておりますが、そうしますと、そういう企業の状況が頭に浮かんできます。　ですから、確かに家庭でのいろいろな省エネ対策やエコへの取り組み、それから市職員のエコ通勤その他、個人や家庭、地域の役割というものも非常に大事だと思うのですが、より大きいものは、やはりこの産業部門であって、製造業のところに我々がどう対応していくかという点が、この地球温暖化防止――二酸化炭素排出量を削減するポイントになるだろうというふうなことを、報告書を読んで感じました。　改めて八戸の置かれている位置づけの大きさを我々が自覚して、国がなかなか実効性のある対策がとれないのであれば、自治体みずから大きく打って出て、模範になっていくというふうな、そういう対応をしなければならない。もう目の前まで、この地球温暖化の危機的な状況が迫っており、一刻の猶予もならない状況だろうというふうに強く感じておりますので、その点をぜひ考えて、政策的に高く上げていただきたいというふうに思います。　それから介護保険の問題ですが、先ほど部長から、利用者の方々の御意見の中で、やはり保険料が高いという方が非常に多いということし１月のアンケート調査結果のお話がありました。　私もそのアンケート調査の結果を見させていただいたのですが、利用者のほうの意見は、保険料は幾らぐらいが妥当ですかという問いに対して4000円未満が51.2％、4000円から4500円が15.4％、合わせると、現在の4800円よりも下げてほしいという意見が66.6％なんです。７割に近い方々が引き下げを望んでいるという結果が、この１月の市のアンケートの結果でも出ております。　減免制度を実施しているところは、部長のお話ですと全国で約３割だと。全国の自治体の集計をするとそういうことなんですが、ちょっとここで聞きたいのですけれども、八戸市と同じぐらいの規模の都市、特例市の実施状況というものはおよそ何％ぐらいになっているのか、お答えをお願いします。　それから雇用対策の問題です。先ほどの指定管理者の説明でも、雇用条件、労働条件の問題は、それぞれの事業所の経営の中での裁量といいますか、そういうお話がございました。私が聞いていることは、選定基準の中に、例えば社会保険への加入だとか、雇用を安定させていくための、そういう項目が必要ではないのかという意味で、まだ選定基準の中にはそういう項目は入っていないというお話ですけれども、ぜひ検討していただきたいということです。　介護保険の答弁をお願いします。 ○副議長（越後賢司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）特例市におきます介護保険料の減免の状況でございますが、44の保険者のうち、32市で実施しており、およそ73％の割合でございます。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）ある程度財政規模なり人口規模の同じぐらいの特例市では、７割以上のところが実施しているということで、介護保険料の減免についての検討を、ぜひ第４期事業計画の策定に向けてやっていただきたいと。そして減免の場合に、国で示した３条件がありますが、これには……。 ○副議長（越後賢司　君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時02分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時16分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　19番　松橋知君質問 ○議長（吉田博司　君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔19番松橋知君登壇〕（拍手） ◆19番（松橋知　君）2008年９月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の１人としまして、市勢伸展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。　まず、質問に先立ちまして、去る７月29日に忽然と御逝去されました工藤雄剛議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。　さて、さきに行われました北京オリンピックの女子レスリングで、我が八戸市出身の伊調千春、馨選手が姉妹でアテネの大会に続いて銀、金のメダルに輝いた功績はすばらしいものであり、我が八戸市民の誇りであり、すばらしい感動と元気を与えてくれました。心から感謝とお祝いを申し上げます。　それでは質問に入ります。質問の第１項目は防災行政についてであります。　我が国日本は古くから災害と無縁な地域ではありません。台風による暴風は毎年幾度も日本列島を襲い、水害や土砂崩れ、家屋や農作物への被害を発生させております。また、震度５、６といった大規模地震も毎年のように国土のどこかで発生をし、さまざまな被害を発生させ、多くの地域住民の財産や生命が失われております。　ことしは国内外で地震がありました。中国の四川大地震や岩手・宮城内陸地震は、改めて自然の恐ろしさを見せつけられました。　そして去る７月24日未明のことであります。真夜中にすごい揺れがあり、驚き飛び起きた方が多かったと思います。岩手県沿岸北部を震源とする地震で、当市では震度６弱を観測し、大きな地震でありました。　実は八戸も地震が多い地域でありまして、振り返ってみますと、震度６の地震は、昭和43年５月16日、40年前に十勝沖地震、平成６年12月28日に三陸はるか沖地震があり、これに続く大きな地震でありました。　これまでの地震に比べますと、死者もなく被害は少なかったように感じますが、しかし、多数の負傷者が出、学校や公共施設で天井が落ち、ガラスが割れ、あちらこちらで壁が落ち、廊下にひびが入るなど大きなつめ跡を残しました。　また今回のような地震がいつ来るかわかりません。もう一度、防災対策は万全か、現状と課題を検証してみる必要があります。小林市長もマニフェストの中で災害に強いまちづくりを目指しますとあります。　そこで質問いたします。第１点は、八戸市地域防災計画の見直しについてであります。　今回の地震は、震度に比べると実際の被害は少ないと言いながらも、多くの人が負傷し、建物の壁や天井の一部が落ち、窓ガラスが割れるなど被害が相次ぎました。こうした現状をしっかりと検証し、今後の防災対策であります八戸市地域防災計画に生かしていかなければなりません。そこで、今回の地震を踏まえて八戸市地域防災計画を見直す考えはないのか、お伺いいたします。　第２点は、自主防災組織の設立促進についてであります。　1995年の阪神・淡路大震災以来、自主防災組織の存在が高まり、国でも組織化を推進するようになり、2007年４月現在の全国平均は67％であるのに対し、青森県は28％と全国平均を大きく下回っております。　当市は2008年８月現在で45.8％となっており、県内市部においては組織率は高いと言うものの、地震が多い地域であり、行政の対応は、大規模地震等の災害が起きた場合、地域住民の生活まで行き届かない事態も想定されることから、自主防災組織の存在が重要であります。今回の地震を契機に、自主防災組織の必要性について改めて注目し、市がリーダーシップを発揮し、組織率向上に向けて取り組んでいただきたいのであります。そこで、自主防災組織の設立促進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、７月24日の地震災害対応に関する今後の課題と対応策についてであります。１つは公共施設の耐震化についてであります。　今回の地震で学校や公共施設は安全なのだろうかと疑問を持ちました。改めて総点検する必要があるのではないでしょうか。かねてより学校の耐震性が問題となっておりました。今回の地震で倒壊こそなかったものの、多くの校舎の壁や廊下にひびが入り、子どもたちの安全安心が心配されます。　また、公会堂の天井が崩壊するなど、公共施設の耐震性も問題がありました。今回のような大規模地震がまたいつ起こるかわからないわけで、地震の復旧工事が急がれると同時に、市の財政状況が厳しいことはわかりますが、必要な耐震診断と耐震化工事は急ぐべきであります。そこで、学校、公共施設の耐震化の現状と今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　２つは、土砂災害危険箇所の安全対策についてであります。　当市には急傾斜地や土石流など土砂災害危険箇所が253カ所あります。今回の地震ではこの箇所での災害は発生しなかったものの、国土交通省の土砂災害危険箇所点検緊急支援チームがいち早く調査を実施し、市としても応急措置を講じたことは大きく評価します。　しかし、危険度Ａランクと判定した吹上一丁目の市道について、大雨や余震で土砂災害のおそれがあるとしながらも、市による住民への広報は、状況把握から20時間後と大幅におくれたと新聞報道にありました。地域住民は、雨が降っていたので心配していたと言います。Ａランクと判定したのに、なぜ住民にすぐ知らせることができなかったのか、問題があります。そこで、土砂災害危険箇所の災害復旧状況について、また住民に対する情報提供など安全対策に問題はなかったのか、お伺いいたします。　３つは、土砂災害防災地図の作成についてであります。　広島市では平成11年６月に集中豪雨で大きな土砂災害を経験しており、この教訓から、１年後に土砂災害危険図を作成し、公表することによって住民、地域レベルの防災対策に生かされていると言われております。当市でも本年度中に各地区ごとの土砂災害危険箇所、避難場所などを示した土砂災害防災地図を作成するとしております。そこで、地図の作成の内容と時期についてお伺いいたします。　質問の第２項目は、新幹線対策についてであります。　現在、東北新幹線八戸以北は、2010年度の新青森駅開業に向け順調に工事が進められております。八戸駅が終着駅から途中駅に変わるまであと２年余りとなりました。　さて、ことしの３月28日に財団法人青森地域社会研究所でまとめた調査報告書を見ますと、東北新幹線八戸駅が開業してから５年間が経過し、東北新幹線盛岡・八戸間の利用者数は、開業前の年間277万人と比較してみると、はやて開業１年目418万人、２年目も418万人、３年目420万人と３年目まで５割増しの水準で推移し、４年目からはさらに442万人と６割増しの水準まで伸びており、単に新幹線開業ブームによるものではなく、利用者が拡大していることを示しているものであります。そして、現在でも開業効果が持続していると見られます、とあります。　このような利用者の増加は、新幹線開業に向けた市民、行政、ＪＲ東日本や観光関連企業などのさまざまなプロジェクト、イベント活動等の成果であると思います。　しかし反面、新幹線開業による、ストロー現象により、大学生の県外就職の増加で人材が流出し、人口が減少し、買い物も東京、仙台などへ流出しているとの見方もあります。　いずれにしても、新青森駅開業まであと２年余りとなりました。これまでのさまざまな取り組みを総括するとともに、それらの効果を検証し、新青森駅開業を八戸駅の第２回目の開業ととらえて取り組む必要があります。　そこで質問いたします。第１点は、東北新幹線八戸駅開業の効果についてであります。　これまで市では開業効果を生かすべく、観光ＰＲや企業誘致などさまざまな取り組みをしてきたと思いますが、東北新幹線八戸駅開業から５年以上を経過しておりますが、開業効果についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

　第２点は、東北新幹線新青森駅開業に向けての取り組みについてであります。　新青森駅開業によって八戸駅が通過駅となり、観光客やビジネス客が八戸を素通りしてしまうと危惧している市民も多く、その不安は日増しに多くなっております。そこで、新青森駅開業後もその効果が持続、拡大されるような今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第３項目は、市民病院事業についてであります。　今、全国で地域医療を担っている公立病院の多くは、経営状況が悪化するとともに、医師不足などにより病院運営や経営に大きな支障を来しており、極めて厳しい状況になっております。　こうした中、昨年末に総務省より公立病院改革ガイドラインが示され、その内容は、１つは経営の効率化、２つは再編ネットワーク、３つは経営形態の見直しの３つの視点に立った経済指標に関する数値を設定した改革プランを2008年度中に策定するように促しております。　そこで、当病院の改革プランを進めるに当たっては、市民病院の果たす使命を十分に勘案し、地域医療の確保にとってもやりがいのある、市民にとって安心のできる医療が提供できる体制の整備が重要であります。　そこで質問いたします。第１点は病院改革プランの策定についてであります。　改革プランの策定に当たっては、地域住民が安心して、身近で継続的な医療サービスが受けられるよう、住民、利用者、医療関係者等の意見を十分に踏まえて策定、実施することが重要であります。そこで、内容についてどのように検討されているのか、また、住民、利用者、当該職員等医療関係者に随時情報の提供を行い、意見を聞くべきと思いますが、お伺いいたします。　第２点は、医師、看護師等の人材確保についてであります。　今、全国的に医師、看護師等の人材確保が困難であり、深刻な問題となっております。医師不足は地域の中核病院から大学病院への医師呼び戻しが引き金となり、特に小児科、産科、麻酔科などの医師が不足しており、看護師については、診療報酬改定で看護体制７対１が導入されたために、首都圏、大都市の大きな病院に集中し、地方では確保が厳しくなっております。　当市民病院も例外ではありません。ことしの４月、麻酔科の医師不足の問題がありました。決して安心できる状況ではないはずであります。そこで、医師、看護師等の人材確保についてどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。　第３点は、病院への財政措置についてであります。　自治体病院への地方交付税も2003年以降、年々削減されており、病院を抱える自治体は財政的に厳しい状況にあります。それが一般会計や病院会計にシフトされるため、病院運営はさらに厳しい状況に追い込まれております。　そこで、当市の予算において病院事業に係る地方交付税相当分を病院に繰り出しているのか、また、その繰り出し基準はどのような内容で、水準を満たしているのかなど、病院への財政措置についてお伺いいたします。　質問の第４項目めはバス事業についてであります。　去る７月に内閣総理大臣の認定を受けた八戸市中心市街地活性化基本計画によりますと、八戸市交通部、南部バス並びに十和田観光電鉄、以上３社の八戸市内利用者数の合計は減少傾向にあるとのデータが示されております。　この10年間の推移を見ても、平成８年には1860万人あった利用者数が平成18年には1100万人まで減少しており、実に４割もの利用者が減少したことになります。　こうした中、バス事業においては人件費の削減や運行経路の見直しなど、血のにじむような経営合理化を進めているものの、抜本的な経営改善には至らず、残念ながら悪循環に陥っているところであります。　しかし、路線バスは、少子高齢化が進む中、高齢者などの貴重な移動手段となる公共交通機関であるとともに、地球温暖化が進む中、運輸部門における環境対策に資する重要な役割を果たすものであります。　こうした福祉政策や環境政策での意味合いはもちろんのこと、八戸市中心市街地活性化基本計画でも、公共交通関連施策が登載されていることから、路線バス事業は商業振興や地域振興を含めた総合的なまちづくり政策を推進する意味でも必要不可欠な存在であります。　つきましては、市長においてもこれまで以上に公共交通の役割を重視し、文字どおりポリシーを持って確固たる市の重要施策としてバス事業を推進されるよう強く要望するものであります。　そこで質問いたします。第１点は、地域公共交通総合連携計画の策定についてであります。　平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、この法律に基づき、国土交通省は地域の創意工夫のある自主的な取り組みを支援する地域公共交通活性化・再生総合事業を創設しました。　本県では十和田市、平川市に次いで八戸市が同事業に係る国の事業認定を受け、地域公共交通総合連携計画の策定をすると聞いております。そこで、このたび実施する事業の趣旨及び概要についてお伺いいたします。　第２点は、バスマップの作成についてであります。　８月６日付の新聞報道では、東北運輸局が八戸市内の３事業者の路線図を一本化し、バス利用促進に向けたバスマップ作成の取り組みを始めた旨が報じられました。このように利用者の利便性向上等に向けた取り組みを期待しております。　そこで、このたび始まったバス利用促進に向けたバスマップ作成の取り組みについて、その趣旨及び事業概要についてお伺いいたします。　第３点は、交通部経営健全化の進捗状況についてであります。　市交通部を初めバス事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。また一方では、地方財政は極めて厳しい局面にある中、公営、民営を問わず、いかにその維持存続を図るかが深刻な行政課題となっております。　こうした中、交通部では市民の足の維持を図るため、平成15年に八戸市営バス検討委員会を設置し、翌年３月に市営バス事業のあり方に関する市の方針が出され、それに基づいて、１つは営業規模の縮小、２つは乗務員の配置転換、３つは一般会計からの補助金の削減など、経営改善に積極的に取り組んでおることを、私は高く評価いたします。　こうして厳しい中にありながらも、経営健全化に取り組んでいるからこそ、現在もって市営バスとして継続してきていると私は確信をいたしております。今後においても総合的なまちづくり政策を推進する意味でも、市営バスの維持存続を図るべきであります。そこで、交通部が取り組んでいる経営健全化の進捗状況についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔19番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答え申し上げます。　まず、八戸地域防災計画の見直しについての御質問ですが、八戸市地域防災計画は、計画の実効性を確保するため、防災組織、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の５項目から構成されており、建築物の耐震化の促進等を含めた防災及び減災対策については災害予防計画の中で定めておるところであります。　今後、関係法令の改正等、必要に応じて地域防災計画の見直しは行ってまいりますが、今回の２度の地震を教訓といたしましては、さらなる減災対策等について見直しをしていくということで御理解をいただきたいと思います。　次に、自主防災組織の設立促進についてお答え申し上げます。　大規模災害時におきましては、自主防災組織による初動体制が被害を最小限に食いとめ、減災に大変重要な役割を果たすことは、過去の阪神・淡路大震災などで実証され、市としても自主防災組織の設立促進に取り組んでいるところでございます。　自主防災組織の組織率は、平成19年４月１日現在で、全国平均は69.9％、青森県の平均は27.8％となっており、八戸市の自主防災組織は平成20年８月31日現在で、婦人消防クラブを含めて66団体、世帯数での組織率は45.8％となっております。　市といたしましては、防災講習会などにおきまして自主防災組織の必要性を説明しておりますほか、広報はちのへや市のホームページへの関連記事掲載による啓発を行ってきたところでございます。　また、ことしの11月には自主防災組織リーダー育成事業として、町内会等を対象に研修会の実施を予定しており、この事業が自主防災組織の設立促進につながるものと考えております。　今後も引き続き町内会におきます防災訓練の実施を働きかけ、組織化を促進してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の耐震化についてお答え申し上げます。　まず学校施設の耐震化についてでございますが、当市におきます学校施設の耐震化率は、平成20年４月１日時点で39.5％であり、県平均の52.0％、全国平均の62.3％を下回っております。　国におきましては、中国の四川大地震を契機に、耐震化事業を促進するため、財政措置の拡充を内容とする地震防災対策特別措置法の改正を行いました。これを受けまして、当市では今年度、既に予算化されている耐震化関連経費に加えまして、本定例会に１億円の耐震診断経費を補正予算として提案し、耐震化を加速しようと考えているところであります。　この耐震化関連経費によりまして、今年度は小学校７校で48棟、中学校４校で13棟の耐震診断及び小学校２校３棟の耐震補強設計並びに中学校１校１棟の増改築工事を実施することとしているものであります。　今後は、引き続き耐震診断の進捗を図るとともに、今年度実施する耐震診断の結果を踏まえた上で、財政事情を勘案しながら耐震化に向けた設計及び工事の実施を判断してまいりたいと考えております。　次に、学校施設以外の公共施設の耐震化についてでございますが、平成19年５月の八戸市耐震改修促進計画策定時の調査によりますと、階数が２以上または延べ床面積が200平米を超える市有建築物は383棟ございます。　そのうち昭和56年６月以降に建てられ、新耐震基準を満たしている建築物が187棟、昭和56年５月以前に建てられた建築物が196棟ございます。この中で庁舎、支所、公民館等の不特定多数の市民が集まる施設は134棟で、昭和56年５月以前に建てられた建築物はこのうち62棟でございます。また、特定された人が入居する市営住宅は174棟で、このうち昭和56年５月以前に建てられた建築物は94棟でございます。　そのほか、消防署、ポンプ場など市民がほとんど立ち入らない施設は75棟ございますが、このうち昭和56年５月以前に建てられた建築物は40棟となってございます。　昭和56年５月以前の建築物すべてが耐震基準を満たしていないとは言えませんが、今後は施設の老朽度などを勘案しながら耐震診断の実施を行い、耐震化率の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、土砂災害危険箇所の安全対策についてお答え申し上げます。　まず危険度Ａランク及びＢランクに判定された箇所の今後の復旧対策についてですが、岩手県沿岸北部を震源とする地震に伴い、７月24日から27日にかけて、国土交通省砂防部を中心として構成される土砂災害対策緊急支援チームにより、八戸市内253カ所の土砂災害危険箇所について緊急点検が実施されました。　７月28日には市内すべての点検結果が発表され、その内容は、危険度Ａランクが１カ所、危険度Ｂランクが９カ所となっております。危険度Ａランクは応急対応が必要とされる箇所で、危険度Ｂランクは２次調査後、対応を決める箇所とされております。　市では危険度Ａランクと判定されました吹上一丁目と、危険度Ｂランクと判定されているものの亀裂が大きい田向荒屋敷については応急処置を実施いたしました。この２カ所については、地すべりの専門家により現地で被災状況を分析していただいた結果、亀裂の生じた箇所は盛り土部分であり、もともとの地盤への影響はなく、斜面の崩壊の危険性はないと診断されております。　それを踏まえての復旧対策でございますが、吹上一丁目については、路肩及び斜面部の補強や転落防止さくなどの工事を行い、また、田向荒屋敷については、亀裂部の掘削、埋め戻しを行うことにしており、９月末の完成を予定しております。　また、危険度Ｂランクのその他８カ所については、一部復旧工事を実施するとともに、住民には土砂災害への対応を指導し、注意を喚起しております。　次に、住民への安全対策についてでございますが、危険度Ａランクに判定された吹上一丁目の歩行者用通路については、判定が出る前に通路の路肩部分に亀裂が発見されたため、７月25日夕方に、雨水が浸透しないようにブルーシートで覆うとともに通行どめとし、住民及び町内会長にその理由について説明を行っております。　その応急対策の間に危険度Ａランクの判定が出されたため、その日の夕方から避難体制や住民への説明方法について県と協議し、当時は降雨の予報や土砂崩れのおそれがないとの判断から、翌朝に住民及び町内会長に大雨時の避難体制等について説明を行ったものであります。　今後の課題としては、避難体制の迅速化が必要と考えておりますが、関係機関と協議しながら見直しを行い、同様の事態が発生した場合、直ちに現場の状況や避難体制について地区住民に説明するなど、防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、土砂災害防災地図の作成についてお答え申し上げます。　平成13年４月に施行された土砂災害防止法に基づき、県が平成19年３月に、旧八戸市内197カ所を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定しております。　このことに伴い、指定区域の位置と土砂災害発生時の警戒避難体制を記した土砂災害防災地図を作成し、住民に周知することとなっております。作成方法につきましては、県が土砂災害防災地図の作成費用を負担し、市は地元の町内会長等の意見を取り入れながら地図の作成を進めているところであります。　昨年度には、モデル地区として選定した根岸地区の土砂災害防災地図が完成しており、今年度中には旧八戸市内すべての該当地区の地図を作成する予定であります。　南郷区分の土砂災害防災地図の作成につきましては、平成21年度に予定されている県の区域指定後に進めてまいりたいと考えております。　今後は市民の安全を確保するため、各地区において土砂災害防災地図を活用し、土砂災害警戒区域の周知を図り、警戒避難体制に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、東北新幹線八戸駅開業の効果についてお答え申し上げます。　昨年12月１日に東北新幹線八戸駅開業５周年目を迎えましたが、この間、当地域はさまざまな効果があったものと考えております。　ＪＲの発表によりますと、開業５年目の盛岡・八戸間の年間利用者数は、開業前と比べまして165％の約456万人でございました。利用者数が減少することなく維持されているという現象は他の地域には見られないものであるとＪＲから評価をいただいております。　また、地域における経済効果としては、観光入り込み客数が開業以前の年間300万人台から500万人台に、宿泊者数も30万人台から40万人台へと増加したほか、企業の新規立地につきましても、開業前５年間の誘致企業数が６社であったものが、開業後の５年余りで15社となったところであります。　さらに、各駅で八戸の名が表示されアナウンスされることにより、八戸をＰＲする上で有形無形のはかり知れない宣伝効果があったと考えております。　そして、官民一体となって観光資源の掘り起こしとブラッシュアップに取り組むことにより、八戸せんべい汁、みろく横丁、八戸らーめん、八食センター、朝市と横丁などがマスコミに多方面に取り上げられ、水産都市、産業都市のイメージに加え、グルメ都市としての一面も全国に発信することができたものと考えております。　このことは、開業前の新幹線八戸駅開業事業実行委員会から、今日のはちのへ観光誘客推進委員会まで続く、ＪＲを初めとした民間、行政、市民が一体となった連携協力体制の結果であると認識しております。　開業から５年を経過した効果につきましては、地域経済にもたらした効果のみならず、八戸市民にとって外からのお客様を受け入れるおもてなしの向上や、ふるさと八戸に愛着や誇りを持つといった地域力の向上という効果もあったものと考えております。　次に、東北新幹線新青森駅開業に向けての取り組みについてお答え申し上げます。　ただいまお答え申し上げましたように、これまで市では、東北新幹線八戸駅開業という契機を生かし、多方面で効果を上げてまいりましたが、平成22年度には東北新幹線新青森駅開業が予定されていることから、これまでの新幹線効果を持続させていくための取り組みが必要であります。　そのため、東北新幹線新青森駅開業を第２の開業と位置づけ、今後の八戸駅の役割を明確にしながら、ローカル線の旅に選定されたＪＲ八戸線との組み合わせなど、八戸ならではの観光施策を図り、通年観光や広域観光、地域ブランドの形成などに取り組んでいく必要があると考えております。　市では、新たな滞在型観光を開発するために、青森市や十和田市などとともに、ことし７月に設立した新たな青森の旅・十和田湖広域観光協議会で、さまざまなソフト事業を展開することにより、広域観光ルートの開発にも取り組むこととしているところであります。　また、地域ブランドの創出については、北緯40度30分海域のサバを売り出すための、八戸前沖サバブランド推進協議会による事業促進のほか、三圏域連携懇談会による、せんべいなどを生かした、北のコナモン食文化の事業展開も計画しております。　今後も、開業時から今日までに構築した産学官民の揺るぎない連携協力体制で地域力を向上させ、青森県の玄関口という地理的メリットや、新青森駅開業による首都圏からのさらなる時間短縮という時間的メリットを最大限に生かした取り組みを進めてまいります。　次の３、市民病院事業については病院事業管理者並びに市民病院事務局長から、４、バス事業については都市整備部長並びに交通部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松浦伸一　君）それでは、市民病院事業のうち、病院改革プランの策定についてお答え申し上げます。　公立病院の全国的な経営状況の悪化を背景に、総務省は平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを策定しました。このガイドラインでは、病院事業を設置している地方公共団体に対し、平成20年度内にガイドラインを踏まえた公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むことを要請しております。　具体的には、改革プランの中に、１として、各病院が地域において果たすべき役割、２として、これに対応して一般会計等が負担すべき経費の範囲、３として、経営効率化のための数値目標の設定、４として、再編・ネットワーク化、５として、経営形態の見直しについて明記することが求められておりまして、特に経営効率化のための数値目標については、経常収支比率等の具体的な経営指標を必ず設定することとしております。　さて、当市の取り組み状況でありますが、プラン策定のための組織として、本年６月に市民病院改革プラン策定委員会、及び下部組織として、原案作成のための作業部会を新設しております。　まず作業部会は、院内スタッフの意見を反映させるため、看護師、薬剤師、医療技術員等各部門の代表を委員としたほか、事務局の各課長及び財政課長や健康福祉政策課長を加えて構成し、プランの原案作成等に当たります。　また策定委員会では、病院事業管理者を初めとする病院の幹部、財政部長、健康福祉部長により構成し、プラン案に係る検討、承認等を行います。　さらに、医療に係る有識者や一般公募委員から成る市民病院運営審議会から市民の目線での助言をちょうだいしながら策定作業を進めることとしております。　改革プランについては、平成18年２月に策定しました市民病院経営中・長期計画を基本として、今回のガイドラインが求める内容、機能を加え、当院が地域に求められている役割の明確化や院内スタッフの意見等の集約を図りながら策定したいと考えております。　現在の検討状況でありますが、まず院内の職員全員に業務改善に関する提案募集をしているところであります。また、８月中旬に改革プラン策定作業部会を開催し、中・長期計画の検証と役割の明確化を図った上で、プランの方向性を示す骨子案を作成、その後８月下旬に改革プラン策定委員会へ示したところでございます。　今後は、運営審議会から助言をちょうだいしながら、院内スタッフの意見を集約し、地域医療の確保を図るためにも、病院経営の健全化に向け、よりよい市民病院改革プランの策定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）次に、医師、看護師等の人材確保についての御質問にお答え申し上げます。　まず、医師不足については全国的な問題となっており、特に公立病院の勤務医不足は、もともと過重だった業務が、説明書や同意書などの書類作成業務の増加などにより、また医療訴訟の増加も相まって開業する医師がふえ、残された医師の負担がさらにふえるという悪循環により、さらに著しいものとなっております。

　こうした中、当院は現在、正職員の医師が73名、研修医が44名、合計で117名の医師が在籍しており、医療法上の医師数については充足しておりますが、医療の質を高度に保っていくためには、産婦人科、麻酔科、小児科などの診療科では、さらに医師の増員が必要な状況にあります。　このため、これまでも大学の医局や県に対して医師の配置を働きかけているほか、ホームページなどにより医師を募集しておりましたが、今年度からは新たな大学の医局に対しても医師の配置をお願いしております。　また、平成20年度診療報酬改定の趣旨を受けて、本年４月から医師の負担軽減を図るため、医療秘書７名を配置しており、さらに７月からは、特に当院で不足している産科医、麻酔科医及び小児科医に対する手当の加算を新設、充実いたしました。　このように新たな医師確保に期待するとともに、在籍している医師のモチベーションも維持していくための処遇改善に努めております。　次に、看護師及び医療技術員の現状ですが、職員採用試験においては、県内他病院では募集に対して定員割れも生じている中、当院では数倍の競争率を維持しており、同規模の自治体病院と比較した場合も、同程度の職員数が確保されているため、人員不足の状況にはないと考えております。　また、臨床研修医及び看護師等の職員採用試験においては、多数の受験生が当院の研修体制の充実を志望動機に挙げていますので、今後ともスキルアップのための各種の研修会、講演会への参加や、接遇研修を初めとする院内研修を充実させ、医療を志す人たちを一層引きつける魅力ある病院を目指し、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（吉田博司　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松浦伸一　君）続きまして、病院への財政措置についてお答え申し上げます。　まず、繰り出し基準と繰り出し金額についてでありますが、一般会計繰出金については、地方公営企業法や総務省からの通知である地方公営企業繰出金についてを参考に、一般会計との間で基準を定めているところであります。　平成19年度の基準による繰り入れの内容でございます。共済の追加費用負担、基礎年金拠出金に係る公的負担及び児童手当に要する経費として２億3648万9000円、企業債については、新市民病院建設に係る元利償還金の３分の２及び高度医療機器に係る元利償還金の３分の２もしくは２分の１に係る経費として９億9040万5000円、精神、リハビリ、小児医療等の不採算部門に要する経費として７億2711万円、医師等の検診派遣、病理解剖及び研究研修に要する経費として3599万6000円が繰り入れされ、合計で19億9000万円となっておりまして、基準どおりの繰入額となっております。　次に、交付税措置と一般会計繰出金との比較についてでありますが、最初に普通交付税と特別交付税の算定額についてそれぞれ御説明申し上げます。　まず、普通交付税の基準財政需要額は病院の病床数や企業債の元利償還金により算出されますが、平成18年度は10億2683万2000円、平成19年度は９億8523万2000円となっております。　次に、特別交付税による算定額であります。精神、周産期医療、小児医療及び救命救急センターなどの病床数や共済の追加費用負担に要する経費などによりまして算出されておりまして、平成18年度は２億7374万7000円、平成19年度は２億7187万6000円となっております。　この結果、交付税総額では、平成18年度が13億57万9000円、平成19年度が12億5710万8000円となっております。　これに対しまして一般会計繰出金でありますが、先ほどお答えした繰り出し基準に基づきまして、平成18年度が19億300万円、平成19年度が19億9000万円となっており、交付税措置を上回る額が繰り入れされております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）続きまして、バス事業についての御質問でございますが、まず地域公共交通総合連携計画の策定についてお答え申し上げます。　路線バス等の公共交通を取り巻く厳しい状況を背景に、限られた財源の中で地域の足を維持し、その利便性を向上させるということが重要な課題となっております。そこで、市では国の補助制度を活用し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で定める地域公共交通総合連携計画を年度内に策定することにいたしました。　そのため、既設の八戸市地域公共交通会議を法定協議会に改組し、事業の実施主体として国に対する申請手続を行い、６月30日付で事業認定、引き続き７月17日に補助金の交付決定を受けたところでございます。　同事業では、路線バス事業の持続性向上を図るための実施計画を策定するべく、次に述べる２つの主要テーマのもと、調査検討を行うものであります。　まずは、地域公共交通ネットワークの再編、充実であります。これは、八戸駅線の共同運行化のフォローアップ等を行った上で、市内バス路線の骨格となる幹線的な路線に関して、例えば運行ダイヤの平準化などの機能強化策について検討するものであります。　また、市が単独で補助し運行を維持しているバス路線に関して、利用実態等を見きわめた上で、その維持、再編方策も検討いたします。　次に、バスサービスの向上、改善であります。これは、運賃体系の再構築や乗り継ぎ利便性の向上など、利用者にとってわかりやすく使いやすいサービス向上策を検討するものであります。　計画の策定に当たりましては、学識経験者やバス利用者等の意見を踏まえつつ、事業者による創意工夫も取り入れ、多様な主体が連携して地域の足を守っていく枠組みを確立したいと考えております。　なお、策定された計画に基づく具体事業につきましては、国の補助制度の活用を前提に、地元負担分の財源確保についても調整を図った上で、平成21年度以降の実施に向けて作業を進めていく予定であります。　次に、バスマップの作成についてお答え申し上げます。　市内のバス路線は、３事業者で現在約170の系統数となっており、観光客や転入者はもちろんのこと、一般市民にとっても複雑でわかりにくい印象を与えているところでございます。　また、３事業者共通の路線図が発行されていないなど、情報提供の不足が課題となっていることも事実であります。　こうしたことから、市では、国が主体となり地域交通の改善に資する具体策づくりを支援する公共交通活性化総合プログラムを活用し、バスマップ作成による利便性向上策を実施できないか、東北運輸局に企画提案していたところであります。　その結果、同局の本年度事業として、バス事業者３社の路線図を一本化し、利用者にとってわかりやすい情報提供を行うことでバス利用の促進を図ることを主な目的とする、市民とともに考える八戸バスマップ作成プロジェクトが実施に至ったところであります。　８月５日には運輸局、市、バス事業者、学識経験者、ＮＰＯや市民活動団体の代表により構成されるワーキング会議が開催され、事業の趣旨説明や先進事例の紹介等がなされております。　詳細の検討はこれからになりますが、年内にバスマップの掲載内容を確定した上で、本年度中にバスマップの版下までを作成するとともに、持続可能な形でその後の運用が図れるよう、その推進体制についても検討する予定であります。　市といたしましては、このバスマップの作成を通じて、東北新幹線青森延伸後を見据えた観光振興や、中心市街地活性化などの重要施策の一助とするとともに、広く一般市民にとってもバスを利用しやすい環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。　また、全国的にはＮＰＯ等が主体となってバスマップの作成や配布を実施している事例もあることから、市民活力による路線バスの利用促進の方向性も視野に入れ、運輸局を初め関係者とともに議論を深めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）交通部長 ◎交通部長（白川文男　君）それでは、私から交通部経営健全化の進捗状況についてお答え申し上げます。　議員御指摘のように、市では平成15年８月に交通部の厳しい経営状況等を踏まえ、今後のあるべき市営バス事業の経営形態等のあり方について協議検討するため、八戸市営バス事業検討委員会を設置いたしました。　当委員会の検討結果の内容を踏まえ、平成16年３月に、平成17年度から平成21年度までの経営健全化に係る市営バス事業のあり方に関する市の方針を定めたところであります。　具体的には、１として、平成19年度までに路線移管等により営業路線の規模を25％程度削減する、２として、平成21年度までに定年退職者を含め運転技師を100名程度削減する、３として、平成21年度までに一般会計からの補助金を４億円水準までに段階的に削減するというものでございます。　お尋ねの進捗状況についてでありますが、平成20年度当初までに営業規模は162仕業から129仕業へ33仕業、率にして20.4％の削減、運転技師は145名から65名へと80名の削減を実施しました。　また、一般会計からの補助金は、平成15年度の７億7900万円から平成19年度５億5100万円と、計画どおりとなっております。　なお、路線移管による営業規模の削減は、平成17年度と18年度は実施したものの、さらに移管すれば市営バス路線のネットワークが大きく崩れ、利用者の利便性が損なわれる可能性が大きくなることから、平成19年度の路線移管は見送りました。　このため、平成20年度のダイヤ改正では、八戸駅線並びに鮫線その他において利用者の利便性に配慮しながら、等間隔運行を実施することにより営業規模を８仕業削減しました。　改革３年目に当たる平成19年度決算においては2720万2000円の純利益を計上し、３年連続で黒字を確保したところでございます。　しかしながら、利用者の減少に歯どめがかからず、また軽油の高騰等外部要因もあり、バス事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。今後も引き続き経営健全化を目指し、路線の適正な見直し、効率的なダイヤ編成並びにバスロケーションシステムの導入による利用者へのサービス向上を図り、安全で快適な、市民に親しまれる市営バスを目指し努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）具体的な答弁、ありがとうございました。幾つかの要望と質問をしていきたいと思います。　まず、時間の関係もありますから、市長のほうに質問を、防災の関係で確認と、それからちょっとお伺いしたいことがあります。　１つは、先ほど市長のほうから、八戸市地域防災計画を、今の地震の体験、教訓を踏まえて見直しをしていくと。その段階で減災計画の見直しをするということでありました。八戸市の防災計画の中に減災計画というものがあるのかないのか。私はしっかりとしたそういうふうな目標値を掲げたような減災計画は、これまで、なかったような気がしますけれども、あるのかどうか、ひとつ確認をしておきたいと思います。　それから、先ほど市長のほうから吹上の市道について説明がありましたけれども、私はこの危険度Ａランクというふうな危険箇所に判定された場合には、災害対策本部長として、すぐに地域住民に、こういう危険な状況であると、Ａランクで直ちに応急処置をしなければならない危険な区域であるということを知らせるべきであったと思うのですが――知らせるのがおくれたというふうな新聞報道もありました。対策本部長として、そこはどういう考え方で、どういうふうな指示をしたのか、判断をしたのか、とりあえずその２点をお伺いします。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）まず１点目の地域防災計画の見直しについての質問の中で、先ほどの答弁でも申しましたけれども、いわゆる防災計画そのものということではなくて、今回の２度の地震を教訓といたしまして、さまざまなマニュアル等といった減災対策等について必要に応じて見直すということであります。　それから、先ほどの吹上一丁目のＡ判定の地域についての対応ということでございますけれども、要するに地域住民に対してすぐ説明すべきであったということは、マスコミ等の報道もございましたが、後から考えればそちらのほうが正しかったのかなというふうには思っております。その点は反省しております。　ただ、現場の判断といたしまして、大雨等があった場合にはどうしても避難をしなければならないということになるということからすると、翌朝まで、そういった雨の予報もないことから、翌日の朝でも十分間に合うのではないかと。それから、ブルーシートをかける等、亀裂に水が入らないような応急処置をしたというようなことで、翌朝まで待ったということがございました。　その場での判断について、本部長までは上がってはこなかったわけでありますけれども、現場の判断としてそれなりに合理性はあったかもしれませんが、やはり地域住民の安心ということを考えると、すべて実情を町内会長等に話しておくべきだったというふうに、今、振り返っては思っております。その点を反省材料にしながら、今後の災害対策に生かしていきたいと思っております。 ○議長（吉田博司　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）それでは、時間もないので、ちょっと逐次要望を申し上げて終わっていきたいと思います。先ほど市長が言われましたように、今、阪神・淡路大震災以降、防災計画の中に減災計画――はっきり言いますと、建物の耐震化や強化についての何カ年計画とか、いわゆる建物についてです。建物を強化することによって被害を防ぐという結論になってくると思いますが、そういう計画をしっかり盛り込むような形で、まあ、すぐでなくてもよいですけれども、見直しをしていただきたいというふうな要望をしておきたいと思います。　それから、先ほどの吹上の関係で、やはりもう少し危険箇所に対する危機管理体制をちゃんとしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから、２番目の新幹線対策についてでありますけれども、市長のほうからは、いろいろ新たな観光戦略が言われましたけれども、そのとおりだと思います。そういうことで頑張っていただきたいなと思います。　それからもう１つ、八戸市の特徴としましては、やはり企業誘致とか産業戦略、こういうものが青森市とかそういうところよりも優位性があるといいますか、そういう面で、産業と企業誘致、これらの振興が、新幹線との絡みでかなり有効だろうなと思います。　長野でも北陸新幹線の金沢開業を控えて、いろいろやっているようでありますから、任せるのではなくて、やはり２年間の戦略戦術というものをもっと明快にしていくべきだろうというふうに思います。今、具体的な提言がないので、抽象的な言い方で申しわけないのですが、そういうことを要望しておきたいと思います。　それから３番目の市民病院事業についてでありますけれども、これからの地域医療の問題として、これはやはり何といっても医師不足だと思うのです。市長もかつては自治医科大学におられたようでありますから、市民病院の三浦院長がいろいろと医師不足について苦労されていることはわかると思います。これからはやはり行政、市民一体となって、この医師不足への対策をしていかないと大変なことになるのではないのかなというふうなことで、新聞等にもありますけれども、新たな……。　ということで要望して終わります。 ○議長（吉田博司　君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　２番　小屋敷孝君質問 ○議長（吉田博司　君）２番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員　〔２番小屋敷孝君登壇〕（拍手） ◆２番（小屋敷孝　君）八戸市議会９月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として、市長初め理事者の皆様に質問させていただきます。　質問をさせていただく前に、去る７月29日、元八戸市議会副議長、工藤雄剛氏が御逝去されましたことは、まことに痛惜にたえないものであり、心より御冥福をお祈りし、哀悼の意を表するものであります。この上は天界から八戸市政、そして八戸市議会のさらなる発展に御加護くださいますよう祈念するものであります。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　最初の質問は、下水道行政についてであります。　国土交通省によりますと、全国の下水道施設は、管路施設延長約39万キロメートル、処理場は約2000カ所に上るとされ、施設ストックは増大傾向にあると言われております。これに伴い管路施設や汚泥処理施設の老朽化に起因する道路陥没事故や突発的な事故も年々増加傾向にあり、このことは人命や都市機能にも重大な影響を及ぼすだけではなく、コスト的にも不経済であると考えられております。　以上のことを踏まえ、国土交通省では日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故や、機能停止を未然に防止するため、限られた財源でライフサイクルコストの最小化や投資の平準化により、財政健全化にも寄与できる長寿命化計画の策定を目的とした下水道長寿命化支援制度を今年度からスタートさせたところであります。　当市といたしましても、昭和40年代から50年代に供用開始した施設の劣化と改築更新が大きな問題となりつつあり、今後の維持管理や改築更新による費用の増大により下水道経営は一層逼迫するものと予測されております。　そのことからも、厳しい財政制約のもとで、新規整備事業を初めとし、維持管理、改築工事までの下水道全般を視野に入れた長寿命化計画策定の早急な取り組みがぜひとも必要であると考えますが、当市としての所見を伺います。　次の質問は、学校の耐震化についてであります。　文部科学省の最近の耐震化現況調査によりますと、耐震性がなく未改修の公立小中学校は33.9％を占め、そのうち震度６強で倒壊の危険性があるものが約１万棟以上に及ぶとのことであります。　このことに対応するべく、さきの通常国会におきまして改正地震防災対策特別措置法が成立し、３年間にわたり地震補強の国庫補助率を２分の１から３分の２へと大幅に引き上げると同時に、交付税措置の拡充により自治体の実質負担率が大きく軽減されるものであります。　さらに、この改正法では耐震診断の実施と、その結果公表を義務づけており、政府の耐震化推進に対する積極的な取り組み姿勢がうかがえるものであります。　また、先般８月29日に示された安心実現のための緊急総合対策では、児童生徒を地震から守る学校づくり等防災対策が大きく掲げられており、学校施設の耐震化促進に向けた多くの対応策が補正予算案に反映されるものであります。　主なものでは、倒壊のおそれがある公立小中学校１万棟の耐震化事業の加速化や、耐震化事業にあわせたエコ改修の推進などを前倒しして実施することとしており、今後の耐震化促進に一層の拍車がかかるものと期待するところであります。であれば、当市といたしましても国政の状況を注視しつつも、的確な対応が必要であると考えます。　そこで質問ですが、以上の情勢を踏まえ、当市として今後どのような姿勢で耐震化事業に取り組んでいくのかの所見を伺います。　次の質問は、是川縄文の里整備事業についてであります。　是川遺跡は、日本で初めて縄文時代の植物性遺物が大量に出土した遺跡として貴重な文化遺産であります。当市ではこれまで、平成９年度に是川縄文の里整備基本構想を策定し、遺跡の復元整備や保存活用を図るための是川縄文の里整備事業を進めており、今後の遺跡整備や発掘調査の拠点となる仮称・是川縄文館建設事業におきましても、当市の最重点要望事項として、国県との連携のもとに順調に推移しているものと推察するものであります。　そのような中にありまして、地元町内では、この整備事業を通じ、文化、教育での拠点づくりにあわせ、地域の持つ自然や特性を生かしたまちづくりや地域振興にも大きな期待を寄せております。　また、代々引き継がれてきたこの地でこれまではぐくんできた多くの知恵や貴重な経験を生かした、活躍できる機会を望んでおります。今後におきましても強い結束力を持ち、これかわ縄文まつりや多くのボランティア活動に参加いただいてきた地元町内会との一層の連携、いわゆる心のつながりの再構築に努める必要性を強く感じるところであります。　このことを踏まえ、第１点目は、事業の進捗状況と今後の取り組みについてどのように考えているのか、２点目は、地元町内会との連携をどのように図っていくのか所見を伺います。　次は、道路行政についてであります。第１点目は新大橋のかけかえについて伺います。　新大橋はこれまで、当市の経済活動を初めとし、文化、教育、医療など多方面にわたり、その交流を結ぶ橋として地域に親しまれ、大きな役割を担ってまいりましたことは御案内のとおりであります。　一般的には橋梁の寿命はおおよそ50年と言われておりますが、昭和30年代に架設された現在の新大橋は架設後53年余りが経過し、老朽化に伴い昭和47年に一部の補修工事が行われておりますが、その後も十勝沖地震や三陸はるか沖地震の２度の大きな地震に被災しており、災害復旧ということで国の補助のもとに橋脚等の補修を行ってまいりました。　昨今におきましても沼館、江陽地区に立地する大型商業施設や中心市街地への交通手段として、新大橋の交通量は年々増加傾向にあり、今後も社会情勢や経済活動の進展とともに、橋本体にかかる負担は一層増加するものと思われます。　そのような情勢の中にありまして、現在、青森県では、石堂地区から沼館地区にかかる仮称・中の大橋を建設中であり、来年度には完成の見込みであります。　そこで伺いますが、仮称・中の大橋の完成後におきまして、この新大橋のかけかえに着手する予定があるのかどうか、見通しを伺います。

　次に、橋梁塗装に含まれるＰＣＢ対策についてであります。　青森県では、県が管理する橋梁で昭和41年から昭和47年に橋げたの塗装に使用された塗料などから環境汚染物質のＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニールが微量に検出されたことを発表いたしております。　ＰＣＢは1986年に福岡県や長崎県を中心に、西日本一帯で発生した大規模な中毒事件――カネミ事件に使用された物質であります。これは主に食物によって体内に取り込まれ、皮膚病や手足のしびれなど深刻な健康被害を及ぼす物質と言われており、この事件をきっかけとして、昭和47年からはＰＣＢの新たな製造がされておらず、輸入も禁止されている状況であります。　橋梁につきましては、塗料がはげて飛散するような状況でない限り、触れたり周辺の空気を吸ったとしても人体には影響がないものとされております。しかし、このような中で青森県では橋梁の調査結果に基づき、順次必要な箇所から塗装の塗りかえ計画を立てて対応することとしております。　そこで質問でありますが、当市で管理する橋梁について、ＰＣＢが含まれていると思われる橋梁が現在何橋あるのか、また、その橋梁について今後どういう対応をするのか伺います。　次の質問は、防災行政についてであります。　初めに災害協定について伺います。本年２月、防災対策等への協力に関する協定、並びに災害時における支援協力に関する協定が締結されましたことは、災害に強いまちづくりを目指す当市におきましてまことに意義深く、関係諸団体各位に敬意を表するものであります。　協定の主な内容は、前者におきましては地震発生時に想定される家具類の転倒防止措置を行うものであり、当市におきましては、災害予防に関する協定締結は今回が初めてであります。　特に大地震発生時には、家具やたんす等の転倒に起因する事故発生率は依然として高いとされており、このたびの協定により高齢者のひとり暮らしや身障者世帯における予防策が講じられますことは時宜を得た取り組みであり、早期の実現に期待するところであります。　このたびの対象者は、高齢者と身障者の希望者としており、現在、来年度実施に向け諸準備を進めているとのことでありますが、その取り組み状況について伺います。　次に、後者の災害時における支援協力に関する協定についてであります。この協定内容の主なものは、地震や風水害発生時の道路や河川、避難所などの公共施設の応急復旧などを定めた協定であります。　建設業協会や管工事協会、電業協会など、当市における建設関連主要６団体が１つの協定書に調印の運びとなりましたことは、大きな力の構築が図れることであり、その連携による効果が期待されるものであります。　そこで伺いますが、締結したそれぞれの団体との間でどのような内容が協議されているのか、現状を伺います。　次の質問に入らせていただきます。地震規模マグニチュード6.8を観測した、岩手県沿岸北部を震源とした大地震から１カ月余りが経過し、災害復旧が本格化する今日、改めて土砂災害対策へのハード、ソフト両面にわたる的確かつ迅速な取り組みが必要であると強く感じるところであります。　当市におきましては土砂災害危険箇所253カ所のうち108カ所が急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰランクに指定され、対策工事の対象箇所となっております。しかしながら、膨大な予算と時間を必要とするハード面での対応には限りがあり、土砂災害から人命や財産を守るため危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や、危険箇所への新規住宅等の立地抑制などのソフト対策を充実させる趣旨から、平成13年４月に土砂災害防止法が施行されたところであります。　このときに感じますことは、防災への備えや避難所の確認による自助、自主防災組織の設立や災害時要援護者等への支援、いわゆる共助、そして警戒避難体制の整備等による公助等による連携と協働参画へ取り組む心構えが重要であり、防災に対しての基本は、情報の共有が最も大切であるということであります。　以上を踏まえ、土砂災害危険箇所のハード、ソフト両面においての具体的な取り組み状況について、そして町内における防災訓練及び自主防災組織の現状とその啓発について伺います。　なお、(3)につきましては、先ほどの松橋議員と同様の趣旨でございますので、答弁は割愛していただいて結構でございます。　次の質問は中心市街地の活性化についてであります。　本年７月９日付にて当市の八戸市中心市街地活性化基本計画が内閣府の認定を受け、中心市街地、いわゆるまちなか再生に向けた官民一体となった取り組みが本格化いたしたところであります。　認定を受けた基本計画では、都市機能、観光、商業、交通環境、人口の５項目の現状と課題を見きわめ、その活性化に向け５分野42事業を順次推進していくこととしております。　特に中心市街地の商業活性化につきましては、ソフト面での施策の展開と、商業機能の集積や強化による魅力的な商業空間の創出を通じて、中心市街地全体での魅力の底上げを実感できる取り組みがぜひとも必要であると考えます。　基本計画の認定後におきましても、中心商店街を取り巻く環境に行く先の不透明感があることは否めない状況の中でありますが、市、まちづくり会社等、関係諸団体が一体となった、円滑かつ迅速な事業の推進が求められるものであります。　特に中心市街地活性化協議会を中心とした細やかな協議、調整が最も大切であり、相乗効果が生じるような支援体制や、新たな事業の掘り起こしに、当市の力強い取り組み姿勢に期待をするところであります。　以上を踏まえ、人々が住み、集い、交流する、市民生活にかけがえのない地域として立地する中心市街地が１日も早くにぎわいと活力を再生できますよう期待を込め、順次質問をさせていただきます。　１点目として、八戸市中心市街地における商業機能の低下の現状をどのように認識しておられるのか、所見を伺います。　第２点目として、商業活性化事業において当市がどのような姿勢で取り組んでいくのか。　第３点目として、今後事業の進捗度をどのような方法で検証していかれるのか、伺います。　そして第４点目として、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の修正設計についての質問であります。　現在、鉄骨等の資材高騰による建築費の増加等の理由から、修正設計に着手する準備が進められております。変更の主なものでは、地階の廃止や鉄骨構造からＲＣ構造への変更、また免震構造の廃止が検討されているようであります。　そこで質問ですが、この修正設計により施設の機能性が確保できることが最も重要であると考えます。特に耐震化対策におきましても一層の議論の必要性を強く感じるものでありますが、そのことについての所見を伺います。　以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔２番小屋敷孝君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）小屋敷議員にお答え申し上げます。　最初の１、下水道行政については、環境部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは２、教育行政についての(1)学校の耐震化対策についてからお答え申し上げます。　本年６月に地震防災対策特別措置法が改正され、学校施設耐震化に係る国の財政支援が拡充されました。また、政府与党が８月末に、物価上昇への対応、持続可能社会の実現、企業活力の向上等のために決定した総合経済対策、安心実現のための緊急総合対策の中に、具体的施策の１つとして学校施設等の耐震化事業の加速化が挙げられているところであります。　当市では、地震防災対策特別措置法の改正を受けまして、学校施設の耐震化を推進するため、本定例会に耐震診断経費１億円を補正予算として提案させていただいております。　現時点におきましては、総合経済対策の事業の要件等が明らかでないことから、それらの詳細が判明し次第、当市におきまして耐震化事業のさらなる加速を図ることができるか、これらについて検討してまいりたい、このように考えております。　次に、是川縄文の里整備事業の進捗状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　まず事業の進捗状況でございますが、是川縄文の里整備事業につきましては、平成９年度に策定された基本構想をもとに具体化に向け動き出したものでございまして、平成16年度には遺跡周辺のゾーニング計画や、仮称・是川縄文館の建設計画が策定されたところであります。　そして、平成17年度からは仮称・是川縄文館建設予定地の買い上げを行い、平成18年度には施設の基本設計を、平成19年度には実施設計を実施し、延べ床面積を約4600平米とする施設計画を公表いたしました。　今年度は既に造成外構工事に着手しており、平成21年１月には本棟及び電気、機械設備工事に着工する予定であります。　施設内部の展示工事につきましては来年度着工し、その後、外構、駐車場工事を実施する計画となっており、仮称・是川縄文館の開館時期は、これまでの計画どおり平成23年度を予定しております。　今後の取り組みについてでございますが、この施設は是川遺跡が有する学術的価値を伝えるとともに、ミュージアムショップや喫茶コーナーなどのサービス機能や、来客用の広い駐車場を充実させておりまして、当市の新たな観光資源としても、まちの魅力づくりに大きく寄与する施設であると考えております。　今後は、この事業がさらなる地域振興につながるよう、関係者との連携協力に努め、検討してまいります。　次に、地元町内会との連携についてお答え申し上げます。　まず地元町内会への事業内容の周知方法についてでございますが、是川縄文の里整備事業については、平成16年度は基本構想について、平成17年度は基本計画及び是川縄文館の建設計画について、平成19年度は是川縄文館の事業概要について、是川公民館や中居生活館において説明会を開催し、事業内容の周知に努めてまいったところであります。　事業説明会は、地元町内会との意見交換を行う、またとない機会であることから、事業の進捗状況を見ながら今後も随時開催をしてまいります。　地元町内会との連携につきましては、現在、八戸市縄文学習館におきまして竪穴住居の保守管理や、縄文時代に生育していた植物の栽培管理などについて、地元の中居町内会の住民などで組織する是川文化財愛護会に業務委託を行っております。　これらの業務では、地元ならではのきめ細かな対応や長年積み上げてきた技術により縄文時代の雰囲気を生かした是川遺跡の景観維持が図られてきております。　今後、是川縄文の里整備事業の進展により、拡大していく史跡などの管理や、仮称・是川縄文館の来館者に是川遺跡の魅力を十分伝えていくためには、地元町内会との連携協力が不可欠であると認識をいたしております。　このため、仮称・是川縄文館の建設を進めながら、地元町内会との話し合いを重ね、連携協力のあり方を検討してまいります。　次の３、道路行政については建設部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、防災行政についての(1)防災対策等への協力に関する協定及び災害時における支援協力に関する協定についてからお答え申し上げます。　まず、防災対策等への協力に関する協定についての御質問でございますが、地震災害が発生した場合、家具等の転倒による被害を防ぐため、転倒防止のための金具の取りつけができない高齢者や身体障害者等の居宅に対して、家具転倒防止装置をボランティアで行っていく目的で、ことし２月に市内の建設業関係１団体と締結したところであります。　事業内容といたしましては、家具転倒防止のため取りつける金具や材料等に係る費用は依頼者が負担するものとし、取りつけ等の作業に係る費用は協定締結団体が無償で行うというものであります。　協定の実施状況につきましては、現在、対象者の絞り込みを行っており、今年度中に実施できるよう準備を進めているところであります。　次に、災害時における支援協力に関する協定についてでございますが、大災害が発生した場合に、当市が管理する道路、河川、橋梁、その他の公共施設などの被害に対応する応急復旧体制の強化を図るため、ことし２月に市内の建設業関係６団体と協定を締結したところであります。　協定締結以前から、公共施設の担当部署ではそれぞれ独自に建設業者との間に応急復旧体制を構築してまいりましたが、大規模災害が発生した場合には対応が間に合わない状況も予想されるため、複数の建設業関係団体との協定締結に至ったものでございます。　各団体による支援体制でございますが、各団体と協議し、事前に業者の担当地区を決めておくなど、市から要請があった場合、迅速に出動できる体制が現在構築されております。　次に、土砂災害危険箇所における具体的な取り組みについてお答え申し上げます。　まず、土砂災害危険箇所に対する防止工事の現状についての御質問ですが、土砂災害危険箇所は、急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべりの生じるおそれのある箇所とされております。　当市におきます土砂災害危険箇所は、県が作成した土砂災害危険箇所マップによると、急傾斜地崩壊危険箇所及び土石流危険渓流が公表されており、地すべり危険箇所はございません。　危険箇所に対する防止工事といたしましては、県により急傾斜地崩壊対策事業が実施されております。急傾斜地崩壊対策事業として採択されるためには、高さが５メートル以上、かつ家屋が５戸以上であることが求められ、その要件を満たした箇所が整備の対象となっております。　さらに、対象箇所のほとんどが民有地でありますことから、土地所有者からの借地が可能であり、土地の利用制限への了解が得られる箇所を崩壊危険区域として指定し、危険度の高い箇所から順次県が整備を進めており、市も費用を負担しております。　整備状況としては、急傾斜地崩壊危険箇所186カ所のうち崩壊危険区域として47カ所を指定して事業が実施されており、26カ所がおおむね完成しております。　次に、土砂災害危険箇所に対するソフト対策についての御質問ですが、国は土砂災害危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくためには膨大な時間と費用を要することから、危険性のある区域の警戒避難体制の整備や、新規住宅の立地抑制等のソフト対策を充実させていくため、平成13年４月に土砂災害防止法を施行しております。　この法律に基づき、平成16年度に県が旧八戸市分の土砂災害危険箇所を現地調査し、平成19年３月に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域197カ所を指定しております。　指定区域におけるソフト対策としては、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある特別警戒区域内で、住宅地開発などの開発行為に対する規制を実施しております。　また、指定区域の位置と土砂災害発生時の警戒避難体制を記した土砂災害防災地図を作成し、住民に周知することとなっていることから、今年度、県が防災地図の作成費用を負担し、市が地元町内会長等の意見を取り入れながら、防災地図の作成と警戒避難体制の整備を進めているところであります。　南郷区分の防災地図の作成につきましては、平成21年度に県が区域指定を行う予定でありますことから、その後に作成していきたいと考えております。　市といたしましては、今後も県と連携しながら急傾斜地崩壊対策事業の促進を図るとともに、地域と連携しながら土砂災害警戒区域の警戒避難体制に万全を期してまいりたいと考えております。　次の町内における防災訓練及び自主防災組織の現状とその啓発につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　なお、次の中心市街地活性化については産業振興部長並びに総合政策部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）それでは、下水道施設の長寿命化についてお答え申し上げます。　当市の下水道は、昭和31年に小中野地区の管渠整備に着手したのが始まりであり、その後、昭和53年には東部終末処理場、平成３年には青森県の馬淵川浄化センターが運転開始し、現在に至っております。　平成19年度末の下水道普及率は50.6％であり、また、市が管理する下水道施設は、管渠延長約702キロメートル、処理場３カ所、ポンプ場８カ所に上っております。　これらの施設は老朽化が進んでいるものもあり、適正に管理、改築されないなど、その対応が不十分な場合、議員御指摘のように処理機能の停止により下水道が使用できなくなったり、管渠の破損による道路陥没などの日常生活、社会活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。　このことから、現在、改築が必要なものについては、年次計画により対応しているところであります。しかしながら、今後多くの下水道施設が耐用年数を迎え、多額の経費が見込まれることから、より長期的な施設の管理計画の策定が必要な時期に来ております。　こうした中、国土交通省では今年度にライフサイクルコストの最小化を目的として、計画的な改築を推進するため、下水道長寿命化支援制度を創設したところであります。　市といたしましては、限られた財源の中で効率的な予算の執行を図るため、この制度を活用したいと考えており、そのために義務づけられている下水道長寿命化計画を平成21年度に策定する予定であります。　今後はこの計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、施設の長寿命化を含めた計画的な改築等を実施していくことにしております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）建設部長 ◎建設部長（升澤正平　君）それでは、道路行政についてお答え申し上げます。まず、新大橋のかけかえについてお答え申し上げます。　現在、八戸市で管理している橋梁の長大橋と言われている長さ15メートル以上の橋は113橋あり、そのうち建設後30年以上経過している橋梁は17橋となっております。　橋の一般的な耐用年数は約50年と言われ、今後、高度経済成長期に建設された多数の橋梁が大規模な補修やかけかえの時期を迎えることが確実であります。これに伴いまして多額の財政負担が生じてくるという問題が全国的に大きな課題として取り上げられております。　このような状況の中、国土交通省は、橋を延命化し、コスト縮減を図る目的のもと、平成19年度に橋梁の長寿命化修繕計画策定事業を創設いたしました。これは従来の対症療法的な管理から積極的な予防管理へ転換していくために、地方公共団体が策定する修繕計画及び修繕費用に対し国が補助する制度となっております。　こうした国の方針を受けまして、市では今年度から３カ年計画で専門家による詳細な橋の点検を実施し、その後、長寿命化修繕計画を平成25年度までに策定する予定としております。この計画に基づき、今後は適正な管理をしていくこととしており、橋の延命化や管理費の平準化が図られ、大幅なコスト縮減につながるものと考えております。　新大橋につきましては、昭和30年度に完成し53年を経過しております。当市で最も古い橋となっておりますが、三陸はるか沖地震後、橋脚部の大規模な補修、補強工事を実施しており、現時点では所要の強度は保たれております。今後は長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を実施していくこととしております。　また、平成21年度完成予定の仮称・中の大橋が供用された後は、当地区周辺の交通の流れを見定め、関係機関と協議しながら重量規制などの見直しを行い、橋への負担の軽減を図ることにより、できる限り新大橋の延命化に努めていくこととしております。かけかえについては将来的な課題として考えてまいります。　次に、橋梁の塗装に含まれるＰＣＢ対策についてお答え申し上げます。　ＰＣＢは、昭和41年から昭和47年までの間に生産されました塩化ゴム系の塗料の一部に使用されておりましたが、人体に入るとさまざまな障害を生ずる有害物質であることがわかり、昭和48年度以降は使用が禁止されております。

　現在、八戸市においてＰＣＢの含まれる可能性のある橋梁は11橋、歩道橋については４橋あります。県でのＰＣＢ対応についてのマニュアルによれば、除去対象橋梁となる基準値は、主げた、防護さくにおいて0.01ppm以上のＰＣＢが検出された場合となっております。　市もこの基準を参考にしながら、今後、修繕の必要となった橋梁から順次ＰＣＢ濃度を確認し、塗装の塗りかえをしていくとともに、発生するＰＣＢ廃棄物については関係法令に基づき適正に処理してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）それでは、中心市街地活性化につきましてお答え申し上げます。　まず１点目の中心商店街の現状認識についてでございますが、全国的な傾向と同様、八戸市及び周辺部におきましても、車社会の進展等を背景とした郊外大型ショッピングセンターの出店など郊外型商業拠点の形成が進んでまいりました。　古くから八戸圏域商業の中心としての役割を担ってきた当市中心商店街におきましては、これら市内外の商業施設との競争激化等により、一部の大型店を初め店舗の撤退や閉店が相次ぐなど、これまでの優位性、求心性が低下し、魅力ある商業集積としての機能が低下しているものと認識しております。　平成３年以降、中心商店街の年間販売額、店舗数、売り場面積は減少傾向にあり、地域経済の長期停滞も相まって、今後も中心市街地商業を取り巻く状況は非常に厳しいと認識しております。　次に、商業活性化に対する当市の取り組み姿勢についてお答え申し上げます。　中心市街地の活性化のためには、議員御指摘のように商業機能の集積、強化により魅力的な商業空間を創出していくことが重要と認識しております。　先般、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画においては、商店街の活力を回復することを目標と掲げ、小路、横丁の整備により回遊性の向上を図る、こみちづくり事業、テナントミックス調査研究事業など、商業の活性化のための事業をそれぞれの事業者が実施することとなっており、これらの着実な推進が必要であります。　なお、これらの事業の推進に当たっては、八戸市中心市街地活性化協議会において、事務局に専門的知識と経験を有するタウンマネジャーを設置し、総体的に協議、調整を行っていくこととなっております。　中心市街地活性化法においては、その基本理念の中で活性化について、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むとされており、関係者が一体となったまちづくりが求められております。　商業活性化のための事業は、主としてまちづくり会社等、民間事業者を主体として実施されることになっており、その推進に際しては、市といたしましても関係団体と連携を密にし、適切かつ効果的な事業展開が図られるよう配慮してまいります。　さらに、行政として空き店舗情報の発信や商店街の空き店舗における開業者向け融資制度利用者への信用保証料及び利子の助成、新規開業者創出に向けた創業支援拠点の運営といった空き店舗対策事業や、商店街ビジョン策定など支援事業等を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）次に、事業の進捗状況の検証についてお答え申し上げます。　八戸市中心市街地活性化基本計画は、本年７月９日に内閣総理大臣から認定されたところでございます。今後は、計画に掲載されました42事業を実施していくことによりまして、計画に掲げた歩行者通行量、居住人口、宿泊客数、空き店舗及び空き地数、小売業年間販売額の５つの数値目標の達成に向けて取り組んでまいります。　計画の進捗状況の検証方法につきましては、平成18年９月８日に閣議決定されました中心市街地の活性化を図るための基本的な方針において、市町村は計画期間中に認定基本計画に掲げた取り組みの着実な実施を通じて目標が達成できるよう、定期的にフォローアップを行うものとすると定められております。　フォローアップの内容といたしましては、計画に定めた目標ごとに、数値目標の達成状況、取り組みの進捗状況の分析及び現時点の評価等、数値目標達成の見通し及び今後の対応等について取りまとめることとなります。　市では、このフォローアップの結果について国に対して報告しますとともに、必要に応じて株式会社まちづくり八戸や、八戸市中心市街地活性化協議会と連携しながら改善策を講じ、計画の着実な推進を図ってまいります。　次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の修正設計についてお答え申し上げます。　当施設は、ものづくり、まちづくりの観点から市民が主体となって、八戸の人、物、食、情報などのさまざまな魅力を発見し、新たな形で発信する拠点としての創造的な市民施設、八戸ポータルミュージアムを目指しております。　また、当施設には中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機とするための役割があることから、たくさんの市民や観光客においでいただき、ここで多くの活動や交流がなされることが最も重要であると考えております。　鉄鋼資材等の高騰を受け、主要構造を含め見直しを行うことになりましたが、設計の修正に当たりましては、現設計がパブリックコメントや市民ワークショップなどにより多くの市民の意見を積み上げた結果であることにかんがみ、そのキーコンセプトをできる限り生かしながら、魅力ある施設となるよう努力してまいりたいと考えております。　地震に対する設計の考え方についてですが、当施設は中心市街地に立地する公共施設でありますので、災害時には一時的な避難場所として活用されることが想定されます。このため、通常の建築物よりも耐震安全性を高く設定し設計する予定であります。　免震構造につきましては、現設計においては構造的な見地から採用しておりましたが、これを通常の設計に変更した場合、地上５階程度の建物ではその効果は限定的であると考えております。いずれ今後の修正設計において、地震への対応としてどの方式を採用するかについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）小屋敷議員 ◆２番（小屋敷孝　君）まずは詳細にわたる御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは意見、要望と、そして質問を何点かさせていただきたいと思っております。　最初に意見でございますけれども、まず新大橋のかけかけについてから行きます。先ほどの答弁でございましたが、仮称・中の大橋が完成した後に重量規制とか、そういう対応をするというようなお答えがございましたけれども、もともとこの仮称・中の大橋というものは、交通量が大変多くなってきて現在の八太郎方面にある橋では足りないということで、つくることになったというふうに私は伺っております。重量規制をするというふうなことになれば、私の質問にもありましたけれども、いろいろな産業や交流が規制されるのではないかなというふうに懸念するわけでございます。　したがって、予算上の問題もあるかもしれませんけれども、現状はそういう規制をするというふうなことでよいかもしれませんが、近い将来においては、やはり具体的な取り組みを考えるべきではないかなというふうなことを強く要望したいと思っております。　それから次に協定についてでありますけれども、これは一般的には、例えば建設業協会とか水道企業団であるとかと、普通はある程度具体的な項目、細目を定めて協定を締結することが当然であるという思いがあります。　今の御答弁でありますと、全市的な応急復旧体制の強化を図るために、協定締結が必要になったというお答えでございました。今、６団体と１度に協定を締結したわけでございますけれども、例えばどこかで災害が生じましたと。ライフラインがちょっと使えなくなったということになれば、水道業者が出動するにしても、土木業者が先に行くものなのか、何がどこから行くのかということがはっきりしなければ、人ばかり集まってしまって、その意味をなさないような感じがいたします。　まして、これに関しては入札参加資格の加点対象にもなっているわけですから、１日も早くそのような整備をしていただきたいというふうなことを要望いたします。　そして次に、ＨＰＭについての意見でございますけれども、修正設計によって、免震構造から耐震構造に変更になるのだというようなことも含めて、これから検討していくというふうなお話でございました。この目的については先ほどの答弁にもございましたけれども、これはさまざまな活動で市民の皆様方が集まる場所でありますし、観光客や不特定の方がたくさんいらっしゃるわけです。当初、そういうことも考慮した上で、そしてまた、災害時の避難所であるとかサブセンター的なことも考えて、このような免震構造を取り入れたということで私は伺っておりますから、そういうことをもっと考慮していただいて、今後の取り組みに役立てていただきたいなと思っております。これは要望でございます。　そして最後に２点、ちょっと質問をさせていただきます。これはちょっと市長にお答えをいただきたいのですけれども、１つは是川縄文の里整備事業についてであります。　この件については、私もこの質問をするに関していろいろ勉強をさせていただきましたけれども、今の整備状況では、文化的な観点というものが非常に強いなと。もちろん施設の役割にそういう部分がありますから、それでよいとは思うのですけれども、質問の趣旨でも言いましたけれども、地元の方々は、例えば地場産品の販売所を設置してほしいとか、例えば県道島守八戸線をまたいで新井田川がございますけれども、この一角に、水辺の空間を少し整備してほしいとか、そのような一体的な取り組みをかなり期待しているのです。　したがいまして、今は教育行政の中で質問をさせていただきましたけれども、市長のお考えとして、地域振興という部分に関して、一体的にどのような取り組みをしていくのか、ひとつそこをお聞きしたいなという部分が１点です。　そしてもう１つは中心市街地の活性化についてでございますけれども、御承知のとおり、基本計画の認定を受けた後、さらに情勢が厳しくなっているということは否めないことでございます。そういう中で、例えば商業活性化に関する事業におきましては、商工会議所であれ、まちづくり会社であれ、タウンマネジャーの設置とか、テナントミックスとかの事業をしていくわけでございます。　そういう中で民間事業者が中心とならなければならないこの事業でありますけれども、これだけ民間事業者の元気がなくなってきているという状況を踏まえて、市として、また何か独自の取り組みと言いますか、掘り起こしするものがないのかどうか。基本計画の認定を受けてから初めての定例会でございますから、今までも何度も市長から強い意気込みをお聞きしてまいりましたけれども、ここで改めてその商業活性化に対する思いといいますか、そこをお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）まず、是川縄文の里の整備事業につきまして、地域振興という観点からどのような考えがあるのかということでございます。まずは学術文化の、いわゆる縄文時代の遺跡を広く知らしめる、あるいはまた、そこで研究するということが第一義的な整備目的でありますけれども、一方で、これだけすばらしいものがここにあるということは、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、いわゆる観光というような観点から見ても非常にすばらしい資源だと認識をしております。ですから、それを効果的に活用していくという方策もあわせてやっていく必要があると思っています。　したがいまして、具体的に言うと、やはり教育委員会の文化財課だけでなくて、観光課なり、あるいは中心街との連携、ＨＰＭとの連携ということも、当然、フィールドミュージアムという観点からは関連してきますので、そういう具体的な個々の整備に当たって連携をとりながら、意見を交換しながら進めていくということを考えています。　また、これからかなり具体的になってきますので、これをどう活用していただくのか、あるいはこの整備をどのように地域の活性化につなげていくか、そういったことについても、地域でも考えていただきたいし、また意見も交換しながら、協議をしながら進めていければ、よいものができるのではないかと思っておりますので、議員の御提案を踏まえて、今後そういった方向での取り組みも強化していきたいと思っております。　それから、中心市街地の活性化について、いわゆる商業者、民間事業者にお願いするだけではなくて、市としても独自の対策をというようなことでございます。基本計画を認定いただいて、基本計画の考え方といたしましては、やはり何といっても、まちづくり会社を初め地元の商業者がエンジンになっていくのだということが基本にはありますけれども、確かにいろいろな経済情勢、社会情勢の中で、第三者的な応援の旗を振るだけでよいのかということは、御指摘のところがあります。　具体的に行政としてどこまでかかわっていけるのか、また少しふんどしを締め直すと――不適切な発言になるかもしれませんけれども、改めて鉢巻きを締め直して強力に進める方向で努力をしていきたい、このように考えております。 ○議長（吉田博司　君）小屋敷議員 ◆２番（小屋敷孝　君）どうもありがとうございました。最後に要望をして終わらせていただきたいと思います。　まずこの中心市街地活性化に関しては、また私は特別委員会のほうで掘り下げていろいろお尋ねさせていただく機会をいただきたいと思っておりますけれども、全体的に、今、市長がおっしゃったように、多分商業者の方々も市としての姿勢を期待しているのではないかなという部分があるんです。　したがいまして、これからも――もちろんこれは民間事業者が主体となるということは重々わかっておるのですけれども、そういう部分に対して、市としてもこういう姿勢でやるのだというふうなことに対して強いリーダーシップを持っていただきたいということが１つ。　それからいろいろと聞きますと、中心市街地活性化協議会を中心に、例えば関係諸団体の強い連携というものがもっと必要だなというふうなことを強く感じておりますので、その辺に対しましてもこれから努力して取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で２番小屋敷孝議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田博司　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時16分　散会...

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八戸市議会 2008-09-08 平成２０年 ９月 定例会－09月08日-02号

八戸市議会 2008-09-08
平成２０年　９月　定例会－09月08日-02号