八戸市議会 2006-09-12
平成１８年 ９月 定例会－09月12日-03号
議案第127号 八戸市非常勤消防団員の
退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第128号 八戸市
非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第129号 八戸市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について
議案第130号 八戸市
知的障害児施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第131号 八戸市
知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第132号 八戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第133号 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第134号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成18年度八戸市
一般会計補正予算の処分）
議案第135号
類家排水ポンプ場ポンプ設備（機械設備）
整備工事請負契約の締結について
議案第136号 市有財産の無償貸付けについて（
多賀台生活館用地）
議案第137号 市有財産の無償貸付けについて（
高館ニュータウン生活館用地）
議案第138号 市有財産の無償貸付けについて（
下条地区集会所用地）
議案第139号 市有財産の無償貸付けについて（
河原木生活館用地）
議案第140号 市有財産の無償貸付けについて（
沼館地区集会施設用土地及び建物）
議案第141号
八戸圏域水道企業団規約の変更について
議案第143号
八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理について
第４ 認定第１号 平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について
認定第２号 平成17年度八戸市
公営企業会計決算の認定について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（50名）
１番 石橋充志 君
２番 三浦隆宏 君
３番 西村吉晴 君
４番 下田保夫 君
５番 森 光男 君
６番 坂本美洋 君
７番 畠山敬一 君
８番 松田 勝 君
９番 畑中哲雄 君
10番 犾守弥千代君
11番 壬生八十博君
12番 石屋俊夫 君
13番 門前廣美 君
14番 犾舘博史 君
15番 古舘傳之助君
16番 五戸定博 君
17番 八嶋 隆 君
18番 畑中 薫 君
19番 冷水 保 君
20番 山名文世 君
21番 大島一男 君
22番 村上 仁 君
23番 森 和芳 君
24番 豊田美好 君
25番 坂本眞将 君
26番 上条幸哉 君
27番 寺地則行 君
28番 菊地敏明 君
30番 藤井専一郎君
31番 元沢正治 君
32番 前澤時廣 君
33番 松橋 知 君
34番 伊藤圓子 君
35番 越後賢司 君
36番 工藤雄剛 君
37番 角金洋一 君
38番 吉田淳一 君
39番 秋山恭寛 君
40番 田名部和義君
41番 吉田博司 君
42番 東野礼二 君
43番 荒川重雄 君
44番 谷地先次郎君
45番 佐々木秀男君
46番 山口広道 君
47番 大館恒夫 君
48番 壬生金平 君
49番 上田善四郎君
50番 小笠原要七君
51番 西野陽一 君
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欠席議員（２名）
29番 金谷榮男 君
52番 苅田重一郎君
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
助役 菅原壽郎 君
収入役 西 幹雄 君
南郷区長 古舘剛浩 君
総合政策部長 高島 司 君
防災安全推進室長 三浦輝也 君
総務部長 石橋 雄 君
財政部長 大野善弘 君
産業振興部長 馬場良夫 君
健康福祉部長 川井一輝 君
市民生活部長 石橋元生 君
環境部長 椛本隆司 君
建設部長 石岡省藏 君
都市開発部長 妻神敬悦 君
教育長 菊池 武 君
教育部長 佐藤浩二 君
交通部長 田名部政一君
市民病院長 三浦一章 君
市民病院事務局長 照井憲明 君
監査委員 田中秀雄 君
総務部理事 木村 保 君
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出席事務局職員
事務局長 野坂 哲
次長 山内 隆
議事課長 工藤 哲
主幹（議事ＧＬ） 秋山直仁
主査 山本芳弘
主事 石塚俊哉
主事 白藤 渉
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午前10時01分 開議
○議長（坂本美洋 君）これより本日の会議を開きます。
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諸 報 告
○議長（坂本美洋 君）この際、諸報告をいたします。
市長から、地方自治法の規定に基づいて議会に対し、１件の報告がありました。
報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
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△日程第１ 議案３件一括上程
○議長（坂本美洋 君）日程第１議案第144
号東部終末処理場電気設備――
コントロールセンタ――
改築工事請負契約の締結についてから議案第146
号合併記念多目的交流広場整備建築本棟工事請負契約の締結についてまでを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。ただいま上程されました議案について説明を申し上げます。
議案第144号は、
東部終末処理場電気設備――
コントロールセンタ――改築工事の請負契約を締結するためのものであります。
議案第145号は、
合併記念多目的交流広場整備工事の請負契約を締結するためのものであります。
議案第146号は、
合併記念多目的交流広場整備建築本棟工事の請負契約を締結するためのものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。
〔市長小林眞君降壇〕
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△日程第２ 一般質問
○議長（坂本美洋 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
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８番 松田勝君質問
○議長（坂本美洋 君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員
〔８番松田勝君登壇〕（拍手）
◆８番（松田勝 君）皆さん、おはようございます。2006年９月議会に当たり、私は、
日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問いたします。
最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
その１は、市民に対する住民税の大増税についてであります。
６月の初めに、住民税の納税通知書が各家庭に郵送されました。次の日から市の住民税課には、なぜこんなに税金がふえたのかという問い合わせや苦情の電話が相次いだそうです。私のところにも、昨年5000円ほどだった市県民税がことしは４万5000円にもなった。何かの間違いではないかという問い合わせがありました。
なぜこのような事態が起こったのでしょうか。それは、この６月からの住民税が、昨年に比べて８倍にも10倍にも税額がふえるなど、余りに急激な増税であったこと、生活保護基準以下の年収の人にまで住民税がかかってくる過酷な増税であったこと、さらに連動してふえる介護保険料、
国民健康保険税も含めれば、年金の１カ月分が吹き飛ぶほどの負担増であったこと、そして、これらの増税が事前に十分な説明もなく、高齢者にとっては寝耳に水の増税であったからであります。
しかし、これだけではありません。同じ時期に国会では医療の改悪法案が強行され、今後、医療費の負担増も重なっていきます。そういう庶民の苦しみをよそに、福井日銀総裁は巨額の報酬に加えて778万円もの年金をもらい、村上ファンドへの投資で1000万円以上の利益を得ておきながら、大した金額ではないとの発言をしたわけですから、これでは幾ら温和な高齢者でも怒るのは当然ではないでしょうか。
こうした大増税の元凶は、小泉構造改革のもとで2004年度の税制改正で老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小、2005年度の税制改正で所得税、住民税の定率減税の半減と高齢者の
住民税非課税措置の撤廃が行われ、これらが一挙にことし６月からの住民税に適用されたためであります。年金額は引き下げられているのに大増税では、市民の暮らしはたまったものではありません。
しかも、
住民税非課税措置は３年がかりで廃止、定率減税は今年度廃止になり、介護保険料と国保税は激変緩和措置として３年間で引き上げになっていきますから、来年も再来年も増税が続くことになります。
そこで伺います。
１つ目は、市民からの相談の特徴的な内容について伺います。
２つ目に、大増税が招いた市民への影響について、住民税が増税になった人数と増税額の総額を含めてお知らせください。
３つ目は、市民の負担を少しでも軽減するため市税の軽減措置や住民税の増税分をもってして高齢者福祉の充実など市民へ還元することが大切だと考えますが、市長の所見を伺います。
政治姿勢のその２は、共同通信社が５月から６月にかけて実施した
全国自治体トップアンケートへの回答についてであります。７月24日付の地元新聞は、県内の市町村長、知事の回答結果を報道しています。小泉構造改革が自治体へもたらした影響について、82％の県内市町村長が、悪い方向、もしくはどちらかといえば悪い方向と答えており、全国の65％を大きく上回り、東北では最高となっています。三位一体改革については、評価しない、余り評価しないが92％で、これも全国の80％を大きく上回り、東北で最高となっています。
これらの結果は、本県の市町村にとって小泉構造改革や三位一体改革が決してよい影響を与えておらず、将来の自治体運営にも不安を抱かせている姿をあらわしていると考えられます。
そこで、具体的に質問をいたします。
小林市長は、問いの14、首長の退職金の水準についての質問で、引き下げる必要があるとの回答に丸をつけています。この退職金問題については、我が党の畑中哲雄議員が３月の定例会で質問をいたしました。そのときの市長答弁は、「今後、財政状況、あるいは他都市の動向を見ながら、適当な時期に改正の必要があるかどうかを判断していきたい」となっています。３月議会の答弁と今回のアンケートへの回答を比較しますと、考え方が進んでいるかのように見受けられますが、その真意について伺います。
次に、問い18で市長は、2007年度以降、早期に消費税の引き上げが必要とする項に丸をつけ、その理由として、膨張する社会保障関係の経費に充てるためにという項に丸をつけています。今、自民党総裁選挙でも消費税引き上げの議論が行われております。消費税が始まってから18年目に入りました。この間ずっと社会保障のためと宣伝されてきましたが、社会保障は本当に少しでもよくなったのでしょうか。消費税は何に使われてきたのでしょうか。これまで国民が納めてきた消費税は175兆円、大企業の法人税と所得税の最高税率がともに引き下げられてきたのが実態ではないでしょうか。
そもそも消費税は低所得者ほど重く、例えば生活保護世帯にもいや応なしにかかってくる税金です。弱い者いじめの消費税は、社会保障、福祉の財源に最もふさわしくない税金ではないでしょうか。社会保障の財源はまず税金のむだ遣いを改めること、そして負担能力のある大企業や大資産家に求めるべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
次に、
障害者自立支援法について質問いたします。
障害者自立支援法は10月から本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入されたため、サービスの利用を中止、抑制する障害者が全国で続出しています。通所施設の場合、無料だった利用者負担が月額２万円から３万円もの大幅負担になっています。工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに、働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者も生まれています。施設の経営者は報酬が激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面して努力しています。
改めて、自立支援ではなく自立阻害だ、看板に偽りありとの批判の声が上がっています。今日の深刻な事態に照らせば、国は一刻も早く
障害者自立支援法の見直しを行うべきだと考えます。同時に、障害者のサービスの後退を可能な限り食いとめるために、地方自治体も
利用者負担軽減など緊急措置を講ずることが不可欠ではないでしょうか。
10月からは市町村の事務事業である障害程度区分、これに基づく支給決定と
地域生活支援事業が開始されることになり、自治体の責任も一層問われることになります。そして、これらの取り組みを進めていく上で、国や自治体での自立支援法の影響調査は特別重要な意義を持っております。
そこで、１つ目の質問ですが、県や市での、
障害者自立支援法施行後の実態調査の状況、計画について伺います。
直面する課題では、応益負担の導入による大幅な利用者負担増の軽減策が重要です。ＤＰＩ日本会議が実施した調査でも、大幅な負担増で、移動介護やホームヘルプサービスなど、実際にサービスを減らしたが10.6％、減らすことを考えているが11.8％と、合わせて２割を超えていることが明らかになりました。
月額上限額の引き下げを初め、実態に合わない国の減免制度を改善すること、自治体も可能な限り独自の軽減策を講ずることが急務になっています。大分市では、市民税課税世帯を３段階に分け、負担を最大で国の月額上限額の３分の１まで抑え、また、低所得者も２段階に分けて、月額上限額を国の上限額の半額に抑える独自軽減策を10月から実施することにしております。仙台市もサービス利用料の上限額を今年度は４分の１に引き下げることを決めております。医療費の負担軽減も含めて、市独自の軽減策を実施に移す自治体が今急速に広がってきています。
そこで、２つ目の質問として市独自の軽減措置を検討しているのかどうか伺います。
報酬単価が引き下げられ、支払い方法が月額制から日額制に変更された影響も極めて深刻です。ある市の担当者は、報酬単価と利用実績払い方式に事業者からは極めて批判が強い。利用者負担にはね返らない方式で救済策をとってほしいとの要望が出されておりますが、的を射た意見だと思います。施設関係者の声をよく聞いて、国に打開策を強く求めるとともに、当市でも支援策を講じてほしいことを申し上げておきます。
次の質問は、新体系への移行に関する質問です。
新体系への報酬単価では経営ができないため、不安だというのが共通した経営者の実情であります。報酬単価、職員配置基準の改善が急務であります。また、大きな問題となっているのが小規模作業所の問題です。移行先として
地域活動支援センターが設けられましたが、現行の補助水準を大幅に下回る事態になりかねないと、関係者の間に不安と混乱が広がっています。
そこで、
障害者小規模作業所、
障害者デイサービス事業所の新体系のサービス内容について伺います。
10月からは障害程度区分の認定に基づいて、福祉サービスが決定されることになります。しかし、第１次判定における国の106の質問項目では、知的及び精神障害者の障害程度区分が適切に判定されず、低くなって必要なサービスが受けられないのではないかとの不安の声が障害者やその家族、そして施設関係者からも出されています。市は、障害者の実態や利用意向を十分に反映させてサービスの支給決定を行う責任があります。
そこで、４つ目の質問として、知的障害者、精神障害者の障害程度区分が適切に判定されるための条件は整備されているかどうか伺います。
次に、介護保険についての質問に移ります。
９月１日の新聞は、
介護保険法改悪による介護施設の居住費、食費、いわゆるホテルコストが全額負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされた高齢者は30都道府県で1326人に上っていることが厚生労働省の調査でわかったと報道しております。そして、全国の自治体調査で回答した介護保険施設の入所定員数は全国の約４割に当たるために、今回集計された以上の退所者が出る可能性があると報道しております。
さらに新聞は続けて、本県では、調査に対し青森市、弘前市、十和田市、むつ市、大間町が回答し、退所者数は４市で23人と報道しています。当市からの回答はなかったようであります。
そこで、１つ目の質問ですが、食費、居住費、いわゆるホテルコストの自己負担の影響について伺います。
今、各地で大きな問題になっているのが介護予防、新介護給付をめぐる問題です。予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護１に当たる介護度の軽い人たちの大部分を新段階の要支援１、２として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。
しかし、要支援１、２や要介護１、２と認定されても、ケアプランを作成してもらえない人が急増し、マスコミもケアマネ難民と報じるなど大問題になっております。
この原因は、介護報酬の改悪です。要支援１、２の人の
介護予防ケアプランの作成は従来のプラン作成よりも手間がかかりますが、
ケアマネジャーに支払われる報酬は約半額に引き下げられました。ケアプランの作成の責任は
地域包括支援センターにありますが、体制が整っていない自治体も多くあると聞きます。
そこで、２つ目の質問として、当市は１年おくれの来年の４月から実施予定になっておりますが、新たな認定制度への準備状況とその計画について伺います。
要介護１以下の軽度の高齢者は、４月から原則として車いすや介護ベッドの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も９月末が期限とされ、高齢者の不安は高まっております。福祉用具貸与の是非を判断する際には、
ケアマネジャーや主治医らの判断を最大限に尊重すべきであり、福祉用具を自費で購入、レンタルする高齢者に市独自の助成なども必要だと考えます。福祉用具の貸与については、一定の条件に当てはまる場合は引き続き保険給付が受けられると聞いております。
そこで、３つ目の質問として、福祉用具の制限についてどのように行われているのか、伺います。
４つ目は、
地域包括支援センターについてです。
新設された
地域包括支援センターは、市町村が責任を持ち、高齢者の実態把握、
ケアマネジャーの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点としてスタートいたしました。来年４月からは
介護予防プラン作成に責任を持たなければなりません。当市にはセンターが１カ所しかなく、本来の役割を果たしていけるかどうか、関係者から不安の声が上がっております。
そこで、
地域包括支援センターのこれまでの活動状況について伺います。
５つ目は、
施設入所待機者をどうするかが大きな問題になっていますが、現在の当市の
施設入所待機者について伺います。
次に、入札制度について質問いたします。
先ごろ、住民の方から、健診センターの近くの市道の舗装工事の入札がうまくいっていないようだ。予定どおり進んでいれば、もう工事が終わっているころなのにどうなっているのか。うわさでは１回目の落札業者が自己破産し、さらに２回目の落札業者も前渡し金を受け取って倒産したそうだが、役所ではどのように対応しているのかという問い合わせがありました。
そこで、１つ目の質問ですが、類家北15号線ほか
アスファルト舗装――打ちかえ――工事の入札について、一連の経過、結果を示していただきたい。また、不適格業者の入札参加を未然に防止する方策についてどのように考えているか伺います。
地元建設業の公共工事の受注量の減少とともに、競争による受注価格の低下は企業経営の危機につながっています。ある建設業者の方は、舗装工事は予定価格のおよそ70％ぐらいで落札されている。これではぎりぎり、もしくは持ち出しの場合もある。最低制限価格がせめて県のラインまで上がればいいのだがと話していました。
そこで、２つ目の質問ですが、建設業者から市に対して出されている要望にはどのようなものがあるか伺います。
公共事業の改善の問題としては、不要不急の大型公共事業は思い切って削減し、地域住民が必要とする生活、福祉、防災などで地元建設業者への発注をふやすこと、際限のない低価格競争の防止策をきめ細かくとることなどが考えられ、さらに入札制度については、
条件付き一般競争入札や
入札参加資格審査の基準と透明性の確保、大型の工事の分離発注、小規模小額工事については随意契約で地域の建設業者に優先発注等の課題が考えられます。
そこで、３つ目の質問として、建設業者からの要望を受けて、今後改善を予定しているものがあるのか伺います。
この質問に対する答弁については、昨日の石橋議員と同じであれば割愛されて結構であります。
最後に、建設業の振興策について伺います。
地方交付税の大幅な削減と市の財政状況を見ますと、公共事業の削減は避けられない状況です。その一方で、建設業の地域経済に占める位置は大変大きいものがあります。このままでは、建設業就業者のほとんどが路頭に迷うことにもなりかねません。企業の意向も十分に踏まえた対策が必要であります。
この質問に対する答弁も、昨日の石橋議員と重複するのであれば割愛されて結構であります。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔８番松田勝君降壇〕（拍手）
○議長（坂本美洋 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）松田議員にお答えを申し上げます。
まず、住民税についての御質問でございますが、平成18年度の住民税に関する税制改正内容は、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮減、老年者の非課税措置の段階的廃止、定率減税の縮減等となってございます。平成18年度市・県民税納税通知書の送付後、納税者からの電話、また窓口での相談内容は、税額が増になったことによる課税内容の確認が大部分でございました。そのことに対しまして、今回の税制改正内容と課税について説明を行い、御理解をいただいたところでございます。
個人市民税は、平成17年度と比較して、全体では約５億1000万円の増となり、そのうち65歳以上の老年者に係る分といたしましては約２億3000万円であります。
また、公的年金等控除の縮減によります影響は、
国民健康保険税、介護保険料の負担増、さらには市営バス高齢者等特別乗車証の非該当者の増等に及んでおります。年金受給者を初め市民の生活に少なからぬ影響が出てきているものと考えております。
市民の皆様には、今回の税制改正の趣旨を御理解の上、応分の負担をしていただくことになりますが、一方、納税が困難な方には、個々の事情により、分割納付や減免等の措置を講じ、きめ細かな納税相談を実施してまいりたいと考えております。
言うまでもなく、市税収入は各種事業、まちづくりのための貴重な財源であり、なお一層市民の理解と御協力を賜り、今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、首長の退職金の水準を引き下げる必要があると回答をした真意についてお答えを申し上げます。
全国自治体トップアンケートは、本年５月に、社団法人共同通信社が、全国の都道府県知事及び市区町村長を対象に実施をした調査であり、国の市町村合併施策や構造改革等をどう評価し、今後の自治体運営に取り組もうとしているかなどを問うものでございました。
議員御質問の首長の退職金の水準に関する設問は、首長の退職金の水準が高過ぎるという批判が小泉首相から出ていることについてどう思うかという問いに対し、引き下げる必要がある、妥当な水準だ、引き上げる必要があるという３つの選択肢の中から選び、回答をするものでございました。
この設問に対しましては、本年の２月に、本田政策参与からなされた緊急助言の中で、特別職の給料の引き下げと退職手当の見直しが提言されておりますことや、現在の地方における厳しい経済、財政状況等を考慮し、首長の退職金の水準を引き下げる必要があるであろうと考え、回答したものであります。
緊急助言における特別職の給料については、既にみずからの判断におきまして、本年４月から約10％の削減を実施しているところであります。
また、首長を含めた特別職に対する退職手当につきましては、さきの６月議会でもお答えをしておりますとおり、私はその職務や責任に応じ適正な額が支給されるべきものと認識しておりまして、今後、適当な時期に、特別職の退職手当の額について判断をしてまいりたいと考えております。
次に、消費税引き上げが必要との回答についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、消費税は平成元年に導入をされ、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税であります。今回のアンケートの中で消費税に関する設問は２項目あり、限られた選択肢の中から選ぶという制約の中で、消費税の引き上げにつきましては、2007年度以降、早期に引き上げが必要と回答し、その理由としては、膨張する社会保障関係の経費に充てるためを選択いたしました。
政府予算では、平成18年度における年金、介護、生活保護などの社会保障関係経費は20兆5739億円で、一般歳出の44.4％を占めるまでに膨らんでおります。平成17年度と平成18年度の２年連続で一般歳出を削減している中、社会保障関係経費は年々増加をしており、その制度維持が緊急の課題となっております。
こうした社会保障制度をめぐる昨今の情勢の中で、アンケートの設問が消費税に限ったものであり、今回のような回答になったものでございます。本来的には、国の財政逼迫に対応するためには、消費税以外の財源である所得税や法人税などの直接税を含めた税制全体の中で国の財源確保を議論すべきものと考えております。
また、消費税の場合にありましても、課税対象の見直しなどの制度設計について、今後検討が必要ではないかと考えております。
次の２、
障害者自立支援法について、及び３、介護保険については健康福祉部長から、４、入札制度の(1)類家北15号線ほか
アスファルト舗装――打ちかえ――工事の入札結果について、及び(2)建設業者からの要望については財政部長から後ほどお答え申し上げます。(3)入札制度の改善策についてと、５、建設業の振興策については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
以上であります。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）私からは、まず、
障害者自立支援法の県、市の実態調査についてお答え申し上げます。
平成18年４月に、県は施設退所者に関する実態調査を行っておりますが、現在のところ、県、市ともに新たな実態調査の計画は当面ないものであります。
なお、施設利用者の入退所につきましては、毎月施設からの報告書が提出されており、それによって、利用者数、退所理由等を把握しているところであります。
今後も施設との連絡を密にし、正確な利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、利用者負担の軽減措置についてお答え申し上げます。
障害者自立支援法施行に伴う平成18年10月以降の制度改正後も、身体障害児補装具給付事業における自己負担分を本年度は引き続き全額市が負担することとしております。また、コミュニケーション支援事業における手話通訳者の派遣に伴う費用につきましても、本年度は引き続き利用者に負担を求めない方向で実施してまいります。
今後の軽減策につきましては、新体系への移行に伴う利用者への影響等を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、新体系への移行についてお答え申し上げます。
障害者小規模作業所、
障害者デイサービス事業所は、10月以降、原則として新体系サービスへ移行することになります。新体系サービスの内容といたしましては、生活介護サービス、自立訓練サービス、就労支援サービス、
地域活動支援センターによるサービス、これらであり、事業所はこれらのサービスを選択することになります。ただし、移行が困難なデイサービス事業所につきましては、平成19年３月までの経過措置が設けられております。
次に、障害程度区分認定と判定審査会についてお答え申し上げます。
障害程度区分につきましては、障害者の心身の状況を総合的に判断するものであり、106項目の調査のほか、特記事項、医師意見書の内容を踏まえ、市町村判定審査会において判定されることになります。
調査項目は３つの障害共通となっておりますが、知的障害者や精神障害者の特性をきめ細かく把握するための項目も含まれております。また、調査項目で把握が困難な事項につきましては、特記事項の内容に状態が明らかになるよう詳しく記載しております。
調査は、本人からの聞き取りのほか、本人の状況をよく知る家族や施設職員からも状況を確認しております。
なお、精神障害者につきましては専門性が必要とされるため、保健師が調査を実施いたしております。
判定審査会の委員は、医師、精神保健福祉士、看護師、社会福祉士、理学療法士、作業療法士及び障害者の代表で構成されておりまして、中立かつ適正な審査が行われますよう配慮いたしております。
次に、介護保険についての御質問のうち、ホテルコストの影響についてお答え申し上げます。
介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から施設給付費の見直しが行われ、介護保険施設の居住費と食費につきましては、平成17年10月から保険給付の対象外となっております。この居住費と食費の自己負担化に当たりましては、低所得者対策として負担上限額が定められ、これを超える一定部分につきまして、介護保険から給付が行われております。
さらに、年金収入80万円以下の低所得者に対しましては、高額介護サービス費の上限額が２万4600円から１万5000円に引き下げられております。当市では、施設退所者に関する実態把握はしておりませんが、平成17年10月の制度改正以降、苦情等は特に寄せられていないことから、見直しによる影響は少ないものと考えております。
次に、新たな認定制度についてお答え申し上げます。
今般の介護保険法の改正におきまして、これまで６段階であった要介護状態区分が、新たに要支援１、要支援２を加えた７つの段階に見直されたところであります。この要支援１、要支援２に該当する人は、新予防給付対象者となり、生活機能の維持や向上といった、より介護予防に重点を置いたサービスが提供されることになります。
新予防給付の対象者は、現行の経過的要介護者に加えて、要介護１相当と判定された人のうち、介護認定審査会で状態の維持、改善可能性の高いとされた人が対象となります。具体的には、歩行は可能だが外出を余りしない人、あるいは不活発な生活で機能が低下している人等であります。
当市では、昨年11月に要介護認定モデル事業を実施しておりまして、その結果、現在の要介護１のおよそ６割が新予防給付の対象となるとの結果を得ております。当市では、平成19年４月から新予防給付が実施されることから、その円滑な導入のために万全を期すとともに、
地域包括支援センターとの連携を図りながら、介護予防の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉用具の制限についてお答え申し上げます。
今回の制度改正の概要は、要支援、要介護１など軽度の認定者に対して、車いす、特殊寝台など利用が想定しにくい品目につきましては、原則として保険給付の対象外とするものであります。
ただし、軽度の認定者でも、その状態に応じて一定の条件に該当する場合は保険給付の対象となります。一定の条件とは、特殊寝台を例にとりますと、介助なしでの起き上がりができない場合、または寝返りができない場合と定められております。一定条件に該当するかどうかの判断は、原則として、要介護認定調査の結果を活用して客観的に判定することになります。
しかしながら、車いす及び移動用リフトにつきましては、認定調査結果による以外に、利用の必要性が特に認められるかどうか、
ケアマネジャーが判断することができるとされております。その判断に当たっては、主治医の意見を踏まえつつ、サービス担当者会議を開催するなどの適切なケアマネジメントが必要であると定められております。
今回の制度改正は、４月からの施行ではありますが、現にサービスを利用している方に対する配慮といたしまして、９月末まで継続利用できる経過措置が講じられております。
制度改正の内容は、これまで、研修会を通じて
ケアマネジャーに周知を図るとともに、給付対象外となる可能性のある利用者に対しては個別にお知らせしてまいりました。これらの対応によりまして、経過措置が終了した10月以降、新制度への移行が円滑になされるものと考えております。
次に、
地域包括支援センターについてお答え申し上げます。
当市では、平成18年４月に直営の
地域包括支援センターを１カ所設置し、非常勤職員等を含めて13名の体制をとるとともに、在宅介護支援センター10事業所に事業の一部を委託しております。
地域包括支援センターでは、総合相談支援事業、介護予防ケアマネジメント事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業に取り組んでおります。また、平成19年度からは新予防給付が開始されるため、新たに
地域包括支援センターにおいて、対象となる要支援１及び要支援２の認定者に対する
介護予防ケアプランの作成を行うことになります。
この業務につきましては、一部を居宅介護支援事業者へ委託することも可能とされておりますが、平成19年度中の対象者数の見込みは約3300人と膨大であるため、業務を実施する体制の充実が課題であると認識しております。
今後、体制の充実を含め、
地域包括支援センター運営協議会において十分な審議を経るとともに、他市の状況を参考にしながら、介護予防ケアマネジメントを初めとする各事業の円滑な実施に取り組んでまいります。
次に、
施設入所待機者についてお答えを申し上げます。
最近では、平成17年２月時点の状況について調査を行っております。これは、平成18年度から始まる第３期介護保険事業計画の策定に向け、介護サービスの総量を推計するための調査でありました。
調査の結果は、特別養護老人ホームにつきましては、重複申込者を整理した実人数で803人となっております。このうち、老人保健施設やグループホームなど、他の介護保険施設に入所中の方を除いた人数は397人であります。さらに、このうち要支援あるいは非該当など入所資格のない方、入院中の方、有料老人ホームなど介護保険外の施設に入所中の方を除いた自宅での待機者は280人となっております。
それ以前の調査は、平成15年６月時点の状況について実施しております。調査の結果は、特別養護老人ホームの待機実人数が629人、このうち、他の介護保険施設に入所中の方を除いた人数は363人となっております。
自宅での待機者数につきましては、当時の調査では把握しておりませんが、全体的に見ますと、待機者数は増加の傾向にあると言うことができます。
なお、平成18年５月に定員50人の特別養護老人ホームが新たに開設されましたので、待機状況は多少なりとも改善されたものと考えております。
以上であります。
○議長（坂本美洋 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）私からは、入札制度についてお答えいたします。
類家北15号線ほか
アスファルト舗装――打ちかえ――工事の入札結果についてお答え申し上げます。
まず、一連の経過についての御質問ですが、当初は、類家北22号線ほか
アスファルト舗装――打ちかえ――工事という工事名で本年４月18日に入札執行しましたが、落札業者から契約辞退の申し出がありました。
そこで、地方自治法施行令第167条の２第１項第９号及び第３項の規定により、契約辞退者を除く入札参加業者14社から見積書を徴し、最低価格を見積もった業者と契約締結いたしました。
その後、請負業者から経営不振による工事続行不能届が提出されましたので、６月６日、契約解除をいたしました。
なお、業者側の責任による契約解除となった場合、市は契約書に基づき、請負金額の10％の違約金、及び前払い金の支払いがある場合は、その返還を請負業者に請求いたします。
この業者には、契約解除時点での出来形部分に相応する請負代金があったことから、それと相殺し、不足分については、契約保証及び前払い保証からの補てんにより、すべて回収いたしました。
契約解除後、設計内容を一部変更し、工事名を類家北15号線ほか
アスファルト舗装――打ちかえ――工事と改め、７月25日に入札執行いたしました。４月の入札から紆余曲折がありましたが、落札業者と契約締結し、現在、工事が進んでおります。
次に、未然に防止するための方策についての御質問ですが、市では、業者の経営状況について、民間信用機関からの情報収集等に努めておりますが、業者が経営不振にあること、あるいは陥ることをすべて把握、予想することは困難であります。
市といたしましては、今後、より一層の監督の強化、現場の監視等により、適正な施工の確保に努めるとともに、経営不振により工事を完成できないおそれのある業者を入札から排除する方法については、国で導入を予定している新たな入札保証制度の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、建設業者からの要望についてお答え申し上げます。
建設業者からの要望は、同業種の業者で組織する協会、組合などから出されております。今年度の要望の主なものは、最低制限価格の率の引き上げ、工事種別ごとの分離発注、地元業者への優先発注、工事発注時期の平準化、地元貢献度の等級格付への反映など、入札、契約制度に関すること及び工事積算や検査に関することであります。これらの要望に対しては、意見交換の場を設け、要望内容を正確に把握するなどして回答をしております。
以上です。
○議長（坂本美洋 君）松田議員
◆８番（松田勝 君）どうもありがとうございました。
それでは、先に再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
最初に、政治姿勢の問題ですが、住民税の増税の影響がいろんなところにあらわれているという市長のお話でした。それで、６月の住民税の増税のときには、住民税課には高齢者を中心にしたたくさんの問い合わせや怒りの声が集まっていると、届けられたようですが、それと一緒に、高齢者等特別乗車証、いわゆる、お年寄り、70歳以上の方々のバス券の問題です。これもお年寄りの方々が病院に行ったり、外に出て活動する場合に非常に大事な、重宝がられていた制度なんですが、これでかなりの方がバス券を受けられなくなったということで、高齢福祉課の方にもたくさんの方からお話があったようですが、そこで、高齢者等特別乗車証を受けられなくなった方の人数が、現時点でどの程度あるのか、先に教えていただきたいと思います。
それから、２番目は退職金の問題ですが、市長の先ほどのお話の中でもいろんなお話があったということなんですが、そこで、中村前市長は４年間で退職金が3000万円を超えていました。それで、市民感覚からすると、普通の職員の方は30年勤務しても2000万円そこそこだというふうな声がありました。確かに市長の職務というのは大変な重圧と責任の重い職務でございますので、それ相当の金額は必要かと思うのですが、しかし、今、いろんなところで職員の削減や内部的な努力を続けていると、その先頭に市長が立っているというお立場からすると、この４年間で3000万円を超える退職金の問題は、やはり手をつけなければならないのではないかなというふうに私は思うのです。３月の畑中哲雄議員の質問に対しても、他都市の動向を見ながらというふうなこともおっしゃっておりました。
そこで、もし他都市の動向をつかんでいるのであれば、ここ最近のところでいいのですが、教えていただきたいと思います。
それから、
障害者自立支援法の問題です。
これは、全国各地のさまざまな現場の声が国の方にどんどん届いているという状況だと私は思うんです。８月には、滋賀県議会も意見書を上げるというふうなことで新たな動きとして出されておりました。小泉首相も、もし問題があれば見直すんだということも国会でも答弁をしております。
私は、今、市として、行政として何をやるべきかというふうにいろいろ考えたときに、やはり現場の実態をきちんと把握する、現場の障害者の皆さんや親の方々や施設の方々、さまざまな障害者運動にかかわっている方々の声を聞くというのがやっぱり非常に大事だというふうに私は思うのです。昨日の前澤議員に対する市長の答弁も、私からすると認識が非常に薄いといいますか、浅いなという感じを受けて、通り一遍の答えで残念でした。
そこで、６月の中旬に厚生労働省が47都道府県に調査を求めたんですが、青森県はそれにどういう対応をしたのか、県としての調査報告はどういう内容であったのか。そして、八戸市は県に対してどういう報告をしておったのか。最近の県の動きもありましたら教えていただきたいというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、現場の声を聞くために――これからの問題ですが、もし障害者団体の皆さんから要請があった場合に、市長はその懇談に応ずる意思があるのかどうか、この点もあわせて聞きたいと思います。
それから、今、新しい体系の中での心配事として、区分の問題と審査会のあり方の問題があるかと思うのです。そういう点では、調査をする段階、審査会の段階で、本当に障害者のことをよく知っている、特に知的や精神障害者の現場で働いている職員の方々、もしくはそのＯＢの方々の力を大いに借りて、この区分認定を的確に行うことが大事だと思うのです。
そういう点では、現在の調査委員や審査会のメンバーの中に現場で働く皆さんが入っているかどうか、その辺を最初に質問としてお聞きします。
○議長（坂本美洋 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、松田議員の再質問にお答えをいたします。
障害者自立支援法等の関連で、現場の声を聞く意思があるかということでございます。
これまでもいろんな機会を通じて、私といたしましては声を伺ってきたという認識でおりますし、今後もそういったことで、現場におけるさまざまな問題について、私が直接伺う場をできるだけふやしていきたいと、このように認識しております。
その他の御質問につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）まず最初に、市営バス高齢者特別乗車証の制限といいますか、交付の停止該当者についての御質問でございます。
これは、例年ですと1200人前後でございますが、今年度につきましては、６月１日現在で2500人となっておりまして、この税制改革による影響を受けたと思われる方は1300人程度となっております。
次に、障害者施設退所者につきましての実態調査についての御質問でございます。
この件につきましては、以前に県に確認しておりまして、６月16日付で厚生労働省から、利用者の動向、それから10月の実施に向けた状況、それから、困っていることはどういうことがあるかということの３項目につきまして、アンケート調書作成という要請があったものであります。
しかしながら、６月21日の締め切りということもありまして、厚生労働省からは６月16日付の文書で、締め切りが21日ということもございまして、各市町村へ照会している時間がなかった。したがって、市町村に対して調査の要請を行うことができなかったということであります。
国への調書につきましては、県の担当者がこれまでの情報をもとに作成した、そういう結果を報告しているということでございます。
それから、最近の県の動きはどうかというお尋ねでございます。北海道と東北７県、新潟県を含めた７県でありますけれども、この各道県の障害福祉担当課長の連名で、８月24日付で厚生労働省に要望書を提出いたしております。要望書の主な内容でございますけれども、グループホームやケアホームの整備にかかる補助制度の創設について、それから、利用者負担の区分認定における世帯の範囲について、これは世帯範囲の限定をすべきという、そういう立場であります。３つ目は、
障害者自立支援法に基づくサービス利用者の負担にかかる実態調査の実施、並びに新たな負担軽減策の検討について、それから、４つ目でありますけれども、障害程度区分判定の検証と、より信頼性の高い判定システムの開発についてという、この４点についての要望書を提出しているということであります。以上が県から確認したことでございます。
それから、区分判定の審査会についての御質問がございました。最初に審査会の人数、それから基準についてでございますけれども、審査会の人数につきましては政令で定める基準がございまして、１委員会が５人ということで、７つの委員会を設けまして、全体で35人の委員で構成しているという状況であります。
それから、２つ目といたしまして、調査会や審査会のメンバーに現場で働く職員が入っているかということにつきましては、認定調査につきましては２名のケアマネの資格を持つ非常勤職員のほか、保健師１名を含む職員12名で実施いたしております。審査会の委員につきましては、構成メンバーとして、医師のほか、ほとんどの方が現場で働いておられる人たちであるということが言えます。
最後に、調査員の研修につきましては、県の実施いたします講習会受講のほかに、随時内部研修を実施いたしまして、質の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）総務部長
◎総務部長（石橋雄 君）市長の退職手当の今後の状況について、他都市の状況についてというお話でございました。
御案内のとおり、退職手当の額は、給料月額、在職月数、そして一定の支給割合というものを掛けて出すものであります。他都市の状況、支給割合について御報告させていただきたいと思います。当市は、支給割合は100分の65という状況です。東北の主要都市、二、三申し上げたいと思います。まず山形市でございますが、100分の70という率でございます。秋田市は100分の58、福島市は100分の55、大体そういう状況になっております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）松田議員
◆８番（松田勝 君）では最初に、今の退職手当の問題ですが、他都市の状況についてということで、今の説明だと、ちょっと金額が――最近自主的に半額にするとか、削減するという動きが東北の各都市の中でも出ていると思うのです。ですから、その辺をきちんと御答弁いただきたかったのですが、この４月に弘前市長が当選してすぐに全額カットということで大きく新聞にも出されました。今の緊急プランを実施していく先頭に立つんだという気構えが職員にも大いに伝わったというお話です。
ですから、私どもがつかんでいるところでいけば、東北の主要都市の中で、八戸の市長の退職金は非常に高いランクにあるのではないかというふうな状況もありますので、その辺を十分精査してやっていただきたいというふうに思います。
それから、住民税の大増税の問題では、高齢者のバス券や、そういう福祉のところにしわ寄せを来さないと。国でやったから、この増税問題は仕方ないのだと、それに連動していろんな八戸市でやっている福祉が後退することがあってはいけない。この辺のところをきちんとした姿勢でとらえていく必要があるというふうに思います。
自立支援法に関しては、市長が先ほど懇談を受ける用意があるんだというお話でしたが、それはぜひ実現をしてほしいと思うのです。今起きているいろんな矛盾を、問題点をどうとらえて、それをどう解決していくのか、その出発点は、やはり現場にあるのです。今、現場の障害者の皆さんや施設の皆さんがどうなっているか、そこをぜひつかんでやっていただきたいと思います。
○議長（坂本美洋 君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。
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25番 坂本眞将君質問
○議長（坂本美洋 君）25番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
〔25番坂本眞将君登壇〕（拍手）
◆25番（坂本眞将 君）私は、市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成18年、西暦2006年、皇紀2666年９月、本市定例会議会本会議において一般質問をいたします。
まず、庁内意識の問題について、ある事件から考える庁内意識の問題について。
まず、ここで冒頭おわびを申し上げますが、私のこの通告の文言、ある事件といったところが大変誤解を受けておりました。このある事件は、京都で起きた事件でありますので、本市の直接的なものではないということを冒頭お断りしておきたいと思います。
秋田で母親が、今後の自分の将来に子どもが邪魔だという極めて身勝手な動機から、みずからの幼い長女とその友人を連続して殺害したニュースの記事が連日報道されていた７月下旬のある新聞の同じ一面に「認知症の母殺害、執行猶予――京都地裁判決、介護に苦しみ絶望、行政対応も批判」という見出しの記事が掲載されておりました。同事件についてはテレビでも繰り返し報道されており、御承知の方も多いものと思います。
事件は、介護に加え生活が困窮したことから、認知症の母、当時86歳を無職の54歳の被告が、本年２月にその母本人から承諾を得た上で首を絞めて殺害し、その後、自殺を図ったというものであります。
被告は夜中でも母親のトイレに１時間ごとに付き添うというような献身的な介護を５年以上続けておりましたが、その母の症状が昨年４月ごろから悪化し、徘回するようになり、それが頻繁になった昨年６月にやむなく勤め先を退職、収入が途絶え、母に食事をさせるために、みずからは２日に１度しか食事をとらないことがあったとのこと。献身的介護を続け、生活に困窮して行き詰まり心中を決意し、最後に母を喜ばせるために、その母にとっての思い出の多い京都市内を案内して回り、その後、京都市内伏見区の桂川河川敷において、「もう生きられへんのやで、ここで終わりや」と話しかけ、「そうかあ」と答えた母親の首に手をかけ、絞めて殺害したものであります。
介護について、「つらくはなかった。老いていく母がかわいかった」と語る反面、「何も考えられず、息を殺して耐えるだけだった」とも語り、さらには「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」と涙を流した被告。拘置所の中にあっては毎日般若心経を唱え、写経を続けていたとのことであります。
京都地裁は判決の中で、毎日のように昼夜介護していた苦しみや悩み、絶望感は言葉では言い尽くせないものがあったと述べ、命を奪った結果は取り返しがつかず重大だが、社会で生活する中で冥福を祈らせることが相当として懲役２年６カ月、執行猶予３年の判決を言い渡しております。尊属殺人は改訂前、無期懲役または死刑であったことを参考に申し上げます。
京都地裁は言い渡し後の説諭の中で、生活保護の受給について福祉事務所に相談した際、「頑張って働いてください」と言われたことを指摘、その際に被告が、死ねということかと受け取ったことが事件の一因であるとし、介護保険や生活保護行政のあり方も問われている。行政にはさらに考える余地があると述べており、何と公判においては、罪状を追及する側の検察から、介護をめぐる過酷な状況について同情の余地があるとの意見も述べられたとのことであります。
このことは、単に他の自治体の中で起こった不幸な事件として受けとめるべきではなく、市民の真実の姿を理解せず、深い思いもなく行政の窓口でその担当者が発した一言により引き起こされた事件、いずれにおいても起こり得るものであり、余りに悲しく、大きな教訓として、政治、行政にかかわる者全員が深く胸に刻み込まなければならないものであると考えます。
しかしながら、生活保護等について、その扶助費について我が八戸市の実態を見ますと、平成７年度に29億3600万円であったものが、10年後の平成17年度決算では52億9800万円となっており、実に80％の上昇、このままいけば、平成20年には60億円に迫る勢いであり、平成17年度の扶助費の額は全体決算810億247万円の実に6.6％になっております。
過去10年間、下降することなく着実に伸びてきている事実がここにあります。この状況に日々向き合っている担当部署の職員が、我が八戸市の財政状況を憂いて、ほぼ無意識に、または習慣的にみずからの担当部署の支出を抑えようとしてしまうことは、ある意味、自然なことであるかもしれません。まず新規の受給希望者に対して、不正受給を防止するためにも厳正な態度で臨むのも自然なことであると考えます。
しかし、もしかしたらどこかで、不必要に、過度に支出を抑えようとする意識が働くかもしれない。本来は受給の申請があった場合、必要要件のみを審査するべきが、それを超えて踏み込んでしまう可能性も否定できない。否、もしかしたら行政としての本来の姿は、申請を待っているだけではなく、生活保護等、扶助の目的に従い、行政の側から積極的に支給対象者となり得る市民を探し、その市民が受給のために必要な手続について積極的に指導しなければならないものかもしれない。それが行政としての公平で理想的な取り組みのようにも考えられますが、しかし、さきに述べた実態からすれば、現場窓口の担当職員がそこまでやるのは考えられない話であり、それを仮にもし行うとするならば支給の動向、支給額について毎月確認をし、その年度の支給額の予想の見直しを頻繁に行って当初予算額との比較検討を行い、予算額の超過が予想された場合には補正予算ほか手当の検討を行って、そのまま事業を変更なく継続するか、または事業そのものの見直し、要件の変更によって支給対象者を減らすということを行わなければなりません。
そこには、トップの明確な考え、姿勢が示されなければならないものであり、強烈なリーダーシップが求められることになると思います。間違っても窓口においていたずらに審査を厳しくしたり、新規支給が予想される市民に対しての働きかけを消極的にするということではなくて、支給要件そのものの見直しを行うということでなければならないと考えます。庁内意識として現場、窓口でつじつまを合わせようとする気持ちが起これば、今紹介した事件と同類の事件を引き起こしかねない。本来は、先ほど述べましたように、支給対象者となる市民を行政の側から探し出して、受給に必要な指導を行って市民を扶助することが行政の公正を保ち、行政の役割を果たすことになるのであります。
もし、申請に来た市民にその書類の不備を指摘したところ、「後でまた来ます」と言って帰ってしまった。数日後、再び来るはずが訪ねて来ない。本来支給になるべき市民が、書類の書き方が悪くて受給できないとき、１人減って支出が抑えられたなどと思ってはならない。断固あってはならない。それでつじつまが合ったなどと思ってはならないのであります。
本来、出向いて行って、申請のやり方を指導するべきかもしれない。それが本来の行政の姿かもしれないのであります。しかし、生活保護扶助費は10年前の180％、平成17年度決算52億9800万円、担当者の迷いはさもありなんとも言えます。
市長は、この紹介の事件にかんがみ、私の問いかけに対してどのようにお考えになられるでしょうか。先ほどの松田勝議員の消費税に関する質問の部分と内容が重複しておりますが、御所見をお願いいたします。
次に、美術館運営について、美術館運営の今後の取り組みと学芸員の育成について。
美術に疎い私が、この問題を取り上げることに抵抗感を覚えましたが、公務、行政視察であちらこちらの美術館を見学する機会が多い中で、なかなか当市美術館については議会で取り上げられることが少ないように思いましたので、あえて取り上げさせていただきました。しかしながら、作品、作家云々につきましては、この質問に当たり、直前に資料から知り得た知識でありますことを冒頭お断り申し上げます。
さて、市内番町にある我が八戸市美術館は、旧八戸税務署の敷地、建物を国から払い下げを受け、若干の改修を施して、昭和61年、1986年11月に開館いたし、現在に至っております。その建物の規模は地上３階建て、事務室を含む延べ床面積は1446平米であります。
一方、本年７月13日に青森市にオープンした県立美術館は、大空間アレコホールを中心に、常設展示室や企画展示室、シアター220席、コミュニティギャラリー、ワークショップ、キッズルームを備えているとのこと、延べ床面積は２万1133平米、実に我が八戸市美術館の14.6倍の規模であります。
この県立美術館、開館記念展は「シャガール・アレコとアメリカ亡命時代」ということで、今月24日まで開催とのことであります。いずれにいたしましても、その規模と派手さに格差を感じずにはいられません。昨日、我が会派、上条幸哉議員が県立施設の津軽地方への偏重を指摘しておられました。県立美術館に問い合わせましたが、青森市にある県立美術館建設費決算額は112億円であります。
さて、しかし、漠然と眺めるのではなく足元に注目し、市民の美術に対する思いを探ってみますと、例えば八戸市美術館を会場とした展示会、市内在住者有志が主催して行った、いわゆるグループ展は、平成15年には36回、平成16年30回、平成17年には33回開催されております。そのほか、ＮＨＫ文化ホール、それ以外のギャラリーなど多くのところでグループ展、個人展示会が行われております。
私事で恐縮でありますが、実は私自身、平成６年に、同じように八戸市美術館での作品展示会にかかわって、その準備、運営をしたことがありますが、準備から後片づけまで大変な苦労でありました。まず展示作品の確保、運搬、と言っても物は美術品であり、運搬は簡単に業者に依頼できるというものではないので、原則的には展示会にかかわる者が直接に所有者のところを訪ねて、用意した車両で運搬、その他は業者と個別、綿密に打ち合わせて、保険についても通常と別枠で契約して梱包、運搬、そして搬入、会場設営、開催案内のポスターやリーフレットの製作、配布、掲示、関係者への来場要請に案内状の発送、本番には、受付のほかに接待係、作品の説明のできる者の配置、そして本番終了後に会場の撤収、搬出、関係者、出展協力者への報告とあいさつ、かなりの時間と労力、そして場合によってはさまざまに金銭負担をしなければなりません。
そういう苦労を伴うものでありながらも、有志によるグループ展、個人の展示会が毎年数多く開催されている我が八戸市でありますが、ここに市民の美術に対する思いの強さをかいま見る気がいたします。
また、八戸市美術館は、みずからは郷土ゆかりの先人作家の作品と、八戸の美術界を代表する現代作家の作品を基本に収集を進めてまいりましたが、これまで個人収集家による寄贈を何度も受け、国内外にも誇れる作品を収蔵し、充実させてきております。近年では、市内在住で八戸ガス株式会社の社長を務めた鈴木継男氏が平成10年から昨年17年まで、計111点を寄贈いたしております。これら個人収集家によるこれまでの寄贈は、美術館としての充実に１つの大きな力となってきた事実があります。
ここで、鈴木氏の寄贈作品について若干御紹介すれば、近代日本画壇のリーダー的存在であった東郷青児の油絵７点、横山大観の日本画１点、鳥瞰図で有名な吉田初三郎の日本画２点、また、青森県が生んだ世界の棟方、棟方志功の作品、版画、日本画計６点、そして八戸市美術館の収集方針である郷土ゆかりの作家の作品ということに合致いたしますが、県内出身の奈良岡正夫、鷹山宇一、岩織治、大久保景造、七尾英鳳、石橋宏一郎、久保田政子、白取善助、下村正二といった作家の作品が含まれております。これだけの寄贈を行った鈴木氏の思いは、大東亜戦争において志半ばで散った親友の志を引き継ぐことへの決意、すぐれた美術作品を収集し、多くの人々に美術を愛する心をはぐくんでもらう道筋への手助けであるとのことであります。
さて、この寄贈作品は鈴木コレクションと言われ、八戸市美術館において何度か展示会が開催されております。ちなみに現在も12月１日までの予定で開催中であります。八戸市美術館には、先ほど申し上げましたように、そのほかに収集家の寄贈による小山田コレクション、印出コレクション、西澤コレクションが収蔵されております。
さて、青森県立美術館に比べれば余りにも小さく、人口規模が同程度の他都市に比べてもやはり狭小である我が八戸市美術館であります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、グループ展の開催、個人収集家による多くの作品寄贈等を見れば、市民の美術への思い、関心の深さは決して他に劣るものではなく、むしろ誇れるものと自負いたします。器は小さくとも、八戸市民の美術に対する大きな思いを受けて、その心に支えられて、またその心のよりどころとなっている八戸市美術館であります。
であるならば、その運営については、ただ単に規模や収集品の経済的価値を競うというのではなく、市民の美術に対する思いの受け皿として、また、美術に対する思いのよりどころとして、美術の発信場所として独自の方向が求められるように考えますが、運営の今後の取り組みについて御所見をお願いいたします。
また、美術館がその機能を発揮していくために学芸員の果たす役割は極めて大きいものと思います。我が八戸市の実態を見ると、学芸員と言っても他の職員と別な部屋で何か研究活動をしているというふうではなく、他の一般事務の職員の方と同じように机を並べ、同じように仕事をしているように見受けられますが、文字どおり学芸員であり、机上においても現場においても、さまざまに調査研究を行い、その知識を高めていかなければ、その職務を果たすことはかなわないものと思います。そしてその調査研究については、資料の収集にしても、さまざまな視察にしても、専門的な研究ということで特殊な費用もかかるのではないかと推察いたします。
学芸員の育成については、財政的措置のほか、何か特別な処遇を行っているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、三社大祭について、三社大祭に係る山車小屋の土地確保についてお尋ねいたします。
三社大祭は、その文字のとおり、八戸市内の大きな３つの神社、すなわち法霊山おがみ神社、神明宮、長者山新羅神社の神祭り、祭式の延長上にあるものでありますが、その一方で、本市観光資源としてその役割を大きく担っております。過去５年間の入り込み数を見ますと、平成14年は56万3000人、そして翌年から後夜祭が開催されておりますが、その初年の平成15年は89万3200人、平成16年は92万9300人、そして昨年、平成17年からは中日に、ＮＨＫ大河ドラマの出演者のお祭り行列への参加がなされており、昨年は108万7800人、そして本年は111万3000人でありました。
平成14年12月に東北新幹線盛岡以北開通による本市への乗り入れがあり、平成15年以降の入り込み数に大きく影響していることは容易に想像できますが、後夜祭の新たな開催、ＮＨＫ大河ドラマの出演者のお祭り行列への参加など、積極的な新たな取り組みがこの入り込み数の大きな増加、ちなみに平成14年の56万3000人と本年18年の111万3000人を比べれば、197.7％、実に２倍の伸びでありますが、入り込み数増加についてこれらが大きく貢献していることは確かであります。
ここに、この三社大祭関係各位並びに本市観光課歴代皆々様の御尽力に心から感謝と敬意を表するものであります。小林眞市長も本年５月９日に八戸市観光推進本部を立ち上げ、みずからその本部長として積極的に施策の推進をなさっておられます。まことに頼もしく、ありがたい限りであります。
さて、その三社大祭、これが今大きな転換期に来ているように思います。それは、祭りの山車小屋確保にかかわる問題であります。
みずからの経験を例にして申し上げるのは恐縮でありますが、子どものころ、祭りの山車小屋は町内の子どもが歩いて行けるところにありました。お祭りの数カ月前になると大人の人たちが集まり、山車の制作をしておりました。そして、お祭りまで３週間ぐらいになると、子どももその近くに集まり、山車の制作を見ながら、また、制作の金づちの音を聞きながら笛や太鼓のけいこをいたしました。子どもたちがけいこをするための集合時間より自分だけ少し早く行って、大人にまじって山車をつくるちょっとした手伝いをしたことがありますが、自分だけ仲間より少し大人になったような気がしてよい感じがしたように思います。
自分も大人になったら山車の目立つところをつくってみたいという気がした記憶があります。時に山車小屋でお酒を飲んでいる大人の姿があり、つまみを差し入れる近所のおばさんの姿があり、笛や太鼓で参加していた仲間が、いつのころからか山車の制作に本格的にかかわるようになっていたり、それらの経験ができたこと、それらの光景を見ることができたことについて、今にして思えば、それは山車小屋が町内、自分の家から歩いて行けるところにあったからなのだと、本当に今さらながら思う次第です。
山車小屋は、単に山車の雨よけとしての存在だけではなく、祭りにかかわる人たちのよりどころであり、象徴でもあったように思います。山車小屋を中心として祭り全体が展開していたように思うのであります。
しかし、近年、社会事情が変化し、山車制作の音、人が集まりがやがやしたり、笛、太鼓の練習の音がうるさいとの苦情があったり、小屋に必要な広さの土地そのものの確保が難しくなったり、山車小屋がその町内にとどまり、地域に密着するということが難しくなってきております。
市内青葉地区にある仮称・八戸市立第二柏崎小学校建設予定地１万6301平米には、現在、市内山車組８組が山車小屋を仮設いたしております。８組の方々の個々に事情をお尋ねいたしておりませんが、それぞれ事情が許せば町内にいたいが、仮に今その土地を確保しても数年先が不明であり、その心配を解消するためにそこに入ったというのが大半であると伺っております。
一方、地元町内、またはそれに近いところにとどまりたいといろいろ取り組んでいる山車組の中には、旧市民病院跡地に建設される公園に予定されている３組分の山車小屋のためのスペースに期待していたり、売市の下久根公園には１つの山車組が市の許可を得て、祭りの前後数カ月間、小屋を仮設する予定であったり、また、現在沼館地区のまべち公園内に小屋を仮設している城下山車組は、現在進められている公園整備に伴い、来年秋には、その仮設の小屋を一たん撤去しなければならないことになっております。
整理いたしますと、現在山車組が27組ありますが、八戸市職員互助会といったように、もともと町内の山車組でないものが４組、残り23組のうち、先ほどの城下を含む９組が辛うじておのおのの町内におり、加えて青葉地区にあります仮称・第二柏崎小学校建設予定地に仮設する８組のうち、１組はその町内でありますから、現在地元町内に山車小屋を確保できている組は10組で、残り差し引き13組、本来、事情が許せば町内にいたいはずの23組のうち、その13組、56.5％、実に半数以上が地元から出ている実態があります。
子どもが歩いて山車小屋に行けない。だから山車をつくっている光景を見ることができない。山車制作の後継者が育たない、若いときに祭りの中心的役割を担い、後継者に指導したいと思う老人が車を運転できず、なかなか山車小屋に行けない。近くにいれば徒歩で行って、仲間と酒を飲みながらいろいろな会話の中で指導もできるが、気軽にそれもできない。先ほど申し上げましたように、ある意味で、山車小屋を中心として祭り全体が展開していた。しかし今、それが壊れてしまっている。また、壊れそうになっている。まさに三社大祭は今大きな転換期に来ているものであります。山車なくして三社大祭なし、そして山車小屋なくして三社大祭ならずであります。ということを強く意識し、策を講じる必要を感じてなりません。
ありがたいことに、庁内全体的に今、山車小屋の土地確保についての問題意識が高まり、各部局においておのおの便宜を図ってくれている事実があります。先ほど、青葉地区の学校の予定地について申し上げましたが、通常、本市の土地を資材や機材を置くための場所として臨時に貸し付ける場合、その土地評価額掛ける100分の３を年間地代とし、その必要に応じて月割り、日割りにして有料で貸し与えておりますが、現在、さきの青葉地区の土地については、これを無償といたしております。公園については、何らかの仮設の建物を許可する場合、１カ月当たり１平米について140円と定められております。仮にもし、縦横25メートルで625平米とすれば、月額８万7500円、山車制作に３カ月、後片づけに１カ月で計４カ月借用すれば35万円を要することになりますが、現在、さきの下久根公園、まべち公園、そして市民病院跡地の公園についても無償貸し付けの方向で調整検討中と伺っております。まことに感謝に耐えず、必ず無償となるよう重ねてお願い申し上げるものであります。
その上にさらに借りる側の事情を申し上げて恐縮でありますが、公園内に公園の維持管理の目的以外の建物を常設することが法律で禁止されているのはわかります。そして、使用料の免除は確かにありがたいのであります。しかし、使用料が免除になっても使用が仮設に限定され、毎年小屋の組み立てと解体をすることになれば、それに伴う費用は莫大になります。通常で言えば、おのおの数十万円を要することになりますが、加えて、小屋がない間の人形や小物、台座の保管に、倉庫料がかかり、やはり町内地元に常設の山車小屋が欲しいというのが切実なる思いであります。
また一方、何とか地元で土地を確保し、そこに山車小屋を置いている組にすれば、無償で土地を市から借り受けている組とみずからについて、その状況に不公平を感じ、山車小屋の土地確保、地代について市から財政援助をしてほしいというのが本音であります。
さて、学校予定地を提供している教育委員会、便宜を図ってくれている都市開発部公園緑地課、関係部署の間を行き来しながら改善を図っておられる産業振興部観光課、その他すべての関係部署、関係各位に敬意と感謝を表しつつ、観光推進本部長を務めておられる小林眞市長にお尋ねというより、お願いを申し上げたいのであります。
さきに申し上げましたように、山車なくして三社大祭なし、山車小屋なくして三社大祭ならずであります。山車小屋の土地確保の問題は、関係者にとって切実なものであります。今この窮状を憂いて、山車小屋の土地確保のために、市として、その部分単独で新たに財政支援をするお考えはないか。また、土地確保、借用について、その所有者との交渉など、積極的に介入するお考えはないか、御所見をお願いいたします。
この件について再質問はありませんので、ぜひ踏み込んで御答弁をお願いいたします。
次に、消防出初め式について、八戸市消防出初め式の場所の変更についてお伺いいたします。
昨年11月17日の就任から10カ月を過ぎた小林眞市長でありますが、この間、小林市長がその最高責任者である統監として指揮をした消防、防災等の訓練・式典につきましては、大きくは４回行われております。
まず、就任翌日の昨年11月18日に、八戸市総合防災訓練が市内河原木字北沼の新産都市会館及びその周辺で行われ、ここに初めて統監として消防の制服に身を包んだ小林市長のお姿がありました。２つ目は、本年１月８日に市内湊高台地区及び東運動公園で行われた八戸市消防出初め式、３つ目は４月23日、白銀町三島下の第三魚市場前で行われた青森県消防協会三八支部八戸地区消防団連合観閲式、そして４つ目は、先月８月６日に南郷区地域を主な対象にして南郷区島守コミュニティセンター及び世増ダム管理所周辺で行われた八戸市総合防災訓練の計４回であります。
順を追って振り返れば、晩秋の11月、底冷えのする真冬の１月、新緑の春４月、そしてうだる暑さの真夏８月と、それぞれ秋、冬、春、夏に１回ずつ行われ、小林市長はそのすべてに、先ほど申し上げましたように、消防の制服に身を包み、統監としてりりしい姿で出席しておられます。
特にあの寒かった１月の出初め式において、防寒用のコートも身につけず、小雪の中、直立不動で観閲されていた姿、そしてことしの夏は皆様実感されたとおり、本当に暑かったのでありますが、先月６日、猛暑の中、変わることなく黒い消防の制服に身を包み、統監として全体の指揮をとり、そして閉会式において総評を述べておられましたが、その姿が極めて印象的でありました。
さて、小林市長はこれら訓練、式典において本当に暑い思い、そして凍えるような寒い思いを体験しておられますが、参加した方々、皆同じような思いをいたしております。繰り返して恐縮ですが、先月の八戸市総合防災訓練には、あの猛暑の中、消防関係に加え、自衛隊、警察、医療関係、水道、電力、ガス、放送、通信、その他さまざまな分野から多くの人たちが制服、作業衣を着用して参加しておりました。特にその中で耐火服を着た消防関係者、自衛隊員には参加者の中からも同情の眼差しが向けられていて印象的でありました。そしての多くのボランティアの方の姿もありましたが、余りの暑さに熱中症で倒れる人が出るのではないかと心配をいたしましたが、主催者から配られたペットボトル入りのよく冷えたがんじゃの水の効果が大きかったようで、倒れた人はいなかったようであります。
さて、観閲式や総合防災訓練を行う目的は、災害が実際に起きたときに速やかに、的確に対応できるように、機械機具の点検を行う、おのおのがその役割を敏速に果たせるように実際の災害を想定して模擬行動をする、関係者、隊員の意識の向上を図るというものが主であると考えます。
そしてもう１つ、市民の防災意識を高める効果の意義も大きいと思います。余りすそ野を広げず、まずことし１月８日に行われた八戸市消防出初め式を振り返って考えますが、式次第によれば観閲は午前９時からで、集合は午前８時になっております。しかしながら、参加の各消防団は午前７時前から集まり、各消防車両や機械機具の点検を行い、制服を着用し、おのおの時間に確実な余裕を持って、その時刻を待ったと聞いております。
そして、当日の朝はかなり冷え込んでいたと記憶しております。私も早目にその場所に行っておりましたが、人通りは余りありませんでした。昨年も一昨年も、それ以前も人通りは余りなく、主催者から案内を受けて観閲している人の数も30人程度であったと思います。
そして、その場にいた私は、一糸乱れぬ行進の姿に何かしら厳格な思いにさせられ、小雪の降る中、防寒具も着用せず、一切の私語もなく、また、号令による指示以外の一切の体の動作もなく整列している隊員の方々に申しわけないという気持ちでいっぱいになりました。
この申しわけないという気持ちは、御苦労さまという気持ちでもあり、また、私は絶対火災を起こさないという防災意識の確認にもつながるものでありました。
あの凍える寒さの中での八戸市消防出初め式、あの行進、整列している姿を目の当たりにすれば、人々の防災意識は確実に高まるものと考えます。であるならば、消防関係者に同じ御苦労をいただくのであれば、もっと効果が上がるように、もっと多くの市民の方々に見ていただけるように、執行場所を三日町周辺の市内中心街または沼館のピアドゥの付近にできないものでありましょうか。30数年前までは八戸市消防出初め式が市内中心街で行われていたと聞いております。交通その他の事情により執行地が変更になったようでありますが、今また、八戸市民防災意識高揚のために執行場所の変更を行う考えがないか、お尋ねいたします。
見られる側の隊員の士気も高まるでありましょうし、見る側から隊員を志願する人も出ることが考えられます。後継者確保にも有効性が期待できるものであります。実現させるためにはさまざまな困難な問題がありましょうが、一度に欲張らず、全体の一部でも移すことができないものか、市長の御所見をお願いいたします。
長くなりますが、最後に教育問題について、菊池教育長の任期４年間と自身が思う今後の八戸市教育行政の課題について。
本市教育長であられる菊池武氏の任期満了による本月末日での辞任が明らかになっております。私自身は、学校敷地内全面禁煙の問題に絡み、未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法の対比から見た正しい喫煙教育について。あるいは健康増進法の受動喫煙防止対策措置、適切なとらえ方について、学校施設を教職員の労働環境としてとらえた場合の配慮の観点から敷地内全面禁煙の見直し、分煙への移行について。さらには道徳教育における約束のとらえ方と意義について、市教育委員会から教育現場である各小中学校への指示、命令系統、組織についてなどなど、この本会議の場で、あるいは予算、決算の特別委員会の場で何度となく繰り返し御質問申し上げ、いただきました御答弁にも再質問、再再質問を繰り返してきた立場であり、その主義主張は相入れない立場にあると理解いたしております。
しかし、人はそれぞれに主義主張が異なっても、おのおのの立場でおのおのの信念に従って何かをなし得ているのであり、はたと考え、本市教育委員会事務局に赴き、お尋ねいたしてみました。菊池武教育長の任期４年間の実績は何か、その答えは間髪入れずに返されました。質の高い授業づくり、命の教育、命のリレーランナーでしょうということで、小中学校ジョイントスクール推進事業、市独自の学力調査実態調査、学校図書館ネットワーク事業について、さらには安全情報配信事業について、その説明は息つく暇もなく、矢継ぎ早に次々と、まるであなた、すなわち私、坂本眞将に菊池武教育長の任期４年間の実績を説明する機会を待っていたのだというがごとくに、息せき切ってなされました。そして、翌日には菊池武教育長の４年間の実績をもっと正しく理解せよとの思いか、それらの事柄を集約した資料までが私のもとに届けられたのであります。
そのときの私の思い、事務局にこれだけ慕われているところからすると、価値ある実績が残されているのであり、主義主張の違いから評価が誤っていたのではないかということであります。今月２日の土曜日、市内ホテルで内閣府主催のタウンミーティングが小坂憲次文部科学大臣を迎え、教育改革をテーマにして行われましたが、会場最前列には発表者の声にうなずき、熱心に聞き入る菊池武教育長の姿がありました。もう任期切れ間近であるのに、変わらず心が熱い御様子であり、教育委員会事務局に慕われているゆえんであろうと理解いたしました。
ここで、菊池武教育長に対する数々の非礼をおわび申し上げながら、その任期４年間を振り返り、教育委員会事務局、学校現場が連携してなし得た施策、印象に残った出来事、及び今後の本市教育行政の課題について思うところは何かをお尋ねするものであります。
大変長くなりました。壇上からの質問は以上であります。
〔25番坂本眞将君降壇〕（拍手）
○議長（坂本美洋 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）坂本眞将議員にお答えを申し上げます。
まず、庁内意識の問題についてでありますが、議員御発言の、介護のため生活苦に陥った結果、認知症の母の殺害に至った事件につきましては、新聞報道等で承知をしており、市政を預かるものとして、また、一個人としても大変痛ましく残念で、起こってはならない事件であったと考えているところであります。
また、当市の生活保護等、いわゆる扶助費の状況は、御指摘のとおり、年々増加をしており、憂慮すべき状況にあることも事実であります。しかしながら、市民の皆様がさまざまな理由により市の窓口に相談においでになった際、扶助の支給要件等を満たしているかどうかという数字の確認の以前に職員に求められるのは、抱える事情もさまざまな市民の方々の立場に立った親身で誠実な対応であると考えております。
私は、福祉の基本は思いやりであろうかと考えます。このような痛ましい事件が起こらないよう、窓口では特に配慮した対応が必要であり、今後も思いやりの心が根づくよう、職員への指導を徹底してまいりたいと考えております。
私は、地域の安心の確立をマニフェストにも掲げ、福祉のまちづくりを進めております。今後も、私自身が先頭に立ち、また、職員の範となりながら、だれもが安心して暮らせるよう各種施策を進めてまいりたいと考えております。
次の２、美術館運営については教育部長から、５、教育問題については教育長から後ほどお答えを申し上げます。
私からは、３、三社大祭に係る山車小屋の土地確保についてからお答えを申し上げます。
現在、町内に山車小屋を確保できない山車組は、独自に土地を確保するほか、青葉二丁目の学校建設予定地を使用しております。このように、山車小屋を町内に確保できない山車組が出てきた背景には、地主の皆さんの都合により借り上げが継続できない等の問題があるものと認識をしております。
以前は各町内に山車小屋があって、子どもたちは山車の制作過程や祭りに携わる大人の姿を見ながら育ち、やがて引き子やおはやし、山車のつくり手として祭りに参加していくことで280年の歴史を持つ祭りとして今日まで受け継がれてきたものと思っております。これまで地域に根差し、地域で人を育ててきた祭りを継承していくためには、地域での環境を整備していくことが必要であると考えております。
このようなことから、現在、市では、一部の未整備公園の使用を認めているほか、旧市民病院跡地に山車制作場所を確保することにしておりますが、すべての山車組に対応し切れていないことも事実であります。国の重要無形民俗文化財の指定を受けた八戸三社大祭の山車行事には、当然のことながら、山車の参加を欠かすことはできません。
少子化が進む中、三社大祭を今後100年、200年と受け継いでいくためには、山車制作場所、山車制作者、引き子とさまざまな問題を総合的に考える時期に来ていると認識をしております。
議員御提案の山車小屋の土地確保の支援策については、そのような観点から、今後、はちのへ山車振興会や八戸三社大祭実行委員会等と十分協議をし、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、消防出初め式の場所変更についてお答えを申し上げます。
出初め式は、人員約1000名、消防車両約60台が整列できる式典会場と観閲、分列行進を実施する路上スペースが必要となります。以前は、旧八戸小学校や長根運動公園、石堂公園等を式典会場とし、観閲、分列行進はその周辺道路を使用し、開催しておりました。現在は、東運動公園周辺で開催をしております。
議員御指摘のように、市街地での開催は、市民の防災意識の高揚等に効果があると考えております。したがいまして、市街地開催については、道路使用許可等の問題を含め、交通機関の混雑、商品搬入への配慮、出場団員の駐車場確保等も考慮をし、八戸警察署、八戸消防団及び各関係機関と協議、協力、理解を得ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（坂本美洋 君）教育部長
◎教育部長（佐藤浩二 君）美術館の今後の取り組みと学芸員の育成についてお答え申し上げます。
まず、美術館の今後の取り組みについての御質問でございますが、八戸市美術館は、昭和61年の開館以来、地域に密着した美術館を目指し、郷土ゆかりの先人作家や現代作家の作品を中心に収蔵し、それらのすぐれた作品や功績を紹介する展覧会を随時開催してまいりました。
また、水彩画、油絵教室、美術講演会の開催や、美術を愛好する個人や団体の創作発表の場として利用できる市民ギャラリーを設置するなど、多くの市民の皆様に活用されております。
今後の取り組みにつきましては、地元作家の人材発掘に努め、八戸市ならではの独自性を持った企画展等を実施してまいります。
次に、学芸員の育成についての御質問でございますが、美術館には現在３名の職員が配置されており、そのうち学芸員は１名となっております。美術館業務の中で学芸員の役割は展覧会の企画並びに開催、郷土作家の調査研究、収蔵作品の管理保存など多岐にわたっております。
現在、学芸員に対する直接的な予算措置はしておりませんが、特別展を企画することなど、実践を通じて学芸員の育成に努めております。今後も学芸員の資質向上を図りながら、子どもから大人まで楽しめる美術館を目指し、常に市民の皆様の知りたい情報や知識の習得の場の提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）それでは、教育長任期４年間と、自身が思う今後の八戸市教育行政の課題についてお答え申し上げます。
朝、元気な顔で迎えた子どもたちが、夕方には、「きょうもいっぱい勉強したよ。いっぱい活動したよ」と家庭で語る。これが何よりもうれしい学校現場ですし、また、我々教育委員会事務局でもあります。
私にとりましては、この４年間、いろいろな厳しい社会環境の中で、八戸市民の皆様が一体になって防ぎ得る事故に全力を傾注していただき、また、現在もいただいております。印象はその１点でございます。
この体制が今後も堅持されるなら、どんなに子どもたちが安心して学ぶことができるだろうかと思いますとき、課題ということではなくて、大きな願いとして有しているところでございます。
以上の前提の中で、議員御質問の、現場と連携してなし得た施策を強いて挙げるならば、学校図書館の運営方法の改善であろうと、そう思っております。４年間という教育長の任期の枠を超えますが、お許しを賜り、お話しさせていただきます。
平成11年、学校現場の八戸市学校図書館協議会から、児童生徒への本が足りない、何とかならないかという強い要望が私どもに寄せられました。そこで、教育委員会事務局間の連携、連動によって対応をできないかということで、先進地視察、並びに施策の具体化に手をつけました。
そして、繰り返し、繰り返し、学校図書館協議会等と協議を重ねました。そのおかげをもちまして、平成13年、文部科学省から、地域指定、正式名称は学校図書館資源共有型モデル地域事業、本県で唯一指定をいただきました。３年間、学校での実践と我々事務局との施策の深化に努めました。おかげさまで、３年たちまして、平成16年度に再度文部科学省から、これまた本県唯一、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業ということでの指定をいただき、現在に至っております。
加えまして、本年８月26日、文部科学省より、３度目の、これまた唯一の指定でございますが、平成20年までの３年で、学校図書館支援センター推進事業――これは図書館に人のいる温もりのある温かな経営をしたいというふうな指定でございますが――に至りました。
この施策を学校現場と教育委員会とが、さらに連携、連動を強め、高めることが我々の課題であり、我が八戸市を読書推進都市にまで持っていく、その土台づくりに少しは寄与するのかなと期待を持っているところでございます。
このような中、課題として１つ挙げさせていただければ、子どもたちには、我々が「生まれてきてくれてありがとう」と言い、子どもたちは「生み、育ててくれてありがとうございます」と言う。その満ちあふれる八戸市の教育風土をより一層強固なものにしていく施策の推進、それではないのかな、そう思っております。
ありがとうございます。
○議長（坂本美洋 君）坂本眞将議員
◆25番（坂本眞将 君）御答弁ありがとうございました。
もう時間も時間でございますので、要望だけ順次申し上げていきたいと思います。
庁内意識の問題についてでありますが、窓口の配慮、思いやりの心が根づくように、指導を率先垂範していきたいという市長の御答弁であります。
ただ、私が壇上で申し上げましたように、具体的には、思いがあっても、やはり一方で行政マンでありますから、これだけ行政改革で他の経費を削減している中で扶助費が上昇しているという、現場にいる職員の思いというのでありましょうか、いいのかなという、そう思って普通だと思うのであります。そのものに対しては、やはり市長から、いいんだという明確なゴーサインがなければいけないのではないか。
でありますから、先ほど申し上げましたように、月々、今、支給はどれぐらいかと。そうすると、今年度は幾らぐらい出ているのか、補正予算が必要なのか、これでいいのか、見直して要件を厳しくするのかということを明確に示すということが確実に行われないと、やはり現場でついついつじつまを合わせようという心が働いてしまうであろうと。それがやはり職員の普通の感覚ではないかというふうに思うのでありまして、市民に優しい対応、思いやりの心が根づくということを目指すのであれば、そういった具体的な取り組みもぜひやっていただきたいというふうに御要望を申し上げます。
美術館運営につきまして、大変に明確に答弁いただいておりますが、美術館については、学芸員が１名というふうな御答弁でありました。やはり学芸員のいろんな価値観によって収蔵する方向も変わってくるであろうというふうに思います。大変高価な絵画を取得しなければいけないというような場面で、美術館に所属する学芸員が１人でいいのかということになってしまいますので、やはり複数必要ではないかと。ただ、他の部署から学芸員を美術館に充てる、これで２人そろったというふうにならないように、ぜひその辺への御配慮をお願いしたいと思います。
それから、特別展を通して、現場で体験させながら育成しているということでありますけれども、学芸員というのは、ある意味で研究者でありますから、では、場所をかえて大学の研究室で研究に当たっているものにどういうふうに対処されているかということであれば、ある程度、年間一定の枠の中で図書の購入ができる、視察ができるというふうな処遇がされているのが通常であります。そういったところからすれば、もう少し特殊な業務であるというところに御注目いただきまして、学芸員の処遇を若干やはり改善していただきたいというのが大きなところであります。
私、ちょっと時間配分を間違えまして詰まっているのでありますが、実は９月７日の地元紙に、「シャガール展をみて」という、画廊をやっている方の記事が載っておりました。この最後のところというんでしょうか、橋をかけて便利になるように効用が目に見えるものではないし、県民所得が低い県でわざわざつくらなくてもいいという意見もわかる。しかし、芸術作品を見て何かを感じて心が豊かになる、その成果は30年、50年たたないとわからないのではないかというようなことを言っております。
30年後、50年後、そこを考えていただきたい。今、青森市に青森県立美術館ができておりまして、それと競うように我が八戸市に何かをつくるということをしても、ちょっと実態に合わないのではないかと。まず、その青森県立美術館がどういうふうになっていくかということを静観することもやはり必要ではないか。今、そのための期間であるとすれば、内部的に力を蓄える、そういう意味で、やはり学芸員を充実させていくということが求められると思いますので、ぜひその辺を御検討いただきたい。学芸員という美術のプロが見せたいものを見せる、美術館はもともとそういう場所ではないか。学芸員の主張を具現化していく美術館であってほしいという個人の意見がありますが、私もその意見には賛成であります。
そして、美術館の館長は佐藤教育部長が前任だったと思いますが、今は柳町博物館長で、美術館館長兼務ということであります。柳町博物館長を見ましたら、ことしの青森県文化振興会議主催の第47回青森県美術展覧会、同時に３点、写真が入選しておりまして、去年は１点の入選、過去にも相当入選作品があるということで、美術に大変お詳しいというふうに拝察いたしました。ぜひそういった美術についての知識を駆使して、在任中に積極的な施策、取り組みをしていただきたい、そのように御要望申し上げます。
出初め式につきましては検討中であるということですので、実現に向けてぜひ御尽力いただきたい。
教育問題につきまして、教育長のお話がありました課題、途中省略して、最後のところだけで恐縮でありますが、「生まれてきてくれてありがとう」、「生み、育ててくれてありがとう」、ここに私も思いは非常に同じでありまして、いろんな思いの背景があるのでありますけれども、これが実践されていくように我が八戸市は取り組んでいかなければならない。菊池武教育長、４年間、まことに御苦労さまでございました。これからも御健康に留意されまして、ぜひいろいろな場面場面での御指導をお願い申し上げたいと思います。
最後に残しましたのが三社大祭山車組の問題であります。実は初めから面倒な要望をしたかったので演壇では余り難しく言わず、ここに用意しておきました。青葉地区の学校予定地、これは教育委員会の所管になります。それから、公園は都市開発部公園緑地課でありまして、その他、いろいろな立場で三社大祭に好意的に取り組んでいただいているわけでありますけれども、学校予定地であれば先行きは不透明であります。仮設しかできない。
公園につきましては、公園に関するいろんな法律の中で規制がありますから、公園の本来の目的以外のものは仮設しかできない。そういった中で、おのおの取り組んでいるわけでありますけれども、公園の方には聞けない話でありましたから、最後、要望だけ申し上げるのでありますけれども、公園だから公園の法律がかかるのでありまして、以前、市民病院のランクづけの問題を取り上げましたときに、前市長の時代でありましたけれども、敷地内でたばこを吸う、喫煙をするところが用意されてあれば、もうそれはランクが下がる。そうすると、いろいろ補助金や何かに影響してくるという問題がありました。
そのときに、であれば、病院にすぐ隣接したところに自動販売機か何かのコーナーで、そこに喫煙できるような、そういった処置もできるのではないかというふうに提言したことがあります。
今、山車小屋の確保の問題、これは本当に切実でありまして、大変恐縮でありますが、山車なくして三社大祭なしでありまして、山車小屋なくして三社大祭ならずであります。山車小屋を中心に祭りが展開している。山車小屋をできれば地元に確保させたい。社会情勢が変わっている。であれば、おのおの町内に１つというのは無理であっても、点在して大体３つの町内ぐらいがまとまってできるように、３つ入れるようにというようなことは、取り組んでいけば可能性が非常に高いものかというふうに思います。
率先してやっていただきたいことがありますが、公園を公園でなくするということは非常にハードルが高い問題であろうかと思いますけれども、例えば、沼館地区のまべち公園、あれは防災の観点からいっても面積は十二分であろうかと思います。一部を公園から除外すれば公園の法律は適用にならない。であれば、仮設でなくていいということになりますので、そういった見直しを積極的に市内全域に取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（坂本美洋 君）以上で25番坂本眞将議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩します。
午後０時04分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（越後賢司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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16番 五戸定博君質問
○副議長（越後賢司 君）16番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員
〔16番五戸定博君登壇〕（拍手）
◆16番（五戸定博 君）平成18年９月定例議会に当たり、政風クラブの一員として、水産行政について３点、市長の政治姿勢について２点、通告順に従いまして質問いたします。
まず初めに、水産行政ですが、八戸の水産業の歴史を顧みますと、古くは江戸時代から米穀や海産物を江戸へ回送する漁港として栄え、明治には産業近代化による開放経済への対応と技術革新、そして大正から昭和にかけては漁船の動力化が進み、八戸の水産業は飛躍的に進展をしてまいりました。
特に昭和に入ってからは湊川魚市場組合の業務を継承した八戸魚市場が昭和７年に設立したのを契機に、翌年には鮫の第一魚市場が開設し、その後も水揚げの増加に伴い、昭和34年には第二魚市場、昭和50年には第三魚市場、そして平成２年には卸売場が開設されました。
この魚市場整備が進む中、水揚げ量では、昭和41年から昭和43年までの３年連続日本一を契機に飛躍的な発展を続け、昭和63年には80万トンという、現八戸漁港での水揚げ量の過去５年分にも及ぶ量が水揚げされるなど、水産都市八戸の名を全国へ知らしめてきたのであります。
しかし、この輝かしい歴史の歩みの中には数多くの困難がありました。昭和以降だけを見ても、昭和８年の三陸大津波や昭和35年のチリ地震津波、昭和43年の十勝沖地震、そして平成６年の三陸はるか沖地震と、４回もの大きな天災がありました。
このほかにも、排他的経済水域とされる200海里水域の設定以来、年々海外漁場の確保は困難を加え、北洋漁業を初めとする各種漁業の大幅な撤退を余儀なくされました。また、最近では、国際的な燃油価格の高騰や、水産物需給率の伸び悩みに加え、海外からの輸入攻勢などにより、八戸漁港は全国の各漁港と同様に大変厳しい状況にあります。
このような歴史の歩みにおいて、水産都市八戸として発展してきた礎には、漁業関係者が心を１つにし、不撓不屈の精神で頑張ってこられたことにほかならないのであります。また、今後も関係者間の一層の協調と連携を図り、当水産業のさらなる発展のために御尽力くださるよう切望するものであります。
そこで、八戸漁港の再生への取り組みについてということで、以下３点についてお伺いいたします。
１点目といたしまして、八戸漁港検討会議についてお伺いいたします。
今月に入り、トロール船での漁も始まり、八戸漁港が最もにぎわうシーズンが到来しました。関係者ともども、ことしこそは大漁をと期待するところであります。先ほども申し上げましたが、水産業を取り巻く環境は、水揚げ量の激減、国際的な漁業環境、流通体系の変化等に加え、昨今の燃油価格の高騰など、大変厳しい状況が続いております。また、昨年はこの時期、大型クラゲの襲来も加わり、漁業関係者にとりましては大変厳しい経営を余儀なくされました。
このような窮状を打開するために、漁港機能の抜本的な再構築に向けて水産業界と行政が一体となって検討していくということで、去る８月９日に八戸漁港検討会議が設置されました。このことは、利害が複雑に絡み合う水産業界において初めてのこととなりますが、関係者の心意気に敬意を表するとともに、将来を見据えての真剣な議論と成果を期待するものであります。
新聞報道によりますと、当該検討会議の中に実行委員会を設置し、先日も２回目の会議が開催され、活発な議論がなされているようであります。この検討会議での協議内容と今後のスケジュールについてお教え願います。
次に、卸売場を活用したＥＵ対応型市場についてであります。
今定例会に提案された補正予算の中に、市内の水産加工会社において、極東初となるノルウェー製の最先端の自動パッキングシステムを導入し、海外への輸出を目指すということで、その関連経費が計上されております。厳しい情勢の中、日本を代表するような事業を八戸から発信できるということは大変すばらしいことであります。今後の展開に期待をして見守っていきたいと思っております。
さて、聞くところによりますと、燃油の高騰や漁価の低迷が続く中、海外の大型イカ釣り漁業の搬送方法が中積み船からコンテナへとシフトしていることから、当市においても第三魚市場にある卸売場への海外からの中積み船が減少してきていると伺っております。
このような現状と将来を見据えてのことと思いますが、八戸漁港検討会議において、現在の上屋を活用して世界最高水準の衛生管理と言われているＥＵ対応型市場について協議がなされているようでありますが、現時点での協議内容についてお教え願います。
世界の市場において日本が買い負けする状況が発現する中、全国各地の産地市場において、衛生管理の高度化を目指した施設の整備がなされておりますが、世界水準の施設は日本にないということですから、費用対効果の課題もあると思いますが、ぜひ日本発の産地市場が誕生することを期待するものであります。
３点目として、漁船ドックの整備についてお伺いいたします。
この件につきましては、昨年３月の予算特別委員会においても質問しましたが、その際は、八戸みなと漁業協同組合が整備を検討しているということでした。小型イカ釣りや小型底びき網などの20トン未満の小型漁船は、地元の新鮮な魚介類を提供する沿岸漁業においては重要な役割を果たしてきております。
しかし、これらの漁船を整備するための場所については、沼館地区にあった旧八戸漁連の漁船ドックが売却されたことにより、漁船漁業関係者はその対応に苦慮していると伺っております。
青森県では、今年度で新湊の漁港区域、ちょうど八戸大橋の下になりますが、ここの船揚げ場について斜路やレールなどの改修工事をするということであります。また、斜路の整備後は、漁船ドック事業の運営主体となる八戸みなと漁業協同組合が船の巻き上げ機械や上屋を整備するということですが、現在の整備状況と今後のスケジュールについてお教え願います。
質問の最後は、市長の政治姿勢について、２点お伺いいたします。
昨年の11月、停滞か前進かのキャッチフレーズ、数々のマニフェストを掲げさっそうと登場、当選し、市長に就任されました。実直な性格を思わせる政治家らしくない朴訥な話し方等など、私としては好感が持て、評価しておるところであります。
市長が掲げますマニフェスト八戸前進プランの中にあります「2006年を前進元年に位置づけ、目に見える形で実行に移していくことを固くお誓い、お約束申し上げます。仮に努力を重ねても達成できない場合には、市民の方々の審判を仰ぐ前に、みずからの進退を潔く決する覚悟であります。」
また、昨年12月に、市長就任後、初めての議会において、我が会派の代表質問、吉田博司議員の、マニフェスト成果の確認方法はとの質問への答弁において、市長は、「私のマニフェストが今どの程度まで行っているかということを、毎年、一定の時期に議会を初め市民の皆様に御説明をしながら進めていきたいと考えている。責任の問題ですが、マニフェストの中にも書いてございますように、およそ自分が約束したことが達成できないのだというような自分なりの判断をすれば、任期を全うするまでもなく、その責任はとる」とあります。大変思い切った発言、潔く誠実な性格を物語っていると思いますが、大変重い発言であると思います。その考え方、決意は、現在も変わらないのか、お聞かせ願います。
市長に就任なされましてから１年が過ぎようとしておりますが、議会も12月議会、３月、６月と３度の議会を経験され、市長としての風格が漂ってきたと感じておるところであります。この３度の議会、数々の政策、政治姿勢について質問がありました。政治姿勢につきましては出尽くした感がありますが、選挙前の討論会、私も拝聴いたしました。
大型商業施設の進出が問題となった田向地区の用途変更についてでありますが、この問題につきましては、前市長時代から何度となく議論がなされてまいりました。しかしながら、前中村市長は、都市計画マスタープランにそぐわない、都市計画に変更はないと一刀両断いたしました。もし仮に中村前市長が再選しておれば、この議論はなされなかったのではないかと思います。
しかしながら、小林市長が誕生するや否や、12月、３月、６月と議会において熱い論戦が続いております。それは市長の選挙前の討論会や、新聞報道などによる市長の発言によるものだと思っております。市長は討論会においても、今の用途地域では無理であるとはっきり断言しております。その発言、報道内容などから、小林市長はショッピングセンター誘致の推進派、誘致可能と思われた市民も大勢いるのではないでしょうか。この発言、報道が前進のキャッチフレーズにマッチングし、前市長では期待できない、小林氏にかけてみようと風が吹いたところもあるのではと思います。少なくとも田向土地区画整理組合の一部の方々はそのように思ったそうであります。
小林市長は討論会の締めくくりに、元気な八戸の復活には美辞麗句を並べたり、計画書を重ねたりする状況ではない、市政は利害が絡み、難しいものばかり、そういうものを先送りしてきたのが前政権の４年間だとなかなか厳しく締めくくっておりました。田向土地区画整理組合、今まさに厳しい状況にあると伺っております。この発言、言動などからかんがみれば、早急に用途変更すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔16番五戸定博君降壇〕（拍手）
○副議長（越後賢司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）五戸議員にお答えを申し上げます。
まず、八戸漁港検討会議についての御質問でございますが、当市の水産業を取り巻く環境は、ただいま五戸議員が述べられたように大変厳しい情勢にあり、今こそ、漁港機能の抜本的な再構築に向けて水産業界が一体となった取り組みが必要と考えております。
このような中、昨年、水産八戸青年懇話会や八戸商工会議所から魚市場の再編等の提言、要望が市に対してなされたところであります。
また一方、水産庁においては、来年３月に新たな水産基本計画を策定し、具体的な施策を展開していくこととしております。これらのことを踏まえ、当市の漁船漁業及び水産流通加工業を初め、水産業の総合的な振興を図るために、先月９日に八戸漁港検討会議を設置いたしました。
この会議での検討事項は、４つの柱から成っておりまして、１、漁船漁業の再生、２、魚市場機能の衛生高度化及び効率化、３、水産加工業の振興、４、八戸漁港のグランドデザインについて検討することといたしております。４つの検討事項のうち、最初に魚市場機能の衛生高度化及び効率化について重点的に検討を開始したところであります。
なお、漁船漁業の再生につきましては、青森県遠洋沖合漁業振興協議会において、漁船の老朽化や省エネ対策に係る代船問題等の協議がなされておりますが、先日、水産庁の来年度予算の概算要求において新たな支援策が示されたこともあり、当該協議会での協議を踏まえながら検討していきたいと考えております。
また、水産加工業の振興については、本年３月に青森県で立ち上げた八戸の水産加工を考える会における協議内容をもとに検討していくこととしております。
ただいま申し上げました３つの事項の検討内容を柱にして、八戸漁港のグランドデザインを描いていくこととしております。
第１回の検討会議では、魚市場機能の衛生高度化及び効率化に関するハード整備とソフト対応の検討について、本会議での課題等について調査研究するための下部組織である実行委員会へ付託をいたしました。これを受けて、実行委員会では卸売場を活用したハサップ対応と、卸売業務に関する電子商取引の２点について具体的検討を進めているところであります。
また、この会議には、水産庁及び県の参画も得ており、国の新たな水産基本計画の策定の方向を十分に踏まえるとともに、地元関係者との連携を密にし、産地市場としての主体性と創意工夫を発揮し、実効性のある振興策を見出してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、１、漁船漁業、２、魚市場、３、水産加工業の３つの柱について、スピード感を持って検討を進めていくとともに、着手できる施策については迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、卸売場を活用したＥＵ対応型市場について申し上げます。
海外漁場における資源の減少や魚価の低迷に加え、一昨年から続いております漁業用燃油価格の高騰の影響もあり、海外イカの生産量は減少を続け、国内への搬入は中積み船からコンテナへとシフトしております。
このことから、卸売場での海外イカの取扱数量についても、平成12年には11万5000トンあったものが、昨年は２万8000トンと、４分の１まで減少しております。
このような現状を踏まえ、現在、八戸漁港検討会議において、卸売場の活用策としてＥＵ対応型の衛生高度化施設を検討しております。ここでの水揚げは、魚倉をステンレス等に改造し、魚の鮮度保持のための一定した温度管理ができるハサップ対応型漁船から、魚をフィッシュポンプで市場内へ空気に触れることなく取り込むことを考えております。
低温管理された市場内では、自動選別機により魚を魚種や重量別に選別して鮮魚で販売されるほか、一部は凍結し、パッケージされた冷凍品として販売されます。この施設では、産地市場としては初めてのハサップ認定を想定しており、漁船から水揚げされたサバやサンマをハサップ・サバ、ハサップ・サンマとして出荷するほか、ハサップ認定加工場への原料供給を考えております。
なお、一般のまき網船やサンマ船は、現状どおり、今後も鮫漁港での水揚げになると考えております。また、先日発表になりました水産庁の来年度予算の概算要求においては、水産基本計画の見直しによる国際競争力のある水産業への構造改革の推進を掲げており、中でも水産物流通の構造改革の推進は、施策の重要な柱の１つになっております。
今後は、八戸漁港検討会議において、国からの助言もいただきながら具体的な方策を検討してまいります。
次に、漁船ドックの整備についてお答えを申し上げます。
青森県では、今年度において新湊の漁港区域へ20トン未満の小型漁船を対象とした船揚げ場を整備することとしておりますが、現在、地質のボーリング調査を終えており、10月には着工すると伺っております。
工事内容は、船揚げ場の斜路の改良やレールを整備するほか、漁港内の浚渫を行うこととなっております。工事は今年度内の完成を予定しており、船の巻き上げ機械や上屋については、来年度において八戸みなと漁業協同組合が整備し、運用することとなっております。
現在、小型イカ釣りや小型底びき網等の小型漁船の修理等については市内の民間漁船ドックや既設の漁港施設において対応しておりますが、八戸みなと漁業協同組合で運営するこの漁船ドックが完成することにより、年間120隻のメンテナンスが可能となります。
この漁船ドックは、沿岸漁業において中心的役割の小型漁船の生産活動を支える上で重要な施設であることから、来年度の早期供用開始に向けて、運営主体である八戸みなと漁業協同組合を初め、国県と連携し、対応をしてまいります。
次に、マニフェスト八戸前進プランの中にあります、みずからの進退を潔く決する覚悟、この発言等についてお答えを申し上げます。
私は、就任以来、マニフェストの実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。現在は、各種の施策について、順次、計画あるいは実施に向けた段階に入ってきているものと認識をしております。マニフェストの中で申し上げた、所期の目的が達成できなかった場合は、みずからの進退を潔く決する覚悟であるという表現は、まさにこのマニフェストを最大限実現するよう確固たる決意と強い信念で当たるということであり、その考えは現在も変わるものではございません。今後も長期的な展望に立ち、市民の皆様にとって最善と考える政策を誠実に進めてまいりたいと考えております。
次に、田向地区の用途地域の変更についてお答えを申し上げます。
田向地区の用途地域のあり方につきましては、これまでも商業アドバイザリー会議あるいは行財政諮問会議等の検討を踏まえて、今秋にも明確にしていきたいと、これまでも御説明を申し上げているところでございますが、田向地区の用途変更については、このように決して手をこまねいているのではなくて、慎重を期して必要な手順を踏んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
また、幹線道路沿いの土地利用の増進を図るということから、保留地処分の促進策として、保留地の集約化及び適正規模の換地を行った上で、その部分についての用地規制の緩和を行うべく、現在、土地区画整理組合との協議も重ねているところでございます。この手続が整い次第、この部分についての用途地域の見直しにつきましては手続を進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（越後賢司 君）五戸議員
◆16番（五戸定博 君）御答弁ありがとうございます。
水産行政については少し御要望を申し上げ、また、政治姿勢については、二、三点、少し再質問をしたいと思っております。
水産行政につきましては、こういう検討会議が設置されたということは非常に喜ばしいことだと思っております。今、この市場の統合などにいろいろ着手しているわけですけれども、ここでもなかなか難しい問題がいろいろあると。なぜかとなれば、第二魚市場は、私たちの間では振れ込みというんですけれども、静穏度が物すごくよい。ところが、この第三魚市場の方に市場機能が集約されるというふうなことになれば、ここの静穏度は余りよくないんです。そういった面で、市長は水産業界の御出身でもありますから、漁業者の意見とか、そういうものをしっかりとよく聞いて、もっと内容のある会議にしていければなと、そのように思っております。今、漁業者の方は何をするにも燃油価格の高騰などで大変な状況が起きていると。そのような状況でありますので、この漁業者の方に負担をかけないようなやり方をしていければなと、そのように思っていますので、この件に関しては、できればそのように進めていってほしいと思っております。
それから、このＥＵ対応型市場は私は前向きで大変いい取り組みだなと、そのように思っております。ただ、これも１つ問題があるんです。今までの認識では、魚は海外から日本に輸入されるイメージしかなかったのですが、近年、ＥＵ諸国においては、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の影響で、肉類から魚介類へと需要がシフトしてきて、また中国が魚介類の新たな消費国として、海外において日本の企業の水産物の買い負け現象が生じております。
そういった意味で、このＥＵ対応型市場は日本にはないそうでありますから、ぜひこの八戸に、最初にテストケースでもいいですから、できればそれはすごくいいことであります。
ただ、これも問題点があるとすれば、これは私もちょっと聞いておりますけれども、ニュージーランドなんかに八戸の船が入港すると。そして、ニュージーランドなんかにイカを揚げたりするらしいんですけれども、そのときに、船のペンキから、船の整備、例えば魚に触れるようなところは木材ではだめ、鉄ではだめ、ステンレスにしなくてはならない。そのために、そちらの方に対応するときには、今、ニュージーランドへの大型船が何そうか八戸からも出ていますけれども、船を直すのに１そう3000万円もかかる。そして、このＥＵ対応の市場を八戸につくって、それに対応するように八戸の漁船を直すということになれば、船倉から何から全部ステンスにしなければならない、そういうような状況もあるわけです。そうすれば、どうしても漁業者の方にかなりの負担が出てくると。果たしてそれをできる業者が八戸にいるのかなと。そういうことを見れば、なかなかいない。多分本当に何そうの船が、この市場を利用できる船に改装できるのかというような問題もあります。
しかし、これは攻めの水産業ですから、必ずや前向きにやっていかなくてはならない。今の古い市場を見ていますと、衛生面から非常に問題があるところがいっぱいあるのです。だから、このＥＵ対応型の市場は八戸が全国の先進地になるのだというような気構えで、市長はぜひこのＥＵ対応型の市場に関しまして前向きな姿勢でやっていただきたい、そのように思っております。
次は、市長の政治姿勢につきまして、二、三再質問したいと思います。
市長は、市民所得を４年間で５％以上増加させると。事業所数が１万1000台に落ち込んでいるが、４年間で１万2000台に回復させるなどとありますが、私は、なかなかこれは難しい数字ではないのかなと、そのように思っております。私は単純なので余り理解できないのですが、総務省にいらっしゃった市長でありますから、それなりの確固たる根拠、自信がおありの発言なんでしょうけれども、どうにも私の頭では理解できない。
八戸市役所には職員が約2100名ほどいるわけですが、八戸の人口の約１％ほどであります。就業人口でいけばさらに高くなるでありましょう。企業でいえば、一番人数がいる企業であります。そこの給料は下げると、また、三位一体改革などで公共事業はどんどん削減されて、八戸の建設会社が何社も倒産し、危機的な状況にある。
加えて、先日も新聞報道などで報道されておりましたが、青森県、八戸市もそうでありますけれども、人口の減少に歯どめがかからない。人口の流出が極めて大きい。経済が豊かな方に人が流れていくのは当然のことであります。そのような現状の中のこの発言、できればその根拠をわかりやすく御説明していただきたい。
また、市長は毎年一定の時期に議会を初め市民の皆様に説明すると言っておりますが、そろそろ１年がたとうとしているが、その説明はいつになるのか、お知らせいただきたい。
それから、市長は合併のお話で、合併補助金、合併特例債の152億円は、すべて南郷区に使うべきだと発言しているが、この発言にもいささか疑問があります。これに対して答弁は要りませんけれども、合併特例債といえども、借金であります。現在の八戸市にそんな財政的な余裕があるのでしょうか。私はどうにも納得できない。
次に、田向地区についてですが、先ほどの答弁で、市長は一生懸命やっておると、そのように私も認識はしております。実際に市長は先ほど、手をこまねいているわけではないと言っておりましたが、そのとおりだと思いますけれども、私にはどうしても納得いかないのです。市長はこの用途地域に関してはだめだとはっきり言っている。だめなのであれば見直しが必要なのは当然である。だめなのをそのままほうっておくということは、私は何か納得いかない。
私はプロボクシングの指導をしておりますけれども、試合などにおきまして、この選手はだめだと思ったら、すぐタオルを入れます。そうしなければ大変な事故が発生したりいたします。
前段にも述べましたが、市長は、元気な八戸の復活には美辞麗句を並べたり、計画書を重ねたりする状況ではない。市政は利害が絡み難しいものばかり。そういうものを重ねたりする状況ではない。そういうものを先送りしてきたのが前政権だと言っておりますが、だめだと断言しているもの、もう１年もたとうとしていますけれども、スピードが遅い。先ほどの答弁では、確かに市長のやっているようなことも私もそのように思いますけれども、何か田向地区に関しては、今まで話をしてきて、ちょっとスピードが遅いのではないかと、そのように思っています。
第一、この言葉の使い方が私はちょっとわからないのです。だめだと言っているものを、用途を見直す必要があるのか検討すると、この言葉の使い方がわからない。だめだとはっきり言っているものはだめであるわけだから、用途の見直しが必ず必要なわけです。この点とちょっと先ほどの２点と答弁をお願いいたします。
○副議長（越後賢司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、五戸議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず１点目は、マニフェストにあります市民所得の増加という、その目標の根拠ということでございますけれども、私は、こういう道筋で、こういう形をとれば５％上がりますという、それに至る道筋についての考えがあって、そのような目標を掲げたのではなくて、基本的に、さまざまな産業政策でありますとか、種々の政策を駆使していく中で、地域に元気を起こして、そういった中で５％所得をふやすということを目標に掲げましょうということでマニフェストにお示ししたということであります。どこをどれだけふやして、どうすれば何が１％効果があって、経済効果があってということを積み上げて申し上げたわけではありません。非常に短期間でマニフェストをまとめたこともございますけれども、基本的には、４年間で５％を目指して頑張るというような趣旨で掲げさせていただいたものであります。
それから、毎年一定の時期にマニフェストの進捗状況について議会や市民に御報告申し上げるということは、これは議会でもお答えをしたところでありまして、私は昨年の11月17日の就任でございますので、その時点を経過した時点で少し振り返ってみまして、適当な形でお示しをしたいと、このように考えております。
それから、田向地区についての私の発言と、今やっていることが違うのではないかという御指摘でございますけれども、必要があれば見直すのだということを申し上げていました。マニフェストにはそのように書いてございます。必要があるかどうか、今、先ほど申し上げましたように、行財政諮問会議なり、商業アドバイザリー会議なりの慎重な検討を待って、自分なりに判断をしていきたい。ただ、今の段階で必要であると思われる部分、幹線道路の沿線等の問題につきましては、もう既に着手しているということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（越後賢司 君）五戸議員
◆16番（五戸定博 君）わかりました。市長の言うのは、この辺ぐらいだなというのはわかります。ただ、本当にだめだとはっきり言っているわけですから、だめなのを見直しの必要があるかないか、これから検討するという言葉が、どうも私には理解できないんです。言葉からいけば、だめなものは検討する必要があるかないかではなくて、検討しなければならないわけです。
この件に関しては、どうも私は何となくすっきりしないんです。実際に、市長はなかなか一生懸命やっていると、そのように思っています。ただ、今の田向地区についての言葉の使い方に関して、正直な話、どうも私は不満が残っているのです。
あと、最後はいろいろ要望にいたしますけれども、私は行政の仕事はそんなに簡単にいくものではないと、そのように思っております。１期４年であれもこれもというわけにはいかないと思います。実際に、今建設に入ろうとしている旧市民病院の跡地にしても、中心街の地域観光交流施設にしても、前市長のときに大体話は決まっていたものだと、そのように思っています。
私たちだって、私道整備などを頼まれたりすれば、少ない予算の中なので必ず２年か３年待たされるのです。そうしていると、この間の集中豪雨みたいな雨が来ます。そうすれば、あの議員に頼んだのに何の役にも立たないなと、そのように言われることがしばしばあるんです。
ましてや市長職は、均衡ある行政、バランスを考えなければならないし、なかなか思うようにならないのではないかと、そのように思うのです。そのような意味で、１期４年で評価するのは大変酷であると私は思っております。
ただ、そのような意味では、停滞と言われた前市長のことに関しては少々不満があるんです。４年間でなかなか行政で達成できる仕事がない。そういうものに対して停滞だと。これは何となく私たちが、私たち議会が言われたような気がするのです。市長が掲げますマニフェスト、大変すばらしいものばかりであります。いささか厳しい数字も――先ほどの数字なんかは厳しいものがあるのではないかと、そのように思っておりますけれども、総務省におられました市長は行政のプロ中のプロであるわけです。そのプロが具体的な数字を掲げてやったことの責任はかなり重いのではないかと思っております。
ただ、私個人としては、その数字が仮に達成できなくてもいいのではと、個人的にはそのように思っているのです。だから、マニフェストのいろいろな数字を挙げているけれども、これに余りこだわるべきではないと、そのように実際には思っているのです。
ただ、余り数字がかけ離れていれば困りますけれども、何とかこの市長が掲げているマニフェストの数字を、それに近いようなものにクリアしながら、この活力のある、魅力ある八戸に再生していただくことを御要望申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（越後賢司 君）以上で16番五戸定博議員の質問を終わります。
────────────────────
20番 山名文世君質問
○副議長（越後賢司 君）20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
〔20番山名文世君登壇〕（拍手）
◆20番（山名文世 君）2006年９月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
初めに、自殺対策について伺います。
バブル崩壊以降の所得格差が拡大する中で、自殺者は急速にふえ続け、平成10年から８年連続で３万人を超えております。自殺の原因、動機は健康問題が約１万5000人で46％、経済生活問題は約8000人で25％と、この２つの要因で71％を占めます。
自殺での年間の死亡者数は交通事故死者数の4.5倍、阪神・淡路大震災の死者数の５倍に匹敵します。しかも自殺未遂は自殺者の10倍以上と推定されており、自殺対策は喫緊の課題であります。近年は、体調不良で会社を休めば解雇される時代で、疲労の蓄積からうつ病を発症したり、会社の倒産やリストラで一方的に不利益を課せられるなど、生活苦から悲観的要素が重なり自殺の引き金となる要因も見逃せません。
こうしたことから、自殺者の多くは経済的弱者であります。私は、生活苦などからみずからの命を絶っていった幾人もの不幸な仲間の死を目の当たりにしてきました。また、やつれ果てた夫人からの相談で、自殺未遂を繰り返す入院中の夫との離婚問題について相談を受けたこともあります。万が一、身内から自殺者が出た場合、親や配偶者、子どもたちなどの家族もその苦悩を背負い、一生無力感にとらえられたまま生きることとなります。
自殺は、これまで個人の内面問題としてとらえられがちで、対策というよりはむしろ放置され続けてきた側面がありますが、遅まきながら本年６月21日、自殺対策基本法が公布され、政府、各自治体、事業主に対する責務が課せられることとなりました。
そこで第１点目は、自殺対策基本法の公布に当たり、自殺の未然防止策をどのように講じていかれるのか、所見を伺います。
第２点目は、自殺対策基本法第17条及び第18条に規定された自殺未遂及び自殺者の親族等に対する支援策について、どのような対応を考えておられるのか、所見を伺います。
第３点目は、教育委員会の対応について伺います。
過日、八戸市在住の高校１年の男女が、静岡市のビジネスホテルで心中を図るというショッキングな事件がありました。八戸市教育委員会は、学校教育指導の方針の中に、心の教育を基盤に掲げ、生きる力をはぐくむ教育の充実に取り組む中で、本件の与えた教育関係者への打撃は深刻なものがあると察します。
また、学校教育の限界を示すかのような事件ではありますが、本件の教訓を生かしながら教育指導の前進を期すために、児童生徒の自殺対策について教育委員会の対応を伺います。
次に、高齢福祉行政について質問いたします。
第１点目は、
地域包括支援センターについての１点目としてセンターの充実について伺います。
改正介護保険法が４月１日から全面施行され、介護予防サービスを目玉にした制度の持続可能性と改正法のキーポイントは
地域包括支援センターの位置づけであります。
地域包括支援センターは、公平、中立な立場から介護予防の総合相談、支援、権利擁護、ケアマネジメント等を担っていくことから、保健師、社会福祉士などの専門職の確保が義務づけられております。
しかし、専門職の確保が難しいことや、１カ所のセンターが独自に地域全体の業務をこなすことは至難のわざと言えます。そこで当市では、各地域を担当する10カ所の在宅介護支援センターに業務委託するシステムを取り入れております。介護予防に係るマネジメントを一元的に取り組む観点からは、最低限ケアプランの内容の確定、事後の評価、チェック等については
地域包括支援センターがみずから関与し、体制を充実させていくことが求められます。したがって、１カ所の
地域包括支援センターだけでは早晩立ち行かなくなるものと想定されますが、センターの拠点整備を含め充実策をどのように位置づけていくのか、所見を伺います。
また、
地域包括支援センターはサービスの実施状況を把握したり、継続的にアセスメントを行い、必要があればケアマネジメントを変更するなど、各種サービスの利用が適正かどうかの事後評価が求められます。しかし、介護給付の適正化を示す具体的な評価の手法が確立されているとは言いがたく、事後評価の指標、数値をどのように設定するのか、客観的なシステムづくりが求められますが、あわせて所見を伺います。
２点目は、新予防給付に係るケアプラン作成について伺います。
地域包括支援センターが管轄区域内の介護予防対象者全員をカバーしてケアプランを作成するに当たり、現実にはセンターの専門職だけでは処理できないところが多く、その場合は、これまで担当していた
ケアマネジャーに委託できることとされております。
問題は、制度改正によってケアプランの作成料は8500円から１万円になり、介護度３から５の重度は１万3000円にアップされましたが、１人が担当する件数が40人以上になると単価は減額されます。また、
ケアマネジャーが介護予防者のケアプラン作成を委託された場合、１人８件に制限され、報酬も１件当たり4000円と低く抑えられました。指定基準では、事業者は正当な理由がなくサービスの依頼を断れないことになっておりますが、低い報酬単価などの事情から、ケアプランの作成を断るケースが出てきていると伺っております。
当市では、来年度から始まる新予防給付に備え、事前に53カ所の居宅介護支援事業者に対し、ケアプラン作成の委託が可能かどうかのアンケートを実施したところ、52事業者から回答があり、委託可能とする
ケアマネジャーは183人で、対応できるのは524件と聞いております。
一方、当市の新予防給付対象者は3300件が見込まれていることから、現状で対応できるのはわずか16％弱という厳しい状況にあります。福祉法人とはいえ、営利を追求せざるを得ない現実をかんがみると、残り少ない期間で
ケアマネジャーを確保することは難しいと思われますが、どのような方策を講じるつもりか、所見を伺います。
第２点目は、老老介護の実態と対応について伺います。
高齢者虐待防止法が本年４月１日から施行され、高齢者への虐待防止だけでなく、介護負担や介護疲れが虐待の大きな原因になっていることから、老老介護などの養護者に関する支援を目的の１つとしております。本年７月に京都地裁で行われた介護疲れと生活苦から認知症の母親を合意の上で殺害したとして承諾殺人罪に問われた息子に対する判決は、執行猶予３年の温情ある裁断でありました。
また、翌月には神戸地裁で85歳の妻を将来に絶望して殺害した89歳への夫への公判が行われ、老老介護の苦悩の断片が浮き彫りとなっております。
これらの事件は、介護保険や生活保護行政のあり方が厳しく問われており、福祉行政を再考させられる教訓ともなりました。高齢者虐待防止法では、地方公共団体の責務、市町村に対する役割などが位置づけられ、相談窓口、事実確認のための立入調査、介護養護者の支援等の役割を担うことから、その位置づけについて、及び老老介護の実態把握と対応についての所見を伺います。
次に、介護保険制度について伺います。
第１点目は、第三者評価システムの確立について伺います。
介護保険制度の最大の特徴は、利用者によるサービスの選択と事業者との契約にあります。しかし、都市部を中心に民間事業者が次々に参入する中で、利用者からは、サービスを選択したり契約するにも十分な情報がないとする不満が高まっていました。神戸市では全国に先駆け、制度施行後の2000年９月に第三者機関による評価を試行して話題になりました。その後、京都府も評価方法の検討を進め、2003年度から独自のシステムで府内約200事業所を対象に試行しております。その先駆性は、訪問介護や療養型病院、老人保健施設などの医療系の介護サービスも対象に含めた点が評されています。
北海道では、利用者の評価を重視して、意見の聞き取りやアンケートによって調査を行い、利用申し込み時の対応やサービスの提供体制、利用者への接し方など５項目に区分し、マル・バツの多寡により５段階評価を行うなどの工夫がされています。
平成15年に姫路市を視察して、福祉サービスの第三者評価制度について質問を行った際には、全国15の自治体で実施されており、当市独自に実施できるかどうかを研究していきたいとする答弁がありました。第三者評価システムは、事業者にとってサービス内容の問題点や課題の分析などが容易になり、サービスの向上、改善に向けた取り組みがしやすくなると同時に、利用者は事業者を容易に選択できることなどの利点が多く、有効に機能するものと考えますが、所見を伺います。
第２点目は、介護報酬の不正請求等に関する対応について伺います。
介護報酬の不正、架空請求などによる返還請求額は、2004年度の74億8000万円から2005年度は43億円と、前年度比で57％と減りましたが、返還請求された事業所数は4113カ所で、件数自体はほぼ横ばいとなり、返還請求額は減ってはいるものの、不正の手口はより巧妙化していると言われます。
先般、当市ではグループホームつむぎの家を運営するサン・シティー八戸が勤務実態のない職員を配置したとする虚偽報告を行い、匿名電話の情報提供に基づき立入調査の結果、不正に介護報酬を受給していた事実が発覚しております。
介護保険制度改革は、こうした巧妙化する不正請求の悪質な事例が後を絶たないことから、市町村に事業者への立入権限を付与するなど、保険者機能の強化が柱の１つとされており、積極的な対策を講じていく必要があると考えますが、今後の取り組みについての所見を伺います。
また、不正請求等を行った事業所に対しては若干のペナルティー加算による返還請求にとどまっているケースがほとんどと思われます。とりわけ、高齢者にサービスを提供して公正を旨とする福祉事業において、単純ミスでは済まされないような事例を含め、処分が甘過ぎるのではないかと疑問を感じておりますが、所見を伺います。
最後に、教育行政について質問いたします。
第１点目は、教育基本法の改正に対する所感について伺います。
学校教育における現場から、ある中学校教員の言葉を紹介します。愛国心論議を見聞きしながら、私の脳裏によみがえる言葉がある。昭和19年４月、ニューギニア・ホーランジアにて、21歳で戦死した中村勇の残した言葉である。「私は限りなく祖国を愛する。けれど愛すべき祖国を私は持たない。深淵を除いた魂にとっては。」この遺志となった中村勇の言葉は、お国のために命をささげる人間をつくり出し、生涯を閉じさせて恥じない大日本帝国に向け、愛すべき祖国を持たないと言い切った心の叫びであります。
教育基本法施行から59年目に当たる本年４月28日、政府は教育改革の名のもとに改正案を閣議決定し、第164回通常国会に提出しました。この改革案は、公共の精神や伝統を継承し、などの言葉を新たに盛り込み、我が国と郷土を愛する云々、態度を養うなどと徳目を列挙しているのが特徴であります。愛国心教育を再び児童生徒の内面に植えつけ、内心の自由を統制した上で心の管理を目的とするなど、主権を民から薄めていこうとする意図が鮮明に浮かびます。
先般、教育改革タウンミーティングが八戸市で開催され、会場では金属探知機などで所持品検査を行うなど、物々しい警戒の中で行われていました。その際、小坂憲次文部科学大臣は、あいさつの冒頭に、最近の凶悪事件が多発している原因は教育が悪い。だから教育を見直さなければならないという趣旨の発言を行いました。この一国の大臣の発言は、教育基本法改正に反対する者への威嚇であり、タウンミーティングの参加者に対して、すべての社会悪は学校教育のせいであるかのような錯覚を与えます。
現実を見ますと、親が子に保険金を掛けて殺害したり、子が30万円で親の殺害を依頼するなど、肉親や他人の命を簡単に奪う凶悪事件や、性欲、物欲、金銭欲などに絡んださまざまな事件が頻発しています。
しかし、その原因を果たして学校教育に責任転嫁できるということかということであります。児童生徒にとって、人格形成や個々の人の生き方、将来の夢などは学校教育を含めた社会環境、文化、経済的要因などの取り巻く環境のすべてに影響を受けます。
ところが、小坂大臣のように政治や社会の悪を省みることなく、凶悪事件の背景はすべて教育のせいにして、だから教育基本法を改正しようなどというのは本末転倒であります。教育基本法の前文では、日本国憲法に示された理想の実現は、基本的に教育の力によること、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成に期することなどが述べられております。今ほど教育基本法の理念を生かし、いかに教育現場で実践していくかということこそ本来の教育課題だと考えますが、教育長の所感を伺います。
第２点目は、教職員の人事評価について、１点目として、制度の目的と評価基準について伺います。
青森県内の2004年度に精神疾患で休職した職員は、2000年度の1.5倍に上り、全体の休職者の２人に１人が精神疾患という状況にあり、休職者の総数も全教職員に対する割合も他県に比較して多いと聞いております。教職員の診断に当たっている精神科医は、教育改革で深夜まで働く教員や、人事評価の導入などで多忙感と管理強化が一因ではないかとコメントしております。
平成12年12月に出された教育改革国民会議報告では、17の提案の中の教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくるという項目の中で、教師の評価をその待遇などに反映させることが提言されております。しかし、教員の職務は多岐にわたり、その成果も短期間ではあらわれにくいこと、また、教育の成果は数量的に把握することが難しいなどの特性があります。教職員の力量は、教員同士の情報交換や授業交流、日々の子どもたちとの触れ合いの中で評価されるものであって、保護者及び地域の意見など、幅広い声を踏まえることが大切であります。
同時に、制度の趣旨や内容について、教員の理解度を深める必要があると思われますが、教育現場からは疑問の声が聞かれている昨今でもあり、人事評価制度の目的とその基準についてお答えいただきます。
２点目は、教育活動の自己目標について伺います。
一般的に、人は仕事やスポーツ、趣味などに何らかの目標やノルマを課して前進を図っているのではないでしょうか。ましてや教育者は、限られた時間の中で効率よく授業を行うために、年度当初などに自己目標を立てて教育活動を行ってきたものと思われます。しかし、評価されることが目的で自己目標を立てるとなると、高い目標や数値目標を立てれば比較されやすくなり、すぐに成果があらわれないなどの学校教育の特性なども考慮に入れる必要があります。ましてや待遇面に反映されるとなれば、評価する側の力量と責任が問われます。
また、自分の立てた目標のために他の学校や全国の学力調査などとの比較を気にして、児童生徒に無理な負荷をかけることにもなりかねません。したがって、教育活動の自己目標の立て方について一定のプロセスが必要と思われますが、どのような方針を持って対応していかれるのか、所見を伺います。
以上、この場からの質問を終わります。
〔20番山名文世君降壇〕（拍手）
○副議長（越後賢司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）山名議員にお答えを申し上げます。
まず、自殺の未然防止策についての御質問ですが、全国の自殺による死亡者数は８年連続で年間３万人を超えて推移し、深刻な状況にございます。このような現状を打開するため、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止や自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会に寄与することを目的に、本年６月に自殺対策基本法が成立いたしました。
法におきましては、国、地方公共団体の責務として、教育活動や広報活動を通じた自殺予防に関する国民の理解の促進や、防止に関する人材の確保、養成、自殺する危険性の高い者を早期に発見し、発生を回避するための体制の整備などが掲げられております。
当市におきます自殺死亡者数でございますが、平成13年54人、平成14年69人、平成15年67人、平成16年79人と増加傾向にあり、自殺問題は喫緊の課題となってございます。このようなことから、平成17年度からこころの健康づくりを保健事業の重点施策として掲げ、特に自殺につながる危険性の高いうつ病の予防に取り組んでいるところであります。
具体的には、健康教室を開催し、心の病気に関する知識や対処方法の普及啓発とともに、保健師による健康相談、電話相談を実施し、必要に応じて医療機関への紹介をしているところであります。
また、うつ病の早期発見のための対策の１つとして、乳児訪問の際に、母親に対し、産後うつ病発見のための質問票を用いた保健指導も実施をしております。さらに、本年度から65歳以上の基本健康診査で、うつ傾向の項目を含む生活機能評価を実施し、要注意者に対する保健指導に取り組んでおります。
しかし、自殺に至る背景には、健康問題のみならず、経済、家庭、職場問題などの社会的要因が複雑に関係していることから、適切な支援を行うためには、県、医療機関、学校、警察、事業所等、関係機関との連携体制が求められております。具体的には、警察によります自殺の原因や動機の分析結果を参考にするなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
また、心の悩みや苦しみに直面する人がいつでも気軽に相談できるよう、専用電話を設置し、専門医師によるこころの健康相談の開催回数をふやすなど、相談窓口の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自殺未遂者及び自殺者の親族等に対する支援策についてお答えを申し上げます。
自殺対策基本法では、国及び地方公共団体の責務として、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、また、自殺未遂者及び自殺者の親族に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、適切な支援を行うこととしております。
県では法の趣旨を踏まえ、遺族に対する相談支援として、こころの相談窓口に関するパンフレットを作成し、警察を通じて遺族に配付の依頼をしており、また、自殺未遂者の対応についても今後検討していきたいとのことでございました。
当市では、保健師による健康相談、電話相談を実施しておりますが、自殺未遂者及び自殺者の親族等の情報については、個人情報保護の観点から把握できないため、すべての対象者を支援することは困難な状況にあります。
このようなことから、当市で実施している相談窓口について、広報はちのへやホームページなどの活用により一層の周知に努め、親族等の相談受け入れを推進していきたいと考えております。また、親族等に対する適切な支援を行うため、県、医療機関、学校、警察、事業所、関係機関との密接な連携を図りながら、支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次の(3)教育委員会の対応については教育長から、２の(1)
地域包括支援センターについてのイ、新予防給付に係るケアプランの作成について、及び３の(2)介護報酬の不正請求等に関する対応については健康福祉部長から、４、教育行政については教育長から後ほどお答えを申し上げます。
私からは、２の(1)
地域包括支援センターについてのア、センターの充実についてからお答えを申し上げます。
当市では、ことし４月、
地域包括支援センターを市直営で１カ所設置し、複数の保健師、社会福祉士、主任
ケアマネジャー等の専門職が業務に当たっております。センターの設置数については、当面直営の１カ所で運営し、将来的には複数配置、または委託等の運営形態も想定されるため、今後、
地域包括支援センター運営協議会における審議結果を踏まえて検討したいと考えております。
また、センターは
介護予防ケアプランを作成する際、個々に目標を設定し、一定期間を経た後、評価することとなっております。評価に当たっては、対象者個々の生活環境や心身状態が異なりますことから、その目標も個別性が高いため、評価方法を画一的にすることは困難な状況であります。
今後とも、適切な評価ができるよう、担当職員の技術の向上を目指すなど、効果的な介護予防事業の推進に向け体制を強化してまいりたいと考えております。
次に、老老介護の実態と対応についてお答えを申し上げます。
八戸市の高齢者世帯は、平成17年の統計によりますと１万6375世帯で、年々増加してきており、それに伴い、老老介護の世帯もふえてきていることが想定されます。老老介護は、高齢者が高齢者を介護することから、介護負担の問題や経済的問題、さらには虐待等の問題を含んでおります。
現在、
地域包括支援センターが市内10カ所の在宅介護支援センターや民生委員、関係機関等と常に連携を図り、老老介護の把握と対応に努めております。また、高齢者虐待に係る相談に対しては、昨年度から高齢者あんしん相談窓口を設置しております。今年度からは
地域包括支援センターがその役割を担っており、４月から８月までに21件の高齢者虐待の相談に対応しております。また、ことし４月に高齢者虐待防止法が施行され、市町村の役割として、虐待を受けた高齢者の保護や養護者への支援を行っております。
今後も高齢者が尊厳を持ち、住みなれた地域で安心して生活するため、介護保険やその他のサービスを適切に活用できるよう、地域や関係機関との連携を強めながら支援体制の一層の充実を図ってまいります。
次に、介護保険制度に係る第三者評価システムの確立という御質問にお答えを申し上げます。
介護サービスにおけます第三者による外部評価は、サービスの質の向上、利用者への客観的情報の提供等を目的として、平成14年度から認知症対応型共同生活介護事業所について義務づけられております。
さらに、ことし４月からは介護保険法の改正によりまして、利用者が事業者を適切に選ぶための情報を提供する仕組みとして介護サービス情報の公表制度が導入されました。これは、介護サービス事業者に介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することを義務づけるもので、その報告内容が事実かどうかを県が指定する調査機関が調査し、県が指定する情報公表センターがそれらの情報を公表するという事務の流れになっております。
本県の場合、青森県社会福祉協議会が調査機関及び情報公表センターの指定を受け、事務を行うことになっております。この制度により、利用者は事業者ごとのサービス情報を比較し、検討した上で選択することが可能となるものであります。
今年度公表の対象となるサービスは、訪問介護、介護老人福祉施設など９種類となっており、次年度以降対象となるサービスが順次追加される予定となっております。
この介護サービス情報の公表制度が導入されたことにより、利用者本位の事業者選択を通じ、介護サービスの質の向上が期待されております。よって、当面この制度の効果を見きわめることとし、八戸市独自の第三者評価システムの導入については今後の課題であると認識をしております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（越後賢司 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）では、自殺対策にかかわる教育委員会の対応についてお答えを申し上げます。
市教育委員会では、学校教育指導の重点として、めざす子ども像の第１番目に、思いやりの心をもち、いのちを大切にする子どもを掲げております。子どもたちは各家庭、地域社会の何物にもかえがたい宝物であり、教員は何よりもその命の重さを最優先させなければならないとの考えからであります。
教育委員会では、命を大切にする心をはぐくむためにさまざまな施策を展開しておりますが、１つとして、小学校において学校飼育動物との触れ合い体験を通しての命の大切さを実感させる学校飼育動物ネットワーク支援事業、中学校においては、思春期の心と体に関する専門的な指導をいただく、いのちをはぐくむ教育アドバイザー事業、３つとして、同じく中学校において、さまざまな職場で勤労体験や社会体験を行う、さわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業等であります。
心をはぐくむ教育の核となるものは道徳教育であり、そのかなめとなるのが道徳の時間であります。道徳の時間の充実を図るために総合教育センターにおいて道徳研修講座を開催し、また、学校訪問等を通して指導助言を行っております。
したがいまして、昨年度、中学校指導資料いのちの授業実践集を作成し、命のかけがえのなさ、大切さ、すばらしさを実感し、それを共有することを通して、自分自身の存在を肯定できるようになることを目指した教育活動を積極的に進めてまいりました。
何度も申し上げますが、子どもたちはかけがえのない命のリレーランナーであります。今後も、保護者、地域、学校、行政が一体となって子どもの安全安心を守り、子どもたちが生きる喜びと命の大切さを実感できる教育の充実に努めてまいります。
以上です。
○副議長（越後賢司 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）
地域包括支援センターについての御質問のうち、新予防給付に係るケアプランの作成についてお答え申し上げます。
当市では、介護保険の軽度認定者を対象とした新予防給付を平成19年度から開始いたしますが、年間約3300件のケアプランの作成が必要と見込まれております。このケアプランの作成は、利用者の生活状態の評価分析、サービス事業者との調整、サービス利用状況の確認、効果の評価等を内容とするもので、新たに多大な業務量が発生するものであります。
また、ケアプランの作成は、基本的には
地域包括支援センターが行うことになっておりますが、一部は居宅介護支援事業所に委託することも可能であります。そこで、ことし４月に53の居宅介護支援事業者にケアプラン作成の受託の意向を確認いたしましたところ、先ほどの御質問の中でもございましたけれども、可能であるとの回答は524件でございました。したがって、残る約2800件のケアプランをセンターで作成することとなりますが、そのためには職員体制の充実が必要になると考えております。
今後、既に新予防給付を実施している他都市の状況等も参考にしながら、
ケアマネジャーの確保を含む実施体制の整備について検討をしてまいります。
次に、介護報酬の不正請求等に関する対応についてお答え申し上げます。
平成18年度からの制度改正によりまして、市町村の権限強化の一環として、指定介護保険事業所に対する立入調査の権限が与えられました。特に認知症高齢者グループホームに代表される地域密着型サービス事業者に対しましては、指定の取り消し等の行政処分を行う権限が付与されております。
このような状況を踏まえ、介護保険課に新たに事業者指導、監督事務を所掌する介護事業者グループを設置いたしました。さらに、実地指導、監査に関する要綱を作成し、県内10市に先駆けて平成18年６月より実地指導、監査事務を行っておるところであります。
今年度における実地指導、監査は、現在まで２つの事業所に対し５回実施したところであります。そのうち、１つの事業所は指定取り消し処分に向けた事務を進める中で、事業所の廃止届を提出いたしております。この事業所につきましては約26万5000円の介護報酬の不正請求が発覚しておりますが、返還に当たりましては、返還すべき金額に100分の40を乗じた加算金を上乗せする等、厳格な措置をとることとしております。
また、通常業務の中での不正請求のチェックにつきましては、平成16年度より青森県国民健康保険団体連合会によります情報を活用した介護費用適正化事業を行っております。
また、事業所単位で個別に指導、監査するだけでなく、平成18年６月には、市内のすべての地域密着型サービス事業者に対する集団指導を行っております。さらに、今年度より定期的な実地指導を行っていくことも計画しております。このことによりまして、ふだんから不正あるいは不適正なサービスがないかチェックすることが可能となります。
今後とも、不正請求の根絶、介護サービス全体の質の向上を目標に、事業者指導及び監査に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）教育基本法の改正に対する所感についてお答えを申し上げます。
教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するため昭和22年に施行され、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めており、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法であります。
同法は制定から半世紀以上が経過し、その間、都市化、少子高齢化、情報化や国際化の進展によって、教育を取り巻く環境は大きく変わるとともに、さまざまな課題も生じてきております。政府では、教育の根本にさかのぼった改革が求められているとして、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の共通理解を図りながら国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現するために教育基本法の全部改正案を本年４月に閣議決定し、国会に提出したところであります。
教育基本法の改正により、すべての問題が解決されるとは思いませんが、現行法にはない生涯学習、家庭教育、幼児教育、学校、家庭、地域の連携協力などの規定が新たに盛り込まれるなど現状に即した法案となっており、このように社会の変化、時代のニーズにこたえ、新しい時代の教育、未来を担う子どもたちの教育のあり方を考え、方向を定めていくことは大切なことととらえております。
法律案は前回国会で継続審議とされ、政府は次期国会での成立を目指すとのことでありますが、引き続き、審議の状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、教職員の人事評価制度の目的と評価基準についてお答え申し上げます。
平成19年度本格実施を目指した県教育委員会による教職員の人材育成、評価制度が、県内全公立小中学校の教職員を対象に今年度試行されております。これは、教職員の資質能力の向上、学校組織の活性化という視点を基本に人材育成を目指した評価制度であります。
この制度は、次のような手順で進めてまいります。
１、各教職員が校長の掲げた学校目標を受け、各自の当該年度の重点的な取り組み内容や、みずから伸ばしたい能力などを勘案した上で自己目標を設定します。次に、学校目標との整合性や設定した目標が各自の力量に合っているか等について、教頭との面談を通じて、必要に応じて修正等を行い、自己目標を決定します。各教職員は、決定した自己目標の達成に向けまして実践をなし、12月ごろから自己目標の達成に向けた取り組み状況や達成状況について、実践を振り返りながら自己評価を行います。
そして、自己評価の後、校長、教頭が個々の教職員と面談をなし、今年度の取り組みや成果について評価をします。そして、翌年度へ向けた課題や改善点を明らかにし、各教職員の自己啓発や指導力向上に反映させていきます。こういう流れでございます。
次に、評価基準でありますが、県教育委員会が作成した平成18年度教職員の人材育成・評価制度施行の手引きに示されておりますが、具体的には、職務遂行上必要とされる水準にほぼ達しており、総合的に見て職務遂行に必要な意欲、能力をおおむね備えていると評価できるものをＢとし、それを上回る場合はＡ・Ｓ、それを下回る場合はＣ・Ｄとする５段階による絶対評価になっております。
評価に際しては、評価者の主観に偏らないよう評価基準や実践内容の記録をもとにして行います。その際、保護者や児童生徒等の意見も何らかの形で取り入れられるようになってございます。
次に、教育活動の自己目標に係る教職員の苦労に対する市教育委員会の支援についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、本制度の導入から現段階に至るまで、次のような支援をしてまいりました。まず、平成18年１月27日、小中学校教頭合同研修会を設け、本制度の導入の趣旨と目的等について、特に人材育成に視点を当てた対応について共通理解を図りました。
次に、平成18年３月の定例校長会を通じて、教頭研修会での内容をより具体的に推し進め、評価制度の趣旨の周知徹底が図られるよう助言いたしました。
そして、今年度４月10日の小中学校教頭会、17日の小中学校教頭会合同研修会で、県教育委員会の担当者による説明会の席に本市教育委員会全指導主事も参加し、さらなる共通理解に努めました。
これらを受けまして、市教育委員会では、５月から学校教育課等による学校訪問で各校の取り組みの実態に即した指導助言を行い、現在に至っております。
加えまして、さきの夏季休業中に、その後の各学校の進捗状況や課題等についての情報交換を行うために、教育長、学校教育課長、総合教育センター所長等と各教頭との小グループ方式による面談を５日間の日程で実施いたしました。そこで得られました内容等をまとめ、８月26日付で各小中学校長へ送付し、今後の取り組みの参考とするようお願いしたところであります。
市教育委員会といたしましては、今後さらに各学校の状況把握に努め、教職員が負担感を覚えることなく、それぞれの自己目標の達成に向けて努力できるよう支援と助言に努めてまいりたい、そう考えております。
以上です。
○副議長（越後賢司 君）山名議員
◆20番（山名文世 君）何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、答弁、ありがとうございました。初めに、第三者評価制度であります。介護保険制度について、当面は今の国の公表制度の効果を見定めていきたいということで、当市独自の第三者評価制度については余り積極的にやる気がないのかなというように聞いておりました。やっぱりこれは利用者にとってどうあるべきかということをきちっと念頭に置いてやらないと、さまざまな審議会においては、当然福祉関係者の専門の方々もおるわけですので、はっきり言えば、余り乗り気にはならないのかなというような気がしました。
やはりそういうことではなくて、福祉を充実させていきたいということであれば、市長が号令をかけて、当市独自にいろいろ研究をして、第三者支援機構なるものを設立して、きちっと立ち上げていってもらいたいなというふうに常々思っていました。
先ほども言いましたように、平成15年のときには福祉サービスの第三者評価制度ということについて質問を行いました。当時は、市が独自にできるかどうかを研究していきたい、こう言っておりましたけれども、何かしら、今、国の制度ができたためにかなりトーンダウンしているのではないかなというふうに受けざるを得ないわけであります。その点について、市長みずからお答えをいただきたいというふうに思います。
あと、
地域包括支援センターの充実という観点から質問をいたしました。
これにつきましては、ケアプランの作成も合わさってくるわけでありますけれども、当初、これはやっぱり国が新ゴールドプランということで、在宅介護支援センターを各中学校区に１つつくり上げていくということで、全国に１万件を目指してきた、大体8000件設置されてきたわけですけれども、また制度が変わって、今まで在宅介護支援センターの機能が果たされなかったということで、
地域包括支援センターがこれにかわっていく、こうなったわけです。
ところが、それがまた縮小されまして、在宅介護支援センターが20数カ所あった当市の施設も、今は10カ所にブランチ形式で委託をされているというようなことになりますと、これは充実どころか、何かしらサービスがどんどん悪くなっていくのではないかなというふうな印象を持っていました。
そういう中で、国の制度が変わったといえばそれまでかもしれませんけれども、
ケアマネジャーがケアプランを作成するということで、先ほどの数字を見ましても、524件は可能だと。しかしながら、3300件の新予防給付があるのだということですと、施設の協力が得られないわけですから、
地域包括支援センター独自でやっていくのだと、2800件をやっていくのだということですけれども、本当にやれるのかどうかということです。
現在13名の職員ということになりますと、40名から50名を１人が担当するにしましても、2800を単純に50で割れば、56名ですか、全く足りないというようなことになるわけですし、そういうことになりますと、大概の
ケアマネジャーは施設に所属をしているわけですから、それをどうするのかという問題です。将来的に見ても、現在でも、この
地域包括支援センターそのものが、やっぱりその地域の福祉サービス、介護サービスの拠点として体制が整っていないのだろうなというふうに私は見受けざるを得ないのです。そういう中で、どう対応していくのか、当然、先ほどありましたように、様子を見ながら、これからふやしていこうというようなことだろうけれども、現在でも足りないのではないのかなと。
また、ケアプランの作成に当たって、当面来年度から実施されるわけですので、そこのところ、どういう手だてをして間に合わせていくのかということを、まず具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
老老介護の実態把握についてでございます。
これは先ほどの答弁でございますが、高齢者世帯が１万6375世帯あると。老老介護の世帯もふえているものと想定されるということは、実態把握をしていないということだろうなというふうに受けとめざるを得ない。やはり今のように緊急突発的な事態、あるいは災害に対する備えとして、障害者の家庭、あるいは高齢者の家庭、老老介護の家庭、そういうものをきちっと把握をして、地図にきちっと落としておくと。いざというときにすぐ対応できるような体制づくりをしていくというのが当然できているのだろうなというふうに思いましたけれども、残念ながら、民生委員の方々が把握しているということになってしまうと、緊急時のときには、民生委員が何十人も対応しているのを一々連絡を取り合ってやるのかということになれば、電話が通じなくなれば大変なことになるわけです。
そういうような体制をきちっとやっていかなければならないだろうなというふうに思っていました。この点について、お答えをいただきたい。
教育長には、自殺対策について、これは内面問題でなかなか難しい部分も確かにあろうかとは思いますけれども、やっぱり教育委員会の対応、あるいは学校の対応として、そういう体制が整っているのかどうかというようなことが常々不安なわけです。特にこの自殺予防というのは、一般的には、自殺予防なんていうのは、それは無理だとか、触れない方がいいとか、何もしない方がいいというような、当たらずさわらずというのがこれまでの社会の風潮ではなかったのかなというふうな気がしていました。
そうではなくて、やっぱり自殺を予防するきちっとした取り組み、働きかけができるんだということを念頭に置きながら、その対応づくりというものが必要なんだろうなというふうに思っています。
そういう意味では、文科省の児童生徒に対する自殺予防対策というマニュアル的なものが来ているのではないかなというふうに思っていました。学校における児童生徒の自殺予防の取り組みについてということで、早急に調査研究を開始して、その成果の普及を図ることというのが１つあります。
もう１つには、教育委員会及び学校が自殺予防対策に取り組む際に、自殺予防の専門的な知見を有する者を活用できるように地域における関係機関との連携方法について検討をするように、こういう文言がございますけれども、具体的にどういう対策が行われているのかということについて伺いたい。
人事評価制度についてでございます。
これは勤務時間外にいろいろ教職員の方々は部活の指導であるとか、家庭訪問であるとか、あるいは校外指導等、さまざま、むしろボランティア的に、献身的にやられているというような部分があると思います。
そういう中で、熱心に行われている方々はいいのですが、逆に余り健康がすぐれなくて、そういう部活動にも携われないというような教員の方々もあろうかと思います。そういったときの時間外勤務についての保障であるとか、あるいは部活動を行っていない教職員の評価はどういうふうな形になっていくのかというようなことを伺いたい。
もう１つは、教職員組合が八戸にあろうかと思いますけれども、どういった話し合いが行われているのかということを伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（越後賢司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、山名議員の再度の質問にお答え申し上げます。
私の方からは、介護保険制度の中での第三者評価システム導入ということについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
これは先ほども申し上げましたけれども、今般、介護サービス情報の公表という制度が新たに導入をされたということでございまして、これは利用者にとってかなり大きなメリットがあるというふうに感じております。こういった期待される効果がどういったことになるかというのは、今しばらく見きわめさせていただきたいということでございまして、議員からいろいろお話がありました他団体での導入の状況ということも、これも調べさせていただく中で、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○副議長（越後賢司 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）お尋ねの
地域包括支援センターが適正な介護予防プランに対応できるかというお話でございます。
先ほど答弁申し上げましたように、件数的に膨大な事務量であるということから、これにつきましては、当面はセンター１カ所がフル回転をして行わなければならない状況でございます。当然人的なパワーが大幅に必要になるということで、当面、人事当局とも協議をしながら、職員体制の充実、それから、研修等を通じまして、職員の作成技術の向上に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、議員おっしゃるような客観的な、そういう手段、方法ということも、もしあるのであれば、その辺も研究しながら対応したいというふうに考えております。
それから次に、老老介護の問題でございますが、市として実態を把握すべきであるというお話でございます。
これまで地域の在宅介護支援センターで行ってきました実態把握の情報というものがある程度ございますので、これをまず整理し、それから、災害時の要支援者登録という制度がスタートいたしますので、これによりましても、また新たな情報が入手できるということで、これまで以上に実態の把握に取り組めるものと考えております。
その中で、特に問題がある場合には、老老介護世帯につきまして、積極的に
地域包括支援センターで対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（越後賢司 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）３点ございました。自殺防止のマニュアルですが、それ以前に、やはり命をもらうことの意義ということについて、学校経営の主軸にせよというのを私どもは提唱してまいりました。なかなか具体的には申し上げられませんが、例えば発達段階におきましても、小学校１年生から、赤ちゃんの写真を持ってきて、私の赤ちゃんのころはこうだったよということから始まります。それをずっと発達段階に即しまして、例えば中学校になれば、まさにいろんなこと等を通しまして、いわゆるこの命がどこから来て、どこへ行くのかというようなことをやっていまして、マニュアルよりも、まず命があるということの自己肯定感、私は自尊感情と申しまして、これを最優先で進めていました。これが第１点でございます。
それから、その次の教員の評価制度でございますけれども、この自己目標シートがございまして、大きくは３つございます。今年度に限定されるんですが、校長の目標に沿うわけですが、学習指導、それから学級経営・生徒指導、そしていわゆる学校運営の校務分掌等という中で、それぞれがことしはこれに向かおうと、ですから、部活云々ではなくて、ことしあなたは、菊池なら菊池という教諭は校長の方針に基づいてどういう自己力量の形成を図りますかというのがポイントなものですから、その辺での指導をしてございました。
したがって、当然部活動につきましても、校長なり教頭が見て、いわゆる校務分掌の範囲でやっているのであれば評価になるだろうと思ってございました。
それから、第３点目のいわゆる職員団体との話し合いの件でございますが、これは年に数回持っていまして、その中で要望等があれば聞いたりしてございました。
以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）山名議員
◆20番（山名文世 君）時間がありませんので、１点要望したいと思います。
県の自殺予防対策という中で、こころの相談窓口というような、わけのわからないようなタイトルがあります。当たりさわりなくではなくて、全国的にこのように自殺者がふえている。やっぱり悩んでいる方はこういうところに相談してくださいということをはっきりうたわないと、悩んでいる人もどこに相談していったらいいのかわからないというような現状があると思いますので、その点については八戸市の中にも、自殺対策はここに相談してくださいというようなことをきっちりうたうべきだというふうに意見だけ申し上げて終わりたいと思います。
○副議長（越後賢司 君）以上で20番山名文世議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分 休憩
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午後３時01分 再開
○議長（坂本美洋 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
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33番 松橋知君質問
○議長（坂本美洋 君）33番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
〔33番松橋知君登壇〕（拍手）
◆33番（松橋知 君）2006年９月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の１人といたしまして、市政進展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問いたします。
質問の項目がさきの議員と重複している部分もありますが、私なりの質問をし、答弁の省略につきましては私の方から申し上げますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
質問の第１項目は、総合計画についてであります。
第５次八戸市総合計画がまとまってまいりました。振り返りますと、小林市長は市長選において具体的な政策目標と実施時期を示したマニフェストを公表し、それに多くの市民が期待を寄せて、共鳴され、当選されました。そして、既に前市長のもと進められておりました第５次総合計画の策定に当たって、市長は、１つは、みずからのマニフェストを総合計画に反映したい。そして具体的に推進させたいとし、基本計画を推進計画と改めました。２つには、この計画は平成19年度実施でありますが、予算に反映させるために６カ月前倒しし、策定することで進められました。
そして、市が重点的に取り組む戦略プロジェクトを盛り込んだ前期推進計画案がまとまり、９月中には決定する予定になっております。いよいよ小林市長による本格的な市政運営がスタートすることになります。
しかし、総合計画はそれを策定すること自体が目標であってはなりません。協働のまちづくりという観点から、時間と労力をかけても、市民参加のもと、管理、評価、施策の見直し等を実施し、市政運営に生かされるものでなければなりません。
そこで質問いたします。
第１点は、市長の将来ビジョンについてであります。
総合計画を策定するに当たっては、市長みずからが当市の将来に向けてのしっかりとしたビジョンがなければなりません。さて、市長のマニフェストには、明確な目標とビジョン、政策のめり張りを堂々と示し、強いリーダーシップのもとで実行を図りますと書いてあります。
そして、既に６月議会で決定しております基本構想の中には、当市の将来都市像のキャッチフレーズとして、海と大地が響きあう北の中核都市とあり、サブとして魅力・活力・市民力、あふれる力が次代を拓くと明記してあります。キャッチフレーズとしては理解できますが、しかし、小林市長はどのような八戸市をつくろうとしているのか。将来どのような八戸市を残したいと考えているのか。市長が目指す20年、30年後を見据えた将来ビジョンは何なのか。市民のだれもがわかる言葉で示していただきたいのであります。
そこで、市長の将来ビジョンについてお伺いいたします。
第２点は、計画と市長のマニフェストについてであります。
総合計画と首長――市長のマニフェストの関係については、２つの考えがあると思います。１つは、市長のマニフェストが公約したビジョンであり、当然にして総合計画にドッキングさせる必要があるという考え方、２つは、マニフェストは政治的なものが強く、総合計画に拘束されることはないという考え方があると思いますが、私は市長の場合は前者だと思います。
それは、昨年の10月に当選されたのは、選挙中に示したマニフェストに多くの市民から大きな期待が寄せられているからであります。また、市長は、昨年12月での私の質問に対して、マニフェストを総合計画にできるだけ反映していくと答弁しております。
そこで、総合計画にみずからのマニフェストがどのように反映されたと考えているのか、お伺いいたします。
第３点は、計画の進行管理、評価についてであります。
第５次総合計画が策定されたとしても、それが市政運営に有効に活用されなければ意味がないことであります。そして、市民に対して市政運営の客観性と説明責任を向上させるものでなければなりません。そのためには、施策や事業の評価を行い、市民に公表することであります。今策定中の推進計画を見ますと、計画の進行管理、評価について、外部評価により、事業の見直しや新たな事業の具体化を図るために委員会を設置するようでありますが、委員会の設置時期、構成メンバー、評価方法についてお伺いいたします。
第４点は、計画に連動する予算編成についてであります。
私は、総合計画、とりわけ推進計画に盛り込まれた事業は、毎年度予算編成を経て、実施に結びつくような行財政運営でなければならないと思っております。小林市長も昨年12月議会の私の質問に対しまして、総合計画を６カ月前倒しし、予算に反映したいと答弁がありました。
そこで、総合計画に連動する予算編成について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
質問の第２項目は、産業政策・雇用創出についてであります。
当市にとりまして、昭和39年に新産業都市に指定されて北東北随一の工業都市として発展してきたことは、我が市の産業政策、雇用創出の面からも大きな影響がありました。しかし、平成12年３月30日でこの制度も廃止され、それに伴う緩和措置も平成17年度をもって終了しました。国からの財政支援もなくなるわけであります。しかし、これからは国の産業政策に頼るのではなく、地方分権の時代、まずは地域資源、これまでの基盤整備、技術、人材、自然、文化等を活用しながら、地域産業の強化や新事業の創出、雇用拡大を推進し、地域経済の自立的な発展が求められております。
そのためには、市が中心となって地域の特性に応じた産業の目指す方向性をしっかりと決めて、目標に向けて適切な施策を講じる必要があります。
そこで質問いたします。
第１点は、新産業都市制度廃止後の産業政策についてであります。
市長は、マニフェストの中で、40年前の新産業都市の指定以来、八戸は確実に発展を遂げ、北東北で抜きん出た工業集積力を誇るに至っています。しかし、私たちは今、本当にそれを実感していますでしょうか。その力を発揮していますでしょうかと問いかけをしております。ここでは、これまでの新産業都市の工業集積力を我々がどのように生かしていくのかが問われているのだろうと思います。
そこで、新産業都市制度廃止後の産業政策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第２点は、企業誘致と地場企業の連携強化についてであります。
私は、企業誘致を進めるためには、どこの企業をターゲットとして、企業誘致活動をするかが重要であると思います。そのためには、まず足元から見直すことが必要であり、地場企業の育成強化に取り組まなければならないと思います。そのために、市が強いリーダーシップを発揮して、地場企業が連携強化できる仕組みをつくるべきであります。地場企業のニーズにこたえることができる市の支援体制が重要であります。
そこで、企業誘致と地場企業の連携強化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第３点は、雇用の現状と創出策についてであります。
雇用の現状は、言うまでもないことでありますが、青森県の７月の有効求人倍率は0.42倍で、八戸管内は少しよいものの、全国平均1.09倍との格差は大きく、青森県は５カ月連続で全国最下位であり、大変厳しい状況であります。ますます若者の多くは雇用の場を求めて外に出ていってしまい、地域経済はさらに低下することになります。
そこで、雇用の現状をどのようにとらえ、雇用の創出策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
質問の第３項目は、市民病院事業についてであります。
第１点は、経営形態の見直しについてであります。
これにつきましては、昨日の畑中哲雄議員と同じ答弁であるということでありますから、省略していただきたいと思います。
第２点は、医療費未払い対策についてであります。
患者が診療を受けた後、料金を払わない、いわゆる医療費の未払い者が多く発生しており、当市民病院においても累積１億円を超える未払い金があり、深刻な状況になっております。今後も増加することが予想され、経営にも影響してくると思いますが、そこで、医療費未払い対策について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
質問の第４項目は、田向地区土地区画整理事業についてであります。
田向地区土地区画整理事業区域に大型商業施設が来るのかどうか、市民の関心は高まっています。このことについて、中村前市長は、八戸市都市計画マスタープランでは、田向地区は市民病院を核とした健康・医療の広域拠点として位置づけており、マスタープランとの整合性がないため、大型商業施設は認められないとしてきました。
しかし、小林市長はマニフェストの中で、田向地区土地区画整理が財政的に破綻することのないよう、都市計画全体との整合性を図りつつ、必要性が高いと判断された場合においては用途地域の見直しについて柔軟に対応しますとあり、柔軟な対応が強調されております。
こうした中、大型商業施設をめぐって、ことしの４月には、田向地区の地権者らが立地を可能とする用途地域の変更を求める要望書と4000人分の署名を市長に提出しております。一方、ことし７月には、八戸商工会議所が郊外において、大規模集客施設の開発抑制など、改正まちづくり３法の趣旨に沿った施策を展開するよう、市長に要望書が提出されました。
この賛否が二分する田向地区の大型商業施設立地構想について、小林市長は、７月10日に設置した八戸商業アドバイザリー会議の検討結果を参考に是非の判断をすると発表しております。区画整理事業の関係者はもとより、一般市民の関心が高まっております。
そこで質問いたします。
第１点は、進捗状況と今後の見通しについてであります。
区画整理事業は、平成11年に事業を開始して、ことしで７年目に入っております。事業期間を延長し、平成23年までとし、残り事業期間は６年半となりました。しかし、区画整理組合の関係者によりますと、組合事業の主な財源である保留地処分は約94億円の調達計画でありますが、今年度末で売却済み額が10億円程度にとどまる見込みであり、このままであれば事業にも影響が出ると心配しております。
そこで、事業の進捗状況と今後の見通しについて、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第２点は、用途地域の変更についてであります。
区画整理組合では、用途地域における建築物の用途制限が厳しいために、買い手の相談が来ても保留地処分が進まないと言われます。小林市長は、用途地域の見直しについて柔軟に対応する考えを示しておりますが、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
これは先ほどの五戸議員と同じであれば省略していただきたいと思います。
第３点は、都市計画マスタープランについてであります。
中村前市長は、八戸市都市計画マスタープランとの整合性がないために大型商業施設は認められないとしてきました。私は、田向地区土地区画整理事業を進めるに当たって、現時点では、基本的に都市計画マスタープランに基づいて、もっと積極的に進めるべきだと思っております。しかし、小林市長は、用途地域の見直しも含めて柔軟に対応するという考えのようでありますが、そこで、都市計画マスタープランについて、市長は基本的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
第４点は、商業アドバイザリー会議についてであります。
小林市長は、７月10日に商業アドバイザリー会議を設置し、賛否が二分している田向地区の大型商業施設の立地計画について、商業アドバイザリー会議の検討結果を参考に判断するとし、会議は非公開として進められております。しかし、関係者はもとより、一般市民の関心も高い課題について、議論の経過も公開せず進めることは問題があるのではないでしょうか。
そこで、会議の目的と、非公開となった理由についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔33番松橋知君降壇〕（拍手）
○議長（坂本美洋 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）松橋議員にお答えを申し上げます。
まず、都市の将来ビジョンについて御質問をいただきました。
６月定例会で御議決いただきました第５次八戸市総合計画基本構想におきましては、当市の将来都市像を海と大地が響きあう北の中核都市――魅力・活力・市民力、あふれる力が次代を拓く――と定めております。北の地理的、気候的、歴史的な優位性に目を向け、北東北随一の産業集積、陸海空の交通拠点性、恵まれた自然環境を背景に、北海道や東北地域におけるにぎわいあふれる中核都市としての当市の可能性を表現したものと受けとめております。
また、当市の魅力である自然、歴史、文化、産業集積、交流拠点性などの地域資源、まちの活力となる当市の産業、文化、これに加えまして、まちづくりの実践を支える市民力こそ、次代の当市を切り開く原動力であるとして、市民と一体となったまちづくりを目指しているものであります。
これは、多くの市民の皆様の御意見をいただきながら、総合計画審議会及び専門部会において検討を重ね、市民と共有することができる、今後10年間の将来都市像としてつくり上げてきたものであります。
私の将来ビジョンという御質問でございますが、私は、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて全力で取り組んでいく覚悟であり、今後10カ年の基本構想に基づき、５カ年の推進計画に掲げる具体的な施策、事業を総合的、計画的に推進をしてまいりたいと考えております。
次に、総合計画とマニフェストの関係についてでございます。
私のマニフェストでは、活力の創出、安心の確立、行革と参画を３つの大きな柱として掲げております。昨年11月の市長就任後、第５次八戸市総合計画の策定を通じてマニフェストを実現していきたい、そして、できるだけ具体的に推進をさせていただきたいとの考え方から、総合計画の基本計画を推進計画に変更するとともに、より実効性の高い戦略プロジェクトの策定を目指し、新たに有識者で組織する委員会を組織し、検討を進めてきたところであります。
現在、前期推進計画案が総合計画審議会での審議を終えたところでありますが、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心の確立、自治基盤の整備という４本の柱のもとに14の戦略プロジェクトが盛り込まれており、総合計画と私のマニフェストとの整合性は十分確保されているものと考えております。
次の計画の進行管理、評価については、総合政策部長から後ほどお答えを申し上げます。
私からは、総合計画に連動する予算編成についてからお答えを申し上げます。
総合計画を的確に平成19年度予算に反映させ、総合的かつ計画的な行政運営を進めたいとの考え方から、私は市長就任直後に策定期間を６カ月前倒しいたしました。今月中には総合計画審議会から答申を受け、前期推進計画を策定する予定となっておりますが、今後は計画の着実な実行が私の責務であると考えております。
現在策定中の前期推進計画案では、平成19年度から平成23年度の５カ年間において、14の戦略プロジェクトを中心に、施策や事業の重点的な推進を図ることとしております。
今後、総合計画に登載をされた事業の実施につきましては、緊急性、重要性、費用対効果、実現性等を総合的に考慮して、毎年の予算編成において事業を精査しながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、新産業都市制度廃止後の産業政策についてお答えを申し上げます。
新産業都市建設促進法に基づきます一連の制度、いわゆる新産・工特制度は、地域開発の核となる総合的都市機能を備えた工業開発拠点を建設することにより、国土の均衡ある発展を図ることを目的に創設をされました。
この制度の支援策としては、国庫補助率のかさ上げ、港湾整備に係る負担金の免除等、財政上の優遇措置がとられてまいりました。昭和39年の指定以来、６次にわたる計画変更を経て、平成12年度に廃止となり、昨年度で激変緩和措置が終了をいたしたところであります。
この間、当市におきましては、工業用地、道路、港湾等の生産関連施設、住宅、上下水道、公園等の生活関連施設の整備を図ってまいったところであります。これによりまして、臨海部に工業用地が開発整備されて企業の立地が進み、当市の工業出荷額は、昭和39年当時の308億円から、平成12年には約4300億円となり、約14倍の進展を見せ、大きな成果を上げて終了したものと考えております。
今後の当市の産業振興につきましては、これまでの産業インフラや、充実した企業集積などの立地優位性を生かしつつ、積極的な企業誘致や地場産業の振興、育成、地域の資源や特性を生かした新産業の創出等が重要であると認識をしております。
そのため、地元企業の技術力の強化、人材の育成、産学官連携の促進、技術研究開発の支援などに積極的に努めてまいりたいと考えております。これらの施策の展開によりまして、地域産業の技術の高度化と多様な産業の一層の集積を図り、高度技術産業都市の形成に今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業誘致と地場企業の連携強化についての御質問ですが、昭和39年の三菱製紙八戸工場の誘致以来、基礎素材型産業や加工組み立て型産業、ソフトウエア、情報処理など、多様な業種の企業が立地操業し、当市の発展の一翼を担ってまいりました。
企業誘致は、雇用の創出、地場産業への波及効果、さらには税収の確保など、地域の経済に大きな活力をもたらすものであると考えております。特に、誘致企業の立地に伴って地場企業との取引が生まれ、ひいては地域の産業連関が形成されていけば、大きな経済波及効果が期待できると考えられます。
しかしながら、現実的には、当市へ進出された企業が、これまでつき合いのなかった地場企業と即座に取引が可能かという点については、地場企業のノウハウや技術水準が誘致企業のニーズとマッチしない場合や、技術者等の人材の育成が必要な場合、さらには納期、納入金額等の面において折り合わない場合もあると伺っており、なかなかに時間がかかるケースが多いと認識をしております。
こうしたことから、当市においては、市と商工会議所、金融機関、並びに誘致企業、地場企業等で構成をいたします八戸市企業誘致促進協議会における情報交換や誘致企業全体の意見交換会を定期的に開催をし、各企業の現状や今後の動向について情報共有を図るとともに、誘致企業と地場の取引に関するニーズを把握するなど、地場企業とのマッチングについて鋭意努めてまいりました。
また、地域の産業技術の高度化のための施策として、八戸地域高度技術振興センター及び八戸インテリジェントプラザでは、技術指導や共同研究開発試験、研究開発に係る助成などにより地場企業の技術力の向上に努めてきております。
さらに、八戸インテリジェントプラザにおいては、誘致企業、地場企業を含めた産学官の75団体が参加をいたしますアイピー倶楽部を組織し、企業視察会や各種研修会を開催するほか、産学官連携ネットワーク事業として、インターネットによります会員専用ポータルサイトえこえねっと・はちのへを構築し、企業のニーズ・シーズのマッチングを行うなど、企業間連携の拡大強化に向けた各種事業も実施をしてまいりました。
今後とも、県はもとより、商工会議所や八戸機械工業会等の産業関係団体との一層緊密な連携を図りながら、八戸地域高度技術振興センター及び八戸インテリジェントプラザと一体となって誘致企業と地場企業の連携強化に努めてまいります。
次の(3)雇用の現状と創出策につきましては産業振興部長から後ほどお答え申し上げます。
また、お許しをいただきましたので、３の(1)市民病院事業の経営の見直しについては割愛をさせていただきます。
なお、医療費の未収については
市民病院事務局長から、４、田向地区土地区画整理事業についての(1)進捗状況と今後の見通しについては都市開発部長から後ほどお答え申し上げます。
(2)用途地域の変更については割愛をさせていただきます。
私からは、(3)都市計画マスタープランについてからお答えを申し上げます。
田向土地区画整理事業は、ゆとりのある住宅地の整備、高度医療拠点地区の形成等を目的として、平成12年１月から事業を実施しております。平成16年３月に策定をいたしました都市計画マスタープランでは、田向地区にあっては、区画整理事業の事業計画を尊重し、土地利用の基本方針を定めております。
なお、事業の推進に当たり、用途地域の見直しの必要性が高いと判断された場合は、都市計画マスタープランとの整合を図りながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、商業アドバイザリー会議についての御質問にお答えを申し上げます。
全国的な傾向として、車社会の進展や都市機能の拡散等を背景として郊外への商業集積が進む一方で、中心市街地や周辺地域の商店街においては、多様化する消費者ニーズへの対応のおくれなどにより、その活力が失われつつあります。
こうした中、国においては、人口減少、高齢社会の到来に対応したコンパクトなまちづくりに向け、関連法の制度の見直しが進められております。当市は、これまで県内最大の商圏人口を抱え、岩手県北を含む広域、あるいは近隣住民の商業の拠点としての役割を果たしてまいりましたが、このような経済、社会情勢の変化を踏まえ、現状と課題を明確にし、今後目指すべき八戸市の商業のあり方と、その実現に向けた振興策の検討を行わなければならないとの認識のもと、当会議を設置したものであります。
当会議においては、近年の商業の動向、既存のまちづくりに関する各種計画等も示しながら、市全体の商業のあり方について有識者から御議論をいただいております。
田向地区への大型商業施設の出店に関しては、いろいろな意見があると認識しておりますが、今後求められる市全体の商業のあり方の検討結果を踏まえ、その中で判断をしていきたいということでございます。
なお、当会議の公開についてでありますが、内容によっては特定の関係者に利害が生じる場合も考えられることから、非公開といたしております。議事概要につきましては、会議終了後にホームページ上で公開をいたしますとともに、市民の皆様の御意見を伺う公聴会の開催を予定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（坂本美洋 君）総合政策部長
◎総合政策部長（高島司 君）私からは、１、総合計画についての(3)計画の進行管理、評価についてお答え申し上げます。
第５次八戸市総合計画前期推進計画案におきましては、その着実な推進を図るため、進行管理についての記述を盛り込んでおります。具体的な進行管理の内容でございますが、まず年度当初に施策、事業の進捗状況を把握するため、前年度の戦略プロジェクトの事業実績や自治基盤整備計画と分野別計画に設定いたしました注目指標の推移を調査いたします。その後、総合計画の策定に携わっていただいた方々や公募の市民などで組織いたします委員会から、前年度までの進捗状況に基づいて御意見をちょうだいいたします。それらを踏まえまして、市において施策の評価を行い、新年度の重点施策に反映させてまいりたいと考えております。
このような進行管理の中で、必要に応じまして既存事業の見直しや新たな事業の具体化を進め、前期推進計画の着実な推進に努めてまいります。
なお、市民による委員会の設置時期につきましては、推進計画が平成19年度からの施策、事業の計画であることを考慮いたしまして、平成19年度末または平成20年度当初の設置を検討しております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）産業振興部長
◎産業振興部長（馬場良夫 君）私からは、２、産業政策・雇用創出についての(3)雇用の現状と創出策についてお答え申し上げます。
平成18年７月におけます八戸公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.46倍と、昨年と比較しますと0.04ポイント増となってございまして、改善傾向にはあるものの、全国の1.09倍を大きく下回っており、依然厳しい状況にあるものと認識してございます。
当市では、雇用創出のため、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度、障害者・高年齢者等雇用奨励金制度等を実施し、高卒者及び障害者・高年齢者等の雇用促進に取り組んでいるところでございます。
また、平成17年度からは厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業の採択を受け、環境、リサイクル、新エネルギー関連産業の再生、振興による雇用の拡大に努めているところでございます。
今後は、積極的な企業訪問や優遇制度の拡充による企業誘致の一層の推進、地元企業に対する情報収集や支援体制の充実による地域産業の活性化、環境・エネルギー産業創造特区に関連した産業への支援策の展開等によりまして、さらなる雇用の創出に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（照井憲明 君）医療費の未収についてお答え申し上げます。
当院の未収の現状は、景気回復のおくれや医療費の自己負担額の増加等により、年々増加の傾向にあります。平成17年度末における患者負担分の未収状況は、平成16年度までの分が約１億2500万円、平成17年度分が約２億1200万円、合計約３億3700万円であります。
このうち、大半のものは納入されておりますが、回収の努力をしたにもかかわらず、生活困窮、本人死亡、居所不明等により最終的に納付されず不納欠損となった額は、平成17年度約1200万円であります。
未収金対策としては、未納通知、電話催告、訪問催告、内容証明郵便による催告等を実施しており、支払いが困難な方に対しては、高額療養費貸付制度の説明や分割納付等支払いに関する相談業務を行っております。
当院は、公営企業として収入により経営されており、また、公平負担の観点から、再三の催告にも応じない未納者に対し、法的手段を検討しております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）都市開発部長
◎都市開発部長（妻神敬悦 君）田向地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。
田向地区土地区画整理事業の平成17年度末での進捗率は、事業費ベースで約30％となっております。保留地処分につきましては、現計画では事業施行期間である平成23年度までに、面積で約15万平方メートル、金額にしまして約94億円分を処分する計画となっておりますが、平成16年度に本格的に売り出しを始めて以来、現在までに面積で約１万平方メートル、金額で８％弱の約７億円にとどまっております。
今後の見通しにつきましても、土地需要の低迷傾向に変化が見られないことから、厳しい状況が続くものと考えております。
しかしながら、懸案でありましたイチョウの木の移植工事も昨年度完了いたしまして、本年８月中旬には３・３・８白銀市川環状線ほかの幹線道路が一部供用開始、さらに昨年度から診療所や店舗の立地が進むなど、町並みが形成されつつあります。
また、昨年度の保留地処分金は約１億2000万円でありましたが、今年度は８月までの５カ月間で３倍の約３億5000万円を処分しております。組合では、これらの明るい材料を生かすためにも、不動産業者へのあっせん依頼制度など、新たな保留地処分の促進策を検討しております。
保留地処分につきましては、事業主体である組合の取り組みが重要と考えますが、市といたしましても、保留地処分に対してＰＲ活動の展開や促進策の検討に対する助言を行うなどして、今後とも組合を支援してまいります。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）松橋議員
◆33番（松橋知 君）まず、答弁をいただきましてありがとうございました。何点か要望、意見を申し上げながら再質問をしてまいりたいと思います。
まず、総合計画についてでございます。市長に再質問したいと思いますけれども、先ほど市長が答弁されましたように、総合計画をつくるに当たって、行政運営を総合的に推進するために、計画を予算に反映したいと、そのために６カ月前倒しをしたというふうな答弁がありました。私は、それは大変正しいことであるし、総合計画を生かしていく上で、これは大変重要なことだと思っております。
そこで、市長からちょっとお伺いしたいのですけれども、私は、その予算編成に当たって、総合計画と予算を連動させるために、今の財政課が中心になった予算編成であれば限界が出てくると思うのです。総合政策部政策推進課と財政部財政課が共同で、対等な立場で予算編成作業をしていかないと、なかなか従来の予算編成の仕方であれば、個別の事業ごとの項目になってしまいまして限界が出てくる。政策が余り反映されない、せっかくの市長のマニフェストが生かされてこないのではないかなというふうに考えますので、総合政策部と財政部の共同での予算編成をするべきだということについて再質問をいたします。
それから、２つ目の産業政策・雇用創出についてでございますけれども、市長からいろいろ答弁がございましたし、産業政策部長の方から雇用の現状と創出策についてもいろいろ答弁があって、いろんな策をこれまでやってまいりました。しかしながら、市長も企業誘致を産業政策の柱にするんだということで、大変意気込んでいるわけでありますけれども、現実はなかなか企業誘致が進んでいないというのが現状だと思います。
私は、やはり新産業都市、かつてのように国が指導する産業政策は終わったのだろうと。やはり地方分権の時代、地域から地場の企業が中心になって新たな企業を起こし、そして、その勢いで企業誘致を図っていくのだというふうな形なのだろうと思いますけれども、市長が幾ら頑張ってもなかなか難しいのではないのかなと。市長が言う所得５％、それから有効求人倍率を高めていくといっても、いつに至っても全国最下位の現状であれば、なかなか難しいのではないのかなというふうに考えます。
そこで、ちょっとこれは産業振興部長にお伺いすればいいのか、市長にお伺いすればいいのかわかりませんけれども、国内を見ますと、やはり景気が回復している産業ということになりますと、自動車産業、情報技術、ＩＴ関連ということなわけです。大体トヨタ自動車とか日産自動車、そういうところが立地している自治体というのは、今景気はいいわけです。
それで、数日前にデーリー東北新聞に載っておりましたけれども、自動車関連産業の集積を目指し、青森県は25日、青森県自動車関連産業振興協議会を設置するとあります。当然八戸市は新産都市として、いろんな企業がたくさんあるわけでありますから、これに対して積極的な策を講じるべきだというふうに思いますけれども、その辺の背景について、今わかる範囲内でお知らせいただきたいと思います。
それから、３つ目の市民病院事業についてでありますけれども、先ほどは答弁がなかったのですが、経営形態の見直しについて、これは質問というよりも意見であります。私は基本的に、経営形態を見直したからといって、必ずしも経営健全化にはつながっていかないのではないのかなと。何の目的でやるのかといいますと、答弁を聞いていますと、経営の独自性が発揮されにくい。その独自性が高い組織体制に移行するために経営形態の見直しをするということでありますから、経営の独自性が発揮されていないのでしょう。どういう経営形態に見直しするのかなと、私もちょっと疑問に思うわけです。そうしますと、今、独自性が発揮されていないということでありますから、その辺が経営形態を見直したことによって独自性が発揮されるのかなと、ちょっと疑問であります。私は、むしろ公的医療機関としての役割、質の高い医療を目指して、病院長を先頭にして、やはり医師もそうでありますし、看護師も事務も一緒になって、やはりもっと経営意識といいますか、経営感覚がなければだめだと思うのです。医師は医師だと、看護師は看護師だというふうな、何か連携がとれていないのではないのかなというふうに思いますけれども、そういった組織内部の問題がむしろ大事なのではないのかなと。
青森県立中央病院が今、組織体系、経営形態を変えるようでありますけれども、その辺も参考にしながら――私は必ずしも経営形態を改善、見直さなければならないという議論にはならないと思いますけれども、そういう意見を申し上げておきたいと思います。
それから、４つ目の田向地区土地区画整理事業についてでありますけれども、商業アドバイザリー会議の判断を待って、市長はこれから判断していくとは思いますけれども、土地区画整理事業を考えた場合に、中心商店街も含めた商業施設がどうあるべきかということが大きな問題なのか、午前中の五戸議員のお話で逆の質問がありましたけれども、中心商店街と区画整理が関連するのかというふうな質問だったような気がしますけれども、中心商店街は、やはり八戸のシンボルだというふうな市長のお話でございました。
では、土地区画整理事業は中心商店街を含めた商業とのかかわりはどうなっていくのかということであります。
それからもう１つ、今の現状の中では、やはり都市計画マスタープランに基づいた土地区画整理事業の推進ということになると思いますけれども、たしか、昨年度の３月に田向地区の保健・医療・福祉拠点構想をつくりながら、私も前々から提起をしているのですけれども、あの田向区画整理区域内に公共の施設を配置するべきではないのかなということを提起していますし、この基本構想の中にもそういう議論があるわけですが、公共施設についてどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
とりあえず以上。
○議長（坂本美洋 君）市長
◎市長（小林眞 君）松橋議員の再質問ですが、私の部分についてお答えを申し上げます。
まず、総合計画の策定と関連して、推進計画を平成19年度予算に的確に反映をしていくためには、財政課だけでの予算編成という手順ではなくて、総合政策部と連携をとりながら共同でやってはどうかという御提案でございます。まさに推進計画を６カ月前倒しして、平成19年度予算に反映をするという私の考えを実現する上では、そのような方式は当然想定をしておったものでございます。まだ財政部長の了解はとっていませんけれども、十分に連携をとりながら、今後平成19年度の予算編成に向けた準備をしていきたい、このように考えております。
それから、産業政策につきましては産業振興部長の方からお答えを申し上げます。
田向地区の問題も再度御質問をいただきました。土地区画整理事業の中での商業のあり方というような御指摘であったかと思いますけれども、当然、都市計画マスタープランにあります用途地域がございます。私が申し上げておりますように、この土地区画整理事業が成功に導かれるように、商業施設のあり方がどうであるかというようなことにつきましても、商業アドバイザリー会議の中での議論を十分踏まえて、今後検討していきたいということであります。
それから、公共施設をもう少し考えてはどうかという御指摘でございますけれども、これは春に、確かに高度医療施設等の誘致等についての答申をいただいております。それらも踏まえ、それから、市としてどういったことが考えられるのか、あるいはその他の県も初め、そういった公的機関での医療保健施設としてどういったものが考えられるのか、会議の中でもいろいろな議論があるというふうに伺っておりますけれども、可能性を追求しながら、できるだけ誘致なり導入ということについて努めていきたいと、このように考えております。
○議長（坂本美洋 君）産業振興部長
◎産業振興部長（馬場良夫 君）自動車関連産業のお話でございますが、議員御案内のとおり、東北地方といいますか、東北地区では、岩手県にございます関東自動車工業の岩手工場の増設を機にいたしまして、各県ともいろんな取り組みを見せているところでございます。
その中で、岩手、宮城、山形、３県の産学官が連携しまして、先般、とうほく自動車産業集積連携会議というものを組織いたしまして、積極的な取り組みを展開しているというふうに聞いてございます。
このような状況を受けまして、青森県の方では自動車関連産業の集積を目指し、同じく産学官が一体となって取り組むための組織を９月25日に、仮称でございますが、青森県自動車関連産業振興協議会という形で設立し、協議会設立後には、先ほど言いました岩手県等の３県で組織してございます、とうほく自動車産業集積連携会議にも参画する方向というふうに伺ってございます。
青森県自動車関連産業振興協議会は、県内企業が自動車関連産業に進出するための方策の検討、それから、自動車関連企業の県内立地の促進に幅広く取り組んでいくということで、柱としましては、自動車産業に関する情報共有、情報交換、それから２つ目としまして、県内企業の技術力の向上、それから３つ目として、企業誘致の推進、そして４つ目として、会員等の相互の連携促進ということを行うということで、幅広く県内で賛同する企業の方々、それから金融機関等、大学等の高等教育機関等に参画を呼びかけていくというふうに聞いてございます。
また一方で、当市におきましては、昨年度から工業都市としての背景を生かしたものづくりという観点と、それから、八戸港を活用した物流拠点としての意義という２つの側面から自動車関連産業の集積の取り組みを行ってきてございまして、これまで地元企業の情報収集、それから、首都圏セミナー等での情報発信、それから、首都圏、あるいは中部圏の方の企業訪問などを実は行ってきてございます。
そういうこともございまして、今後は新たに県が設置しますこの協議会の方とも連携を十分図りながら、あるいは協力もいただきながら、本市におきます自動車関連産業の集積に、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）松橋議員
◆33番（松橋知 君）まず、土地区画整理事業のことですけれども、商業アドバイザリー会議を非公開にしたということですけれども、やはり昨日の大島議員の質問にもありますけれども、もっと市長もいろんな重要諸課題について、議会ももちろんでありますけれども、市民全体に十分に公開をして、ガラス張りにしてわかりやすい議論をしながら決定をしていくという、そういうプロセスが大事なのではないかなと。市長は、今商業アドバイザリー会議の委員の方々に大変気遣いをしながら、十分に意見を出せるようなという配慮をされているようでありますけれども、私は、その配慮以上に、市長が目指す協働のまちづくりという観点からしますと、やはりもっと透明性を高めた議論をして、そして決定していくべきだろうというふうに思います。
そういう意味で、これは要望でありますけれども、市長は、必要によっては公開もするというふうなことで私は受け取りましたけれども、むしろできるだけ公開をし、議会の場でも十分議論しながら決定をしていくというように要望しておきたいと思います。
それから、今、産業振興部長の方から、自動車関連のことで、いろいろ今の状況をお話しされました。かなり可能性が出てきたのではないのかなと思います。これまでは、この北東北の八戸に自動車産業を誘致するというのはなかなか難しいという考え方がずっとあったと思いますけれども、ここに至って、私は、かなり可能性があると。それは単に八戸だけではなくて、青森県、それから北東北３県、あるいは宮城県を中心にした東北全体で力を合わせていくならば可能性が出てくるのではないのかと。千載一遇のチャンスとまではいきませんけれども、まだそこまでは見えてこないのですけれども、可能性があると、この辺にターゲットを絞るような形で市長も動いたらどうかなというふうな気がします。
私は、いろいろ今その分野で勉強させてもらっていますけれども、トヨタを初め、企業の側も、実は戦略として、前は関東とか名古屋を中心とした地域に集中していたわけですけれども、今は九州、東北地方にターゲットを絞っているということなのです。それだけ魅力が出てきたのだろうと思いますし、また、国の政策、全体の企業立地が、外資といいますか、外国に向いていたのが国内に向いてきたのかなという気もしますので、かなり情勢は変わってきたのかなという気もいたします。
そういう意味で、私はそういう産業の関係者ではございませんので、雇用の面からいって、幾ら有効求人倍率を上げる、雇用を確保するといっても、なかなか上がりません。やはり産業の活性化しかないわけですから、そうしたときには、冒頭申し上げましたように、誘致をすると言っても、やはりある企業をターゲットにし、地域、地場の企業がその気になって、技術力から人材育成から、そういう面を高めていかないと、意識改革もしていかないと、情報交換も高めていかないと、なかなか進んでいかないのではないのかなというふうに私は考えていますけれども、最後に、その辺の市長の決意といいますか、考え方をちょっとお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（坂本美洋 君）市長
◎市長（小林眞 君）最後の質問でございます。特定の企業にターゲットを絞りながら具体的な企業誘致の戦術を進めていったらどうかという御指摘でございます。国全体で見ますと、特定の業種におきまして非常に景気の回復が見られておりますし、そういった企業におけますいろんな企業の進出の展開といいますか、そういった動きも、今、議員が御指摘いただいたような動きも見られているというふうに認識をしております。
また、八戸地域におきましては、これまでのさきの議員への答弁にもありましたけれども、いろんな意味でインフラの整備、そういう形での優位性といいますか、非常に高まってきているなというふうに感じております。
また、当地域は有効求人倍率、雇用の情勢は非常に厳しいわけですけれども、これが逆に、都市部におきます人不足の状況と相まってといいますか、これがまた１つの魅力であるというような状況も生まれつつあります。
そういったことを踏まえまして、ぜひ成果が出るような形でこれから展開をしていければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（坂本美洋 君）以上で33番松橋知議員の質問を終わります。
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27番 寺地則行君質問
○議長（坂本美洋 君）27番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔27番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆27番（寺地則行 君）平成18年９月定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従い質問をしてまいります。
現在、多くの市民は、中央と地方の格差や、強者と弱者の社会構造に多大な不安を抱えているのが現状ではないでしょうか。特に八戸市が抱える不況感、就職先を含める雇用不安、蔓延する閉塞感、政府による増税と弱者に対する福祉や医療の切り捨て、年金の問題、定率減税の廃止、たばこの増税、聞こえてくるのは市民の悲痛な叫びとぼやきであります。市長には、その声が聞こえますでしょうか。そのつらさがわかりますでしょうか。
市長就任以来、１年になろうとしております。もはや甘えは許されません。大いに議論を深めなければならないと考えております。
まず、質問の１点目は岩手県への編入についてであります。
八戸市民の中には、青森県に対する不満、不信感を語る八戸市民がかなり多くおられます。青森市を中心とする津軽地区と、八戸市のある県南地区との政策的、行政的格差は、だれでもが認めているところであります。昨日の一般質問の中で上条議員が取り上げました県の８施設、442億円、八戸市はゼロであります。歴史的に見た場合でも、津軽藩と南部藩との違い、地理的には、八甲田山系での分断であったり、県職員の構成も津軽方面出身が多くいるそうであります。出世したかったら青森市に住むことが最低条件だと言われているそうであります。
過去に見るところの高速道路、新幹線等の東回り、西回りに見る政争、その他にも事あるごとに対立してきたような気がしております。今から20数年前になるでしょうか、新幹線盛岡以北の問題で、政府自民党が八戸までフル規格でと政治決着をつけようとした際、青森県や北村知事以下政治家たちは、八戸までであれば要らないと、わざわざ断った経緯があります。
そのかわり、青森県には空港がないので空港が欲しいというので、青森市に空港ができたそうであります。その後、新幹線の陳情に自民党本部や関係部局を回ったときは悲惨なものでありました。青森県が要らないと言われたのでそうしたのです、それを今さらと。青森県の発展、八戸市の発展、振興をおくらせた政治的局面がそのときであったろうと思います。以来、新幹線問題は凍結となりました。
当時、私も自民党で青森県支部連合会の青年局に所属しておりましたから、北村知事にこのことをただしたところ、空港の予算が6800億円ほどで、2000億円多く予算を取ったと偉そうに言っておられました。私は、新幹線に対する県民、特に八戸市民を裏切る行為だと指摘し、そのことを公表して、知事を辞任すべきだと迫りましたが、本人は事の重大さにようやく気がつき、顔面蒼白になって、その場から立ち去ってしまいました。
津軽の方々には、八戸市がよくなることや発展することにねたみがあるのではないでしょうか。そのような状況では、八戸市の発展や市民の負託にこたえていけるのか疑問でもあります。八戸市が青森県であることが甚だ危惧をされるところであります。
今、岩手県では県北としての二戸、久慈地方の振興対策として八戸市に注目をし、八戸市を牽引役として岩手県北の振興策を模索しようとする動きがあります。言うまでもなく、八戸と岩手県北は歴史的にも地域的にも一体であり、産業、経済、学校、病院などなど現在でもその動きは活発であります。人的交流も県域の枠を超えて一体であると申し上げても過言ではないでありましょう。
そのような現状の中、１点目として、岩手県、青森県を含めた振興策が話し合われ、そのことが進んでいると伺っておりますが、連携の現状についてお伺いをいたします。
昨日の上条議員と重複するとは思いますが、御答弁をお願いいたします。
２点目は、岩手県への編入についてであります。
前段で申し上げたように、地理的にも、歴史的にも、そして現在でもその交流は１つの圏域をなし、互いに共存する立場にあります。たまたま県境はあっても、それらの交流を拒むものは何一つありません。それに、八戸市の25万人の人口と経済力、工業集積、港湾は岩手県には大きなプラスでありましょう。八戸市の将来性や可能性は岩手県にない魅力があり、八戸にとっても岩手県の経済力や人的交流ははかり知れない効果と効用を生み出すものと考えるものであります。
八戸市民の中にも、そのように考える方々も多くいる今日、市民の負託にこたえる意味合いから、この編入問題を検討すべきと考えますが、この岩手県への編入についての可能性についてお伺いをしたいと思います。
次に、三社大祭に見るまちづくりについてお伺いをいたします。
今年も盛大に華やかに、そして市民の喜びの中、熱い熱いお祭りであったと思います。特に前夜祭、後夜祭などに見られるように、夜の人出には驚き、中心街があれほど狭く感じたことはありませんでした。私も市民の１人として毎年お祭りに参加をしておりますが、山車の制作や運行マナー等、毎年よくなってきていると思われます。
しかしながら、山車運行経路の町並みや電線、電話線、標識等、運行や山車の見せ場のからくり、横への張り出し等の障害になるものが多く見受けられます。五所川原市の立佞武多などでは、それらを撤去して祭りをやるそうであります。八戸市でも電線の地中化等も含め、取り組みも評価できるところもありますがスピードが遅く、時間がかかり過ぎます。飛騨の高山では、町並みに配慮して、民家、建物の軒下に目立たないように隠してある例もあります。
行政として事業者の協力をいただくなり、指導するなり、建物や周辺の権利者等の理解をいただき、せめて運行経路だけでも特別の施策が必要と思いますが、行政としての御所見をお伺いいたします。
次に、同じく運行経路におけるセットバックと歩道の拡幅について御質問をいたします。
まち中を歩いておりますと不思議に思うことが、建物１階をセットバックで下げているのに、両脇の壁だけは残してあったり、自動販売機などで通行を妨げたり、看板やその他の障害物によって自分自身の敷地を確保するような行動が見受けられます。これはセットバックの意味もなく、公共性に欠けた利己心にも見受けられるのであります。八戸の顔としての中心商店街の役割や考え方の中にあって、とてもこのままではよいとは思われません。お祭りなどで訪れた方々にも、八戸の悪いイメージが残ってしまうのではないでしょうか。行政としてこのことをどう考えているのでしょうか、御所見と対策をお伺いいたします。
３点目は、地層探査についてであります。
昨年11月に八戸港に巨大な鉄塔の建つ地球深部探査船「ちきゅう」が寄港いたしました。今年８月から東通村の沖合70キロメートルで初の掘削作業を実施していると伺っております。八戸港をベース基地として、過去250万年にわたる青森県周辺海域の詳細な環境変動がわかると期待されるほか、将来的には掘削した穴が地震予知に活用される可能性があると言われております。
具体的には、水深1200メートルの海底から約2000メートル掘り進める計画であり、その2000メートル分の堆積物と岩盤を採取して分析するものであります。このことは、地球の起源や微生物の採取により、生命の起源を解き明かすかぎになると言われております。このような大きなプロジェクトが運よく八戸市の目の前で行われているのです。このチャンスを生かさなければならないのではないかと考えております。
以前に新潟県旧青海市にある縄文遺跡、ここはひすいの産地でありますが、この調査に行った際、隣の糸魚川市にあるフォッサマグナミュージアムを偶然に見学してまいりました。フォッサマグナミュージアムは、糸魚川市周辺の豊富な岩石や世界じゅうの珍しい石などを集めたり、断層や地層の模型や地球誕生から現代まで学習できるすばらしい施設でありました。
八戸市がこの「ちきゅう」のデータや、その掘削した穴を利用した研究や開発に一役買うことができるとすれば、すばらしいことにつながっていくものと考えますが、この地層探査の調査、成果、研究など展示する施設について取り組むべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
４点目として、政治姿勢についてお伺いいたします。
小林市長には、市長就任以来、１年を迎えようとしておれらます。市長が目指す新しい八戸の形の中で、現在何が達成され、何が進行形なのか、検証をしながら考えていかなければなりません。市長はマニフェストの中で、多くの方々にお会いして、市民のすさまじいエネルギーと潜在力を実感し、そのことがなぜ結集されなかったか、疑問と憤り、そしてじくじたる思いを感じたとありますが、その原因について、それ以来考えたことがあるのでしょうか。
市長が掲げる活力の創出、安心の確立、行革と参画の３つの柱の中で、何が具体的に進んだのでしょうか。むしろ停滞と批判した路線上にまだいるのではないでしょうか。
また、市長の言われる前進元年が始まったばかりでありますので、余り厳しく言うわけにもまいりませんが、これもマニフェストの中で明確な目標とビジョン、政策のめり張りを堂々と示し、十分な議論と対話、準備を経て、強いリーダーシップのもとで実行を図っていくと言われております項目や、やると言っている施策が多くて心配をしておりますが、市長も行革のところで厳しい財政状況に触れ、市長の危機感と経営感覚が必要との認識を示しております。平成18年度中に約束されていることも多くあります。そこで、市長から見た停滞か前進かについてお伺いしたいと思います。
次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設に関しての対応についてお伺いをいたします。
さきの６月定例会でも取り上げ、質問をいたしましたが、時間切れで再質問の途中で終わってしまい、市長の考えも、私の意見も出し切れずに終わってしまいました。そもそも八戸市にとって一大事業であるこの観光交流施設が６月の補正予算に突然のらなければならなかったのかが不思議でなりません。その時点で内容は決まっていないと言いながら、現実には３月の時点で国土交通省へまちづくり交付金の申請をしており、内示をもらっているとか、これは議会軽視に当たるのではないでしょうか。ましてや、内容とか場所とか、全体としての中心市街地のビジョンともあわせて検討すべきと申し入れてきたのにもかかわらず、１度も意見を聞かないままに、８月25日の議員全員協議会で同じものを報告したのであります。
どういうつもりか、その真義がわかりません。私がその協議会の折、内容や場所について質問を投げかけたときの市長の答弁は、現状で即効性を考えれば、今のところが最適と言い切りました。また、施設内容が中途半端という指摘があるが、私は全然そう思わないと強気に反論されました。私は、その言葉を聞き、驚きました。小林市長の違う一面を見た思いであります。
私は、八戸の実情をかんがみ、将来を憂えるからこそ、提言をし、発言をしてきているつもりであります。八戸市民を代表して言っているつもりであります。
今問題としている地域観光交流施設には、土地購入代金約５億円、建設費約21億円、旧市民病院跡地、これは芸術パーク建設までとの期限がありますが、山車制作小屋３台分を含めた多目的広場の整備に３億円少しをかけます。合計29億円を超える投資であります。この巨額の計画がひそかに進行してきたことに疑念を持ちます。
中心商店街活性化とか、八戸の顔というだけで議論のないままの投資を認めたとするならば、我々議員も同罪であります。市民の叱責を免れることはないでありましょう。私は何度も申し上げておりますが、市民が誇れるもの、自慢できるもの、さすが八戸と言われる施設が欲しいのであります。もっともっと立派な施設が欲しいのであります。中途半端では他都市や観光客に笑われてしまいます。
我が会派の政風クラブの幹部と坂本議長を入れての６月定例会の中での話し合いは何だったのでしょうか。市長の言われる議論と対話とは、そんなものなのでありましょうか。いま一度市民の見ている前で、市長の地域観光交流施設についての対応についてお伺いをしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔27番寺地則行君降壇〕（拍手）
○議長（坂本美洋 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）寺地議員にお答えを申し上げます。
まず、岩手県北との連携の現状についての御質問ですが、上条議員にお答え申し上げましたとおり、県境にこだわらずに地域振興について話し合うため、八戸、久慈、二戸の３市長と三八地域県民局長及び久慈、二戸の振興局長の６者による懇談会を行うことにいたしました。第１回目の懇談会は去る７月24日に開催し、住民の安全・安心、地域産業の活性化、広域観光、３圏域の交流など、さまざまな分野について意見を交換いたしました。
その結果、ドクターヘリの配備や防災協力体制の整備、広域観光など７項目についてさらに検討を深めることで合意いたしました。これらの合意項目につきましては、６者の事務部局による総合調整連絡会議や専門会議において、さらに協議を進め、より具体的な施策に練り上げるよう指示をいたしております。
なお、次回の懇談会は10月下旬に久慈市、第３回目の懇談会は二戸市において予定をいたしております。私といたしましては、この三圏域連携懇談会を通じ、それぞれの地域資源をお互いに最大限活用し合い、圏域全体を底上げする地域振興に結びつけていきたいと考えております。
次に、岩手県への編入の可能性についてお答えを申し上げます。
市町村が単独でその属する都道府県を変更する場合には、地方自治法第６条第１項に定める都道府県の境界変更がございます。この都道府県の境界変更は、市町村がその法人格を存続したまま他の都道府県へ移るものでありますが、国全体の政治、行政や社会経済に重大な影響を及ぼすものであるため、憲法第95条に定める特別法が新たに制定される必要があります。
この場合、当該特別法は、国会において可決された後、関係する都道府県のそれぞれの住民の過半数の同意を得なければ制定することができないこととなっております。このほか、関係する地方公共団体の議会の議決も必要であるとされております。このように、市町村がその法人格を存続したまま都道府県の境界変更を行うことについては、法律上の制度がないわけではありませんが、実現に向けてのハードルは相当に高いものがあると認識をしております。
次に、山車運行経路の電線、電話線等の撤去等についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、山車運行経路上には電線類が道路を横断している箇所があり、山車を閉じた状態で通過しなければならず、観覧者からは、仕掛けを最大限に開いた山車を見ることができないとの苦情が寄せられております。
その対策として、電線類の地中化は有効な方法であり、これまでに通称表通りの国道340号で電線類地中化事業が進められ、十三日町、三日町、八日町は整備が完了し、平成13年度からは廿三日町の事業に着手しております。
また、平成16年度からはくらしのみちゾーンの事業として、通称裏通りの市道、上組町湊線の電線類地中化に着手しており、朔日町、六日町、十六日町について、平成23年度の完成を目標に事業を進めております。電線類の地中化や道路を横断している電線類を１カ所に集約することは、祭りの映える町並みを形成し、祭り自体の価値を高め、より多くの観覧者を呼び込むことにつながるものと考えております。
このことから、電線類地中化事業の推進を図りますとともに、当面地中化が実施されない場所につきましては、電線類の管理者である東北電力、ＮＴＴ等と電線類の集約等について協議をしてまいりたいと考えております。
次に、セットバックと歩道の拡幅についてお答えを申し上げます。
三社大祭の運行コースの中には、セットバックの指定がなされている区域があり、建築物の建てかえ等の際にセットバックしてもらうこととなっております。議員御指摘のとおり、セットバックが通りのすべてで実施されることにより、町並みの景観も、祭りを観覧する環境もすばらしいものになるのは明白なことであります。
しかしながら、建てかえ等は所有者の都合もあることから、今後そのような時期が来たときには、通り全体の調和に配慮したセットバックの協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、自販機や看板の移動についてですが、祭り期間中、これらを移動することにより、より多くの人が観覧できる、視界が開けるなどの効果が期待できると考えます。このことから、三社大祭期間中の一時的な自販機等の移動について、三社大祭実行委員会及び八戸観光コンベンション協会と検討してまいりたいと考えております。
次に、歩道の拡幅については、運行経路の一部ですが、平成16年度から、くらしのみちゾーンの事業として、通称裏通り、市道上組町湊線の電線類地中化を進めており、その中で、朔日町、六日町、十六日町について、1.7メートル程度の歩道を2.5メートルに拡幅し、バリアフリー化を図ることといたしております。これにより、快適な歩行空間が確保されるとともに、町並みの景観も向上し、さらにはより多くの人々に祭りを観覧できる環境が整備されるものと考えております。
市といたしましては、三社大祭を見る側、見せる側両方の視点に立って、多くの方々に満足してもらえるよう、通りに面する土地や建物の所有者等の理解と協力を得ながら、祭りが映えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地層探査の調査、成果、研究等を展示する施設についてお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」は、日本とアメリカ合衆国が主導する多国間国際協力プロジェクト、統合国際深海掘削計画の主力船として、来年からの本格運用を目指し、現在は当市の北東約100キロメートルの沖合で試験掘削を行っております。
この計画では、探査船「ちきゅう」の持つ世界最深の掘削能力を駆使した地球深部の調査により、巨大地震発生のメカニズムや地球環境変動の解明、生命の起源や進化の解明など、人類の未来を開くさまざまな成果が期待をされております。確かに、探査船「ちきゅう」が掘削、採取する堆積物や岩盤等は非常に貴重なものであり、学術的にも非常に有意義なものであると考えております。
つい先日も「ちきゅう」関係者とお会いし、展示等について、非公式ではありますが、お願いを申し上げたところであります。「ちきゅう」による貴重な成果物の展示は地域の子どもたちに大きな夢を与えるものであり、また、観光面でも新たな資源となることが期待できるものと認識をしております。今後は、独立行政法人海洋研究開発機構及び関係機関に正式に要望してまいりたいと考えております。
次に、政治姿勢についてのうち、停滞か前進かについてお答えを申し上げます。
私は、停滞か前進かをスローガンに、マニフェストとして八戸前進プランを掲げ、市長に当選をさせていただきました。市長就任後10カ月がたとうとしておりますが、これまでマニフェストに掲げました活力の創出、安心の確立、行革と参画の３つの柱のもと、新しい八戸の形づくりを目指し、新たな施策にスピード感を持って取り組んでまいりました。
まず、活力の創出を図るための事業として、中心市街地の活性化のための仮称・地域観光交流施設の整備、魚市場の機能統合を検討するための八戸漁港検討会議の設置、八戸市観光推進本部の設置など、次に、安心の確立を図るための事業として、危機管理体制強化のための防災安全推進室の設置、地域コミュニティの再生を図るための住民自治推進懇談会の開催、環境に優しいまちづくりを進める循環型都市宣言、子育て支援の拡充を図るためのファミリーサポートセンターの開設など、そして、行革と参画を図るための事業として、重点施策や行財政改革の強力な推進を目的とした八戸市行財政諮問会議の設置、県境を越えて青森県南と岩手県北の連携を図るための三圏域連携懇談会の設置などに精力的に取り組んでおります。
また、平成19年度からスタートする第５次八戸市総合計画前期推進計画においても、14の戦略プロジェクトを中心に、新規または拡充の事業を数多く盛り込む予定となっており、今後とも新たな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設に関しての対応についてお答えを申し上げます。
今年５月の建設協議会において基本構想素案を御説明し、７月には基本構想策定方針及びスケジュールを御説明しております。また、８月の議員全員協議会ではパブリックコメントや関係団体へのヒアリング結果及び検討ワーキング会議の検討内容を踏まえた基本構想案を御提示し、御意見、御要望について伺っております。
今後とも議員の皆様並びに関係各位の御意見を尊重しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（坂本美洋 君）寺地議員
◆27番（寺地則行 君）御答弁をいただきましてありがとうございました。
さまざま意見を述べながら、再質問もしてまいりたいというふうに思います。
まず、岩手県への編入については、今市長の方から憲法第95条の特別法が必要であり、高いハードルがあるというふうなお話がありました。これはこれとしても、今現実に６者による話し合い――私は、この話し合いの中でも、やはりもっと密接な連携といいますか、協力体制をつくるべきだろうというふうに思うのです。
ですから、現在話し合われていること、ある程度上辺的なものもあるでしょうが、もっと深い連携をとるというふうなことになれば、私はやっぱり青森県、岩手県の境というふうなことも出てきたり、本当にある程度話が進んでくれば、岩手県は岩手県のためというふうなこともあったりすれば、やっぱりどうしても壁ができるのかなというふうな思いもあって、できればそういうふうな壁を取り除く方策を模索していただきたいというふうな思いがあって申し上げています。
そしてまた一方、青森県の考え方、やり方は、どなたが考えても、やはり合法的ではない。また、八戸にとっては非常に冷たいといいますか、こういうふうなことが全国にはないだろうというぐらいの実例であろうと思うのです。ですから、市長は上条議員の質問でも、じくじたる思いをしているというふうな雰囲気があったので、今後は多分そのことも含めて、県との交渉もあるでしょうけれども、私はこれまでの経緯からいえば、やっぱりどちらかといえば岩手県との連携を図っていくということは大変重要であろうというふうに思っております。
そういうふうなことを考えたときに、道州制度ができた折に、一説には、八戸市が、青森、岩手、秋田の３県、もしくは北東北の大きい枠組みの圏域の中で州都になり得るかもしれないというふうな思いもあるわけです。
そうしますと、やはり各地区との連携なり協力体制というものは、将来的には非常に生きるものだというふうに思っています。そのためには、私は、現在進めている青森県、岩手県含め、二戸市、久慈市、八戸市の６者、それ以外にも、岩手県知事なり、トップとの方の話し合いも私は必要でないかというふうに思うのです。
何回も申し上げるように、岩手県とは、やはり歴史的なつながりもありますので、八戸で多くの岩手県人の方々も活躍しておられます。そういうふうなさまざまなことを考えれば、私は法的なハードルは高いかもしれませんが、そういうふうな連携のハードルは決して高くないというふうに認識しておりますので、市長におかれては、八戸市民の意向を何らかの形で、ある程度把握していただけるような方策、それも考えていただければというふうに思います。
そのことも含めて、再質問として、市長にはそういうふうな岩手県のトップの方との話し合いを持つお気持ちがあるのかどうか。
それから、市長はマニフェストの中でも、北東北の雄として、１年間を周辺自治体、住民との対話を進めながら中核市を目指すというふうなお話もありますので、その中核市としての合併を考える上で、岩手県の、二戸市なり久慈市なり、そちらの方も入るものなのか、その辺も含めて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、地層探査の件につきましては、正式に申し入れていただけるということで、大変感謝申し上げたいと思います。私もこの地球の起源や生物の起源というものになってくれば、日本じゅうはもとより、世界じゅうが大変注目するだろうというふうに思います。ましてや、今、アメリカと共同でやるこの計画、今の試掘が終われば、今度はオーストラリアの方に参るというふうな話も伺っていますので、そうなれば、日本で試掘をするということがいかに貴重な資料になるか。特に八戸の海域でありますし、それに日本海溝の入り口のあたり、太平洋プレートとユーラシアプレートがぶつかる、ちょうどそのあたりでありますので、大変貴重な資料やデータが得られるのではないか。そうすれば、そのことだけでもうまくいけば修学旅行を呼べたりとか、もしくは市内の子どもたちに勉強の教材として提供ということもあり得ると思いますので、このことはぜひ積極的に推し進めていただいて、八戸はそういうふうなチャンスを逃す癖が昔からありますので、市長がトップセールスとして、ぜひそのことに当たっていただいて、とられないように、青森県がやると言ったら絶対反対してください。青森市にそういうのをつくるとなったら絶対反対するように、八戸市につくっていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいというふうに思います。
それから、政治姿勢について、先ほども申し上げたように、１年目でありますし、小林市長が努力されていることも認めますし、頑張っているというふうにも思いますが、先ほど申し上げたように、従来から、ある程度計画されてきたこともあるわけでありまして、そのことにも乗りながら、まだその域を脱し切れていないのかなというふうなのも実直な気持ちでありますので、今後、そのスピードがついてくれば差がつくかもしれません。私は、そのときはそのときできちっと評価はしたいと思います。
ただし、今回の地域観光交流施設については、この話の進め方は、壇上で申し上げたように、議会軽視でないかと。１度も相談をしないで、この計画が21億円、土地の購入費５億円、それから、旧市民病院跡地、私はそういうふうなものを広く考えるべきだというふうなことを申し上げてきたのですが、単純に地域観光交流施設だけでも26億円近くもかけられると。それぐらいかけられるということになれば、近年では大変重大な、重要な施策であり、もしこのことによって、これが起爆剤で、またこれに関連する事業なり考え方を継続していくということになれば、またこれにプラスということになれば大変大きい事業になるわけです。
その大きい事業を５月あたりに建設協議会で説明をして、６月の補正予算でやりますよという話になって、何だ何だという話になって、聞けば、このようなまちづくり交付金をいただいて、大きい事業だという話になって、現在も市長が言われていることは、皆さんの声を聞きながら、皆さんの御意見を聞きながらと言いながら、全く聞いていないのではないかというふうな、私にとってはそのように感じるところがあります。
ですから、市長として、この進め方がよかったのか、自分として当たり前だと思っておられるのか、そのことをいま一度再質問でお聞きしたいと思います。
それから、私は前の質問のときも、この施設については、芸術パークの場所――あれだけ広い場所があると、そうすれば芸術パークは仮に違う場所でも県の方でやってくれるかもしれないし、どこかに移してもいいのではないかと。でなければ、市役所の前の県有地、市役所前の広場、ここのところを使ってもいいのではないか。もしくは更上閣及び更上閣別館、長根リンクの一部、この辺に施設を集約することによって、もっと違う活用の仕方や効果が生まれるのではないかということも言ってきたつもりでありますけれども、先ほど言ったみたいに、市長は、もう今の場所が最適だ、ここしかないというような話ですので議論にならないと思うのですが、万が一、今の場所で観光客の誘致や、ましてや地域観光交流施設として機能を十分に果たせなかった場合に、私は建設すると決めた小林市長に責任があると思うのですが、その責任問題についても再質問としてお伺いしたいと思います。
以上のことについて、お答えをお願いします。
○議長（坂本美洋 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、寺地議員の再質問に順次お答えを申し上げます。
まず、地域連携について、岩手県のトップと話し合いをしてはどうかということであります。その趣旨は、必ずしも先ほど御質問があったような、岩手県への編入というようなことではなしに、強力な連携についてということでございます。その可能性は私は十分あると思いますし、今後はそういう方向でやっていきたいと。これは、先般の６者の懇談会におきましても、それぞれ、青森県、岩手県に対して、この懇談会としていろいろな要望をしていくことがあると、そのときには岩手県は岩手県の自治体、青森県は青森県、八戸市だけではなくて、それぞれ一緒になって行動しようというお話は申し上げましたので、できるだけ今後の事業の中で、具体的なそういうふうな場面があれば積極的にそういうふうにやっていきたいと、このように考えております。
それから、中核市を目指すという、私のマニフェストの中で、今後合併が必要だろうと、そういった相手方として二戸市とか久慈市をどう考えるかというようなことでございますけれども、中核市を目指すに当たって、八戸市で必要な条件は人口規模だけでありまして、30万人という１つのハードルがあるわけでございます。そういったことを念頭に置きますと、今のところ、まだ具体的に合併がどうだという動きといいますか、そういう合併についての話し合いをしているわけではないですけれども、今のところ、県内の周辺自治体を前提に中核市を目指していくという方向性を、いつになるかというようなことはまだお答えできないわけですけれども、そういうことになるのかと思っております。
それから、政治姿勢についての中で、地域観光交流施設のこれまでの提案の仕方について、少し議会軽視、あるいは説明不足があったのではないかという御指摘でございます。これは、私自身、きのうもさきの議員にもそういったことでお答えを申し上げましたけれども、必ずしも議会とのさまざまな問題についての話し合いのルールということをまだ理解していない部分があったかというふうな反省はさせていただきたいと思います。
そういう意味で、進め方がよければ議員のような御質問もないわけでありまして、十分そういったお互いの意思の疎通といいますか、最終的に意見が分かれれば違うわけですけれども、十分情報を共有して、いろんな議論をして進めていくということを心がけていきたいと思っております。そういう考え方から、芸術パークの予定地でありますとか、長根でありますとか、更上閣でありますとか、議員からいろいろ従前より御提案いただいておりますことにつきましても、今後少し丁寧に議論させていただければと思っております。
ただ、今の地域観光交流施設の三日町の場所ということにつきましては、これは私があそこだと決めたということよりも、やはり商工会議所を初め関係の皆さんが今後観光施設を市内中心部に置くとすれば、ここが最もいいのではないかというお話を私は承った上で、それを踏まえて判断してきた経緯もございます。私としては、あそこに本当にすばらしい施設ができるように、今の段階で努力していくというお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（坂本美洋 君）寺地議員
◆27番（寺地則行 君）再質問の中で、１つ答弁が抜けていたのがあります。その地域観光交流施設が十分に機能を発揮できなかった場合、その責任は市長にあるのではないかという再質問にお答えになっておりませんので、そのことについてお答えしていただきたいと思います。
いろいろ言ってまいりました。今後、やっぱり八戸の大きな可能性についてはだれでもが認めるところであると思うのです。ですから、私は大きな岩手県や青森県との連携も含めて、やっぱり市民の負託にこたえられるように八戸の将来性を伸ばしていただきたいということを、これは御要望しておきたいと思います。
また、岩手県への編入等につきましては、将来的には合併もあったりとか、地方の分権を法案の中である程度の広域合併なり、または道州制の話が出るなり、私はそういうふうなものに向けて、やっぱり連帯を伸ばしていくべきだというふうに思っていますので、そのことも申し上げておきたいと思います。
あと、三社大祭につきまして、やっぱりまちづくりという観点からいえば、私も八戸中心街が八戸の顔であることには全く反論はありません。ただし、やはりまちとして、顔としての住民、商店街の方、土地のオーナー、その方々も責任があるのです。そういうことが何か欠けているのではないかという思いがしておりますので、行政が応援する、それから、商店街の方々も自分たちで努力する。今まで商店街を支えてきたのは、例えば農村部であったり、漁村部であったり、周辺の方々が中心の方々を支えて商売を成功させてきたわけです。やはり今となれば、その中心街の方々も、公共性をわきまえて努力をするなり、八戸市に逆に貢献するという立場になっていただかないと、私はまちはよくならないというふうに思っております。ぜひそういうふうなことを念頭に置きながら運行経路の整備やセットバック等々の、そういうふうな指導もしていただきながら協力をいただけるようにお願いをしたいと思います。
それから、政治姿勢につきましては、先ほど申し上げたように、市長も努力されていることもわかりますけれども、やはり一般市民は厳しい目で今の現実を見詰めているわけでありますので、そういうふうな厳しさの中から小林市長に明るさを求め、その希望を求めているわけでありますので、私たちはその市民の負託にこたえるためにも、市長を厳しく見詰めながら、そして議論を交わしていきたいというふうに思っていますので、そういうふうな意味では、今後も十分な議論と対話をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
それでは、ちょっと時間が残りましたが、最後、小林市長の方から、その地域観光交流施設、この建設に向けての責任問題といいますか――私たちは今の施設ですと、観光客を呼べないのではないか。それから、もしくは一般の方々も駐車場がない、中心街、今の場所にお越しいただいて、自分たちが交流をしたり、さまざまな活動をするのに非常に不便ではないかというふうな危惧を持ってそのことを申し上げてきたつもりでありますので、そのことも踏まえて、市長が建設に向かわれるというのであれば、その責任の所在や考え方をいま一度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂本美洋 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、再度の地域観光交流施設の建設場所についての御質問ということでございます。
私としては、先ほどの答弁でもお答えしたというつもりでございますけれども、議員各位を初め、できるだけ多くの方の御意見を取り入れながら、場所についても決めていきたいというふうに思っています。その中で、御議論があるということであればきちんと議論しながらやっていきたいと。先ほども申し上げましたように、あそこにああいった形の施設を建設するというのは、私個人がここだと最初に決めたわけではなくて、これまで商工関係者を初めいろんな方が、あの場所を候補地として挙げて、これまで議論をしてきたと、それを踏まえて御提案をしているわけであります。
そういったことで、できるだけあそこにすばらしい施設ができて、市民の交流も活発に行われ、多くの観光客も来るような、そういう施設整備について、また私は努力をしていきたいということであります。責任という言い方でございますけれども、これはすべて私が、まさに市の責任者としていろいろなことをこれまでも決めてきましたし、今後も決めていくと思いますけれども、そういったことについては、決めたことについての責任は当然市長としてはあると思いますし、また議会に予算もお諮りをする、そういった予算を御審議いただいて決めていただくということについても、それは共通した責任を負っていただくというようなこともあろうかと思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（坂本美洋 君）以上で27番寺地則行議員の質問を終わります。
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34番 伊藤圓子君質問
○議長（坂本美洋 君）34番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔34番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆34番（伊藤圓子 君）平成18年９月定例会に当たり、一般質問をいたします。
質問に先立ちまして、去る８月30日、八戸測候所観測史上５番目に当たる集中豪雨の襲来により被災されました皆様には、お見舞いを申し上げます。今般の水害の発生は、近年急増しているパターンと類似しており、早急な対策が求められております。
そこで、第１は、防災・減災対策について質問いたします。
ここ数年、地震、風水害、豪雪など日本各地で災害が相次ぎ、自治体の危機管理能力と住民の防災意識が改めて問われております。本市においては、本年度、防災安全推進室を新設し、市民生活の安全対策を一元化し、強化を図る態勢が整えられました。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進地域指定をされ、市地域防災計画も見直しがなされているところであります。
防災計画は、過去の災害から学び、災害時に予想されるさまざまな事態を想定し、あらゆる災害への備えに万全を期するものでなければなりません。そうしてこそ、防災力を高め、災害時も被害を最小限に食いとめる減災につながります。
質問の第１点は、地域防災力の強化についてです。
行政の防災力とともに、大切なのは住民個々の防災意識と生活圏域、とりわけ近隣住民による強い地域防災力です。まずは全地域に、できるだけ小さい地域単位に地域防災組織の早期結成が望まれます。そして、現在進めている災害時要援護者支援事業とあわせて、地域ごとのきめ細やかなコミュニティ防災計画を住民主導でつくることが肝要です。
そこで１点目は、自主避難所の設置についてお伺いいたします。本格的な避難所としては、小中学校、地域公民館等、地域ごとに指定されております。しかし、津波や今回のような豪雨のように短時間のうちに襲う災害については、最寄りの安全な場所の確保が重要であると、実際に高齢者が犠牲になった災害から教訓を得ております。防災上、地域特性から自主避難所が必要であれば、例えば耐震性が高い高層建築物等をあらかじめ自主避難所として設置できるよう助言、指導すべきと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。
２点目は、地域防災訓練の強化についてです。災害時要援護者支援事業により、名簿の登録整備、避難、救出のマニュアルの作成がなされても、さまざまな訓練の実践が重ねられなければ実際の場では生かされません。よって、地域において通常の防災訓練の強化とともに、要援護者の避難、救出の支援訓練をさまざまな想定での災害別防災図上訓練が実施できるよう、自主防災組織への支援、後押しをしていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
第２点は、一戸建て木造住宅の耐震化推進についてです。
ＰＨＰ研究所出版誌の自治体防災対策ランキング第１位は、想像どおり静岡県でありました。1979年、東海地域が地震防災対策強化地域に指定され、特に住宅の倒壊による圧死者ゼロを目標に掲げました。耐震診断、耐震補強、建てかえへの補助、助成制度を設け、耐震工事済みの住宅の割合が全国一高く、地震対策が着実に推進されてきた当然の結果と言えます。
ところが、全市町村でこれらの補助制度を何一つ持たない７道県の中に本県も入っており、対応のおくれが露呈し、後手の姿勢が問われます。八戸地域は、三陸はるか沖地震等、過去の傷みを残したままになっている住宅が多数あり、さらに今後も大型地震が想定されることもあり、一刻も早く具体的な対応を強く望むものです。
そこで第１点目は、耐震診断の補助制度について、２点目は、耐震補強等、改修、改築の助成制度についてどのように検討されているか、実施日程と内容も含めてお伺いいたします。
第３点は、水害防止対策についてです。
９月１日の防災の日を目前に、８月30日、いきなりバケツ、否、ドラム缶をひっくり返したような激しい大雨が局地的に襲い、類家、城下地区など八戸市内数カ所で家屋の浸水、道路の冠水による被害がもたらされました。ＪＲ運転中止の規制値に達する八戸測候所の観測史上５番目に当たる集中豪雨でした。
西日本側で近年多発している豪雨水害が、決して対岸の火事ではないということを思い知らされました。単位雨量が下水道の管渠や道路の側溝の想定許容量を超え、アスファルトで覆い尽くされた都市型水害の様を呈し、インフラ整備の見直しも視野に、新たな防災のあり方に警鐘を促し、教訓も残しました。
また、このように降り始めから短時間で危険に及んだ場合、早急な情報収集と避難警告、避難勧告の適切な対応も含めて危機管理体制の強化が求められます。
そこで、今回の豪雨水害をどのように検証し、市地域防災計画に反映させるのか。
２点目は、県境を越えた気象予報、情報の共有化についてです。この夏、河川の急激な増水で、中州や河岸で釣りや水遊びをしていて水の犠牲者となられました。上流での局所的集中豪雨による大量の雨水が一気に河川の水量を増し、短時間で下流に達した結果と言われます。特に河川が県境にまたがっている場合、情報の壁を払い、いかに迅速に気象予報、情報の共有化を図り、速やかに市民への情報提供、避難警告、勧告を通報し、安全に万全を期すことを要望し、その対策についてお伺いいたします。
質問の第２は、
障害者自立支援法への移行について、６月定例会に続き、お伺いいたします。
障害者自立支援法が施行されて５カ月余りになりました。この法律の基本理念は、障害者を施設で保護するのではなく、地域で暮らし、働いて自立することを支援するというもの。この理念は大変すばらしい。しかし、とりあえずと見切り発車をさせてしまったのは余りにも拙速ではなかったか。４月から始まった負担増の重さに利用抑制や利用中止が出て、障害福祉の後退が想定どおり現実化いたしております。
10月１日からの新体系移行を目前に控え、利用者、保護者、事業者からは不安と疑問の声が挙がって、改正を訴えております。それを受けて、滋賀県、大阪府など複数の地方自治体や県議会が早急な制度見直しを国に要請しております。
そこで、今回は５点について質問いたします。
まず第１点は、障害者デイサービス利用についてです。
これは、新体系に移行するとなくなるということになっておりますが、これまで利用してきた方々はどこに移っていくのか、方向性についてお伺いいたします。
第２点は、障害児デイサービス利用についてです。
これは６月定例会でも触れましたが、移行後の本事業は乳幼児が主体で基準ハードルが高く、４月から開始された八戸市障害児タイムケア事業も中高生対象、３時間以上の利用と使い勝手が悪く、小学校児童の利用者はどこに移っていくのか。
地域生活支援事業の中の日中一時支援事業について、また、利用方法もあわせてお伺いいたします。
第３は、新体系への見通しについてです。
10月１日からの新体系移行に向けて、障害者程度区分認定作業は９月中旬までに終了予定で、サービス利用計画作成、支給決定案作成、その後、支給決定というプロセスになろうかと思います。その間に不服申し立てなどが入ったりすれば、10月１日からの利用がかなわなくなることが大いに予測されます。
そこで１点目は、障害者程度区分認定作業の進捗状況と課題についてお伺いいたします。２点目は、スケジュールどおり新体系への移行ができるのか。また、各事業の新体系への移行の見通しについてお伺いいたします。特に事業者は移行方向に向いているのか否か、行政からの助言、指導を含めてお答えください。３点目は、現段階での利用者サイドの課題をどのようにとらえているのか。
第４点は、自己負担増への支援策、いわゆる市独自の利用者負担の軽減策についてお伺いいたします。
６月定例会の松田議員への御答弁では、障害児の補装具給付における自己負担額分を、今年度は全額市が負担する。また、手話通訳の派遣に伴う費用は市が負担するということでした。しかし、これだけでは自立支援法による利用者負担増に対する本人、保護者の苦悩を介した軽減策とは言えません。既に幾つかの都道府県や市、町では、障害者のサービス利用動向調査や施設関係者等からの意見、要望を踏まえて、負担増の軽減につながる独自の施策を予算化し、10月１日に備えようとしております。
中でも、松田議員も例に挙げておられましたけれども、大分市の軽減策は、市長に、総合的に見て一番すぐれた施策ではないかと言わしめるだけのものと思います。具体的には、市民税課税世帯を収入、所得に応じて３つのランクに、非課税世帯を２つのランクに分類し、ランクごとに負担上限額を設定しております。この方式であれば、非課税の低所得者世帯はもちろんのこと、課税世帯でも均等割のみで低所得者に大変近いランクの世帯の軽減が図られます。対象者1350人の今年度の半期分として、約8500万円を９月の補正予算に組まれております。財政力云々という問題だけで片づけてはならないと考えております。早急に本市も軽減策を講じるよう強く要望し、市長の御所見をお伺いいたします。
第５点は、相談窓口の設置についてです。
障害児・者施策は、短期間のうちに措置制度から支援費制度、そして今般の自立支援法と目まぐるしく変わりました。特に自立支援法は、福祉制度全体の見直しがされ、現時点でもよくわからないとか、どのようにしたらよいのかという利用者、保護者、そして事業者がおります。身体、知的、精神の３障害福祉サービスを一元化した自立支援の制度ではあっても、それぞれ全く異なる障害であるために、それぞれの専門的相談に応じ、適切なアドバイスが受けられる総合相談窓口の開設の要望が出されております。
また、現時点においても厚生労働省は制度の部分的見直しをしており、これらの目まぐるしく変わる制度改正に情報を収集、集約して、適切に、迅速に情報提供をこの窓口から発信してほしいと思います。時限的設置でもよろしいかと思いますので、御所見をお伺いいたします。
質問の第３は、高齢者優良賃貸住宅についてであります。
高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる居住確保法に位置づけられた高齢者優良賃貸住宅は、平成13年度から制度化されております。これは民間事業者が条件に合ったバリアフリー住宅を建設、改修する場合、廊下など共用部分とバリアフリーの住宅設備の建築費用を国、地方公共団体が補助する制度です。入居条件は60歳以上で、所得が一定基準以下であれば家賃の減額を受けられ、年金収入だけならかなり値ごろ感のある家賃で入居できるというものです。計画の認定は都道府県で、実施主体は市町村で、民間ベースのみならず、市場の補完として公営住宅の改修版もあります。
家主に敬遠される高齢者が安心して入居でき、終身建物賃貸制度が適用され、住み続けることができます。市の住宅政策にこの制度を生かし、高齢者優良賃貸住宅の整備をする考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第４は、八戸市立高等看護学院の存続についてであります。
ことし２月に示された八戸市集中改革プランに、八戸市立高等看護学院――以下学院と略します――も挙げられており、今年度中にその方向、つまり存廃について検討し、結果を出すということになっております。これまで学院の抱える課題や将来の方向等について全く議論のテーブルに上がったという記憶はありません。私どものみならず、30年にわたり、八戸市医師会立准看護学院として連携協力体制をとってきた八戸市医師会にとっては寝耳に水で、余りにも唐突との感を強くされております。
客観的に公平に判断してもらうためにと運営委員会を設置し、２度にわたりここで議論していただき、その意見を集約した上で、市と医師会との会議が持たれました。両者の意見は平行線のまま、再度協議をするということになっておりました。その後の運営委員会、医師会との協議等、これまでの経過と検討内容についてお伺いいたします。
医師会から学院の存続についての要望を受けた県から、また何らかの助言があったか、それも踏まえて、今後検討をどのように進めていくのか。また、存続か廃止か両極端の決着をつけるのではなく、どのようにしたら存続可能であるか、その方法を模索し、検討するという考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の第５は、教育行政についてであります。
第１点は、教育立市の現在までの総括についてです。
教育長に御就任されて早々、教育の総合計画と位置づけた八戸市教育立市プランを策定されました。平成15年度を教育立市元年とし、平成24年までの10年計画のスタートを切りました。改めて基本構想を読み返してみました。特に第４章、本市教育のめざすものの子どもと教育や夢とふれあいの箇所で引用されている言葉や表現に格調の高さを感じ、行間からは子どもへの愛情、教育への情熱、そして感動の教育の心があふれ、伝わってまいりました。これらが具現化され、10年後の教育の成果、子どもたちの姿に期待を抱きました。教育には時間と人とお金とエネルギーが必要です。したがいまして、目標年度の半ばに至らないところでの評価は大変難しいかと思います。しかし、御退任を決意されたということで、あえて教育立市の現在までの総括をお伺いいたします。
第２点は、小中一貫教育、２学期制等についてお伺いいたします。
本市においても、小中一貫教育としての小中ジョイントスクールや２学期制が試行されております。小中ジョイントスクールは、小学校、中学校の児童生徒、教職員、親のみならず、地域住民との相互交流により、そのつながりが一層強められます。そこから相互の信頼関係が築かれ、住民は地域の子どもととらえて、学校は学校機能が高まり、教育目標の達成につながります。小中ジョイントスクールの成功は、このように小中学校だけではなく、地域と一体になって取り組むことで成果が期待できるものと、試行されている小中学校を拝見し、実感いたしております。そして、そこにはまさに感動の教育があります。
また、２学期制についてですが、導入により授業時間がふえる。通知表作成の回数が減ったことで、教材研究で授業の改善や子どもたちと触れ合う時間が確保できると、現場では大変評価されております。
そこで、小中ジョイントスクール、２学期制についてさらに推進すべきだと考えますが、その成果と課題、そして今後の推進策について教育長の御所見をお伺いいたします。
第３点は、発達障害の児童生徒の支援についてです。
平成16年度まではスクールサポーター事業が国の予算で実施されておりましたが、打ち切りとなり、平成17、18年度は廃止への移行期間として県が独自に実施しております。平成19年度以降はどのようになるのか、教育ボランティア頼りでは来校日程が不安定なため、適切な対応が困難になるとともに、先生方への負担が重くなり、ひいては発達障害の児童生徒に影響が及ぶことになります。
そこで、支援について、現状と課題、そして今後の支援策をどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
第４点は、放課後学級についてです。
文部科学省と厚生労働省は、来年度からすべての公立小学校で放課後も児童を預かるということを決めました。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭を利用することを予定しております。子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育て負担軽減による少子化対策につなげるのが目的です。現在八戸では、大館公民館などに地域子ども教室が開設されております。それぞれ大変活発な活動をしており、好評のようです。
そこで第１点目は、本市において来年度より実施可能なのかどうか、どのように対応されていくのかをお伺いいたします。
２点目は、放課後児童対策で児童館、仲良しクラブ、また、地域子ども教室などとのかかわりと影響についてお伺いいたします。
以上でこの場の質問を終わります。
なお、今回は13人の質問者の中で一番最後ということで、質問の内容が重なっているところが多くあります。質問に対して同様の回答であれば割愛くださって結構です。
〔34番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（坂本美洋 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）それでは、伊藤議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、地域防災力強化の高齢者等の一時避難場所の確保についてお答えを申し上げます。
災害を最小限に食いとめるためには、自助、共助、公助の３つが重要であると考えております。自助とは、自分の命を自分で守る、共助とは、地域が助け合い、自分たちの地域は自分たちで守る、公助とは、行政が住民や地域を守るという意識や行動であります。
市では、危険箇所から安全な場所に住民を退避させる避難場所として公園等を、被災者または避難者を収容し、保護するための避難施設として小学校、中学校、公民館、体育館等を避難場所として事前に指定をしております。
避難所の役割としては、被災者の一時的な生活の場、食糧、支援物資等の受け渡しの拠点、被害情報の提供の拠点、被災者の安否確認の拠点などとしての機能を担っております。
議員御提案の一時避難場所の確保については、地域の防災力を強化し、地域が助け合う共助の中で取り組むべき課題と理解をしており、先ほど述べました避難所の役割に照らして、できるだけ早急に市の指定避難所に避難されることを基本として考えています。
市では、今後、共助の担い手である自主防災組織の強化と組織率の向上に重点的に取り組んでまいりたいと考えており、議員各位の御支援をお願いいたします。
次に、災害時要援護者を支援するための図上訓練の実施についてお答えを申し上げます。
市では、災害時に援護を希望する高齢者等のふだんからの見守りと災害時への活用を図るため、今年度中に災害時要援護者登録台帳の作成を行うこととしております。今後は、要援護者の地域支援者、民生委員児童委員、自主防災組織、防災関係機関等と連携をし、要援護者の支援体制の整備を図ってまいります。
議員御提案の災害時要援護者支援のための図上訓練等につきましては、この支援体制の整備の中で実施を検討していきたい、このように考えております。
次の木造住宅の耐震化の推進については都市開発部長から、２、
障害者自立支援法への移行については健康福祉部長から後ほどお答えを申し上げます。
なお、２の(4)自己負担増への支援策については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
また、５、教育行政については教育長から後ほどお答えを申し上げますが、５の(4)放課後学級については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
私からは、１の(3)水害防止対策についてからお答えを申し上げます。
まず、集中的な大雨に対する今後の対策についての御質問ですが、去る８月30日に発生した大雨により、当市は白銀地区、吹上地区、柏崎地区などを中心に市内各所で建物、道路等の浸水被害を受けました。今回の被害は、短時間に集中的な大雨が降ったため、下水道や側溝の排水能力を超え、低地に雨水が流入したのが主な原因と考えております。
このような大雨に対処するためには、被害の発生する地区を事前に想定し、排水、防御対策を講じておくほか、大雨発生時には地域と連携し、被害情報の把握、避難誘導などの災害応急対策を実施する必要があります。そのため、今後、今回の水害で明らかになった課題について関係部署と点検、検証を行うための検討会議を開き、災害対応能力の向上に努めてまいります。
次に、急激な河川増水への対策についての御質問ですが、市内を流れる河川の水位情報伝達の仕組みは、災害の発生が予想される場合、馬淵川では、国及び県が青森地方気象台と共同で洪水予報を発表し、テレビ、ラジオ等を通じて市民に周知することになっております。浅水川、新井田川、五戸川、奥入瀬川では、青森県が避難等の目安となる水位情報について同様の手段で市民に周知することとなっております。同時にこれらの情報は、河川管理者である青森河川国道事務所及び県から、水防管理団体である八戸市にも伝達されることになっております。また、各河川の観測地点の水位情報は、県境を越えた広域的な情報も含めまして、国及び県のホームページで一般に公開をされており、市のホームページからも検索できるようになっております。
国及び県からの情報を受理した場合、市では、岩手県側の水位及び気象の状況も勘案をし、消防機関とともに重要水防箇所の警戒に当たるほか、災害の発生が予想される場合は、さらに対象地域に避難準備情報などを周知し、各地域と連携し、応急対策を実施していくことになります。
しかしながら、特に上流部、渓流部においては急激に増水することがあることから、水位情報や気象情報に注意し、早目の自主的な避難行動をとる必要もございます。市では、市民への情報提供のため、今後、水位情報、気象情報、火災情報、防犯情報などの安全安心情報を携帯電話等にメールで配信するための仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者優良賃貸住宅についてお答えを申し上げます。
高齢化が進展している中で、高齢者が自立した日常生活を送ることのできる住宅の必要性がますます高まっております。このような状況を踏まえ、国土交通省では、平成13年度に高齢者向け優良賃貸住宅制度を創設いたしました。
この制度は、高齢者向け優良賃貸住宅を建設する民間の事業者などに、国、地方自治体が一定の補助を行い、高齢者が安心して生活できる住宅を確保しようとするものであります。民間事業者などがこの制度を利用して高齢者向けの住宅の整備を進めることは、民間活力の活用につながるとともに、特に中心市街地に建設された場合には、定住人口の増加とにぎわいの創出にも寄与するものと考えており、今後、具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、八戸市立高等看護学院の存続についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、これまでの経過についての御質問ですが、平成18年２月策定の八戸市集中改革プランの中に当学院のあり方を盛り込んでおり、同月に学識経験者や医療関係者らで構成をします八戸市立高等看護学院運営委員会を組織し、これまでに２回、同委員会を開催しております。
主な協議内容としては、当学院を取り巻く環境の変化を背景に、今後のあり方について一定の方向づけを見出そうとするものであります。その後、平成18年３月の同委員会において、市と医師会が個別に協議をし、意見のすり合わせを行うよう方針が決定されたことに伴い、現在、両者で議論を重ねているところであります。
次に、今後の進め方についての御質問でございますが、市と医師会が引き続き協議を行い、合意を得た上で同委員会を再開したいと考えております。
次に、存続する方向で検討できないかとの御質問でございますが、市としては同委員会の報告を待って、存続するか廃止するかを慎重に判断してまいりたいと考えております。
なお、県からの助言があったかという御質問でございますが、今のところ、特段の助言はございません。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（坂本美洋 君）都市開発部長
◎都市開発部長（妻神敬悦 君）木造住宅の耐震化推進についてお答え申し上げます。
当市では、市民が気軽に住宅の耐震診断ができるように、専門的な知識がなくても簡単に診断できる判定表を建築指導課の窓口に備えております。
また、耐震改修費用につきましては、住宅金融公庫の1000万円を限度にした融資制度を紹介することにしております。県では昨年度までに、耐震診断、改修設計に適切に対応できる建築士を養成するために、青森県木造住宅耐震診断及び改修マニュアルを作成しました。これにより、住宅所有者の耐震診断、改修の要請に応じられる体制が整えられたことになります。
ことし１月26日に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行され、旧耐震基準により建築された建築物に対する国の支援制度が拡充されました。この支援制度を活用するためには、診断、改修の目標や、促進を図るための施策等で構成される耐震改修促進計画を策定する必要があり、現在当市においても計画を策定中であります。
この計画に基づきまして、早期に診断に対する補助制度を創設し、引き続き他都市の動向も見ながら改修についても検討してまいります。木造住宅の建てかえの補助につきましては、国の制度が耐震診断、耐震改修を前提としているため難しいと考えております。
○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（川井一輝 君）障害者のデイサービス利用についてお答え申し上げます。
原則として、10月以降、障害者のデイサービス事業所は新体系サービスへ移行することになっております。ただし、移行が困難な事業所につきましては、平成19年３月までの経過措置が設けられております。新体系移行の事業所でございますけれども、入浴、排せつ、食事の介護等を行う生活介護サービス、身体機能、生活能力の向上のために必要な訓練を行う自立訓練サービス、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労支援サービス等を提供することになります。
利用者といたしましては、このような事業所の提供する多様なサービスを個々の適性と必要性に応じて利用することとなります。
次に、障害児のデイサービス利用についてお答え申し上げます。
10月以降の新体系サービスにおきましても、障害児のデイサービスは従来同様に法定給付として位置づけられており、引き続きサービスを利用することができます。また、市の事業として、障害児の放課後対策や介護者の休息等を目的とした日中一時支援事業を実施することにしております。
対象者でございますが、日中において介護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と認められる障害児・者で、利用希望者からの申請に基づきまして、市が利用決定を行うこととなります。利用者は、市から事業指定を受けました事業所の中から任意で選択し、サービスの提供を受けることとなります。
次に、新体系への移行の見通しについてお答え申し上げます。
障害者自立支援法の施行に伴い、10月からは障害程度区分の導入による新しい支給決定方法に切りかわります。現在、障害程度区分認定調査の１次判定はおおむね終了しており、審査会による２次判定は今月中には終了する見込みであります。また、利用申請者への支給決定通知につきましては、障害程度区分の認定後にサービスの利用意向の聴取に基づいて行い、今月下旬には通知する予定で作業を進めております。
事業者の新体系への移行につきましては、居宅サービスのホームヘルプ、ショートステイ、グループホームの場合、10月から行われることになります。また、施設サービスにつきましては、５年間の経過措置がありますために、今後、順次移行していくものと考えております。
市といたしましては、移行が円滑に行われるよう事業者に対して積極的に助言、指導してまいりたいと考えております。
次に、相談窓口の設置についてお答え申し上げます。
障害者自立支援法の施行に伴い、サービスの体系が大きく変わることから、これまで利用者及び事業者に対し、国県からの情報をもとに、できる限りの情報提供に努めてきております。今後、現在の相談窓口及び電話相談のより一層の充実に努め、相談者の立場に立った対応を行うことによりまして――御提案があったわけですが、この専用窓口の開設と同程度の機能を果たせるよう、いろいろと工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂本美洋 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）それでは、教育立市施策の現在までの総括についてお答え申し上げます。
当市では、夢はぐくむふれあいの教育八戸を基本理念とし、生きる力を身につけた子どもの育成と、郷土を愛し、自立の精神と国際感覚に富む人材を育成するため、教育立市を掲げ、各種施策を進めてまいりました。
４年間を振り返りますと、教育の転換期にある中、教育施策の強化を市の行政推進の核として取り組もうとするときに職をいただいた者として、その使命感の背景に置いたものの１つは、教育と文化は地方の底力という認識でありました。それは、具体的には、地方における教育の新しい動き。文化の継承の努力は、あすの地方経済の底力につながる。先見性、独創性、多様性。日本の新しい事業や産業を生み出してきたものはもともと地方だったという指摘であります。
そこで、施策の１つを学社連携・融合とし、社会教育分野における地域の方々による多彩な活動の展開をお願いいたしました。
具体的に言えば、大館公民館での小学生による公民館クラブ体験会や親子釣り大会の実施、小中野子どもボランティアクラブによる公民館祭りや夜店の手伝い、根岸地区ボランティアグループによる小中学校でのふれあい体験学習の実施、白銀南公民館協力会によるホタルの里づくりなど、学校と地域社会が相互に連携・融合したさまざまな取り組みが進められております。
今そこには、学校とまちの人々とが、ともに子どもを育て、地域文化をつくり出そうとする姿があり、そのことに地域の保護者、大人の皆様方が地域社会のコミュニティの芽吹きを実感されているのではないかと思ってございます。
今後とも、地域とともにあり、地域の文化を集約し、地域の文化を発信するような事業が一層強力に推進されていくことを大いに期待しているところでございます。
かかる、地域の教育、文化の創造の一角に、小中学校ジョイントスクール推進事業もかかわり、地域の子どもたちが世のため、人のために学ぶ意欲に満ちる、そのもとたる質の高い授業づくりに、地域を挙げて学校を支援し、また、学校も地域により開かれた学校としてあるよう、その方向が確かなものになっていくと確信しております。
以上が総括であります。
次に、小中一貫教育、２学期制等の成果と課題及び今後の推進についてお答え申し上げます。
小中一貫教育についての御質問ですが、当市では、平成16年度から小中学校ジョイントスクール事業を展開しております。この事業は、各中学校区の小中学校が連携しながら、中１ギャップ等の解消を図り、子どもの学びと成長の連続性を保証する質の高い教育を行うものであります。
平成16年度に２中学校区、平成17年度は11中学校区に研究委託し、進めてまいりました。平成18年度からは、これまでの研究成果を生かしながら、25の全中学校区において事業を展開しているところであります。これまでの取り組みから、次のような成果が報告されております。１つとして、進学への不安解消に役立ち、中学校生活に抵抗なく入れた。２つとして、小学生の手本となるように、中学生が自分たちの生活や学習を見直すきっかけとなった。３として、小中学校の教職員の交流がスムーズに行われるようになり、小中学校それぞれの指導方法等のよさについて理解が深まった。今後は、中学校区によって小中連携に取り組んだ経験等に違いがあることから、全市的に事業の質の向上を図ることが課題であります。
そこで、今年度、市教育委員会といたしましては、次のような施策を計画しております。１つ、平成19年１月に、八戸市小中学校ジョイントスクール推進事業発表会を開催し、お互いの実践を交流し、学び合う機会を設定いたします。２、本年11月を目途に、八戸市小中学校ジョイントスクール推進協議会を設置し、事業の検証と改善を図ります。
次に、２学期制についてお答え申し上げます。
２学期制は、平成16年度から小学校３校、中学校２校で導入され、平成17年、18年度は小学校７校、中学校２校で実施されております。成果として、次のようなことが報告されております。
１つ、継続して課題解決をしていく学習計画が立てやすく、体験的な学習等を充実できる。２、長期休業直前まで落ちついて学習することができる。また、課題としては、１、２学期制導入について、保護者や地域に説明する客観的な資料が不十分でないか。２、多くの対外的な行事は３学期制で計画されているため、日程調整に苦労することがある、であります。
そこで、市教育委員会では、平成17年12月に実施校の聞き取り調査をし、本年５月には２学期制実施校連絡協議会を開催し、各実施校の取り組み状況について意見交換を行い、今後も定期的に開催することとしております。
さらには、小中学校長会と連携を図り、２学期制の進め方等について情報交換を重ねております。今後も学びの連続性を図り、義務教育９年間を見通した質の高い教育を保証する視点に立ち、施策の推進と充実に努めてまいります。
次に、発達障害の児童生徒への支援についてお答え申し上げます。
文部科学省では、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るために、今年４月から、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ等の軽度発達障害のある児童生徒も通級指導教室で支援を受けられることとし、そのための教員が本市では２校に２名ずつ、計４名が増員配置されております。
また、７月には、学校教育法等の一部が改正され、平成19年４月１日から従来の特殊教育を特別支援教育へと転換することの通知がありました。
その主な内容ですが、まず小中学校では、１、特殊学級を特別支援学級に名称を変更します。２、通常の学級に在籍する発達障害児へも適切に支援することであります。次に、盲・聾・養護学校については特別支援学校とし、１つとして、多様なニーズに対応する、２として、小中学校等へも支援することなどが示されております。
当市ではこれまでも特別支援教育の基盤となる体制の構築を段階的に進め、今年２月には、八戸市特別支援教育指導資料を作成し、全小中学校に配付いたしました。今年度は、教員の資質向上と校内支援体制の充実を図るための研修会を開催し、特に個別の指導計画の作成と活用を積極的に進めるよう努めております。
議員御指摘のスクールサポーター配置事業は、お話のとおり、青森県では今年度廃止となります。そこで、市教育委員会といたしましては、保護者、学校の要望等を勘案した取り組みが喫緊の課題であると認識しております。
以上であります。
○議長（坂本美洋 君）伊藤議員
◆34番（伊藤圓子 君）御答弁ありがとうございました。
教育長には、本当に４年間頑張っていただきました。今回の御答弁でも、お一人お一人に本当に誠意を込めて、そして情熱的にみずからを振り返りながらお話しいただきましたことに大変感銘を受けました。どうぞ今後も八戸の子どもたちの教育向上に、そして本当に生まれてきてよかったと言える、その子どもたちが実感できるような、そういった教育に達することができるように御支援くださるようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
幾つか質問があるのですが、時間の関係上、まず、高等看護学院のことについて、意見と要望と、それから再質問をさせていただきます。
運営委員会のところで、課題ということで委員会の中で出されたのか、あるいは高等看護学院の方からのこういう課題があるというふうなことを受けて、そのような意見が出てきたのか、そこはよくわかりませんけれども、何点かちょっと検証してみたいと思います。
まず、定員割れを起こしているということでありますけれども、これは、平成17年度と平成18年度に、50人の定員に対して、確かに46人、47人と50人を切った入学者になっております。しかし、それぞれの年度で受験希望の方たちがどのぐらいいたかといえば、倍率は平成16年度が３倍、平成17年度が1.8倍、そして平成18年度が２倍。したがって、受験生が全くないということではない。確かに採用するレベルがどこかということで、やむなくこうなったということかもしれませんけれども、しかし、定員割れ、ただその一言で片づけられないものがあるのではないかというふうに思います。
それから、八戸市外からの受験者、入学者が多いということですけれども、具体的にどの辺からかということでは、七戸町、あるいはほとんど隣接の町村であるということでした。それは、将来、八戸のエリアとして考えたときに、また、現在の広域行政という観点からも、この廃止というのは大きな影響があるのではないかと。そして、この廃止の要因とするのにはちょっと無理があるのではないかというふうに思います。実際、八戸市内の方の入学者が少ないのだと、だから、八戸市外の生徒さんたちに大変厳しい財政の中で予算を投入していくというのは、そぐわないのではないかというような議論もあったようですけれども、しかし、そうであれば、八戸市の方たちの特別枠を設けるとか、何らかの工夫次第では解決できる話ではないかと。
それから、授業料が安いから――年間１億数百万円の財政負担があるわけですけれども、八戸市は月額6000円、青森市は月額3000円、五所川原市では月額6000円ということで、青森市の3000円から比べたら安くはない。もちろん私立の専門学校ではけたが違うほど高額でありますけれども、それに比べれば安いということは言えると思います。こういった県内のところを比較しても、安いといって片づけられないと思います。
それから、新人看護師の離職率が高いから、余り八戸高等看護学院は存続意義がないのではないかというようなことでございますけれども、しかし、八戸の場合のデータは私は聞いておりません。全国平均が7.7％であるのにかかわらず、青森県内では17％ということでありますが、八戸の数字は出ておりません。
それから、看護師の需要の流れでございますけれども、医療制度改革にあわせて高度医療を支えるスタッフの充実ということでは、国立大学の附属病院というのは看護師を今大変多く募集をしている。しかし、それは大変困難を極めているということがあります。むしろそのことが一般の開業医のところにも及んで、そして採用がまたまた困難になるというような連鎖反応が起こってくるかと思います。現に八戸の市民病院も40人ほどの看護師の増員をするということでございますから、なかなかこれは大変なことだなと。
そうすると、先ほど言いましたように、個人の開業医が看護師を確保するのが困難になるということは、地域完結型の医療体制を整えていくという意味では、やはり開業医のところの医療のレベルを下げることもできないし、そして、連携を保っていくためにはきちんとした看護師の確保ができる環境をきちんと整えていくということも必要だというふうに思います。そんなことから、やはり高等看護学院の存続意義というのは、私はあるのだというふうに思っております。
それから、４月の段階で運営委員会の意見を集約した後に、市と医師会とで協議がされたということですけれども、現在に至るまでにまだ新しい協議の場が設けられないで来たということかと思いますけれども、やはりもうちょっと積極的にかんかんがくがくでもいいと思うのです。もっともっと腹を割って、その医療体制と財政という両方、それは平行線かもしれませんけれども、議論を尽くしていないのではないかというふうに思います。ですから、これは早急にそういう体制で協議会を設けて話し合いの場を持つというようなことをやっていただきたいというふうに思います。
私がぜひ存続してほしいという意味は、単に医師会がということではなくて、先ほども申し上げましたように、地域完結型の医療体制の整備の観点から、私は重要だというふうに思うわけです。地域医療に影響があるということは、これは市長が掲げられています安全・安心のまちづくりという考え方に逆行しているということにもなりかねないわけです。
ぜひとも、先ほども壇上で申し上げましたとおり、マルかバツかではなくて、やはりどういう形なら存続できるのか、そして八戸地域の医療体制をきちんと整えていくかという観点で議論をしていただきたいというふうに思います。この点について、もう一度市長の考え方をお聞かせください。
それから、
障害者自立支援法でございますけれども、独自の支援策というのがまだ明確に示されていない。10月１日からの移行の影響をよくよく勘案しながら検討していくというお話でございました。しかし、本当にこの自立支援法の移行に当たっては大変な問題であるという認識があれば、やはりいろんな問題が想定されるわけです。それは現場の方々との意見交換なり、あるいは相談窓口から来た内容からして想定できるわけです。そして、それらの想定に従って少し一歩早い対策をとるというのが本当の福祉のまちではないのかなというふうに思います。
この辺の２点について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（坂本美洋 君）市長
◎市長（小林眞 君）市立高等看護学院の存廃の問題につきまして、再度質問をいただきました。
先ほども委員会での報告を待って今後検討する、慎重に判断していきたいというお答えをしたわけでございますけれども、唐突に集中改革プランの中にこれが出てきたわけではなくて、いろんな高等看護学院をめぐる状況をいろいろ検討した上で、そのあり方をどうするかということを考えましょうということになったわけであります。
今るる議員の方からもお話がございましたけれども、例えば１つ数字を申し上げますと、平成18年度に入学した人のうちで66％が市外からの入学であります。また、平成17年度に卒業した卒業生のうち67％が市外……。
○議長（坂本美洋 君）以上で34番伊藤圓子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第３ 議案29件
△日程第４ 認定２件
○議長（坂本美洋 君）日程第３議案第115号平成18年度八戸市
一般会計補正予算から議案第120号平成18年度八戸市
住宅用地造成事業特別会計補正予算まで、議案第123号八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第141号
八戸圏域水道企業団規約の変更についてまで、議案第143号
八戸市立市民病院事業欠損金の資本剰余金による処理について及び本日上程されました議案第144
号東部終末処理場電気設備――
コントロールセンタ――
改築工事請負契約の締結についてから議案第146
号合併記念多目的交流広場整備建築本棟工事請負契約の締結についてまで並びに日程第４認定第１号平成17年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成17年度八戸市
公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂本美洋 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております認定第１号及び認定第２号並びに議案第143号については、26人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂本美洋 君）御異議なしと認めます。
よって、認定第１号及び認定第２号並びに議案第143号については、26人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたしたいと思います。
┌──────────────────┐
│ 決算特別委員一覧表 │
├──────────────────┤
│ 石 橋 充 志 下 田 保 夫 │
│ 畠 山 敬 一 畑 中 哲 雄 │
│ 犾 守 弥千代 石 屋 俊 夫 │
│ 古 舘 傳之助 八 嶋 隆 │
│ 冷 水 保 山 名 文 世 │
│ 大 島 一 男 豊 田 美 好 │
│ 坂 本 眞 将 上 条 幸 哉 │
│ 寺 地 則 行 菊 地 敏 明 │
│ 藤 井 専一郎 角 金 洋 一 │
│ 秋 山 恭 寛 田名部 和 義 │
│ 吉 田 博 司 佐々木 秀 男 │
│ 壬 生 金 平 上 田 善四郎 │
│ 小笠原 要 七 西 野 陽 一 │
└──────────────────┘
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂本美洋 君）御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名したとおり選任することに決しました。
なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後６時00分 休憩
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午後６時12分 再開
○議長（坂本美洋 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に菊地敏明委員、副委員長に豊田美好委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案第115号から議案第120号まで、議案第123号から議案第141号まで及び議案第144号から議案第146号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
休会の件
○議長（坂本美洋 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、13日から15日まで及び19日から21日までの６日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂本美洋 君）御異議なしと認めます。
よって、６日間は休会することに決しました。
次回本会議は、９月22日午前10時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長（坂本美洋 君）本日はこれにて散会いたします。
午後６時14分 散会...