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平成19年 9月 定例会−09月10日-02号

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  1. 八戸市議会 2007-09-10
    平成19年 9月 定例会−09月10日-02号


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    平成19年 9月 定例会−09月10日-02号平成19年 9月 定例会         平成19年9月八戸市議会定例会会議録(第2号)         ────────────────────── 議事日程第2号  平成19年9月10日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(36名)        1番     藤川優里 君        2番     小屋敷 孝君        3番     森園秀一 君        4番     島脇一男 君
           5番     壬生八十博君        6番     豊田美好 君        7番     夏坂 修 君        8番     松田 勝 君        9番     三浦隆宏 君        10番     吉田博司 君        11番     三浦博司 君        12番     古舘傳之助君        13番     坂本眞将 君        14番     上条幸哉 君        15番     立花敬之 君        16番     越後賢司 君        17番     山名文世 君        18番     大島一男 君        19番     松橋 知 君        20番     畑中哲雄 君        21番     石橋充志 君        22番     五戸定博 君        23番     八嶋 隆 君        24番     寺地則行 君        25番     工藤雄剛 君        26番     秋山恭寛 君        27番     山口広道 君        28番     大館恒夫 君        29番     前澤時廣 君        30番     伊藤圓子 君        31番     田名部和義君        32番     東野礼二 君        33番     坂本美洋 君        34番     上田善四郎君        35番     荒川重雄 君        36番     谷地先次郎君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        菅原壽郎 君    副市長        西 幹雄 君    南郷区役所長     笹本 教 君    総合政策部長     高島 司 君    防災安全推進室長   三浦輝也 君    総務部長       佐藤浩二 君    財政部長       田名部政一君    産業振興部長     馬場良夫 君    健康福祉部長     川井一輝 君    市民生活部長     石橋元生 君    環境部長       中嶋幸一郎君    建設部長       風穴義一 君    都市開発部長     妻神敬悦 君    教育長        松山隆豊 君    教育部長       林 隆之介君    交通部長       白川文男 君    市民病院長      三浦一章 君    市民病院事務局長   松浦伸一 君    監査委員       田中秀雄 君   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員    事務局長       野坂 哲    次長兼議事課長    工藤 哲    主幹(議事グループリーダー)               秋山直仁    主査         和田 智    主査         山本芳弘    主事         白藤 渉  ────────────────────   午前10時01分 開議 ○議長(吉田博司 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(吉田博司 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   17番 山名文世君質問 ○議長(吉田博司 君)17番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔17番山名文世君登壇〕(拍手) ◆17番(山名文世 君)おはようございます。2007年9月定例会例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問をいたします。  初めに、市民病院における医療過誤訴訟について3点伺います。1点目は、インフォームド・コンセントについてであります。  本件は、平成11年4月9日に、原告が耕運機の刃で左足のひざ下筋肉を負傷し、市民病院に救急車で搬送され、その後、13日にガス壊疽を発生、14日に左下腿の切断術を行った事件で、注意義務違反との因果関係が問われました。  この事件を教訓に、治療の経過や疑問についての説明、完全な情報を提供することの大切さ、注意義務など、いわゆるインフォームド・コンセントについてさらなる検証が深まることを期待しつつ質問いたします。  一般的に、医療従事者が予測される事態に細心の注意を払い、適切な対策を講じていれば医療ミスを防げたケースであっても、病院が素直に過失を認めることは少ないのが現状であります。こうした場合、被害者が病院に賠償を求めるには、訴訟を提起するよりなすすべがありません。  しかし、医療過誤訴訟によって原告の主張が認められる割合は、一般的な民事訴訟の約3分の1で、一審が終わるまで最低5年はかかると言われます。とりわけ医学の専門的知識が必要となるため、医療過誤の訴訟を引き受けられる弁護士は少ないと聞きます。  医療訴訟における過失の判断基準は、インターネット上のフリー百科事典によれば、一般に医師の過失の有無は、当該医療行為が行われた時点での医療の水準に照らして判断されるべきで、学問としての医学水準ではなく、臨床における医療水準のことである。また、医師の説明義務違反については、裁判所の判例が医療実務に大きな影響を与え、近年インフォームド・コンセントが広く行われるようになった背景には、説明義務に関する裁判所の厳しい判断があると解説しています。  したがいまして、本件が訴訟に発展した要因の一端には、インフォームド・コンセントに関する説明義務などがおざなりになっていた可能性は否めないものと推測いたしますが、所見を伺います。  第2点目は、注意義務違反の認定に伴う対応について伺います。  高裁判決は、左足を切断しなければならなかったのは、医師が適切な診断と治療を行わなかったためとして、注意義務違反と切断の因果関係を認め、病院側の過失を認定しました。  判決理由の中で、血栓形成の原因となりやすい太い縫合糸を使用した、それによる血行障害の疑いを見落とし、検査を実施しなかったと指摘しています。  また、手術後に男性の家族が感染症のおそれがあるから調べてほしいと訴えたが、医師は取り合わなかったこと、その後、別の医師がガス壊疽に感染していると診断したなどの経緯があります。
     原告が4月9日に救急車で搬送されてから13日のガス壊疽発生まで4日間の空白があり、ここに疑問の余地が残ります。裁判では、時として医療慣行に沿った行為であっても、他の事情などから医療水準を満たした適切な措置ではないと判断される場合もあり、本件は病院が高裁判決を不服として上告していました。  しかし、司法の場において注意義務違反による過失が認定されたからには、反省すべきは真摯に反省し、同じ過ちを繰り返さぬよう万全の措置を講ずるべきと思われますが、所見を伺います。  第3点目は、結審に対する市長及び病院長の所感について伺います。  裁判の勝ち負けは別として、個人が民事訴訟を継続することは、弁護士費用や精神的負担など相当の労力を費やします。  私は昭和58年に会社からの組合間差別による不当労働行為に対し、組織の一員として労働委員会に救済を求めてから、平成9年に最高裁で執行委員長として全面勝利するまでの14年間、壮絶な闘いを経験してきました。  本件の訴訟は、組織を持たない決定的な弱者が、圧倒的に権威ある医師と、県南の中核病院として自負する自治体病院を相手に、8年余の歳月を耐え忍んで過失を認めさせました。その信念と忍耐に対し、民事訴訟を経験した1人として敬意を表したいと思います。  一方、医療業界の信頼の失墜をもたらしてはならないとする病院長の心遣いや、医師不足等から多忙をきわめる現場の事情などから察するに、心苦しいのは確かでありますが、病院側の過失が認定された事実は真摯に受けとめなければなりません。結審に当たりまして、改めて市長及び病院長の所感について伺います。  次に、頑張る地方応援プログラムについて、第1点目はプロジェクトに基づく普通交付税額の算定結果について伺います。  頑張る地方応援プログラムは、地域独自の施策を積極的に展開し、魅力ある地方を目指して取り組む自治体に対し、国が普通交付税の支援措置や、その取り組みを総務省のホームページで全国に紹介する制度です。この制度への異論は前にも指摘しましたが、地方が努力しても成果があらわれにくいことや、一律の指標でははかれない、刺激策としてのインセンティブ算定などについての問題です。  一方、各プロジェクトに基づく地方交付税の算定額は、自治体が政策を推進してきた度合いや、地域住民に成果をあらわす一定の目安となることも事実であり、後者の観点から質問いたします。  2007年度の青森県と40市町村の普通交付税の配分額のうち、頑張る地方応援プログラムに基づく算定額は、青森県分が13億5400万円で全国4位、県内40市町村分は東北トップの算定額となり、54億3300万円が上乗せされました。  とりわけ県内10市の算定額は、弘前市約6億5000万円、八戸市約3億8000万円、五所川原市約3億6000万円と続きます。八戸市は県内第2位にランクされますが、普通交付税全体に対する算定額の比率や人口などを勘案した場合、金額の多寡だけでは成果の指標につながりにくいと思われますが、この算定結果についての所見を伺います。  第2点目は、新規事業について伺います。  頑張る地方応援プログラムは、農林水産、経済産業、国土交通の3省との連携による支援措置が施されており、総務省のホームページ上で公表された地方公共団体プロジェクトに対し、補助事業等については優先採択の配慮を行う予定とされています。  当市が選択したものは、9つのプログラムの中から、安全安心まちづくり、ブランド創出、企業立地促進の3事業であります。  一方、当市が手がけてきた事業で特筆されるものは、平成17年から太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギーをITにより制御し、ネットワーク化したマイクログリッドシステムの実証試験があります。また、平成18年に循環型都市宣言を行い、エコタウン企業エネルギー利用効率化事業など、地方から発信する先進的事業として取り組んできました。したがって、来年度以降の新規事業については3省と連携する優先採択可能な補助事業に重点を置くべきと思われますが、所見を伺います。  次に、福祉行政について質問いたします。第1点目は、介護保険事業について3点伺います。  1点目は、特別会計決算の状況分析についてであります。  2006年4月から施行された改正介護保険法では、介護保険給付の増大を防ぐために、予防重視型システムの確立に重点が置かれました。その結果、これまで要介護1だった人の一部は要支援1または要支援2へとシフトされて新予防給付を受けることとなり、自立判定などの対象者は介護予防事業に移行されました。  また、制度改正によって報酬体系が変わり、サービスの提供時間や回数が減らされたために、大きな影響を受けたのは訪問介護の利用者です。さらに、要介護1を含めた軽度者への福祉用具の貸し出し制限など、サービスの大幅な低下が見られます。  こうした背景を裏づけるかのように、当市における平成18年度介護保険特別会計に係る決算状況は、歳入137億5690万円に対し歳出131億6489万円で、歳入歳出差引額は5億9201万円と大幅な黒字計上となりました。実質的には介護給付費負担金の受入超過分に係る返還金等の2億6737万円を差し引いても、3億2000万円以上の黒字決算となります。この理由は、少なからず制度改正によるサービス低下の影響は否めないものと思われますが、当局はどのように分析しているのか、所見を伺います。  2点目は、低所得者に対する市独自の減免について伺います。  当市における介護保険料の基準額は、見直し前の4100円から4800円へと引き上げられ、全国平均と比較しても高い水準にあります。これまで定例会では幾度となく低所得者への負担軽減を要望する意見が出されてきましたが、いまだに改善の兆しが見られません。  全国の2006年調査によりますと、自治体全体の3分の1に当たる555市町村で低所得者に対する保険料の独自減免を行っており、利用料についても395市町村で負担軽減を行っています。よって、今回の黒字決算を契機として、低所得者に対する市独自の減免に着手すべきと提言しますが、所見を伺います。  3点目は、地域包括支援センターの課題について伺います。  地域包括支援センターの役割は、高齢者の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援等を包括的に担う地域の中核的機関として位置づけられます。その任務は、夜中に虐待や痴呆症で徘回した高齢者の保護を行うなど、総合的な相談、支援等が欠かせない24時間体制のケアマネジメント業務を主体とした、介護予防のためのネットワークづくりを担う地域の拠点となるべきものと考えます。  実態は、介護予防のマネジメントに引きずられ、あたかも介護予防センター化しているとの指摘も聞かれ、本来の行うべき相談支援に対応できないなど、本業に取りかかれないのが実情と聞きます。  また、当市における地域包括支援センターの設置数は、市内を10地域に分け、在宅介護支援センターに委託して対応しておりますが、広域にわたる地区もあり、サービスが行き届かないといった指摘もあります。そこで、地域包括支援センターの課題をどのように認識しているのか、所見を伺います。  次に、障害者自立支援事業について3点伺います。1点目は、身体障害児補装具給付事業の一部改正について伺います。  これまでの福祉・医療サービスは、助成を受ける人の年収によって自己負担金が設定されていました。また、障害者福祉政策は、措置制度や各種補助制度等のもとで実施、運営されてきました。しかし、これからは、年収が極端に少ない場合の負担軽減はありますが、自分が受けたサービスの金額によって、年収に関係なく1割を負担しなければなりません。つまり、障害者も、高齢者介護も、お金がないからと治療や訓練をあきらめなければならず、訓練が滞って症状が悪化するだけでなく、孤立や虐待、介護者のうつ病発症などによって家庭崩壊にもつながりかねません。  さて、当市はこれまで在宅の身体障害児に対し、将来、社会人として独立し自活できるよう育成、助成するとともに、保護者の負担軽減を目的とし、身体障害児補装具給付事業を全額負担してきました。しかし、来年度4月からは、要綱の一部改正によって本人が3分の1を負担しなければなりません。これまでにも障害者福祉サービスの中で、重度障害者医療費助成費の補助基準の見直し、市営バス乗車の一部有料化、重度障害者のタクシー利用助成制度への所得制限など、弱者をターゲットにした施策の後退が随所に見られてきました。  とりわけ障害児の補装具等については、子どもの成長が早いことから頻繁に取りかえたり、つくりかえる必要が出てきます。したがって、身体障害児補装具給付事業実施要綱の一部改正を見直し、従来どおり市が負担していくべきと考えますが、所見を伺います。  2点目は、障害児入所施設における現状について伺います。  これまで家庭での養育が困難として入所判定が出た児童は、全員措置入所の扱いにより、入所に係る費用、学校教材費、医療費はほぼ無料でありました。しかし、2006年10月1日より障害者自立支援法の適用により、児童相談所の再判定によって措置継続または契約利用に選別されます。その結果、契約利用になった場合は、成人施設と同様に利用料を払っての入所となり、医療費も原則負担となります。これによって2006年10日1日の児童福祉法改正では、児童福祉施設の中で障害児施設のみが入所利用料を支払わなければなりません。  そこで、自治体によっては補助あるいは無料というところもありますが、当市ではどのような対応がとられているのか、また、契約利用になっても利用料が支払えない方々もあると聞いておりますが、それらの実態と対応について伺います。  3点目は、障害者自立支援対策臨時特例交付金に係る特別対策事業について伺います。  同制度の概要は、法施行に伴う激変緩和、そして新たな事業に直ちに移行できない事業者への経過的な支援、及び新法への円滑な移行促進に対応するために特例交付金を交付し、障害児者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援することを目的とするとされています。  この事業は平成18年度から20年度までの激変緩和措置でありますが、県の取り組みがなかなか示されないまま今日に至ってきました。そこで、最近ようやく県の動きがあったと聞きますが、措置された特例対策事業の種別と内容について伺います。また、任意事業の中で県は今後、関係機関等と協議しながら実施について検討していく予定であるとされていますが、当市はどのような事業を最重点に考えているのか、所見を伺います。  最後に、教育行政について質問いたします。第1点目は、全国学力テストについて伺います。  全国学力テストが実施され、各新聞の社説には、宮崎日日新聞――競争あおらぬ冷静な対応望む、京都新聞――序列化の心配ないか、愛媛新聞――学校序列化に利用すべきでない、毎日新聞――序列化の具にしてはならないなど、序列化や学力競争に対する懸念についての問題が投げかけられています。  つまり、43年前に点数競争が加熱し中止になった過去の徹底した検証のないままに、ゆとり教育を見直す風潮の高まりから教育改革が進められていることへの疑問や、77億円もの巨費を投じた学力テストの成果を疑問視する声が上がっています。  文部科学省は、結果の悪い学校の底上げにつなげたいという考えの一方で、教育再生会議では、教育の質の高い学校を予算で優遇するなど、学校選択制度の全面的導入につなげようという動きもあります。このことから学校間の競争に勝つことが自己目的化するおそれが多分に予測されます。  東京都足立区では、特定の児童を採点対象から除いたり、誤った答えを指さして児童に気づかせるなどの行為をしていたことは、まだ記憶に新しいところであります。  文部科学省は個々の学校名を明らかにした公表はしないとし、序列化や過度な競争につながらないような配慮は求めていますが、その一方で市町村教委、学校は結果を保護者に説明することができるとしております。したがって、保護者からテスト結果の説明を求められた場合の対応及び序列化の懸念についての所見を伺います。  第2点目は、保護者からの理不尽なクレームへの対応についてでありますが、教育現場への負担を軽減させる主旨から質問いたします。  理不尽なクレームや抗議によって学校現場を混乱させる保護者を、和製英語でモンスターペアレントと称されています。基本的には直接教員にクレームを行う者が多いようでありますが、校長や教育委員会など、より権限の強い部署にクレームを持ち込み、間接的に現場の教員や学校に圧力をかけるという形式もふえており、中には虚偽の告発をするなどして法的問題に発展させようとするケースもあると聞きます。  一例を挙げますと、不登校の子が家でストーブをけり倒した、学校が弁償してほしい、義務教育は無償なので野球部のユニホームは学校で洗濯すべきだ、給食が必要だと言った覚えはないので、給食費は払わないなど、非常識な保護者からのクレームの一部であります。  教育現場では、学校や教員が話し合いや説得に努めてきたようでありますが、感情的なもつれなどから問題解決がこじれ、学校にとって大きな負担になることが少なくないと言われます。  そこで、文部科学省は本格的な学校支援や教育委員会の対策強化について、来年度の予算要求に盛り込みたいとしておりますが、本市の現状とその対応策についての所見を伺います。  以上、この場からの質問を終わります。  〔17番山名文世君降壇〕(拍手) ○議長(吉田博司 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。山名議員の御質問に順次お答え申し上げます。  最初の1、市民病院の医療過誤訴訟についてのア、インフォームド・コンセントについて及びイ、注意義務違反の認定に伴う対応については、後ほど病院長からお答え申し上げます。  私からは、ウ、結審に対する市長の所感についてからお答え申し上げます。なお、同じく結審に対する病院長の所感についても、後ほど病院長からお答えいたします。  最高裁判所への上告が棄却されましたことは、事件の因果関係について科学的検討が十分になされていないとの当方の主張が受け入れられなかったものであり、残念であります。また、判決の内容については医師の責任を厳しく問うもので、医師不足の現状に拍車をかけるものとはならないか、また患者の医療不信をあおるものとならないかとの懸念を抱いております。  原告の方の治療に当たっては、病院スタッフが懸命に努力したにもかかわらず、生命を守るため片足切断に至ったものであり、結果として御期待に沿うことができず、まことに残念であったと思っております。  今後も市民の皆様の御期待に沿えるよう、市民病院の機能充実に向けて職員一同精進してまいります。  次に、頑張る地方応援プログラムに関するプロジェクトに基づく普通交付税額の算定結果についてお答え申し上げます。  八戸市における今年度の普通交付税額は全体で約131億円となっておりますが、頑張る地方応援プログラムに係る基準財政需要額は、9つの指標をもとに算定しており、その算定額は約3億8000万円となっております。この額は、県内では弘前市に次いで2番目に多い算定額であります。  弘前市は財政力指数を用いた指標で条件不利地域に該当しており、これに係る割増分が入っているため算定額が高くなっております。  また、人口規模や産業構造が類似している都市及び東北地方の主要都市15都市と比較すると、当市は最も高い算定額となっております。これは9つの成果指標の中でも特に行革の実績を示す指標において他都市よりも高い額が算定されていることによるものであり、早くから歳出の削減など行政改革に取り組んできたことについて一定の評価が得られた結果であると考えております。  次に、新規事業についてお答え申し上げます。  今年度の頑張る地方応援プログラムは、大きく3つの支援措置から構成されており、1つ目は地方の頑張りを客観的な成果指標をもとに普通交付税に反映させる措置であり、当市の算定結果はただいまお答えしたとおりであります。  2つ目は、地方公共団体が策定したプロジェクトの取り組み経費に対する特別交付税措置であり、当市においても第5次八戸市総合計画の戦略プロジェクトに基づいて独自のプロジェクトを策定しております。  3つ目は、地方公共団体が策定したプロジェクトに対する各省連携の支援措置であり、一定の補助事業の優先採択等に配慮するとされております。今年度、当市が策定したプロジェクトの中には、ただいま申し上げました3つ目の支援措置の対象となる補助事業等は含まれておりませんが、今後、この制度を活用できる事業を実施する場合には、補助申請が円滑に採択されるようプロジェクトに取り上げてまいりたいと考えております。  次に、特別会計決算の状況分析についてお答え申し上げます。  平成18年度介護保険特別会計決算では、歳入137億5690万7000円、歳出131億6489万3000円、歳入歳出差引額5億9201万4000円を平成19年度に繰り越すことになったものであります。この繰越金のうち繰越明許費161万8000円と介護給付費、地域支援事業費に係る返還すべき国県及び社会保険診療報酬支払基金負担金2億5750万8000円を差し引きますと、3億3288万8000円となります。さらに、市の一般会計への返還金8841万1000円を差し引いた実質的な収支は2億4447万7000円となるものであります。  この要因といたしましては、施設入所者の食費、居住費が原則自己負担化されたこと等による介護報酬改定の影響や、平成17年10月に新設された介護療養型医療施設や平成18年5月に新設された介護老人福祉施設の影響が見込んだほど大きくなかったことにより、保険給付費が対前年度比0.2%の微増となり、歳出が伸びなかったことが考えられます。  ただし、繰越額は平成18年度単年度の収支の結果でありまして、一方では第2期介護保険事業計画以前に借り入れをいたしました財政安定化基金への償還金が現在で2億5920万円残っておりますので、将来見通しも含めた実質的な収支としてはとんとんであるというふうに考えております。  次に、低所得者に対する市独自の減免についてお答え申し上げます。  65歳以上の第1号被保険者に係る介護保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料が設定されております。平成18年度から20年度までの第3期保険料につきましては、国が6段階を標準としておりますが、八戸市におきましては所得段階を7段階に設定することによりまして、高所得者から多くの負担を求める一方で、低所得者の負担を軽減しております。  次に利用料につきましては、介護サービスに係る1割の利用者負担の合計額が一定額を超えた場合には、申請によりまして超えた部分が高額介護サービス費として支給されております。  また、介護保険施設を利用する際の居住費や食費については保険給付の対象外でありますが、低所得者に対しましては負担上限額を超える一定部分について保険給付が行われております。  このように、介護保険料、利用料いずれにおいても低所得者に配慮した対策を講じておりますことから、現在、市独自の減免制度は実施はいたしておりません。しかしながら、議員御指摘のように全国で介護保険料については約3分の1、利用料については約5分の1の自治体が独自減免を実施しているという実態もありますことから、当市といたしましては今後、類似自治体の実施状況等を調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターの課題についてお答え申し上げます。  まず予防給付の開始に伴う基本業務への支障に関する認識についてお答え申し上げます。  当市では直営の地域包括支援センターを1カ所設置し、総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、包括的・継続的マネジメントの4つの基本業務を実施しております。  平成19年4月からは、予防給付の開始に伴い、非常勤職員を7名採用するとともに、居宅介護支援事業所51カ所に対してケアマネジメント業務の一部を委託し、実施体制を整備いたしました。  第3期八戸市高齢者保健福祉計画においては、平成19年度中の認定者数を約3300人と見込んでおり、ケアプラン作成件数が膨大となるため、必要に応じて非常勤職員を増員して対応したいと考えておったところであります。  しかしながら、現時点におきます平成19年度中の認定者数の見込みは約1600名となっており、当初の約半数でありますことから、現在の体制で十分対応が可能であると考えております。  次に、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの箇所数に関する認識についてお答え申し上げます。  当市では直営の地域包括支援センターを1カ所設置し、職員体制を充実させながら円滑に運営してきており、箇所数につきましては適正であると認識しております。  また、地域住民の利便性等を考慮し、市内10カ所の日常生活圏域ごとに在宅介護支援センターを配置し、相談業務等を委託しております。日常生活圏域の目安は人口2ないし3万人に1カ所とされており、当市でも第3期計画策定時に、総人口、高齢者人口、地域コミュニティのつながり等を考慮して10圏域に区分しております。  現在の圏域は、人口についてほぼ均等であるのに対し、地域によって面積にばらつきが見られており、必然的に在宅介護支援センターの担当する範囲にも差異が見られます。このことから、平成21年度から始まります第4期計画におきまして圏域の見直しを図るとともに、見直し後の圏域に合わせ在宅介護支援センターの配置を検討し、住民に身近な相談窓口の確保に努めてまいります。  次に、障害児補装具給付事業の一部改正についてお答え申し上げます。  身体障害児補装具給付事業は、身体障害児に対し、車いす等の補装具の給付または修理を行うことにより、身体に障害のある児童が将来、社会人として独立自活できるよう育成、助長することを目的とした事業であります。  1割の自己負担分については、保護者の負担軽減を目的として昭和48年度から市が全額給付してきたものでありますが、他の障害者福祉サービス事業との均衡性、整合性を図る必要から、身体障害児補装具費支給事業実施要綱を一部改正するものであります。  18歳以上の身体障害者の補装具給付につきましては平成16年度に見直しを行い、市の負担を廃止したところでありますが、児童の補装具に関しましては保護者の負担増を考慮し、平成20年度から自己負担分1割のうち3分の1、市の負担を3分の2とするものであります。  次に、障害児入所施設における現状についてお答え申し上げます。  障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の改正により、平成18年10月から障害児施設における利用者負担が1割の定率負担及び食費、光熱水費の実費負担となっております。  このことにより利用者負担が増加したことを受け、国は平成19年度から2年間、資産が一定以下であれば月額負担上限額を2分の1に引き下げる軽減措置を実施しております。  なお、市内の入所施設3カ所に確認しましたところ、入所者87名のうち利用者負担増に伴う未納者と思われる方は2名と伺っております。  次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金に係る特別対策事業についてお答え申し上げます。  特別対策事業は、障害者自立支援法に基づく新たな制度について、事業者や利用者の方々が円滑に障害福祉サービスを実施、利用できるよう、平成20年度までの緊急的、経過的な対策を実施するものであります。実施済みの事業といたしましては、就労意欲促進事業、事業運営円滑化事業、通所サービス利用促進事業があり、実施予定の事業といたしましては、デイサービス事業緊急移行支援事業、進行性筋萎縮療養等給付事業受給者の激変緩和措置事業があります。  次の4、教育行政については、教育長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田博司 君)市民病院長
    ◎市民病院長(三浦一章 君)今回の医療訴訟でのインフォームド・コンセントについての御質問ですが、患者様と御家族に対しその都度、病状、治療方針、治療内容と効果等をわかりやすく説明し、御理解をいただいております。特に手術や検査の前には、必要性、合併症などの危険度を十分に説明し、同意書をもらい、行っております。  結果として損害賠償請求訴訟となりましたが、インフォームド・コンセントに問題はなかったものと考えており、裁判の審理の過程でも争点とはなっておりません。  当院では、平成12年から患者の権利として、医師による十分な説明と患者自身の選択と同意に基づく医療を受ける権利、必要な情報を知る権利などを掲げ、インフォームド・コンセントについてその重要性を認識するように努めております。  次に、注意義務違反の認定に伴う対応についてお答え申し上げます。  今回の判決での注意義務違反は、手術の際に太い縫合糸を使用した、一部検査を実施しなかったの2点であり、この注意義務違反とガス壊疽重篤化に基づく左大腿切断との因果関係の認定が争点となったものであります。  当院としては、注意義務違反とされた縫合糸の太さと一部検査の未実施について、医学的には問題なかったとして争ったものでありますが、切断に至った因果関係の認定において、地方裁判所では認めませんでしたが、高等裁判所では一転して認める判決となったものであります。  このたび最高裁判所への上告が棄却となったことは残念でありますが、治療内容に誤りはなかったと考えております。  なお、職員に対してはこれまで同様、誠意をもってみずからの職務に専念し、市民の信頼回復に努めるよう、また地域医療における当院の役割を認識し、地域住民の生命と健康を守ることに努めるように周知しております。  次に、今回の訴訟の結審に対する病院長の所感についてお答え申し上げます。  医療行為は、常にある頻度で限界とリスクを伴うものであり、医療従事者の最善の努力をもってしても患者様や御家族の期待どおりの結果が得られるとは限らないものであります。このような医療行為の本質を置き去りにし、患者様の過度の期待を認め、医療従事者に過大な責任を押しつけた今回の高等裁判所の判断は、医療従事者と患者様との信頼関係を損なう結果ばかりをもたらすものであると憂慮しております。裁判所におかれましては、医療行為の本質に基づいた、より科学的な判断を願うものであります。  当院では、今後とも病院の理念に流れるおもいやりの精神を常に忘れず、相手の立場に立った接遇や診療で、より強固な信頼関係を築き、地域の医療に貢献してまいります。  以上です。 ○議長(吉田博司 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、全国学力テストについてお答え申し上げます。  全国学力・学習状況調査の結果は、この後9月中をめどに通知される予定であります。調査結果の取り扱いについては、平成19年8月30日付で文部科学省より県教育委員会を通じて再度通知が入ったところであります。  その内容は、1、国全体及び都道府県単位の公表とする、2、各市町村、学校名を明らかにした公表は行わないということを再度強調しております。都道府県単位の公表内容については、いわゆる平均点の比較ではなく、各教科別の平均正答数、各設問別の正答率、質問紙調査との相関関係等が予定されております。  市教育委員会といたしましては、あくまでも各学校が指導上の課題を把握し、その解決に向けて授業改善を推進し、その成果を検証することによって、児童生徒一人一人に確かな学力を保証していくための1つの資料として活用していくよう指導してまいります。  また、児童生徒への結果通知については、答案は返却されませんが、設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個人票が返却されることになっております。市教育委員会としましては、各学校がこの結果をもとに児童生徒一人一人の学力、学習状況について本人並びに保護者にきちんと説明するとともに、日常の授業において一人一人のよさを伸ばし、つまずきを補いながら、それぞれの学習が成立するよう、個に応じた指導を一層充実させていくことが重要であると考えております。  さらには、各学校が家庭、地域と子育てを共有し、緊密に連携をとりながら学習習慣の形成や学習環境の整備、充実に努めていくことができるよう指導、支援してまいります。  次に、保護者からの理不尽なクレームの現状と対応についてお答え申し上げます。  近年、保護者の学校教育に対する考え方の変化、多様化により、本来、家庭や地域が担うべき役割をも学校に求めるなど、学校に対する要求、要望も変わってきております。  議員御案内のとおり、全国的に子どもの非を棚上げするケースや、我が子中心主義のケースなど、理不尽と思われる事例が新聞等で報道されております。当市の事例といたしましては、学校施設を意図的に壊しておきながら、耐久性に問題を転嫁する、子どもの件で担任に深夜数時間にわたって電話をかけてどなり散らす、朝、体調不良の子どもの送迎を担任に依頼するなどがありました。  保護者から寄せられる種々の要求の中には、誤解や情報不足が原因となっているものも多くあります。問題解決に当たっては、まず教職員が保護者の話をよく聞き、説明や情報提供を十分に行い、理解を求めることが大切であると考えております。  しかしながら、理不尽と思われる要求も現実にはあることから、担当教職員1人に任せることなく、管理職が中心となり学校を挙げて誠意をもって対応することが重要であると考えております。  市教育委員会といたしましては、学校訪問や教師のための巡回教育相談、クレーム対応研修等を通して教師の対応能力を高めているところであります。また、保護者や地域住民に対する講演会を実施し、家庭の役割を理解していただくよう努めております。  今後は、これまで以上に学校、家庭、地域が願い、情報、責任を共有し、3者が力を合わせて子どもたちの健やかな成長をはぐくむ体制づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)山名議員 ◆17番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございました。再質問を何点かしていきたいというふうに思います。  医療過誤訴訟の問題についてであります。この問題につきまして最高裁の判決が出たわけでありますけれども、私は患者さんに対するおわびが一言もないということが非常に残念だというふうに思っていますし、当方の市の主張であるとか、あるいは病院の主張、病院長の主張というものを全面に出しておりますけれども、私は司法制度そのものを否定するような発言だというふうに思います。  恐らく考えの中には、素人の裁判所が医療に関しての判断はできないのだというような観点がどこかにあるのではないかというふうに思っていますけれども、そういうような理論でいきますと、しからば耐震基準であるとか建築基準であるとか原子力の問題であるとかという問題は裁判所で判断ができないということになりますよね。  最高裁まで5年間かかって審理した結果、病院側の過失が認められたわけですので、それに対する反省がなければ、1番、2番、3番の問題、特に1番、2番の問題に関しても全く反省がない、これまでと同じだと、一生懸命やった結果がそうなのだからやむを得ないのだと、そういうふうなことになろうかというふうに思います。  そういう点では、やはり、私も先ほど言いましたけれども、最高裁まで裁判を争った経験がございます。私たちの裁判には謝罪文を手交しなさい、あるいは各営業所、本社を含めて8カ所ありましたけれども、そのすべてに謝罪文を張りなさいと、こういうものが入っていましたので、そのとおり履行されました。  しかし、今回の裁判の問題には謝罪しなさいというものは入っていないから謝らなくてよいというものではないというふうに私は思います。  そういう点では非常に残念な答弁でありました。謝罪の意思が少しでもあれば、それ以上は言わないつもりでありましたけれども、新聞の記事を見る限りでは謝罪の意思が1つも入っていないということで、あえて質問をいたしましたけれども、もう1度被害者に対する謝罪の気持ちがあるのかどうかということで、病院長、市長に再度答弁をお願いしたいというふうに思います。  もう1つには、頑張る地方応援プログラムに関してです。この算定額について見方は非常に難しいというふうに思っているのですが、ただ、私はこの普通交付税の決定額、総額全体から見ますと、必ずしも八戸市は2位という額ではないのではないのかなというふうに思っていました。確かに県内全体がよいということで評価はされていますので、それはそれなりに私も評価をします。  ただ、今言いましたように、よくよく全体額からこの算定額を見ますと、1番が黒石市ですよね。この算定額の比率が4.6%と。あとは弘前市、五所川原市、十和田市、平川市というところが3%台の比率になっていました。八戸市は2%台の比率になっているということで、そういう意味ではちょっと残念だなというような気がするのです。  何でこの問題を、前回やったのにまた取り上げたかといいますと、前回も言いましたように、総務省はプロジェクトの審査をしないのだというような、そういう見方をしておりました。しかし、結果を見ますと、6億円、3億円というような金額が普通交付税に上乗せになって評価されてきたということで、どうもこの問題に関する認識がちょっと甘かったのではないのかなというような気がしていました。  そこで、ちょっとこの弘前市のプロジェクトにつきまして調べてみました。インターネット上で見たわけですけれども、やはり国土交通省の部分、農林水産省の部分での弘前感交劇場プロジェクト、もう1つには、りんご産業活性化支援プロジェクトというようなことで、合わせて13億6379万円の費用をかけていると。  反面、八戸市の場合は3つの事業を合わせても1億円程度なんです。この開きが非常に大きいのではなかろうかと。いわゆるソフト事業に対する意識が、八戸市は非常に低いのではないのかなと。箱物については一生懸命やっておりますけれども、私はそういうようなことの開きではないのかなというような感じがしていました。この点について再度答弁をお願いしたいというふうに思っています。  もう1点は教育行政の、保護者からのクレーム対応についてです。これも調べてみますと、いろいろ問題があるということで、学校保護者相談室というものを第三者の機関によって設置をすると。特にこの中に弁護士であるとか、そういう専門性のある方を入れて、いわゆる賠償問題等について弁護士の方から意見を言えば、意外とスムーズに解決するというようなことがあるようでございます。そういった面では、私はどうしても、この当事者である教師であるとか学校が一生懸命弁解しようとしても、相手は聞く耳を持たないわけですので、どうも問題解決にならない、それどころかこじれてしまっておかしくなるという方向に進んでいっているというような気がしてならないわけですけれども、やはりそういった配慮をしていくべきではないのかなというふうに思います。この点について御意見をいただきたい。  以上です。 ○議長(吉田博司 君)市長 ◎市長(小林眞 君)まず、医療過誤訴訟についての再質問にお答え申し上げます。  私は先ほども申し上げましたように、原告の方の治療に当たりましては、病院スタッフとしては懸命に努力したにもかかわらず、残念な結果になった、結果として御期待に沿うことができず残念であったということで、心からお見舞いは申し上げたいと思います。  ただ、裁判の結論そのものについては、先ほども病院長が申し上げましたとおり、私は病院長並びに病院のスタッフの医師としての現代の医学水準における医学的な措置が間違っていたとする裁判所の結論についてはいかがなものかと。  その点は私も医学の専門家ではございませんので、病院長などの説明をそのまま聞いた上で、そのように思った、素人として思ったわけでありますけれども、私としては、むしろそういった裁判の結果が、現代の日本におきますさまざまな医療の問題に悪影響を及ぼす結果になるのではないかと、そちらの方を今非常に懸念しているということで申し上げたところであります。  それから、次に頑張る地方応援プログラムの普通交付税の算定結果等についてお話しされました。弘前市との違いということでございますけれども、弘前市、国土交通省の補助事業でありますとか、農林水産省の補助事業を積極的にやっているというようなことが結果として反映されたのではないかという趣旨の御質問でありますが、それは全くそういうことではありません。  要するに弘前市の場合は、先ほども答弁の中で申し上げましたが、地域振興関係経費のうち条件不利地域割増分というものが3億円ほど入ってございまして、これは要するにいろいろな指標を見ながら各団体の頑張りぶりというものを判定したわけでありますけれども、弘前市は財政力指数が非常に小さい、そういう財政力指数がない中で頑張っているというようなことで、そこで割り増しされた、その部分が非常に大きいというふうに思っております。  八戸市といたしましては、先ほど申し上げたように、当初の懸念していたことに比べれば、比較的それなりの措置額をいただいたのではというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(吉田博司 君)市民病院長 ◎市民病院長(三浦一章 君)先ほどもお話しいたしましたが、医療行為というものは常にある頻度で限界を伴うものであります。医療従事者の最善の努力をもってしても患者様や御家族の期待どおりの結果が得られるとは限らないものであります。このたび最高裁判所への上告が棄却となったことは大変残念ではありますけれども、当院としては治療内容に誤りはなかったと考えております。  以上です。 ○議長(吉田博司 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)学校への理不尽なクレームについて、専門的なチーム等を検討する必要はないかということでございますけれども、全国的には学校だけでは対応できない事例もたくさん出てきているということは新聞等で承知しているところであります。さきの教育再生会議第2次報告にも、教育委員会は学校問題解決支援チームなどを設けて、弁護士だとか医師とか精神科医とか臨床心理士だとか、専門的な方々が入ったチームを設けるべきだというふうな提言もなされております。  それから、それに基づいて各県でそのようなことを実施しているということも承知しているところでありますけれども、八戸市におきましては、現在のところ、学校が誠意をもって対応するというふうなことで、深刻な状況になるというふうな状況はまだ報告は受けておりません。また新聞等の世論も、いろいろ注目してきているということも大切なことかなというふうに思っているところであります。  ただ、今後そのような状況が発生するようであれば、そのような専門的な支援チーム等についても検討していかなければならないだろうなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)山名議員 ◆17番(山名文世 君)時間がありませんので、1点だけ再々質問したいと思います。  医療過誤訴訟について、ガス壊疽という――これもインターネットのメルクマニュアル家庭版から引っ張ったものですけれども――非常に怖い感染症だなというふうに思います。さまざまな条件はあろうかというふうに思いますけれども、治療を受けないと48時間以内に死亡する、治療しても腕や足の感染症の場合は、おおよそ8人に1人が亡くなるというようなことであります。  これから素人なりに考えますと、病院に搬送されてから4日間の間があるわけですので、しからば、単純に考えれば、最初のうちはガス壊疽に感染していなかったのかなと。  それで、通常、ガス壊疽は外傷を受けた後や手術後に起こりやすいということも書かれていました。特にけがのリスクが高いのは、傷口が土や植物片で汚れたけがというふうになっていますけれども、これから考えても、やはりこの感染症というものを非常に頭の中に置いて治療をすべきだったのだろう――まあ、それは考えてやってきたのかもしれませんけれども、気になることは、やはり家族が感染症のおそれがあるから調べてほしいと言ったけれども、担当医が取り合わなかったということです。  ということは、先ほども言いましたけれども、医学的にどうのこうのということでなくて、注意義務があったと、それで過失が認定されましたということですよね。ですから、病院長は最善の方法を尽くしたとは言っていますけれども、なぜその感染症の疑いがあるから調べてもらいたいと言ったのに検査をしなかったのかというようなことが非常にひっかかるわけです。  そこら辺は我々素人にはなかなかわからない問題でありますけれども、素人なりに被害者が訴えて、そこのところは認められたわけですので、そういう意味では、やはりもう少し病院側も判決結果、結審の結果を尊重するべきだろうなと、このように思うわけですが、再度その辺について答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉田博司 君)市民病院長 ◎市民病院長(三浦一章 君)第1点目、感染症と発症時間の問題でありますけれども、感染症というものは、菌があるからすぐ感染症になるわけではございません。ある一定の数に菌がふえまして、ホストと菌との関係でもって感染症が起こるのでありまして、菌があれば――それはもう保菌者という方がたくさんおられますから、感染症イコールではないのでありまして、感染症が発症してから、例えばガス壊疽が発症してからの時間はこれぐらいありますということで、当院でも感染症が発生したのは多分平成11年4月13日ごろだろうというふうに判断しているわけであります。 ○議長(吉田博司 君)以上で17番山名文世議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   12番 古舘傳之助君質問 ○議長(吉田博司 君)12番古舘傳之助議員の質問を許します。古舘議員  〔12番古舘傳之助君登壇〕(拍手) ◆12番(古舘傳之助 君)おはようございます。平成19年9月定例議会開催に当たり、政風クラブの一員として、議長のお許しを得ましたので、通告に従って順次質問をいたします。  光陰矢のごとしと言われますが、旧八戸市と旧南郷村が合併して早くも2年という歳月が過ぎました。まさに瞬く間だったという感を強くしているところであります。  また、例年になく残暑が厳しい年となりましたが、南郷区ではサクランボやブルーベリーの収穫も終わり、今は、そばの可憐な花が白いじゅうたんを敷き詰めたようにあちらこちらに咲き誇って、道行く人々の目を楽しませてくれております。  また、雨が少なく感じる年でありましたが、青葉湖はかなりの水をたたえ、いやしの空間として大勢の方々の御来場をいただきました。秋の紅葉が大変楽しみであります。葉たばこの収穫も一段落した初秋の南郷にもぜひ足を運んでほしいものと思っております。  さて、合併時の協議では、2年あるいは3年を経過した時点で廃止するもの、あるいは見直すべきものがかなりありました。その2年が過ぎた今、何と何を廃止し、何と何をどのように見直していくのか、見直しイコール廃止であってはなりません。  合併に当たって、旧南郷村の多くの住民たちに1つの不安がありました。海と工業地帯に代表される人口24万人の八戸市と、農村地帯の人口7000人弱の南郷村とが合併すれば、小さい南郷村の特性、特質が消されてしまうのではないかという心配であります。  南郷区民の意見を十分取り入れるシステムで協議していただきたいと思います。合併時の不安が現実のものとならないように、市長初め理事者、幹部の皆様に十分な配慮をお願いいたします。  今、地方自治体の財政難は全国的傾向であることは多くの報道で承知しております。市民からの需要が増大する一方で、バブル崩壊後の不景気が税収の伸びを鈍らせているなど、要因はさまざまだと思います。北海道のある自治体が財政再建団体になったことは大々的に報じられたところでもあります。  合併は、広域行政によって財政の健全化を図るところに大きな目標があったことも理解できる国家政策でありました。しかし、地方分権が法制化された今、地方自治体がそれぞれの施策によって自立していかなければならないことは改めて申し上げるまでもありません。ただし、財政を盾に、生活する住民に合併して悪くなったという現実と実感を強いてはならないのであります。  財政を理由に、あれもやめる、これもやめるでは市民の潜在能力を封じたり、資源の活用によって開発できる領域にふたをするようなことがあってはならないということであります。  少子高齢化が社会問題となっている今日、青森県内でもトップクラスだった旧南郷村の保健福祉政策や、スポーツ振興策などにブレーキがかかるようなことは何としても避けたいのであります。  以上の観点に立って、以下5点についてお伺いをいたします。  第1点は農業振興についてであります。  南郷のそばは先人の営々とした努力によってブランド化され、南郷と言えばそばと言われるまでに浸透、定着していることは御承知のとおりであります。ただし、そばは他の作物と比較すると、10アール当たりの収入が少ない作物でもあり、つまり反当たりの収量が少ないこと、1俵当たりの価格が低いこと、保存は低温でなければ品質維持が難しいなどから作付農家が減る現状にあります。  作付農家は減っても、そばの需要は減っていません。そこで外国からの輸入等に頼っているわけでありますが、後継者不足や高齢化の進展により、耕作放棄農地や遊休農地がふえる傾向にあることから、農地保全の観点からすれば、優良な作物であると考えます。  以上のことから、南郷そばの安定生産のためには、特産そば産地形成奨励事業の継続が必要と考えられますが、販路確保を含めた今後の南郷そばの振興策についてどのように対応していくつもりなのか、お伺いいたします。  また、旧南郷村では肉用牛繁殖雌牛の導入に当たり、先進地視察や優良牛購入に補助をするなど、肉用牛繁殖雌牛導入事業に力を入れてきたところであります。その成果は、各県の畜産市場関係者から南郷の肉牛として注目されているところであります。  ここまでに至った畜産農家の努力やブランド化によって、全国的規模で得た評価を農業振興の観点から途絶えさせたくないのであります。同事業については今年度をもって終了すると聞いていますが、まだ安定した生産頭数を市場に出荷できる体制には至っていないと思っておりますので、これらの振興策についてお伺いいたします。  第2点は、南郷区の観光振興についてであります。  観光は多くの人々に足を運んでいただくことが基本であることは申し上げるまでもありません。そのためには、ジャズフェスティバルや三社大祭のような人工的に設定した資源もありますが、いま一つには景勝地や名所旧跡のような自然景観の活用があると思います。そのような自然景観を活用することは、その地域に活力を生み出す、すぐれた政策の1つだと考えます。  南郷地区には青葉の笛が伝わっているという歴史的に関心を呼ぶ、いわゆる青葉湖と称されるダム湖があります。南郷観光協会では、そこへ屋形船を浮かべるなど資源の活用に努めているところでありますが、呼び水としての補助がなければ継続は難しい現状にあります。  また、統廃合によって廃校になった増田小中学校の校舎を活用した山の楽校も、村の歴史を色濃く伝える有効な施設として位置づけられたものであり、自然農法や豆腐づくり、また炭焼きや、わら草履づくり、そしてそば打ちなどを体験学習する場であります。  今、子どもたちに鳥の絵を描かせれば足を4本描くと聞いたことがありますが、毎日食べる米がどのようにしてできるのか、月のクレーターは知っていても郷土の歴史と文化を伝える機会と場が圧倒的に少ないことは問題であり、これは大人にも言えることだと思います。  田園空間、そして青葉湖や山の楽校と観光農業とを連携して地域振興を図らなければならないと思いますが、いま少し行政の後押しが必要であると考えます。  以上を踏まえて、南郷地区の全体的な観光と農業の充実を図るために、バランスのとれた施策をお願い申し上げて、どう取り組んでいくお考えであるかをお伺いいたします。
     第3点は、教育行政についてであります。区内の体育施設の稼働率についてお伺いいたします。  旧南郷村では体育協会を中心に各種スポーツを支援し、活発に活動してきたところであります。特に青森県民駅伝競走大会では、村の部において5連覇するなど偉業を達成したことは御承知のことと思います。  ところが、最近になって体育施設の使用料の負担が多くなり、以前より練習の回数がとれなくなったと複数の人から聞くようになりました。充実した施設を有効利用させてはどうか、農家で所得も少なく、また高齢者にも余り負担がかからないようにするためにも、南郷区が10年間の地域自治区として設置されている期間内だけでも区民に対する使用料減免措置の考えはないか伺います。  第4点は、道路行政についてであります。  まず国道340 号ですが、これについては平成17年12月の一般質問で取り上げておりますし、皆さんも御存じの道路でございますので、簡単に申し上げます。現在、泥障作バイパス工事が盛んに行われております。完成は平成19年度中と聞いておりますが、それでよろしいのでしょうか、まずお伺いいたします。  次に、頃巻沢島守線についてですが、この路線は南郷区の中で唯一合併特例債を使える路線と聞いておりましたが、本年度の予算書では過疎債で計上されております。過疎債は現時点では平成21年で期限切れとなると聞いております。  この路線が予算計上されたことに対しましては感謝申し上げる次第でありますが、配分の少ない、しかも他に必要とする路線が数多く残っている過疎債よりも合併特例債を充当して、早期に完成させていただくことを望むものであります。  このことは小林市長の考え方とも大いに合致するものと考えております。頃巻沢島守線の早期完成を願いながら、財源も含めた今後の事業推進の計画をお伺いいたします。  第5点は、合併特例債についてであります。  平成の大合併の目玉は合併特例債にあると思います。そしてまた、それに地域活性化を期待した住民も多いことと思います。新潟市や北上市では特例債のほとんどを小さい方の地域のために使ったと聞いております。当市に配分される合併特例債は総額幾らなのか、そのうちの何割、どのくらいの金額を使う予定なのか、そして今までに配分した事業名と事業ごとの額、今後の合併特例債を充当する事業と予定額を、旧八戸市分と旧南郷村分に分けてお聞かせ願います。  平成の大合併によって自治体数が半減されました。当然のように各地でも大きい市と小さい町村との合併はあります。そこで大きい市と合併して小さい町村の特性が消えないかという不安を解消する対応が必要だと思います。  市長の公約も、小さい村を生かすというものでした。ただし、2年が過ぎて見直しの時期を迎えた今、あれも中止これも中止という声しか聞こえてきません。財政難であることは全国的傾向であります。当市もその例外ではないことは百も承知しております。承知していても、南郷区の補助要請は額にしては微々たるものです。少ない呼び水で自立の道が開け、地域が活性化するのであります。  財政がもたないとはよく言われることですが、そのために、あれも中止、これも中止では知恵がありませんと聞こえると指摘しなければなりません。  極論を申し上げれば、何もしないことが財政を守るという論理になるということです。自治体は住民福祉のために存在していると思うのです。その原理原則は曲げられないものだと声を大にするものであります。  何とぞ南郷区の住民に不安を覚えさせない、加えて住民の自立を促す行政であるよう御配慮をいただき、誠意ある御答弁をお願い申し上げて、壇上からの質問といたします。  〔12番古舘傳之助君降壇〕(拍手) ○議長(吉田博司 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)古舘議員にお答え申し上げます。  最初の1、農業振興について及び4、道路行政についての(2)頃巻沢島守線については南郷区役所長から、3、教育行政については教育部長から、4の(1)国道340号については建設部長から、5、合併特例債については財政部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは2、南郷区の観光振興についての(1)青葉湖の活用についてからお答え申し上げます。  南郷区には豊かな自然がたくさんあり、中でも新井田川流域につくられた世増ダム、通称青葉湖は、四季の美しい自然を映し出す湖として人々に親しまれています。市では青葉湖を貴重な観光資源と位置づけ、第5次八戸市総合計画前期推進計画の分野別計画においては、受け入れ体制の充実を図るため、観光地施設整備事業として、青葉湖周辺の整備検討を掲げており、今年度は島守根子久保線を初めとする道路整備などを実施しております。  一方、南郷観光協会におきましては、青葉湖の美しい自然を湖面から楽しむため、7月に屋形船の遊覧を実現いたしました。今回は市内の新井田川などで屋形船の遊覧を実施している別の団体と協力し、2日間だけ試験的に実施されたものですが、参加者からは非常に好評だったことから、今後は南郷観光協会単独で実施していくことができるよう準備を進めていると伺っております。  また、青葉湖を観光資源として有効活用するための屋形船の運航については、南郷区地域協議会において策定されました南の郷手づくり未来計画の平成19年度重点実施施策にも選定され、南郷観光協会を中心に秋にも実施される予定となっており、市といたしましても継続的に運航が実施できるよう、情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。  したがいまして、青葉湖を活用した観光につきましては、これらの団体及び地元の方などと協議しながら、その振興策を検討してまいりたいと考えております。  次に、山の楽校についてお答え申し上げます。  山の楽校は、平成14年度に廃校となった増田小中学校の校舎や敷地をそのままの姿で残した交流体験のできる施設で、平成17年6月にオープンし、地元の人々で組織する山の楽校運営協議会に管理を委託してきましたが、今年度からは同協議会が引き続き指定管理者として、管理運営とともに自主事業を行っているものであります。  自主事業の主な内容は、昔ながらの木造校舎を中心とした、のどかな自然環境の中で、地元の方々を講師としてそば打ちや、わら細工を初め、みそや豆腐づくり、さらには有機野菜の栽培や炭焼きなどの各種体験教室の開催となっております。  市といたしましては、これらの都会では味わうことのできない各種事業を他の南郷区の観光情報とあわせて広くPRすることにより、積極的に誘客を図り、南郷区の観光振興につなげてまいりたいと考えております。  次に、観光農業との連携についてお答え申し上げます。  南郷区においては農業が基幹産業となっており、これまでサクランボやブルーベリーなどの果樹が特産品として生産、出荷されてきましたが、近年においては実際に見て食べて楽しめる観光農園の取り組みが行われています。  その観光農業を本格的に推進するため、平成18年4月には八戸市南郷観光農業振興会が発足し、会員相互の連携の強化とともに、誘客に向けた各種宣伝活動等が行われています。  観光農業を青葉湖周辺や山の楽校など他の南郷区内の観光資源と連携させることは、1カ所だけではなく複数カ所を観光、体験できるようになり、相乗効果も期待されるところであります。  したがいまして、観光農園開園の時期に合わせて、さきに申し上げましたような青葉湖での屋形船の運航や山の楽校での各種事業を開催するなど、関係団体とも連携を図り、より効果的な南郷区の観光振興策を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田博司 君)南郷区役所長 ◎南郷区役所長(笹本教 君)そば振興策についてお答え申し上げます。  元来、そばの生産性は低く、南郷区におけるそばの作付拡大に際し、特産そば産地形成奨励事業が大きく寄与してきたものと考えております。本事業につきましては、郷土の伝統食であるそばを南郷の特産にしようと、ふえ続ける遊休農地等を活用して、そばの作付拡大を図るために平成元年から実施してまいりました。  その結果、農家の生産意欲が向上し、遊休農地が活用されたことで、平成18年には作付面積85ヘクタール、生産量74トンとなり、県内でも有数のそば産地となっております。  本事業の継続につきましては、一定面積の作付が図られたことや個々の農家の経営努力が反映されにくいことから、見直しを含めて検討しているところであります。  今後の南郷そばの振興策については、これまで同様、区内の玄そば取扱業者にも協力を仰ぎながら販路を確保するとともに、そば生産農家の生産基盤の強化を含めた総合的なそば振興策について検討してまいります。  次に、肉用牛繁殖雌牛導入事業についてお答え申し上げます。  本事業につきましては、高品質の優良子牛を生産し、市場出荷または後継牛を育成することにより、肉用牛繁殖農家の効率的かつ安定的な畜産経営の確立と、肉用牛生産地としての振興を図る目的で実施しております。  事業開始年度の平成11年度には18頭、その後平成18年度までに合計57頭の評価が高い血統の母牛が岐阜県や宮崎県などから導入されております。その結果、南郷区におきまして繁殖雌牛の頭数は、平成11年度に103頭であったものが、平成18年度には205頭に増加いたしました。  また、子牛1頭当たりの平均販売価格も、平成11年度には約37万1000円であったものが、平成18年度には約58万8000円と上昇しております。  以上のように成果を上げてきた本事業ですが、合併時に3年をめどに再編するという調整を踏まえた上で、一定の補助目的は達成したという判断から、今年度をもって廃止することにいたしました。  一方で、畜産農家を取り巻く社会情勢は、農家の高齢化、米国産牛肉の輸入再開、バイオエタノール需要の高まりによる輸入飼料価格の上昇など年々厳しさを増しております。  このような状況の中、当市としましても本事業にかわる新たな振興事業を総合的に検討することや、今年度新たに実施する予定である県の補助を受けた市の基金で繁殖雌牛を購入し、農家に一定期間貸し付けた後、有償譲渡を行う肉用牛特別導入事業の活用を図りながら、さらなる畜産振興を行ってまいります。 ○議長(吉田博司 君)教育部長 ◎教育部長(林隆之介 君)次に、南郷区内体育施設の稼働率についてお答え申し上げます。  主な体育施設の平成18年度の稼働率でございますが、これはそれぞれの体育施設ごとに使用した時間を貸し出し可能な時間で割って計算しているものでございますが、野球場25%、体育館35%、グリーンドーム40%、テニスコート22%となっております。  これらを平成16年度の稼働率と比較してみますと、野球場とテニスコートは若干低下しているものの、体育館とグリーンドームは比較的大きな上昇が見られてございます。  議員御提案の稼働率対策としての南郷区民に対する体育施設使用料の減免措置につきましては、市全体における取り扱いの公平性の観点から、難しいものがあると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  なお、南郷区内の体育施設につきましては、市全体に広く宣伝するなどし、より一層稼働率を高めるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)建設部長 ◎建設部長(風穴義一 君)次に、国道340 号についてお答え申し上げます。  泥障作バイパスの進捗状況と今後の見通しについてですが、同バイパスは県事業として平成11年度に1期工区1140メートルを完成供用しております。その延伸である2期工区1240メートルにつきましては、平成14年度の事業着手以来、現在までに用地買収や補償、橋梁の下部工、上部工及び道路工を実施しており、今年度末の事業費ベースの進捗率はおおむね90%となる見込みです。  今後の見通しについてですが、一部に用地取得の課題があり、現時点では完成時期は明示できないものの、できるだけ早期の完成を目指していると伺っております。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)南郷区役所長南郷区役所長(笹本教 君)次に、頃巻沢島守線についてお答え申し上げます。  この路線は、国道340 号の八戸市十文字地区から主要地方道名川階上線の島守高山地区に接続する延長4300メートルの路線であり、島守地区住民の通勤通学、八戸駅へ連絡する重要な路線となっております。  しかしながら、急勾配、急カーブが多く、特に冬期間は路面が凍結し危険なことから、住民から道路改良の要望があり、八戸市過疎地域自立促進計画に位置づけて整備することになっております。  平成18年度においてルート決定のための概略設計を実施し、地区住民に対して説明会を実施いたしました。今年度は路線の一部詳細設計に入る予定となっており、次年度以降は用地測量等を実施し、用地の取得を進め、並行して道路工事も行ってまいります。  財源につきましては八戸市過疎地域自立促進計画の計画期間内の平成21年度までは過疎債を充当し、その後は補助事業の対象路線として検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)次に、合併特例債の実績と今後の予定についてお答え申し上げます。  合併特例債は新市の一体性の確立のため、新市建設計画に基づく事業の実施に当たり活用できるものでございまして、当市の場合、平成26年度までに総額121億6800万円の活用が可能でございます。  これまでの実績でございますが、平成17年度に合併記念多目的交流広場整備事業に約9億2000万円、平成18年度は合併記念多目的交流広場整備事業のほか、仮称・南郷文化ホール建設事業、西母袋子線道路改良事業の3事業に約6億7000万円を活用いたしております。  今年度は平成18年度から継続する3事業に、仮称・地域観光交流施設整備事業、是川縄文博物館整備事業の2事業を加えまして、5事業に対し約18億5000万円を見込んでおります。その結果、合併後3年間で約34億4000万円となる見込みでございます。  今後につきましては、仮称・地域観光交流施設整備事業、是川縄文博物館整備事業、西母袋子線道路改良事業に継続して活用いたしますほか、新たに新処分施設整備事業等への活用も予定しておりますけれども、その時期や額等につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)古舘議員 ◆12番(古舘傳之助 君)前向きな御答弁、そして詳細にわたり御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。以下何点か要望を申し上げてまいりたいと思います。  まず最初に1点だけ再質問をお願いいたします。  市長はマニフェストで、合併特例債は全額南郷区に投入してもよいのではという発言をしておりましたが、今、合併特例債の答弁を聞いておりますと、決してそのようにはなっていないと思っておりますので、その辺、市長の考え方を1つ、その1点についてお伺いをしたいと思います。  続いて要望をしてまいります。まず最初に、そば振興策でありますが、答弁では遊休農地が活用され、そばの作付が拡大したことは、特産そば産地形成奨励事業が大きく寄与したものとの答弁でありますが、ここ二、三年天候に恵まれ、生産量が増加しただけであり、安定した生産基盤には至っていないものと思っております。その他、刈り取り料金も近隣町村より高い設定となっており、これらも検討する必要があると思われます。以上の観点から、奨励事業の継続を強く要望するものであります。  次に、観光振興についてでありますが、南郷区にはサマージャズフェスティバルに代表される一大イベントがあり、全国的に勇名をはせておりますが、南郷観光協会では7月に青葉湖で試験的に屋形船を運航し好評を得ており、また秋の運航を心待ちにしている方も多いと思っております。観光農業と連携しながらこの事業を進めていきたいと思っておりますので、御支援、御協力を要望いたします。  次に、肉用牛繁殖雌牛導入事業の件ですが、壇上でも申しましたが、3年をめどに再編成するということは、イコール廃止ではないはずでありますが、一定の補助目的は達成したという判断はどのような方法で、だれが判断したのかは知りませんが、私はまだ補助目的は達成したとは思っておりません。市は新たな振興事業を総合的に検討することや、今年度新たに実施予定である県の補助を受けた市の基金で肉用牛特別導入事業の活用を図りながら、さらなる畜産振興を行うとの答弁ですが、その事業は以前、旧南郷村時代にも行われていたと聞いておりますが、果たしてその事業で適当なのかどうかの検討を含めて、継続を要望いたします。  次に、南郷区内体育施設の稼働率でありますが、答弁では、各施設の稼働率はかなり低い結果となっておりますが、有効利用をもっと図るべきであります。私は体育振興による青少年の健全育成が第一と考えております観点からも、再度検討の余地があるものと考えますので、要望しておきたいと思います。  次に、国道340 号についてでありますが、泥障作バイパスは一部を残してほぼ完成するとのことでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  泥障作バイパス完成後に事業認定の申請をするということで、現在、県への重点要望には入っていないと認識しております。しかし、岩手県遠野市長が会長を務める12市町村で構成する国道340 号整備促進期成同盟会では、両方並行して要望を続けております。それだけ八戸市の経済圏である岩手県北にとっては重要な路線と位置づけられていると思います。南郷区にとっても重要かつ必要なライフラインでもありますので、早期完成に向けての取り組みを強く要望していきたいと思います。  特にこの路線は冬期の通行に大変難儀しておりますので、これらのことも考えて早期完成をよろしくお願いをいたしたいと思います。  頃巻沢島守線についてでありますが、過疎債は平成21年度で期限切れとなることから、合併特例債を充当して早期完成の方向で要望いたしましたが、過疎債期限後は補助事業ということで続けるということでございますので、早期完成の方向で御要望いたしたいと思います。  次に、合併特例債でありますが、南郷区の施策や合併特例債について、南郷区地域協議会と十分な協議をし、南郷区民の目線に立った行政運営を強く要望して、質問を終わります。 ○議長(吉田博司 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、古舘議員の再質問にお答え申し上げます。  合併特例債の使途について、市長就任前に御指摘のような発言をしてまいったことは事実でございます。ただ、その時点では新市建設計画等におけます各種建設事業の中に財源として予定されているといったことを、必ずしも私自身がつまびらかにしておらなかったということもございますので、先ほど財政部長から申し上げたような特例債の使途状況になっているということでございます。  今後、私が当初申し上げたような形で南郷区の地域協議会等とも十分御相談しながら、南郷区のハード整備等に当たっては、十分特例債の活用について検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉田博司 君)古舘議員 ◆12番(古舘傳之助 君)市長のマニフェストと、若干情勢が変わってきたということでございますけれども、見直しイコール廃止とならないように、こういう施策を通して合併特例債を使用しながら南郷の振興をお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(吉田博司 君)以上で12番古舘傳之助議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   30番 伊藤圓子君質問 ○議長(吉田博司 君)30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
     〔30番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆30番(伊藤圓子 君)平成19年9月定例会に当たり、一般質問をいたします。  第1は、健康福祉行政についてであります。  本県の人口が急減との新聞報道の見出しに、やはりという思いと、これほどかという思いが交錯いたしました。ことし3月からの5カ月間で1万人もの人口減少が起こり、県人口は何と50年前の水準にまで引き下がってしまい、しかも減少スピードが増しているとのこと。近年の少子化傾向に相まって、拡大した経済格差によるひずみのはざまで、若者たちの県外流出をとめる手だてもなく、加速させていることは明白であります。この結果、ますますの少子化を招くことは必至であります。  よって、かねがね提言をいたしてまいりました実効性ある若者の定住施策に本腰を入れて取り組むべきと考えます。しかも、その一環として出産、育児の環境整備の拡充が求められております。  そこで、3点についてお伺いいたします。第1点は保育料滞納についてです。認可保育所の保育料滞納状況を厚生労働省は初めて調査し、昨年度だけでも全国で89億7000万円にも上っていることが明らかになりました。本県においては平成18年度だけでも滞納者数は約1600人、滞納額は1億7000万円にも上っております。  青森市、弘前市における平成18年度滞納額はそれぞれ4000万円を大幅に上回り、平成17年度までの累積滞納額はそれぞれ1億円を超す状況であります。  一方、本市は、平成18年度分を含めての累積額は4388万円となっており、額として前の2市よりはかなり低いということは、滞納金徴収担当者の相当の努力があっての結果と思われます。本市の滞納者の滞納理由は、責任感とか規範意識に起因するものではなく、収入減等、経済的理由によるものが多いと伺っております。  そこで、1点目は保育料滞納の推移と現況について、2点目は課題と今後の徴収の対応についてお伺いいたします。徴収に当たっては個別相談の充実を図り、詳細な実態把握に基づき支払い方法を検討する何らかの軽減、救済措置を図れないか、強制執行は絶対に避けるべきでありますが、法的措置の導入についてはどのように考えておられるのかも含めてお伺いいたします。  第2点は妊婦無料健診についてであります。前定例会におきましても夏坂議員が質問されておりましたが、具体的施策が見えませんでしたので、取り上げさせていただきました。  本市では、すべての妊婦に対し2回分の受診料を、生活保護世帯、あるいは非課税世帯の妊婦の場合は4回分の受診料を公費負担しております。  お産は病気ではないと、妊婦健診が軽んじられがちですが、奈良県の妊婦死産の悲劇は記憶に新しく、現代の一側面を見せつけております。周産期医療情報システムがあっても、緊急時に対応できなければ、かつ柔軟性を持って対応できなければ、このような結果は繰り返されます。同時に、妊婦健診の重要性の周知と、通常で望ましいと言われる14回の受診を推進することが求められます。  厚生労働省はことし1月に、公費負担で2回から5回に拡充を求める通達を市町村に出しております。田子町や南部町は5回に、そして何と三戸町は14回に拡充いたしました。それぞれ財政の厳しさはあるものの、少子化進行の歯どめに期待をし、実施することにしました。そこには女性職員たちの強い訴えがあり、英断が下された模様であります。  そこで、八戸の未来への希望と活力につながる少子化対策として、何より母子の安全安心の確保のために、妊婦健診の公費負担の拡充を強くお願いするものです。市長の御所見をお伺いいたします。  1点目は、本市では2000人の妊婦に2回の受診料を公費負担しておりますが、妊婦の受診回数、受診率を含めた受診の状況、2点目は、具体的拡充を示し、妊婦、家族へのエールを送っていただきたく、市長の英断を求め、御所見をお伺いいたします。  第3点は保育所への看護師配置についてであります。保育所内での園児の健康維持管理等や病気の前後の適切な判断対応、看護等々、保育環境の整備が必要であることから、八戸市保育連合会からも看護師の配置を求める要望が上がっておりました。この件につきましても一般質問で取り上げましたが、財政上困難ということで、保護者の皆様と保育に携わる皆様の願いは、かなわずじまいでありました。  ところが、8月24日、厚生労働省は平成19年度より5カ年で、全国の私立認可保育所にすべて看護師を配置する方針を示しました。保育関係者の皆様の御尽力のたまものであると考えます。初年度は園児定員121名以上の保育所から配置を始め、平成23年度までに順次配置をしていくこととしております。  本市においては園児定員数から見て、平成21年度以降からの配置ということになるのでしょうか。また、医療機関においても看護師不足の問題があり、保育所勤務の看護師確保や、希望する看護師に対する保育所現場の理解を促す研修等、事前の準備体制が必要であると考えます。  そこで、本市における保育所への看護師配置計画と方向性について御所見をお伺いいたします。  第2は、防災・減災対策についてであります。  これまで幾度となく質問を掲げ、提言を申し上げてまいりました。さらに重ねて木造住宅耐震診断、耐震改修についてお伺いいたします。  近年の大地震の頻発化を7月の新潟県中越沖地震の発生で強く感じたのは私だけではなかったと思います。約4000軒の家屋が全半壊し、これが原因で亡くなった方が死者11人中9人という痛ましい震災でした。そして思うことは、12年前の阪神・淡路大地震からの教訓が生かされていないということです。死者の8割以上が建物倒壊による圧死、窒息死であったという痛ましい犠牲の教訓であります。  そのことから、耐震基準を満たさない既存不適格建造物の改善は減災対策の最大の課題でした。とりわけ命の安全確保のためには、いつ大地震が発生してもおかしくない状況にあって、一刻も早くその対策を講じることが行政の責務であります。  静岡県は切迫性が指摘されている東海地震襲来に備えることが官民共通の認識だったからとはいえ、全国に先駆けて平成12年度より木造住宅の耐震化を推進してきました。  東海地震と住宅の倒壊をかけたプロジェクトTOUKAI−0では、耐震診断から耐震改修、補強まで一貫した補助制度が設けられ、県民の命を守るとの強い意志が込められております。平成17年度末まで無料の耐震診断は約4万5000件、耐震補強工事に対する補助は約4500件となっております。  県の姿勢が奏功して、この4月現在、42市町村すべてが木造住宅耐震診断への補助制度を実施しております。静岡県を含めて全市町村で実施されているところは14県に及び、岩手県や宮城県では97%の市町村で実施されております。  片や本県ではゼロでした。よって住宅耐震化率も約67%と、全国平均の75%を大幅に下回るありさまでした。これを平成27年度末までに90%までに引き上げるという耐震改修促進計画をこの3月にまとめました。それを受けて、本市も5月に促進計画を策定し、木造住宅耐震診断支援事業を創設しました。  そこで2点お伺いいたします。まず1点目は、耐震診断支援事業についてです。今年度は12戸を実施し、平成26年度までに200戸を予定しておりますが、具体的な実施内容とスケジュールをお伺いいたします。  第2点は、耐震改修促進計画についてです。平成27年度末には住宅耐震化率目標を90%以上と掲げております。この目標達成のためにどのような改修補強の推進策をとられていくのかをお伺いいたします。  第3は、ケーブルテレビ網による情報配信についてであります。  まず第1点目は、地上デジタル放送への期待と課題についてであります。ケーブルテレビにつきましては、これまでも受信可能なエリアの拡充事業への支援や消防情報、市議会放送等々を議会で取り上げてまいりました。  当地域においては株式会社八戸テレビ放送――以下八戸テレビ放送と略します。昭和57年にその前身の会社が設立されてから今日までの25年間で、受信エリアのカバー率は約60%、加入率は37%まで拡充されました。昭和61年の本放送開始時は7チャンネルでしたが、現在はアナログ放送では35チャンネル、デジタル放送では57チャンネルの受信が可能となっております。ただし、これには有料チャンネルは入っておりません。当局の並々ならぬ情熱と努力によるところ大であります。  さて、この8月1日より当地域でも地上デジタル放送が開始されております。ここで、これまで八戸テレビ放送によるアナログ放送を受信していた視聴者として、デジタル放送が始まったことにより、理解しがたい残念な事態が生じております。それは、地デジ区域外再送信問題として他県域でも同様の事態が発生し、総務省の大臣裁定が示されております。  具体的に言えば、従来のアナログ放送では、地上波放送は11チャンネルの受信が可能であったものが、デジタル放送では7チャンネルとなり、4チャンネルの受信ができません。これは岩手県内の民放4社分ですが、青森県内民放社の系列外の岩手めんこいテレビが見られないとの問い合わせや苦情が八戸テレビ放送にも多く寄せられているようであります。  放送、電波というものは、民放といえども公の役目を持つものであり、行政区域を分ける県境が地デジ放送の壁となることは視聴者として理解に苦しみます。アナログ放送で視聴してきた市民に対する責務からも、区域外再送信を認めていただくことを岩手県、青森県双方の民放事業者に対し強く要望するものです。  特に青森県南と岩手県北は歴史的につながりが深く、県境こそあれ、広域な生活圏として経済、防災、ドクターヘリ等々、これまで以上に強力な連携協力を図っていこうとしております。  また、八戸市は八戸テレビ放送に出資をしており、第三セクターとして市民大学講座の中継等事業参画をしてまいりました。平成10年度から3カ年、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金を交付し、受信エリア拡大への支援をしてきました。かつ、これまでの消防情報に加えて緊急地震速報配信や津波情報などの配信で市民の安全確保にさらなる寄与が期待されます。  今般の区域外再送信問題について、市は傍観者にとどまっていてよいのかという思いを強くいたしております。なかなか行政の立場で回答しにくいかとは思いますが、ケーブルテレビによる地デジ放送への期待と区域外再送信問題の課題について市長の御所見をお伺いいたします。  第2点は、緊急地震速報配信についてです。6月定例会において上条議員も取り上げておりましたが、ケーブルテレビによる緊急地震速報の配信についてお伺いいたします。  来る10月1日より、気象庁は地震による強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報の配信を一般向けにスタートさせます。地震による死者の大半は、家屋の倒壊で圧死するということは先ほども申し上げましたが、強い揺れとなる主要動、S波が到達することを数秒でも事前にキャッチできれば、まずは身の安全確保を最優先する動作で被害を最小にとどめることが可能となります。  八戸テレビ放送では既に関連設備を整え、モニターへの配信準備を進めていると伺っております。速報配信は当地域の過去の震度別地震回数のデータを分析し、発表する推定震度を独自に設定することを考えております。ケーブルテレビを利用することでテレビの電源が入っていなくても緊急地震速報用端末機を通じて24時間受信することができ、市民の命を守る対策に大きな役割を果たすことが期待されております。  市としても、実験運用にモニターとして参加し、防災対策への活用を検討することが示されておりました。まずは市の防災対策本部が速報をキャッチし、迅速に減災への手を打つことが重要であります。さらには市民病院、交通部、公民館、学校等々公共施設においてもモニター参加をし、実用化に向けて課題と有効性を検討すべきと考えております。  そこで、市としてのモニター参加の範囲をどこまで考えておられるのか、また、モニター参加後にはどのように体制を整えていかれるのか、また、誤解や混乱及び無用の事故を招く可能性も秘めている緊急地震速報についての理解を得るための周知、広報や市、地区の防災訓練に取り入れて実施する考えはないか、あわせてお伺いいたします。  第4は、ごみの減量・資源化促進についてであります。  第1点は、その他紙の資源化についてです。昨年度のモデル試行を経て、その他紙の資源化のための収集が本格実施されております。これにより燃やせるごみから厚紙、包装紙、封筒類等が資源物に回り、かなり減ったと実感いたしております。現に減容効果で焼却ごみの有料ごみ袋が小さい袋で済むようになった、排出回数が減ったという声も聞いております。しかも、これまで以上に分別に関心が高くなり、さらなる分別を進めてほしいとの積極的意見も寄せられております。スタートしてからまだ5カ月ではありますが、2点についてお伺いいたします。  1点目は、回収状況とごみの減量効果がどのぐらい期待できるのか、2点目は、回収における課題と対応策についてお伺いいたします。  第2点は、事業系紙ごみの資源化についてです。平成18年度よりごみの排出量の算出方法が変わりました。民間業者の資源化事業は、ごみの排出量の削減としてカウントされます。本市では来年度より事業系紙ごみの清掃工場搬入を規制するという思い切った手段をとる方針を打ち出しました。搬入規制は回収業者の設備、処理能力で対応可能な11品目を対象に、年間8000トンを見込んでおられます。  そこで3点についてお伺いいたします。1点目は、搬入規制に対する排出者側の事業者と回収者側の業者のそれぞれの立場からの反応についてお伺いいたします。  2点目は、仕組みづくりについてであります。規制導入前に事業者、回収処理業者と行政による検討の場づくり等でスムーズな導入に誘引できる仕掛けが必要であります。そこで、事業者の懸念するコスト負担に関する検討、信頼性ある回収システムの検討等々を十分に尽くされることが肝要であります。それは両者の理解、協力を得るかぎであり、見込み量以上の達成を実現可能とするものと思います。市長の御所見をお伺いいたします。  第3点は、生ごみの資源化についてです。平成13年5月、食品リサイクル法が施行されました。年間100トン以上の食品残渣を排出する企業事業者はこの法律の適用を受け、リサイクルが義務づけられております。生ごみは生物資源であり、堆肥や飼料あるいはバイオエネルギーとして再生、再利用の推進が求められております。本市においても焼却、埋め立て処理の現状から、地域循環型リサイクルへの転換を図るときに来ているのではないでしょうか。原油価格の高騰による焼却コストへの影響からも、焼却炉に生ごみを入れない方策をとる絶好のチャンスであると考えます。  そこで3点お伺いいたします。1点目は、生ごみの排出量の推移と現状についてです。  2点目は、生ごみの資源化への取り組みの現状についてです。本市でも独自に取り組む企業、事業所も出てきておりますが、八戸生ごみリサイクル事業研究会では、平成18年より市街地における生ごみリサイクルモデル事業を実施しております。市民への啓発、食品業者へのリサイクル導入指導奨励に貢献しつつ、1000世帯レベルの住宅団地等に中規模事業を展開していこうと、新たなる計画を立てております。そこで、多様な形態で取り組まれている生ごみの資源化の現状についてお伺いいたします。  3点目は、市としての今後の取り組みについてです。本市では一般家庭系ごみの資源化への移行は平成22年以降となっております。しかし、先ほどの研究会のようにボランティアで、使命感で、そして情熱で懸命に取り組んでおられるところと今から連携協力をして、年間2万トンに及ぶ家庭系生ごみの資源化策を模索する考えはないか。一元的システムか、多元的システムか、本市の方向性を探るためにも提言いたします。市長の御所見をお伺いいたします。  第4点は、廃油の資源化についてです。使用済み食用油、いわゆる廃食油の利活用に係る委託事業は1年を経過いたしました。そこで2点についてお伺いいたします。  1点目は、委託事業の内容と成果を含めて、状況をお伺いいたします。  2点目は、課題と今後の推進策についてです。現在は収集委託とBDF製造装置運転委託との分離委託をしております。この委託の仕方や委託料を含めて、課題をお伺いいたします。また、さらなる廃食油からのBDF製造の拡充推進をどのように進めていくのか御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。  〔30番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○議長(吉田博司 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)伊藤議員にお答え申し上げます。  保育料滞納についてでありますが、まず過去3カ年の保育料の滞納額と滞納率でございます。平成16年度分、約883万円、0.8%に当たります。平成17年度分、約1180万円、0.9%に当たります。平成18年度分、約1319万円、1.0%になります。累積の滞納額でございますが、平成18年度末で約4388万円となってございます。  ちなみに青森市の平成18年度の滞納率は3.0%、弘前市は5.1%となっております。  比較いたしますと、八戸市は他地域から比べ滞納率がかなり低いということでございますけれども、その滞納の理由としては、議員も御指摘のように個人の規範意識の欠如と言うよりは経済的理由によるものが多いと、このように推測いたしております。  これに対するこれまでの徴収対策でございますが、電話催告、文書催告、夜間の家庭訪問などを実施し、滞納額の圧縮に努めてきております。また、今後も納付が困難な方には、個々の生活状況に応じた納付計画を作成するなど、きめ細かな納付指導を実施してまいりたいと考えております。  また、滞納者に対する法的措置の導入についても御質問がございましたが、これはケース・バイ・ケースであるとは思いますが、現在ほとんどが経済的理由による滞納であるということから、現時点ではその導入は考えてございません。  次に、妊婦無料健診の拡充についての御質問にお答え申し上げます。  当市では、すべての妊婦に対して2回、生活保護世帯や非課税世帯にはさらに2回公費負担を実施しております。平成18年度の妊婦届け出者2059人のうち99.3%に当たります2045人が健診を受診しているという状況にあります。  国では、妊婦が受ける健診への市町村による公費負担について14回程度が望ましいが、最低限5回の負担を実施することが必要であるというふうにしております。  このことから、当市におきます妊娠から出産までの健診状況を把握し、公費負担の望ましいあり方を検討するため、7月に健康増進課の窓口で240人の実態調査を実施いたしたところであります。その結果、受診回数1から5回は5人、6から10回は52人、11から13回は142人、14回以上は41人で、平均11.6回という状況にございました。  今後はこの調査結果を踏まえまして、妊婦が安心して妊娠、出産を迎えるため、対応につきましては財政状況を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、保育所への看護師の配置についてお答え申し上げます。  保育所への看護師配置については、現在、乳児が9人以上入所している場合に配置が義務づけられております。しかしながら、厚生労働省では入所児童の健康・安全管理の充実や、配慮が必要な子どもに対応するなどの目的で看護職員を計画的に配置することを検討しております。  県からの情報によりますと、国の平成20年度予算に盛り込む予定とのことでございますが、現時点ではまだ正式な通知が入っていない状況でございますので、今後は国県の動向を見ながら対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、木造住宅耐震診断についてお答え申し上げます。  耐震診断支援事業でございますが、耐震性の低い木造住宅の所有者に対し、耐震診断員を派遣して診断を行うというものでございます。対象建築物といたしましては、昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造専用住宅及び木造併用住宅であること、階数が2以下のもので、現に居住の用に供している等の条件を満たす建築物としております。  耐震診断員の派遣に要する費用は総額12万円ですが、建物所有者が8000円、残りについては国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担することとしております。  今後のスケジュールにつきましては、11月に申し込みを受け付け、12月から2月にかけて耐震診断の実施を予定しております。今年度は12戸の耐震診断支援を行い、平成26年度までに全体で200戸を目標としております。  次に、木造住宅耐震改修についてお答え申し上げます。  今年5月10日に策定いたしました八戸市耐震改修促進計画において、木造住宅総数7万5700戸のうち耐震性のある住宅は5万1900戸であり、耐震化率は68.6%と推定しております。当市の耐震化率の目標は、国県と同じく平成27年度末で90%以上としております。そのため、耐震診断支援事業等を通じて市民に耐震診断、耐震改修の必要性の普及啓発を図ることで目標を達成していきたいと考えております。  また、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された住宅の所有者に対しては耐震診断員が改修方法のアドバイスを行うとともに、改修工事を希望する方には安心して工事ができるように、地域の建築関係団体との連携も図ってまいりたいと考えております。  次に、地上デジタル放送への期待と課題についてお答え申し上げます。  国が進めている地上波テレビ放送のデジタル放送への移行は、放送エリアが順次拡大しており、当地域でも本年8月からハイビジョンによる高品質な放送やデータ放送等を利用した双方向サービス、電子番組表による録画予約等多様なサービスが提供されております。  地元ケーブルテレビ局であります八戸テレビ放送でもデジタル放送への対応を進めており、今後緊急地震速報配信やデジタル放送による災害情報の配信等、さらなる市民へのサービス向上を期待しているところであります。  現在、八戸テレビ放送でのデジタル放送による番組再送信については、当地域での地上デジタル放送開始と同時に、NHK総合、教育と青森県内の民放3局について実施しております。  しかしながら、議員御指摘のように岩手県内民放4局の番組については区域外再送信の同意を得られていないということから、デジタル放送が不可能となっており、市民から区域外再送信の要望の声が上がってきております。  この問題は他の地域でも発生しており、大分県のケーブルテレビ会社4社と福岡県の民放4社で区域外再送信の交渉が難航し、最終的に総務大臣から再送信に同意しなければならないとする裁定が8月に下されております。当市といたしましても、この裁定により状況が好転することを期待しており、今後、八戸テレビ放送にも市民サービス向上のため、引き続き合意に向けて粘り強く交渉を続けていくよう働きかけてまいりたいと思います。  次に、緊急地震速報の配信についてお答え申し上げます。  まず、八戸テレビ放送が行う実験運用への市の参加の範囲と今後の取り組みについての御質問でありますが、八戸テレビ放送では8月に関連設備の整備を終了し、今月末ごろから二、三カ月の期間を設定し、実験運用を行う予定であり、今後その実施内容についてモニター参加機関に対し、説明を行う予定とのことであります。  市に対しましては防災安全推進室と市民病院に参加の打診があったところでありますが、その後、他の部署の参加も可能との話がございまして、協議の上、参加範囲を今後決定していきたいと考えております。  今後の取り組みでございますが、今回の実験運用への参加を通じて、市庁舎、市民病院、学校、公民館等に導入した場合の課題、有効性を検証してまいります。  次に、緊急地震速報の理解を図るための広報及び防災訓練の実施についてお答え申し上げます。  緊急地震速報は、適切に活用されれば地震災害の軽減に役立つ情報でございますが、一方で、自動車の運転中に情報を取得した人と取得しない人の情報格差によります事故を招いたり、不特定多数の人が出入りする施設で情報を提供した場合に、出口、階段に人が殺到し、事故を招いたりするおそれがあるなどの課題があります。  気象庁では、ことし10月1日から緊急地震速報の一般向けの提供を開始する予定としておりますが、国民への適切な利用につながるように、一般向け緊急地震速報の利用心得を作成し、関係省庁と連携を図り、テレビやラジオの放送を含め、周知、広報に努めているところであります。  この利用の心得は、家庭や学校にいるとき、屋外にいるとき、乗り物で移動中のときなど、さまざまな場面における情報受信時の具体的な対応行動の指針を示したものであり、周囲の状況に応じ、慌てず、まず身の安全を確保することが行動の基本とされております。  市では緊急地震速報の一般向けの提供について、ホームページや広報紙に掲載し、お知らせしたところであり、今後も広報に努めてまいりたいと考えております。防災訓練の実施については、実験運用において課題、有効性を整理した上で、市の施設での市民の誘導方法も含め検討してまいりたいと考えております。  次の4、ごみの減量・資源化促進については、環境部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田博司 君)環境部長
    ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)それでは、ごみの減量・資源化促進についてのうち、まず、その他紙の資源化についてお答え申し上げます。  家庭系ごみにおけるその他紙の資源物収集は、平成19年度から新たに分別収集したもので、その実施に当たっては、平成18年度のモデル地区収集の結果を踏まえて、収集計画量は年間400トン、月平均33トンとしております。  まず収集状況と減量効果についてですが、本年4月から8月までの5カ月間で、月平均29トンを収集し、収集量も増加傾向にあり、8月には収集量32.7トンとほぼ計画値どおりの状況となっております。この状況が継続すれば、リサイクル率は年間で0.4%程度向上するものと見込んでおります。  次に、収集時の課題とその対応策についてですが、収集状況を確認したところ、資源物の中にビニールつき封筒やカレンダーの金具などの異物が混入したり、レジ袋での排出が見られるなどの課題を確認しております。  このことから、現在進めている町内会単位での出前説明会、町内会単位で配置しているごみ減量推進員への説明会や、家庭ごみの分け方・出し方のチラシの配布、ホームページへの掲載など、さまざまな機会を通じまして、より一層の周知を図ることによりまして、その他紙の適正排出を目指してまいります。  次に、事業系紙ごみの資源化についてお答え申し上げます。  事業系紙ごみの資源化対策につきましては、ごみ減量と循環型都市の実現に向けて大きく貢献する施策であることから、平成20年4月から実施する旨、去る7月20日に発表したところでございます。  まず、排出事業者及び収集業者の反応ですけれども、具体的に資源化の対象とする品目など詳細については検討中であったため、これまで目立った反応はございませんでした。その後、階上町、南部町、八戸地域広域市町村圏事務組合との協議を経まして、資源化できる品目を段ボール、新聞紙、雑誌、チラシ、パンフレット及びカタログ、コピー紙、名刺、封筒、包装紙、紙袋、厚紙の11品目と決定したところでございまして、今後、事業者への周知を図っていく予定となっております。  次に、事業系紙ごみの具体的な回収方法についてですけれども、事業者みずからが直接古紙リサイクル事業者に持ち込む方法や、契約している収集運搬事業者に依頼するなどの方法で資源化させていただきます。  市としては、古紙リサイクル事業者に対し積極的な協力を要請するほか、市内の商店街において事業系紙ごみの集団回収事業を試験的に実施するなどして、紙ごみの資源化が円滑に進むよう努めてまいります。  また、機密書類につきましては、市内に出張裁断処理できる事業者が2社あることから、同社を紹介することとしております。今後は平成20年4月までの6カ月間の周知期間中に広報紙などによる広報のほか、八戸商工会議所を初めとするさまざまな事業者団体の会合で、事業系紙ごみの資源化対策の主旨や具体的な手法を説明し、十分な周知を図るとともに、排出事業者や収集運搬事業者の御理解と御協力を得ながら対策を進めてまいります。  次に、生ごみの資源化についてお答え申し上げます。  まず、生ごみ排出量の現状についての御質問ですけれども、過去5年間における家庭系ごみの組成調査によれば、生ごみの割合は約40%であることから、家庭系生ごみは年間約2万トンが排出されていると推計しております。  同様に事業系生ごみの割合は事業系ごみの約30%であることから、年間約1万トンが排出されているものと推計しておりまして、合計で約3万トンが排出されていると考えております。  次に、生ごみの資源化の現状についての御質問ですけれども、家庭系生ごみは、段ボールを利用した簡易な生ごみの処理方法、いわゆる段ボールコンポストのモニター制度や、電動式生ごみ処理機の購入に対する助成を行っております。  特に、段ボールコンポストにつきましては平成16年度からモニター制度を行っておりまして、最近では公民館などでの出前講座開催依頼や問い合わせが多くなってきていることから、生ごみの資源化への関心が高まってきていると思われます。  事業系生ごみにつきましては、あおもり型バイオマス・チャレンジ支援事業制度を活用した食品残渣と木材残渣から低コストな堆肥づくりを目指した実証実験を行っている事業者や、一般廃棄物処分業許可を受けて、業として堆肥の事業化に取り組んでいる事業者、さらには地域レベルで住民と事業所が協力して生ごみの堆肥化を目指している団体が活動を行うなど、生ごみ資源化への取り組みがここ数年急速に活発になってきていると思っております。  次に、市としての今後の対応や民間の取り組みへの支援策ということですけれども、市としては引き続きこの段ボールコンポストなどのさらなる普及によって家庭ごみの排出抑制を進めてまいりたいと考えております。  また、民間が行っている生ごみ堆肥化事業につきましては、平成13年5月に循環型社会を目指して施行されました食品リサイクル法による食品関連事業者に対する食品廃棄物の再生利用等の義務づけといった社会的情勢を踏まえつつ、今後も技術的な助言や国県が行っている助成制度などの情報提供を行って活動を支援してまいりたいと考えております。  次に、廃油の資源化についてお答え申し上げます。  まず、業務委託の状況についての御質問ですが、当市では家庭から排出される廃食用油を回収し、軽油の代替燃料であるバイオディーゼル燃料を製造して公用車に使用する廃食用油利活用事業を平成18年9月から行っており、廃食用油収集業務とBDF製造装置運転業務を民間事業者へ業務委託しております。  平成19年度の委託料は、廃食用油収集業務が年間222日の収集で約118万円、BDF製造装置運転業務が年間156日の運転で約83万円となっております。  次に、業務委託の課題とその対応についての御質問ですけれども、平成18年9月から現在まで約1年間事業を実施した結果、家庭から排出される廃食用油には動物性油脂などの不純物が多く混入されていることから、これを取り除くために沈殿、ろ過など新たな作業工程が必要であるとの課題が報告されております。  このことから、来年度は委託業務の内容を検討した上で、廃食用油利活用事業を継続してまいりたいと考えております。  また最後に、今後、市の施設を拡充する考えはないかという御質問ですけれども、現時点では拡充する考えは持っておりません。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)伊藤議員 ◆30番(伊藤圓子 君)大変前向きな御答弁をいただいた部分もたくさんありまして、ありがとうございました。それでは、幾つか意見、要望、そして再質問をさせていただきます。  まず、デジタル放送の区域外再送信につきましてですけれども、行政の立場、市長の立場からは大変お答えにくいことだったと思いますけれども、やはり電波の公共性という見地から、また県境と言っても、岩手県北とこの県南地域、中でもこの八戸との連携というものは、過去にもこれからも大事なことであるという認識からだと思いますが、合意に向けて働きかけていきたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  私ども一視聴者としても、民間のその前向きな対応というものを大いに期待し、早期に放送が実現できるように願っているものでございます。ありがとうございました。  ごみの減量・資源化の促進につきましてですけれども、まず、その他紙の件についてですが、私どもが考えたよりは、やはり減量の割合が、思った以上に少ないのだなというふうに感じました。家庭の中で収集日に出すと、随分減ったという実感を寄せられておりますし、私自身もそう思っていたわけですけれども、こうして数値にすると、考えた以上ではなかったというふうに思うわけです。  それでお伺いしたいのですが、国のごみの排出量の算出方法というものが平成18年度より変更されました。したがって、それまでに出されていた数値と、その新しくなった算出方法で出された数字を単純に比較はできないということを伺っておりましたけれども、市長が出されているマニフェスト、あの数値目標というものを達成するために、何か影響はないものなのか、その数値をどういう解釈で――従来の算出方法で出された基準で考えていくのか、あるいは新しい算出方法で出されたものによると、その数値も修正しなければいけないのか、その辺をどのようにお考えなのかをお聞かせください。  あとは、これは意見ですけれども、国がこの算出方法を変えたということは、ごみのリサイクルよりも排出を少なくしていくのだと。これは私は考え方は正しいというふうに思っているのですが、そうであれば、この算出方法をどうこうと言う前に、拡大生産者責任というものを明確にして、そこの取り組みをしっかりやった上で、この地方自治体にはこうしなさいと言ってほしいのですけれども、何かどうも太いところは後回しというか、私どもではちょっと理解しがたいというふうに思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。  それから、事業系の紙ごみの回収、これは本当に大いに期待したいところなんですけれども、反応はどうかと伺ったときに、まだないというお答えでしたけれども、私には幾つか寄せられております。それは、特に排出する側の事業者からなんですけれども、これまでは運搬処理費を払って業者にお願いしてやってもらっていたわけだけれども、これからは焼却に回らず資源化されていくのだが、それが導入されたときに、これまで以上の手数料が取られれば困ると。  もう経営上、あれも削りこれも削りで頑張っているけれども、この紙ごみの処理についてこれまで以上の費用がかかることは大変である。できれば無料であれば、この趣旨についてはよく理解できるのだから、分別をきちんとして大いに協力をしていきたいというふうな御意見が寄せられております。  今、中国あたりでは古紙の需要が大変高まっておりまして、日本各地の古紙業者たちはそちらに向けて、もうとにかく間に合わないぐらいだというような動きの中で回収事業をやっているわけです。したがって、この時期にこれを導入するということは大変よかったなというふうに思っているのは、スタート時点で極端な手数料にならないはずだというふうに考えるからです。  したがって、行政と排出する事業者と回収する業者の3者で、やはりこの辺をきちんと検討していただきたいというふうに要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  耐震改修についてですが、とにかく補助制度を設けて診断がされるという大きな一歩を踏み出したことは評価いたします。ただし、これはほかの既に診断をしている自治体では、診断はされて、改修しなければならないという結果が出されても、なかなかその改修、補強にまでは至らないという状況があります。  これは皆様も御存じのとおり、やはりお金がかかるわけで、特にそういう診断がされたところにお住まいの方というのは、高齢者のひとり暮らしの方々が大変多いし、また、その方たちはお金をかけて改修するというには至らない。改修したところで、この先どのくらい自分が1人で住んでいくのかということも考えれば、そんなにお金を使いたくないというようなことがあるわけです。  したがって、本当に90%の改修率にしていくためには、市長が先ほどおっしゃられたように、いろいろと啓発していくということでしたけれども、啓発だけではお金はどこからも出てこないので、改修には至らないのではないかというふうに懸念するわけです。  したがって、私はこの耐震診断をした後に、しばらく様子を見て、その改修状況が思わしくないとなれば、やはり早急に補助制度を創設していただきたいというふうに、これは要望しておきます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長(小林眞 君)それでは、伊藤圓子議員の再質問にお答え申し上げます。  ごみの減量・資源化の問題で、国の排出ごみ量の算定方法が変更になり、このことで私のマニフェストに示しております1人1日1000グラム以内ということの達成に影響があるのではないかということでありますが、御指摘のとおりであります。要するに町内会あるいはPTAなどを通じてリサイクルの資源物として回収されるものが、総ごみ量の中に入るという形に変わったわけでありまして、これは非常に厳しいなということはあります。  ただ、私は現時点におきましては、いずれにしても全体として、そもそもそういったものを家庭の中に生まない、そういう環境づくりが重要だろうと考えておりまして、今のところその目標値を、そういう基準が変わったことによって変えようというようなことは考えておりません。  ただ、従前の基準であればどうかということの数値につきましては計算をしながらやっていきたいとは思っております。むしろ、そういうリサイクルに回るごみも含めた、全体としてのごみ減量というものが、やはり国の考え方としても打ち出された以上は、それにのっとった形で八戸市としても、ごみの減量に努めていくということであろうと思っています。  そういう意味では事業系ごみの紙ごみの分別というものは非常に効果的だというふうに思っておりまして、これは進めていきたいと思います。  拡大生産者責任について御指摘がございましたけれども、これも、今いろいろな法制化と言いますか、ごみをめぐるさまざまな法制化、リサイクルをめぐる法制化の中で、非常に強調される考え方でありまして、私も基本的にはそういう方向で行くべきだろうと思いますが、これがまた経済に与える影響とか、生産者側のいろいろな考え方もありましょうから、ただ、国がリーダーシップをとってそういう方向で法制化を進めていくということに対しましては、自治体の清掃行政を預かっている身からは、非常に期待しているというところであります。  事業者との関係につきましては環境部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長(吉田博司 君)環境部長 ◎環境部長(中嶋幸一郎 君)事業者が負担を感じるのではないかと、こういう御心配もあると思います。ただ、確かに今回の紙ごみの搬入規制で紙類を分けるという手間はかかります。ただ、このことは、もう法律で分別しなさいと決められております。これは法的にも社会的にも事業者の責任だと、こういうことをまず御理解していただきたいと思います。  ただ、その経費面ということで考えますと、清掃工場へ搬入してごみを焼却すると、トン当たり8000円かかります。これを今度、紙の回収業者へ持っていくと、これは今はただで引き取ってもらえるということになっています。ですから、これから事業者の皆さんが出し方を工夫するなり、集団で回収するとか、そういう方法を考えてやっていけば、事業者の負担も少なくなる可能性もあるのではないか、メリットもあるのではないかと考えています。  また、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、これから市でも集団回収を試験的に実施しますが、周知期間が6カ月ありますので、その中で事業者に丁寧な説明をして、これをやるための意義とか、そういうことも話をしながら、事業者の理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。  また、紙の価格が下がった場合ということも懸念されるわけですけれども、今このよいうちに排出事業者、回収業者、リサイクル業者のルートをきちっと確立しておくことによって、多少のその変動に対しては対応できる体制を早くとっていただきたいなと、こういう考えもありますので、いずれにしてもこういう業者の方々と十分話し合いながら事業を進めていきたい、こう考えております。 ○議長(吉田博司 君)以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時45分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後1時46分 再開 ○副議長(越後賢司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   13番 坂本眞将君質問 ○副議長(越後賢司 君)13番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員  〔13番坂本眞将君登壇〕(拍手) ◆13番(坂本眞将 君)私は、自由民主クラブに所属する坂本眞将であります。平成19年、西暦2007年、皇紀2667年、本市9月定例議会本会議に当たり一般質問をさせていただきます。  質問の第1は、南郷サマージャズフェスティバルについてであります。  ことしの南郷サマージャズフェスティバルは、あの夏の参議院議員選挙のさなか、7月21日に例年どおり南郷区カッコーの森野外ステージで開催されました。何分にもその参議院議員選挙のさなか、選挙戦終盤であり、自由民主党に所属する地方議員としての立場、役割もあり、正直見に行くべきか否か最後まで迷ったのでありますが、意を決して雨の中、車を走らせ、午後8時少し過ぎのラストの宇崎竜堂氏のステージに滑り込みで間に合い、何とか見ることができました。  会場をざっと見回した感じでは、当日かなり強い雨が降っていたにもかかわらず、前年より会場内の聴衆の数は多いように見受けられました。私自身はジャズについてはおよそ無知で、音痴でありまして、宇崎竜堂氏の歌と演奏が音楽的にどうであるのか、またジャズとしてどうであるのかはわかりませんでしたが、しかし、会場内の盛り上がりは昨年より大きいという印象を持ちました。  余りに大まか過ぎる印象でありますが、聴衆の数、コンサートという観点から見た聴衆の盛り上がりという点では、前年、前々年よりそれを上回っていたように見受けられました。実行委員会、本市担当部局並びに関係各位の御労苦に本市議会議員の1人として心から感謝と敬意を表するものであります。まことに御苦労さまでございました。  通算18回目、平成17年3月31日の旧南郷村と八戸市との合併からは3回目となるこのコンサートでありますが、実行委員会が組織されているにしても、それを全面支援する自治体が旧南郷村から新八戸市へとかわり、担当部署の責任分担がいろいろと変わってきた中で、議会本会議、予算、決算の特別委員会、所管の常任、特別委員会においても、それまでの旧南郷村の時代には行われなかった質問が矢継ぎ早になされ、さまざまな指摘がなされた中で、改善、改革しなければならないという意識と、迫ってくる開催日、芸能プロモーターとの交渉という、およそ行政マンには縁遠い仕事、未知の世界、もしかしたらやみに通じるかもしれない世界、何からどのように手をつけるべきかの戸惑い、何をどのようにしたらどうなるであろうかとの不安感、担当者の御労苦は筆舌に尽くせぬものであったと推測いたします。重ねて感謝と敬意を表するものであります。まことに御苦労さまでございました。  それらを踏まえ、今後のさらなる発展を願いながら、以下3点について質問いたします。  まず第1は、全庁的取り組みの成果と今後の課題について。過去の本会議答弁において小林眞市長は、新八戸市としての南郷サマージャズフェスティバルについて、全庁的取り組みをするとの発言をされておりますが、具体的にどのように全庁で取り組んで、そしてどのような成果が上がったととらえているのか。また、それを踏まえ、今後の課題は何であると考えておられるのでありましょうか。  そして第2は、複合的開催への取り組みとその成果及び今後の課題について。過去の本会議の質問において、会場の設営にかなりの労力がかかっており、たった1日でそれを撤収するのはもったいないので、前夜祭、後夜祭というように開会日を延長して、アマチュアのロックコンサートなどとあわせて複合的開催をしたらいかがかと提案したところ、前向きに取り組む旨の御答弁をいただいておりましたが、本年はその事実としてどうであったのか、そして今後の課題はどうであると考えるのか。  そして総評と今後の取り組み。小林眞市長はことしの開催を振り返り、全体的にどのように評価なさるのか、そして今後の取り組みをどう考えるか、この3点について御所見をお願いいたします。  質問項目の第2は、都市政策についてであります。  平成14年12月1日の東北新幹線盛岡・八戸間開業から間もなく丸5年を数えることになりますが、平成22年度の八戸・新青森間開業は3年後に迫っております。東京とこの八戸間を最短2時間56分で結ぶ東北新幹線。東京駅の新幹線ホームで東北新幹線下り八戸行きというアナウンスを心地よく聞いてまいりましたが、あと3年で八戸行きという響きを聞くことができなくなるのかと思うと寂しい気がいたします。そして、寂しいという感傷に浸る生易しい問題ではなく、通過駅になってしまうのか否かの重大な問題が今、目の前にあります。  平成22年度の開業に、東京・新青森間は車両速度を国内最速の時速320キロを見込み、現在の東京・八戸間最短2時間56分に、八戸・新青森間の工事延長81.2キロを加えても、現在の東京・八戸間の所要時間と同程度、約3時間で結ぶとのことであります。  現在、東北新幹線の終着駅であります我が八戸市で下車し、東北本線に乗りかえ、八戸駅から青森駅までは最短54分でありますが、そのことを考えますと、利便性の大きな向上に期待が膨らみ、一方で通過駅になるのではないかとの不安、我が八戸市の存在感が薄らいでしまうのではないかとの不安が募ります。  しかしながら、旧自治省、現総務省にいて、地方自治体の合併や地方都市の活性化に長く取り組んできた本市小林市長であります。そのあたりから通過駅にならないための対策、存在感が薄くならないような何かの手当てを早くからなさっているのではないかと推測するところであります。そこで、以下お尋ねをいたします。  東北新幹線八戸・新青森間開業に伴う対応について、一層の八戸市のPRについて。八戸大使の任命等、これまでいろいろと努力されてきているわけでありますが、3年後に迫った東北新幹線、八戸・新青森間開業に伴い、最終駅から単なる通過駅となり、我が八戸市の存在感が薄らぐのではないかと危惧されるが、一層のPR活動に向けてどのように努力してこられたのか、していくのか。  通過駅回避のための対策の現況と今後の取り組みについて、現在どのような対策を講じているのか、手ごたえ、見込みはどうか、そして今後さらにどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。  そして今回の質問項目の第3は、社会福祉政策についてであります。  うみねこ学園及びいちい寮の移譲についてお尋ねをいたします。これまで、これに関して社会福祉政策に精通しておられます前澤時廣議員、松橋知議員が質問されておりまして、この分野についていわば素人的な私がお尋ねすることは恐縮でありますが、何かしらしっくりしない印象、素朴な疑問を抱きましたので、数点お尋ねをさせていただきます。  実は、先月21日に本庁舎別館において移譲先についての説明会が催されました。残念ながら私はそれに間に合わず、その会終了直後の会場で当日の配布資料をいただいたのであります。しかし、それには作成日も作成者も、もちろん担当者名も記されておりませんでした。たった1枚のA4判の資料。  正直言って私の印象、我が八戸市が責任を持って実施する施策の方向を説明するために関係者を集めて、その会場で配布したその資料を見て感じたことは、まず第1に、極めて意外ということでありました。  重箱の隅をつつくようでもあり、大変に恐縮でありますが、八戸市という文言も、担当部署も示されていないたった1枚のA4判の資料。そんな小さなことと言う方もいらっしゃるでありましょうが、責任の所在が示されていない資料を見て、その責任者のやる気、心意気を感じるということは土台から無理な話であります。  そして、やはりその中身は、第一印象をなるほどと思わせるものでありました。移譲先を社会福祉法人八戸市社会福祉事業団とし、移譲理由と記された項目には、その移譲先決定の理由として、第三者で組織する健康福祉審議会の答申を踏まえたこと、施設利用者の保護者で組織する親の会の意向を尊重したこと、移譲後の施設運営に市の意向が反映できること、と簡単に列挙してありました。  配布資料の外見、形式から意外な印象を受け、その中身を見て、なるほどと得心した旨を申し上げましたが、移譲理由、移譲先決定についての詳細な説明は不要なのでありましょうか。  そもそも当初、この2つの施設の移譲については、その受入先の要件として、知的障害児者に対しての施設経営の経験を有することを前提としてきたのではなかったのか。しかしながら、今回移譲先として決定した社会福祉法人八戸市社会福祉事業団は、それを満たしていない明らかな事実がありますが、とすれば、施策の方向が大きく変更したことになるわけであります。では、その理由づけをどのように説明するのか。さきのごとく審議会の答申、親の会の意向尊重と言うだけでは余りに不十分に思えるのであります。  そして、受入先の社会福祉法人八戸市社会福祉事業団は完全に他の社会福祉法人と区別されない、完全な民間組織と位置づけられているのか。今回移譲されるいちい寮は、ごく近い将来に建てかえが必要と見込まれている施設であります。一般的な社会福祉法人であれば、そのような場合、その法人の理事や協力者が個人として保証人となり、その法人で多額の借り入れを行って事に当たるわけでありますが、民間移譲とするとして、今回その移譲先となった社会福祉法人八戸市社会福祉事業団も、他と同じようにして取り組んでいくのでありましょうか。  私はそれは不可能と考えますが、しからばどうするのか。さすれば社会福祉法人八戸市社会福祉事業団の位置づけは民間であるのか否か。たった1枚のあの配布資料から、それらの疑問を感じ取った次第であります。  この種の問題について素人に近い私が疑問に思ったのであります。当然に当初、これらの施設の移譲を検討しながら、移譲先の決定を受けなかった他の社会福祉法人の方々、同じように施設運営にかかわっている方々、その他極めて多くの方が、私が述べたことに近い疑問を抱いているようであります。そこで、問題を整理して質問させていただきます。  うみねこ学園及びいちい寮の移譲について、まずアとして、そもそも移譲の目的は何か、何ゆえ今移譲するのか、移譲の目的の確認について。  次にイ、移譲先の選定方法及びその決定理由について。当初は施設運営の経験を有する先への民間移譲と聞いておりましたが、移譲先は施設経営の経験のない、社会福祉法人八戸市社会福祉事業団とのことであります。選定の方法は具体的にどうであったのか、その候補者として条件にかなうであろう幾つかの団体を比較検討したのか否か、最終的に決定するに当たり、本市担当部局は何に主眼を置き、どのような根拠のもとに行ったのか。  ウ、施設の建てかえ見込みと本市負担の予想について。今回移譲が決まったいちい寮は、近い将来において建てかえが必要と思われますが、現状で見込みはどうか、そして現実に建てかえが行われる場合において、民間組織である社会福祉法人八戸市社会福祉事業団の行うその建てかえ事業について、本市の財政負担はどのようになると予想するのか。
     エ、本市担当部局の明確な考え方について。一連について健康福祉審議会の答申、親の会の意向という言葉が目立ちますが、将来も踏まえた上で本市担当部局の明確な考えはどうであるのか、所見をお願いいたします。  次に、4項目めとして市民への周知・広報について、その中にあってのインターネットによる広報の位置づけについてお尋ねいたします。  ここ数年と言うか、具体的には六、七年になると思いますが、インターネット、通常多くの場合、略してネットと言っておりますが、その活用方法の普及が急速に進み、民間ではネットによる広告、広報、さらに契約、また公的にも、国税においては税務署への申告も電子申告と呼称するネットによる申告のやり方が普及しております。なれてしまえばこの上なく便利で手軽なインターネット、何かを調べるにしても問い合わせるにしても、好きな時間に、相手の都合を気にせずに、どんどん進行していくことができます。  しかしながら、インターネットができない人はどうすればよいのでありましょうか。民間の営利企業であれば、採算性を考えて、ネット上での広告、取引のみに限定をしてこれを行うことに問題はないと考えてよいと思います。自由競争社会の中での自由な企業競争、営利追求であるからであります。  しかし、公的機関、我が八戸市を含む地方自治体は、決して営利を追求する私的企業と同じであるはずがありません。公的立場にある我が八戸市が、できる人だけ相手にするということではならないと思います。  現状で50代、60代と年代が進行するごとに、ネットの使用できない人の割合が増加しております。50代以降についてはネットを使用できないとする人の割合が全体の50%を超えるという調査報告もあります。そのような中で、ネットができる人にだけ伝える、ネットが使えない人は知ることができないということが、この八戸市の行政の中で、決してあってはならないと考えます。  そこでお尋ねいたします。市民への周知・広報についての手段として、インターネットは現在どのように位置づけられているのか、主な手段またはインターネットによるもののみとなっていたものは過去にないか。インターネットによる広報はあくまで補助的手段であるべきと考えますが、市長の御所見はどうか、御答弁をお願いいたします。  最後に庁内意識改革について、電話応対その他改善策について。  庁舎へ来訪する市民は、この建物、すれ違う人、理事者、職員の仕事をしている姿、そして自分への対応、そんなところから我が八戸市役所のイメージを持つでありましょう。しかし、来庁せず、電話で何かを問い合わせてくる市民は、その1本の電話の応対で我が八戸市役所、そして八戸市をイメージするのではないでしょうか。  そんな中、どうしても気になるのが職責と氏名を名乗らない電話応対であります。我が八戸市は2000人を超える正職員を抱え、一般会計決算800億円程度であります。民間企業に置きかえれば年商800億円、従業員数2000人。決して中小企業ではありません。これだけの規模の民間企業であれば、電話を受けて、その担当課、職責、自分の氏名を明確にしないということはあり得ない話であります。  しかしながら、まことに残念でありますが、我が八戸市にあっては時々、と言うよりかなりの頻度で、そういう場面に遭遇いたしてまいりました。  特に多いのは、途中で電話をかわって、その担当者にかわったときであります。もしもし、お電話かわりました、ここでとまります。そこで私は、議員の坂本眞将です、と意識して言い、はいとの答えに、さらにもう1度、坂本眞将ですがと言い、期待する言葉、すなわち何々課何々の何々ですという言葉が返ってこないと、まことに大人げなく申しわけないのでありますが、ついつい、あんたはだれだと言ってしまいます。  決して憎いのではありません。先人先達の多大の御労苦の上に今ある八戸市、我が八戸市役所の行政、その入り口が間違ってほしくないとの強い思いと、私の正直大人げなさの結果でありますが、二度三度こちらの立場、氏名を名乗って、それでもなお職責と氏名を明らかにしない相手に対して、ついつい、あんたはだれだと言ってしまってまいりました。  直接にそれを受けた方々に、この場をおかりしておわびを申し上げる次第でありますが、しかし、考えていただきたいのであります。あいさつは事の始まり、公的立場で対応するのに、その職責と氏名を明らかにすることは当然のことではないでありましょうか。改善が必要な問題であります。  また、これまで我が八戸市にはなく、あくまで他の役所のこととして取り上げさせていただきますが、いずれかの担当課に電話をして、申請について何が必要かを尋ねたとき、往々にして課内のだれか、その担当者に電話をかわる場合がよくあります。そして、そのかわった担当者より住民票と印鑑とか、免許証と何々というような説明を受ける場合が多くあります。  これはあくまで他の役所ということで申し上げますが、そんなとき、ふと、随分余裕のあるところだなと感心するのであります。申請書類の詳しい書き方とか扱いの判断基準など、特定の詳しい内容であるならば、その課のだれかに、担当者にかわって普通でありましょうが、住民票と印鑑とか免許証と何々というようなことぐらいは、その課にいる全員が答えられて普通ではないかと考えます。  みずからの所属する課で取り扱う申請書類について、その主なものについては住民票と印鑑が必要とか、その他一覧をつくり、課の全員が持っていれば済む話でありますが、我が八戸市ではどうなっているのでありましょうか。課内で所管する申請書類、印鑑、住民票の必要等について一覧表のようなものは、課内職員全員に用意されているのでありましょうか。  職責と氏名を必ず明らかにすること、住民票と印鑑などの説明が課内のだれでもできるようにすること、これを徹底することは、実は意外に簡単ではないかと思います。これまで部長会議でとか庁内連絡会議で再度確認するというようなことが繰り返しなされ、しかし、大きな効果が上がらず、直後、少しよくなって、また少したつと、もとに戻ってしまうということが繰り返されてきたように思います。  そこで、ここで1つ私の経験から提案する一案があります。御乗車ありがとうございます、私、○○タクシーの何々です。これは20数年前、学生時代に名古屋にいて、ある会社のタクシーに乗って、走り出して間もなく、その運転者より繰り返し告げられていた言葉であります。  タクシーに乗って、その運転者が会社名とみずからの氏名を名乗る。初めてのときは驚きましたし、乗る側はタクシーのあんどんを見ているので、そのタクシーの会社名は承知しております。その中で会社名と運転者の氏名を名乗ることは必要かとも考えました。  しかし、当時、私は他の都市からのお客様があると、必ずこの会社のタクシーを利用しておりました。そのお客は、御乗車ありがとうございます、私、何々タクシーの何々です、という言葉に間違いなく驚き、感動したと言う人がほとんどでありました。  会社名と運転者名、我が八戸市に置きかえれば担当課、職責、そしてその人の氏名ということになりますが、あるとき、その名古屋の地元新聞で、このタクシーの、会社名と氏名を名乗ることについて特集が組まれました。その賛否と、それを実行、維持する方策について紹介されたのであります。  賛否については、利用者の考えとして圧倒的に支持されておりました。  そして、興味があったものは、それを実行、維持させてきた方策でありますが、真偽は別として、その新聞での紹介記事によりますと、会社にGメン6名がいて、その顔と氏名をドライバーはだれも知らない。そしてそのGメン6名は毎日繰り返し自社のタクシーに乗り、服装、対応をチェックしているのだそうであります。具体的には、会社名と氏名を名乗らないドライバー、その所属の営業所に何らかのペナルティーを与えていたとのことであります。  しかし、利用している中で、時々その運転者の方々に心情を尋ねましたが、ペナルティーがあるからということより、そのことに誇りを持って実行しているということがその思いのようでありました。  私の申し上げる一案は、具体的には小林市長に直接やっていただきたい。すなわち、1日に10本程度でよいので、庁内いろいろな課に外線から電話をしてみていただきたいということであります。職責、氏名を名乗るのか、加えてさらに取扱申請書類の件を尋ねてみていただきたいのでありますが、一様に皆、印鑑、免許証というふうに答えることができるのか。できない場合は、市長室に直属上司とともにおいでいただくようにしていただければ、1週間を要せず3日ぐらいでそのことは改善されるのではないかと考えます。実行力のある若き小林市長に、そのことを御要望申し上げますが、いかがでありましょうか、御所見をお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔13番坂本眞将君降壇〕(拍手) ○副議長(越後賢司 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)坂本眞将議員にお答え申し上げます。  まず、全庁的取り組みの成果と今後の課題ということでございますが、南郷サマージャズフェスティバルにつきましては、その目的がイベントの開催を通じて地域の活性化を図るということにあるため、南郷区の地域振興を担当する南郷区役所企画総務課が主管課となっております。  全庁的取り組みといたしましては、ジャズフェスティバルを市の観光資源としてとらえ、観光関連ホームページ等でのPRのほか、市庁舎や市内公民館へのポスター掲示や、職員の名札を使用してフェスティバルのPRなど、それぞれの部署でそれぞれの役割を果たしております。  また、全職員には庁議や文書により周知を図り、スタッフとして参加していただいているほか、フェスティバル当日には市民病院から医師及び看護師の派遣を受け、来場者の安全を確保いたしております。これらの取り組みによりフェスティバルのスムーズで安全な運営とPRの面で、一定の成果があったものと考えております。  今後は、これまでと同様に南郷区役所が中心となって地域の活性化を図るとともに、八戸市観光推進本部の、職員一人一人が観光案内人というキャッチフレーズを全職員が改めて自覚し、南郷サマージャズフェスティバルのPRにより一層努めてまいりたいと考えております。  次に、複合的開催への取り組みとその成果及び今後の課題という御質問にお答え申し上げます。  ジャズフェスティバルの複合的開催は、設備の有効利用、地域振興の観点からも好ましいことであると考えております。南郷ジャズフェスティバル実行委員会では、今年度の複合的な開催に向けて、フェスティバルの前日及び翌日の使用可能時間帯、設備借り上げの延長にかかる費用負担、開催条件等について検討し、本年の5月に3つの市内アマチュア団体及びピアノ教室に対して開催の可否について打診をしております。  その結果、市内アマチュア団体につきましては、費用負担が発生すること、準備期間が短過ぎることなどの理由から実現しなかったものの、ピアノ教室からの申し出を受けまして、八戸市カッコーの森ピアノ合同演奏会実行委員会によりまして星空コンサートが実施されております。  この催しは、市内の5つのピアノ教室が合同で開催したピアノ演奏会であり、会場はジャズフェスティバルと同じ野外ステージ、開催時間は午後6時から午後7時30分まで、来場者数は50人となっております。  今年度の複合的開催につきましては、設備の有効利用という目的には沿って行いましたものの、周知方法や来場者数などについて改善の余地があるものと考えております。  この点につきましては南郷ジャズフェスティバル実行委員会でも同様の認識を持っております。今後の課題といたしましては、今回の複合的開催への取り組みが遅かった点を踏まえた上で、来年のフェスティバルの開催方針と複合的開催のあり方を早期に決定し、取り組んでいくよう実行委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、総評と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  今年度のジャズフェスティバルは、南郷ジャズフェスティバル実行委員会が新八戸市と南郷サマージャズフェスティバルをさらに発展させるために、さまざまな取り組みを行って迎えたジャズフェスティバルでございました。実行委員会の取り組みとしては、先ほどお答えいたしました複合的開催のほか、総合プロデューサーの公募、音響、照明等を初めとする各業務への入札の導入、旧八戸市の業者を含めた出店者枠の拡大などがあります。  この新たな取り組みにより、ここ数年減少傾向にあった観客動員数が増加したほか、支出の面でも経費の節減が図られるなど、一定の成果はあったものと考えております。  現在、実行委員会は、これまで以上に地域住民と連携を深めた形でフェスティバルを実施し、地域の活性化を図ろうと、みずからの組織のあり方について見直しを進めているところであります。市といたしましても実行委員会の一員として、ジャズフェスティバルのさらなる飛躍に向け参画並びに活動支援をしてまいりたいと考えております。  次に、東北新幹線八戸・新青森間開業に伴う対応についての、一層の八戸市のPRについてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、これまでの東北新幹線の終点の都市であることによるPR効果は大きいものがあると理解しております。その意味では、近い将来、新青森駅が終点となることにより、八戸市のPR効果が弱まることが想定されます。これまで有した終点の都市としてのPR効果を補いつつ八戸市をPRしていくためには、ソフト、ハード両面から魅力的な地域を形成していく必要があると考えております。  ソフト面におきましては、八戸商工会議所と協力し首都圏で開催している、おんでやぁんせ八戸観光キャンペーンの実施や、首都圏、東海圏での八戸セミナーの開催など、観光交流、企業誘致等さまざまな分野においてPR活動を継続展開してまいります。  また、ハード面におきましては、当市の玄関口にふさわしい顔づくりを進めるため、駅西土地区画整理事業を推進するほか、中心市街地における新たなにぎわいづくりの拠点として、市民交流や観光PRなどの各種イベント開催に対応できる仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の整備事業を推進しているところであります。  さらに、今年度県が実施している三八地域交流人口拡大資源活用検討調査において、当市も検討委員として参画し、地域のさまざまな資源や機能を最大限に活用し、地域の交流人口拡大につなげていくための方策について検討を重ねているところです。  今後とも関係機関と連携を強化し、新青森駅開業を第2の開業と位置づけ、交流人口拡大による地域活力の創出を図ると同時に、機会をとらえた積極的かつ効果的なPR活動を展開してまいります。  次に、通過駅回避のための対策の現況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  現在、東北新幹線八戸・新青森間は、事業費ベースでの工事進捗率が71.8%と、平成22年度末の開業に向け着実に延伸工事が進んでおります。こうした中、市としては、先ほど申し上げましたとおり、魅力あるまちづくりに向けた各種事業を、ハード、ソフト両面にわたって行っており、今後も着実に推進してまいります。  また、鉄道に関する案件につきましては、これまでも八戸市・JR東日本連絡会において定期的に意見を交換してまいりましたが、新幹線のダイヤ編成等については、交通結節点としての当市の機能が新幹線の青森延伸後も十分に発揮できるよう、青森県と連携を図りながら、JR東日本に対して意見を述べてまいりたいと考えております。  次の3、社会福祉政策については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。  私からは、4のインターネットによる広報の位置づけについてからお答え申し上げます。  市民への周知、広報に当たりましては、広報はちのへ、新聞、テレビなどのマスコミのほか、インターネットのホームページを主に利用しております。このうちホームページは、情報掲載に時間を要せず紙面や経費の制限もないという特徴を持ち、行政としては活用しやすいメディアである一方、県内のインターネット人口普及率が27%にとどまっているため、市民全体への広報という面では、まだその効果が限定的であると理解しております。  このことから、現在の当市の広報活動は、広報はちのへを基本としており、ホームページによる広報は補完的な役割を担うものと位置づけております。  その各広報手段の特徴として、広報はちのへの場合は、記事の締め切りから発行まで期間を要し、紙面にも制限があること、新聞、テレビなどのマスコミについては、掲載枠や料金などの制限があることから、どの手段を利用するかについては、広報内容や緊急性などによって判断しております。  過去において、広く市民に周知するべき情報をホームページのみに掲載したことがないかという点につきましては、基本的にはそのようなことはないものと認識しておりますが、緊急時や特別な事情がある場合には、ホームページ掲載とマスコミへの情報提供のみを行う可能性はあると考えております。  なお、ホームページを利用できない市民のために、市ホームページの主要な情報を印刷し、取りまとめたファイルを各支所、中央公民館及び地区公民館に設置し、閲覧できるようにしておりますが、私といたしましては、今後ますます社会のICT化が進むことが予想されることから、市の広報手段の中でもホームページの重要性は高まっていくものと考えております。  今後も市民の利便性にも配慮しながら、広報紙やホームページ、マスコミなどそれぞれの特徴を生かした広報活動や情報提供に努めてまいります。  次に、職員の電話応対その他の有効な改善策についてお答え申し上げます。  まず、電話に出た際に名乗らない職員が依然としていることについての御質問ですが、電話応対は窓口での応対と並んで市民満足度に直結する重要な要素でありますことから、職員研修のほか所属長による日常的な指導を通じて、その向上に努めております。  具体的な取り組みとしては、採用2年目までの若手職員に対し、民間企業から講師を招き、基本的なマナーを重点的に指導しているほか、管理職に対しても機会をとらえ、現場での部下への指導が徹底されるよう注意を喚起しております。  これらの取り組みにより接遇マナーが改善されたと評価する声が聞かれるようになった一方で、依然として市民の皆様からの苦情が減らないなど、まだまだ改善すべき点が多いことから、引き続き重点的に取り組んでいく必要があると考えております。  そこで、現在、第5次総合計画の戦略プロジェクトに窓口サービスの向上を掲げ、階層に応じた接遇研修の実施と接遇マニュアルの作成によりまして、職員全体の資質向上を図ることにいたしております。  また、職場における指導体制の強化という観点では、職場管理のためのチェックシートに加え、現在作成中であります接遇マニュアルを活用することにより、職場単位での取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。  次に、各所属での申請書類に対する情報の共有についての御質問ですが、問い合わせの多い代表的な業務については、それぞれの担当者に電話をかわることなく速やかに対応できる体制が必要であります。これまでも、各所属はもとより、関連する部署での情報共有やマニュアル作成等により、市民への確実なサービスの提供に努めてまいりましたが、いま一度各所属での基本的な情報の共有について全庁的に見直してまいりたいと考えております。  今日の行政には、各種施策やサービスに対する市民満足度をいかに高めるかということが求められておりますが、そのためには何よりも、すべての職員が市民全体の奉仕者として誠実かつ全力を挙げて職務を遂行するという公務員としての基本的姿勢を再確認する必要があると考えております。  今後とも、ただいまいろいろ御提案をいただきました内容を参考としながら、職員への繰り返しの指導と所属長を中心とする職場単位での取り組みを充実させ、市民の立場、目線に立った、よりよい市民サービスの提供に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。  私がGメンになったらどうかという御提案がございましたが、この場で申し上げない方が効果があるのではないかと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長健康福祉部長(川井一輝 君)うみねこ学園及びいちい寮の移譲の目的の確認についてお答え申し上げます。  両施設の管理運営につきましては、第4次八戸市行財政改革大綱集中改革プランにより、公募による指定管理者制度の平成20年4月からの導入を予定しておりました。しかしながら、数年ごとに運営主体がかわる可能性のある本制度の導入は、利用者の安心感が損なわれ、混乱を来すことから再検討をいたしました。その結果、本年5月になって安定したサービスの提供が可能な民間移譲へと方針を転換したものであります。  次に、移譲先の選定方法及びその決定理由についてお答え申し上げます。  移譲先につきましては、施設の有効利用やサービスの効率化を図るため、両施設を一括して運営している民間事業者を考えていたものであります。しかしながら、うみねこ学園と同様のサービスを行っている事業者は市内にないことから、公募によらない民間移譲を行うこととし、その移譲方法については第三者で組織する健康福祉審議会に諮問いたしました。  その結果、利用者へのサービスの質を低下させないこと及び研修等により職員の資質向上に努めることを附帯意見として、八戸市社会福祉事業団への移譲が適当であるとの答申を受けたものであります。  市といたしましては、審議会の答申を踏まえまして親の会の意向にも沿うことから、社会福祉事業団へ移譲することと決定いたしました。  次に、施設の建てかえの見込みと本市負担の予想についての御質問にお答え申し上げます。  いちい寮は昭和55年4月に開設されており、施設の老朽化が進んでいることから、近い将来、改修等の工事が必要となるものであります。今後、建物及び設備に関して調査を実施し、経費負担について社会福祉事業団と協議してまいりたいと考えております。  次に、本市担当部局の明確な指針についての御質問にお答え申し上げます。  両施設は、職員が利用者を直接支援する施設であり、利用者も知的障害者という弱者であることから、利用者に不安を与えないよう、またサービスの低下を招かないよう移譲することが必要であると考えたものであります。  また、移譲先につきましては、施設の有効利用やサービスの効率化が期待できることから、両施設を一括して運営し、将来も事業を継続できる事業者への移譲を考えておりました。  そこで、1つに第三者で組織する健康福祉審議会の答申、2つ目に施設利用者の保護者で組織する親の会の意向に沿うこと、3つ目に移譲後の施設運営に市の意向が反映できることの、これらの理由から、社会福祉事業団に移譲することが適当だと判断したものであります。  今後は、円滑な移行を図るため、職員については派遣制度を活用しながら数年かけて引き揚げ、また臨時職員については社会福祉事業団が雇用する方向で協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)坂本眞将議員 ◆13番(坂本眞将 君)詳細、前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。幾つか要望をさせていただきます。  順次申し上げますが、まず1番、南郷サマージャズフェスティバルについてであります。複合的開催については5団体に働きかけた。しかし、期間も短かったというふうに、そのとおりの御答弁をいただいております。市内にたくさんの音楽をやっておられる団体がありますので、たぐっていけば、もっと多くのそういう人に当たれたのではないか、そうすると参加を募ることができたのではないかというふうな思いを現実には持っております。  どういうふうに探るか。印刷会社に大体広告を出していますから、ポスターをつくっていますから、印刷会社に聞いてもわかるでありましょうし、それから楽器屋に聞いてもわかりますし、音響の業者に聞いても、どういった団体が市内で活動しているかはすぐわかるわけでありますから、そういったところにぜひ問い合わせをしていただきまして、そういったルートから働きかけをしていただきたかったなというふうに率直に思います。  御努力されておりますので、それなりの評価は申し上げるのでありますが、残念ながらことしのピアノ教室が行った星空コンサートというものでありましたけれども、ステージ上にあったいろいろな機材にシートをかけたまま、とりあえず複合的開催。模擬店も何も開かれていないと。開催をしたという事実は残りましたが、しかし、本当にその日でなければ、その本来の複合的開催の意味からはちょっと離れていたのではないかなと。  別段違うときに、きれいなステージでやっても、もっと効果が上がったはずでありまして、いろいろなものを置いてある、ほかのものはシートをかけたままというところで開催したことについて、私は出演者に対してちょっとかわいそうだなという印象を受けておりました。  ただ、壇上から申し上げましたけれども、行政から見れば、音楽のイベントでありますから、非常に取り組みづらい内容ではないかと。小林市長は観光推進本部長をみずから務められております。担当部局だけではちょっと持て余す問題もあろうと思いますので、今後この南郷サマージャズフェスティバルにつきましては、トップの方から時々確認をいただきまして、手を差し伸べて、手当てをしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。  次に都市政策について、いろいろ協議しながら前向きにということでありまして、通過駅になるのか停車するのかという見込みについてちょっと明確に御答弁いただかなかったように思うのでありますけれども、今、東京・八戸間が2時間56分でありまして、八戸・青森間が54分というところからいきますと、JRはこの数分の差というものを非常に重く受けとめているように思います。  先ほど2時間56分と申し上げましたが、それは1日に2本しかないのでありまして、あとはみんな3時間を超えているのでありますけれども、そういったことからいきますと、八戸・新青森間が開通して時速320キロで走らせると、それで大体3時間程度ということであります。そういったところからいきますと、その3時間を切るためにということで考えますと、八戸を停車駅にすることによって必要とされる時間、1分でも2分でも――停車時間、それから停止に至る減速、それから発車するときの加速、そういうことを考えますと、やはり3分、4分かかるわけでありまして、そうすると何分を目標にするという、今、技術的にも競っているJRが、本当に八戸市に停車させてくれるのかなと、それもほとんどの列車を停車させてくれるのかなというふうなことを非常に不安に思っております。今後、間違いのない手当てをしていただきたいというふうに御要望申し上げます。  3番、社会福祉政策について、いちい寮とうみねこ学園の問題であります。やはり御答弁を伺っておりまして、審議会とか、それから親の会の意向というような言葉、そういう印象を受けます。  実際に直営でやってきたわけですから、現場ではいろいろな思いを持っているはずでありまして、詳しく知っているはずでありますから、現場はこういうふうに思ったのだ、今後こうしていくのだという明確な意見が打ち出されてしかるべきかというふうに思っております。大変厳しいことを申し上げますが、今後間違いなくそういう方向に進んでいただければということを御要望申し上げたいと思います。
     次に、市民への周知・広報についてであります。インターネットの重要性は高まっていくということでありまして、それを活用していくという市長の御答弁、それはさもありなんことというふうに思うのでありますけれども、やはり一方、先ほど県内使用人口20数%というお答えでありましたが、使えない方々、特に高齢者、中高年以上の人たちに使えない人が多いわけでありますけれども、そういった人たちへの手当てをもう少し考えられないかなというふうに思っております。  ホームページに掲載したものを各公民館に配るということですので、よいのでありますけれども、しかし、今まで質問しますと、例えば広報に掲載してありますという答えを何回も聞いてまいりました。いろいろな委員会の場で、これについてどういうふうに周知していたのかというふうに聞きますと、担当者から、広報に掲載しましたと。  しかし、広報に掲載しましたという答弁をいただきましたが、その件については何年何月号の広報の何ページに載っておりますという明確な答えをいただいたことは過去に1回もないのであります。ということはどういうことかというと、広報に掲載したということで逃げているのではないかというふうに私は受けとめてまいりました。官報掲載と違うのでありまして、広報に掲載したから責任がないというふうに言っているような印象を受けてまいりました。  もし本当に伝えたい、それを広報を使って伝えたのだと言うのであれば、当然に担当者は、何年何月号の何ページに載っていますから見てくださいと、それから電話で問い合わせがあったときに、広報に掲載してありますということではなくて、その件については広報何年何月号何ページに載っていますから見てくださいというところまで行かないと、やはり市民に対しての広報、周知ということでは不十分ではないかなというふうに考えます。  今までがそうであったというところからいきますと、インターネットに頼れば、もっと引いてしまう、前に出ないということは明確に予想されますから、その辺の手当てについてよく御検討いただきたいという御要望を申し上げます。  庁内意識改革について、電話応対その他、有効な改善策について、前面に立っては、ここで申し上げない方がよいであろうという、まことに考えた御答弁をいただきまして、ありがたく思っております。  その方法は金もかからない、時間もかからない、特に用意するものもないというところで、効率性はと言うと抜群でありまして、多分何人かに電話が行きますと、もうすぐにこれは庁内全部に行き渡ると思います。市長から直接電話がある、答えられないものはないかと。それももう全部、指示しなくても各課でやってくれるのではないかと。  それから、氏名、職責を名乗るということも、あっという間に徹底されるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ――昔、亡くなられました小渕恵三総理がブッチホンで有名でありましたけれども、眞ホンというのをぜひやっていただければというふうに思います。  以上、終わります。ありがとうございました。 ○副議長(越後賢司 君)以上で13番坂本眞将議員の質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   8番 松田勝君質問 ○副議長(越後賢司 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員  〔8番松田勝君登壇〕(拍手) ◆8番(松田勝 君)2007年9月議会に当たり、私は、日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問いたします。  最初の質問は、多重債務対策についてです。  御承知のように、昨年12月に抜本改正された貸金業規制法では、多重債務者の救済に向けて政府を挙げて取り組むことがうたわれました。  政府の多重債務者対策本部がこのたび策定した多重債務問題改善プログラムは、200万人を超える既存の借り手対策が必要だとし、1つ、相談窓口を整備強化し、法改正の完全施行時の2009年末までには、どこの自治体でも適切な対応が行われる状態を実現する。都道府県に多重債務者対策本部を設置する。2つ、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供。3つ、高校生までの段階で多重債務者の発生予防のための金融経済教育を強化する。4つ、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化等を決めました。  国、自治体及び関係団体が一体となって実行し、各年度において各施策の進捗状況のフォローアップを行うとしています。特に住民への接触の機会が多く、多重債務者の掘り起こし、問題解決に機能が発揮できる自治体の体制づくりを重視しています。  こうした動きを受けて、多重債務者問題の解決に向けた地方自治体の取り組みが全国各地で進んできております。例えば盛岡市では、多重債務者の生活再建を最終目的とし、消費生活センターが中軸となって全庁的連携を強化し、市営住宅家賃や税金の滞納などを契機に、多重債務者の掘り起こしと解決に大きな力を発揮しています。  また、市民課、総合相談窓口が第1の窓口となって各部署とのネットワーク体制をつくっている自治体など、多重債務者救済は自治体みずからの責務との意識を持って、積極的な取り組みが展開されております。  そこで1つ目の質問は、ことしの3月に行われた政府の自治体アンケート、多重債務問題にかかわる市町村における取り組みに関する調査に対して当市がどのように回答したのか、伺います。  2つ目として、最近の当市の多重債務相談の特徴について伺います。  3つ目として、政府の多重債務者対策本部が発表した改善プログラムを受けて、今後当市として相談活動をどのように進めていくのか、伺います。  次の質問は、国民健康保険についてです。  近年、日本は格差社会が進んでいると言われております。政府は格差という言葉を使いたがりませんが、現実を見れば、貧困の拡大によって所得格差が広がっていることは否定しようもありません。懸命に働いても貧困から抜け出せず、生活保護水準以下の暮らししかできない、いわゆるワーキングプアが少なくとも400万世帯いると言われております。  生活保護世帯は1992年以降増加傾向になり、2005年には戦後初めて100万世帯を超えました。日本の貧困率はアメリカに次いで2位と発表したOECD――経済協力開発機構の2006年7月対日経済審査報告書は衝撃を与えました。日本の貧困世帯は、ほかのOECD諸国に比べて税負担が高い、この報告によれば、税金による貧困層への社会的支出という政策的努力の面でも、日本は大きく立ちおくれているということなのです。  つまり、日本は正社員から非正規社員への置きかえによって収入が少ない世帯がふえた、その上、税と社会保障の負担がのしかかり、手取りが減り、社会保障も削られたため、貧困世帯が急増ということになっております。  参議院議員選挙の結果は、住民税大増税に対する国民の怒りをあらわすと同時に、日本国憲法の税金原則を破壊し続けた自公政権を拒否するという国民の審判のあらわれと言わなければなりません。  憲法が考えている税金の取り方は、応能負担原則であります。憲法の考え方から見ますと、地方消費税や固定資産税、国民健康保険税のいずれも応能負担原則に反した税金であります。  貧困と格差が広がって、払いたくても払えない市民が急増している状況を踏まえて、国保税の引き下げと減免制度を実効性あるものに改善していくべきだと考えます。  県内の他市と比較してみますと、国民健康保険税の滞納世帯数は同程度なのに対して、当市の減免申請数、決定数は極端に低く、当市の減免制度の内容とその取り扱いに問題があると思われます。そこで、具体的にお聞きします。  1つ目の質問は、窓口で職員の方々が減免申請にどのように対応されているか伺います。  2つ目は、減免事務取扱要綱についてです。取扱要綱第4条第1項は、事業の廃止、退職、失業、病気その他の理由により収入が著しく減少または皆無となったものについて、前年収入との割合が40%以下は100%以内の減免、50%以下は50%以内の減免、60%以下は30%以内の減免となっております。この取扱要綱で言う収入について、どのようにとらえているのか伺います。  3つ目は、減免申請書と一緒に提出を求めている添付書類について、どのようなものがあるか伺います。  4つ目は、出された減免申請をどのような基準で決定しているのか、減免決定の判断基準について伺います。  次の質問は、中小企業融資制度についてです。  戦後最長の景気回復が叫ばれ、大企業は4年連続で史上最高の利益を更新しているのに、中小企業の倒産は、昨年末以来9カ月連続して前年比増となっています。政府の中小企業白書2007年度版でさえ、中小企業はまだ景気の回復を実感できる状況となっていないと認めざるを得ない状態であります。  民間信用調査会社の帝国データバンクが8月10日に発表した全国企業倒産集計によりますと、ことし7月の倒産件数――負債額1000万円以上――は915件で、前年同月比で22.7%増、10カ月連続の増加となっています。  一方で倒産に伴う負債総額は3062億9700万円で、前年同月比13.7%の減となっています。倒産件数が増加するもとで負債総額が少なくなっていることは、小規模企業の倒産が多発しているからであります。  また、倒産の種類では、販売不振などを理由とする不況型倒産が依然として76%の高率を占め推移しています。帝国データバンクの調査は今後について、個人消費の回復のおくれと資源価格の高騰などに加えて、10月から始まる部分保証制度、いわゆる責任共有制度が中小零細企業の資金繰りを悪化させる要因になり得るとして、地方の中小零細業者を中心に力尽きる企業が後を絶たず、倒産件数はしばらく増加基調を持続する公算が大きいと分析もしております。  10月1日から部分保証制度、いわゆる責任共有制度がスタートします。信用保証協会の100%保証をやめる内容について、制度融資の根幹を崩す改悪だ、金融機関の貸し渋りにつながる、などの不安の声が広がっております。  日本商工会議所も政府に対し、中小企業の資金調達が阻止されるような事態が認められた場合には、本制度見直しそのものの適否を含めて改めて検討すべきだとの要望書を提出しています。  責任共有制度の具体的内容や、100%保証を継続させる小口零細企業保証制度を活用した制度融資について、今多くの自治体で大詰めの作業に入っております。  そこで1つ目の質問として、責任共有制度の概要について伺います。2つ目は、責任共有制度に対する当市の対応について伺います。  次は、子育て支援についてです。  厚生労働省の第5回21世紀出生児縦断調査2006年12月の結果によりますと、4歳6カ月の子どもを持つ親の7割近くが子育て費用に負担を感じ、その中で最も多かったものが保育所や幼稚園にかかる費用であり、衣類と医療費がその後に続きます。  子どものいる20歳から49歳の女性を対象とした内閣府の2年前の調査でも、69.9%が少子化対策として経済的支援の措置を挙げています。具体的には保育料の軽減、乳幼児の医療費の無料化、児童手当の金額の引き上げなどが強い要求になっております。  乳幼児の医療費援助制度は、現在、所得制限や対象年齢などはさまざまでありますが、全都道府県で自治体独自の助成制度が実施されるようになっており、市町村段階では15歳や18歳まで無料にしているところもあらわれております。  そこで、乳幼児医療費給付事業の1つ目の質問として、当市の給付対象と給付方法について伺います。  今月2日、乳幼児医療費の窓口負担を減免している市区町村に対し、国は補助金制度削減という制裁を行い、削減額が2000年度から2005年度までの6年間で381億円に上っていることが厚生労働省の報告でわかりました。  医療費の減免制度には、病院窓口で自己負担分を払わなくてもよい方式――現物給付方式と、窓口で一たん自己負担分を支払い、後で払い戻してもらう方式の2種類があります。制裁を行っているものは現物給付方式に対してであり、厚生労働省は、窓口で支払わないと患者数がふえて、その分余計に医療費がかかるとみなして、市区町村の国民健康保険財政に対する国庫補助金を減額する仕組みをとっております。  自治体にとっては、国からの補助金が減らされ、深刻な財政負担にもなっております。地方自治体からは減額調整廃止が必要という要望書が毎年繰り返し政府に提出されております。  そこで2つ目の質問は、当市の単独事業――現物給付に対する国の削減額について伺います。  東北では4県、全国では21都道府県で乳幼児医療費を就学前まで無料化にしております。当市においても就学前までの拡大を実行するべきだと考えますが、所見を伺います。  厚生労働省は平成19年8月22日、保育所の保育料徴収状況について初の全国調査結果を発表いたしました。2006年度の保育料滞納額は約90億円に上り、滞納者数は3.7%に当たる8万5963人に上ることが明らかになりました。  半数以上の自治体が、5年間で滞納が増加したと回答しております。滞納が増加した理由としては、保護者の責任感、規範意識の問題、保護者の収入減少などが挙げられております。  厚生労働省は同日付の通知で、財産調査及び差し押さえなどの滞納処分を含め、厳格な対応を図られたいと各自治体に求め、取り立て強化を強める方向を打ち出しております。滞納者数は3.7%ですが、滞納額は総額の1.9%で、保育料徴収額の少ない低所得者層に滞納者の比率が多いと考えられます。  そこで1つ目として、当市における滞納状況について、2つ目として、滞納解消対策について伺います。  この保育料滞納についての答弁は、伊藤議員に対する答弁と重複するようであれば、割愛されても結構であります。  最後は、町内会活動についての質問です。  ごみ出しの問題や広報紙の配布など、暮らしに身近な町内会のあり方をめぐって、平成の大合併をきっかけに、見直す自治体がふえてきております。全国的には自治会でまちづくり宣言を行うとか、町内会や行政が地域課題解決のパートナーとして協働している例や、市町村合併を機に、編入された旧町村で地域自治組織とすると同時に、旧市内でも地域自治区とした例なども生まれております。  御承知のように、当市でも南郷区において地域協議会がつくられ、まちづくりが進められております。現在、市内の町内会では、さまざまな問題を抱えながら活動しております。その中でも全世帯を加入させる問題が最も中心的な問題ではないでしょうか。  2005年4月に、最高裁は自治会からの退会をめぐる裁判において、脱退そのものを認めなかった地裁、高裁の判決を覆し、自治会にあっては、自治会の会員がいつでも当該自治会に対する一方的意思表示によりこれを退会することができるとの判決を下しました。最高裁はこの判断の根拠として、自治会は強制加入団体ではなく、当該自治会は退会を制限する規定を持っていないことなどを挙げて判断を示しました。  町内会への非加入者がふえて運営に苦慮している町内会にとっては、この判決は大変厳しいものでした。現実には、加入しない住民がいると、ごみ出しのルールを守る問題や、防犯灯の取りかえなどの負担問題での不公平感が住民の間にくすぶって、町内会加入促進は役員の厳しい問題になっています。  もう一方でこの判決は、町内会からの脱退は生活者としての権利の主張のようには見えても、実はその放棄でしかないことを示しました。この地域から退却しない限り放棄できない権利と義務があることを理解することが必要であることを示したのであります。  NHKのテレビ番組に『ご近所の底力』という、まちづくりに関心を持つ人々の間で大変話題となった番組があります。お困り御近所の方々が番組で問題の現状を出し、それに対して先進事例の紹介があり、解決の動きになっていくという番組であります。住民協働の力で解決していくところは、まさに御近所の底力であり、私も大変うらやましく思って見ていました。  自分たちの町内会を見ると、先ほど述べた町内会への加入率の低さを初め、役員のなり手の問題、広報の配布問題など困難なことが目につきます。中には町内会を解散したという地域もあると聞きます。  その一方で、さまざまな工夫と努力をして、何とかよい方向に打開しようとする活動もあります。住民のつながりを生かして安全安心で快適な地域をつくり、お互いに問題を解決しながら一緒に快適に暮らしていきたいものであります。  そこで伺います。1つ目として、町内会が抱えている課題について伺います。2つ目として、その解決のために行政がどのような役割を果たすかについて伺います。3つ目には、行政員制度の今後の方向性についてどのように考えているか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔8番松田勝君降壇〕(拍手) ○副議長(越後賢司 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)松田議員にお答え申し上げます。  最初の1、多重債務対策については市民生活部長から、2、国民健康保険についての(1)窓口での減免申請に対する対応について及び(2)減免事務取扱要綱については財政部長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは(3)減免決定の判断基準についてからお答え申し上げます。  減免の決定に当たっては、税の公平性ということを念頭に、納税相談により納税者の収入状況、生活状況、財産状況等を調査し、担税力の有無を総合的に判断して減免を決定しております。今後とも税負担の公平性の観点から、納税指導を基本としながらも、担税力がない方には、八戸市国民健康保険税条例及び八戸市国民健康保険税減免事務取扱要綱に基づき減免措置を講じてまいります。  次の3、中小企業融資制度については産業振興部長から、4の(1)当市の乳幼児医療費給付事業についてのア、給付対象と給付方法について及びウ、通院給付の対象年齢を就学前までに引き上げることについては健康福祉部長から、イ、当市の単独事業――現物給付――に対する国の削減額については市民生活部長から後ほどお答え申し上げます。  なお(2)保育料の滞納については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。  私からは5の(1)町内会活動の課題についてからお答え申し上げます。  町内会は、住みよい地域づくりを目指し、地域住民の親睦や助け合いなど公益的な活動を行う団体であり、それぞれの地域において重要な役割を担っております。町内会の活動を振興するに当たっての課題につきましては、それぞれの地域によってその内容や実情が異なりますが、代表的なものといたしましては、第1に、町内会の加入率がここ数年減少傾向にあり、平成19年3月末現在では62.3%となっているほか、特にアパートなど集合住宅については加入率がかなり低い状況にあること、第2に、加入世帯の減少に伴い、主な収入源である町内会費収入が減少し、財政的に厳しい状況にあること、第3に、加入世帯の減少や生活様式の多様化に伴い、町内会行事への参加者が減少する傾向にあり、行事の開催に支障が出る状況になりつつあること、第4に、新たに町内会役員や町内会推薦の委員を引き受ける方がなく、役員等が固定化、高齢化する傾向にあることなどがあると認識いたしております。  次に、町内会活動を振興するに当たっての市の役割についてお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、町内会は現在さまざまな課題を抱えております。しかしながら、町内会は地域の住民が自主的に組織する団体であり、それぞれの持つ課題は住民自身の力によって解決されるべきであることから、市はこれを側面から支援していきたいと考えております。  具体的には、町内会が日常の活動を通じて住民間の信頼関係やネットワークを構築することを支援するための町内会振興交付金の交付を行っております。  また、町内会への加入率向上を図るため、当市に転入された方に町内会加入のチラシを配布する、広報はちのへや市ホームページに町内会加入促進メッセージを掲載する、集合住宅のあっせん・管理業者に対し、入居者への町内会加入の協力を呼びかけるなどの方法によりまして、町内会への理解と加入の促進を図っております。  次に、行政員制度についてお答え申し上げます。  行政員制度は、戦後の一時期に町内会が否定されたとき、住民と行政のつなぎ役となることを期待して昭和30年代に制度化されたものであります。行政員は市の広報やチラシの配布などの広報業務と、地域の要望、意見を市に伝える広聴業務を主な役割として、これまで市政の運営に多大な貢献をされてまいりました。  しかし、情報通信技術の発達や住民意識の多様化などが進む一方、地域と行政の窓口が町内会長との二重構造になっていることにより、さまざまな問題が生じてきております。平成18年2月に行政員に対するアンケートを行いましたが、この中でも広報の配布や後継者の確保、広聴業務のあり方などが問題点として指摘されております。  このようなことから、町内会の御負担を軽減するためにも、地域の実情を考慮しながら行政員制度の見直しを行うことが必要であると考えております。  私からは以上であります。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(越後賢司 君)市民生活部長市民生活部長(石橋元生 君)多重債務対策についてお答え申し上げます。  まず、アンケート調査に対する回答についての御質問でございます。国では多重債務者問題を抜本的に解決するため、関係閣僚で組織する多重債務者対策本部を設置しております。その中で地方公共団体の役割を検討するため、ことし2月でございますけれども、多重債務者問題に係る各市町村の取り組み状況の調査を実施したところでございます。  調査の内容でございますけれども、現状と今後の見通しの2つに分かれておりまして、現状では、多重債務に関する相談があった場合の対応、担当部署及び担当者の数、年間の相談件数、庁内の他の部局との連携の有無、借金に関する消費者教育あるいは学校教育の実施の有無などがその内容となっております。また、今後の見通しにつきましては、相談業務に関して対応を求められた場合の対応可能な範囲を調査するという内容でございました。  これに対する当市の回答でございますけれども、当市では消費生活センターを設置し、相談に対応していること、一般相談も扱う市民相談室も合わせまして9名の職員と、専任、嘱託職員4名で対応していること、多重債務に関する相談があった場合は、借り入れの経過や原因の聞き取りを行い、任意整理等解決方法を検討、助言し、必要に応じて弁護士や司法書士等を紹介するほか、利息制限法と出資法の関係や家計管理についてのアドバイスを行っていること、福祉や納税担当者など他の部局との連携も図っていること、消費者教育や学校教育についても、職員が講師となって実施していること、それから今後の見通しについては、現状の取り組みを継続していくことという内容で回答をしてございます。  次に、最近の多重債務相談の特徴ということでございました。
     消費生活に関する苦情や相談を専門に扱います消費生活センターに寄せられた多重債務に関する相談件数でございますけれども、平成17年度は372件、平成18年度は419件となっておりまして、消費生活センターで受け付けました全相談件数が平成17年度は2800件、平成18年度は2304件と減少傾向になる中、多重債務に関する相談は増加傾向にございます。  この中で特に20代から寄せられる相談件数が、平成17年度は88件、平成18年度は76件と、このところ目立ってきております。原因でございますけれども、景気の低迷が続いている中、ニートやフリーターが増加していること、また、学校を卒業して親元を離れたり成人になりまして法律上の制約がなくなり、自由に契約ができるようになること、また学生を対象にした学生ローンなど新たなローンが出てきていることなど、こういうことが原因であろうというふうに考えております。  それから3点目でございます、今後の相談活動ということでございました。  平成19年4月に多重債務者対策本部が決定いたしました多重債務問題改善プログラムでは、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であるとしておりまして、地方自治体に対しまして相談窓口における対応の充実などを要請しております。  これを受けまして当市では、債務の整理方法等についての指導、助言ですとか、グレーゾーン金利見直しに伴う過払い金利の返還について助言するなど、これまで以上に丁寧な事情の聴取、あるいは具体的な解決方法の検討、助言に努めておるところでございます。  また、ほかの部局との連携による多重債務者の掘り起こしに努めておりますほか、多重債務の解消には弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスが極めて有効であるということでございまして、こうした専門家への紹介や、あるいは市民相談室での毎月無料で実施している弁護士相談、あるいは司法書士相談への誘導についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)国民健康保険についてのうち、(1)と(2)についてお答え申し上げます。  まず窓口での減免申請に対する対応についてでございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたように、国民健康保険税の減免につきましては、八戸市国民健康保険税条例及び八戸市国民健康保険税減免事務取扱要綱の定めるところにより行っておるところでございます。  税の減免は公平負担の例外といたしまして、負担の軽減を図る救済を目的として設けられているものであります。したがいまして、減免につきまして相談がございました場合には、まず納税相談等を行いまして収入状況あるいは生活状況等を把握させていただきまして、徴収猶予あるいは分割納付によりましても到底納税が困難であるというような、担税力のない方に対して個々の事情を勘案して減免をいたしております。  窓口におきましては、わかりやすく的確に対応できるよう心がけておりますが、加えて接遇研修や減免につきましての研修を行いながら、気軽に相談できるような体制づくりに努めておるところでございます。  次に収入の問題でございます。減免の決定に当たりましては、公平な取り扱いをするために、まず経済状態の確認をさせていただいておるところでございます。その際には給与所得者と事業所得者では必要経費の算出方法が異なりますので、当市としましては税負担の公平性が損なわれることのないよう、必要経費を差し引く前の収入で経済状態を判断しております。  その理由は、事業所得者の場合、経費の増大により所得が減少することになりましても、単にそれだけでは担税力がないとは言いがたい場合もございますので、収入で判断することにしているものでございます。  ちなみに、県内では10市のうち9市が同様の取り扱いをしておるものでございます。  次に、減免申請の添付書類についてお答えいたします。  添付書類につきましては、生活状況、収入状況を把握するためのものといたしまして源泉徴収票、給与明細書、年金支給額通知書、あるいは預金通帳の写しなどのほか、失業された場合には離職証明書など失業が確認できるような書類、あるいはまた病気の場合には、診断書や医療機関の領収書などを提出していただいております。  中でも預金通帳の写しでございますが、これはあくまでも御本人の御理解と同意のもと提出していただいております。いずれの書類につきましても減免を決定する際の申請者の収入状況等を把握するために提出していただくものでございまして、当然ではありますが、個人情報保護の観点からも慎重な取り扱いをいたしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)産業振興部長産業振興部長(馬場良夫 君)私からは3、中小企業融資制度につきまして2点お答えさせていただきます。  まず、責任共有制度の概要についてでございます。  これまでは、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際には、信用保証協会が公的保証人となり100%保証を行ってまいりました。議員御質問の責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者に対する経営支援や再生支援等を行うことが必要との目的により、本年10月から導入されるものでございます。  概要といたしましては、部分保証方式と負担金方式がございまして、部分保証方式では、中小企業者が融資の返済ができなくなった場合、その融資残高の80%を信用保証協会が金融機関に代位弁済し、残り20%は金融機関の負担となるものでございます。  負担金方式では、その融資残高の全額を信用保証協会が金融機関に代位弁済し、事後に代位弁済額の20%相当の負担金を金融機関が信用保証協会に支払うことになるものでございます。  金融機関はいずれかの方式を選択することとなっておりますが、選択した方式によって中小企業者側に有利、不利が生じるものではございません。また、国では経営安定関連保険、災害関係保険、創業関連保険、創業等関連保険、特別小口保険、求償権消滅保証、破綻金融機関等関連特別保証を同制度の対象除外とするほか、政策的に激変緩和措置として零細企業へ配慮した新たな、仮称でございますが、小口零細企業保証制度を創設する予定と伺ってございます。  次に、当市の対応についてでございます。  現在、原材料や原油の高騰などにより中小企業者は依然として厳しい状況に置かれていると認識してございます。さらに責任共有制度が導入されますと、従来の保証制度と異なり、金融機関の負担が発生いたしますことから、貸し渋り等によって中小企業者、特に零細企業者の資金調達が困難になることも考えられるところでございます。  当市で実施してございます小口特別保証制度など中小企業者向け融資制度も責任共有制度の対象となりますことから、市といたしましては激変緩和措置として、国で創設予定の、先ほど申し上げました仮称・小口零細企業保証制度に準じた、これまでどおり信用保証協会の100%保証を受けることができる当市独自の、仮称でございますが、小口零細企業保証制度の実施につきまして、現在、関係機関と協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長健康福祉部長(川井一輝 君)子育て支援に関しまして、当市の乳幼児医療費給付事業の給付対象と給付方法についてお答え申し上げます。  給付対象者は、市内に住むゼロ歳から就学前までの乳幼児で、平成19年8月1日現在8722人に受給資格証を交付しております。  給付方法でございますが、医療機関の窓口での支払いが要らない、いわゆる現物給付方式で実施いたしております。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)市民生活部長市民生活部長(石橋元生 君)続きまして、単独事業に対する国の削減額でございます。  議員お話がありましたように、国では国民健康保険事業におきまして乳幼児医療費の現物給付など、被保険者の医療機関での一部負担金の割合を軽減する施策を実施している市町村に対しまして、療養給付費等負担金の減額措置を行っております。  当市の乳幼児医療費給付事業の実施に伴います過去3カ年の療養給付費等負担金の減額でございますけれども、平成16年度が1643万8000円、平成17年度が1357万7000円、平成18年度は1289万5000円というふうになってございます。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長健康福祉部長(川井一輝 君)通院給付の対象年齢を就学前までに引き上げることについてお答え申し上げます。  まず、乳幼児医療費給付事業では、乳幼児が医療を受けた場合、3歳までは入院と通院、4歳から小学校就学前までは入院の自己負担分を給付しております。この事業は、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要綱によりまして県から2分の1の補助を受けて実施いたしておるものでございます。  通院の対象年齢を就学前まで引き上げることにつきましては、厳しい財政状況から、当面難しいものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)松田議員 ◆8番(松田勝 君)答弁どうもありがとうございました。それでは再質問と意見、要望を申し上げたいと思います。  最初の多重債務対策の問題ですが、先ほど政府アンケートに対する回答の内容についての御説明がありました。これまでの対策と今後の対策というふうに大きく2つに分けてアンケートが行われたと。それに対する回答のようでございました。ただ、結論的に、私の印象では、部長は最後の方で、今後とも今までの活動を継続していくというお話が最終的な結論のようでございました。  確かに掘り起こしの問題その他も触れておりましたけれども、私は、やはり今回の政府のプログラムをどのように受けとめるか、昨年来、国会で大問題になって、改正があって、そして有識者会議が設定され、多重債務の対策本部と。そして県段階でも対策本部を設置するという、そういうものまで含めて、総合的な対策のプログラムなんです。  ですから、私はこれは戦後の歴史の中でも非常に大きなプロセスといいますか、そういうものをつくり出していく力になるというふうに考えているのです。ですから、そういう点では、もちろんこれまでの相談活動を充実させる、強化するというふうな問題の中身をもっと具体的に強めていただきたいなというふうに思います。  例えば先ほど、最近の多重債務の相談では20代の方々の相談がふえている、全体としてもふえているけれども、20代の方々がふえているというお話がございました。ですから、そういう新たな問題にも対応するような、そういう力が今必要だろうというふうに思うのです。  では、具体的に何ができるかということで、先ほども壇上でも御紹介しましたけれども、やはり弁護士だとか司法書士、専門家に相談する債務者が、全国的に見ますと20%ぐらいだと言うんです。ですから、ほとんど8割の方々が、まだ依然としてそういう多重債務に苦しんでいる、もしくは蒸発したり、中には自殺をする方もいらっしゃるように思いますけれども、その掘り起こしというものは、やはり庁内の連携プレーの中でかなりできるのではないかなというふうに思うのです。  そういう点では、例えば収納課でも、それから住宅課でもそうですが、さまざまな料金や税金の滞納というふうな問題が、やはり今非常に大きな問題になっています。市民税から国保税から、この滞納の問題が非常に大きな問題になっています。滞納者のお話をいろいろ詳しく聞いてきますと、結構多重債務の問題に行き着くんです。そちらの取り立てが厳しいからそっちに払っているという感じが強いんです。  もちろん全体としての収入減がありますけれども、ですから、やはり丁寧な、そして具体的に本人が信頼をして相談窓口の中で自分の生活、そして借金のことまで――なかなか借金のことを他人に言うことは大変な勇気が要るのですが、市をよく信頼して、そういうことまでお話をしていただけるような、そういう親切な対応がどうつくれるかという、ここがやはりポイントだと思うのです。  ですから、それと同時に、例えば収納課の方にしても住宅課の方にしても、自分の課の問題や税金の徴収だけではなくて、この多重債務の問題についても、やはり研修していただいて、やはりその意識をきちっと持ってもらって、お話し合いの中、相談の中で滞納整理の相談が来たときに、そういうアンテナもきちんと張ってお話を聞くという構えが非常に大事だろうというふうに思うのです。  ですから、その根本にあるものは、先ほど言いましたけれども、この多重債務の解決は、市の行政の中での非常に大事な役割、責務なのだというところの認識が、私は今、多重債務のこのプログラムが求めている根幹的な内容ではないのかなというふうに思うのです。  ですから、今までの相談ももちろん大事ですが、実質的に、自分たち受ける方の側でも、それから市の関係する部局、収納課にしてもどこにしても、そういうところで一段と高い意識をぜひ持ってもらって、そして多重債務者を早く掘り起こし、なくしていくというところを、ぜひ庁内の連携の中では学習、勉強、研修するなり、日常的な会議でそういう体制をがちっとつくってもらいたいなということを意見として申し上げたいなと思うのです。  ですから、再度部長の方から、もし今後何か考えていることがあれば、これまでと違った取り組みがもしあるのであればお話をいただきたいなというふうに思います。  それから2つ目の国民健康保険の問題です。先ほど財政部長からは、減免申請に来た納税者の方々、納税相談を行いながら、困難な場合に分割納付やその他のことも含めて相談に応じているというふうなお話をしていました。  ただ、私、二、三最近の減免申請に来た方々のお話をちょっと聞いても、まだ現場では、部長がおっしゃったような形にはなっていない部分があるのではないかということをちょっと感じています。  例えば減免申請に来ても、最初から事務取扱要綱には収入が40%以上減額しないと減免の対象にならないというふうに書かれているんです。そのことがもう最初から出るわけです。  いや、本当に国保税を払いたい気持ちだけれども、どうしても収入が伴わなくて支払いができないという相談でここの窓口に来ているのに、はなから、源泉徴収票を見ると、あなたの収入は4割以上は減っていないのではないか、事業者の方であれば、売り上げが4割以上減っていないのではないかという話が、もう最初の段階でされて、帰らざるを得ないといいますか、私に言わせれば、ちょっと強要が入っているかなと思うのですが、相談の中身がそういう形になっている。  しかし、先ほどの部長の話だと、市長の話でもそうですが、最終的には担税力を総合的に判断してと、その相談に来た方、市民の方々は本当に税金を払えるのかどうかというところの担税力を総合的に判断すると、こう言っているのです。ただ単に源泉徴収票で給料が4割下がった、事業者であれば売り上げが4割以上下がったと、そこだけを見てはいけないということを暗に言っているわけです。総合的に判断をしてということになります。  ですから、もちろん相談に来る方は、自分の事情をきちんと受けとめてもらいたい、話を聞いてほしいという気持ちなんです。そこのところのずれが非常に大きいし、最初の段階で、さっき言いましたけれども、売り上げが4割以上、収入が4割以上減っていないから、もう話にならないみたいなお話がされるという現実があります。  この申請の問題は、生活保護の問題で、今、北九州の問題が大きな問題になっていますけれども、申請が第一義的な問題なんです。申請書で申請して、その中でさまざまな収入の問題や財産の問題、いろいろあったにしても、最初の申請はきちんと、国保税の減免申請は受けなければならないんです。  ですから、先ほど言いましたけれども、単にそれを売り上げだけで判断してはいけない、全体的な担税力なのだということを考えると、私は収納課の窓口では、きちんと申請を受けて、市民の痛みや、そういう悩みや思いをきちんと受けとめて対応をする必要があるのかなということを、最近私の方に二、三来ている苦情の中で痛感しているところです。それが1つあります。そこは意見として申し上げたいと思います。  それから、先ほど言いましたけれども、2番目の収入の問題です。私も減免事務取扱要綱を見せていただきましたけれども、さっきの市長の答弁とこの減免事務取扱要綱が果たしてマッチしているのかどうかということは、これはもう一度吟味していただきたいと思うのです。この減免事務取扱要綱が非常に簡単なんです。  さっき私が壇上で言いましたけれども、売り上げが40%以上減少しているかどうか、そこのところだけの話になっているのです。私はこれは実際に、事務取扱要綱をもう少し吟味していただきたいなと思うのです。  特にこの売り上げが4割以上減額しなければ減免の対象にはならないというふうな問題は、私は現実に今の滞納者の実態には合っていないというふうに思っているのです。収入が4割以上減らなくても、生活保護ぎりぎりのところで生活している人はたくさんいらっしゃるのです。それで払えない状況になっている滞納者が八戸にはたくさんいらっしゃるのです。  滞納者の数は青森、弘前、八戸で比べても、これは大差がないんです。青森は1万人、八戸も8000何ぼ、最近の資料でもそういう形になっている。しかし、減免の申請は1けたも違うんです。八戸は極端に低いんです。平成17年度は11件とか12件なんです。ほかは100件以上なんです。  そうすると、この減免事務取扱要綱で言っている、先ほど私が言いましたけれども、売り上げが4割以上減らなければだめだ、収入が4割以上減らなければだめだという、この設定、基準の最初の入り口のところで言っているようですが、そこの部分で判断をされていくということになると、これはもうほとんど該当する人がいないと。  特に低所得者、1割以下でちょっと減っているけれども、去年も生活保護すれすれで生活して、10万円、20万円、30万円の収入が減ったという人たちがたくさんいらっしゃるんです。今はそういう時代なんです、貧困の問題は。  ですから、私はやはり生活保護基準のところにきちっと焦点を据えた減免基準、減額をするかどうかの基準を、生活保護ぎりぎりだけれども、頑張っている、生活保護を受けないで働いて頑張っている人たちがいらっしゃる、そういう人たちのところに焦点を当てた減免の規定のあり方を考え直さなければならない、ここがクリアされないと、本当の意味での今の滞納者の実態に合ったような救済策にはなっていかないだろうというふうに思っています。  そして、事業者の場合と給与所得者の場合は――これはちょっとややこしい話なのですが、給与所得者の場合は事業所なり会社から給料をもらいます。そこで源泉徴収なりを引かれて家庭に生活費として持ってきます。  事業者の場合は収入と言っても、部長が言っているように、それは売り上げのことなんです。売り上げからは売り上げを生み出すためにかかった経費を引かなければだめなんです。それは現実的に支払いという形でちゃんと引かれるのです。それで残ったものでの生活なんです。  ですから、給与所得者の場合のいわゆる給与収入と、事業者の売り上げを同一に考えては、これは違うのです。  さっきちょっと減価償却のような話をしておりましたけれども、実際に支払いは伴わなくても経費として算入されているものがあるということは減価償却費だけなんです。これは全体から見ると1割にも満たないのです。  ですから、そういうところを混同しないように分けて、減免基準の設定をする場合、給与所得者や年金所得者の場合は収入、事業者の場合は所得で、これが生活保護基準に照らして1.3倍なりのところであれば、きちっと減免の対象にするという、それが私はやり方としては一番ふさわしいというふうに思うんです。その点についてどのように考えているか、再質問をします。  次の中小企業融資の問題です。これは、さっき部長が部分保証と、もう1つの種類の保証の問題を言いました。しかし、全体としても、最後に今後の対策のところでもちょっとお話がありましたけれども、金融機関の貸し渋りや、そういうことが非常に心配されるというお話でございます。ですから、私もそれはもう同じ意見です。今まで保証協会が100%保証してきたのに、それが崩れていくのです。そうすると銀行の判断で、この制度融資にしても、貸すか貸さないかが銀行に左右されるというふうな問題が起こってきます。  八戸でも、今、中小企業向け融資が、小口保険初め幾つかあります。この全体がそういう形に、小口保険を除けば、今やっている八戸市の制度融資も、中小企業向けの融資も、銀行が保証しなければ業者の方が借りられないというふうな状況になりかねない、そういう問題を持っているんです。  ですから、私はこれは基本的には反対です。政府に撤回、中止を求める意見を上げていただきたいというふうに思うのです。しかし、実際にもう10月が目の前に来ておりまして、先ほど部長が零細企業のための制度融資を市としても考えて、そこには100%保証を乗っけていきたいというお話がありました。ぜひそれを実現に向けて、そして、本当に税金もなかなか厳しい、払えないような状況にある業者の方々については、私は前にも言いましたけれども、納税要件を外すとか、そういう問題で、もっと使い勝手がよいような、そういう融資としてぜひつくっていただきたいなというふうに申し述べておきたいというふうに思います。  次は子育て支援の問題ですが、単独事業に対する国の削減額、平成16年度が1643万円、平成17年度が1357万円、平成18年度が1289万円と。私はこれは今まで無知で、こういう制裁措置が行われているということを、非常に恥ずかしい話なのですが、知らないでいました。しかし、これを見て私は本当に驚きました。  乳幼児の医療費のために便宜を図っている、そういう現物給付をやっている市町村に対してこういう罰を与えている。まさに人間の尊厳を否定するような、そしてこの理由として、医者にどんどん行くから、それを減らすためだみたいな、そういうことを言うということは本当に許されないなという感じです。  市としても全国市長会その他でいろいろ意見を上げているようですけれども、これはもっと強く要請をして頑張っていただきたいなというエールを送りたい、頑張っていただきたいなと思うんです。  現物給付は全国で、県内でも今広がってきているのです。これをとめると、ほかの市町村にも大きな影響を与える形にもなりますので、そういう点でも大事な問題として、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。  それから、保育料の滞納問題については、午前中に伊藤議員の質問への答えで、制裁措置その他は今のところ考えていないというふうなお話でした。ぜひ一人一人の家庭の事情、お母さんたちの状況に応じた対応を――それは中には、ずるくて払わない人もいるかもしれませんけれども、それはそれなりの対応の仕方があるかと思うのですが、やはり個々の状況に具体的に合ったような、そういう形でぜひ解決の方向に頑張っていただきたいということを要望しておきます。  以上、再質問と意見です。 ○副議長(越後賢司 君)市民生活部長市民生活部長(石橋元生 君)多重債務に関しての再質問にお答え申し上げます。  多重債務者の掘り起こしという観点から見ますと、庁内関係課の横の連携というものは非常に大事でありまして、また有効なものであると思っております。御答弁でも申し上げましたように、現在でも、例えば納税ですとか生活保護等の相談に市民が訪れまして、多重債務であるということがわかった場合には消費生活センターの方に連絡を入れて、一緒に多重債務解消へ向けての助言をしているというところでございますけれども、関係課は多岐にわたります。例えば給食費の問題とか住宅の問題等、多岐にわたりますので、さらに連携を強めていきたいと。  また、勉強会というお話でございました。確かに関係窓口の職員が多重債務に関する基礎的知識を修得するということは、相談を受ける際にも非常に有効になる、ひいては市の歳入に影響が出るというふうなことも考えられますので、勉強会の開催については検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)財政部長 ◎財政部長(田名部政一 君)給与所得者あるいは年金生活者に対しては収入、自営業者には所得でというようなお話でございました。先ほども御答弁申し上げましたように、経費の算出方法が異なりますので、これは非常に難しい問題ではあろうと思っております。ただ、いずれにいたしましても県内10市あるわけですが、八戸市と同様に収入で見ているというところが9市ございます。このこと自体はそれなりに大きな意味があるだろうと、そのように私どもは思っております。  以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)松田議員 ◆8番(松田勝 君)県内10市の資料については、私はちょっと中身がわからないのですけれども、ただ、私は県内でも一番減免の取り扱いが進んでいるところは弘前だというふうに見て、弘前の要綱を見てみました。やはり給与所得者と事業所得者についての収入、所得をきちっと分けて、それぞれの減免をしています。  そして減免についても均等割というところではなくて、いわゆる所得割のところを減額しています。そして生活保護基準の1.3倍までのところをその中に含めて減免の対象にしているという形で、減免の取り扱いそのものがかなりきめ細かい内容になっております。 ○副議長(越後賢司 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。
      午後3時39分 休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後3時56分 再開 ○議長(吉田博司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   9番 三浦隆宏君質問 ○議長(吉田博司 君)9番三浦隆宏議員の質問を許します。三浦隆宏議員  〔9番三浦隆宏君登壇〕(拍手) ◆9番(三浦隆宏 君)それでは、平成19年9月定例会に当たり、一般質問に立たせていただきます。  まずは、2期目の議席をいただき、その責任の重さを痛感するとともに、国民の政治家に対する不信感を感じながらも、議員を目指した4年前の思いの初心を忘れずに、誠心誠意その職責を全うしてまいります。  それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。まずは教育行政についてです。  市では、平成15年度から平成24年度までを計画期間として八戸市教育プラン基本計画を策定し、2つのプロジェクトにより幼稚園、保育所、学校、家庭、地域が一体となった子どものための環境づくりと、市民にとって豊かで潤いのある生涯学習社会を形成するために、目指す子ども像、市民像の実現に向け取り組む方向性を定め、事業展開を進めてきております。  このような中、政府では昨年、新しい時代の教育理念の明確化とその実現に向けた施策の体系化をするために、教育基本法を改正しました。この中でも学校教育や社会教育について改正され、教育現場に対する環境も大きく変化をしてきております。  このようなことを踏まえて、1点目として通学区域の再編についてお伺いいたします。  青森県の人口も140万人と減少を続け、50年前の水準となり、これからも人口減少が見込まれます。本格的な少子高齢化社会に対する取り組みは重要な課題となります。  さて、学校教育において義務教育の9年間は、子どもたちが一定の集団の中で、さまざまな活動を通して自分と異なる考え方などを認め合いながら協調する心を身につけたり、みずから物事に取り組み解決する力を習得しながら、自己の存在感と自己表現の喜びを覚えるなど、人間形成の基礎を培う重要な時期だと考えます。  この期間の教育環境を充実することは、私たちの宝である子どもたちの将来をより豊かで活力ある人生にするものと考えます。このようなことからも、学校は知識や技能を習得するだけでなく、豊かな人間関係や社会性を身につける場でもあることから、子どもたちが多様な教育活動の中で、充実感や達成感を味わい自己認識できる教育環境をつくる必要があると考えます。  そのためには学校と地域の連携、通学の安全、小学校、中学校区域の関連性など、さまざまな解決する点も多々あると考えます。より良質な教育環境を提供できる学校規模にするべきと考えますが、今後、市としてどのように進めていこうと考えておられるか、お伺いいたします。  2点目は、学校施設の耐震改修についてです。  学校施設は、児童生徒が過ごし活動する場所であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割もあることから、その安全性の確保は特に重要です。文部科学省でも全国の公立学校施設の耐震改修状況調査を行っており、調査した結果は、耐震診断の実施は、小中学校についてはほぼ90%ですが、耐震化率については58%ぐらいということで、引き続き早急な取り組みを進めるように指導しております。  さて、市においても耐震化推進計画を今年度中に策定し、この計画に基づき耐震診断、耐震設計、耐震改修工事等を順次行う予定だと聞いております。耐震改修事業には多額の費用がかかります。かけた費用をむだにしないような耐震化推進計画を策定すべきと考えますが、どのように策定していくかをお伺いいたします。  3点目は、八戸の歴史・文化を知る授業を設けることについてお伺いいたします。  市では、小林市長を本部長に観光推進本部を設置し、観光行政に力を入れております。その中で市長は、こんなにもいっぱいある八戸ということで、フィールドミュージアム構想も打ち出してはいますが、八戸のよさを知らない市民が多いと思います。よく言われていることに、八戸には何もないと言う市民がいまだにたくさんいるということが現状です。外へ観光PRすることも大事ですが、その前に市民が一人一人、八戸のことをよく知るべきと考えます。  例えば、種差海岸をたくさんの文人や画家が絶賛していること、日本最北端の国宝があるところであること、おいしい食のたくさんあるところであることなど、住んでいる人にとっては当たり前過ぎて気づかない。誇れることを、幼いころから日常的に、郷土のことを誇りに思いながら暮らすことが、真から八戸に生まれてよかった、育ってよかったと思うような大人に成長していくものと思います。そのことが八戸の大きな力となると考えます。  そのために、小中学校の中で1年間に1時間、その学年に応じた八戸のことを知る授業を設けて取り組むべきと考えますが、そのような取り組みができないものかお伺いいたします。  4点目は、屋内スケート場についてです。  八戸市は各種スポーツ競技がある中で、氷都八戸として全国的に広く認知されています。これは昭和5年の第1回全国スピードスケート選手権大会、昭和22年の第1回国民体育大会冬季スケート競技会など数多くの大会を開催してきた、この地域の伝統の力の結果だと考えます。そして、八戸市も全国に氷都八戸としてPRしております。  まずはアイスホッケーリンクについてですが、アイスホッケーは小学生、中学生、高校生、社会人、そして素人の各チームが懸命な練習をし、各種大会を行ってレベルアップを図り、全国大会での上位を目指しております。  そのような中、先般の第2回全国高等学校選抜アイスホッケー大会において、八戸工業大学第一高等学校が強豪の北海道勢を敗り、優勝を果たし全国1位になったという大変うれしいニュースもありました。そして、今後さらなる活躍を期待されております。  さて、リンクの利用はアイスホッケーだけでなくフィギュアスケート、ショートトラックなどの競技でも利用されておりますが、市内の施設の状況は惨たんたる状況だと考えます。  先般の新聞報道で、東アイスアリーナが今シーズン以降の営業をやめたとの報道がありました。これからの競技環境が非常に危惧されます。このような環境について、今後、市としてどのような方針をお持ちであるかお伺いいたします。  次は、県立屋内スケート場についてです。同施設は、県の財政改革プランにより平成20年度まで凍結されております。その後についても、新聞報道によると、知事の考え方は芳しくないように報道されています。しかし、この施設は八戸市にとってシンボル的な施設として必要不可欠と考えます。  早期着工のための1つの方法として、政府も平成11年にPFI法を成立させ推進を図っておりますが、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、財政資金の効率的な使用を図りつつ、官民の適切な役割及び責任の分担のもとに、公共施設等の建設、維持管理または運営などのサービス提供の事業実施を民間事業者へ開放するというPFIの活用を提案してはと考えます。  内容については異なりますが、県ではESCO事業を導入したり、本年は県の業務について民間委託の提案を募っております。そういう観点からも、市として県に対し、このような手法で着手してはどうですかという提案型の要望をしてはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、観光行政についてです。1点目は、種差海岸観光ビジョンの推進についてです。  市では、平成11年に文化観光振興の目標となる八戸市観光基本計画を策定し、これまでさまざまな観光振興に取り組んできました。しかし、平成18年に首都圏の方を対象にした八戸市観光資源認知度調査では、残念な結果となっております。  このような中にあって、種差海岸は、本年、国の名勝地指定70周年を迎え、各種のイベントが企画、実施されており、参加された多くの方々から、すばらしいところ、風景と対話ができるところなどと絶賛の声が絶えないとのことです。  昨年、市では八戸市種差海岸観光ビジョンを策定し、種差海岸の今後のあるべき姿や整備の方向性を明確にして、さらなる観光振興を図るとしております。このビジョンで、エリアは鮫、蕪島から金浜までの地域となっております。  私は、このエリアの中で整備に取り組むに当たって、蕪島から葦毛崎までの遊歩道の整備、シーガルビューホテル、プレイピア白浜などを生かした一体としての連携のとれた整備が必要と考えます。そして、種差海岸を滞在型の観光地として整備に取り組む必要があると考えます。基本は自然を守り、そして自然を生かし、種差を楽しむという趣旨に基づいた種差海岸滞在型施設整備基金を設置してはと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。  2点目は、長者まつりんぐ広場についてです。  長者まつりんぐ広場は、県立芸術パーク建設予定地に合併特例債を利用して、合併記念多目的広場として大変きれいに立派に整備され、去る8月1日にオープンしました。地区町内会の方々も完成を楽しみにしておりましたが、ここのところ同広場について周辺住民の方から、どのようにして使うの、何に使うのというような疑問の声を聞くことがあります。市としてどのような方針のもとに同施設の整備をし、今後どのような活用、管理をしていく予定であるかお伺いいたします。  最後に、財政関連についてお伺いいたします。1点目は、市が出資している有価証券についてです。  市では、それぞれの時代で市としての行政の役割や責任を果たす立場から、それぞれの出資を議会を通して決めてこられたと思います。このような中、その役割を果たした出資金については、別の使い方をするべく処分するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  2点目は、青い森鉄道への経営的参画についてです。  青い森鉄道は、東北新幹線八戸駅開業により、在来線の盛岡・八戸間がJR東日本より経営移管されることになり、平成13年5月に第三セクターとして設立されました。地域交通の重要な役割を担い、安全で快適な運行を目指しながら健全経営に努力しておりますが、県による財政支援があっても赤字体質になっている状況です。どのような経緯、結果としても、八戸市として出資し、取締役として経営に参画しているわけです。  青い森鉄道については、今後、青森駅までの営業区間の延伸、また利用客の減少など、さらに厳しい経営状況が見込まれます。そのような中にあって、青い森鉄道利用促進協議会や青い森鉄道の社員らが手づくりの企画を立てながら利用促進に努めているそうです。  さて、現状を考えると、新たな設備投資には大変厳しいものがあると考えますが、利用客の増加の活性化策として、道路と線路の双方を走行できるDMV――デュアル・モード・ビークルを導入し、地域との連携を図りながら運営、運行する方法を見直すような提案をしていくべきと考えますが、取締役としての菅原副市長の御所見をお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。  〔9番三浦隆宏君降壇〕(拍手) ○議長(吉田博司 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)三浦隆宏議員にお答え申し上げます。  まず、通学区域の再編についての御質問ですが、当市の児童生徒数の状況を見ますと、昭和57年度の3万9040人をピークに、その後、少子化の影響によりまして減少の一途をたどり、平成19年5月1日現在では2万2794人となっており、ピーク時と比較して1万6246人、率にして41.6%も減少しております。  また、昨今の土地区画整理や宅地開発等による都市化の広がりの影響で、市内の人口分布に変化が生じ、児童生徒数が急激に増減している地区があり、その結果、学校規模にも違いが生じてきております。  このような状況は、児童生徒の教育環境の点から見ましてもさまざまな影響を及ぼす懸念がありますことから、当市においても通学区域の再編を含めた市立小中学校の適正規模、適正配置の検討に着手したところであります。  現在は、市立小中学校を取り巻く状況について、児童生徒数、学級数の推計や、規模が異なることから生じるメリット、デメリットなど、多角的な視点から現状分析を行っているところであります。  今後、さらなる検討に当たっては、透明性を確保し、市民への説明責任を果たしていくことが肝要であるとの認識のもと、市民参画と情報共有に留意して取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、今後設置予定であります検討委員会委員の公募、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施、さらには市広報紙やホームページ等への関係資料の掲載などを通じて市民に対し積極的に情報を発信しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次の(2)学校施設の耐震改修については教育部長から、(3)八戸の歴史・文化を知る授業を設けることについては教育長から、後ほどお答え申し上げます。  私からは(4)屋内スケート場についてからお答え申し上げます。  まず、アイスホッケー場についてでありますが、当市におきましては、これまで、地域に根差したスポーツであるスケート競技の普及、振興を図るため、関係競技団体等と連携しながら各種施策を展開してまいりました。  先日の新聞報道によりますと、市内の民営屋内リンクが今季の営業は行わないとのことでありましたが、これまで当市のみならず県内のスケート競技の普及、振興に寄与してきた同リンクの営業が停止されますことは非常に残念なことであり、当市スケート競技の振興にとりましても少なからず影響があるものと懸念しているところであります。また、従前から利用者の方々が練習リンクの確保に御苦労されていることは十分承知しているところであります。  しかし、市といたしましては早急に代替施設を手当てすることは困難な現状でありますので、既存の屋内リンク2カ所の利用率を高めるため、新井田インドアリンクの貸し切り時間帯を延長することとしたほか、利用者の不便緩和について関係団体と協議いたしております。  さらに、長根公園内の屋外ホッケーリンクの利用率を高める方策についても調査、研究をしてまいりたいと考えております。  次に、県立屋内スケート場についてお答え申し上げます。  県立屋内スケート場につきましては、これまで青森県に対し重点事業として早期建設実現の要望を続けてまいりましたが、平成19年度には最重点事業として格上げし、7月23日に県知事に対し要望いたしました。また、県立屋内スケート場誘致推進協議会では、今年度も引き続き県に対し要望することとしております。  なお、7月20日に県立八戸芸術パーク・県立屋内スケート場早期建設促進八戸市議会議員連盟を立ち上げていただきましたことは、当市といたしましてまことに心強いものと受けとめております。  今後は、青森県が7月18日に設置いたしました三八交流人口拡大資源活用検討委員会の推移を見守りながら、議員の御提言についても十分検討し、市民の願いである同施設の早期実現に向け、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。  その際に、ただいま御提案のありましたPFI方式ほか、種々実現可能な方策についても提案として申し上げてまいりたいと考えております。  次に、種差海岸観光ビジョンに基づく推進策についてお答え申し上げます。  八戸市観光推進本部では、通年型観光として、自然と食に特化した観光振興を戦略的に図ることとし、平成18年12月に八戸市種差海岸観光ビジョンを策定いたしました。  今年度のビジョンの推進策については、種差海岸の認知度を上げるため、著名人を招いてのトレッキングを実施するとともに、受け入れ体制整備のため音声ガイダンスシステムの整備、遊歩道改修を行うこととしております。  また、ビジョンに基づく個別の事業計画を策定するため、地域住民、観光協会、町内会、漁業関係者、ボランティア団体等の方々との意見交換を行っているところであります。  これまでの意見交換の中では、地域の方々が主体となって地域の活性化、観光振興について議論を深めていることから、今後はこれらの議論を十分聞きながら、観光客、市民、地域の方々にとって、どこに何が必要なのか、重点的に整備しなければならないものは何なのかを検討し、個別の事業計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、議員御提案の基金の設置についてでございますが、事業計画を策定するに当たっては、事業費の検討は避けて通れないことでございます。民間活力の活用はもとより、種差海岸に対する市民の思いを反映させるため、今後、種差海岸の整備を進めていく中で、1つの方策として基金の設置について検討してまいりたいと考えております。  次に、長者まつりんぐ広場のこれからの活用についてお答え申し上げます。  長者まつりんぐ広場は、市民が憩い、集える多様な交流の場を提供することにより、イベント、レクリエーション等を通じた市民の相互交流の促進及び連帯感の醸成並びに中心市街地の活性化を図ることを目的として、本年8月1日に開園いたしました。  当広場では、オープン記念として三圏域連携懇談会物産フェアやナニャドヤラ盆踊り大会が行われました。また、8月11日から8月19日まで行った三社大祭の山車展示では、帰省客の皆さんを中心に9日間で約5800人の方々が訪れております。  また、今月8日には市民団体主催によります八戸の夕暮れ市が開催され、今後も継続していくこととなっております。  さらには、9月22日から開催されますスポレクあおもり2007の休憩所や振る舞いコーナーとして活用される予定となっております。  このように開園時から多くの方々に利用されておりますが、その一方で、山車展示の方法や駐車場等の施設について、もっと有効活用を図るべきとの意見もちょうだいいたしております。今後は地域住民の皆様を初め市民の皆様の御意見、御要望を参考にしながら、関係団体、関係機関との調整を図り、市民に愛され、親しまれる広場となるよう、よりよい活用、運営方策について検討してまいります。  次の3、財政については、菅原副市長から後ほどお答え申し上げます。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田博司 君)教育部長 ◎教育部長(林隆之介 君)次に、学校施設の耐震改修についてお答え申し上げます。  当市では、平成16年度から平成18年度までの3カ年で耐震診断優先度調査を実施いたしました。今年度はこの調査結果に基づき、耐震診断等の優先順位を定める耐震化推進計画の策定に向け作業を進めている状況でございます。  今後は、この計画に基づきまして、平成20年度から耐震診断、耐震設計及び耐震改修工事等を順次行うこととしてございます。  なお、耐震化を進めるに当たりましては、耐震診断の結果を踏まえるとともに、市立小中学校の適正規模、適正配置との関連も考慮し、効率的に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田博司 君)教育長 ◎教育長(松山隆豊 君)次に、八戸の歴史・文化を知る授業を設けることについてお答え申し上げます。  現在、八戸市内の小中学校では、社会科などの各教科の授業や総合的な学習の時間等で、地域の歴史、文化について学習しております。  社会科では博物館や史跡根城の広場、縄文学習館などを活用しながら、小学校3年生から地域の歴史や昔の人々の生活や文化について学習しております。  総合的な学習の時間では、地域の特色を生かし、えんぶりや駒踊りなどの郷土芸能も取り入れるなど、各学校で工夫しながら八戸の歴史や文化について学習しております。
     このような地域の特色を生かした学習の成果として、各学校からは、児童生徒が生まれ育った八戸についての理解を深め、ふるさとに誇りや愛着を抱くようになった、教職員の地域理解が深まり、地域に根差した教育が充実してきた、地域の人々が授業を初めとする教育活動に協力してくださることにより、地域ぐるみで子育てをしていくことへの意識が高まった、などの報告を受けております。  このように八戸の歴史と文化を学ぶことは、ふるさとへの誇りと愛着を生み、たくましく生きていく礎となる重要な教育活動であると認識しております。  そこで、市教育委員会では、各学校のこれまでの取り組みを大切にしつつ、学校、家庭、地域が子育てを共有し、地域に密着した教育をより一層展開できるよう、支援に努めているところであります。  さらに、現在、市教育委員会では、八戸市教育プラン後期基本計画の国際化に対応する教育の推進に、我が国の伝統、文化に対する関心を深める、を計画目標として盛り込み、検討しているところであります。  このように、各学校ではふるさとの歴史や文化を知る学習を重視し、それぞれの学校に合った方法を工夫し、実施しておりますが、今後、教育課程の中にどのように位置づけるかについては、現在、中央教育審議会で審議されている学習指導要領の告示などを踏まえて一層研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)菅原副市長 ◎副市長(菅原壽郎 君)次に、市出資有価証券についての処分の考え方についてお答え申し上げます。  現在、当市では有価証券として12社の株式を保有しており、その総額は約3億300万円となっております。これらは、設立時の助成やその後の財政的な支援を行うことによって地域産業の振興、発展、地域文化の育成、市民生活の利便性の向上など、公益上の目的を持って出資してきたものであります。したがって、有価証券の処分につきましては、公益性及び行政との関連性、さらには経済性や市の財政状況等を総合的に勘案しながら判断していきたいと考えております。  次に、青い森鉄道株式会社への経営的参画についてお答え申し上げます。  青い森鉄道株式会社は、県、並行在来線の沿線市町村及び民間企業から出資金を募り、平成13年5月に設立されており、当市は7030万円の出資を行っております。  現在の青い森鉄道線につきましては、平成13年5月に並行在来線経営計画素案が策定され、その素案を踏まえて鉄道事業者としての青森県及び青い森鉄道株式会社がそれぞれ経営計画を作成し、運営しておるところであります。  また、平成22年度に予定されている東北新幹線八戸・新青森間開業に伴う並行在来線の対応については、平成18年5月に並行在来線関係市町長会議が開催され、青い森鉄道線青森開業に向けた取り組み及び青い森鉄道活用会議の設置について協議しておるところであります。  それに基づき、当市では八戸市青い森鉄道活用会議を設置し、活用会議で検討された内容につきまして第2回並行在来線関係市町長会議において提案をしておるところであります。  その後、平成19年6月には青い森鉄道線青森開業準備協議会が設立され、経営計画素案及び今後の進め方について協議しております。現在、経営計画素案の原案を県が策定中であり、今後の準備協議会において決定されることになります。  青い森鉄道の経営に当たりましては、取締役の1人として、経営計画を基本とし、沿線住民が利用しやすいダイヤ編成など、利用促進に向けた取り組みについて意見を述べてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田博司 君)三浦隆宏議員 ◆9番(三浦隆宏 君)御答弁ありがとうございました。ちょっと意見、要望を述べながら、再質問もさせていただきたいと思います。  では、先に市出資の有価証券についてですけれども、副市長の方から、地域産業のためだとか公益性があるということで出資をしているということですが、その中に、やはりそぐわないものもあるのではないかなというふうな思いがあります。  それで、検討してまいるという話なのでしょうけれども、ただ検討してまいるというのは、いつ、どういうふうにするかということがさっぱりわからない話でありまして、その辺のところもきちっと明確にしてもらいたいなと思います。  その中で、先ほど副市長がおっしゃいましたけれども、その地域産業の振興とか、地域文化の育成、公益性があるためにということで、最近というか、青森朝日放送に出資しているわけですけれども、この出資は地元商工会、また地元の行政としても、こういう公共的な放送機関の本社を八戸市に置くということは、やはり八戸市の行政的な価値観を上げるためにも置いたと思うのです。それが平成18年9月に本社を移転しておりました。  また、そういう話を聞けば、地上デジタル放送の整備がどうのとか、いろいろと経費的なものがあるという話だったようですけれども、ただ、それはもともとわかっていた話でありまして、その中で八戸市に本社を置いたのに、なぜ市として黙ってその本社移転をさせたのかなというふうな思いがあります。  もしそういうふうなことで八戸市からいなくなるのであれば、やはり出資も引き揚げるということが当然のことだなと思いますけれども、その辺のところについて1点質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(吉田博司 君)菅原副市長 ◎副市長(菅原壽郎 君)ただいまの質問、青森朝日放送など、いわゆる地元テレビ局は、県内各地の情報発信などを通じまして地域の振興に広く寄与しているという考え方のもとで出資をしたものでございまして、県や青森市、あるいは弘前市も同様に出資をしているところでございます。  青森朝日放送は、八戸市に本拠を持つテレビ局を誘致しようということから設立された経緯そのものがございますが、もともと本社は八戸市にあるものの、放送や経営機能は青森市に集約されておりました。このようなことから、登記上の本社が青森市に移転したということで、当市が出資している意義が薄れるものではないというふうに考えているところでございます。  なお、今後状況が大きく変わるような場合におきましては、議員の御意見を参考にしながら株式の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田博司 君)三浦隆宏議員 ◆9番(三浦隆宏 君)それでは、順次ちょっと意見と要望を申し上げていきたいと思います。  1つ、通学区域の再編については、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、一時期最高のときは3万5000人ぐらいの子どもがいたのが、今は2万2000人と、今後の推計もどんどん減っていくような見込みになっております。  本当に青森市でも、学区再編ということを、何かいきなりのように計画――まあ、計画は前もって準備しながらつくったのでしょうけれども、市民の方に提示したときはいきなりだったのではないのかなと思いますが、ただ、やはりそういうふうなことをしていかないと行政としても成り立たないというか、そういう思いがあったのだと思います。  これから市でもそういう調査をするということですが、本当に現状として、八戸市内でも、やはり小規模校とか、複式学級とか、1学年1学級というふうな小規模校があるということは現実でありまして、やはりその辺のところを調査していくことも大事な話ですけれども、長期的な調査もあるでしょうし、やはり短期的、中期的にいろいろと対応するべき部分があると思いますので、全体的な学区の再編というものは本当に大きな話で、大変な問題だと思います。  しかし、その中で、やはりきちっと間近の、目の前のことにも対応しなければならないと思いますので、その辺のところは両包みで対応していくような形がよいと思いますので、ここで今すぐどうのこうのという話にはなりませんけれども、そういう対応でお願いしたいということを要望しておきます。  次の耐震改修については、これは結局、学区再編をすれば、存続する校舎としない校舎が出てくると思うのです。そのときに、市でも今、八戸市耐震改修促進計画をつくりまして、これが平成19年から27年の9年間でということで計画を立てているみたいです。  その中に、ここでは9年間で耐震化率を90%にするということですので、9年と言うと、あっという間に来る、今で言えば耐震診断優先度調査を終わって、耐震診断をして、設計をやって工事をやるということで、3年サイクルになると思いますけれども、3年サイクルで行きますと、9年と言うと、あっという間に全体をやらなければならないということになりますので、その辺のところも考えれば、学区再編と考え合わせれば、スピーディーな対応が必要だと思いますので、そういうところを考えながら、両立てで進めていきたいなと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。  次の歴史・文化を学ぶ授業というものは、各学校では本当に社会科とか総合学習の中でやっていると思いますけれども、本当に難しいと言えばおかしいのですけれども、そんな難しい話ではなくて、本当に身近な八戸を知る時間を設けてはということで、本当に、それも市教育委員会として何かそういうものをつくって、各学校に任せるのではなく――まあ、任せることもよいのですけれども、その中で、やはりある程度市として、基本的にこういうところを指導した方がよいというマニュアルみたいなものをつくって進めるべきではないかなと思います。  総合計画の中にラブ八戸という文言がありましたけれども、あのラブ八戸というのは、知ることによって愛するという意味でありまして、やはり子どもたちに八戸の魅力を教えることによって八戸を愛する気持ちを植えつけるというものが、そういうラブ八戸という発想でありまして、知即愛という思想のもとに取り組んだものでありまして、その辺のところを、子どもたちが好きになるようなことの発想ができるような教え方をするということが大事だと思いますので、その辺のところも含めて、今後、各学校に指導していただければということを要望しておきます。  屋内スケート場ですけれども、市長からも話がありましたけれども、現在、市内には2つのリンクしかありません。大会を引っ張ってくるには、八戸市だけではもうできない状況になっています。  三沢とか福地とかを入れてやらなければならないということで、周辺市町を当てにすればよいのでしょうけれども、今後も周辺市町が、逆に言えば、それこそリンクを存続できるのかという問題も出てくるというふうにもなりますので、すぐにはどうのこうのという話にはなりませんけれども、市として、やはり氷都八戸として全国に売り出して、スケート競技等の大会を誘致することによって、冬場の八戸の経済効果が上がるということも考え合わせますと、大変貴重な話だと思います。本当に今後、これ以上というか、何とか1つでも2つでもリンクを整備していただければと思います。  先ほど、時間帯を調整して利用時間をふやすということを申し上げていましたけれども、実際問題はリンクが1カ所ふえないと、時間帯をふやしても練習時間はふえないんです。夜中にやるわけにいかないわけで、夕方とか日中――もちろん日中はなかなか練習はできないのですけれども、夕方、リンクが2つしかないと、2つのチームしか練習はできない。延ばしても、結果的にはなかなかその利用価値が上がるとか、その練習環境がよくなるということではないです。  逆に言えば、時間を延ばして練習時間をふやしているのだから、少しでも効率的になっているのだというふうな話をしたいのかもしれませんけれども、それは私は詭弁だと思います。  そういうふうなことを考えると、八戸は氷都八戸と全国にPRしていますけれども、地元のスケートをやっている方々には、氷都なのに冷たい対応をする八戸だなというふうに思いますので、ぜひその辺のところを、何とか練習環境を改善して、先ほども壇上で申し上げましたけれども、せっかく八戸工業大学第一高等学校が全国で優勝して、これからがシーズン本番でありますけれども、また全国での優勝を目指して練習をしているわけですから、そういう環境を生かしながら、ぜひ支援するようなことも行政として必要だと思います。  本当に冬ではなくて、夏場にあれだけのリンクを凍らせながら練習をしたりということで、金がかかることは、しようがないと言えばおかしいかもしれませんけれども、そういうふうな環境を克服しないと練習できないということですので、ぜひ市長にも御理解いただいて御協力いただければと思います。  あと、長根の方の屋内スケートリンクについては、これから議員連盟としても一生懸命誘致に向けて動こうということで動いていますけれども、1つ気になったことは、今始まった話ではないですけれども、市長も、長根も含めて場所を考えるという話をしているのに対して、市内のある方々から、何でいきなりまたそういう話が出てくるのだという話も聞いておりますので、本当に候補地選定委員会とか誘致推進協議会で決めたところを、また掘っくり返して、また時間がかかるようなことをして大丈夫なのかという話もありましたので、一言申し上げておきたいと思います。  あとは種差海岸観光ビジョンですけれども、先ほども申し上げましたが、種差海岸は本当にいろいろな方が絶賛されているところでありまして、種差地域の方々のこともあるのでしょうけれども、市としても、ぜひ生かすような手法を考えて取り組んでいただきたいと思います。  1つは、国で来年度から、複数の観光地が連携して広域の観光ルートを整備する取り組みを支援する制度を設けるそうです。これは何か長期の宿泊旅行を楽しめるようにということで設けるみたいですので、ぜひその中に種差海岸が滞在型観光施設として整備されていくように取り組むことを要望しておきます。  あと、長者まつりんぐ広場ですけれども、本当に地域住民の方々が完成を非常に楽しみにしておりました。すごくきれいにできて、喜んではおりましたけれども、実は最初のころは、何か使い勝手が悪いような話もありまして、使い勝手と言うか、何か管理が厳しいというか、そういう話もありまして、これからの使い方とか、夕暮れ市とか、いろいろ使うような話もありました。  しかし、逆に言えば、あれだけの整備をして、本当にどういう目的で、あんなインターロッキングをしたり、地面にライトを埋め込んだり、コンセントをつけたりということで、本当にどういう発想のもとに整備したのかなという気もしていますけれども、ぜひひとつあれだけきれいにしたので、中心街の活性化のためにも有効な活用をしていっていただきたいと思います。  あと出資の方については先ほど申し上げましたけれども、放送局が地域のことも情報発信するので、そういう出資が必要だという発想は、私はちょっとおかしいなと思います。それであれば、これから放送会社が県内にできたら、全部それに出資していくのかという話になりますけれども、そういう話ではないと思います。  今の青森朝日放送に対しては、やはりそういういきさつがあって、こういう多額の出資をしているわけですから、それであれば全部引き揚げなくても一部を引き揚げるとか、やはりそういうふうなきちっとした行政としての対応をするべきだと思いますけれども、その辺のところは、ぜひまた、いろいろと私も調べながらお話をしていきたいと思いますし、その中の証券に対しても、ぜひどのように進めていくかということは御検討いただきたいと思います。  青い森鉄道については、本当に今後、青森県としても非常に大変な問題ではないかなと思います。これから本当に青森まで延伸するということで、促進協議会とか、いろいろな活用会議があるということは聞いていましたけれども、八戸市として使い勝手のよいような手法も提案するべきだということで、私は1つの手法としてDMV、線路と道路を走れるということで話をしました。  あれは目時とか向こうの方から来たときに、JRとの絡みもあるのでしょうけれども、ずっと八戸線で種差まで行くとか、そういうふうな周遊ルートみたいなものを考えるとか、やはり八戸がどうすれば利用しがいがあるかというふうなことを考えながら提案していくべきだと思います。  先般の新聞に、市長が役職の見直しということでいろいろと対応している中で、菅原副市長が今、青い森鉄道に取締役として行ったわけですので、今までの行政経験を生かしながら経営改革に取り組むべきだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。新聞に充て職などという記事が載っていましたけれども、そんな充て職で行くような気持ちではなくて、本当に経営改革をしていくのだという気持ちで乗り込んでいっていただきたいと思います。  以上を申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田博司 君)以上で9番三浦隆宏議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。  ────────────────────   散 会 ○議長(吉田博司 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時53分 散会...