「八戸市議会 2008-03-05 平成２０年　３月　定例会−03月05日-04号」の議事録内容

八戸市議会 2008-03-05
平成２０年　３月　定例会−03月05日-04号

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平成２０年　３月　定例会−03月05日-04号平成２０年　３月　定例会　　　　　　　　平成20年３月八戸市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第４号　平成20年３月５日（水曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）第２　議案第２号　平成20年度八戸市一般会計予算　　　議案第３号　平成20年度八戸市自動車運送事業会計予算　　　議案第４号　平成20年度八戸市立市民病院事業会計予算　　　議案第５号　平成20年度八戸市国民健康保険特別会計予算　　　議案第６号　平成20年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算　　　議案第７号　平成20年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第８号　平成20年度八戸市学校給食特別会計予算　　　議案第９号　平成20年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算　　　議案第10号　平成20年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算　　　議案第11号　平成20年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算　　　議案第12号　平成20年度八戸市中央卸売市場特別会計予算　　　議案第13号　平成20年度八戸市老人保健特別会計予算　　　議案第14号　平成20年度八戸市霊園特別会計予算

　　　議案第15号　平成20年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算　　　議案第16号　平成20年度八戸市介護保険特別会計予算　　　議案第17号　平成20年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計予算　　　議案第18号　平成20年度八戸市住宅用地造成事業特別会計予算　　　議案第19号　平成20年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算　　　議案第20号　平成19年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第21号　平成19年度八戸市自動車運送事業会計補正予算　　　議案第22号　平成19年度八戸市立市民病院事業会計補正予算　　　議案第23号　平成19年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　議案第24号　平成19年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算　　　議案第25号　平成19年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第26号　平成19年度八戸市学校給食特別会計補正予算　　　議案第27号　平成19年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算　　　議案第28号　平成19年度八戸市公共用地取得事業特別会計補正予算　　　議案第29号　平成19年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算　　　議案第30号　平成19年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算　　　議案第31号　平成19年度八戸市老人保健特別会計補正予算　　　議案第32号　平成19年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　議案第33号　平成19年度八戸市介護保険特別会計補正予算　　　議案第34号　平成19年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算　　　議案第35号　平成19年度八戸市住宅用地造成事業特別会計補正予算　　　議案第36号　承認企業立地計画に従って設置される施設に係る八戸市市税の特別措置に関する条例の制定について　　　議案第37号　八戸市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第38号　八戸市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第39号　八戸市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について　　　議案第40号　八戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第41号　八戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第42号　八戸市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第43号　八戸市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第44号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第45号　八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第46号　八戸市南郷文化ホール条例の制定について　　　議案第47号　八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第48号　八戸市自動車乗車運賃等条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第49号　八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第50号　八戸市児童館条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第51号　八戸市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第52号　八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第53号　八戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第54号　八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第55号　八戸市後期高齢者医療に関する条例の制定について　　　議案第56号　八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第57号　八戸市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議案第58号　八戸市公営企業の用に供する予算で定めるべき資産の取得及び処分を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第59号　八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例の制定について　　　議案第60号　八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第61号　権利の放棄について　　　議案第62号　八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について　　　議案第63号　火薬類取締法に基づく事務の委託について　　　議案第64号　青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について第３　請願・陳情について　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（33名）　　　　　　　１番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　２番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　３番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　４番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　５番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　６番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　10番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　27番　　　　　山口広道　君　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　荒川重雄　君　　──────────────────── 欠席議員（２名）　　　　　　　16番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　25番　　　　　工藤雄剛　君

　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　菅原壽郎　君　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君　　　南郷区役所長　　　　　笹本　教　君　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君　　　防災安全推進室長　　　三浦輝也　君　　　総務部長　　　　　　　佐藤浩二　君　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君　　　産業振興部長　　　　　馬場良夫　君　　　健康福祉部長　　　　　川井一輝　君　　　市民生活部長　　　　　石橋元生　君　　　環境部長　　　　　　　中嶋幸一郎君　　　建設部長　　　　　　　風穴義一　君　　　都市開発部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　林　隆之介君　　　交通部長　　　　　　　白川文男　君　　　市民病院事務局長　　　松浦伸一　君　　　監査委員　　　　　　　田中秀雄　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　野坂　哲　　　次長兼議事課長　　　　工藤　哲　　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　山本芳弘　　　主事　　　　　　　　　白藤　渉　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（吉田博司　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（吉田博司　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　３番　森園秀一君質問 ○議長（吉田博司　君）３番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔３番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆３番（森園秀一　君）おはようございます。平成20年３月５日、定例会におきまして、自由民主クラブの一員として、通告に従い質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、規制条例化に向けた県への働きかけについて御質問いたします。　昨年は長崎市長の銃撃事件、佐世保のスポーツクラブでの銃乱射事件など、一気に倍増した発砲事件で銃の怖さが改めてわかった年でありました。犯罪死亡者の70％が銃によるもので、ここ25年間での銃による死者が60万人に達したが、いまだに規制ができないアメリカ。日本で許可されている猟銃、ライフル、散弾銃、空気銃などは計約35万丁、アメリカは２億丁以上の銃が出回っており、ことしになってからも続けざまに高校や大学敷地内での銃乱射事件が起きており、不謹慎ながら、銃社会でない安堵感を感じており、これからも強い意思でそういう社会にしないようにしなければなりません。　現在、八戸管内では、害鳥駆除などを目的とした、いわゆる銃が空気銃43丁などを加えて約600丁あるそうでございます。多いと感ずるかどうかは個人的な考え方もありますので、コメントは控えますが、エアガン等も改造の仕方によって準空気銃と見なし、銃刀類所持の取り締まりの対象となるようでございます。　まだ新年の慌ただしいとき、突然起きました母子殺人事件は、事件の惨劇さもあり、瞬く間に過熱な報道が続き、一時期、テレビで見ない日がないほどでありました。　昨年市内で起きた２件の衝撃的な事件の記憶もまだ薄れない中、異常な事件が立て続けに起こってしまった、私たちの愛するこの八戸。少しずつ新しい事実が報じられ、事件の全体像がわかるにつれ、事件防止になぜ結びつかなかったのか、いろいろな理由はあるようであります。真実がすべて明らかでない中、この件を話すことは苦痛に思われる方々もおられるかもしれませんが、御理解いただきますようお願いをしながら、お亡くなりになられました御家族に心よりお悔やみを申し上げ、お聞きをいたします。　平成10年に少年による刃物殺傷事件が全国で多発したとき、青森県では条例による規制について検討したようですが、県ではナイフ等使用による少年事件の発生は些少であったことから、青森県青少年健全育成審議会において消極的であったようです。当時、青森県は有害図書の規制を強く進めていた経緯がありましたので、そのときはいたし方なかったのかもしれませんが、少年がサバイバルナイフ等を多数所持していたなどの情報により、事件を防げることができる可能性があったのではと残念であります。　自治体によっては保護者や第三者は少年に刃物を所持させないといった努力義務を設けているところがあるようですし、宮城県のように罰金を課しているところもあります。販売を禁止した上で譲渡や貸し付けについても禁止規定を盛り込んでいるところもあります。無論、規制をしたとしても手に入れる手段はインターネットなど幾らでもあるわけですが、このままでいいのでしょうか。　先日、八戸市青少年問題協議会でも、委員より、刃物販売規制に手を打つように意思表示すべきとの意見が出て、会の議事録をすぐに県に提出され、規制の要請が既にされました。何でも事件が起きれば規制をするというのはどうなのかというのも一つの考え方かもしれません。規制をしても問題の解決にはならないとおっしゃる方もおられます。また、ナイフは使い方によっては便利で、社会体験をする機会の少ない子どもに正しい使い方を覚えるチャンスを少なくしてしまう危惧もあります。　市長は、さきの協議会で、青少年育成には幅広い対応があり、規制強化が抜本的な解決策ではないとおっしゃっておられることもよく理解ができます。しかし、条例で規制をすればある程度管理ができますし、警察等の調査の対象として見守る体制にするのが必要ということを、事件が起きたこの八戸から発信することが必要と考えます。　そこで、まず質問の１点目ですけれども、ア、根城で発生した母子３人殺人事件について市長の所見をお伺いいたします。　イ、ナイフ、エアガンの未成年者に対する販売規制について市長のお考えをお伺いいたします。　質問の２点目は、昨今、正当な理由がなく学校を休むなどして、日中、徘回をしながら、人にけがを負わせる能力を持つエアガン等で遊んでいたりする少年も散見されます。また、今回の根城の事件では、刃物を使用して犯罪を行ったことから、これらエアガンや刃物等を使用した青少年による犯罪の再発防止措置を含め、あわせて今後の青少年健全育成のための取り組み強化についてお伺いをしたいと思います。　次に、八戸市中心市街地活性化基本計画について質問いたします。　平成10年に中心市街地活性化法を含むまちづくり３法が制定され、その後、活性化しようといろいろなソフトな活性化事業を行い、その時点では好評を得てまいりました。しかし、郊外での商業核事業の形成などにより、中心市街地の集客力は徐々に低下し、市街地の衰退を食いとめることは難しくなっております。　また、可処分所得の減少、物からサービスへの消費変化、インターネット等の消費形態の多様化など、小売業を取り巻く状況は大きく変わり、販売額、商店数、従業員数がピーク時からするとかなりの速度で落ち込んでいるのは御周知のとおりでございます。　あわせて人口減少時代という経験したことのない時代に向かうわけでありまして、現法のままでは非常に厳しいということで、平成18年度まちづくり３法を全面的に見直したわけであります。商業地域を形成されている商店、商業関係団体を中心に総合的、一体的に取り組んでいかなければ、再生の道はますます厳しいものになるのではないでしょうか。　今月、中心市街地活性化基本計画を国に提出し、認定されれば、さまざまな事業が計画に合わせ進んでいくわけでありますし、市長がおっしゃるように再生の最後のチャンスかもしれません。　認定状況を見ますと、既に事業を進めている24都市と、今回、八戸を含め７市が提出しますので、計31市になることが予想されております。国による選択と集中の仕組みを導入しますが、どのように推し進めるかによってかなりの格差が出てくることも予想されます。事業の追加、変更もある程度は許容できると聞いております。商業者、地権者、そして、中心市街地活性化協議会と手を携えながら魅力ある事業を進めていただきたいと思います。そういった中、市街地の活性化計画を見ますと、本当に皆様の知恵の結晶と思えるような内容となっております。　大枠につきましては、我が会派の坂本美洋議員を初め数名の議員より質問がありましたので、私はこの計画の中の一部を確認しながら質問をいたします。　定例会の初日、市長より幅広い方々より意見をいただき、長所を伸ばし、短所を補いながら、全庁を挙げて推進していくとの力強い言葉があり、並々ならぬ決意のほどがよく理解できました。これらを踏まえて質問させていただきます。　まず、冬場の歩行者対策ですが、これはこれまでも質問されていますので、重複する点につきましては答えなくても結構でございます。今以上に高齢者など交通弱者と呼ばれる方々の歩行者がふえてくると予想されます。まだこれから整備していかなければならない箇所も多数あると思いますが、どのように進めていかれるのか。寒冷地でありますので、安全な歩行者空間のため、特に冬の時期に歩きやすく、環境に優しいように工夫しなければならないと思います。どういった工夫を凝らしているのか。また、この八戸特有の寒さ、強い風対策はどのように考えているのか、冬場でも活動しやすい歩行者空間などはどうなのか。あればお示しいただきたい。そして、市内に既に幾つかあります商店街による優しい歩行者通路などを整備する啓発活動はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、今の公共交通利用目標値であれば、今後、中心街が予定どおりの目標値以上に活性化する場合、混雑時の解消等も考えていかなければなりません。市内の既存、あるいは新たにつくる駐車場へスムーズに進めるよう誘導していくようにしていくのが現実的だと考えます。車でまちなかへはなるべく来ない、公共交通機関、あるいは歩きたくなるまちづくりを考えてこられていますが、駐車場へのアクセス道など、中心市街地の交差点の交通体系のこれからについてお考えがあればお伺いいたします。　次に、駐車場についてであります。昨年設立いたしました三セクであります株式会社まちづくり八戸の大きな収入源の１つが駐車場収入であります。市街地活性化のため、いろいろ考えておられるようですが、これまでの公的な駐車場は使いにくい、わかりにくいなどの意見もございました。どのようなお考えで今後進められるのか、お示しください。　次に、まちなかに来やすくするためには、公共交通機関利用促進策が主な柱となっております。そのためには、車を使わない、お年寄りや来街者が手軽にどのように来ていただけるのか十分考えていかなければなりません。バス、タクシーが中心だと思いますが、具体的な促進策がございましたらお示しいただきたい。　限界集落、今まさに私の住む町内など、行事などあった場合、町内だけで行えないときもあり、他町内の皆様方にお世話になっている現状であります。旧基本計画策定後、居住施策は実施されませんでしたので、こういった人口減少が続いております。今の計画では、中心市街地との端境地であるそれらの地域は広く居住空間となっております。借り上げ市営住宅、まちなか住宅支援事業などはどのような考え方で進められているのか、お聞きいたします。　居住空間につきましては、前澤議員より詳細な質問がございましたので、同様であれば割愛ください。　最後に、長者まつりんぐ広場についてお聞きいたします。　広場運営事業は中心市街地への来街と市民の交流を促進し、市街地活性化につなげるとなっております。まだオープンして半年でございますので、考証というのはまだ早いかもしれませんが、さまざまな意見が寄せられていると思います。それだけ期待もあると思います。東野議員よりも質問がありましたが、もう一度この広場のありようをお聞きしたいと思います。　次に、農業行政についてお伺いいたします。　まさか、あの生協がという驚きから始まりました食品事件、私ども消費者としても改めて食品に対する安心とか安全とかといったものを考えさせられました。この生協を含め、各社の安さの追求の結果で、これからの商品戦略が岐路に立たされているところであります。ますますエコファーマー、トレーサビリティーといったことが消費の重きをなしてくるのかなと思います。食の安全安心の信頼が裏切られた事件が起きるたびに、これからの農業のあり方が議論されてまいりました。農業の問題は国の政策によるところが大きいのでありますが、でき得る限り地方自治体としても農業発展のため、英知を結集した取り組みをしていかなければならないと考えます。　青森県ではすべての農家が対象で、平成12年から５年間で約8700戸の農家が減少しており、平成17年現在で６万1644戸、八戸市も423戸減り2755戸、旧南郷村は90戸減り803戸であります。世界じゅうから安い食料を輸入できるため、農家として食えなくなった、また、後継者、担い手がいないなどの理由はいろいろあるでしょうが、かなり厳しい数字であります。企業の事業転換などで農業へといった話も御相談がございますが、他の事業と同じようにとは今の段階では現実的にはどうなのでしょうか。デンマークなど北欧では農業で雇用も創出していますが、何かそういった機運、仕組みはつくれないのか、皆様も同じ思いでありましょう。　国が推し進める担い手の主役たる認定農業者への発展が進むかどうかは、地域で真摯に農業に取り組んでおられる方々の熱意に左右されます。国ではそこを基点に農業の拡大をしようとしておりますが、あわせて集落営農の組織化推進、普及啓発等、現在、八戸地域ではどのように進んでいるのでしょうか。個人的には、今の経済の状況から見ますと、かえって兼業農家の方のほうが競争力があるような気がしますし、外国との関係で見ますと、生産の条件が違い過ぎますので、どんなに努力をしても単純に価格等の競争では難しいということは、農家の皆様方、よく理解されておられます。　先日、土にこだわりました南郷のナガイモを食べましたが、味がこんなに違うのかなと驚きましたし、つくっておられる方の顔がわかるということも安心であります。八戸にはこういった努力をされ、販路拡大を図っておられる方が多数おられます。今回の事件は、食の安全と、自分たちが食べるものは自分たちで、そして、自分たちの地でつくるといったことを再認識する機会にもなったのではないでしょうか。　今、飛躍的ではないですけれども、三里四方、スローフード、フードマイレージなど、そういった動きも徐々に関係各位の努力により浸透し、広がっていることは喜ばしいことであります。これまでも行政として啓発しながら努力をされてこられていますが、より農業に意欲を持った認定農業者をさらに育てる支援をしていただきたいと思います。　また、毎年ふえています休耕田につきましては、これまで何人かの先輩の議員の皆様が質問されていますけれども、委託作業がふえている中でいろいろ協働しながら促進していける事業が幾つかあるのではないでしょうか。当市には農業交流研修センターもあり、手厚く農業に携わる方々の力になってこられたと聞いております。これまでも地域の特性を生かした農業推進に取り組んでこられました。県の冬の農業施設整備事業などにおいても同様でありますし、攻めの農林水産業の県政策と連携をしながら、八戸市が抱える諸問題を解決するためにさらなる御努力をお願いしたいと思います。　また、県が今進めております日本一健康な土づくり運動を機会としてとらえ、農業交流研修センターを土づくりの指導拠点として機能強化すべきと考えます。そして、農業関係団体等と連携を深め、研究を深めることで、信頼される環境にも優しい農業を進められないかと思います。　これらを踏まえまして３点質問いたします。　１点目が、認定農業者の現状と今後の育成、確保についてお伺いいたします。　２点目が、休耕田の現状と今後の休耕田活用に向けた取り組みについてお伺いいたします。　３点目が、日本一健康な土づくり運動と農業交流研修センターの機能強化に向けた取り組みについてお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。　〔３番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。森園議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、ナイフ、エアガン等の規制に関する質問の第１点目について、根城で発生しました殺人事件に対する私の所感を申し上げます。　ことし１月９日に、当市において18歳の少年がサバイバルナイフを使用して母親と兄弟２人を殺害し、放火するという事件が発生しましたことは、大変痛ましく悲しい出来事と感じております。この事件の背景については、現在、警察において捜査中でありますことから、動機等の詳しい内容は不明でございますが、どのような理由であれ、人が人を殺す、しかも、自分の家族に手をかけるということは決してあってはならないものであると考えております。　次に、第２点目のナイフ、エアガンの未成年者に対する販売規制についての御質問ですが、こうした規制は、今回のような事件が二度と起こらないようにするために有効な対策であろうと考えております。　刃物やエアガンについては、銃砲刀剣類所持等取締法いわゆる銃刀法によって、刃物に関しては、刀、剣、やり等、特定の形状のものについて刃渡りの長さ等の条件がありますが、許可なく所持することの禁止、また、その他の刃物につきましても、刃体の長さによりますが、正当な理由のない携帯の禁止が定められております。しかし、今回の凶器となったサバイバルナイフを初め、包丁、カッター等、日常生活で使用する刃物に対して所持を禁ずる規制はございません。

　次に、エアガンについては、人にほとんど傷害を与えない威力のものと定められておりますが、部品交換の改造によって、人に傷害を与える威力を有する場合もあり、人に向けたり、発射することによって暴行や傷害罪等で処罰されることもございます。こうした所持を禁じられていないナイフやエアガンについては、精神的に未熟な青少年に対し所持させるべきではないとの考えから、ほとんどの都道府県において、青少年健全育成条例等の中で、特定玩具等として規制対象に定め、その取り扱い業者による青少年への販売、頒布、貸し付け等を禁じるほか、取り扱い業者への立入調査や質問等による販売状況の管理ができるよう対策が講じられております。　ナイフの販売規制に関しましては、今回の事件を踏まえ、私が会長となっております八戸市青少年問題協議会を開催し、全会一致で県条例の改正を要請することが決議されました。このことを受けまして、２月22日に教育長が県の環境生活部長を訪ねて県知事あての文書を提出し、環境生活部長からは、地元の意見を重く受けとめたいとの返答を受けております。　エアガンの販売規制に関しましては、多くの都道府県で条例による未成年者への販売規制を行っていることから、今後における県の条例改正に向けた動向を見ながら、必要に応じて県に条例改正の検討をお願いしてまいりたいと考えております。　次の(2)青少年健全育成の強化については教育長から、２、中心市街地活性化については都市開発部長から、３、農業行政については産業振興部長から後ほどお答えを申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、青少年健全育成の強化についてお答えを申し上げます。　現在、学校では、教育活動全般を通じ、命の大切さを実感できる指導の充実、刃物、エアガン等に関する安全指導の強化を行っているところであり、この指導につきましては、今後も継続してまいります。　このほか、議員御指摘の再発防止のための取り組み強化の件に関しましては、八戸市少年指導員による巡回活動において、地域情報等を参考にしながら、今まで以上に巡回地域を広めたいと考えております。その巡回の中で、エアガン等を使用して危険な遊びをしている青少年に対する声かけを行い、事件、事故等の未然防止に努めてまいります。　青少年の健全育成強化は市単独で達成できるものではなく、社会全体で活動することが最も有効な方策と考えております。そのため、地域住民で構成している青少年生活指導協議会や学校等にも巡回箇所の見直しなどの協力を求めてまいりたいと考えております。　また、保護者に対する啓発を図って家庭の教育力を向上させ、青少年の規範意識を高めることで、再発防止に向けた取り組みを強化してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（妻神敬悦　君）中心市街地活性化についてお答え申し上げます。　初めの中心市街地活性化基本計画の歩行者空間についてでございますが、これにつきましては、お許しいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。　次に、交通体系についてでございます。　市が平成17年３月に行いました八戸地域生活交通計画策定事業におけるアンケート調査によりますと、回答者の58％が自動車で中心市街地に来ております。また、自由に使える車がある場合は、来街交通手段の80％が自動車であるという結果が出ており、市民生活が車利用に大きく依存している現状にあると言えます。このような状況から、将来、中心市街地のにぎわいが回復いたしますと、自動車の流入量も増加するものと想定されます。　自動車流入量の増加に伴う交通渋滞の発生に備え、右折レーンの設置など交差点改良を検討する必要もございますが、中心市街地の渋滞対策は交通規制や公共交通機関への移動手段の転換等、総合交通体系という観点で幅広く調整することが必要でございます。そのようなことから、今後関係機関との連携を図りながら、来街者にとってより利便性の高い中心市街地となるよう総合的に検討してまいります。　次に、駐車場についてでございます。　中心市街地へのアクセス向上も中心市街地活性化に欠かせない要素であることから、活性化の基本方針の１つとして、まちなかに来やすくするという項目を掲げ、バス交通利用環境改善事業や共通駐車券のＩＣカード化事業等に取り組んでいくことにしております。　駐車場整備事業につきましては、株式会社まちづくり八戸が中心市街地の低未利用地を活用した駐車場整備を行う予定となっており、現在、事業実施について検討が行われているところです。当事業の実施に当たっては、ＩＣカードを活用したポイントカードシステムの導入とともに、大型店との一体整備や共同利用も視野に入れた整備が重要であると考えております。今後は利用者が使いやすい駐車場が整備されるよう、株式会社まちづくり八戸等、関係機関と十分に調整を図ってまいります。　次に、公共交通機関の利用促進についてお答え申し上げます。　市では、平成19年３月に、八戸市公共交通再生プランを策定し、これに基づき、八戸駅と中心市街地を結ぶバス路線におきまして、ダイヤの平準化を図った共同運行化事業が本年４月から実施される予定でございます。また、現在、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業を推進しておりますが、施設内に路線バスの発着案内システムを設置するとともに、三日町バス停の再編についても検討したいと考えております。　なお、交通部では、バス利用者の利便性向上のため、平成20年度、バスロケーションシステムの導入を予定しております。　タクシーの利用促進につきましては、現在、具体的な施策はございませんが、活性化の基本方針に、まちなかに来やすくするを掲げていることから、将来的には、バスだけではなく、タクシー、鉄道を含めた公共交通の利用環境の改善を図ることとし、だれもが今以上に中心市街地に来やすくなるよう、市民、事業者、行政等関係者で検討してまいりたいと考えております。　次の居住空間につきましても、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。　次に、長者まつりんぐ広場についてお答え申し上げます。　中心市街地活性化基本計画案では、活性化の目標として、１、来街者をふやす、２、滞在型観光客をふやす、３、商店街の活力を回復する、４、定住を促進するの４つを掲げております。その中の来街者をふやす、滞在型観光客をふやすことを目標とした商業活性化のための事業の一つに、長者まつりんぐ広場運営事業を位置づけ、三社大祭の山車の展示や夕暮れ市のほか、市民の皆様のアイデア、手づくりで各種イベントを開催することにより、中心市街地への来街と市民の交流を促進し、中心市街地の活性化につなげようと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（馬場良夫　君）それでは、農業行政３点についてお答え申し上げます。　まず、認定農業者の現状と今後ふやすための取り組みについてでございます。　認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営の改善計画を進めようとする意欲のある農業者として市町村長が認定するものであり、現在当市では165経営体を認定しております。認定農業者の営農の現状でございますが、国、県などの補助事業を活用し、施設等を導入し、高品質なイチゴやミニトマトなどの農産物を生産し、施設園芸農業に取り組み、大きな成果を上げている事例が見受けられてございます。　また、市内で唯一の集落営農組織でございます市川地区大豆転作営農組合では、認定農業者が中心となりまして、大豆の播種、栽培管理、収穫調整の受託作業を担うなど、組織の中核的な役割を果たしているところでございます。　このようなことから、今後も引き続きまして、認定農業者の育成、確保のため、関係機関と連携しながら、認定農業者を目指す方々のリストアップを行い、個別に働きかけるなどして、認定農業者への誘導を積極的に推進してまいります。　次に、休耕田の現状とこれからの取り組みについてお答え申し上げます。　当市では、米の生産調整の強化や労働力不足、転作に不向きな湿田が多いことなどから、平成19年度において作物が作付されていない水田の面積は約835ヘクタールと、市内水田面積の約2420ヘクタールの３割を超える状況となってございます。　休耕田の活用方法といたしましては、近年、生産調整としてカウントされ、水田を水田として活用できる飼料用稲の栽培やバイオエタノール用米の栽培などの取り組みが注目されております。このため、国では、平成20年産において前年産からの生産調整拡大面積に非主食用米の低コスト生産技術確立試験に３年間取り組む場合、一時金として10アール当たり５万円を交付することとしてございます。　また、比較的転作が容易な休耕田においては、規模拡大による生産コストの低減が重要となりますことから、当市といたしましては、農地の貸し手と借り手の情報など利用集積に係る情報収集、分析等を行い、農地保有合理化事業の活用による担い手への利用集積や地域の合意に基づいた団地化を関係機関と連携を密にしながら促進してまいります。今後は非主食用米に関する生産技術についての情報収集に努めるとともに、転作による団地化、産地化が期待できる作物の導入など、休耕田の有効利用に向けた調査、研究に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、農業交流研修センターの現状と今後の機能強化に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　農業交流研修センターでは、県及び農業団体等と連携しながら、地域からの要望を踏まえ、イチゴの新品種育成や各作物による養液土耕栽培調査、ネギ、ナガイモ、花卉等、地域に適合した栽培体系の確立、環境保全型農業に関する調査研究などを行ってきてございます。　また、市民農園や栽培講習会を開催するとともに、食育の一環として、特に子どもたちが土に親しみながら収穫の喜びを味わい、農業や農作物に対する理解を深められるよう、農業体験の場を提供しているところでございます。　安全安心で良質なこれらの農産物を生産するためには、健康な土づくりが基本となりますことから、当センターでは土づくりや肥料設計の指針として土壌診断を実施してきているところです。　また、青森県では、平成19年度より、全農県本部、市町村等との連携のもとで、日本一健康な土づくり運動を実施しております。この運動では、県内全販売農家４万6000戸の土壌診断を実施し、環境に優しい農業の拡大を推進することとしております。　当センターでは、昭和57年度から市内の農業者、生産団体等からの依頼により土壌診断を実施しておりますが、この日本一健康な土づくり運動を機に、今後は県や農業関係団体等と、より一層緊密な連携を図りながら、農家、特に地域農業のリーダーである認定農業者や担い手農家を中心に土壌診断の早期受診を促し、迅速、的確な指導を行い、環境に優しい農業の拡大を推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）森園議員 ◆３番（森園秀一　君）丁重な御答弁ありがとうございました。それでは、要望、意見、質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、中心市街地活性化基本計画についてでございます。特にフォトセンター惣門から二十三日町までの表通り、これはちょうどクランクが２つございますけれども、八戸藩の城下町として町並みがそのまま、まち割りがそのまま残っているわけでございますけれども、ちょうど幹線道路が一方通行ということで、外から来た方にとっては大変特色のある中心市街地になっているのではないかなと、私はそう思っております。中心市街地の活性化というと、これまではどちらかというと修復事業が大変多かったのですけれども、今回の事業を見ますと、街路樹をすべて変えてしまおうというような計画になっているのかなと、これは大きく変わる可能性があると思って大変期待をしているわけでございます。　今回の質問の中で、まず、公共交通促進策でございます。今の計画ではまちなかターミナルといったような考え方で進めておられますけれども、これはよくわかるのですが、タクシーも含めたターミナルの核みたいなものがやっぱり必要ではないのかなと。先ほど三日町のバス停再編もという話もありましたけれども、そのあたりを検討していただけないだろうかなと思っております。　そしてまた、駐車場も共通駐車券の売り上げを見ますと、今現在、ピーク時の大体３分の１だそうでございますけれども、これをどんどん伸ばしていくのか。伸ばしていきますと、今回考えているまちなかはなるべく公共交通機関を使ってというのと、そのあたりのバランスが少し難しいのかなと思っております。そのあたりもよく検討していただきたいなと。　そしてまた、長者まつりんぐ広場でございますけれども、これはきのうも話が出ましたが、旧基本計画の中での重点事業でございまして、それが頓挫して、それにかわるものということで、今回の長者まつりんぐ広場ができたわけでございます。意見も大変多いと思います。それだけ関心も高いのだと思っております。箱ものというのは、一たんつくりますと、使い勝手というのが、つくる前に考えたものとつくってからでは大分違うところも出てくるのかなと。これは鎮守の森みたいな位置づけであれば、今のままでも十分だとは思うのですけれども、これは中心市街地活性化基本計画の中に入っておりますので、もしできれば、まだ半年でございますけれども、その協議会の中に検討委員会のようなものをもう一度設けていただいて、検討していただくような機会をつくっていただければなと、そう思っております。　そのときそのときでやっぱり変わってきますし、あそこはちょうどゆりの木通りで中がちょっと見えないような、離れてしまったような形になっております。一体化するというと、周りの地権者の方に御協力をしていただくとかいろいろあると思うのですけれども、それも含めて検討委員会をつくっていただけないものだろうかなと、そう思っております。　これから市の中心市街地ではいろいろな整備事業が行われていくわけでございますけれども、その整備効果を最大限上げるようにぜひ頑張っていただきたい、そのように思っております。　そしてまた、２点目は農業行政についてでございます。　先日、東北農政局のほうから――テレビでごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、農政局のポスターが、かなり農家の皆さんにとっては憤りとか、やるせなさを感じられた方もいらっしゃるようなデリカシーの欠けた内容になっておりまして、私も、まさかこんなポスターがあるのかと思いまして、三八地域県民局のほうに問い合わせして見に行ったのですけれども、県民局では張っていませんでした。そのポスターの、米のつくり過ぎはもったいないという、内容はよくわかるのですけれども、書いている文面が、農家の方にとっては大変やる気をなくしてしまうような内容になっておりました。　市庁内はどうなのかなと思って見てみましたら、張ってありました。ただ、農家の皆さんにも大分批判を受けたようで、話があったその日にポスターを、やっぱり外そうか外すまいか、迷ったらしいのですけれども、外したそうでございます。先ほども申し上げましたとおり、農業というのは国策によって随分変わってきますので、特色を出すというのは大変難しいわけでございます。　先ほど質問の中で認定農業者についてちょっと質問をさせていただきましたけれども、全国で認定されている経営体で、昨年度、認定された経営体が一番多かったのは実は青森県でありました。農業振興課の皆さんも大変努力されて、誘導されているようでございまして、地域のリーダーとしての担い手を、今後もますますふやしていただくように頑張っていただきたいなと思っております。　先日の報道の、県のほうの攻めの農林水産業の中間報告によれば、農業融資産出額が大きな伸びとありました。ただ、小売や消費者レベルでは、まだ政策の存在が希薄であり、生産、流通のあり方を見直すというような文面がございました。まさにそのとおりで、これまではここで何がとれるのか、そういったものが市民の皆さんの関心がちょっと薄かったのかなと。もう少し地域でとれるものを観光とかとあわせてアピールしていくべきではないかなと、そう思っております。　八戸市内にある医療法人ですけれども、そういったところでは、自分のところでつくった食材を患者に提供しているような努力をされているところもございます。また、先日ちょっとテレビを見ていましたら、福井県の小浜市の市長が、バラク・オバマを勝手に応援しているということで出ておりました。その中で盛んにホノルルとの姉妹都市を提携しながら、すごく地元の野菜のＰＲをテレビの中でもしていたのですけれども、見ましたら、小浜市では、食のまちづくり条例を制定し、地産地消の野菜を活用した料理教室、キッズキッチン、ジュニアキッチンとかの開催や学校給食への取り組みに力を入れているそうでございます。　ちなみに青森県のほうでは、この間、記事に出ていましたけれども、学校給食で県産食材は今62％使っている。八戸のほうはどうなのかなと思って、きのう聞いてみましたら、生鮮野菜は５割を切っているのですけれども、主食はおおむね100％近く使っているということでございまして、あとは野菜がちょっと足りないのかなというような感じでございました。　また、長野市などでは、地産地消協力店の認定制度を設けていまして、認定プレートを掲げて、地域の食材を使う店は市のホームページや広報でＰＲしているそうでございます。生産者と消費者が何か近い関係になるのを手助けしている。私は大変いい方式ではないかなと。決して同じままにまねをする必要はないのですけれども、参考にしたらどうなのかなと。そうしますと、消費者と生産者とのいい関係がつくれるのではないかなと思いました。　最後に質問を１点だけさせていただきたいと思います。　規制条例についてお伺いをしたいと思います。二度と起きてはならない、そして、起こしてはならない事件だと思います。既に八戸市内にある量販店、幾つかの販売会社は自主規制をやっておられます。規制をすることに賛否両論あるのはよくわかりますけれども、先ほど市長の答弁もございました。環境を整えるということから、今回は早く規制条例にしていただきたい。重ねてスピーディーな働きかけをお願いしたいと思います。　私は、今回の事件というのは、個人的には大変不幸な事件ですけれども、特別な事件だとは思わないようにしております。ただ、内容が特異でございますので、興味本位のような報道も多数ありました。そういったことで、問題が本質から離れてしまったような気がいたしております。義務教育が終わったときに、またそういった最中でも、先生方との連絡がとれなくなったり、何かの拍子に周りのペースに合わせることができなくなったり、家族との過ごし方や接し方に迷ったりした少年らが何らかの相談できるところがあり、また、新たな道を進めるようフォローアップができないものなのかなと思います。今このような悩みを抱える少年たちの相談機関はあるのか、また、あるとすればどういった対応をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）それでは、悩みを抱える少年等に対する相談機関についての再質問についてお答えを申し上げます。　相談機関につきましては、国、県、市の機関を初め、病院とか、あるいは警察など、さまざまなところにございます。それらを紹介するリーフレット等につきましては、学校を通じて児童生徒の家庭にも配布されているところでございます。その中から市教委で設置している相談機関について一部御紹介を申し上げたいと思います。　まず、社会教育課には少年相談センターというのがございまして、青少年の悩みごとや教育相談等に応じております。来所相談、電話相談等に応じているところであります。それから、同じ社会教育課の中ですけれども、すこやかテレホンというものがございます。これも子ども、青少年、保護者の悩みごとの相談でございますけれども、電話相談だけでございます。ただ、このすこやかテレホンにつきましては、平日の夜６時から９時まで、それから、土曜日、日曜日、祝祭日は９時から５時までというふうに、昼に電話相談に応じているところでございます。　それから、八戸市総合教育センターにも教育相談がございます。ここは広く市民の教育、あるいは教職員の教育に関する相談、幼児、児童生徒、あるいは障害のある子どもたちの相談に応じております。これにつきましては、来所相談、電話相談、それから、求めに応じまして、訪問して相談に応じるということも行っているところであります。　それから、同じ総合教育センターですけれども、適応指導教室――うみねこ教室というのがございます。これは不登校児童生徒の学校復帰に向けた適応指導を行う機関でございまして、月曜日から金曜日と、活動を実施しております。　そのほか、民間でもさまざまな支援団体もございます。それらの団体などとも連携していくことがこれから大変大切になるだろうなというふうに考えております。今後それらのことも視野に入れながら、青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）森園議員 ◆３番（森園秀一　君）ありがとうございました。昨日ですけれども、山名議員への御答弁の中で、卒業後のことであればなかなか学校側で対処するのは限界があるというような旨の発言がありました。しかし、無理ということであっても、行政とすれば何かしらの手を打っていかなければいけないのかなと、私はそう思っております。先ほどの教育長の意見の中でも、今後検討していくというようなお話がございましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思っております。　これはどういう統計をとっているのかわかりませんけれども、厚生労働省が公表した白書でありますが、全国でニートと呼ばれている人は、本当かどうかわかりませんけれども、85万人だそうでございまして、青森県では現在6000人いると言われているわけでございます。これも長期化すると、年を重ねてくると、解決するのがなかなか難しいわけでございます。特に義務教育の間、就学者の不登校というのは大変大きな問題として学校側もいろいろサポートする機関もあるわけでございますけれども、非就学者、こういった場合はほとんど問題にされない。やみと言うと言い方が変ですけれども、今現在は隠された部分になってしまっているのかなと。そういった方たちに、今、若い方も大変少ないというような世の中になっておりまして、こういった人材をこのままにしておくということは、八戸としてももったいないのではないかなというような気もいたしております。　どのような手を差し伸べるかというのは、個々の事情によっていろいろ違うと思いますけれども、先ほど教育長がおっしゃいました。先月ですか、たしか教育センターで小中学校の先生方を集めて支援サポートをされている民間の方が講習をやっておられます。ちょうどえんぶりの前の日だったそうですけれども、それでも結構大勢の先生が集まりまして、やはり熱意のある先生の中には、卒業した生徒に対してフォローもしたいけれども、時間がない。なかなか大変である。学校の先生は引きこもりですとかニート、そういった方たちに対応するプロではないと思うわけでございまして、そういった人的手当もなかなか難しいというようなことでございますので、個人情報の問題なんかも考えた上で、情報を共有するとかではなくて、子ども、家族の選択肢の一つとしてこういった民間の団体を組織的に紹介するような方法も今後考えていったらどうだろうかなと、そのように思っております。　これからぜひこれらの団体等とよく意見交換しながら、検討を重ねて、悩んでいる方々がいい形で社会参加できるように、社会復帰できるように検討していただくよう御要望させていただきまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で３番森園秀一議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　５番　壬生八十博君質問 ○議長（吉田博司　君）５番壬生八十博議員の質問を許します。壬生議員　〔５番壬生八十博君登壇〕（拍手） ◆５番（壬生八十博　君）おはようございます。谷地先次郎氏御逝去に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。　去る２月19日未明、千葉県館山沖の海上で、イージス艦と漁船が衝突するという事故が発生しました。いまだ漁船に乗っていた親子が不明であり、安否が気になるところです。　イージス艦といえば世界最高の船であり、自衛隊員もエリート中のエリートが乗っていたのではないかと思うのであります。仮に最高の船とエリート中のエリートの中におごりがあったとするならば、ただの船でしかありません。小林丸は難関を通り抜け入庁した人たちばかりであります。どうかおごることなく、市勢発展のため頑張っていただきたいと思います。　それでは、自由民主クラブの一員として、通告の順に質問します。　八戸港についてであります。　八戸港は北緯40度30分東経141度30分、青森県東南部に位置し、太平洋に面し、地質は馬淵川、新井田川によって運搬された土砂が堆積した沖積層で、堆積物には泥炭がなく、地盤も強固なものと推定され、潮流は南方より北上する黒潮、千島に沿って南下する親潮、津軽海峡を隔ててくる日本海暖流の３海流が交錯、沿岸付近は満潮時におおむね南西に流れ、干潮時には北西に流れ、速度はいずれも0.15ノット以下で、風向は夏は北東、東からの海風が多く、冬は西南西、西からの陸風が多く、年間平均風速は４メートルとなっております。　八戸港の始まりは、1664年、八戸藩が誕生したころで、鮫浦と呼ばれ、主に漁港としての機能を持ち、また、避難港としても重要な役割を果たしてきました。1670年に河村瑞賢によって東回り航路が開設されたことにより、江戸等への物資の輸送に利用されるようになり、明治維新以降、海運が発達してくると、八戸でも築港運動が起こり、明治15年、政府はオランダ人技術者ローエン・ホルスト・ムルデルを派遣、沿岸部の測量を行い、1919年――大正８年――から鮫浦港修築工事に着手し、昭和５年に鮫と湊川口を統一し、八戸港と改称され、昭和14年３月30日には貿易港とし開港指定。昭和26年以降は、重要港湾、出入国港、植物検疫港、木材輸入特定港、穀物輸入指定港、植物輸入特定港、動物検疫港、輸入促進地域指定、総合静脈物流港と数々の指定を受けて、特に重要港湾に指定されてから昭和39年に新産業都市に指定され、臨海部は工業港として整備が進められた。　物流面においては、苫小牧・室蘭間のカーフェリーが就航。残念ながら、室蘭間は平成18年３月、休止しております。　平成６年に東北で初めての国際コンテナ航路が開設され、以来、韓国航路、北米航路、横浜、東京港と結ぶ内航フィーダー航路が開設されて、積極的なポートセールスを展開。ＦＡＺ指定により八戸港国際特流ターミナルが営業。港湾施設としては河原木２号埠頭、ポートアイランド１期計画完成、多目的物流ターミナル使用が開始されました。また、現在、リサイクルポート指定により、今後、資源循環海上輸送ネットワークを形成するための港湾整備が進められています。　また、八戸港は漁港としても知られ、江戸時代には八戸浦と呼ばれ、三陸海岸における交易港、避難港となっていました。当時浦浜は、馬淵川河口以北の北浜、湊、白銀、鮫海岸の前浜、白浜以南の南浜に分けられ、昭和35年に特定第三種漁港全国13指定のうちの１つに指定されてから、水産都市として基盤整備が進められ、昭和41年、42年、43年と、連続して水揚げ日本一になり、日本有数の漁港となりました。　しかしながら、国連海洋法条約の発効に伴い、漁業規制が強化され、漁獲量の減少、魚価の低迷、燃料高騰など漁業を取り巻く環境は厳しい状況であります。八戸港においても水揚げ高は減少傾向でありました。しかし、平成19年の水揚げ量は全国３位、金額では８位と上位の水揚げであり、平成20年２月１日に流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画が水産庁長官より承認され、今後期待されるところであります。　質問いたします。開港70周年の記念事業として何か検討しているのか、伺います。　次に、マリーナ設置について伺います。

　労働時間の短縮、余暇の多様化等を背景に、マリンレジャーに対する関心が高まる中、プレジャーボートの保有隻数は、平成元年以降、手軽に利用できるＰＷＣが急速に普及したことも相まって年々増加し、平成12年には44万そうまでに達しました。しかしながら、平成12年以降は、長期的な景気の低迷の影響を受け、プレジャーボート保有隻数が減少に転じて、平成18年現在、34万そうと伸び悩み傾向になっており、平成18年の余暇市場は78兆9210億円、平成17年から1.6％の減少、平成８年をピークに縮小傾向にあります。　2007年時点で15歳以上人口に占める60歳以上人口が30％を占めており、余暇活動におけるシニア化が進んでいます。国土交通省によると、舟艇産業振興についてプレジャーボート利用拡大の必要性を考えているところであります。その背景には、沿岸地域における地元産業の沈滞、マリンレジャーを楽しめる国民生活の形成、舟艇産業の低迷などであります。プレジャーボートをめぐる社会的課題もあります。水面利用の課題として、住民、漁民とのトラブル、放置船の問題等があります。　県は白銀ボートパークを設置しました。ボートパークは放置船対策を目的とし、係留施設、駐車場等の必要最低限の施設や機能が備えられているところであり、８メートル以下のボートしか係留、陸上保管できないことになっております。それでもいっぱいだと聞いています。マリーナは、ヨット、モーターボートの係留保管、燃料補給、修理、メンテナンスを受けられる施設であります。青森港、大湊港にマリーナがあるのに、なぜ八戸港にと思うところであります。マリーナ設置について伺います。　次に、海の駅についてであります。　昨今のマリンレジャーの多様化、安全で安心なマリンレジャーの振興、地域経済の活性化に対応した新たな拠点として既存の港湾やマリーナ、フィッシャリーナ等を活用した海の駅が各地に設置され、拡大されています。海の駅はビジターバース、トイレ、情報提供のための施設を要件とし、ホテルやレストランを併設したところもあり、地域観光の足がかりとしても利用され、さらに海の駅ではレンタルボート等を利用したクルージングはもとより、各種マリンイベントの開催、朝市による海産物の販売、地元漁船等を活用した漁業体験など、地域の特性を生かした取り組みが実施されているようです。　なお、北海道地区では、苫小牧、室蘭、函館、小樽が３月登録を目指して申請中であり、北海道へ渡る前のボートへの燃料補給、水、食料等の調達、メンテナンスなどが考えられる海の駅八戸を早急に登録しなければならないと思いますが、海の駅登録についてお伺いします。　次に、教育行政について伺います。　広辞苑によりますと、教育とは「教え育てること。人を教えて知能をつけること。人間に他から意図を持って働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動」とあります。短い答えではありますが、人生にとって初めも終わりもなく、果てしなく長く続くこと、つまり、永遠のテーマであると思っております。　日本の教育は、古来大陸文化に依存した教育が続いておりました。山上憶良の「貧窮問答歌」に見られるように、親が子を思い、そのために何かをしてやりたいという気持ちは、時代が違っていても変わらないところであります。　施政に当たる人物の中で、聖徳太子は最初に教育に関心を示し、「三経義疏」に書かれております。奈良時代には遣唐使に随行して留学僧、留学生が派遣され、また、唐から学者、学僧が来ます。明法道、文章道の学習、研究がなされます。平安時代には漢文学が発達し、多くの詩文集が編さんされ、片仮名がつくられ、和歌和文が発達してまいり、鎌倉時代には、日本文学が自覚され始め、教育に反映されます。寺院、学者の私邸、家庭での教育が行われます。南北朝時代には、朱子学の研究が盛んになり、「源氏物語」、「古今和歌集」などの古典研究も盛んになり、日本文化の独自性、日本思想が自覚されます。室町時代には政変と戦乱が繰り返されたものの、社会教育は盛んになってまいります。江戸時代には、武士の教育機関としては、家塾や私塾、藩学が設立され、庶民の教育機関としては、寺子屋や郷学が多く設立されます。明治時代には、開国に伴い、西洋文化を取り入れた教育が広く行われ、殖産興業と国民皆兵――富国強兵――が国家課題とされ、各種の国民教育制度が始められます。第二次世界大戦後、戦争によって疲弊した国土を再建し、民主的で平和な国を創造することが目指され、教育の機会均等と男女共学を原則とし、アメリカにならった自由主義教育が導入され、今日に至っております。　教育には人、環境が必要であると言えます。　質問します。　南郷文化ホール建設に当たり、いろいろなことがありましたが、着工し、現在、南郷文化ホールは完成間近でありますが、駐車場の整備がされていません。整備されない経緯と今後の整備計画についてお伺いします。　次に、利用者の交通安全確保についてです。　現状では、利用者がホール反対側にある道の駅、エコーランド周辺の駐車場を利用することから、県道を横断することになり、大変危険で、大事故のおそれがあります。その対策を講じているのか、伺います。　次に、中沢中学校ジャズバンド部の今後の育成についてであります。　中沢中学校は生徒111人、年々生徒数も減少し、部活動の継続への不安、部員の減少等から、吹奏楽部からジャズバンド部に衣がえしました。２月３日、ジャズバンド部結成会前には、同後援会も発足、県内初、中学校ジャズバンド部として注目されているところであり、私自身、中沢中学校吹奏楽部の初代部員でもあり、期待したいと思います。　そこで、市教委としての側面からの指導、助言により結成されたと聞いていますが、その経緯と今後の育成活動等に対する市教委の支援策などについて伺います。　次に、南郷公民館休館の経緯と開館予定についてであります。　南郷公民館は南郷区で最も人口の多いところに位置し、集会、各種講座、愛好会等の集まる場所として重要な施設であるのは御承知のとおりと思いますが、昨年夏ごろから工事に入り、現在も休館となっております。長期休館理由、経緯と今後の開館予定について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔５番壬生八十博君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）壬生議員にお答え申し上げます。　まず、開港70周年についての御質問でございますが、八戸港は昭和14年３月30日に、当時の大蔵省から貿易港として開港指定がなされ、函館税関八戸支署が開設されました。このことから、八戸港は平成21年３月30日に開港70周年を迎えることになります。　八戸港の開港記念事業としては、平成２年に開港50周年の節目を迎えたことから、市制施行60周年記念事業の一環として、開港50周年記念事業を実施しており、記念式典の開催と記念事業の実施並びに記念誌の発行を行っております。　現在、八戸港においては港湾整備が着実に進み、昨年のコンテナ取り扱い量が約３万4000ＴＥＵに達するなど、さらなる飛躍が期待されております。　開港70周年記念事業につきましては、大規模なコンベンションの誘致などを含め、八戸港の今後の飛躍にふさわしい事業を実施できるよう、市制施行80周年記念事業と連携をとりながら検討しております。　次に、マリーナの設置についての御質問にお答え申し上げます。　マリーナは、ヨットやモーターボート等のプレジャーボートの係留施設に加え、利用者の利便性を高めるクラブハウスや修理施設等を備え、マリンスポーツ等の海洋レクリエーションを通じて海に親しむ機会の増大に寄与する施設であります。青森県内には青森港と大湊港に県営マリーナが整備されております。八戸港においては、これまで民間及び公共マリーナ等の施設がなかったことから、プレジャーボートが護岸等に不法係留されておりました。このことから、平成18年４月に、港湾区域内にある小型放置艇の収容を目的として、白銀ボートパークが完成し、供用開始されております。　しかし、当該施設は係留施設や駐車場等の必要最低限の機能のみを整備した簡易なものであり、長さが８メートルを超えるプレジャーボートは係留できない施設となっております。　最近は、プレジャーボートを利用して国内周遊を楽しむ人々もふえつつあり、地域観光の足がかりとしての機能が港に求められるようになってきております。マリーナの設置は県内外からの来訪者の増加や観光面のＰＲ等にもつながるものと理解しております。つきましては、八戸港への設置の可能性について、国、県及び関係機関と今後相談してまいりたいと考えております。　次に、八戸港の海の駅登録についてお答え申し上げます。　海の駅は、国土交通省において、海洋レクリエーションの振興、地域経済の活性化を図ることを目的として、平成12年３月から始まった登録制度であります。これまでこの制度を活用して全国で99カ所が登録されておりますが、東北地方では６カ所の登録となっており、そのうち県内は青森港の民間マリーナ１カ所となっております。登録の要件として、プレジャーボートによる来訪者が利用できる係留施設、情報提供のための施設、公衆トイレの３つが必要となりますが、八戸港においては現在のところ要件を満たす施設は整備されておりません。しかし、海の駅を整備し、登録することによって、全国的なネットワークに位置づけられることから、プレジャーボートを利用した国内周遊客の増大が見込まれるものと理解しております。つきましては、八戸港への海の駅整備の可能性につきましても、国、県及び関係機関と今後相談をしてまいりたいと考えております。　次に、２、教育行政については教育長並びに教育部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）教育部長 ◎教育部長（林隆之介　君）それでは、南郷文化ホールについて２点お答え申し上げます。　まず、南郷文化ホールの駐車場整備についてですが、当ホールは南郷図書館との複合施設として旧南郷村時代に計画され、計画時は、当ホール側にも駐車場を整備する予定となっておりましたが、用地交渉が難航し、現在の図書館側にのみ駐車場を整備したものでございます。このような経緯から、当ホール来場者の方々には、既存の図書館側駐車場並びに主要地方道名川階上線を挟んだカッコーの森エコーランド内の駐車場を利用していただくこととしておりまして、今後につきましては、ホールの利用状況を見きわめていくことが必要であると考えております。　次に、利用者の交通安全確保についてお答え申し上げます。　当ホール利用者がカッコーの森エコーランド内の駐車場を利用した場合、主要地方道名川階上線を横断することとなります。同線は沿道に住宅などの建物が少なく、見通しがよいことから、ブレーキ操作が緩慢になることや、夜間は街灯が少なく、視認性が悪いことから、人身事故が発生した場合、重大事故につながるおそれがあります。そこで、昨年10月に八戸市長と八戸市南郷区地域協議会会長の連名で、当ホール入り口前に歩行者用押しボタン式信号機の設置を青森県公安委員会に要望したところでございます。また、イベント開催時などには交通誘導員を配置するなどして、利用者の安全対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、中沢中学校ジャズバンド部の今後の育成についてお答え申し上げます。　学校における運動部や文化部の活動は、心を耕し、潤いや豊かさを培うだけでなく、子どもたちの自主性、協調性、連帯感等を育成するとともに、仲間や教員との密接な触れ合いの場として大きな意義を有するものと認識しております。八戸市における部活動は、学校規模の縮小、参加児童生徒の減少や指導者不足のため、活動の停滞や休止に追い込まれている状況がございます。今後、学校だけの運営では限界があるため、地域と連携を図った外部指導者の活用や学校の枠を超えた複数校合同による活動の推進等も必要であるととらえております。　議員御案内のとおり、中沢中学校のジャズバンド部は、教職員、保護者、地域住民、そして、外部指導者が一体となって支援し、取り組んでいるものであります。先日、ジャズの館で行われたジャズバンド部後援会結成会では、地域の方々を前に生き生きと見事な演奏を披露している子どもたちの様子が報道されておりました。全国的にジャズの里として知られている地域の特色を生かし、学校と地域が密着した取り組みを大変うれしく思っており、今後の子どもたちの活躍を見守り、応援していきたいと考えております。　中沢中学校のジャズバンド部の運営等については、部活動の今後のあり方の一つの可能性を示すよい事例であるともとらえております。　市教育委員会といたしましては、中学校文化連盟など文化関係団体等と連携を図るとともに、外部指導者の人材確保や地域団体等と連携した発表機会の工夫など、中沢中学校を初めとする市立中学校の文化活動の振興、充実に引き続き側面から応援してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育部長 ◎教育部長（林隆之介　君）次に、南郷公民館休館の経緯と開館予定についてお答え申し上げます。　まず、南郷公民館が昨年７月から長期休館している経緯でございますが、昨年７月から実施いたしましたロビー天井アスベスト除去工事の際、８月に入り、鉄骨のはりを支える６カ所のコンクリート部分に亀裂が発見されたものでございます。このことから、施設の安全性を確認するためには耐震診断を実施する必要があると判断し、休館の措置をとったものであります。　なお、今後の開館予定につきましては、現在委託しております耐震診断の診断結果が今月中旬には出る予定となっておりますことから、その結果を受けて判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）壬生議員 ◆５番（壬生八十博　君）それでは、再質問はいたしません。要望、意見、感想を述べて終わりたいと思います。　まず最初に、開港70周年についてであります。　70周年というのはいろいろな意味があると思います。八戸には大変恵まれたすばらしい海があり、我々はそれをいただいたということでございます。それを育てた先人に対しての感謝、そして、それを今後利用しながら市を発展させていくのだという気構えが必要だというふうに思います。　市長は就任間もなくから、各会合へ行ってのあいさつの中で、平成21年は市制施行80周年、開港70周年ということを、しょっちゅう私も聞いたような記憶があります。最近、何かトーンダウンしているような感じがしております。ぜひこれは吹き返してやっていただきたいというふうに思います。70周年に向けて、来年に向けて、ＰＲというのは私は意義あるものだと考えております。　先月、神奈川の横浜港へ行ってまいりました。名刺を議会の方たちと交換しましたら、来年、横浜港は150周年なのです。名刺の中に開港150周年と書いてありました。さすが国際港だな、意識高揚しているなというふうに思いました。　去年の夏ごろでした。横浜港150周年を記念しての、ヨットが八戸に寄ったのです。私はその方に会ってきました。その方は、八戸に寄ってからアラスカへ行って、それから北極回りでアメリカの東海岸を回って、来年、ちょうど150周年に向けて帰るということでございました。私はそういうことで注意して無線やらで情報をキャッチしていまして、その前の日は、オーストラリアのほうからヨットが北上していったと。そこを勘違いし、いろいろ交錯したのですが、そういう状況もあって、これから春の北の海は安定しますから、ヨットとかそういうのが北上していくというような状況であります。　ここで副市長もネームタックがついていますけれども、そこの右側のところを見てください。右側のちょっと上のほうがあいていますよね。そこに例えば八戸市制80周年、開港70周年とかのシールをぺたっと張るなり何なりして、職員の意識の高揚をぜひ図っていただきたいなというふうに思います。　次にマリーナの件で認定の話なのですが、全国で平成18年度は21万7014そうあるのだそうです。マリーナにとめているのがその中の25％、マリーナ以外には21％、放置艇が51％と。東北ではやはり平成18年度なのですが、１万1957そうあって、マリーナにとめているのが24％、マリーナ以外が26％、放置艇が50％あるのだそうです。県でも調査していましたので、県にも数字があるかと思います。お調べになるとわかるわけです。昭和47年には運輸省の港湾局というところが、公共マリーナ整備の制度化というのをやっています。昭和62年には水産庁からフィッシャリーナ整備事業創設、建設省の河川局では、河川利用推進事業、河川マリーナの創設というのをやっています。それから、平成９年にはボートパーク整備事業が創設されたということでございます。水産庁も平成９年には漁港高度利用活性化対策事業というのを創設しております。そういうことでやっておりますので、この辺も加味しながら、マリーナの設置ということをお願いしたいなというふうに思っております。　次、海の駅の登録についてでありますが、国土交通省では沿岸域における適正な水域活用等促進プログラムというのを実施していました。目的でございますが、沿岸域における公共水域や港湾施設など既存ストックの適正かつ安全な利用の促進を図るということでございます。概要としては、港湾管理者、市民、民間、事業者等多様な主体間の連携により、沿岸域の公共水域や既存ストックの活用促進に資する地域の取り組みに対してモデル事業を選定して、水域活用等促進支援プログラムを実施しているところであります。そこに先行事例として全国に提示し、他地域における同様な取り組みを推進するということになっています。平成17年には小樽港、これは北海道運輸局がやります。東京港、これは関東地方整備局がやります。平成18年には木更津、これはやはり関東地方整備局がやられています。名古屋港、これは中部地方整備局がやっております。平成19年には大阪港、これは近畿運輸局。東北地方はまだないわけです。ぜひこの八戸にお願いしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、駐車場整備のことでございますが、先月でしたか、オブザーバーとして南郷区地域協議会に出席させていただきました。そのときやっぱり駐車場問題が出まして、現在でも行事が重なると、あそこの道の駅とか、あの周辺は満杯状態になる。そういうことですから、各イベントで、人が出るときには、施設の方々の許可なり、こういう催しがあるという連携が必要ではないかというふうな話が出ていましたので、この駐車場に対しては前向きに考えていただかないとと思います。　複合施設として図書館の駐車場を使うのだという考え方があるわけですけれども、見ていると思うのですが、とてもではないと。ここでは言いませんが、私は政治は現場だというふうに考えています。ぜひ現場を見て判断なさればおのずとイエスという答えが出るような気がしますので、よろしくお願いします。　次に、利用者の交通安全確保ということですが、早速、信号機の設置をお願いしているということであります。本当に大変なところですから、何とか早く信号機なりをつけていただいて、事故のないようにやっていただきたいなというふうに思います。　次に、中沢中学校ジャズバンド部の今後の育成ということでございますが、２月３日に結成式がありました。私も会場に行きましたが、後援会の発足からずっとかかわってきました。後援会もなかなか活発に組織のことや何かをやっておりまして、結成式をジャズの館でやりました。部員の紹介を一人一人やりました。後援会から楽器の寄贈をしました。それで、中沢中学校がいよいよジャズを演奏するわけですけれども、私は今までジャズフェスティバルとか、いろいろジャズのコンサートなんかを見ていますけれども、あのぐらい感動したコンサートはなかったというふうに感じました。大変初々しくて、大変いいものだったなというふうに思っています。また、見に来てくれた人方もすごく感動し、よし頑張れという感覚をすごく持っていました。いいものだなというふうに思いました。こういうふうに育ててくれた教育長、教育部長を初め、校長、指導してくれた先生、そして、嵯峨さんという方が彼らを指導してくれました。この場をかりてありがたいなというふうに思います。　中沢中学校が終わりまして、育ててくれた嵯峨さんアンドＩＭＯの演奏がありました。そうしたら、彼らは何曲かのうちにＩＭＯと共演するわけですけれども、先輩たちについて、これがついこの間できたバンドなのかというぐらいのすごい迫力があり、大変すばらしいものだと。南郷文化ホールのこけら落としにこれは絶対必要だなというふうに思います。　それで、終わって、私は帰ろうと思いましたら、教育部長がいました。目と目が会いました。うまくいったと。教育部長、教育長もそうなのでしょうけれども、我が子のように見守ってくれたのだと。それは一目で、一生懸命やってくれたなと。本当に感謝申し上げたいと思います。　何も中沢中学校だけではなくて、皆分け隔てなく市内の学校にはそういう思いを持っておられるというふうに思いますけれども、今後、もう一度振り返って市内の学校の生徒たちの部活をよろしく育ててもらいたいなというふうに思います。　次の南郷公民館の休館の件ですが、　体にクラックが入っているという話で、ぜひ早くそれを直していただき開館していただきたいと思いまして、終わりたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）以上で５番壬生八十博議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　７番　夏坂修君質問 ○議長（吉田博司　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）平成20年３月の定例会に当たり、公明党の一員として質問をいたします。　質問に入る前に、先月16日に御逝去されました谷地先次郎議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　今シーズンの冬は厳しい寒さが続いており、灯油やガソリンの値上がりが一段と寒さに輪をかけ、春の到来がいつも以上に待ち遠しく思っていた先般１月に大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。それは全国高校総体スケート競技で在家選手が5000メートルで、松尾選手が１万メートルでそれぞれ優勝という活躍の模様でした。特に5000メートルでの青森県勢の優勝は実に36年ぶりという快挙であり、その後行われた国体でも、両選手は再びメダルを手にする活躍ぶりでした。かつて氷都八戸の名をとどろかせた青森県勢でしたが、近年の全国大会では不本意な成績が続いていただけに、両選手の活躍は久々に八戸市民の胸を熱くさせたのではないでしょうか。　来年には冬季スケート国体がここ八戸で開催されるわけですが、両選手の活躍を勢いにし、長根で鍛えた地元選手のさらなる活躍によって地元開催の国体が大いに盛り上がることを期待したいと思います。そして、この一連の盛り上がりが競技人口の減少に歯どめをかけ、さらに選手のレベルアップと練習環境整備の機運を高め、ひいては屋内スケート場の建設具体化の起爆剤になるよう、過去にスケート選手であった私も微力ではありますが、その一助になるべく努力をしてまいりたいと思っているところであります。　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　まず最初は、医療行政についてでありますが、ドクターヘリの市民病院への配備について伺います。　このドクターヘリについて質問をいたしますのは、昨年６月の定例会以来２度目となりますが、この空飛ぶ救命救急治療室と呼ばれるドクターヘリの配備が全国で着実に進んでおります。昨年６月のドクターヘリ法の成立もあり、法案成立の前までは全国10道県11カ所であったのが、法案成立後の現在は全国13道府県14カ所に配備されております。国は来年度予算案に、ドクターヘリ導入促進事業として新たに３カ所の配備分の予算を確保しており、実際に青森、群馬、沖縄の３県が来年度の導入を予定しております。　当市としてはドクターヘリの市民病院への配備について、平成20年度の最重点事業として県に対し強く要望してきておりますが、これまで配備先となる基地病院をめぐって、青森県医療審議会医療計画部会においては、当初、青森県立中央病院と八戸市立市民病院のどちらがよいかという激しい誘致合戦が展開され、その後、夏は県立中央病院、冬は八戸市民病院という季節別運航や、八戸市民病院での暫定運航という案も検討されたようであります。意見が割れたのは、県立中央病院は地理的に全県をカバーできるが、ヘリポートが未整備である、一方、八戸市民病院にはヘリポートがあり、ヘリ運航に対応できる病院内の準備も進んでいる反面、日本海側などに飛ぶのに時間がかかるといった一長一短がある理由でありました。　しかし、ここに来て県は、運航拠点は県立中央病院に置き、八戸市民病院で暫定運航する方針を示しました。迷走してきた配備問題は両地域に配慮し、軟着陸した形となり、八戸市民病院での運航が暫定とはいえ、現実味を帯びてきたのは大きな前進であると思います。今後、県の正式決定が出され、本格的な導入の準備が進み、１日でも早く、１人でも多く命を救えるよう期待をいたしたいと思いますが、八戸市民病院への配備に向けた見通しと準備体制について所見をお伺いいたします。　次は、食の安全対策についてであります。　昨年、食の安全を脅かす食品偽装の問題が相次ぎました。不二家、ミートホープ、白い恋人、赤福、比内地鶏、船場吉兆等々の商品や会社の名前が次々と報道され、その話題は賞味期限の改ざんや製造日の偽装といった内容で、しかも、常日ごろだれもが口にしたり、利用したりとなじみのあったものだけに衝撃は大きく、食の安全への信頼を大きく揺るがし、地域ブランドの信用を失墜させることにつながりました。　さらにことしに入って、その問題に追い打ちをかけるように、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が起こりました。ギョーザに混入していた有機リン系農薬メタミドホスが中毒の原因のようですが、有機リン系のジクロルボスという別の農薬も検出され、包装袋からは、農薬の溶媒として使われるベンゼンなどの化学物質も検出されたと言います。こうした有害物質が一体どこでどのように混入されたのか、事件の真相解明は難航しているようです。　この事件を受けて、消費者の間で、中国製食品の利用離れが広がっているようですが、反面、事件を契機に、食の安全に対しての関心がより高まっているようです。いたずらに中国食品への不安をあおり、排除を進めることはあってはならないと思いますが、輸入食品の信頼が大きく揺らいでいる中で、再び同様の事件が起こらないよう、一刻も早い事件の真相解明と再発防止策を講じる必要があると思います。　それとともに、今回の事件は、日本の食料自給率の低さに一石を投じることになりました。日本の食料自給率はカロリーベースで39％にすぎず、主要先進国の中では最低の水準で、食を大きく海外に依存しており、とりわけ輸入冷凍食品の約７割が中国製と言われております。政府は自給率を上げるため、地産地消を奨励したり、米消費促進などの施策を打ち出しておりますが、自給率はなかなか上がらないのが現実であります。地球環境の観点からも、他国に比べ高い日本のフードマイレージの値を下げ、温室効果ガスの排出量を減らす目的からも、自給率のアップを求める議論もあるようです。　今回のギョーザ事件は、昨年末に千葉県で最初の中毒症状が発生してから、国への報告が１カ月近くも上がらなかったということで、行政間の連携が密で、報告体制がきちんとしていれば、ここまで被害は拡大しなかったのではないかと言われております。政府は今回の事件を受けて、消費者行政を一元化する消費者庁の創設を検討し始めておりますが、各自治体においても食の安全対策をでき得る限り講じていく必要があるのではないかと考えます。　そこでお伺いいたしますが、１点目に、今回の中国製冷凍ギョーザの流通における実態調査についてお伺いいたします。　２点目に、学校給食の食材の調査についてお伺いいたします。　なお、この質問は昨日の畑中議員の質問の内容と重複しておりますので、答弁は割愛して結構です。　３点目は、食の安全に対しての市民の不安を解消するための問い合わせや、また、情報提供に対する相談窓口の設置を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

　４点目は、食の安全・安心の確保のための行動計画の策定や対策の実施を定めた食の安全・安心条例を制定し、対策を講じる機関の設置を検討するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　次は健康福祉行政についてであります。　１点目は、乳幼児医療費補助の拡充についてお伺いいたします。　2005年から日本は人口減少化社会に突入し、少子化の流れも進んでおります。ＧＤＰは労働力人口掛ける労働生産性によって決定されるため、労働生産性がよほど伸びない限り、労働人口がどんどん減っていけば、十分な経済成長は見込めなくなると言われております。　当市においては平成17年の合計特殊出生率が、平成12年の1.52から1.31となり、出生数、出生率ともに減少し続けておりますが、その要因として女性の社会進出による晩婚化や未婚率の上昇などが挙げられますが、とりわけ育児に対する経済的な負担感が大きいのではないかと思います。　これまでも安心して子どもを産み育てる環境づくりのためにさまざまな支援事業を推進してきた当市ではありますが、まず、来年度の予算案に妊婦無料健診を２回から５回に、非課税世帯は４回から７回にと拡充する案を盛り込んでいただき、市長の英断に敬意を表したいと思います。　平成５年からは、県の乳幼児はつらつ育成事業の実施に伴い、当市においても乳幼児医療費の助成を行っておりますが、対象年齢は入院は小学校就学前まで、通院は３歳までが現状であります。今、全国的に乳幼児医療費の助成を拡充する自治体がふえており、23の都道府県が助成対象年齢を就学前までとしており、自治体によっては対象年齢を中学までとしているところもあるようです。来月４月からは国の医療制度改正で、３歳から小学校入学前の子どもの自己負担割合が３割から２割に引き下げられるのに合わせ、県はこのほど通院時の医療費補助対象を10月から就学前まで拡充する方針を示しました。４月から各市町村への実施の呼びかけを強める方針とのことですが、県の補助拡充に伴い、通院医療費の対象年齢の引き上げについて所見をお伺いいたします。　なお、昨日の松田議員の答弁の内容と同じであれば、答弁は割愛して結構です。　２点目は、肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。　かつて死亡原因の１位であった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で、死亡者数が急激に低下し、第４位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっており、近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。　しかしながら、この予防接種には保険が適用されず、なおかつ自由診療であるため、費用は全額自己負担になっております。全国には肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入する自治体が出てきております。　そこで伺いますが、１点目に予防接種の現状について、２点目に公費助成の考えについて所見をお伺いいたします。　次は救命救急及び消防行政についてであります。　１点目に、ＡＥＤ設置の拡充についてお伺いいたします。　何の前触れもなく起こる突然死。中でも心臓病に起因するものが心臓突然死と言われますが、その心臓突然死から命を救う医療器具として、ここ数年注目され、普及しているのが自動体外式除細動器――ＡＥＤであります。全国ではＡＥＤによって一命を取りとめた事例が多くあり、2005年には愛知万博においても、心肺停止状態に陥った男性を現場に居合わせた来場者が会場内のＡＥＤを使用して救命し、話題となりました。愛知万博では期間中５人が心肺停止で倒れ、うち４人がＡＥＤで一命を取りとめたと言います。他にも野球のボールやバットが胸に当たり、心臓震とうという不整脈を引き起こした子どもがＡＥＤで命を救われた例もあります。平成16年からは一般市民も扱えるようになり、当市においては民間施設を初め、公共施設、教育施設、医療施設など市内140カ所以上の場所で設置されており、また、操作方法の講習会にも多くの市民が参加しているようです。　しかしながら、教育施設の中で県立学校の設置率は100％であるものの、小中学校ではいまだ設置されていない学校もあり、とりわけ小学校の設置が全国に比べておくれぎみになっております。今後、小中学校への設置の拡充とともに、不特定多数が利用する幅広い施設へのＡＥＤ普及が強く望まれると考えますが、所見をお伺いいたします。　２点目は、新救急体制の現状と効果についてお伺いいたします。　当広域消防本部では、一昨年から出動件数の多い地区への救急車の分散配置を行い、また、ＡＥＤや救急機材を積んだ消防車を現場に急行させ、応急処置を施す体制を整え、救急救命士以外の一般の消防職員も現場で救急処置を実施する新たな救急体制を実施しております。これは消防車と救急車が同時に救命活動に当たるため、ＰＡ連携と呼ばれており、救命処置が必要な患者に対して消防車の到着が救急車よりも早いと見込まれる場合や、救急車だけでは患者の収容に時間がかかる場合などに消防車が出動しているようです。このＰＡ連携は他の自治体でも実施されて、救命率の向上につながっているようです。この新たな救急体制は当広域においても効果が上がっていると推察いたしますが、現状と効果について所見をお伺いいたします。　３点目は、発信位置情報通知システムの導入についてお伺いいたします。　このシステムは、携帯電話やＩＰ電話からの119番通報に対応して、通報者の位置を通信指令台のディスプレー上に瞬時に表示するシステムのことを言います。このシステムのメリットは、携帯電話の通報場所の特定に、場合によっては３分以上もかかって手間取るという弱点をカバーし、10秒以内で通報場所を特定できるというものです。このシステムの導入は、救急車や消防車の現場への到着時間が大幅に短縮され、人命救助に役立つものと考えております。つきましては、消防本部の新築移転の計画と合わせてこのシステムの導入を検討すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。　４点目は、住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。　平成16年に消防法が改正され、平成18年６月１日以後に新築された住宅及び既存住宅については、ことしの５月末までに火災警報器の設置が義務づけられました。既存住宅の設置には、期限まであと３カ月を切っているものの、当広域管内では設置率はわずか１割にとどまっているとのことです。しかも、警報器設置の義務化そのものを知らず、購入予定もないという住民が半数近くもいるという現状もあるようです。　そもそも警報器の設置義務化の背景には、火災による死者の８割が住宅火災から発生し、その亡くなった人の４割が発見のおくれによるとのことで、過去10年間の住宅火災を分析したところ、住宅用火災警報器が作動した場合、その死者は３分の１に減少したこともあり、火災警報器の有効性が注目されたわけです。火災警報器の設置は結局のところ住民の火災に対する意識によるところが大きいわけですが、設置率の低さから見るとまだまだ火災対策への関心が低いことが浮き彫りになっており、期限までの設置への啓発が重要であると考えます。　そこで、住宅用火災警報器の設置状況と期限までの設置促進の取り組みについて所見をお伺いいたします。　次はまちづくりについてでございますが、八戸駅西土地区画整理事業についてお伺いいたします。　本事業は、八戸駅周辺地区を北奥羽都市圏の玄関口としてふさわしい都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図り、恵まれた立地条件を生かした本市の顔となるまちづくりを行うことを目的として、平成９年12月に認可を得て事業に着手し、現在、まちづくり整備が進められていると思います。しかしながら、平成14年12月の東北新幹線八戸開業により、一段とまちづくりの推進を急がなければならない状況下でありながら、事業の進捗が当初の計画どおり進んでいないのが現状であります。当初の事業完了予定は、清算期間を含め、平成25年の予定でありましたが、これまで２度の事業計画の変更がなされ、平成18年10月の計画変更では、完了予定が５年先延ばしになっております。これまで約10年間の毎年度ごとの事業資金実績を見ますと、進捗の厳しさが如実にあらわれております。当市としては、本事業を重点事業として、国及び県に対して補助金等の支援を要望しておりますが、今後の予算配分に相当な配慮がなされなければ、再度事業計画を変更せざるを得ない状況になると思われます。　そこでお伺いいたしますが、１点目に、本事業の進捗率について、２点目に、来年度の本事業の予算案では平成19年度と同額の予算を計上しておりますが、どのような考えのもとの予算配分なのか、３点目に、本事業の完了の見通しについてそれぞれ所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、ドクターヘリの八戸市立市民病院への配備についての御質問ですが、平成20年２月14日に開催されました青森県医療審議会において、ドクターヘリの早期導入と県立中央病院を中心に救命救急センターを有する病院で協力して運航するという配備方針が了承されております。青森県内で救命救急センターを有する病院は、県立中央病院と八戸市立市民病院の２病院ですが、2008年度中の早期導入を目指す場合、県立中央病院はドクターヘリに対応できる設備及び体制が整っていないことから、八戸市立市民病院での暫定運航の可能性が高いものと考えております。　しかしながら、ドクターヘリの運航については、今後県が設置するドクターヘリ運航調整委員会での議論を踏まえなければならないと聞いております。　市民病院は、これまでもドクターヘリ講習会や災害救急研修等へ医師、看護師を積極的に参加させており、また、ドクターヘリを使用したシミュレーションフライトや搬送訓練を実施するなど、いつドクターヘリが配備されても対応可能な体制づくりをしてまいりました。今後、市民病院へのドクターヘリ配備が決定した際は、県及び関係機関と協議をしながら、ドクターヘリの早期運航に向けた体制強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、中国産冷凍ギョーザの流通における実態調査についてお答えを申し上げます。　食品衛生行政につきましては、食品衛生法で、国との相互連携に基づき、保健所を設置する都道府県、市、特別区が担うものとされており、食品等事業者に対する監視指導等の権限が与えられております。　このたびの中国産冷凍ギョーザにつきましては、１月31日に東京都から県にジェイティフーズ株式会社が自主回収している23製品の出荷先リストが送られてきたことから、青森県内で当該品を仕入れた22業者の所在地を管轄する保健所が自主回収の状況について調査を実施しております。その結果、自主回収製品の県内流通量は市販用２万9886袋、業務用10万2675袋となっており、そのうち２月５日の時点で市販用5445袋、業務用130袋が回収されております。当市におきましては、食品衛生法に基づく調査権限がないことから、今後とも関係機関からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次の(2)学校給食の食材の調査については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。　私からは(3)相談窓口の設置についてからお答え申し上げます。　当市の消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談を受け付ける中で、食品に関する相談や苦情等があったときには、対処方法の助言や、場合によっては業者への聴取などを行い、必要に応じて医療機関への誘導、保健所などの関係機関への通報や調査依頼などの対応をしております。このたびの中国製冷凍ギョーザの問題に関しましては、市民から消費生活センターへの相談、問い合わせはございませんでしたが、緊急に周知すべき情報として、ことし２月１日に開始した安全・安心情報システムほっとスルメールを活用し、同日、注意喚起の情報をメール配信したところであります。　さらに市ホームページに、厚生労働省や県、国民生活センターからの情報を掲載するなど、速やかな情報提供や注意喚起をしております。今後も国、県などの関係機関と連携し、市民が気軽に相談できる窓口としてその充実に努めてまいります。　次に、食の安全・安心条例の制定についてお答え申し上げます。　最近、食品にかかわる法令基準等の違反、食品の品質や輸入食品への不安が全国的に問題となり、食全般の安全性に対する関心が従来にも増して高まっています。このような中、県では食品安全基本法を受けて、青森県食の安全・安心対策総合指針を策定し、県民を初め関係者が共通認識のもとで食の安全安心を確保するために取り組む内容を明らかにしております。食の安全安心に関連する調査や検査、相談等は国や県の役割となっており、当市におきましては、情報の提供等必要に応じ県と連絡をとっております。条例制定や対策機関の設置については、他都市ではほとんど例がなく、今後の国や県の動きを見守りながら研究してまいりたいと考えております。　次の３、健康福祉行政についての(1)乳幼児医療費の補助の拡充についてはお許しをいただきましたので、割愛させていただきます。　また、(2)肺炎球菌ワクチン接種については健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは４、救命救急及び消防行政についての(1)ＡＥＤの設置の拡充についてお答え申し上げます。　自動体外式除細動器――ＡＥＤの設置に関しましては、届け出の義務がなく、販売店からの企業情報も入手できないことから、正確な状況把握が難しいものであります。当市では、市民への情報提供のため、市のホームページへの掲載について呼びかけ、賛同いただいた施設について名称と所在地を紹介しております。平成20年２月26日現在で、ホテルやスーパーなどの民間企業が17施設、病院や健診施設などが46施設、国や県、市の公共施設が41施設、教育施設が37施設、以上141施設を紹介しております。当市ではこれまでに58の公共施設と教育施設にＡＥＤを設置してまいりましたが、今後さらに多くの施設に設置するよう努めますとともに、ＡＥＤの必要性について広報はちのへなどにより広く市民に周知をしてまいります。　次の(2)新救急体制の現状と効果についてから、(4)住宅用火災警報器の設置状況についてまでは消防長から後ほどお答え申し上げます。　私からは５、まちづくりについて、八戸駅西土地区画整理事業についてのア、事業の進捗率についてからお答え申し上げます。　本事業は平成９年12月着工以来11年目を迎えております。今年度末の進捗状況は、道路整備につきましては総延長約２万5576メートルのち30.7％の7863メートル、家屋移転につきましては、総移転戸数646戸のうち約27.4％の177戸の完了となる見込みであります。また、総事業費240億円に対する事業費ベースの進捗率は28.8％となる見込みで、平成20年度以降の残事業費は約171億円となります。　次に、本事業への予算配分の考え方についてお答え申し上げます。　道路築造工事、家屋移転が始まった平成11年度の予算は１億6600万円、新幹線八戸駅開業時の平成14年度で６億5200万円、平成20年度予算が10億6600万円となっております。厳しい財政状況の中、市全体の予算編成において、普通建設事業費についてはマイナスシーリングで臨んでおりますが、その中におきましても、駅西土地区画整理事業に関しては、当市の玄関口はもとより、北奥羽圏域の玄関口としてふさわしいまちづくりが求められていることを考慮し、事業費を確保しているところであります。現状においては、大幅な事業費の増額は厳しいところですが、今後とも事業費の確保に努め、事業の促進を図ってまいります。　次に、事業完了の見通しについてお答え申し上げます。　平成25年度の整備完了を目指して事業を進めておりますが、現在の予算並びに残事業費を考えますと、整備完了まで15年前後はかかると思われます。関係権利者の皆様に現状を理解していただくため、昨年７月に事業説明会を８日間にわたり開催いたしました。説明会におきましては、事業の早期完成を望む意見等をいただいており、それらを踏まえ、今後とも権利者並びに関係機関の御理解と御協力を得ながら、事業期間短縮に向け努力してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝　君）肺炎球菌予防接種の現状についてお答え申し上げます。　肺炎球菌は、健康な人の上気道にも常に存在し、通常は病原性を発揮しないが、インフルエンザなどの感染症にかかると発育、増殖して肺炎を起こすと言われております。肺炎球菌による肺炎を予防するためには、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種することが望ましいとされております。インフルエンザワクチンは法に基づく接種であるため、接種状況は把握できますが、肺炎球菌ワクチンは任意接種のため、医療機関からの報告義務もないことから、当市における正確な接種状況を把握することは困難な現状にあります。　次に、公費助成の考えについてお答え申し上げます。　最近、公費助成制度を導入した市区町村の事例が幾つか見られますが、その内容は、接種費用の一部を助成するものであります。現在、当市では高齢者のインフルエンザ等、法に基づく７種類の予防接種に対し助成をいたしておりますが、任意接種である肺炎球菌については行っていないものであります。しかし、高齢者の肺炎の原因ともなるインフルエンザの予防接種率が平成19年度53.6％と低率であることから、その必要性について周知を強化し、接種率の向上に努めることがより重要となっております。肺炎球菌の公費助成については、乳幼児のインフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪等、他の任意予防接種の助成とあわせて、そのあり方について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）総務部理事 ◎総務部理事（木村保　君）新救急体制の現状と効果についてお答えを申し上げます。　まず、救急車の分散配置でありますが、救急車の適正配置により、現場到着時間の短縮を図り、救命率を向上させるため、これまで救急車が配置されていなかった八戸市内の鮫分署、河原木分遣所、根城分遣所の３つの消防署所に平成18年８月から救急車を配置し、救急業務を実施しております。現在、八戸市内には救急車７台が稼働しており、分散配置する前と比較して、現場到着までの所要時間が平均で約20秒短縮されております。特に河原木地区では約３分、鮫地区では約１分の所要時間が短縮され、より早い現場到着と救命処置がなされております。　次に、ＰＡ連携についての御質問でありますが、これは救急車が出動中に救急要請があった場合に、応急処置のための資機材を積載した消防ポンプ車隊が出動し、救急車が到着するまでの間、応急処置を行うほか、これまでは救急車のみが出動していたものを、患者の心肺機能が停止している場合、または患者の搬送が難しい事案など、救急隊員のみでは対応困難な場合に、消防ポンプ車隊も同時に出動し、互いに連携して対応するというもので、平成18年５月から実施をしております。　現在、八戸市内にはＡＥＤを初め救急資機材を積載した消防ポンプ車は10台を配置しております。平成19年中における八戸市内の救急件数は6336件の出動であり、このうちＰＡ連携による出動は330件となっております。この中には、先着した消防ポンプ車の隊員が心肺停止の患者に蘇生を行い、心拍再開となった事例が５件あり、そのうち１名は社会復帰をしております。　また、総務省消防庁が行った心肺停止状態で搬送された患者の１カ月生存率調査では、平成17年は全国平均7.2％、平成18年は全国平均8.5％となっております。当消防本部管内での平成17年の１カ月生存率は1.3％でありましたが、救急車分散配置及びＰＡ連携を実施した平成18年は15.1％、平成19年は11.1％と大幅な伸びを示しており、全国的にも１カ月生存率は上位となっております。　このように、救急車分散配置及びＰＡ連携は、どちらも救命率向上のため必要な活動形態であり、実施以降着実に効果を上げており、今後さらに救命率の向上と早期治療を実現するため、さまざまな方策を検討してまいります。　次に、発信位置情報通知システムの導入についてお答えを申し上げます。　このシステムは、年々増加する携帯電話やＩＰ電話からの119番通報に対応して、発信者の通報場所が特定できるため、詳細な住所、目標等が確定できないという不都合を解消するシステムであり、利便性が高いと認識しております。また、一般電話からの119番通報に対応するための新発信地表示システムについても、他都市では導入しており、大きな効果が上がっていると聞いております。　これらのシステムの導入については、緊急通報の要請場所の特定が短時間で可能となるため、一刻を争う救急患者の救命や火災等の被害の軽減につながるものであり、現在の指令装置の更新時期等を勘案し、広域構成市町村とも協議をしながら、導入に向け検討してまいります。　次に、住宅用火災警報器の設置状況についてお答えを申し上げます。　まず、市内の住宅用火災警報器の設置状況についての御質問ですが、昨年10月に一般住宅に対し1720件のアンケート調査を実施したところ、設置率は13％となっております。参考までに広域圏内の設置率は10％であります。　次に、設置促進の取り組みについての御質問ですが、アンケート調査の結果、設置に向け共同購入に賛同するとの回答が71％と多かったことから、当消防本部では、共同購入の手引等を作成し、広域管内の各市町村の町内会及び大規模事業所に共同購入の協力依頼をしております。また、当消防本部予防課では、建築確認申請の時点で消防同意の事務を行っており、その際に住宅用火災警報器の設置を指導してきております。あわせて消防職員、消防団員及び婦人消防クラブ員等には、機会あるごとに設置促進を図っており、広域圏内の設置率は着実に上がってきているものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細な御答弁大変にありがとうございました。何点か要望と再質問を申し上げます。　まず要望、また意見でございますが、１点目にドクターヘリの配備についてでございます。まず、これまでの小林市長を初め、三浦市民病院長、また関係各位の方々には、市民病院への導入に向けた県への積極的な働きかけに対しまして敬意を表したいと思います。　先週火曜日にドクターヘリのデモフライトがまた実施されたようでございます。新聞にも報道されておりましたが、今回は川崎重工業からのＰＲもあってということで、私もちょっと驚いたのですが、八戸市民病院からむつ市までの所要時間が28分ぐらいであったと。八戸市民病院から津軽方面の十三湖までは34分であったと。あっ、これしかかからないのだなということで、速さに非常に驚いたのですけれども、実際、冬場のデモフライトということで、天候次第では、冬場でも運航が可能だということが証明されたような今回のデモフライトと聞いております。　先ほど市長からの答弁でもございました。今後の導入促進に向けて、今後、早期の運航開始を目指して、運航ルール、また、医療機関の協力体制づくりが進んでいくことになると思いますが、あくまでもドクターヘリは県に１機ということでございますから、今まで誘致合戦的なところが先行しておりましたけれども、まずドクターヘリは県全体の共有財産であるのだと、あくまでも青森県の医師不足を補うためなのだと、そういう共通意識に立って、これから病院間で連携を密にしていただいて、救命率の向上を目指して今後も取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。　次に、乳幼児医療費補助の拡充についてであります。　壇上でも申し上げましたが、全国的にも拡充する自治体がふえております。群馬県では中学校まで医療費を無料化する方針を示しております。以前、群馬県の子育て支援ということで紹介したことがあったのですけれども、群馬県太田市長は子育て支援にはお金をけちらないという話をされていました。また今の群馬県知事は、医療費を中学校まで無料化するということを公約で掲げておるということで、群馬県全体が子育て支援に非常に積極的であるということを聞いております。青森県の医師会も、少子化が進む中で、乳幼児医療費の負担を軽くするのは極めて重要であると、助成の拡大を訴えておるようでございます。厳しい財政状況であるかと思いますが、通院医療費の対象年齢の引き上げについて前向きに検討していただきたいと思います。　次に、発信位置情報通知システムの導入についてでございます。　私が知る限りでは、九州の大分県大分市で昨年10月からこのシステムを導入しているようでございます。やはり救急車や消防車の現場への到着時間が大幅に短縮されておるようでございます。人命救助に非常に役立っているということです。ぜひとも導入を検討していただきたいと思います。　次に、火災警報器の設置についてでございます。　先ほど壇上でも火災に対する意識の問題だと申し上げましたが、この意識の問題というのも非常に難しい問題だと思います。ましてこの火災警報器、１個の値段は大体五、六千円ぐらいしております。設置場所が台所から階段、居間、寝室、また居室ということで、複数になるわけでございます。取りつけ費なんかも含めますと、１世帯当たり、これは部屋の数にもよりますけれども、３万円、４万円ぐらいはやっぱりかかると思います。となると、ひとり暮らしの高齢者の方とか、低所得の方であれば、経済的な問題で設置するのに抵抗を示す場合もあると思うのです。特に災害時要援護者の対象になっている方こそ、火災警報器の必要性があることを考えれば、今後の設置促進の取り組み、先ほど答弁で共同購入というようなお話もありましたけれども、意識が低くて、故意に設置しない方、また、経済的理由で設置をためらう方、そして、災害時要援護者の方、それぞれにそれぞれの対応を考えなければならないのではないかと思っております。ぜひともその辺も検討していただきたいと思います。　次に、八戸駅西土地区画整理事業についてでございます。　当初の計画では、工事そのものは、本来であれば来年度完了の予定であったわけですが、総事業費の240億円に対して進捗率が事業費ベースですと30％を切っているということで、今年度並みの予算額、10億6000万円で、今後も同じような予算で推移していくとなれば、先ほども市長が述べられていましたように、工事完了が15年後の平成35年ごろになると予想されます。大分長い長期的な事業になると思います。この地区の地権者のほとんどの方が高齢者の方であることを考えれば、進捗がおくれればおくれるほど、さまざまな弊害が出ることが予想されます。県が昨年実施した三八地域交流人口拡大資源活用検討調査結果によりますと、今後取り組んでほしい項目の１位は、駅周辺や中心市街地の整備で48.9％でありました。中心市街地活性化に向けては非常に積極的に取り組んでおられると思いますが、同じ同列の１位の駅周辺の整備というのが非常に対照的なのかなと思います。そういう意味では駅周辺の整備をやってほしいという声が非常に多いということを考えれば、本事業の早期完了に向けてのより一層の推進をお願いしたいと思います。　要望は以上でして、再質問が２点ほどございます。ＡＥＤの件でございます。　ＡＥＤの設置に関しては、箇所数が非常にふえているということなのですけれども、先ほど壇上でもお話ししました小学校への設置がまだまだということでございます。早急に小学校全校に設置されることを望みたいと思います。　提案でございますが、特に居住世帯の多い地域、例えば市営住宅とか、そういったところに自動販売機と一体型のＡＥＤというのを検討してみてはいかがかと思うのです。実は、自動販売機の中に内蔵されているＡＥＤを設置しているところを調べたら、仙台市で３台設置しているとのことです。この経費という部分で、ＡＥＤ設置と維持管理の年間経費は自動販売機のサービス会社が売上金で全額負担しているとのことです。防犯対策はちょっと気になるのですけれども、これは当然外にあるわけですから、無理やりとろうとするとブザーが鳴るということです。ただ、これが警備会社につながっているということではないそうなのですが、まず、ブザーが鳴るのと、もしこれが仮に盗まれた場合には、これは自販機会社が補償するというようになっているそうです。　まず、再質問の１点目は、自販機一体型のＡＥＤの設置の検討についてどうかということをお聞きしたいと思います。　再質問の２点目はまたＡＥＤの関係なのですが、先ほど設置場所についてホームページでわかるようになっているということの答弁でございましたが、一歩進んで、ＡＥＤの設置場所をパソコンの地図上で検索できるシステムを導入できないかということなのですが、この検索システムは施設名、地域名などを入力すると、該当施設の住所、また電話番号、地図が表示されて、施設内のＡＥＤの設置場所と個数までが確認できるというものでございます。となると、外出先で救急処置が必要になった場合は、携帯端末からアクセスできるというものでございますので、ＡＥＤの設置を確認する意味では非常に有効であり、また、時間的にもすぐできるのかなと思いますので、この導入についてあわせて２点再質問でお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。　２つ御提案をいただきました。　まず、自販機を用いたＡＥＤの屋外設置の御提案であります。　仙台市では３カ所というようなお話でございましたが、担当のほうで調べましたところ、完全な屋外ではないということのようでありました。この点につきましては、さきの議会でも質疑がなされたと思いますけれども、純粋な屋外に設置される場合のいろいろな保守管理面での問題等もあろうかと思います。もう少し他都市の状況を見ながら研究させていただきたい、このように思います。

　実際に自販機設置会社において費用等の負担というようなことであれば非常に望ましい御提案だと思いますので、少し研究をさせていただきたいということであります。　それから、マップの検索システム、携帯電話等ですぐ把握できるようなことにしてはどうかという御提案でありますけれども、恐らくそう難しくないのではないかというふうに思います。その構築、どのようにしてやったらいいかについては、検討させていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（吉田博司　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）ありがとうございます。ぜひ市長に研究、検討をしていただきたいと思います。　いろいろと御提案とか、また御質問をさせていただきました。中国製品の問題とかいろいろありましたけれども、最後に一言。私が好きな言葉で、皮肉ではないのですけれども、中国のことわざで、飲水思源という言葉があります。これは水を飲むときに井戸を掘った人のことを思い出す、また忘れないという意味でございます。これまでの八戸市を築いてきた先人の方々、そういう方々の思いを感じながら、また、その方々に感謝をしながら、私自身も応援していただいた方々に感謝をしながら、これからの八戸市の将来、また、後世に受け継いでいけるような取り組みを私自身もしていきたいと思いますし、ぜひ市長を初め理事者の方々も八戸市の発展のために一致団結して進んでいっていただきたいと、思いの一端を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時29分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時30分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　21番　石橋充志君質問 ○議長（吉田博司　君）21番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員　〔21番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆21番（石橋充志　君）平成20年３月定例会、政風クラブの一員として、質問の前に、さきに御逝去されました、会派の先輩でありました故谷地先次郎議員に対し、哀悼の意を表し、とうとい信念を継承し、及ばずながら市勢の伸展に尽くす決意を新たにいたしながら、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　質問の第１点目に、市長の政治姿勢について伺います。　その第１点目に、本年１月９日深夜、根城西ノ沢のアパートで起きた殺人放火事件では、私の娘と同級生であった中学１年生の長女、中学３年生の次男の中学生２名と、お母さんの母子３名のとうとい命が犠牲となりました。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。　昨年６月の上組町のアパートでの殺人事件の記憶が新しいときだっただけに、より大きな衝撃を覚えました。焼け跡のがれきの下に放置された通学用バッグなどを見た際にはまことに残念であり、何とも言いようのないやりきれなさを感じ、決してこうした事件により、とうとい命が、そして、輝かしい将来が奪われるようなことがあってほしくない。そのためにも事件が残した課題に向かい合い、社会全体として連携をしながら再発防止を誓い、着実な取り組みを進めることが強く求められているのではないかと感じてなりません。　事件を受け、２月22日には、八戸市青少年問題協議会として青森県に対し、18歳未満への刃物販売を規制するための県条例改正を要望されておりますことを感謝申し上げますとともに、一刻も早い県条例の実現が望まれるところであります。　特に青少年の非行は大人社会の反映だとも言われます。痛ましい事件を起こさない努力や、事件を契機に社会において事件を生む土壌がないか、より検討を加え、取り組んでいかなければなりません。　そこで伺います。　小林市長は一連の事件をどのように受けとめられておられるのか、また、行政として対応されていかれる部分があるとすればどのように対応されていかれるものか、御所見を伺います。　次に、政治姿勢の第２点目に、市民力について伺います。　第５次八戸市総合計画では海と大地が響きあう北の中核都市を目指し、その基本構想では「魅力・活力・市民力あふれる力が次代を拓く」と示されております。平成17年には、八戸市協働のまちづくり基本条例が施行され、市民はさまざまな形で自治体に参加して、公の担い手として汗をかくことが求められております。社会の大きな流れの中で、今、健康、福祉、教育、文化、安全、環境など、市民生活にかかわる分野で、さまざまな課題に直面しているときに、協働の精神のもと、活発な市民活動や地域コミュニティ活動を生む大きな推進力として市民力に期待がかかるところであります。　現在、各世代における市民力に対する期待や環境づくりの違いもあり、市民がさまざまな活動に参加しやすい環境への取り組みも必要とされております。　地域においては、自主防災組織もまた市民力が結集した活動でしょうし、団塊の世代を中心とした団塊世代回帰事業もそうした世代の力に期待した事業の一つでもあります。　そこで、このたびは子育て世代の市民力について伺いたいと思います。　子育て世代は、家庭を築いて子どもを産み育てる世代であると同時に、職場、あるいは地域においても最も活動を広げていく、そういう年代でもあります。そうした将来の八戸市を担う子育て世代の方々への市民力についてどのように期待をされておられるのか、市長の御所見を伺います。　次に、防災行政の自主防災組織について伺います。　大規模な地震や災害が発生した場合、災害情報の収集及び住民への迅速な伝達、出火防止と初期消火、避難誘導、被災住民の救出、救護、給食、給水など地域コミュニティを大切にした自主防災組織の積極的な取り組みが期待されるところであります。平成18年10月、大雨の際に、田面木地区連合町内会の自主防災組織は、地域内で避難勧告があった17世帯への避難活動に対して大きく貢献された例もあります。当市においては平成19年度から平成23年度末までに自主防災組織の組織化率を全国平均の65％まで引き上げ、地域防災力の向上を図るとされており、現在、私の住まいする根城地区でも設立に向けて取り組まれております。大規模な自治単位で組織すれば組織率は格段に上がります。しかし、本来の機能が発揮されるのかどうか、検討が必要となります。行政サイドとしても有効に協力できる活動環境の整備を積極的にサポートしていくことが必要であります。　そこで質問に入らせていただきますが、第１点目に、これまでの自主防災組織の状況の中でどのくらいの人数で組織をされているところがあるのか、また、理想的な規模をどの程度に考えておられるのか、伺います。　第２点目に、自主防災組織に対してどのような装備品が支給されているのか、伺います。　第３点目に、災害が大きくなればなるほど、被害は多くの地域に拡大してまいります。地域内の自主防災組織だけではなく、行政、また防災関係機関、その他の自主防災組織との連携がとられるような関係が重要と考えられますが、連携についてどのようにされるのか、伺います。また、学校との連携についてもどのように考えておられるのか、伺います。　最後に、教育行政について伺います。　まず、家庭の教育力の低下について伺います。　現在、私は中学校のＰＴＡ活動に携わっておりますが、地域社会での子どもをはぐくむ機能が低下しつつあり、地域社会への愛着心が薄れてきているのではないか、現状を危惧する声が寄せられております。私たちの子ども時代には、地域社会の中で大人たちの生活に触れ、そして、さまざまな祭りや行事に参加することを通じて、文化や日常の生活習慣などを自然と体得していくことができました。しかし、昨今、物の豊さ、生活の利便さ、自由時間の増大、周囲の人々から干渉されない生活を求める傾向など、生活の多様化などともに、少子高齢化時代による核家族化が進み、家庭において社会性や基本的生活習慣の形成が十分になされないといった問題などから、家庭の教育力の低下が指摘されてきております。　子どもたちは、その生活体験の少なさから、善悪の判断や人を思いやる心などの基本的な生活習慣が十分身につかない、また、他人との関係がうまく保てない子どもが増加しているといった報告も出されております。　しかし、本当に家庭の教育力が低下してしまったのでしょうか。低下したのではなく、引き出す力が足りないだけなのではないでしょうか。学習の場に参加する親たちだけを対象として、積極的な関与を前提とされることが多いのではないか。本来、支援を必要とする親には届けられていないのではないだろうかなど、いま一度見詰め直し、積極性や意欲にとらわれず、できるだけすべての家庭に同じように関与できる支援形態が必要ではないかと考えます。　そこで質問に入らせていただきます。　１点目に、家庭の教育力の低下が取り上げられている中で、当市においてどのように受けとめられておられるのか、現状認識について伺います。　２点目に、家庭の教育力の向上に向けて現在どのような取り組みをされているのか、伺います。　次に、幼保小の連携推進事業について伺います。　１点目に、現在、幼児期からの心の教育や幼稚園、保育所と小学校教育との接続の重要性が改めて注目されてきております。市教委におきましては、３年ほど前より、他の自治体に先駆けて幼保小の連携事業を進められております。幼保小の連携では、小１プロブレムなど基本的な生活習慣の確立の不足から、集団生活になじめず、担任が学級運営に苦労するという問題からも、子どもが段差を感じることなく、小学校の環境になれさせることがねらいとされ、指導する側の教師や園児たちのメリットも大きいものがあるとされております。　そこで質問に入らせていただきます。　現在の幼保小の連携推進事業の成果をどのように評価され、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。　２点目として、平成16年中央教育審議会では、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方についての中間報告で、人の人生において幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来人間として充実した生活を送る上で不可欠である。我々大人は、幼児期における教育が、その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し、子どもたちの育ちについて常に関心を払うことが必要であるといった報告がされております。まさしく意を同じにするところであります。そこには子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要であると同時に、養育者である親も一緒に育つことの大切さもまたあります。そうした親が親として成長できるためのサポートもまた必要ではないでしょうか。　幼保小の連携推進事業の中で、親を加えて、できるだけ早い段階から、親にとっての学習の充実を図ることは、広く子どもから学ぶ力をつけることとなり、ひいては地域で学ぶ力、地域の中で一緒に育つ教育環境づくりにつながっていくのではないでしょうか。　そこで、家庭、そして地域が持っている教育力の向上のためにも、幼保小の連携事業の中で、親を加えた取り組みを進めることが必要と考えますが、教育長の御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔21番石橋充志君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）石橋議員にお答えを申し上げます。　まず、母子殺害放火事件についての御質問ですが、今回の事件は大変痛ましく悲しい出来事と感じております。このようなことで八戸市が全国に報道されたことはまことに残念なことで、亡くなられた生徒や保護者のことを思いますと本当につらい気持ちでいっぱいであります。　朝一番で現場に飛び込んだ消防隊員から、そのときの詳細な様子について報告を受けた際、教育長以下教育委員会の幹部に対して、残された同級生の生徒やその保護者の心のケアを初めとする緊急支援に万全を期すよう指示したところでございます。なお、事件を起こしました少年に関しましては警察で捜査中ということもあり、個々具体的な内容についての発言は差し控えさせていただきます。　さて、今、当市では、各地域で安全安心なまちづくりに向けてさまざまなボランティアグループが防犯活動を展開しております。しかし、地域を外部から守る活動だけでなく、地域を構成する上で最も重要な基盤である家庭の教育力の向上を図ることや、さらに地域全体での養育力を高めることで、初めて安全で安心なまちづくりを実現できるものと考えております。　八戸市としてできることに限界はあるかもしれませんが、この事件を受け、行政及び学校でできることがなかったのか等を検証しながら、地域住民のとうとい生命を守ることを最重要課題と位置づけ、二度とこのような事案が発生しないよう再発防止に向けた取り組みに全力を傾けたいと思います。　今回の事件のように痛ましい事件の再発防止を図るためには、ただいま申し上げたほかに青少年育成、福祉、医療、教育等広範な分野においてそれぞれの立場で多面的な視点から事件をとらえ、幅広く議論をした上で各相談機関等のネットワークづくりを進める必要があると考えております。　さらに、２月22日には、青森県に対し、私が会長を務めます八戸市青少年問題協議会から、刃物の青少年に対する販売規制を求める意見書を提出したところであります。　このほか、学校、家庭、地域が連携して地域ぐるみの教育に取り組む地域密着型の教育活動を展開させ、地域力を向上させることで、家庭を孤立させることなく、家庭が抱えるさまざまな課題の解決を目指し、事案の再発防止に努めてまいります。　次に、子育て世代の市民力についてお答え申し上げます。　近年、地域における人々のつながりの希薄化やまちづくりの担い手不足が問題となっている中、市民一人一人の知恵と力を結集した市民力がこれからのまちづくりの原動力となるものと考えております。当市におきましては、この市民力を魅力と活力にあふれる地域社会の実現に生かすため、平成17年４月に八戸市協働のまちづくり基本条例を施行し、市民と行政が対等の立場で協力し合う協働のまちづくりを推進してまいりました。以来、各方面において市民と行政の協働による取り組みが盛んに行われており、多様な世代がおのおのの市民力を発揮して、まちづくりに携わっております。中でも子育て世代は、子どもたちを通じて地域コミュニティと密接につながっており、ＰＴＡ活動や子ども会活動など、さまざまな活動への参加により、地域の活性化に大きく貢献している世代であります。　例えば平成19年12月に行われた上長地区の住民の手による地元中学校のグラウンド整備事業においては、子どもたちの健全な成長を担う多様な世代が主体的に作業に取り組む中で、子育て世代の方々が作業の重要な役割を担い、地域の自主的な活動を支えております。このように次代を担う子どもたちのために力を尽くし、地域の発展に深くかかわっている子育て世代の活躍に、私は大きな期待を寄せております。今後とも地域づくりに関する情報提供や活動支援制度の構築などを通じて、子育て世代が地域の活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいります。　次の２、防災行政については防災安全推進室長から、３、教育行政については教育長から後ほどお答えを申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）防災安全推進室長 ◎防災安全推進室長（三浦輝也　君）防災行政の自主防災組織について３点の御質問をいただきました。　まず、組織の整備状況についてお答え申し上げます。　自主防災の基本は、災害が発生した場合に、自分の身は自分で守ることでございますが、高齢や身体の障害などにより、自分の身を守れない人について地域で助け合うことが必要となることから、全市的に共助の意識を持ってお互いに助け合っていくことが肝要であると考えております。町内会を母体とする自主防災組織については、２月末現在で組織数45団体であり、組織化率は28.3％となっております。そのうち加入者が1000人を超す規模のものが２団体、100人以上1000人未満が５団体、その他100人未満が38団体となっております。　総務省消防庁の自主防災組織の手引によれば、自主防災組織の規模については、地域に町内会、自治会等の組織があり、それを中心として地域住民の活動が行われている場合には、その組織と同一の規模で自主防災組織を設けることが適当であるとの考えが示されております。当市における自主防災組織については、防災活動の拠点を地区公民館に置くこととして考えており、事情がある場合を除き、基本的に連合町内会を単位として設立を進めております。なお、連合町内会が大きな組織の場合には、活動の地盤は各町内会に、その上に連合町内会として総括責任者や担当者を置くなど相談に応じて支援を協力しております。　次に、防災装備の状況についてお答え申し上げます。　地域における自主防災組織の役割としては、情報伝達、初期消火、救出救護、避難誘導、給水給食などがありますが、設立に当たっては、地域の状況に応じて自分たちができる活動を行い、徐々に活動範囲を拡大していただくことにしております。備品を購入したいという団体については、財団法人自治総合センターの自主防災組織育成助成事業の活用を紹介し、市としてできるだけ採択されるよう関係機関に対し働きかけをしております。自主防災組織の要望する備品については、各団体により異なりますが、防災倉庫、発電機、防災メガホン、保安指示灯、トランシーバー、テント、担架、リヤカー、災害救助用工具、ヘルメット、活動員用ベストなどがあります。この助成については、平成18年度に１団体、平成19年度に３団体に交付されております。　次に、各種機関との連携についてお答え申し上げます。　災害が発生した場合、市は災害対策本部を設置し、応急復旧に従事するとともに、消防機関については災害救助に従事することになりますが、被害が広域に及んだ場合、現場への到着に時間を要することが予想されます。このような状況下で被害を最小限に抑えるための初期活動を担うのがそれぞれ地域に設立された自主防災組織であり、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、応急手当など、地域で可能な範囲での応急活動を行うことになります。地域の防災力で担えない場合には、市の災害対策本部や消防機関などに連絡していただき、市を通じ他の防災関係機関等と連携していくことになります。　平常時には、市及び消防本部は、自主防災組織の運営、活動、防災訓練の実施、災害時に備えた研修など、日ごろからその活動の支援に努めてきております。また、八戸市安全・安心まちづくり推進協議会の専門部会では、新年度に自主防災組織リーダー育成研修会を実施し、防災関係機関や他の自主防災組織から活動の参考となる事例を講演していただき、関係機関との連携を深めていただく予定としております。　学校との連携についてですが、在校中の生徒の避難は学校の指示に従うことになっていることから、学校から要請があった場合には、その範囲の中で協力していただくことが考えられます。また、学校は避難所など自主防災活動の拠点ともなっていることから、学校と日ごろから連携を図っていただくよう、研修会などを通じてお願いしていくことにしております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、家庭教育力の低下の現状認識についてお答え申し上げます。　家庭教育は、子どもを心身ともに健やかにはぐくむために重要な役割を担っております。しかしながら、本年２月の中央教育審議会の答申によると、最近の少子高齢化、核家族化、都市化などに伴い、家庭や地域における教育力が低下していることが指摘されております。子どもの基本的な生活習慣の乱れ、いじめ、不登校などさまざまな問題が表面化しておりますが、家庭の教育力の低下もその一因となっているものと認識しております。　次に、家庭教育力の低下について、取り組みと今後の課題についてお答え申し上げます。　当市では、家庭の教育力向上を目標にさまざまな問題に悩む親御さんに対して、必要な情報の提供、学習、相談体制の整備に努めております。具体的には、文部科学省の委託を受け、八戸市家庭教育推進協議会を設置し、市内の各学校と連携しながら、参観日などの親の集まる機会を活用して、各種家庭教育支援講座、父親と子どもの体験講座等を開催しております。また、家庭教育や子育てに関するテーマで講演を行う家庭教育研修会の開催や、各学校における家庭の教育力向上に向けての各種だよりの発行等を通じて、保護者の啓発に努めております。　平成20年度においては、新たな文部科学省の委託事業である地域における家庭教育基盤形成事業を受託し、家庭教育に関する情報提供や相談対応、学習機会の提供を行う家庭教育支援チームの設置や、子育て、親育ち講座の実施を予定しております。今後も子育てに悩みを抱える親を孤立させることなく、地域社会全体で子どもをはぐくんでいくという視点に立ち、地域の人材や教育資源を有効に活用しながら、情報や学習の場の提供に努めてまいります。また、家庭のみならず、地域全体の教育力の向上に向けて関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、幼保小連携推進事業の成果と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、本事業は夢はぐくむふれあいの教育八戸の教育理念のもと、就学前教育の充実のために、幼稚園、保育所から小学校教育への滑らかな接続を図ることをねらいとして、平成17年度よりスタートしたものであります。　連携推進に当たっては、一人一人の子どもの発達段階に即した適切な指導を充実させるとともに、身につけさせたい態度や能力の育成を図るための連携のあり方を模索する取り組みを進めてまいりました。具体的には、年２回、幼稚園、保育所、小学校の代表者の話し合いを持ち、今後の方向性や課題について共通理解を図ってまいりました。また、年１回、幼稚園、保育所、小学校の教職員が一堂に会する全体研修会を開催し、パネルディスカッションや事例発表を通して、教育内容や子どもの発達についての相互理解を深めてきたところであります。さらには、各小学校が中心となって地区会を立ち上げ、指導者、子どもの交流や保護者の子育て支援学級の開催など、市全体で延べ1000回にも及ぶ多彩な取り組みを行っております。　本事業については、１、教職員の相互理解が深まり、学びの連続を意識して指導するようになった。２、交流学習や合同学習を通して、幼児は小学校に対する安心感、期待感を持つようになり、小学生には上級生としての自覚や思いやりの心がはぐくまれた。３、保護者の入学に対する不安感をやわらげるとともに、家庭の役割について教育的啓発を図ることができた等の声が多く寄せられております。　一方、情報交換や交流活動の時間確保が難しいことや、学区外の幼稚園、保育所から入学する児童については交流を図りにくいなどが課題として挙げられております。市教育委員会といたしましては、これまでの取り組みをもとに、全体研修会のあり方を工夫するとともに、各地区会での日常の交流活動を一層充実させてまいりたいと考えております。　次に、親との連携についてお答え申し上げます。　子どもが幼稚園、保育所で身につけた生活力や社会力を土台としながら、小学校でその力をさらに伸ばしていくためには、生活の基盤である家庭との連携と信頼関係が何よりも大切であると認識しております。本事業では、命、決まり、あいさつの３つを市全体で取り組む共通項目としており、保護者に対して、幼稚園、保育所、小学校のそれぞれの立場から、さまざまな場面で伝えていただいております。しかしながら、近年の生活様式や社会環境の変化の影響を受け、保護者の価値観が多様化しており、連携のあり方においては今後一層工夫していく必要があるととらえております。　本事業では、幼稚園、保育所、小学校の３者が保育と教育についての相互理解を深めること、教員の資質向上のために交流学習や合同学習を実施することを大きな目標としておりますが、同時に、子育てや家庭教育に対する支援のあり方についても連携して取り組んでいるところであります。　具体的には、読み聞かせ会や家庭教育学級等の合同開催、入学前の指導に向けた小学校教員の出前授業、保育所の保護者も参加する小学校の親子活動等の事例があります。また、保育所の子育て相談や幼稚園の未就児教室等、保護者の子育て支援を目的としてさまざまな取り組みがなされております。

　市教育委員会といたしましては、子どものよりよい成長という共通の願いのもとに、学校、家庭、地域が連携を一層推進できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。幼保小連携推進事業においては、幼保小の教員が一堂に会する全体研修会に保護者や地域の方にも参加していただけるよう、幼稚園、保育所を通して案内するとともに、広報等を活用して広く周知を図る予定でおります。さらには、幼稚園、保育所、小学校が連携し、保護者が子育ての悩みを共有できる場、子どもの発達についてともに学び合う機会の提供に努め、教育に対する保護者の意識と意欲を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）石橋議員 ◆21番（石橋充志　君）詳細な御答弁ありがとうございます。何点か再質問と、また意見、要望がございます。　それで、発言した順とちょっと前後するところがありますけれども、その点御了解いただきたいと思っております。　まず、自主防災組織について再質問が１点ございます。　組織率の数値を意識するだけであってはいけないだろうと。やはり中身。自主防災組織を結成したが、その後の体制が不明瞭であってはならない。そういうふうな中身に対して行政サイドからも活性化に向けた取り組みがやはり必要だろうと。それが実効性あるための体系的な整備だったり、将来的には自主防災組織の横のつながり、ネットワーク化の構築もまたそのような部分では必要になってくるだろうと。その中で町内会を主軸とした自主防災組織を中心とした単位ということですけれども、それに当たっては、先ほどのとおり倉庫だとか、メガホン、トランシーバー、担架といった備品がありますが、この備品というのは世帯数が1000だったり2000というような大きい組織の中でメガホンだったり担架が本当に必要な分あるのかどうか。そういうふうな検証は必要だろうと。今のところはそういうような部分での支援ということになると、宝くじを中心とした自治総合センターのコミュニティ助成制度、そちらの助成がなければ備品がもらえない。行政サイドで今のところは地域の備品への要望に対してこたえることをしていない。できればそういうような部分で組織率を上げていく中にあって、装備品についても行政サイドからもより努めて、ここら辺については取り組むことが必要だろうと。また、機能的にできる細分化についても取り組みは必要だろうと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。　その中で活動を実効性あるものにするに当たって、学校というのも地域の中では非常に気になる部分であります。学校の在学中は学校サイドが主軸となって、その災害に当たっての対応をするということですけれども、保護者も参加した、学校と一緒になった防災訓練とか、地域と一緒になった部分で、そういうことも必要ではないだろうかと思います。　しかし、自主防災組織というのは、平常時では地域コミュニティの連帯感ということで非常に必要な部分になるなと思っておりますので、ぜひ組織率だけではなく、いい意味でその部分を高めていってほしいと思います。　質問ですけれども、こういうような自主防災もそうですけれども、消防団活動もそうです。皆さんふだんはサラリーマンの方が非常に多いということはよくわかると思います。そうした際には企業の理解を得られないと、防災活動は致命的なものになっていくのではないだろうかなと。特にまた地域での企業も平常時では仕事をしているわけですから、地域の部分によります。サラリーマンでも、帰れば帰った地域の部分があろうかと思います。そうした企業の方々も企業の部分、災害時の部分であったり、地域に帰った際には帰ったなりの部分でと、企業としてもそういうような部分で社員に対しても努力する、また、努力できるという部分での環境づくりについて積極的な理解も必要ではないのかなと思うところがあるのですが、そういう部分についての何か御所見等があればその辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。　次に、ちょっと前後しますが、市民力について、この辺は意見になりますが、平成19年度の自主的なそういう活動の中で生かされた学社連携的な部分があるというようなことを、発表のほうで私も聞かせていただきました。　ただ、この方々の子育て世代の部分に対しての考え方、私は仕事と子育ての両立への支援が子育て世代にとっては大事な部分になるわけです。特に子育て世代の方々にとっては、新しい命を大切にするとか、男女がお互いがよきパートナーであると、また、多くのそうしたサポートで支えられている。そういうような部分での家族のきずなとか、地域社会の人がいろいろな携わりの中で自分たちが生きていくのだよということが必要だと思いますし、その部分をより感じて、その部分に支援は必要だと思います。　それで、その後に子育てが一段落をした際には、時間的、また精神的余裕ができた段階で、地域活動やＰＴＡ活動、その他の支える側、サポート側に行ってくれればなと、縁の下の力持ちになってほしいなと、そういうような部分が必要ではないのかなと。ですから、今はそういうような部分での行政サイドであったり、周りの支援をしっかりと受けながら、次は育った段階で、余裕があるのであれば、次の世代の市民力になれる、そういう部分を期待しているのですよという発信がまた必要ではないのかなと。その点の理解に向けた取り組みが必要ではないのかなと私は思います。そういう意味での次の世代への市民力発信がないと、もらっただけということになってしまいがちなところもあるので、その部分も入れた取り組みは必要だと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　これは教育的な部分にかかわるのですけれども、次に、家庭の教育力の部分に触れていきたいと思います。　現在、家庭の教育力の復活といいますか、そういうのを改めて教育力の向上に向けて親も育つ環境が必要ではないのかなと。私も子どもを３人持っていまして、父親として今子育てに悪戦苦闘中ではあります。ただ、人は本能的に自然に親になるのではなくて、学びによって親になっていくものだそうです。学びによって親になっていく。親になるに当たってのいろいろなステップがあろうかと思います。お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんだったり、地域の方々だったり、友達だったり、行政だったり、いろいろな中で育っていく、親になっていく。子どもを生んだから親になっていくのではなくて、いろいろな携わりがあって親になっていく。その中でなっていくという部分の大切さをより意識していかなければならないのかなと。特に幼児期における、子どもの育つ時期の大切さというのは一生における、親になるための教育の充実を図る意味でも大切な部分であります。教育長もその辺を非常に理解されているところだと思います。　ただ、家庭教育のいろいろな講習会とかがありますけれども、そういうような部分の積極性とかに頼ることなく、できればいろいろな方々にそういうような部分が行き渡ってほしいなと。そういうような講習会を、一部で頑張っている方々がいます。ＮＰＯでもそうです。地域でもそうです。ところが、そこに入れない、また、そういう部分を必要としないと思っているのかもしれません。でも、本当は社会人としては、そういう部分には大事なこととして携わっていてほしいのだよというメッセージの発信、また、そういうような部分での携わりが必要になっていくのではないのかな、そのように感じております。だから、社会教育のあり方を再度検討していただきたいなと思います。　こうした離れた部分で親が育児不安だったり、時には我が子への身体的な虐待、性的虐待、または保護の怠慢ということにもなっていくのではないかなと。そういうような部分にもつながっていくのではないかなと心配があります。確かにこういうような部分でいろいろ手を差し伸べても一部にしかいかないかもしれない。しかし、つながるということは非常に大切な部分だと思います。ですので、特にそういうような子どもが大きくなった際の、今で言うニートや短期間での離職といったことも家庭の教育力の低下から来た部分もまた大きいのではないのか。ですからこそ、いま一度、親が育つ環境づくりをもう１回改めてやることが必要ではないのかなという気がしております。　その中で私は幼保小の、特に幼稚園、保育所時期の子どもが初めて社会生活、団体生活で一緒になるとき、親もまたそういうような部分で社会と一番触れやすくなるときに親としての責任はこういうものです、また、行政はこういうものもありますということを学びながらも、またいろいろな部分で親も子どもと一緒に学ぶ環境づくりに努めていくことが必要だろうと。幼保小連携事業ということでは、今後は教育長はそこら辺を入れてやっていきたいというような話をされております。　その中で私は小学校というのが非常にキーになろうかと思います。やはり幼稚園、保育所から滑らかに小学校に入る、その中で今では小１プロブレムというような揺れ動き、中学校へ入れば中１ギャップという揺れ動きの中で、やっぱりそこを滑らかにするには小学校がキーワードになる。そのときに子どもがどういう部分で負担を感じているかに対して、ともすれば意外に親というのは小１プロブレムも中１ギャップもわからないでいることが往々にしてある。本当の部分での子どもの揺れ動きはこういうものだよと、適宜教えていかなければいけないだろうと。そういう部分が将来的には地域活動につながっていくことにもなる。そういう際には小学校、確かに小学校は今、教員評価だったり、学校評価だったり、開かれた学校づくりといろいろ大変であります。その部分をちゃんと地域のＰＴＡなりでいろいろ話し合いながら、そういうような部分での活用では小学校の必要性は高いと思っております。　そこで、教育長にお伺いしたいのは、小学校が今みたいな形での必要性が高いのではないのかなと。小学校は、親が育つ中にあっても、よりそういうような部分も大切にしながら、育てる環境に取り組んでいく。そういう場面に努力することが必要と考えますけれども、その辺についてどう思っているのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。　さきにまた戻ります。西ノ沢の母子殺害放火事件についてです。非常に残念な事件でありました。この事件の再発防止の観点から、青少年問題協議会のほうで刃物等の条例改正についての取り組みをされているということは本当にありがたいことだと思っております。それ以外にも教育や福祉の枠を超えて横断的な取り組みも必要だと思います。ぜひその部分はよろしくお願いしたい。また、家庭教育力についても連携が必要だというような形でのお話もされており、本当にそういう部分を取り組みとしてやっていただきたい。　ここでちょっと質問をさせていただきたいと思っております。　今回、私はこの事件を受けての対応についての質問をした際に、担当課がどちらかということで迷われたようです。結局のところは危機管理という意味合いがあるわけですけれども、教育委員会の社会教育課の方がお見えになりました。危機管理への取り組みが問われる中で、総括される部署として社会教育課が対応されるのにちょっと私は驚きを感じております。　昨年、上組町のアパートの殺人事件があったのですが、非常に残念な事件です。その後市長とすれば、行政サイドとして今回の事件には何か生かされた部分があるのかどうか。今回の本当に残念な事件、そういうような事件が続いた中で、何か生かされたことがあるとすればどういう部分があったのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上、その点、質問をお願いします。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）石橋議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、消防団の現在の構成員は企業に勤めている方、社員の方が多いのではないか、そういった意味で企業の皆さんとの連携といいますか、そういうことについての所見というような話でございました。消防団の組織は自営業の皆さんとか、一次産業に従事している皆さんがもともとは多かったのではないかと思いますけれども、最近においては実態として、議員御指摘のような状況になっているというふうに思います。　八戸の消防団の歴史を振り返ってみますと、八戸は大火の非常に多いまちで、藩政時代何度かそういうことがあって、店火消しというのですか、大店がそういう組織をつくったというのが発祥だというふうに私は聞いています。間違っているかもしれませんけれども、そう伺っておりました。それから、経緯の中で、まち火消しという形で広がってきた。そういう意味では八戸は自主防災の原点であります消防団の歴史ということでは、非常に伝統があるまちであろうというふうに思っております。　そしてまたそもそもの発祥が企業といいますか、大店というところから来ているということからしても、企業の防災についての社会的責任について市民的な理解が深い地域ではないかというふうに思っているところであります。そういう意味で、今消防団員がいわゆる会社勤めの方が多い中で、企業に対して働きかけをしていくということは非常に大事なことだし、理解も得られるのではないかというふうに思っております。ただ、それぞれの企業においては、機械をとめられないとか、製造ラインをとめられないとか、さまざまな事情があると思いますので、一たんそういう事態が発生した場合にどういう体制で出ていくかということも企業のほうでもお考えいただく必要があると思いますけれども、いずれにしましても、消防団員の確保という観点からも、積極的にそういう問題意識を持って企業に働きかけていきたいというふうに思っております。　それから、母子殺人事件の関連で、さきに昨年あった事件を踏まえて今回の事件を防止するというような意味で何らかのことをやるべきではなかったかというような観点から、何か対策をとったのかということであります。もちろん前回の事件はお父さんが子どもたちを殺したという事件ではございましたけれども、そういうことからすると、学校、教育関係者であるとか、子どもたちのクラスの生徒であるとか、保護者であるとかの動揺を、心理的な、精神的な影響をできるだけ緩和するための皆さんに対するカウンセリングということについては最善を尽くしてきたというふうに思っております。　ただ、今回の事件を防止するために、心のカウンセリングをしたということが今回の事件の発生の抑止に効果があったかというと、多分なかったというふうに思います。今回の事件の原因ということ自体が捜査中で何もわかっておりませんけれども、恐らくそういうことでは防ぎ得なかったというふうに思っています。　ただ、先ほども申し上げましたように、さまざまな立場で、教育関係者であるとか、青少年問題の専門家であるとか、あるいは医療の関係者であるとか、それからまさに警察とか防犯の関係者であるとか、さまざまな立場の人が今回の事件を踏まえて、一体何ができたのかというようなことをしっかり振り返ってできることがあったとすれば、これから先に教訓として生かしていくということが大事だと思いますし、そういう関係者のネットワークをつくりながら今後に備えていくということが肝心かというふうに認識をしております。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）石橋議員の再質問にお答えいたします。　先ほどから議員がいろいろ家庭教育の重要性についてお話をしておりましたけれども、私もここで大変共感しながら伺っておりました。子どもたちが誕生して最初に受ける教育が家庭教育であるということで、とりわけ幼児期の教育は身近な大人から受ける無意識の影響、これが本当に人生を左右するくらい大事なことだなと認識しているところであります。その中で子どもと一緒に親も育つということが大事なことだなと思っております。市立小中学校の教員には、子どもの育ちと同時に親御さん方と子育ての共有をしてくださいというお話をしております。そういうことで、親御さん方になかなか隅々まで情報が伝わらないということを学校の側からもカバーしていきたいという思いも持っているところです。　それから、小学校１年生が非常に大事だというお話、全くそのとおりだと思います。幼保小連携事業、それから、小中ジョイントスクール事業ということで両方やっておりますけれども、子どもは学校で区切られるのではなくて、連続した育ちの中で大きくなっているという考えでもありますので、そういう意味で区切りが滑らかにいくということから、一層大事にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）石橋議員 ◆21番（石橋充志　君）防災については自主防災組織もそうですが、消防団等につきましても、企業に所属していると、なかなかそういうような分団活動に出れないという部分もあったりして、企業の理解が必要な部分があります。確かに仕事の中で出る出れないといういろいろな関係があるでしょうけれども、そういうことは大事な部分でございますので、企業の理解も必要ということで、努めて頑張っていただきたいなと思います。　また、教育長からも幼児期から親も一緒に育っていく環境づくりが必要だろうと。というのは、今福祉的な部分ではいろいろな施設があります。昔は家で見るのが普通で、やっぱり家で見ていた。ところが、世の中が変わってきて、家の中でお年寄りを見れないというので施設等で見ていく。教育もどうかと見た際には、いま一歩踏み込んで、そういう部分での手を差し伸べる場面が今来ているのではないのかなと。いろいろな部分での連携、連携と言います。地域だったり、学校、いろいろな部分での連携と。ところが、防犯でも、こんにちはと言ったら、この人、不審者かなと思われて、お年寄りが嫌な思いをしたというような話もあります。町内会も高齢化しております。やはり将来に向けた部分でそういう人たちが育つ環境となると、早い時点から子どもさんが育つときから親も一緒に育つ環境づくりというのが、将来に向かってより必要ではないのかなと、そういうふうに私は感じておるものですから、今回はそういう部分で話をさせていただきました。　最後に、母子殺害放火事件ですが、中学校の友達が亡くなった、根城中学校ですけれども、現在、私はＰＴＡの会長をしております。朝６時過ぎに校長先生から報告を受けた際には、だれが加害者なのか、被害者なのか、本当にわからないまま、気が動転したまま中学校に行きました。当初、子どもたちの対応が最優先ということで、心のケアとして市の教育委員会からも各校連携して、臨床心理士の先生を派遣いただいて、スクールカウンセラー２名、臨床心理士１名、合計３名の方で心のケアに対して本当に対策をいただきました。おかげさまで元気に３年生は15の春を迎えようと今一生懸命受験に臨んでおります。また、１、２年生も進級に向かって今頑張っているという、カウンセラーの先生方が早くからそういうふうな子どもたちのケアのために取り組んでいただいたたまものだと思って感謝したいなと思っております。　その前にもカウンセラーの先生が来た際には、学校の先生方のカウンセリングをしていただいた上でカウンセリングをすると、やはりそういう部分が大切だったのかなと。私も朝からずっと見ていましたけれども、先生方の動揺もある中で、そういう部分が非常によかったなと思って見ていました。　特に今の３年生は、受験に向けての大切な時期であったと同時に、昨年の４月は、白山台中学校の開校という時期を迎えて、２年間一緒だった友達と別れるという経験をしております。そういうときだっただけに心のケアが大変心配されたのですが、早いカウンセラーの配置で何とか今ここまで来ているわけです。　しかし、朝から晩まで張りつめた気持ちで報道関係者などから電話が殺到するなど、傷ついた生徒や生徒の家族のこともある中で、同じように大きなショックを受けながらもマスコミに対応して、憶測とか、誤解とか、そういうような二次的な被害や混乱を生じないように一生懸命、学校の校長、教頭が職員が一丸となって取り組んでいただいておりました。よく倒れなかったものだなと、本当にそういう思いでいっぱいです。　私もその後も幾度となく学校に足を運んだのですけれども、それ以外にも不登校の子どもに対しても心の相談とか、そういうようなことも大切な部分として取り組んでおりました。やはりそういうような学校サイドの大変さということをより検証されながら、教育委員会でも今後ともそういうような部分での応援体制は必要だろうと思います。そういうことで、危機管理の向上の部分に一生懸命頑張っていってほしいなと思います。　この事件についてもいろいろな報道、また、いろいろな部分での意見等があります。また、私たち議員としても活動の中でいろいろな部分に取り組んでいかなければならないということはあろうかと思います。モラルを持って私自身もそういうような部分にちゃんと取り組んでいかなければいけない。特に悲しみにある中でともすれば、家庭で言えばお葬式のような、悲しいという状況の中で、そこに当たってのモラルの持ち方、そういうことを私自身も改めてどれが正しいのかということを考えながら、今後とも市政全般にわたって取り組んでいきたいなと思っております。何につけても安心安全な教育環境づくりに努めて頑張っていただきますよう教育長にお願いするとともに、子どもが大きくなっても地域で頑張って育てていける、そういう部分での親の育ちについて市長もその辺留意していただきながら、市政全般に御努力いただけるようよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（吉田博司　君）以上で21番石橋充志議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　30番　伊藤圓子君質問 ○議長（吉田博司　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）質問に先立ちまして、去る２月16日に御逝去されました元八戸市議会議長谷地先次郎氏の御冥福をお祈り申し上げますとともに、謹んで哀悼の意を表します。　それでは、平成20年３月定例会に当たり一般質問をいたします。　第１は、政治姿勢についてです。　第１点は、財政健全化についてです。　2008年度予算の歳入は前年度当初予算比0.2％増、しかし、その中身は、高金利市債を繰り上げ償還し、低金利で借りかえたことによる数字のマジックであります。また、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源の総額が減額となる見通しで、依然として厳しい財政環境にあるとの認識を示されました。今後も、国、県の財政逼迫状況下で大きな好転は望むべくもない事態であります。　このような厳しい財政難時代にあっても、市勢発展上重要な施策は必要ではあります。　しかし、短期間のうちに大規模事業が軒並みそろい、その７事業費総額は約239億円にも達しております。多目的広場――長者まつりんぐ広場も入れますと250億円を優に超えます。それぞれの事業を単体で見れば必要なもの、あればよいものと、だれしもが思われる事業ではあります。ただ、中には費用対効果を考慮すればまだまだ議論の余地ありの事業があるのも否めません。かなりのスピードでほとんどは行政主導で取りまとめられ、提案されてきました。新処分施設の建設計画については、ゼロベースから時間をたっぷりかけて議論を積み上げ、市民、地域住民との合意形成に努めた、いわゆる協働型で策定されてきました。他のプロジェクトについても、一部ワークショップ、フォーラム、パブリックコメントの手法を取り入れているものもあります。しかし、初めから結論ありきでの運び方には協働のまちづくりの精神の視点からは違和感を覚えます。これが強いリーダーシップと評価される一方、行け行けどんどんの先走り過ぎとのさめた評も耳にいたします。　財政の健全化を図るため、集中改革プランのもと人件費、物件費抑制に並々ならぬ努力をしていることが水の泡にならぬよう、大規模事業には事業計画に公債費負担見込み、償還計画、後々の管理運営費等の概算を示すべきではないかと考えます。霞が関にいらした市長ですから、御自身なりの試算はされているものと存じます。　そこで、居並ぶ大規模事業を推進しつつも、財政の健全化が図られ、今以上の財政の硬直化は招かないという確固たる信念がおありか、御所見をお伺いいたします。　第２点は、生活者起点の政策についてです。　250億円を超える大規模事業については、市勢発展のためとの大義名分で遡上するのに対し、日々の生活に窮している市民の抱える課題については実に慎重で、それで出された結果は平均かそれ以下が多いという印象を否めません。　例えば妊婦無料健診の拡充では、国が１年前に公費負担で最低５回、できれば14回程度が望ましいと通達で示しました。昨年の６月、９月、12月の定例会で、夏坂議員とともにこの問題を取り上げましたけれども、回答はおろか、なかなか方向性さえも示されぬまま今日を迎え、今ようやく２回から５回へ、非課税世帯は２回プラスの７回に決まりました。重ねて申し上げますが、５回というのは最低レベルです。また、原油高騰のあおりを真っ向から受ける方々への福祉灯油購入費助成については、生活保護世帯にも助成枠を広げたことは評価できるとしても、5000円の給付金額は八戸広域圏の近隣町村の中でも最低レベルであり、県内３市の中でも同様であります。この冬の寒さは大変厳しく、この給付レベルはまさにスズメの涙。ゼロよりはありがたいというところでしょうか。　また、ひとり親医療費の現物給付につきましては、長年、取り上げてきた経費がございますけれども、棚上げされたまま今日に至っております。何とか要望にこたえようとの努力、検討をされた形跡もありません。そして、乳幼児医療費助成の拡充については、今年度中には明確にせず、他都市の状況を見ながら検討するとのこと。少子化対策、子育て支援に積極的な自治体は10月からの県の補助事業に先立ち、新年度から実施する自治体さえあります。市勢発展には箱物だけではなく、少子化対策、少人数学級による教育等々、ソフト事業も大変重要であります。　生活者起点は、前三重県知事北川氏のキーワードでもありますが、行政サービスは生活者の足元に立ってともに考え、ともに推進するというのが基本であります。　市長におかれましては、マニフェスト作成前に市内をくまなくお歩きになられ、生活者の声をたくさんお聞きになられたということ、生活に密着した政策についてさらなる積極的姿勢で臨んでいただきたいと存じます。御所見をお伺いいたします。　第２は、子育て支援についてであります。　第１は、乳幼児医療費の助成についてです。　青森県内では現在、ゼロ歳児から３歳児までの医療費はすべて無料となっております。県は今年の10月より通院時の医療費補助対象を就学前の子どもにまで拡充することといたしました。これにより４歳児以上は全額負担だったものが、１カ月1500円を超えた分の全額を県と市が折半するというもの。全国23都道府県では既に拡充されており、少子化、子育て支援の出おくれの感は否めません。市町村の負担増を懸念するという声に実施できなかったとのこと。　しかし、七戸町では、この４月から前倒しで補助拡大へ、東通村では所得制限を撤廃し、未就学児の医療費を完全無料化へ、六戸町では補助対象を中学生にまで拡充へと積極的に取り組む自治体もあります。また、県レベルでは初の医療費完全無料化を中学生までに拡大すると、知事の公約で４月より実施するという群馬県で英断が下されました。　本市においても、新年度初めから実施されることを願っておりましたが、これから検討するということであります。大変残念に思います。後出しをするのであれば完全無料化を、さらには中学生まで拡充されることを強く要望いたします。これらも含めてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。　同様の趣旨で質問された松田議員、夏坂議員への御答弁がありましたが、もう一歩踏み込んだところでの御答弁をお願いいたします。　２点目は、ひとり親医療費助成の現物給付についてです。　この件につきましては、過去数回、本会議等で取り上げてまいりました。その都度、会計システム変更の経費負担増になる、医師会の理解、協力を得にくいことを理由に、導入には消極的な答弁に終始しておられました。導入を阻む最大のネックは親の一部負担、つまり、医療機関ごとに1000円の自己負担があり、会計処理が複雑であることです。近年の格差拡大の中で子育てをするひとり親家庭の収入は厳しくなる一方、医療費の償還払いは家計に大きく響き、現物給付を願う声はますます増大するばかりです。　現物給付への道は２つ。１つは、親の負担を無料化すること、もう１つは、とりあえず子どもの医療費だけでも現物給付をする。今回はぜひこの２つに１つを実現するよう切に市長の英断を期待し、御所見をお伺いいたします。　第３は、入札制度についてであります。　今回は建設工事の入札に関して、入札参加資格における等級格付基準についてお伺いいたします。　八戸圏域での平成19年度の火災の総出火件数は122件で、前年より21件減少しております。これも日ごろからの消防団員の防火活動、消火活動の訓練と体制によるものと関係者には改めて敬意を表します。今後も市民にとって安全安心な地域とするために、消防団員の安定した確保が求められます。今年度の団員の定数は1148名ですが、ことし２月末の団員総数は1105名で、95％の充足率となり、43名の欠員となっております。本市の団員確保は、他地域に比べまだ充足率は高く、安心いたしておりますが、そこで、さらに充足率を高めるためにも、将来的にも安定した団員数の確保のために、さらに消防団活動に参加しやすい環境整備をすることをねらいとして格付の主観点の中にボランティア活動の項目を設ける自治体があります。具体的には消防団員１人につき２点、最高40点の加算をするというものです。また、市と防災協定を締結している締結団体の会員に対しては２点の加算をしております。本市においても入札制度にこれらを導入することについて御所見をお伺いいたします。　第４は、防災についてであります。　今回は特に住宅用火災報知器の設置についてお伺いいたします。　来る６月１日までに一般住宅においても火災報知器の設置が義務づけられることになっております。先日のマスコミ報道にもあったように、昨年10月の八戸広域消防本部のアンケートでは、設置の義務化を知らないが44％、購入予定なしが48％の回答で、設置率は10％と大変低調でした。　そこでまず、この事業の概要とこれまでの設置状況、さらには周知について、特に高齢者のひとり暮らし世帯に対する周知について、悪徳業者等による被害を未然に防止する意味でも周知方を含めて正しい情報をどう提供するか、また、ひとり暮らしの低所得高齢者への対応について、老人日常生活用具給付事業による火災報知器の設置状況と、支援策として２機設置のうち最低１機分でも助成できないか。火災による犠牲者のほとんどは高齢者、それもひとり暮らしの高齢者、そして、子どもであります。助かる命を救うべく支援を検討していただきたく、御所見をお伺いいたします。　第５は、地球温暖化対策についてであります。　地球の平均気温は過去100年で既に0.74度上昇しており、近年は温暖化による影響を日常的に実感できるまでに至りました。異常気象、災害、水環境悪化、生態系異変、食料不足等々、地球規模での温暖化による異変が経済的に社会的に如実に影響が及んでおります。しかも、2030年ごろまでは、どんなに温室効果ガスを削減しても、90年比で0.5から１度程度の上昇は避けられないとの見通しをＩＰＣＣ――気候変動に関する政府間パネルは示しております。さらには、今世紀末の地球の平均気温は最高6.4度、極地においては７度から８度上昇し、海面は最大59センチの上昇を予測しております。ＩＰＣＣは、アル・ゴア前アメリカ副大統領とともに、昨年ノーベル平和賞を受賞しました。それだけ地球温暖化は深刻であり、何よりも優先的に防止策を講じることが喫緊の課題であることを示すものです。そのＩＰＣＣは今後20年から30年の我々の行動がその後に大きな影響を与えると警告いたしております。　日本は1997年に京都議定書をまとめ、議長国として世界の温暖化対策の先導的役割を果たしました。しかし、ことしから2012年までの日本が負う排出削減義務６％は経済界や家庭部門からの削減ができず、現状では達成できない可能性が大と言われております。未達成分を排出量取引で賄うには最大１兆2000億円という膨大な費用が必要と財務省は試算しました。日本は世界の先進国の中でも技術革新がなされ、相当の削減を京都議定書以前より実現してきましたけれども、その経緯があっただけに、今から未達成の見通しが明らかになるのは大変残念でなりません。　しかも、先日、日本の温暖化対策の進捗状況は、先進国中最下位、世界の排出量上位70カ国の中でも61位と最低レベルにあると世界銀行が発表しました。京都議定書から離脱した米国、議定書の削減義務を負っていない中国、インドよりも下位であったことに驚きを禁じ得ませんでした。原因は石炭による火力発電拡充であり、当面継続される見通しで、発電に伴う排出抑制は難しいとの見方がされております。持続可能なエネルギー資源の利活用への転換もさることながら、省エネルギーのライフスタイル等地域、家庭レベルで強力に推進すべきと考えます。行政レベルでは、うみねこプランに基づいて省エネ、省資源、グリーン購入等々、率先行動によって大きな成果が上げられ、評価をいたしております。市民に求める前にまずはみずから範を垂れて取り組んでこられたわけですが、次のステップとして八戸市全体でストップ・ザ・温暖化の市民運動を啓発すべく３点について提言、質問をいたします。　第１点は、地球温暖化対策条例の制定についてであります。　本市においては、2004年12月に、八戸市環境基本条例が制定され、翌年には環境基本計画、いわゆる環境立市プランが策定されております。しかし、地球温暖化は近年加速しており、世界的に喫緊の課題であります。温室効果ガス削減のための有効な対策を講じるために、温暖化防止に特化して取り組む自治体がふえてまいりました。　そこで、本市としても温暖化対策に市民挙げて一丸となって取り組む指針として地球温暖化対策条例を制定する考えはないか、御所見をお伺いいたします。　第２点は、チーム・マイナス６％プロジェクト推進についてです。　これは地球温暖化防止国民運動で、総理大臣をチームリーダーとして温室効果ガス排出量６％削減の実現に向けての国民的プロジェクトです。具体的には６つのアクションを定め、みんなでチームとなって結集し、できることから実践しようというものです。全市的に温暖化防止への行動をアピールし、実践に結びつけるためにも、チーム・マイナス６％を全面的に打ち出して推進する考えはないか、御所見をお伺いいたします。　第３は、省エネ対策です。　その１点目は、省エネ型街路灯についてお伺いいたします。　二酸化炭素排出削減に大きな効果があるということで、高圧ナトリウムランプ等の省エネタイプの街路灯に切りかえているところがふえてまいりました。東京都の千代田区は新年度から３カ年計画で全基を切りかえるということを計画いたしております。そこで、本市における省エネ型街路灯の現状と今後の切りかえ計画についてお伺いいたします。　２点目は、ノーマイカーデー推進についてお伺いいたします。　職員によるノーマイカーデーの実施がされてから久しく、中にはかなり遠くから自転車通勤をされている職員もおられるようであります。しかし、全般的には成果が余り上がっていないようでありますが、実施状況と今後の取り組みの推進をどのようにしていくか、また、市民への取り組みの推進策についてどのように考えているか、お伺いいたします。　第６点は、青少年健全育成についてであります。

　第１点は、青少年犯罪についてです。　近年の青少年の犯罪傾向は低年齢化と凶悪、残忍な犯行と聞き及んではいても、これほど身近なところでと、耳、目を疑ったのは私だけではなかったでしょう。まだ松も明けぬ正月気分のままのところにいきなり飛び込んできた母子３人殺害放火事件。連日、さまざまな見出しでマスコミ報道がなされ、さまざまな憶測が飛び交い、真実を見誤らなければよいがとさえ感じておりました。　事件に及ぶまでの少年の行動と心の軌跡を家庭、学校、地域、病院等々かかわりのあった背景とあわせて酌み取ることが再発防止策のために大変大切なことではないかと思います。市教委、学校は、義務教育課程という枠内での対応に限られるのであれば、どこでだれが真剣に検証するのだろうと質問に当たり、迷いがありました。　中学校卒業後、進学をせず定職も持たず、その中での事件の発生。まさに義務教育の枠、社会の枠からも外れたすき間での事件です。しかし、次の質問の再発防止策を検討する核は教育委員会ではないかと教育長にお伺いする次第です。　本事件を教育現場から現時点でどのようにとらえているのか、また、それをどのように分析、検証しているのかをお伺いいたします。　第２点は、再発防止策です。　学校、地域、そして、少年問題にかかわる関係機関のそれぞれの役割と連携が重要と決まり文句がありますが、具体的に機能する連携が求められます。市教委、行政、地域、関係機関の壁を超えた、あるいは壁を取り払った連携で対応に切れ目のない支援体制づくりが重要であります。そして、本人や家族が孤立しないよう見守る体制が必要であります。また、学校のすべての教員がさらなるコミュニケーション能力、カウンセリング能力を習得し、小さなシグナルを見過ごすことのないようにすることも大事であります。　るる私見を述べましたが、再発防止策についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　第３点は、こころの緊急支援チーム――クライシス・レスポンス・チーム――いわゆるＣＲＴについてお伺いいたします。　ＣＲＴは山口県が創始者で、2001年の大阪府の池田小学校の事件がきっかけでした。現在は長崎県、静岡県等にも設置されております。学校危機へのメンタルサポートを目的に、小中高生を対象に、学校、教育委員会からＣＲＴ情報センターに依頼があると、ＣＲＴに登録されている専門職を派遣するという仕組みです。専門職として医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師、看護師、それらが隊員として登録され、状況に応じてチームを編成し、個別、集団の心のケアを行います。場合によってはＣＲＴとスクールカウンセラーの統合チームを結成して活動し、以降、スクールカウンセラーに引き継ぎをしている例もあります。ＣＲＴのリーダーシップで緊急を要する場合にも適切な連携支援体制がとれ、実効性を高めております。　そこで、今般の事件を契機に、八戸版ＣＲＴを設置し、心のケア連携支援体制をつくる考えはないか、御所見をお伺いいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。市長、教育長並びに関係理事者には前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答え申し上げます。　まず財政健全化についての質問でございますが、当市で今後予定されている大規模事業は、仮称・地域観光交流施設、仮称・是川縄文館、新処分施設、消防本部八戸消防署庁舎、ハサップ対応型魚市場施設などであります。大規模事業は多額の経費を要すること、また、後年度において公債費負担が生ずることなどを考慮し、厳しい財政状況の折から、事業の実施に当たっては、財政の健全性に配意しつつ、慎重を期してきたところであります。今後とも実施時期、事業規模等を十分に検討した上で、財源においても国及び県補助や有利な起債の活用を図りながら進めてまいりたいと考えております。　また、後年度の公債費負担につきましても、実質公債費比率等の財政指標やプライマリーバランスに留意しながら、過大な財政負担にならないよう健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、生活者起点の政策についてお答え申し上げます。　社会情勢が大きく変化し、時代の転換期を迎える中で、当市は昨年度、第５次八戸市総合計画を策定し、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備という４つの柱からなる戦略プロジェクトを掲げ、その推進に努めてまいりました。戦略プロジェクトは総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、前期推進計画の５年間において重点的に取り組まなければならない事業であり、その推進に当たっては、ハード、ソフトにかかわらず、緊急性、効率性などを重視しながら積極的に実施していくものであります。　具体的には、ハサップ対応の漁港整備、地域観光交流施設整備を初めとする大型事業や、地域子育て支援活動事業、障害者の就労促進を図るジョブコーチ養成事業、安全・安心情報システムほっとスルメール、行政と市民のパイプ役となる地域担当職員制度などの市民生活に密着した事業を進めてまいります。　これからの時代、当市が自立した地方政府として持続的に発展するためには、生活者を起点とした政策を進めることはもとより、地域資源を最大限に活用しながら、より効果的な施策を遂行し、市民満足度の高い地域社会を実現していく必要があると考えております。　今後とも市民の皆様の声に耳を傾け、選択と集中により効率的かつ効果的な施策の実施に努めるとともに、豊かさが実感でき、未来に希望の持てるまちづくりに取り組んでまいります。　次に、乳幼児医療費の助成についてお答え申し上げます。　現在、市では、乳幼児医療費給付事業により、３歳までは入院と通院、４歳から小学校就学前までは入院の自己負担分を給付しております。この事業は青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に基づくもので、県から２分の１の補助を受けて実施しております。県では、子育ての経済的負担の軽減を図るため、このたび平成20年10月診療分より、４歳から小学校就学前の児童の通院も対象とし、これを実施する市町村に対し、事業費の２分の１の補助を行う方向を打ち出しました。この事業につきましては、財政状況を勘案し、他都市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、ひとり親医療費助成の現物給付についてお答え申し上げます。　この制度の給付対象者は、18歳までのひとり親家庭の児童と父母のない児童並びにひとり親家庭の父または母となっております。当市の医療費の給付方法は、給付対象者が受診後に領収書を添えて給付申請する償還払い方式で実施しているものであります。児童については、保険適用分を全額給付しておりますが、父母の医療費は一部自己負担金を差し引いた額を給付しております。医療費を市が医療機関等に直接支払う現物給付方式を採用するに当たっては、医療機関等に新たな事務負担が生じることから、県内の10市すべてが償還払い方式により実施している状況であります。今後もひとり親家庭に配慮した給付方式について、市内の医療機関等と協議しながら引き続き研究してまいりたいと考えております。　次の３、入札制度については財政部長から、４、防災については消防長から、５、地球温暖化対策については環境部長並びに建設部長から、６、青少年健全育成については教育長から後ほどお答えを申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一　君）入札制度につきましてお答え申し上げます。　入札参加資格における等級格付基準についての御質問でございました。　工事の登録業者の等級格付につきましては、八戸市請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規則に基づいて行っておるところでございますが、その基準は客観的要素としての経営事項審査結果通知、いわゆる経審のことでございますけれども、これの総合点数に主観的要素に基づく点数を加え、合計点数をもって行っております。　主観的要素の項目は、ＩＳＯの認証取得ですとか、除雪業務の請負、社会保険の加入状況、工事成績でございます。主観的要素に基づいて加点することにつきましては、他の自治体においても同様に行われておりますけれども、その項目設定に当たりましては、入札制度の透明性、公平性の確保に配慮しつつ、市の抱える政策課題も念頭に置きながら取り組んでいく必要があるものと考えております。実際に各自治体におきましては、それぞれ独自に主観的要素の項目を設定している例がございます。　そこで、まず議員御提案の消防団員に対する加点につきましては、他都市の事例を参考にしながら、その必要性や予測される効果の程度なども含め、研究してみたいと考えております。　また、防災協定締結に対する加点につきましては、建設業者が災害時に果たす役割の重要性にかんがみ、地域貢献として評価する仕組みにつきまして、かねて検討してきたところでございまして、去る２月14日、建設業関係６団体と災害時における支援協力に関する協定を締結したことでもございますので、早い時期に実施したい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）総務部理事 ◎総務部理事（木村保　君）次に、防災についてでありますが、火災警報器の設置についてお答えを申し上げます。　まず、住宅用火災警報器設置の概略についての御質問でありますが、住宅火災における就寝中の逃げおくれ等による死傷者の減少を図るため、消防法及び火災予防条例が改正され、一般住宅にも平成20年６月１日までに住宅用火災警報器の設置をしなければならないものであります。設置場所は主に寝室でありますが、寝室が２階にある場合には、寝室と階段の上部となっております。　次に、住宅用火災警報器の設置状況についての御質問については、夏坂議員にお答えしたとおり、昨年10月にアンケート調査を実施したところ、八戸市内の設置率は13％となっております。　次に、これまでの周知状況についての御質問でありますが、広報はちのへ及び新聞等への記事掲載依頼、その他コミュニティＢｅＦＭ放送への依頼、消防外郭団体、消防団、婦人消防クラブ等の協力を得ながら周知を図ってまいりました。　次は、今後の対応についての御質問でありますが、夏坂議員にお答えしたとおり、共同購入に賛同する回答が71％に上っており、この共同購入方法は、高齢者に対する悪徳商法対策として有効な方法と認識しておりますので、今後さらに共同購入を進めてまいります。　また、ことしは、消防職員による一般家庭とひとり暮らし高齢者の家庭訪問の回数をふやし、住宅用火災警報器の設置促進を図りながら、設置している家庭には設置済みのシールを貼付するなど、住民の設置意識の高揚を図ってまいります。　さらに、各消防署に住宅用火災警報器設置相談室を開設し、住民の相談に積極的に対応する体制をつくり、住宅用火災警報器の普及促進に取り組んでまいります。　次に、ひとり暮らし高齢者への対応についての御質問でありますが、当市では心身機能の低下等により防火等の配慮が必要なおおむね65歳以上のひとり暮らしの方に対して、昭和48年度から火災警報器、自動消火器、電磁調理機器等の日常生活用具を給付しております。火災警報器につきましては、１万5500円の範囲内で給付を行い、所得税額に応じて費用を負担していただくことにしており、平成18年度の給付件数は０件、平成19年度は２月末現在１件となっております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）それでは、地球温暖化対策についてのまず地球温暖化対策条例の制定についてお答え申し上げます。　八戸市では、市、事業者及び市民がそれぞれの役割を分担しながら、人と自然が共生し、持続的に発展することができる環境先進都市八戸をつくり上げていくため、平成16年12月に環境基本条例を制定しております。この条例の中では、地球温暖化防止を含む地球環境の保全を積極的に推進しなければならないと明記されております。また、この条例に基づき、環境の保全及び創造に関する総合的な計画である八戸市環境基本計画を平成17年２月に策定し、うみねこプランやＢＤＦ事業、ノーカーデーなど、地球温暖化対策につながるような環境施策を積極的に推進しております。したがいまして、市としては、環境基本条例をもとに対応してまいりますが、国が最近地球温暖化対策を強化する動きを見せていることから、温暖化対策に特化した条例について他都市の制定状況等を調べてみたいと考えております。　次に、チーム・マイナス６％プロジェクト推進についてお答え申し上げます。　チーム・マイナス６％は、環境省が平成17年度から展開している地球温暖化対策の国民運動であり、具体的な取り組みとして、冷房の設定温度は28度、暖房使用時の室温は20度にする、また、蛇口はこまめに閉める、エコ製品を選んで買う、アイドリングをしない、過剰包装を断る、コンセントをこまめに抜くの６つの行動を呼びかけております。八戸市では、平成17年６月にチーム・マイナス６％に参加しましたが、この６つの行動は、八戸市庁の環境にやさしい行動計画、通称うみねこプランにおける具体的な取り組み内容に含まれております。　うみねこプランは、平成12年度から職員の率先行動計画として取り組みを開始しております。この取り組みは、平成10年度を基準年として、平成12年度から16年度までの５年間に事務事業で発生する二酸化炭素の排出量を基準年から５％削減しようという取り組みであります。結果は、平成16年度で6.5％の二酸化炭素が削減され、目標を達成しております。また、平成17年度からの第２期計画も、合併した南郷区を含め、引き続き全庁挙げて二酸化炭素の削減に取り組んでおります。市といたしましては、今後も地球温暖化防止のため、市民の模範となるよう積極的な取り組みを継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）次に、省エネ対策の省エネ型街路灯についてお答え申し上げます。　道路照明灯は、道路における夜間の交通事故防止のため、交差点や見通しの悪い箇所及びトンネル、橋、その周辺に設置されております。現在、市で管理している照明灯は、水銀灯約2300基、ナトリウム灯が約200基、蛍光灯が約100基の計2600基を設置しており、年間4500万円程度の電気料金を支払っております。最近、ナトリウム灯の改良が進み、発光効率がよく、消費電力も少ない、さらに広範囲を照らすことが可能となったため、安価な直線型のポールと併用して設置することが全国的にふえております。当市においても照明灯の設置は主に省エネタイプのナトリウム灯と直線型のポールを設置するようにしております。今後とも道路照明灯の新設や改修には省エネタイプの照明器具の設置を進め、交通安全の確保並びに電気料金の節減に努め、環境に配慮した省エネ対策を進めてまいります。　以上です。 ○議長（吉田博司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）ノーマイカーデー推進についてお答え申し上げます。　八戸市では、平成12年度から毎月25日をノーカーデーと定め、地球温暖化防止の意識啓発を図るため、庁内放送で職員に呼びかけを行ってまいりました。ノーカーデー促進事業は、市の戦略プロジェクトとして実効ある事業とするため、取り組みを強化することといたしました。具体的には、自家用車で通勤している職員に対して、車の車種や燃費、自家用車を使用しなかった日数などを記載する集計用紙を各課にメールで配信し、毎月報告してもらいます。これにより、ノーカーデーの実施率や、車を使用しなかったことによる二酸化炭素の削減量等を把握することができます。得られた実施率、燃料削減量、二酸化炭素削減量などの結果につきましてはホームページで公開し、ノーカーデーのさらなる推進を図っていきたいと考えております。　なお、この取り組みにつきましては、平成20年１月から２月までを試行期間として実施し、問題点等を修正しながら、平成20年度から全庁を対象として本格的に実施したいと考えております。　今後はノーカーデーによる二酸化炭素削減の効果を見きわめながら、市ホームページへの掲載や市内事業所等へ呼びかけるなど、市内全域へ運動を広げていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）青少年健全育成についてお答え申し上げます。　まず、青少年犯罪についての質問でございますが、昨日、山名議員の質問にもお答え申し上げましたが、亡くなられた生徒並びに保護者の御冥福を心からお祈りするばかりであります。事件を起こした少年の件につきましては、警察で捜査中ということもあり、個々具体的な内容についての発言は差し控えさせていただきます。　今回の事件は、社会の連帯感の希薄化、家庭の孤立化など、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生したものと受けとめております。したがいまして、このような事件を未然に防ぐためには、学校、家庭、地域、行政、医療機関等の各機関がそれぞれの機能を十分に発揮し、連携していかなければならないと考えております。今回の事件を社会的な問題としてとらえ、それぞれが当事者意識を持って、その対策に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。　次に、事件を受けての再発防止策についてお答えを申し上げます。　先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の事件は教育だけの問題ではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生したものと受けとめております。社会全体で連携をとり、家庭を孤立させないための支援体制を実現させることが再発防止策につながっていくものと考えております。　市教育委員会では、このための仕組みの１つとして、学校が中核となり、学校、家庭、地域が連携して、地域ぐるみの教育に取り組む地域密着型教育を新年度からスタートさせることにしております。また、各学校に対しましては、一人一人の子どもの心に寄り添った教育活動をこれまで以上に推し進めるよう指導してまいります。　次に、こころの緊急支援チーム――ＣＲＴについてお答えを申し上げます。　議員御案内のとおり、こころの緊急支援チームは、学校内外の事件や事故発生時に、３日間を限度として、いち早く学校に出動し、子どもや教職員、保護者の心理的ダメージの軽減に努めることを目的として活動する危機対応チームであります。メンバーは、医師、臨床心理士、精神保健士、保健師、看護師等から構成されており、大規模災害のみならず、児童生徒を巻き込む事件等では大きな効果が上げられていると伺っております。　このようにこころの緊急支援チームは重要な役割を担い、現在、山口県、静岡県、長崎県、和歌山県の４県で活動しておりますが、いずれも県単位で構成されているものであります。　市教育委員会では、学校内外の事件、事故発生時の緊急支援体制を構築することを目標に、去る12月に開催された青森県臨床心理士会相互研修会に指導主事を派遣するなど、関係機関との連携のあり方や緊急支援に当たるメンバーの役割について研究を進めてきたところであります。　これまでのところ、緊急支援における具体的な内容として、１、学校全体の危機対応へのサポートや心のケアプランの策定、２、教職員への助言とサポート、３、臨床心理士等による保護者へのサポート体制の構築、４、アンケート等に基づいた子どもたちへのカウンセリング、５、報道関係者への対応のあり方等の重要性について再認識したところであります。　１月に発生した母子殺害放火事件では、緊急支援における具体的内容が十分生かされ、児童生徒、教職員、保護者への二次被害の防止と心のケアを最優先とした緊急支援が行われたものと受けとめております。　市教育委員会といたしましては、こころの緊急支援チームの導入について現体制での緊急支援のあり方を踏まえながら、今後研究を深めてまいりたいと考えております。また、県に対しても同チームの導入について働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。　それでは、幾つか御要望と再質問をさせていただきます。　まず、本当に痛ましい母子殺害放火事件でありましたけれども、その少年がずっとたどってきた道を考えると、どこかで何か救えなかったのかという気がしてなりません。それは本当に学校の健全育成という観点からだけでも無理でしょうし、臨床心理士の先生方の御指導であるとか、病院、特に精神科医の先生方の御指導であるとか、一緒に協議の場を持つとか、あるいは民生委員の方々とともに地域で見守っていくという体制もあわせてやっていくとか、そういったあらゆるところからの支援がなければ、なかなか救えないのかなというふうに思います。あれもやりました、これもやりました、しかし、どうしてもこうなってしまうということもあるでしょう。しかし、現時点で、先ほど市長が御答弁の中で言われておりましたけれども、何がやれなかったのかを、それぞれの立場で検証する必要があったのではないか、あるいは何かができたのかもしれないということをやはり洗いざらい検証してみる必要があるのではないかというふうに思います。　先ほど登壇したときに申し上げましたのですけれども、まず日ごろからのいじめであるとか、あるいは引きこもりを誘発させる何かが、学校生活の中でもし見られて、何か兆しがわかるというのであれば、先生方にはカウンセリング力とか、コミュニケーション能力というものをさらにさらに高めていただきたい。そして、その学校生活の中でのシグナルを見落とさない。そういうことがまずは基本だろうというふうに思っております。　また、引きこもりを経験された方からいろいろお伺いした中で大変印象的だったのは、引きこもりの方というのは、学校には行かなければならないというふうに思っていたり、あるいは親や周囲の人たちの期待にこたえたいとも思っている。また、同世代と同じことをしたいというふうに思っているけど、行けないということ。心の底ではいろいろな働きかけ、それを心の支えにしているのだということが伝わってまいりました。　また、親や親族だけで対応するとかえって事態が悪化するという例も中にはあって、問題解決に向けて、孤立した家族に第三者が風を入れて訪問するということも効果があるというふうなことをおっしゃっておりまして、その方は訪問サポート士という資格を持って活動されているということであります。したがいまして、学校でもこういった実際に体験を重ねている方の御意見なども伺うべきではないのかというふうに思います。　それで、切れ目のない支援が欲しいということなのです。今回はまさしくそのすき間と先ほど表現いたしましたけれども、切れ目で起こった事件なわけです。ですから、小学校から中学校、中学校から高校、あるいは中学校から職場と行っていれば、そこでちゃんとつないでいく。今回は一番つなぎにくい家庭の中に引きこもったということで、問題が簡単ではなかったというふうに思いますけれども、しかし、やはりそこで民生委員の方とか、あるいは近所の方、何よりも母親、親御さんとの連携というものがもうちょっと深められたらどうだったのかというふうに思います。これは私が勝手に思うだけで、それは十分に尽くされていたのかもしれません。そのように切れ目のないサポートをしていただくということがとても大事なことだろうというふうに思います。　そして、今回は教育長にお答えをいただきましたけれども、石橋議員、それから、山名議員には市長のほうからも御答弁がありましたけれども、これは行政、福祉関係、あるいは警察、そして市教委、学校、幼稚園、保育園、町内会、民生委員、児童相談所、臨床心理士、精神科医、保育士、訪問サポート士等々の連携が必要だと。連携、連携と言葉では簡単なのだけれども、本当に機能する連携にするにはどうしたらいいのかというところをやはり一歩踏み込んで連携体制をとっていただきたいというふうに思います。教育長、これにもしコメントいただければお願いいたします。　それから、政治姿勢につきましてですけれども、何人かの議員への答弁と同じ御答弁でしたけれども、はっきり言いまして大型プロジェクトは本当に必要だと思うものばかりです。しかし、250億円に近い、相次ぐそのような大型の事業費については、大丈夫なのかということが正直なところなのです。市長の就任以来、お姿を拝見していると、短距離ランナーのように、本当に一生懸命駆け足でされている。その姿はすごいと驚くと同時に、息切れを起こさなければいいなというふうに老婆心も働きます。　そこで、この大型事業の公債費の償還計画というのはいつごろ見通しがつくものなのか。それから、公債費負担の平準化を図るということで、事業の計画実施とか、事業規模を見直すというふうにおっしゃっておられましたけれども、その予定されている実施期間というものをずらして実施していくということも考えられるのでしょうか。その辺のお考えもお聞かせください。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員の再質問にお答えします。　短距離ランナーのようだとおっしゃっていましたが、私は中学校のときは長距離でしたので、大体じっくりやっていくのが基本的なスタンスであります。　そういうことはさておきまして、先ほども申し上げましたように、今、それぞれさまざまな準備を進めている段階です。そして、一定の見通しといいますか、今のトレンド、税収、それから、交付税を初めとした国のさまざまな財政措置、あるいは県の補助金の現在の状況を前提にいろいろなことを考えて計画を立てているわけです。ただ、当然状況が変わることは考えられますから、順次それぞれの段階における状況で、その時点における財政措置等を入れかえ、それで将来的な公債費負担等にどうかかわってくるか、それを見ながら臨機応変といいますか、柔軟にやっていこうということでありまして、今の段階での見通しでは当然今の財政措置、道路特定財源も含めてですけれども、それでやっていけるという判断でやっています。当然未定の部分もありますけれども、そういう前提でやっているということで御理解をいただきたいと思います。しかしながら、今見直すことがあるかということについては、時々の情勢に応じて破綻するおそれがあるような見通しとなれば、踏み出さないということも当然のことだというふうに思っております。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）伊藤議員の質問にお答えいたします。　先ほど切れ目のない支援と。まさに切れ目のところで起こった事件だと、私もそのように思っております。特に18歳の少年が引きこもっている、学校でも把握できない、そういう状況がまさに切れ目だったと思っています。機能する連携のあり方について模索していきたいと思っております。　それから、もう１つ、事件後の小中学校の校長会で私が言ったことは、学校ができることは何だったのだろうかということで、子どもとの、それから、子どもを通しての保護者との関係づくりをしっかりやってくれと。悩みを持った子どもが助けを求める声を発することができる環境をつくってくれと校長先生方にお願いしたところであります。

　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）伊藤議員 ◆30番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。最後に防災についての、家庭用火災報知器につきましては、ぜひともひとり暮らしの高齢者には、せめて１機ぐらい補助していただきたい。高齢者の火災による死亡事故を八戸ではゼロにしていただくようにお願いいたしまして、終わります。 ○議長（吉田博司　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時31分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時45分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　23番　八嶋隆君質問 ○議長（吉田博司　君）23番八嶋隆議員の質問を許します。八嶋議員　〔23番八嶋隆君登壇〕（拍手） ◆23番（八嶋隆　君）３月議会に当たり、政風クラブの一員として御質問申し上げます。　きょうが３日目の最後であります。議員諸兄の皆様にはさぞやお疲れのことと存じますが、何とぞあと１時間、御清聴のほどたまわりますようお願い申し上げます。　それでは、順次通告に従いまして質問いたします。　まず、教育行政についてお伺いいたします。　平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正されました。それを受けて学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに教育職員免許法及び教育公務員特例法のいわゆる教育３法が国会に提出され、可決、成立いたしました。これによって、早ければことし４月にも副校長、主幹教諭、指導教諭といった聞きなれない職務を担当する教員を学校に配置することができると聞いております。　そこで、教育３法とはどのようなものなのか、その概略についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、八戸市では従来、学校評議員制度を取り入れ、学校運営に地域の声を反映させておりました。　一方、文部科学省は、学校運営や教職員配置などに対して直接住民が意見を述べることのできるコミュニティスクール学校運営協議会制度の導入を全国の自治体に推奨していると聞いております。この学校運営協議会につきましては、権限が幅広く、しかも、責任分担がはっきりしないなどという課題も指摘されております。そうした課題があるために、現在、県内のどの教育委員会でも取り組んでいないものと考えられております。　しかし、八戸市では、県内では初めての取り組みとして、柏崎小学校と第一中学校の２校をモデル校に指定し、地域学校連携協議会を導入すると聞いております。目的はわかりますし、地域のみんなで学校を支え、地域が密着した体制をとって学校教育に協力し、運営していこうという点では大いに同感するものであります。しかしながら、学校運営協議会のように、学校運営や教職員人事まで地域住民の意見を取り入れるということになれば、学校並びに校長の独自性、教育の中立性に対する教育権の侵害、干渉、嵌入であります。また、学校運営における校長、教頭、教職員の権利の剥奪、弱体化につながり、学校や先生の権威が失墜することも懸念されております。学の独立の否定であります。　そこで教育長に伺います。　なぜ市はあえて県内に先駆けて今この地域学校連携協議会制度を導入するのか、その目的と内容についてお答えいただきたいと思います。　さて、次に、庁内自主研究会についてお伺いいたします。　かつて中村前市長時代にこの市役所内には、知る人ぞ知る公務員起業家塾と呼ばれた、いわゆる鹿野谷塾という、自主研究会といいますか、市職員の有志が自発的に組織した勉強会がありました。そして、この鹿野谷塾という自主グループがいろいろなプロジェクトを企画、提案し、実際に行動に移し、推進してまいりました。私も何度かこの発表会やイベントにも参加してみました。そのとき感じたのは、若い職員たちが生き生きと自分の職務以外のことでおのおの課題を挙げて、独創的な発想や若者らしい観点からの意見発表等、そのモチベーションの高さ、真剣な取り組みの姿勢に対し、感動さえ覚えたこともしばしばでありました。　たしか、その鹿野谷塾を通じて、自閉症支援ＮＰＯの立ち上げや、バイオディーゼルを使ったイルミネーション、八戸の水産業の再生を目指したシーフードシティ研究所等、斬新なアイデアで福祉や環境やまちづくりプロジェクトなどいろいろと提案され、また、一部実行されたと思います。私も陰から見ておりましたが、私の見た職員は、休日返上で、時には身銭を切って鹿野谷塾に参加しておりました。　私が感心したり高く評価したいと思いますのは、職員たちがややもすると公務員特有の縦割の組織にはめ込まれ、閉鎖的な官僚的な思考に陥りがちなのにもかかわらず、あの鹿野谷塾の勉強会を通じてセクション横断型の仲間をつくり、なおかつ市民や専門家や議員までも取り込んでクロスオーバー的な組織までに発展させたことでありました。まさしく今まさに必要なことは、このような失敗を恐れずにスピーディーな行動、費用対効果の高い、まさしく起業家精神を持った職員の発想や企画力の時代だと思っております。そういった鹿野谷塾の影響もあって、議員間の中でもＩＴ推進研究会という勉強会が発足され、工藤雄剛会長、西村吉晴事務局長のもとで我々議員も数回、職員の方々から御講義をいただいて、ＩＴ社会の到来を告げるべく新しい分野の助走を一歩踏み込んだところでありました。その後、開店休業になっておりますことはまことに残念でありますけれども。　いずれにしましても、あの鹿野谷塾を立ち上げた若い職員たちの市勢発展のために公私の区別なく邁進したあの精神性を高く評価したいのであります。　職員の何人かは今でもその精神と経験を生かし、今後、市民やＮＰＯの目線で、あるいは産学官民連携の手法で政策提言し、実現していける生きのいい職員を養成し、市政をダイナミックに推進することを提案したいが、いかがでありましょうか。　そこで、鹿野谷塾に参加した職員のその後の活動は、そして、その塾の成果はいかなるものか、市政への反映はいかなるものか、そして、今後あの種の起業家精神養成の予定はあるのか、また、あの塾の経験が生きるようにセクションの創設の考えはあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。　さて、続いて中心商店街活性化の目玉である八戸市中心市街地地域観光交流施設、略して八戸ポータルミュージアム――ＨＰＭと申します。このＨＰＭについて御質問申し上げたいと思います。　そもそもこの施設は中里元市長時代に提唱された通称山車会館という発想から生まれたと聞いております。山車会館という名称が言われたのは、中里元市長が就任された直後、つまり、平成元年に市制施行60周年事業として検討されたと聞いております。それは同じく市制施行70周年のときもふるさと村構想という形で再検討が行われた経緯があります。当時は八戸駅の周辺や根城地区などが候補地に挙げられました。また、このときは先人館のような施設もあわせて検討されました。その後、中村前市長時代にも折々に話題に上っておりました。　いずれにしましても、その施設の建設には中心商店街の経営者たちがこの長引く不況にあえいでいるという背景がありました。急激に売り上げは落ちるし、経営者は店舗改装のための資金融資に銀行へ足を運びますが、銀行側からはこのままの経済状況ではとても融資はできないという厳しい現状があったのであります。　そこで、金融界サイドの意向は、この全国的な不況では、個々の経営者一人一人が幾ら頑張っても限界があり、要はこの不況下では、行政サイドの何らかの、まちなか再生計画なり再開発なりのそれなりのアクションがない限り、金融界サイドは一円たりとも出すことはできないということだったのであります。そして、当時の中村前市長は中心街救済策として山車会館建設という強いメッセージ、アドバルーンを決断されたのであります。そして、その後、だんだんの経緯、経過があり、今日の八戸ポータルミュージアムということに至りました。　申し上げたいのは、その山車会館建設に八戸市が踏み出したというアドバルーンを上げた途端に、全国の投資家が敏感に反応したということであります。まさしく情報の時代であり、我が国を取り巻く投資家は国際化の時代でもあり、日本市場での投資額の６割は既に海外投資家で占められていると言われております。　いわんや、八戸市も国内外から注視されているということです。したがって、それ以来、アドバルーンを上げた途端ににわかに中心街を取り巻く動きが活発になりました。御案内のとおり、あっという間に十一日町、八日町、六日町、朔日町、番町かいわいといったまさしく中心街地区へ大手資本がどっとなだれ込んでまいりました。　これでは中心市街地は大手資本にほとんど食いつぶされて、他県の占領地になってしまうとささやいている市民の声も多く聞かれます。また、中心商店街で古くから商売をなさっている店舗の２代目の若い経営者の方々とお会いして話を聞いてみますと、これは仕方のないこと、時代の流れであり、我々は我々なりに頑張っているつもりだし、親から引き継いだ店を何としても守ろうと鋭意努力しているつもりだが、市民の方々からは、中心街は魅力がない、駐車場がない、また、欲しいと思う品ぞろえがないなどと言われている。また、どうして中心街だからといって、市民の税金を投入してまでも補助金に頼った商売しかできないのかなどと批判もされていることがまことにつらいと話しております。　しかし、また彼らはこうとも力説しておりました。私たちは八戸の中心街として、つまり、八戸の顔として、いい意味でのプライドを持っている。中心街が元気なことが八戸の元気の源につながり、若者たちが集まり楽しめ、そして、定着させることにもつながるからぜひ頑張りたい。それにまちなかが活気づくということは、ほかからも資本が商業集積されるという意味もあり、また、その分、市の税収もふえるということにもなるので、その税収面でもはかりしれない呼び水の役目を我々中心商店街が担っているという自負心がある。そういった側面もあるのだということも市民の方々にぜひ理解していただきたいということを切々と話しておられました。　だから、そんな意味合いもあって、今回の八戸ポータルミュージアムを起爆剤として何としても成功させていただきたい、成功したいということも切々と語っておりました。　ところで、話はちょっと変わります。国は今大きくかじを切りかえました。まちづくり３法という大型店出店規制の強化であります。その中でも特に改正都市計画法という、つまり、まちづくりとしてのゾーニングの規制であり、また、用途により立地規制と面積規制が設けられました。　昨今の人口減少、超高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するために、都市計画法、建築基準法の一部改正を行い、大規模集客施設の立地に当たっては、都市計画の手続を経ることとし、地域の判断を反映した適切な立地を確保することとあります。これを受けて市は早速昨年の11月に、例えば北インター工業団地とか、城下、沼館地区とか、小中野、諏訪地区等々、市内の10地区の準工業地域約429ヘクタールにおいて大規模集客施設立地を制限する都市計画特別用途地区を決定し、先月１日に条例が施行されました。すなわち大規模集客施設の立地を商業地域と近隣商業地域だけに絞り込み、コンパクトシティーを目指し、それに伴って中心市街地活性化法によって、より中心街への法支援を強化しようというものであります。　かつて八戸商工会議所では、産業支援機関の助成制度を利用して、三日町にエスタシオンという若者の活動拠点を設けました。一時期、若者たちで大いににぎわいがありました。月に20万円の補助金でチャレンジショップという名の店舗をつくり、さまざまなイベントが開催され、一定の成果があり、若者たちが思い思いの活動を展開することができました。そのエスタシオンは試験的であったにもかかわらず、マイノリティーであったかもしれませんが、大きな意義があったとも思います。若者たちに夢と希望とみんなで知恵を出し合い、集まって何かをやればそれなりに八戸でもおもしろいものができるのではないかという自信を与えたと言えます。エスタシオンの活動から生まれた八戸の新しい芽が幾つか育ちましたし、新しいネットワークも生まれたと聞いております。まだ未成熟な若い力かもしれませんが、八戸の未来の可能性を予感させる若い力の小さな一歩だったと思います。　最後は、このＨＰＭの目玉、要はＨＰＭの問題はソフトの面だと私は思います。建物は建ったが、中身をどうやって運営していくか。ぜひとも市民が主体となって活動するためにも、市民の要望を多く取り入れ、また、市が出資したまちづくり会社との連携も図りながら、強力に推し進めるべきだと思っております。まさにまちなか再生の最後のチャンスだと覚悟し、起死回生の起爆剤となるよう、決意を持って取り組んでいただきたいと思います。　今から10年前、三日町番町再開発という計画が持ち上がりました。結局、折り合いがつかず、この計画は日の目を見ることなく終わりました。一時はさくら野百貨店が撤退するというところまで話がこじれて収拾がつかなくなったと関係者から聞いております。そして、商店街の多くの経営者たちは、この計画がだめになったのは、市役所が駐車場用地を買わなかったからだと、行政が一銭も出さなかったからだと随分と行政担当部局が責められたという苦い経験があったと聞いております。しかし、今回は最後のチャンスであります。互いを責めてなどいられない状況であります。行政も商店主も商工会議所も市民も一体となって知恵を出し、汗を流して、八戸の復活をかけて再生に向けて力を合わせるときだと思います。　ついては、質問事項でありますが、１つ、八戸ポータルミュージアムの責任者といいますか、館長といいまか、その人選はどのように考えておられるのか。　２つ目、ランニングコストの見積もり額はどの程度か。これは先般、前澤議員の質問と重複しますから、割愛されて結構であります。　３つ目、八戸ポータルミュージアムの運営に当たり、今まで庁内にありました庁内連絡会議の位置づけは今後どうされるのか。　以上３点をお聞きいたしたいと思います。　そして次に、田向地区のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。　これまでも多くの議員から田向地区の開発について質疑がなされたところであります。そして現在では、市の今後の八戸の商業のあり方について、つまり、商業アドバイザリー会議の答申によって八戸市はコンパクトシティーを目指すという結論でありました。そして、つい先日の新聞報道によれば、今月３月の最終週に、中心市街地活性化基本計画の事業を内閣府へ申請する手続がとられるようであります。当初の計画では昨年の12月中に内閣府へ申請して、ことし３月には国から認定される予定だったようでありますが、３カ月ずれ込んでいる現状であります。内閣府へ計画案を申請してから約３カ月以内に認定審査の結果が判断されるとありますから、順調にいってことし６月ごろ、その前かもしれませんけれども、この国の判断が出せるようであります。　そこで、この中心市街地活性化基本計画の認定に当たっては、申請マニュアルというものがあります。国によって作成されたものであります。その中に、基本計画の骨子として、中心市街地における都市機能の集積と促進を図るため、特に郊外での開発を抑制し、中心市街地への投資の事業化を図っていく考え方について記載する、また、大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区の指定を記述することと、その10項目めにはっきりと書かれております。国の認定を受けるためにはそう明記しなければならないということは私も理解しております。　私が申し上げたいのは、まず、ぜひこの中心街が元気に再生していただきたい。そして八戸ポータルミュージアムも成功して、まちなかににぎわいが戻っていただきたいと心からそう念じております。　今は地方と中央の格差が広がり、また、政治は国際的にも混迷が続いているにせよ、着実に景気は徐々に回復し――それにしても市民にはまだその回復感が実感できないのも事実でありますが、実際八戸の税収面でもその改善傾向が見られております。確かにかつての右肩上がりの時代は終わったにせよ、この成熟社会といいますか、古いものから新しいものが発芽して、日本人の創意と工夫と国民の勤勉性と、そして変化に対する適応力の早さを考えたときに、必ずやまた日本の経済の再生が見られるものと信じてやまないのであります。　たとえ国が法律で規制したとしても、経済やまちというのは生き物でありますから、スプロール現象がまた始まると思われます。まちの持っているダイナミズムはとめられないものだと思います。内から外へ広がっていくというのは当然まちの力だと思います。まして八戸市は中核市を目指しております。隣の階上町も合併推進を訴えた町長が当選されておりますし、今後は飛び地の市町村合併だって現実に起こり得ることと思います。　これからの長期的に合併を見据えた八戸建設の構想がある限り、少子高齢化が進むと言いながら、道路特定財源を残すか、はたまた一般財源化するかどうかの議論は別としても、必要な道路はつくるといいますから、八戸・久慈間の高規格道路は進捗し、やがて八戸・久慈間が約１時間で結ばれますし、また、青森市へ向けて第二みちのく有料道路の連結により、これまた八戸・青森間もやがて１時間の射程距離になる時代を迎えるのであります。　現に八戸市内でも、都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線、通称外環状線の中居林工区に、来年度7500万円計上されております。いずれ、これが通りますと、二ツ家から一気に市民病院へ15分足らずでおりてこられる時代が来るのであります。　よって、政府が求めるコンパクトシティーという都市計画はどこかで矛盾し、いつか破綻すると思われます。このことについて、旧建設省時代にも省内からも反対意見が多く、慎重論も出されていたと聞いております。都市のダイナミズムや、つまり、企業の持つ活力や自由経済の根本を揺るがす悪法だという論議もなされたと聞いております。まして政府は既に、いずれは道州制にという方向へ向けて走り出しているではありませんか。この先何十年かかるかどうかはわかりませんが、今の段階ではまだ明言できないにしても、その道州制移行の方向だけははっきりしております。要はまちというものは線から面へ向かって広がっていくものだと思います。昔から言われているとおり、国土の均衡ある発展とはそういうものだと思います。その拡散を防ぎ、１カ所に商業集積して、まちの膨張を食いとめようとすること自体、どこか時代に逆行した改正都市計画法こそ、いずれ改正されるだろうと思っております。　しかし、まあここで国の法律がどうのこうのと申し上げても仕方のないことでありますから、ここでやめますけれども、私の言っておきたいことは、いわば鎖国政策ではやがて失敗するということであります。地元企業や地元資本を守り育てようとするつもりで保護政策をとれば、つまり、保護政策のつもりで排除の論理で外から来る資本を拒んだり、企業を追いやっていれば、かえって地元企業は強く育ちません。門戸を広げて立ち向かう精神で中央資本との切磋琢磨こそが、かえって強くたくましい地元企業の育成につながると思うのであります。競争を恐れてはなりません。　あの明治期の開国日本がいい例であります。鎖国政策、外から来るものを排除する考え方こそ、八戸の発展を阻害するものであります。モンロー主義はだめであります。結局は顧客が店を決めるものであります。さしずめ、イオン下田や盛岡に行っているあのお客を我々の八戸に引き戻すということ、商業施設の核が１つよりも２つ３つあって点在しているほうが、他県からも人を呼べるものだと信じてやまないのであります。　沼館地区の旧漁連ドック跡地に、ことしの秋にも郊外型ショッピングセンターが開店しますが、それは決して中心街の衰退にはつながらない。確かに一時的には影響があるかもしれませんけれども、だからこそ八戸ポータルミュージアムを立派なものにして頑張ればいいのであります。中心街も沼館も田向も八食センターも小中野も、それぞれ競い合うことで、八戸市全体の底上げとなり、魅力あるまち八戸が創出され、他県からも他の町村からも来街者が増加することになると思います。北東北の拠点都市八戸の発展につながり、市長がスローガンに掲げております、海と大地が響きあう北の中核都市を目指す八戸のとるべき道だと思います。　そこで、田向地区のまちづくりや生活環境整備、とりわけ学校通学路の安全対策についてお伺いいたします。　御承知のとおり、田向土地区画整理組合事業も来年度予算におきまして、事業負担金並びに公共施設管理者負担金、合わせておよそ２億8000万円が投入され、これまでの累計で国、県、市全部で47億8000万円の補助金が投入され、あと３年で事業は終了であります。徐々に田向地区も家々が建ち並んでまいりました。　しかし、保留地は今でも予定のたった１割５分しか売れておりません。発掘調査もほとんど終了し、まず道路整備が急激に進められております。当然、かつての旧道路線が新しい線引きによって変更されて、歩道がなくなったり、道路線が新しくつくられたりで、まさに隔世の感があります。特に吹上方面から市民病院へ向かう路線は御承知のとおり、あの周辺は吹上小学校や第一中学校、千葉学園高校、向陵高校、県立東高校、そして、これはバス通園でありますが、千葉幼稚園もあるというぐあいに、まさに生徒たちの通学路でもあります。　朝夕の通勤ラッシュの時間帯はごらんになればおわかりのとおり、大変な混雑であり、特に田向方面から第一中学校や吹上小学校へ向かう通学路は、田向バス停近辺に横断歩道やガードレールもなく、対面からバス停留所わきへ横断するには、まさしく命がけで渡らなくてはならなくてまことに危険だと学校ＰＴＡからの多くの不安の声が届いております。これら同様、田向地区の道路改良に伴って、押しボタン式信号機の新設についても、田向町内会の住民から要望が出されておりますし、安心安全な田向地区の交通安全対策の環境整備の見通しについて伺いたいと思います。　そして、田向生活館の建てかえ移転についても、田向町内会の住民から、老朽化に伴い、要望が出ておりますので、今後の見通しについてお尋ねいたします。　また、田向地区保健・医療・福祉拠点整備促進の一環としての消防本部・八戸消防署庁舎新築事業費に来年度予算で４億2000万円が計上されておりますが、用地購入は進んでおられるのでありましょうか。　また、新聞報道されておりますドクターヘリの暫定配備が市民病院になるだろうという話もございますが、どのような見通しなのか伺います。　これは先ほど夏坂議員からも質問がありましたから、重複の場合は割愛されて結構であります。　そして、関係部局のこれまでの指導もあり、田向地区保健・医療・福祉拠点整備促進協議会において協議されてきた、また、マスタープランでの高度医療地区としての田向は地区住民の利便性を確保するための適正規模の商業施設も必要であるといった、ちょうど１年前の平成19年２月に、商業アドバイザリー会議の検討結果を踏まえての市の対応についてという、市長からの報告がありましたが、その後どのような進展をたどっているのか、お伺いしたいと思いますが、これもきのう五戸議員の質問に御丁寧な答弁がありましたので、これも割愛されて結構であります。　以上、壇上から質問申し上げまして、終わります。　〔23番八嶋隆君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）八嶋議員にお答え申し上げます。　最初の１、教育行政については教育長から、２、職員の自主研究会については総務部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは３、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設についての(1)完成後の館長人事についてからお答え申し上げます。　仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設は、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるよう整備をするものであります。基本設計では、施設の活動目的を、ものづくり、まちづくりの観点から、八戸のさまざまな魅力を発見し、新たな企画として発信する拠点となることを目指すとしており、従来の観光展示施設や公民館施設などとは異なり、使いたいと思う市民だれもが自由に使えるような市民プロデュース型の事業展開をしたい、このように考えておりまして、中心市街地のにぎわい創出をこれによって目指してまいりたいと、このように考えております。　したがいまして、施設を運営する組織体制につきましては、新年度より検討してまいりますが、この施設の特徴である、ただいま申し上げました市民プロデュース型の事業展開を効果的に支援できるような、そういう体制を構築してまいりたい、このように考えております。　次の(2)の管理運営経費についてはお許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。　私からは(3)、完成後の仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設庁内連絡会議の位置づけについてお答え申し上げます。　当施設の計画策定に当たりましては、平成18年１月に地域観光交流施設整備庁内連絡会議を組織し、主に班長級の職員を構成員として施設内容についての協議を重ねてまいりました。当会議はこれまで10回開催しておりますが、施設計画について検討することを目的に設置したということもございますので、この会議については実施設計の完了に伴い、一定の役割を終えるということになります。新年度からは平成22年２月の開館に向けて、自主事業の企画や施設の運営についての検討、このための管理運営計画の検討を目的として、市民主体の検討会議を設置していきたいと考えております。この中で若手市職員の柔軟な発想や行動力を活用していきたいというふうに考えておりまして、そのための議員御提案の庁内組織の設置についても前向きに検討していきたい、このように考えております。　次に、４、田向地区のまちづくりについての(1)交通安全対策については防災安全推進室長から、それから、(2)田向生活館の移転計画については都市開発部長から後ほどお答えを申し上げます。　私からは(3)消防本部の移転についてからお答えを申し上げます。　平成19年９月の補正予算に用地鑑定委託料を計上し、指名競争入札により用地の鑑定評価業者を決定後、田向土地区画整理組合と必要面積等について交渉を進めてまいりました。平成20年度予算では新庁舎の用地購入費、地質調査委託料、庁舎設計委託料を計上しており、事業を進める上で用地購入を最優先と考えて、来年度早々に購入事務を進めていくということといたしております。　次の(4)ドクターヘリ暫定配備の見通しと対策について及び(5)商業施設についてはお許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）教育行政についてお答え申し上げます。　まず、教育３法の要点についてですが、初めに、学校教育法改正の要点について御説明申し上げます。　一昨年、約60年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりましたが、近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決するため、改正教育基本法の理念のもと、学校における教育目標の見直しとともに、組織運営体制及び指導体制の充実が求められております。このような観点から、規範意識、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加する態度等の義務教育の目標を新たに定め、学校の新しい職として副校長、主幹教諭、指導教諭を設け、都道府県教育委員会等が地域や学校の実情を踏まえ置くことができるとしたものであります。　２つ目の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正の要点を御説明いたします。　国民から信頼される教育行政を実現するためには、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築していくことが必要とされております。このような観点から、活動状況の自己点検、評価の義務化を初めとする教育委員会の責任体制の明確化や、スポーツ、文化に関する事務の所掌の弾力化等の教育行政における地方分権の推進について所要の措置を講じたものであります。　３つ目の教育職員免許法及び教育公務員特例法改正の要点を御説明いたします。

　学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きく、教育基本法の改正を踏まえ、教員全員への信頼を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが重要であります。このような観点から、期間を10年間とする教育職員の免許更新制の導入や、指導が不適切な教員に対する研修制度の導入等、人事管理について必要な事項の制度化を図るものであります。　次に、地域学校連携協議会制度の目的及び内容についてお答えを申し上げます。　近年、少子高齢化や核家族化、都市化などの社会現象に伴い、地域や家庭の教育力が十分に発揮しにくい状況が生じているとの指摘があります。一方、学校においては、子どもの安全見届けや教育活動の一層の充実のために、地域や家庭の協力を仰ぐ必要が強まってきているのが実情でございます。そのため、文部科学省では、地域や保護者が学校運営に参画する新しいタイプの公立学校のあり方としてコミュニティスクール制度を推奨しております。議員御案内の学校運営協議会は、コミュニティスクール制度の中核となる組織であります。しかしながら、学校運営協議会は、学校運営の基本方針や人事、予算案などを決定する権限を有するものであることから、当市では八戸の地域性により根ざした形で、地域や家庭との連携を図る地域密着型教育を導入することといたしました。　本事業は、地域学校連携協議会を核に、学校、家庭、地域が一層の連携、協力を図る仕組みを構築するものでございます。地域学校連携協議会が学校運営協議会と異なる点として、１、校長の運営方針を承認する機関ではなく、連携、協議しながら学校運営に当たること、２として、協議内容に予算や人事に関する内容は含まれないことが挙げられます。本事業により、学校、家庭、地域が、子どもたちの健やかな成長を願って情報や責任、学びをこれまで以上に共有し、地域ぐるみでさまざまな教育活動が展開されることが期待できます。　具体的効果としては、子どもの安全を守るネットワークづくりや環境奉仕活動など、さまざまな学校支援ボランティアが拡大できること、多様な人材を学校教育に活用することで学校の活性化が図れること、学校への支援活動を通して地域の活性化が期待できることなどが挙げられます。　当市ではこれまで学校評議員制度を導入し、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりに取り組んでまいりました。地域学校連携協議会は、学校評議員の機能を取り込んだ上で、保護者、地域住民の学校運営への参画意識を高める点で、さらに前進した内容であると考えております。平成20年度は柏崎小学校と第一中学校をモデル校に指定し、事業をスタートすることにしております。本事業を通じて地域全体の力を結集して、子どもたちの健やかな成長を見守り、育てることを大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）総務部長 ◎総務部長（佐藤浩二　君）職員の自主研究会のこれまでの成果及び市政への反映についてお答え申し上げます。　議員御発言の鹿野谷塾は、八戸市地域再生政策顧問に委嘱しておりました鹿野谷武文氏を講師に招き、市職員の有志による自主的な研究活動を行っていたグループであります。その中では、テーマごとに分科会が設けられ、さまざまな行政課題についての研究や各種イベントの開催など、主に平成16年度から17年度にかけて活動を行っておりました。鹿野谷氏の死去により、その活動は休止となりましたが、当時組織された分科会の中には、シーフードシティ研究所のように、今もなお継続して活動しているものもあると聞いております。各分科会での研究活動の代表的なものとしては、シーフードシティ研究所においては、しめサバなど特産品のインターネットを通じた販売ルートの開拓、バイオディーゼル燃料に関する研究においては、使用済みの天ぷら油のリサイクルなどがありますが、それぞれの研究の概念や精神が、廃食油利活用事業などの施策に生かされているものと考えております。　次に、今後の起業家養成事業についてお答え申し上げます。　議員御発言の起業家精神の養成とは、職員のやる気を引き出す方策の１つであると認識しております。当市では人材の育成を図る観点から、特に若手職員を対象に担当業務以外の分野をテーマとした政策形成研修を実施しており、常に広い視野で行政に取り組むよう意識の向上に努めております。また、重点施策に関する業務の公募制度や自己申告制度を設け、職員個々のやる気を引き出す人員配置に努めており、職員研修とあわせて組織全体の活性化につながっているものと考えております。　起業家精神の養成につきましては、議員御提言の趣旨を踏まえながら、自由で豊かな発想が生まれるよう、広い視野を持った人材の育成に引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）防災安全推進室長 ◎防災安全推進室長（三浦輝也　君）田向地区の交通安全対策についてお答え申し上げます。　田向地区の道路環境の変化につきましては、県道妙売市線が新たに敷設されたことに伴うもので、昨年12月に既存の県道が市道に格下げとなり、新設の道路が県道となっております。この道路工事に伴う交通安全施設につきましては、八戸警察署と田向区画整理組合事務所との間で検討し、施行してきたもので、信号機の設置されていた三差路交差点が直線道路化され、信号機の廃止や横断歩道の撤去が行われました。この工事の結果、県道上において、市民病院に通じる田向交差点から市庁方面にある類家二丁目交差点まで約1.2キロメートルの間において、他に信号機や横断歩道が１カ所も設置されていない状況となっております。この区間にはバス停留所が設置されており、歩行者が横断する際、車の通行量が極めて多いことから危険であるとして、町内会や幼稚園の関係者等から横断歩道の設置要望が市のほうにも数件寄せられている経緯があります。信号機や横断歩道の設置につきましては、青森県公安委員会の所管でありますので、これらの要望については八戸警察署が窓口となって受理しております。これまでの状況について警察の担当者に確認したところ、朝夕の横断状況について現地調査を行い、現状においては横断歩道の設置には及ばないと判断したと聞いております。　しかしながら、この地区は優良な住宅街として整備が進められているところであり、今後の居住者の増加や新たな道路網の整備により、交通量や横断歩行者の急激な変化も考えられます。そのため、状況の変化を見据え、再度警察に横断歩道、場合によっては押しボタン式信号機も視野に入れた設置方について調査していただく必要があると考えております。市といたしましては、これらの現状を踏まえ、安全安心な田向地区の交通環境確立に向け、交通安全協会地元支部を初めとした関係団体等の御協力をいただきながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（妻神敬悦　君）田向生活館の移転計画についてお答え申し上げます。　田向生活館は、田向土地区画整理事業の区域内にございまして、事業計画では移転の対象物件となっております。移転の時期につきまして区画整理組合に伺ったところ、現在の予定では平成22年度以降になるということでございました。　なお、先ほど議員から老朽化しているという話がございましたけれども、町内会で生活館を建てかえる場合には、市の補助制度もあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）八嶋議員 ◆23番（八嶋隆　君）答弁ありがとうございました。若干時間がありますから、私の意見を申し上げたいと思います。　１カ月前に私の携帯に珍しくメールがありました。大学時代の同級生が東京の出版関係にいまして、２月の読売新聞の夕刊に小林伸一郎という一流のカメラマンが載っていて、八戸に行って、相当写真を撮ったと。何で八戸へ行ったかわからないけれども、この男はカメラマンで大変な方だから、これをチャンスにぜひ小林伸一郎の写真集を見なさいというメールでありました。私は文学はちょっとわかるつもりですが、写真はほとんど篠山紀信とアラーキーしか知らないものですから、まじめに見ました。小林伸一郎というから、小林眞市長と親戚かと思ったら、全然違う人でありました。　御案内のとおり、東京の出身ですが、専修大学を卒業して、呼んだわけではないのに何の縁もゆかりもない松館のグランドキャニオンに勝手に来たのでしょう。廃墟を写した「亡骸劇場」という分厚い本を私、見ました。ほとんど写真のわからない私も感動しました。私は会ったことがなく、新聞でちらっと見ましただけですけれども――市川の芸術家の木村さんを介して、市長がお会いになったとか何とかという話であります。　いずれにしましても、私は行ったことはありませんが、東京のシャネルビル、シャネルには余り縁がありませんが、そのシャネルビルをつくるときから完成するまでをずっと追ったその写真を撮ったのが小林伸一郎さんだそうであります。今ではまさに売れっ子の写真家でありますが、なぜ八戸に来たのかわかりません。直接小林伸一郎さんに会った人が、あなたが何で八戸を撮るのか疑問ですと聞いてみると、メジャーな写真家の彼は、全国、沖縄から北海道まで全部歩いていますが、この八戸というのは不思議な魅力のあるまちだと。漁業でもない、農業でもない。昔風の農家があってノスタルジーもあるし、将来に対するエネルギーもある。非常に不思議なまちだから、カメラマンの被写体としては、カメラ冥利に尽きると。そういうまちが我が八戸だそうであります。私は大変驚いたと同時に、皆さんに、これを１つ言っておきたい。　一流アーティストが今言った話を――私、ちょっと縁がありまして、亡くなった谷地先次郎議員を悔やむ意味もありますが。関西出身で国際基督教大学を卒業している高村薫さんというベストセラー作家がいます。映画にもなりました、あの「レディ・ジョーカー」、「マークスの山」で有名な、知る人ぞ知る、あの人も、縁もゆかりもない八戸にしょっちゅう来ているのです。観光課にも来ているそうであります。そして、新郷の迷ヶ平のほうの山奥へ行ったり、津軽半島の七里長浜に行ったり、いろいろ取材して書いているのです。　そして、漁業の話を聞きたいということで、話は飛びますけれども、ちょっと紹介していただきたいということで、ある人を紹介し、谷地先次郎議員に頼んで、谷地先次郎議員のあの源栄丸のイカ釣り船、汚い船でありましたが、そこに本人を連れていきまして、一生懸命相談してみました。それを書いたのが、何を隠そう、ベストセラーではなかったけれども、晴子情歌という本。その後、日本経済新聞でも連載しましたけれども、新リア王。これをいろいろしゃべると長いのですが、そういうふうなことで、高村薫さんに私は直接会いました。あの一流作家も言っているのです。何で高村さんは八戸に来たんですかというふうに聞くと、さっきの小林伸一郎さんと同じで、このまちには不思議に作家をかき立てる何かがあるそうです。その何かが何だというと、よくわかりませんが、とにかく何か魅力のあるまちだそうです。絵になるそうです。その文学的創作意欲をかき立てると。　高村さんも、お忍びで来て、小中野や江陽の名もない鉄工所に行かれて黙って見ているのです。余談ですが、ショートホープを吸う人なのです。くわえたばこしながら、何もメモをしないのです。そうやって、何回となく八戸へ来ているのです。　ですから、私の言いたいのは、別段おもねるつもりはありませんが、我が八戸市長の小林眞さんはカメラマニアだそうでありまして、カメラの作品もあるそうです。カメラ協会の方から聞きました。市長の腕前はどうだと聞いたら、なかなか筋がいいそうであります。別段褒めるつもりではないですが。　ですから、市長、壬生議員がおっしゃった、来年の市制施行80周年は別としても、このポータルミュージアムにはそういうメジャーなカメラマンが勝手に来て、八戸はいいということで撮っているわけであります。予算を見ると、開館準備で1260万円の予算がついていますが、ポータルミュージアムのこけら落としも――あなたも文化、芸術に造詣が深い方でありますから、就任以来、多文化都市とおっしゃっているでしょう。私も非常に共感を持っています。そういう意味で、石橋議員が言ったフィールドミュージアムもすぐ予算化された。そういう文化芸術に造詣が深い市長であればこそ、小林伸一郎さんを無駄にする手はないのです。小林伸一郎さんが八戸を撮ったというだけでメディアが食いつくのです。メディアが勝手に八戸を紹介してくれることでありますから。そういうことで、時間もありませんから答弁はいいです。この小林伸一郎という一流のカメラマンをこのポータルミュージアムに、言葉は悪いけど、ぜひ絡ませていただきたい。それで八戸を勝手に宣伝してくれるというわけですから、そういうことで、それがひいては谷地先次郎議員――源栄丸の社長のお悔やみにもつながると思いますから、哀悼の意も込めまして、それが１点です。　それから、きのうまで私は、市長は非常に言語明瞭意味不明で、肝心なところに行くと論点をそらしレトリックで、するっと逃げるような気がしていました。きのうも言ったけれども、マニフェストにある事業所数や市民所得５％は、本当にアップしたのですかというと、うまいぐあいに巧みにレトリック、ボキャブラリー豊富な人ですから、肝心なところは逃げる。とても高等手段の弁術だと思っていました。しかし、私はさっきの田向の答弁をして、そういう気持ちを撤回します。見直しました。用途地域もちゃんと見直してやると。ずっと前から寺地議員が一生懸命やった件についても百歩も二百歩も非常に前進ある答弁でありましたから、担当部長の妻神部長にも心から敬意を表したいと思います。異論があると思いますが、いろいろなまち、コンパクトシティーとありますけれども、何とぞ田向も、小中野も八食センターも尻内も西地区もできますから、いろいろできたほうがまちの魅力が結構ふえるということで、来街者が来るのです。三日町だけよくなって、ほかがだめだということはないものですから、そういう意味で私は言っているのです。まず、ポータルミュージアムのこけら落としに関する小林伸一郎さんの話を伺いたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）八嶋議員にお答え申し上げます。私も高村薫は大好きで、晴子情歌を読んで非常に感動しました。三村知事とも、知事が出版社に勤めていたとき以来の親交があるということで、まさにこの２つの小説は本当に八戸が舞台になっているのです。ここはなんかちょっと違うなというところがあったりしますが、八戸が舞台になっているので、非常に関心を持って読んだ記憶があります。そういう意味で、八戸のことを書いていただいていることはありがたいと思っていましたし、今、八嶋議員がおっしゃったように芸術家にとって何かしら引かれるものがあるまちとして我々は誇りを持っていいのかと。ただ、誇りを持つだけではなくて、磨きもかけていかなければならないと思っています。　小林伸一郎さんにはお会いしておりまして、八戸を舞台に作品を撮りたいということで、自腹を切って何度も八戸に来て、いろいろなところを撮っておられます。私もいろいろ依頼を受けて、例えば工場地帯なんかでも、外から撮るだけではなくて、中にも入ってみたいということで、そういうところのつなぎを市で協力していただけないだろうかとか、いろいろな意味で市として今手伝いをしています。ある方からは、行き帰りの旅費ぐらいは市で出してもいいのではないかと言われておりますけれども、それはそれとして、今おっしゃった、ＨＰＭ――地域観光交流施設のこけら落としにということでありますけれども、これから管理運営とか、先のことをいろいろ考えていくわけでして、当然その辺のことは十分念頭に置くというか、そういう１つの夢を持ちながら検討していきたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）八嶋議員 ◆23番（八嶋隆　君）ありがとうございました。　私たちはかつて中村前市長が前進か停滞かで、はっきり言って敗れましたけれども、さりとて、負け惜しみで言っているのではないです。中村前市長の時代にもいいことをいっぱいやったと思うのです。その中のシンボリックなのはさっき言った鹿野谷塾の若い職員の方々のあのやる気、あの発想、あのアイデア、あの行動力、私は、ぜひいいものは、形は違っても残すべきだと思うのです。言葉は悪いかもしれませんが、この職員たちの能力は捨てたものではないです。　さっき言ったシーフードシティの話ですが、彼らは一生懸命、今でもやっていらっしゃる。仲間の連中と去年の11月に佐世保市に行ってミズイカを食ってきました。関サバも食ってきました。そのまずいの何の。八戸のサバがずっといいのです。でも、売り方が下手なのです。関サバというネームブランドで負けるのです。そういう意味で、若い連中がいろいろないい知恵を出し合って、物の売り方とかに取り組んでいる姿は、ぜひとも、打倒関サバと言いませんが、八戸のいいものをいかにして売っていくかということは、若い職員の方々のセンスがなければとても太刀打ちできないということを感じていますし、この若い方々にはぜひこのポータルミュージアムのソフト部分にはさまっていただきたい。　そういう意味で、市職員の方々にはわからないところがいっぱいあると思いますが、芸術家はいろいろやっているのです。名前は言いませんが、スペースベンというところがありまして、もう730回やっているのです。観客が１人、ゼロのときでも、14年間続けているのです。市職員がです。何も金とかではなく、芸術活動に一生懸命挺身している、この若い職員のメンタリティーをぜひとも生かしていただきたいし、そういう生かし方によって八戸は絶対ほかには負けないという――私が確信があると言ってもしようがない話ですが、そういう確信があるのです。　そういうことで言葉足らずでありますが、これで終わりますけれども、最後の最後でありますから、何十年間にわたりまして、菅原副市長を初め、本当に市のために奉職していただきました部課長の方々に心から敬意を表して、これから第二の人生がありましょうけれども、議員の我々に対しても御叱声たまわりますことを最後に申し上げます。また、故谷地先次郎議員への心からの哀悼を謹んで申し上げて、締めくくりの最後の一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で23番八嶋隆議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　──────────────────── △日程第２　議案63件 ○議長（吉田博司　君）日程第２議案第２号平成20年度八戸市一般会計予算から議案第64号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田博司　君）御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、平成20年度関係の議案第２号から議案第19号まで及び議案第39号から議案第64号までについては、33人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田博司　君）御異議なしと認めます。　よって、平成20年度関係議案については、33人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。　　┌──────────────────┐ 　　│　　　　予算特別委員一覧表　　　　　│ 　　├──────────────────┤ 　　│　藤　川　優　里　　小屋敷　　　孝　│ 　　│　森　園　秀　一　　島　脇　一　男　│ 　　│　壬　生　八十博　　豊　田　美　好　│ 　　│　夏　坂　　　修　　松　田　　　勝　│ 　　│　三　浦　隆　宏　　三　浦　博　司　│ 　　│　古　舘　傳之助　　坂　本　眞　将　│ 　　│　上　条　幸　哉　　立　花　敬　之　│ 　　│　山　名　文　世　　大　島　一　男　│ 　　│　松　橋　　　知　　畑　中　哲　雄　│ 　　│　石　橋　充　志　　五　戸　定　博　│ 　　│　八　嶋　　　隆　　寺　地　則　行　│ 　　│　工　藤　雄　剛　　秋　山　恭　寛　│ 　　│　山　口　広　道　　大　館　恒　夫　│ 　　│　前　澤　時　廣　　伊　藤　圓　子　│ 　　│　田名部　和　義　　東　野　礼　二　│ 　　│　坂　本　美　洋　　上　田　善四郎　│ 　　│　荒　川　重　雄　　　　　　　　　　│ 　　└──────────────────┘ 　なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。　　午後４時47分　休憩　　──────────────────── 　　午後５時02分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に田名部和義委員、副委員長に上条幸哉委員が当選した旨の報告がありました。　次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成19年度関係の議案第20号から議案第38号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　──────────────────── ○議長（吉田博司　君）この際、報告いたします。　議案第39号八戸市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第２項において、議決の前に本市教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。　議長において去る２月26日に本市教育委員会の意見を徴したところ、２月27日付で異議なしとの回答をいただいておりますので、報告いたします。

　　──────────────────── △日程第３　請願・陳情について ○議長（吉田博司　君）日程第３請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（吉田博司　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田博司　君）御異議なしと認めます。　よって、明日は休会することに決しました。　次回本会議は、３月７日午後１時に開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田博司　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時04分　散会...

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八戸市議会 2008-03-05 平成２０年 ３月 定例会−03月05日-04号

八戸市議会 2008-03-05
平成２０年　３月　定例会−03月05日-04号