「八戸市議会 2006-03-13 平成１８年　３月　予算特別委員会－03月13日-01号」の議事録内容

八戸市議会 2006-03-13
平成１８年　３月　予算特別委員会－03月13日-01号

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最終取得日: 2023-06-10

平成１８年　３月　予算特別委員会－03月13日-01号平成１８年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第１日目）　──────────────────── 　　　　　　平成18年３月13日（月）　──────────────────── 出席委員（47名）　　　　　　　　　　　　　石　橋　充　志　君　　　　　　　　　　　　　三　浦　隆　宏　君　　　　　　　　　　　　　西　村　吉　晴　君　　　　　　　　　　　　　下　田　保　夫　君　　　　　　　　　　　　　森　　　光　男　君　　　　　　　　　　　　　畠　山　敬　一　君　　　　　　　　　　　　　松　田　　　勝　君　　　　　　　　　　　　　畑　中　哲　雄　君　　　　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君　　　　　　　　　　　　　石　屋　俊　夫　君　　　　　　　　　　　　　門　前　廣　美　君　　　　　　　　　　　　　犾　舘　博　史　君　　　　　　　　　　　　　古　舘　傳之助　君

　　　　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　　　　　　　　　　　　八　嶋　　　隆　君　　　　　　　　　　　　　畑　中　　　薫　君　　　　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君　　　　　　　　　　　　　山　名　文　世　君　　　　　　　　　　　　　大　島　一　男　君　　　　　　　　　　　　　森　　　和　芳　君　　　　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　　　　　　　　　　　　坂　本　眞　将　君　　　　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君　　　　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君　　　　　　　　　　　　　菊　地　敏　明　君　　　　　　　　　　　　　金　谷　榮　男　君　　　　　　　　　　　　　藤　井　専一郎　君　　　　　　　　　　　　　元　沢　正　治　君　　　　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君　　　　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　　　　　　　　　　　　越　後　賢　司　君　　　　　　　　　　　　　工　藤　雄　剛　君　　　　　　　　　　　　　角　金　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君　　　　　　　　　　　　　秋　山　恭　寛　君　　　　　　　　　　　　　田名部　和　義　君　　　　　　　　　　　　　吉　田　博　司　君　　　　　　　　　　　　　東　野　礼　二　君　　　　　　　　　　　　　谷　地　先次郎　君　　　　　　　　　　　　　佐々木　秀　男　君　　　　　　　　　　　　　山　口　広　道　君　　　　　　　　　　　　　大　館　恒　夫　君　　　　　　　　　　　　　壬　生　金　平　君　　　　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　　　　　　　　　　　　　上　田　善四郎　君　　　　　　　　　　　　　小笠原　要　七　君　　　　　　　　　　　　　西　野　陽　一　君　──────────────────── 欠席委員（３名）　　　　　　　　　　　　　犾　守　弥千代　君　　　　　　　　　　　　　村　上　　　仁　君　　　　　　　　　　　　　苅　田　重一郎　君　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　南郷区長　　　　　　　古　舘　剛　浩　君　　企画部長　　　　　　　川　井　一　輝　君　　総務部長　　　　　　　望　月　滿　晴　君　　財政部長　　　　　　　大　野　善　弘　君　　経済部長　　　　　　　石　橋　元　生　君　　健康福祉部長　　　　　尾　崎　義　明　君　　市民生活部長　　　　　三　浦　輝　也　君　　環境部長　　　　　　　椛　本　隆　司　君　　建設部長　　　　　　　石　岡　省　藏　君　　教育長　　　　　　　　菊　池　　　武　君　　教育部長　　　　　　　石　橋　　　雄　君　　交通部長　　　　　　　柳　町　信　廣　君　　市民病院事務局長　　　高　島　　　司　君　　総務部理事　　　　　　榊　田　輝　美　君　　南郷区役所次長　　　　笹　本　　　教　君　　企画部次長　　　　　　川　村　岩次郎　君　　政策推進室長　　　　　大　坪　秀　一　君　　防災調整課長　　　　　小　林　佳　人　君　　広報統計課長　　　　　前　田　康　一　君　　総務部次長兼行政経営室長　　　　　　　　　　　　　林　　　隆之介　君　　総務課長　　　　　　　早　狩　博　規　君　　人事課長　　　　　　　宮　崎　光　弥　君　　財政部次長　　　　　　田名部　政　一　君　　財政部副理事兼財政課長　　　　　　　　　　　　　白　川　文　男　君　　財政部副理事兼資産税課長　　　　　　　　　　　　　阿　達　福　壽　君　　管財契約課長　　　　　差　波　弘　信　君　　住民税課長　　　　　　芝　　　俊　光　君　　健康福祉部次長兼健康福祉政策室長　　　　　　　　　　　　　山　田　　　実　君　　健康福祉部次長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　久保澤　　　恂　君　　生活福祉課長　　　　　獅子内　善　美　君　　子ども家庭課長　　　　橘　　　春　江　君　　高齢福祉課長　　　　　小笠原　忠　志　君　　障害福祉課長　　　　　新　谷　宗　治　君　　うみねこ学園長兼いちい寮長　　　　　　　　　　　　　中　山　一　男　君　　市民生活部次長　　　　長　瀬　清　美　君　　市民連携課長　　　　　貝　吹　彰　穗　君　　都市開発部次長　　　　妻　神　敬　悦　君　　図書館長　　　　　　　若　宮　冨久雄　君　　スポーツ健康課長　　　三　浦　和　行　君　　議会事務局庶務課長　　下　舘　秀　敏　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　玉　田　政　光　君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　久　保　　　正　　次　　長　　　　　　　山　内　　　隆　　議事課長　　　　　　　工　藤　　　哲　　議事班長　　　　　　　中　村　行　宏

　　主任主査　　　　　　　北　村　政　則　　主　　事　　　　　　　山　本　芳　弘　　〃　　　　　　　　　　石　塚　俊　哉　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○吉田〔淳〕　委員長　これより予算特別委員会を開きます。　この際、お諮りいたします。　審査の方法は、まず最初に一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。また、特別会計予算及び企業会計予算については、各会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。なお、審査終了後、一般会計予算、各特別会計予算及び各企業会計予算並びにこれに関連する議案に対し総括意見を徴した後採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　御異議なしと認めます。よってさよう議事を進めます。　ここで、議事の運営についてお願いを申し上げます。　理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めにすべての項目を述べてから質疑に入るようお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言はすべて許可のもとにマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　この際、理事者の方々に申し上げます。予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。　それでは、審査に入ります。　議案第４号平成18年度八戸市一般会計予算及び議案第７号から議案第20号までの各特別会計予算並びに議案第45号から議案第73号までの関連議案29件を一括議題といたします。　ただいまの議題のうち、議案第４号並びにこれに関連する議案23件の審査に入ります。議案第４号平成18年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎大野　財政部長　おはようございます。　それでは、議案第４号平成18年度八戸市一般会計予算について、その大要を御説明申し上げます。　予算書の１ページをお開き願います。　第１条の歳入歳出予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ780億円と定めるものであります。第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、財政課長から予算に関する説明書により各款ごとに説明させたいと存じます。　次に、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為及び第４条地方債につきましては、後ほどそれぞれ９ページ、11ページ、13ページの各表により御説明したいと存じますので、御了承願います。　第５条の一時借入金につきましては、借り入れ最高額を100億円と定めるものであります。　予算書の２ページをお開き願います。　第６条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものであります。　それでは、９ページをお開き願います。　第２表は２款総務費に係る繰越明許費の設定についてであります。　２款４項選挙費におきまして、県議会議員選挙ポスター掲示場設置管理及び撤去委託料の1196万3000円を、選挙投票日が翌年度の４月８日であるため、当該経費を繰り越して使用するためのものであります。　11ページをお開き願います。　第３表は債務負担行為の設定についてであります。　初めに、市営バスから移管するバス区間の運行維持費補助金として、平成19年度から平成21年度まで、限度額を2944万6000円に設定するものであります。　次に、平成21年度の固定資産税の評価がえのため、固定資産税土地評価業務委託料、固定資産評価支援システム委託料及び土地鑑定業務等委託料として、期間を平成19年度から平成20年度まで、限度額をそれぞれ1240万円、8940万円及び4950万円と設定するものであります。　次に、障害者、高年齢者等の雇用を促進するため、雇用奨励金として、期間を平成19年度から平成20年度まで、限度額を１人につき１万円、重度障害者については２万円を、12カ月以内の対象月数に乗じて得た額に設定するものであります。　次に、卒業時までに就職が内定しなかった新規高等学校卒業者の雇用を促進するため、雇用奨励金として、期間を平成19年度から平成20年度まで、限度額を１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額に設定するものであります。　最後に、農業者の制度資金借り入れに対する利子補給補助金として、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金のそれぞれの利子補給期間に応じ、限度額を毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に一定割合を乗じて得た額に設定するものであります。　13ページをお開き願います。　第４表地方債についてでありますが、起債の目的、限度額につきましては列記されてあるとおりでございますが、起債の限度額を総額66億2710万円とするものであります。起債の方法は証書借り入れまたは証券発行、利率は８％以内、償還の方法は30年以内、うち据え置き５年以内で、元利均等または元金均等で償還するものであります。　なお、制度上、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金に係る利率は、利率見直しを行った後においては当該見直し後の利率とするものであります。　以上で予算の大要の説明を終わります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○吉田〔淳〕　委員長　これより一般会計予算の歳出並びに関連議案第45号から第54号まで、第56号から第60号まで、第62号、第64号から第68号まで、第70号及び第71号を順次審査いたします。　第１款議会費並びに関連議案第51号の説明を求めます。 ◎白川　副理事兼財政課長　おはようございます。　予算に関する説明書の39ページをお開き願います。　第１款議会費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は６億4433万1000円であり、前年度と比較いたしますと5.6％の減、3848万6000円の減額となるものでございます。　議会費は議会活動に要する経費でございますが、１節の議員の報酬52人分、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、13節の会議録作成業務等委託料、40ページに参りまして、19節の市議会議長会負担金、政務調査費が主なものでございます。　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ◎宮崎　人事課長　おはようございます。　議案第51号八戸市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では95ページになります。お手元にお配りしております資料もあわせてごらんいただきたいと思います。　提案理由でございますが、議会議員に関する費用弁償について、日当の廃止、旅行雑費の新設及び宿泊料等の改定等をするためのものであります。　今回改正する旅行雑費、宿泊料等については、これまで同様、市長と同額とするものであります。　改正の内容でありますが、１点目は日当であります。日当については、これを廃止し、旅行雑費を新たに設けるものであります。日当の見直しにつきましては、先月策定した集中改革プランの中に盛り込んでいるものでございます。日当は昼食代と諸雑費がそれぞれ２分の１という考えで支給されております。そこで、昼食代については、経費節減を図る考えから支給しないとするものであり、諸雑費を旅行雑費として新設し支給するものであります。したがいまして、これまで日当3000円としていたものを、改正後は旅行雑費として市長等と同額の1400円とするものであります。　なお、市長についてはこれまで日当は3000円でありましたが、支給区分を特別職と改正するため、これまでの助役等の基準に合わせることとし、助役等の2800円の２分の１の1400円とするものであります。　２点目は宿泊料であります。宿泊料は宿泊先区分の見直しを行うものであります。宿泊先の区分は、現行は、指定都市、甲地方、乙地方の３区分となっておりますが、国家公務員等の旅費に関する法律に準じた区分――甲地方、乙地方の２区分に見直しをするものであります。また、宿泊料についても市長と同額とするものでありますが、市長への支給額を助役等の基準に合わせるため、これまでの助役等の支給額とするものであります。したがいまして、これまで東京に出張した場合、宿泊料が１万6110円でありましたが、改正後は１万3900円とするものであります。　３点目は食卓料であります。食卓料は、船や飛行機による旅行中の夜の数に応じ、１夜当たりの定額が支給されることになっております。ただし、船賃や航空賃には食事料に相当するものが含まれている場合が多いので、通常は船賃、航空賃だけで足りることになっております。そこで、船賃、航空賃に食事料が含まれない場合、別に食事料を食卓料として支給することになります。食卓料は、現実には支出の可能性が少なく、当市においてはここ５年間支給したことはないものであります。なお、食卓料についても市長と同額とするものでございます。　２としまして、附則関係でありますが、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　以上で説明を終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費並びに関連議案第51号の質疑を終わります。　第２款総務費並びに関連議案第45号から第50号まで、第52号、第60号、第68号及び第70号の説明を求めます。 ◎白川　副理事兼財政課長　41ページをお開き願います。　第２款総務費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は57億2635万9000円であり、前年度と比較いたしますと9.1％の減、５億7348万8000円の減額となるものでございます。　１項１目一般管理費は、三役及び区長、一般職員178人分等の人件費、物件費のほか、42ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等委託料、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合事務局負担金が主なものでございます。　43ページに参りまして、２目文書広報費は、44ページにわたりますが、８節の行政員への報償費、11節の広報はちのへの印刷製本費、13節のテレビ放映等委託料、19節の町内会振興交付金が主なものでございます。　３目財産管理費は、45ページに参りまして、12節の公有財産に係る火災保険料、25節の各種基金の利息積立金等が主なものでございます。　４目企画費は、13節のコミュニティバス運行等委託料、14節の市の公共施設の駅ビル入居にかかわる賃借料等、46ページに参りまして、19節の地域生活交通対策費補助金、移管バス区間運行維持費補助金が主なものでございます。　５目支所費は、47ページにわたりますが、八戸駅ビル内の市民サービスセンターのほか、島守支所を含む８支所の運営に要する人件費、物件費などの管理経費でございます。　６目交通対策費は、48ページに参りまして、13節の違法駐車防止対策事業等委託料、19節の交通安全協会等関係団体への補助金が主なものでございます。　７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の維持費でございます。　８目電算管理費は、住民記録等、市の事務の電算処理に要する経費のほか、新郷村、広域事務組合から受託している電算業務に要する経費でございます。　９目市民相談室費は、49ページにわたりますが、市民相談室職員の人件費、物件費などでございます。　10目市史編さん費は、次の50ページにわたりますが、市史編さん業務に要する編さん委員等の謝礼のほか、職員の人件費、物件費等が主なものでございます。　11目男女共同参画社会推進費は、１節の審議会委員報酬のほか、13節の情報誌発行業務等委託料が主なものでございます。　51ページに参ります。　12目市民活動サポートセンター費は、13節の市民活動サポートセンター指定管理料が主なものでございます。　13目青葉湖展望交流施設費は、13節の管理業務等委託料が主なものでございます。　２項１目課税費は、住民税課、資産税課、南郷区市民生活課の課税事務に要する人件費、物件費のほか、52ページに参りまして、13節の固定資産評価支援システム等委託料、14節の税総合オンラインシステム借上料が主なものでございます。　２目収納費は、徴収事務に要する人件費、物件費のほか、53ページに参りまして、14節の税総合オンラインシステム借上料、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、54ページにわたりますが、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要する人件費、物件費が主なものでございます。　２目模写電送装置費は、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理経費でございます。　３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要する人件費、物件費のほか、55ページに参りまして、13節の売市第二地区の住居表示調査業務等委託料が主なものでございます。　４目外国人登録費、５目人口動態調査費、６目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、56ページにわたりますが、同委員会の人件費、物件費などでございます。　２目県議会議員選挙費は、次の57ページにわたりますが、平成19年４月29日任期満了となる県議会議員の選挙に要する準備経費でございます。　３目土地改良区総代選挙費は、平成18年４月26日任期満了となる馬淵川土地改良区、平成18年10月24日任期満了となる浅水七崎土地改良区、平成18年10月27日任期満了となる市川土地改良区の総代選挙に要する執行経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、各種統計調査のための職員の人件費、物件費などでございます。　58ページに参りまして、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。　６項１目監査委員費は、59ページに参りまして、監査委員の報酬、事務局職員の人件費、物件費などでございます。　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する物件費等でございます。　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ◎早狩　総務課長　おはようございます。　それでは、議案第45号八戸市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。

　議案書では23ページと24ページでございます。　まず、改正の理由でございますが、行政手続法の一部改正に伴い、行政手続条例の制定根拠として引用しております行政手続法の規定に条項ずれが生じたため、規定の整理をするためのものでございます。　次に、改正の内容でございますが、資料の新旧対照表にありますとおり、条例第１条第１項中第38条を第46条に改めるものでございます。　なお、施行期日につきましては平成18年４月１日から施行するものでございます。　以上でございます。 ◎宮崎　人事課長　それでは、議案第46号から議案第50号まで及び議案第52号、議案第70号の計７議案につきまして御説明申し上げます。　最初に、議案第46号八戸市部設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では25ページになります。　この条例は部の設置及び部の分掌事務を定めたものでございます。　説明はお手元の資料で進めてまいりたいと思います。　提案理由でありますが、政策の推進、行政改革及び市民協働に関連する部門の推進体制の一元化並びに防災、防犯等の市民生活の安全対策の強化を図るため、企画部の再編並びに総務部及び市民生活部からの一部の事務の所管がえをし、企画部の名称を総合政策部に変更して、防災安全推進室を設置するとともに、企業誘致等の一層の振興を図るため、経済部の名称を産業振興部に変更するものでございます。　資料をごらんいただきたいと思います。　改正の内容でありますが、１点目として条例の題名変更であります。市長の権限に属する事務を分掌する最上位の組織体制が部及び新たに設置される室で構成されることとなるため、内部組織の名称が変わっても対応できるよう、条例の題名を八戸市事務分掌条例と変更するものであります。　２点目の企画部及び経済部の名称変更でありますが、企画部については、政策の推進と行政改革を一体的に推進していく体制とするため、これらの分掌事務を企画部に一元化し、部の名称を総合政策部に変更するものであります。経済部については、企業誘致や地場産業の育成及び農業、水産業のより一層の振興を図るため、部の名称を産業振興部に変更するものであります。　３点目は防災安全推進室の創設であります。防災、防犯、交通安全、危機管理などの市民生活の安全に関する対策を総合的に行うとともに、災害等の発生時における庁内各部局の横断的な連携を総括する部署として、関係部門を集約した防災安全推進室を創設するものであります。　次に、分掌事務の改正内容を御説明いたします。資料の下の表をごらんください。　総合政策部には、行政改革に関する事務を総務部から移管し、市民協働に関する事務を市民生活部から移管します。防災及び防災対策に関する事務を防災安全推進室に移管いたします。　次に、防災安全推進室でありますが、防災、災害対策、危機管理、交通安全及び防犯に関する事務を総括いたします。　総務部、市民生活部は、ただいま御説明したとおり、それぞれ事務を移管することになります。　この結果、これまで９部体制であったものが９部１室体制となるものであります。　２の附則でありますが、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　次に、議案第47号八戸市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では27ページになります。　提案理由でありますが、職員団体の業務に従事する場合等における組合休暇を設けるためのものであります。　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。　組合休暇新設の経緯でありますが、地方公務員の組合活動について、ことし１月、総務省及び青森県から職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例及び組合休暇の制度について適正化に取り組むよう通知があり、当市においても組合休暇に関する規定がなかったことから、その制度を設け、適正に取り扱うこととしたものでございます。　組合休暇の概要でありますが、１点目として、組合休暇は、職員が職員団体及びその上部団体の業務または活動に従事する場合における休暇でございます。　２点目でございますが、休暇の期間は、職員団体の業務または活動に従事する期間といたします。　３点目ですが、組合休暇は１暦年につき30日以内とするものであります。　４点目として、組合休暇は無給であります。　最後に、附則ですが、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　次に、議案第48号八戸市職員の給与に関する条例及び八戸市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では29ページになります。　提案理由でありますが、国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定、昇給制度の改正並びに地域手当の新設及び調整手当の廃止をするとともに、医師の宿日直手当の改定等を行うためのものであります。　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。　改正の内容でありますが、第１の八戸市職員の給与に関する条例の一部改正は３点あります。　１は地域手当の新設であります。地域手当は、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当にかえて、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給するものでございます。　そこで１点目は、これまでの調整手当にかえて地域手当を新設するものであります。　２点目は、その支給率を、東京都に在勤する職員は100分の18に、医師は100分の15に改定するものであります。　２の給料表の改定でありますが、１点目として、給料水準を平均で4.8％引き下げし、級並びに号給構成の改定を中段の表のとおり改定するものであります。　中段の表をごらんいただきたいと思います。　左側に職位を入れてございます。主事級の現行１級、２級を統合し、改正後は、太線の中ですが、１級といたします。主事級の３級は２級へ、主査級４級と主任主査級５級を統合し３級へ、班長級６級は４級へ、以下、部長10級は８級というふうになります。　次に、給料表の御説明をしたいと思います。　資料の２枚目になります。別紙の給料表の方をごらんいただきたいと思います。　左側が改正後、右側が現行であります。右側の現行は10級制で、一番多い号給が３級の32号給でありましたが、改正後は８級制で、一番多い号給が、資料の３枚目でございますが、２級の125号給となります。これまでの１号給を４分割した形となります。　切りかえの一例を御説明いたしますと、２枚目のところの給料表をごらんいただきたいと思います。黄色でマークしているところがあると思いますが、部長級で現行10級の７号給の人は、⑲と表示しておりますが、左側の表ですが、改正後は⑲をごらんください。８級の２号給に切りかえになります。給料月額は43万9000円が41万7300円となり、２万1700円引き下げとなります。給料月額は引き下げとなりますが、経過措置が適用され、現在の給料月額43万9000円は保障されることになります。　しかしながら、41万7300円の給料月額が平成18年度以降毎年、例えば5000円ずつ昇給したとしても、現在の給料月額である43万9000円に達するまでは、昇給は実質なくなるものであります。　資料の１枚目にお戻りいただきたいと思います。　表の下の２の(2)でございますが、行政職給料表以外の給料表、医療職給料表でございますが、これも同水準並みに改定するものであります。　次に、３の昇給制度の改正でありますが、昇給期、昇給制度、55歳昇給停止、枠外昇給等について、次のとおり改正するものであります。　１点目の昇給期ですが、これまで年４回であったものを年１回とするものであります。　２点目は昇給制度でありますが、昇給制度は普通昇給と特別昇給を統合し、勤務成績に応じたものとし、昇給幅は、良好な成績で勤務した場合、４号給を標準とするものであります。先ほど御説明申し上げました中段の表、２の(1)の表の備考欄をごらんいただきたいと思います。　現行では１号給13万4000円から２号給13万8400円へ昇給した場合は、昇給数は１号、差額4400円ですが、改正後ではこの差額分4400円に相当する昇給数は４号給となるもので、この４号給を１回の昇給の標準とするものであります。　３点目は、現在55歳以上の職員の昇給は停止となっておりますが、これを廃止し、昇給数を標準で２号給とするものであります。　４点目は枠外昇給の廃止であります。現在は給料表の各級の最高号給を超えても昇給させることができる仕組みとなっておりますが、この制度を廃止するものであります。　資料の裏面をごらんください。　４の宿日直手当の改定であります。医師に対する宿日直手当の限度額を１万2600円から３万円に引き上げるものであります。　現在市民病院では、病院経営の改善を目指し、医師の確保策や医師の勤労意欲の向上のため、医師の手当の見直しを進めております。見直しの内容は、診療手当、管理職手当、宿日直手当等を総合的に見直しするものであります。このうち宿日直手当は本条例で定めているものであります。　医師が宿日直勤務した場合、これまでは宿日直手当に加え、管理職の医師には時間外診療手当を、管理職以外の医師には時間外勤務手当が支給されております。そこで、宿日直勤務と手当の関係をわかりやすくするとともに、業務の評価を明確にするため、宿日直手当を１回当たり２万5000円とし、さらには指導医が診療した場合は5000円を加算することとし、上限額を３万円と改定するものであります。　なお、この見直しにより宿日直勤務の場合、時間外勤務手当、時間外診療手当は今後支給しないこととするものであります。　５の勤勉手当の改定でありますが、支給率を表のとおり改定するものであります。勤勉手当は平成17年の給与改定で12月に支給する勤勉手当の支給率を0.05月分引き上げ0.75月としました。その引き上げ分0.05月分を６月と12月に半分ずつ振り分け、支給率をそれぞれ0.725月とするものであります。　次に、第２の八戸市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正でございます。　これは、市立の豊崎幼稚園に勤務する職員の給料表につきましても、先ほど御説明しました行政職給料表の改定と同様、改定するものであります。　第３の附則関係でありますが、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　２といたしまして、平成18年４月１日の切りかえ後の給料月額が平成18年３月31日に受けていた給料月額に達しない場合は、給料月額のほかにその差額を支給するものであります。　３といたしまして、今回の給与条例改正に伴い、(1)から(4)までの条例について、調整手当を地域手当と改め、また昇給期間の短縮の規定の廃止が必要となることから、当該規定部分の改正を行うものであります。　次に、議案第49号八戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では75ページになります。　提案理由でありますが、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みの創設等をするためのものでございます。　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。　改正の内容でありますが、１点目として、計算方法の変更であります。現行は、退職日の給料月額に支給率を乗じて退職手当を算出しております。改正後は、退職日の給料月額に支給率を乗じて得た額に退職手当調整額を加えて退職手当を算出することになります。　２点目として、改正後の計算の基礎となる退職日の給料月額は平成18年４月１日の切りかえ後における退職日の給料月額とするものであります。　３点目は、退職理由別、勤続年数別支給率の見直しであります。中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造となるよう支給率の見直しを行うものであります。　資料の裏面をごらんください。　そこに載せてありますグラフのとおり、勤続年数が10年から24年のところの支給率が引き上げとなるものであります。また、勤続年数35年以降が、少しですが、引き下げとなるものでございます。　資料の表面をごらんいただきたいと思います。　次に、４点目ですが、退職手当調整額の創設であります。退職手当調整額は、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、職務の級や職務の複雑、困難及び責任に応じて一定の調整を行うため設けるものであります。計算方法は、職員の区分に応じて定める第１号から第９号の区分の調整月額をもとに、退職前の60月分――５年分の調整月額の合計額とするものであります。　表の下に退職手当調整額の計算例を載せておりますので、ごらんください。　部長級で退職する人の退職前５年間の勤務実績が、部長級３年、次長級２年の場合です。退職手当調整額は、その表で見ますと、部長級は第３号ですので、調整月額は４万5850円になります。３年間ですので、４万5850円掛ける36月に、次長級は第４号で、調整月額は４万1700円ですので、４万1700円掛ける24月、その合計額の265万1400円が調整額となります。平成18年４月１日で給料月額が切りかえになり、部長級であれば、給料月額が２万円から３万円引き下げとなりますが、在職期間中の貢献度を反映した調整が行われることになります。　５として、附則関係でありますが、１点目として、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　２点目の経過措置でありますが、職員が平成18年４月１日以降退職した場合において、施行日前日に仮に退職した場合の退職手当額よりも改正後の条例による退職手当額が少ない場合は、施行日前日の退職手当を支給するというものであります。　裏面をごらんいただきたいと思います。　３点目として、退職手当支給条例の改正に伴い、退職手当通算期間に係る改正が必要なことから、ごらんの条例の当該部分の改正を行うものであります。　次に、議案第50号八戸市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では91ページになります。　提案理由でありますが、職員等の旅費について、日当の廃止、旅行雑費の新設及び宿泊料等の額の改定等をするためのものであります。　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。　改正の理由につきましては、議案第51号で御説明したとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。　改正の内容でありますが、１点目は日当であります。日当についてはこれを廃止し、旅行雑費を新たに設け、さらに職務の級区分の見直しを行うものであります。　資料の日当の表をごらんいただきたいと思います。　左側は現行でありますが、市長は3000円、助役等が2800円ですが、改正後は、特別職として助役等に合わせ助役等の２分の１の1400円とするものであります。また、一般職についても、10級、９級、８級以下の区分をなくし、一番最下位にある８級以下に統一し、その２分の１の1100円とするものであります。よって旅行雑費は、特別職が1400円、一般職が1100円とするものであります。　２点目は宿泊料であります。宿泊料は、宿泊先区分と職務の級区分の見直しを行うものであります。改正後でありますが、市長等特別職は、甲地方１万3900円、乙地方１万2500円、一般職は、甲地方１万900円、乙地方9800円とするものであります。　３点目は食卓料であります。改正後は表のとおり改正するものであります。　裏面をごらんください。　４点目は移転料であります。移転料は赴任に伴う住所または居所の移転について、路程等に応じ定額により支給するものであります。移転料につきましても、特別職、一般職の２区分とし、職務の級区分の見直しをするものであります。　以上、改正の内容を御説明申し上げましたが、この改正による効果額は、日当に関して年間700万円、宿泊料で年間200万円が見込まれるものであります。　次に、附則関係でありますが、１点目として、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　２点目ですが、今回の条例の一部改正に伴い、職務の級区分等の見直しが必要となることから、ごらんの条例の該当部分の改正を行うものであります。　次に、議案第52号八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

　議案書では97ページになります。　提案理由でありますが、特別職の職員に関する費用弁償について、日当の廃止、旅行雑費の新設及び宿泊料等の額の改定等をするためのものでございます。　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。　改正の内容等につきましては、議案第51号及び第52号で御説明したとおりであります。　１点目の旅行雑費については、常勤者を除く監査委員は、これまで同様、市長等特別職と同様に位置づけ、1400円とし、これまで部長級と同額を支給していた教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、農業委員会の委員等、また次長級と同額を支給していた公民館運営審議会の委員等については一般職と同様に位置づけ、1100円とするものであります。　２点目の宿泊料及び３点目の食卓料についても、旅行雑費と同様に位置づけ、その資料に記載のとおり改正するものであります。　２として、附則関係でありますが、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　次に、議案第70号八戸市特別職の職員の給料等に関する条例及び八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書ではその３の１ページになります。　提案理由でありますが、市長等の給料を減額する期間を延長するとともに、支給する給料月額の引き下げをするためのものであります。　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。　改正の内容でありますが、資料の四角の枠の中をごらんいただきたいと思います。　八戸市特別職の職員は、平成14年４月１日から平成18年３月31日までの４年間、給料を５％程度減額してきております。減額期間の終了年度を迎えた現在も、市の財政状況は引き続き厳しい状況にあることから、より一層の行財政改革に取り組むため、第４次八戸市行政改革大綱及び集中改革プランにあわせて、減額期間を延長するとともに、支給する給料月額の引き下げをするものであります。　第１の八戸市特別職の職員の給料等に関する条例の一部改正でありますが、市長を初め、助役、収入役の三役は約10％の削減、区長、常勤の監査委員は約８％の削減を行うものであります。　第１の表をごらんいただきたいと思います。　①の平成18年４月１日以降の給料月額でございますが、市長は、条例本則の給料月額113万5000円を、太線の枠の中ですが、102万1000円とするものであります。削減額は11万4000円となります。なお、平成18年３月31日までの給料月額は107万6000円であります。　次に、助役でございますが、本則では91万5000円でありますが、４月１日以降は82万3000円、削減額は９万2000円、収入役は、本則で80万円でありますが、４月１日以降は72万円、削減額は８万円、区長は、本則で76万3000円でありますが、４月１日以降は70万1000円、削減額は６万2000円、常勤の監査委員は、本則で59万円でありますが、４月１日以降は54万2000円、削減額を４万8000円とするものであります。　②の減額期間でありますが、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの４年間とするものであります。　第２の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正でありますが、教育長の本則の給料月額76万3000円を約８％削減し、４月１日以降は70万1000円、削減額を６万2000円とするものであります。　減額期間につきましては平成18年４月１日から４年間とするものであります。　第３の附則関係でありますが、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。　また、一般行政職の職員の管理職手当につきましても、これまで５％削減してきたものを平成18年４月１日から７％の削減を実施する予定でおります。　以上で説明を終わります。 ◎貝吹　市民連携課長　おはようございます。　議案第60号八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書の117ページをお開き願います。　改正の理由でございますが、協働のまちづくり推進基金を設置するためのものであります。　次のページに参りまして、改正の内容でございますが、第２条に新たに第23号として協働のまちづくり推進基金を加えるものでございます。　附則といたしまして、本条例は平成18年４月１日から施行するものでございます。　なお、この基金の目的でありますが、この基金は、果実運用型ではなく、民間からの寄附金の受け皿として設置いたしまして、これら寄附金に応じて市でも上乗せして積み立てる元本取り崩し型の基金とするものであります。これによりまして民間資金を活用することにより、地域社会全体で当市の協働のまちづくりの推進を図ってまいるものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎笹本　南郷区役所次長　議案第68号八戸市辺地総合整備計画を定めることについて御説明申し上げます。　議案書の133ページをお開き願います。　提案理由でございますが、辺地における公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、辺地における公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために、八戸市辺地総合整備計画を定めるものでございます。　別冊の八戸市辺地総合整備計画によりまして御説明申し上げます。　１ページは緑辺地の総合整備計画書でございます。　辺地の人口は169人、面積は5.3平方キロメートルでございます。　辺地の概況は、地域の中心の位置が南郷区大字島守字馳下り９、辺地度点数は150点でございます。　２の整備を必要とする事情として、当地域は、市の東南部に位置し、不習岳山ろくの果樹、畑作地帯ですが、国営八戸平原開拓建設事業により集団営農体系が確立されており、また不習岳八戸市民の森と近隣の観光果樹園、青葉湖、田園空間博物館、山の楽校など、地域一体の観光資源が充実しつつありますが、交通面においては、市道不習長代線はいまだ未整備で、急勾配、急カーブの箇所が多く、整備が必要であること。さらに、不習岳にある市民の森内の施設の老朽化が著しく、早期の整備が必要となっております。　３の公共的施設の整備計画は、期間が平成18年度から平成22年度までの５年間で、内容は、道路として市道不習長代線道路改良事業と観光レクリエーション施設として市民の森の施設改修事業、事業費をそれぞれ２億5000万円、合わせて５億円とするものでございます。　次に、２ページに参りまして、古里辺地の総合整備計画書でございます。　１の辺地の概況は、地域の中心の位置が南郷区大字島守字古里２、辺地度点数は132点でございます。　２の公共的施設の整備を必要とする事情でございますが、この地域は、市の東南部、岩手県軽米町と隣接する山間地帯で、主に畑作、畜産、水稲が営まれ、近年は観光農園が開設されておりますが、市の中心地から遠距離にあるため、通院、通学等において経済的負担の大きい地域でございます。交通面では、他の地域への連絡道路の未整備が多く、特に市道相畑古里線、市道相畑姉市沢線は、いずれも幅員が狭く、急勾配、急カーブであるなど、未改良の箇所が多く、早急な整備が必要となっております。　３の公共的施設の整備計画でございますが、期間は平成18年度から平成22年度までの５年間で、内容は、道路として、さきに述べました２路線の整備、事業費は２億4200万円とするものでございます。　以上で説明を終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　私は、入札行政について、あと２款１項10目、市史編さんの今後の取り組み、見通しについてということで、２点通告しておりますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。　入札行政については、今後の取り組みという観点で、ちょっと細かいんですが、４点についてお伺いしておきたいと思っております。　というのは、１つが平成18年度、19年度の建設工事における競争入札参加資格審査で、新たな評定はどのようなものかというのを１つ。　もう１つが、総合評価方式の入札導入は考えられているのかどうかということが２つ目。　それでもう１つ、電子入札のその後の取り組み状況はどうなっているのかということをお知らせいただきたいのと、あともう１点が簡易型の入札の取り組みについて、今年度以降どう考えているのか。そのことについてまずお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎差波　管財契約課長　それでは、石橋委員にお答え申し上げます。　まず、第１点目の平成18年度、19年度の建設工事にかかわる競争入札参加資格の審査で、新たな評定はどのようなものかというふうなことの問いでございます。当市の建設工事にかかわる競争入札参加者の資格につきましては、八戸市請負工事等競争入札参加者の資格に関する規則によりまして参加者の等級づけを行っており、客観的要素及び主観的要素を基準としております。　客観的要素につきましては、建設業法に基づき国土交通省が定める建設業者の経営に関する事項の審査項目及び基準を適用いたしまして、経営事項審査総合評定値通知書の評定値順としております。主観的要素は、平成16年度のＩＳＯに関する事項の導入を初年度といたしまして、平成18年度、19年度には新たに社会保険料の納入状況や工事成績の評定結果の評定導入を考えております。　昨年４月、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されまして、同年８月には品確法の基本方針が示されました。発注機関に対しましては、これまで以上に品質の確保の方策が強く求められたものでございます。これまでの経営事項審査だけで認定せずに、技術力や企業として果たすべき責務を求めて、社会性や非常時の協力体制など、地域の貢献度などを十分考慮しまして、発注者として工事施工が適正に履行されるよう求めていくものであります。　具体的な内容につきましては、品質管理の国際規格、ＩＳＯ9000シリーズの認証を取得している場合は５点、国道、県道、市道の除雪業務に協力している業者につきましては、これまでの５点から10点として、また新たな評点導入といたしましては、環境マネジメントＩＳＯ14001の認証を取得している事業者には５点加算、社会保険、健康保険、厚生年金などですけれども、加入が義務づけられているにもかかわらず、未加入だったり、保険料の滞納がある場合には５点減点し、逆に適正に加入、納入している場合については５点加算ということをするものであります。また、工事成績の評定結果の通知を行ってきましたことから、その活用方法につきましては、総合評定期に対象工事の成績評定結果から算出した数値を主観点として加算いたします。その合計値によりまして等級格付に反映し、算出方法などについては、６月の新年度参加資格認定期日に向けて準備してまいりたいと思っております。これが第１点目でございます。　続きまして、総合評価の導入の考えがないかということでございました。　総合評価につきまして具体的に申しますと、これまでの入札契約は、基本的に最も低い価格を落札者としてきました。総合評価方式とは、施工能力や技術力、環境に対する配慮など、価格以外の要素も評価に反映させ、経済性と品質が総合的にすぐれた工事を履行することを求めたものであります。この背景には、公共工事の縮減で業者間の競争が激化し、品質の低下や労働環境への悪影響が懸念されたことを受けまして、昨年９月、国土交通省の品質確保促進のガイドラインの中に盛り込まれたものでございます。　この方式とは、入札価格が予定価格の制限内のうちに評価値の高い業者を落札者とする仕組みであります。評価値は、技術評点を価格評価点で割る計算で求めますけれども、技術評価点は、入札参加者に提出させる技術提案書をもとに、施工計画、施工実績、技術者の能力などを点数化しておきます。技術評価点が高く、価格が低ければ評価値が大きくなる仕組みで、最低価格者が落札できるとは限らず、これは談合の防止に非常に効果があると期待されております。　東北地方では、秋田県、山形県が既に導入しておりますが、青森県でも、2006年度から大規模工事入札で総合評価方式の施行に向けて導入を検討されておりまして、今年度内に必要なガイドラインを策定すると聞いております。当市といたしましても、その動向を注目してまいりたいというふうに考えております。　３点目でございます。電子入札のその後の取り組みということで御説明いたします。　電子入札の取り組みについては、発注者と受注者がインターネットを介して、指名通知、入札、結果の通知などを行うもので、これを導入することで業務の効率化、不正入札の防止等が期待されるものであります。国土交通省は、平成13年６月にまとめました地方展開アクションプログラムによりますと、電子入札の普及完了の目標年次を、国、都道府県等におきましては平成19年度、市町村においては平成22年度としております。　青森県では平成20年度の全面運用開始を目標に電子入札システムの導入に着手しております。さらに昨年10月25日、青森県ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会、これは公共用のデータシステムでございます。建設業界並びに建設コンサルタント、発注者４事務所が参加して、電子入札実証実験公開開札を実施しました。　その実証実験の参加者のアンケートなどによりますと、参加者の８割強が電子入札による事務の効率化を実感したということでございました。反面、発注者、行政側は、電子入札は、入札事務の効率化に寄与しない、またわからない、電子入札の導入だけで入札の事務は効率化につながらないということで、入札制度の運用全般も含めまして改善が必要だというふうに答えております。　県のシステムは当面県だけの利用を前提としておりますが、市町村での導入に当たっては、入札制度の標準化、業者データベースの統合、運用負担の方法、費用対効果などの共同利用の実現がいまだに難しいというふうな受けとめ方をしております。共同利用しないということではなくて、むしろ市町村側からの盛り上がりを期待されているのが現状だと感じました。　当市といたしましても、国の目標開始年度を視野に入れながら、県の本格稼働の成果を見きわめながら対処してまいりたいということを考えております。　最後に、簡易型の一般競争入札を今後どうするのかという御質問でございました。　簡易型の入札についてはちょっと概要を触れたいと思いますけれども、簡易型一般競争入札は、談合防止対策の一環として平成14年度から実施しております。おおむね５億円以上の建設工事を対象とした制限付き一般競争入札の対象範囲を拡大いたしまして、入札における透明性、公平性の向上を図り、より一層の競争性を確保するために、５億円未満の工事についても事務手続を簡略化し、公告から入札の期間を短縮する目的で制定されております。　対象となる工事の設計金額はおおむね1000万円以上、発注工事は市のホームページ上で公表いたしまして、入札の提出は郵送にて行っております。入札参加資格の要件は、工事ごとに等級格付または経営審査事項の点数制度を適用しております。　この制度は試行ということですけれども、今後はどうするのかというふうな御質問でございました。　先ほど言いましたとおり、簡易型一般競争入札の趣旨である透明性、公平性の向上を図る観点からも、今後継続してまいりたいと考えておりますが、より適切に、より競争性が確保されながら、品質の確保が的確になされるよう、簡易型一般競争入札、指名競争入札それぞれのよい点、悪い点を考慮しながら、入札制度の改善に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆石橋　委員　大分詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。　平成18年度、19年度にこういう形で競争入札の参加資格に新たに評点を設けたということは非常に評価をしたいと思っております。というのも、前々から経営事項審査だけによらない部分として、ローカル的な部分での評価システムをつくってほしいという要望をしておりました。こういう形の中で各種評点――ＩＳＯ及びほかの社会保険、特に社会保険なんかこういう形でやるということは、国保の関係上でも非常に効果もあるというふうにも考えられます。こういうことの中で、業者の選定に当たってはこういうより大きい目を向ける。そういう中で業者も社会貢献での評点をしていてくれているという互いの理解の中でやっていくことは非常に大切だと思いますので、その中でまた努めてやるべきものがあれば、加えて点数化に努めてほしいと思います。　２点目ですが、総合評価方式は、青森県でも大規模工事などで設けられるということですけれども、これは市でもそうですが、入札の際にどうしても同額での抽せんが多いと。そういう話が非常にあるようで、本当に抽せんで工事が決まっていいものかどうかということから出ている。私もそういうことでは非常にそう思うところがあります。まだ検討していかなければならない部分がありますので、その部分は視野に入れながら、本当に抽せんでいいのかということがありますので、御検討いただきたいと思っています。　３点目ですが、電子入札の難しさはあると思いますので、ここはあえて今すぐ進めろとは言いません。各自治体でも非常に難しいのはわかっていますし、私も初登壇のときに、建設ＣＡＬＳ／ＥＣの部分の取り組みについて一般質問した覚えがあります。かといって、各自治体での、その後の取り組み状況を見てもなかなか難しい点もまたあります。　入札参加の中で市役所に来て、管財契約課長の顔が見られたり――かといって、こういうふうに来たから談合しているわけではありません。やはり市役所に来るという環境の中で、意見交換も必要でしょうし、余りに互いに業者間が見えなくなるというのもまたどうなのかなという気持ちもあるものですから、意外に入札参加することによって互いの情報交換、社長ではない営業の方が大体来られているようですけれども、そういう人たちの情報交換もまた必要な場面になっているときもあるんです。そういうことで、電子入札も必要なことはわかっております。より周り等を見た上で進めてほしいと思っておりますけれども、それは慎重にでもいいと思っております。　４点目の簡易型の一般競争入札です。ここについて、私は参加する業者数が多過ぎるのではないかと。一部には、１つの工事で70社以上も参加した工事があったように伺っております。では、70社で本当に適正な入札というのは――確かに多いから談合はできないというのがあるかもしれませんが、適正な業者が本当に入っているのかどうかと。不適切といいませんが、ここは本当に入札参加していいのか、技術があるのかどうかわからないままにその方が参加されている。本当にその工事ができるのかと不安に思う部分があります。　私は、今の部分は要望だけにしておきますけれども、先般の総務協議会でも話をしましたが、工事の点数化は非常に評価したい。そういう中で品確法が出てくると。簡易型一般競争入札という中にも、よりそういうふうな基準値を設けた中で参加させる。例えば、特殊工事的な部分で――橋梁なら橋梁の実績があるとか、道路改良ではどうだとか、急傾斜地に対しては今までどうだったとか、そういう点数化の中でもそういう点は必要ではないかなと思いますので、ぜひその辺は御検討していただきたいと思っております。　こういう点数化で、地域に貢献する企業をより目覚めさせようと、より育てようというふうな意気込みはわかります。その際には、できれば建設部の方でも、必要であれば、部長表彰を設けるという規定ぐらいを設けられるようなところまで、役所内でもその部分でのレベルを上げて、業者に対しては、ここら辺までやっている場合には、部長表彰もありますよと。そのように胸を張って言えるような状態をこの点ではお願いをして、入札の部分についての質問は終わらせていただきたいと思います。　市史編さんの方の質問に移らせていただきたいと思います。　これについては、約15年の実施期間を設けて市史編さんに取り組まれているんですが、今どのような現状で、どこまで取り組まれていて、今後の取り組みについて、この点についてまずお知らせいただきたいと思います。 ◎若宮　図書館長　お答え申し上げます。　市史編さん事業は、15年間の事業期間を設定しまして、平成10年度から新八戸市史25巻を刊行する計画でスタートいたしました。平成16年度には、第１弾としまして自然編１巻を発行しております。しかし、事業が進む中で、巻構成の変更などの課題が生じたため、今年度実態に合わせた刊行計画の見直しを進めているところであります。　見直しにつきましてはまだ結論には至っておりませんが、おおむね20巻前後になるものと思われます。来年度は原稿が作成されている近世と近現代の資料編２巻、平成19年度以降は、見直しされた新たな刊行数をもとに、１年度に３巻ずつ刊行していく予定と思われます。　以上であります。 ◆石橋　委員　わかりました。当初は25巻の予定ですか。そうやって20巻になった。いろいろ集めた資料とかでまとめられるというふうなことだったんだと思います。今までの部分で市の持っている財産――自然とか民俗、文化財、そういうふうなところをまとめられた。それで出されるということです。　ちょっと今回質問したというのは、郷土史料家的な方々は、非常にそういうふうな人材的な財産ですが、その方も非常に高齢化していくだろうということを聞きました。また、専門的な知識を持っている方のそういうふうな部分をちゃんと残していける体制があるのかと、非常に御心配された声がありました。市史編さん事業を粛々と進められていることと理解はしておりますけれども、その部分での持ったものが風化しないうちに、大事な財産はより早目に、また後継者の部分に移行しながらまとめるという作業も、そういうふうな非常に専門的な知識を持った部分でまとめていかなければ、なかなか難しい点もあるでしょう。そういう心配がちょっとあったものですから、後継者と言わず、今後とも財産を常に受け継いで、刊行物として出す部分もありますけれども、出さなくても残していかなければならない部分もまたあるわけですから、そういうことで努力していただきますようお願いして、終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆大島　委員　それでは、通告してある５点について質問します。　１点目は防災安全推進室について、２点目は職員の給与改定について、３点目はコミュニティバス運行委託料について、４点目は公用地購入費について、５点目は住民自治推進事業について、それから男女共同参画社会についてです。　１点目の防災安全推進室についてですが、本会議で伊藤議員が質問されました。私は賛成する意味で質問するんですが、市長の答弁では、部局横断的に統括をすると、複数のグループリーダーを配置すると、それから地域防災計画の見直し、さらには自主防災組織率の拡充、向上というふうな答弁をされておりました。　この行革の中で部長級を１人ふやすという形になるわけです。市長選でそのことについても掲げておりました。部長級の職を配置して、防災対策を強化するという市長の政策の訴えがありましたが、１つは、今までの防災組織のあり方をどう検証されてこの組織をつくったのか。　２点目は、複数のグループリーダーを配置するというのは、どの程度の規模を私らは想定すればいいのか。もう４月１日を間近にしてきちっとした数字や機構ができていると思いますから、その辺についてのはっきりした施策を聞きたい。　それから、実は市民生活部から防災安全推進室に業務が移管になりますと。今までは、災害が起きると、現地の対応は市民生活部の方で対応したと思うんです。そういう業務も全部一括となるのか。それから、横断的というのは、指揮命令は全部防災安全推進室でとるのか。その辺について、若干その事業内容を説明してください。 ◎宮崎　人事課長　お答え申し上げます。　今までの防災組織をどのように見直したのかというようなことでございますが、市長が考えておりました市民の安全を第一義に考えるというようなことで、今ある防災に関する仕事についてはそのまま防災安全推進室の方に移管いたします。その細かいところまではちょっと私の方では検討しておりません。　ただ、そういう市民生活の安全ということで、市民生活部の方からも事務を移管すると。そういう安全面に関しては防災安全推進室で一括してやりましょうと。そういう考え方で設けたものでございます。　それから、複数のグループリーダーということでございましたが、現在考えておりますのは、防災、防犯、交通安全、危機管理等という事務をまず一括して防災安全推進室に統合することになります。具体的な数というのは、前回の一般質問の中では複数というふうに表現しておりますけれども、職員の配置等の関係もございまして、今の時点ではまだ明確にこれこれだというのはちょっと出せない状況でございますので、御理解いただければと思います。

　あと１点ございました。指揮命令系統でございますが、この指揮命令系統につきましては、今後も、それぞれの部署で災害があったときは、それぞれの役目を担っていくわけでございますので、その連絡調整を行う部署としての役目を防災安全推進室が担うというそういう考えでございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　企画部で答弁するのかなと私は思っていましたが、要するに、前にも災害について何度か質問をいたしました。現地対策本部を設けなさいとか、現地と本部との連絡体系を密にしなさいと、いろいろな質問をして、それなりに答えてもらいました。　私が一番言いたいのは、何か起きたとき、前に企画部に電話したとき、ほとんど現地の様子がわかっていないんです。この組織はいいことなんです。本部に電話すると、すべての状況を把握して、きちんと災害の情報がわかる。今どういう形で物が動いているかというふうなことをしっかりと検証するようにしてほしいと思うんです。　というのは、学校の避難所に行きました。校長先生がマスコミ等の対応をしているんです。何人避難していましたとか、先生方が対応しているんです。そういう状況をつくってはならない。ですから、例えば市民生活部からそういう業務を持ってきて、防災安全推進室で現地の対応もするのか。そういう細かいことも含めて、私は今後だと思っています。　ただ、今後だけれども、各部署にプロパーみたいな方がいるわけです。そういう方々をきちっと集めないと、私は絵にかいたもちになると思ったんです。商工労政課とか港湾河川課とかいろいろのところから集合させて、そしてきちっと運営しないと、ただの絵にかいたもちに終わってしまう。災害というのは本当にかいたとおりにいかない。つくった組織が生きるように、生きた政策を進めるためにきちっと検証して、これからだと思いますから、このことについてはもういいです。ひとつ他市の範になるような新設にしてほしい。そのようにエールを送りながら、ここは終わります。　あと給与について、職員団体との話があったことについて私は何も言うつもりはありません。御苦労さまでした。　１つだけ確認したいんです。国が11級、県が10級、青森市が９級、当市が８級。私は、常に青森県内の中でしっかりと住民のために頑張ろうという意味で、旧３市は同等の待遇で今まで事務を推進してきたと思ってました。その中で、なぜ青森市が９級で、八戸市が８級なのか。そのことについて、私の中で理解しておきたいものですから、明確にきちっと答弁をいただきたい。 ◎宮崎　人事課長　委員には、総務協議会のときも、青森市と同様、やはり９級にすべきではないかというふうな意見をいただいておりました。級というのは、職務に応じた給料表にすべきだというふうな大原則がまずございます。現在は部長級が八戸市においては最上位の職名に当たります。それを考えますと、８級で大丈夫ではないのかと。部長の上の職務が出てきた段階で、例えば９級とか、そういうのを考えるのも１つの方法ではないのかと。現時点においては、部長級が最上位でございますので、８級でよいのではないかということで組合と交渉いたしまして、合意を得たという状況でございます。したがいまして、これから部長より上の職務が出てきたときには、その際に改めて検討することもあるのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆大島　委員　県とか国からうちの方に来て職員として仕事をする方もあると思うんです。その場合はそれでわかります。私が聞きたいのは、なぜ青森市が９級で、八戸市が８級かということ。答弁してください。 ◎宮崎　人事課長　これは情報でございますが、青森市は何で９級になったのかといいますと、将来は９級というのが必要になるのではないか。そういうのを考えて９級制にしたということでございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　市長は市長選で、市庁舎の前で、職員は優秀です。どこにも負けない職員です。私とともに一緒に仕事をしましょうと訴えていました。私も聞いていました。それなのに新市長による新年度がスタートするこの４月の予算の中で、青森市と等級が異なるという決定でいいのかという疑問を素直に私は持っているんです。　情報によれば、青森市は中核市になるからという話だそうです。それは本当なんですか。小林丸が船出するわけです、やる気を起こして、青森市に負けない都市をつくろうと思ったら、職員の待遇はどんどん下がっていっていますと。もういいです。格だけは、これから市長にもひとつ話をして――１回つくった制度というのは変えると大変なんです。大変な労力が要ります。今でも宮崎課長が答弁しているわけですから。大変な資料報告になるのです。職員団体も了解したというんですが、これは、私の思慮として、市長とはまた別な角度でお話し合いをしたいと思います。答弁はこれで結構でございます。　次に、コミュニティバスについて、この間の新聞報道も含めて、南郷区のコミュニティバスの現状について、利用者が見込みの３割とか、100円の収入に2000円かかるとかという見出しがあって、今後の対応に苦慮しているという報道がありました。そのことについての現状をちょっと教えてください。 ◎大坪　政策推進室長　それでは、大島委員の御質問にお答え申し上げます。　先般のデーリー東北紙の報道でございますけれども、２月14日に、今年度事業を進めております八戸市生活交通検討委員会、そちらの第３回委員会の中間報告がございまして、その結果の様子が伝えられたものでございます。　現在の南郷コミュニティバスの利用状況でございますが、９月をもって南部バスが一部路線を廃止したということで、10月１日から、従来南郷区の方で運行しておりました患者輸送バス、それからスクールバス、それと保育所の児童送迎バス、これらを包括的に統合いたしまして南郷コミュニティバスとして運行してきたものでございます。したがいまして、４つの要素がございますので、それぞれについて砕いて御説明申し上げたいと思います。　まず、旧スクールバス、それと旧保育所送迎バスの利用の状況でございますけれども、こちらにつきましては、当然のことながらそれぞれ小中学校ないしは保育所に通う方々を中心に利用されておりまして、２月末現在でございますけれども、旧スクールバスの利用者、５カ月合計で2643名、それから旧保育所送迎のバスでございますけれども、こちらも５カ月で1595名というふうな状況でございます。　今回コミュニティバスという形で一般の方々も混乗といいますか、利用できる形になったんでございますが、旧スクールバスにつきましては、一般の混乗といいますか、乗車はございません。それから、旧保育所送迎バスの方につきましては、これは朝、市野沢保育所から道の駅までの間で運行されているもので、一部八戸市街の方に来る方が利用されておりますけれども、混乗といいますか、乗っている方が合計で９名でございます。一般の方々も乗れるようなコミュニティバスということで運行してございますけれども、なかなかに一般の方々は利用していないという状況でございます。　次に、旧患者輸送バスの状況でございますけれども、こちらは２月末現在で合計5803名の利用でございます。この数字がどれぐらいの人数かと申し上げますと、１日当たり約45名程度でございます。１便当たりに換算いたしますと、約12名というふうな数字でございまして、高齢者の方々を中心にそれなりに利用されているのかなと思っております。　ただ、旧患者輸送バスの方の課題でございますけれども、島守地区と中沢地区それぞれ月、水、金と火、木、土という形で隔日で運行してございますが、特に島守地区の方につきましては、姉市沢方面へのアクセスが非常に長いということで、人によりましては、片道１時間半も乗っていなければならないという状況もございます。要するに、コミュニティバスという形で必ず時間を決めて運行している関係で――従来の患者輸送バスのときは、お客さんが乗っていなければダイレクトに自宅まで運んでいたのを、今は路線で運行している関係で１時間半ぐらいと、かなり長い道のりを揺られ、自宅との送迎に時間がかかっている。そういうふうな問題もございます。　それから最後に、廃止代替路線ということで、９月まで南部バスの方で17便運行してございました。これをそのまま廃止代替という形で運行してまいりましたが、実は、こちらの方が新聞報道でなされておりましたように、非常に利用者が少ない状況でございます。人数で申し上げますと、２月までの５カ月の合計で3171名でございます。１日当たりにいたしますと約19名、１便当たり約１人という状況でございます。廃止代替路線の方の利用率が非常に悪いという状況でございまして、この辺を今後どうするかというあたりが今後の課題と思っております。　この南郷コミュニティバスにつきましては、今年度は暫定運行という形で進めさせていただいているものを検討委員会の方でもんでおりまして、３月23日に第４回の委員会がございます。その調査結果を踏まえて、来年度以降どうするかというふうなことについて検討を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　廃止代替の路線なんですけれども、私が聞くところによれば、アクセスの問題とか、私は前にも言いましたけれども、入札でとった業者が極めて低い値段で入っているんです。前にも言ったけれども、安かろうではだめだ。入札と同じで、きちっと公共交通という意味も含めてしっかりと検証して今後やってほしい。入札のあり方、さらには業者の選定、そして路線バスとのアクセスをしっかりやらないと、利用者はどんどん減っていくだろう。そのことをこれからしっかりと検証してやってください。よろしくお願いいたします。　では、公用地の購入について、これは豊崎支所のことになると思いますけれども、はっきり言って、当地区は長年の課題だったそうであります。今ある支所については、今の形態は住民からもしょっちゅう苦情を聞いていました。新しい支所に施策として取り組まれるということについては評価をしたいと思っています。　そこで、場所は大体決まったのかということ。　それから、私が言いたいのは、これから箱物をつくるときは、新たな合併、中核市、そういうのを視野に入れて建物を建てるべきだと。学校もそうだと思っています。そういう中で、将来、例えば五戸町と合併したとき、豊崎支所はきちっとここの場所で、機能的に活用できると。そういう大きな視点を持ってこういう箱物はつくるべきだと私は思うんですが、その辺についての考え方をお願いします。 ◎早狩　総務課長　それではお答え申し上げます。　まず第１点の建設場所についてでございます。現在、最終的な決定にはまだ至っておりません。さらにいろいろな観点から検討を加えて、最終的な結論を見出したいと考えております。　それからもう１点の将来的な五戸町との合併等々のお話でございますけれども、豊崎地区は五戸町と接しておりますので、最終的には、そのような将来的な合併も、当然これは視野に入れなければならないと考えています。それから住基ネットワークの関係もございます。そのようなことで、支所の利用というものは広範囲にわたってくるであろう。広域にわたってくるであろうという考え方を持っております。したがって、そのような観点も含めて、最終的に建設場所を決定していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大島　委員　すばらしい答弁だと思っています。これから広域を視野に入れて箱物をつくって、駐車場やいろいろなことを含めて広範囲な業務に対応できる場所をひとつ選定してほしい。横やりも何も入れないで、きちっと住民と話をして、行政としてこういうスタンスで選んだと、自信を持てる場所を選定してほしい。できるだけ早期に進めてください。よろしくお願いします。　次が住民自治推進事業について、この概要をちょっと教えてください。 ◎貝吹　市民連携課長　住民自治推進事業について御説明いたします。　住民自治推進事業には、大きく分けまして、住民自治推進懇談会、そしてワークショップ、そしてあと地域コミュニティアドバイザーというふうな考えを持っております。　住民主体のまちづくりを実現し、地域コミュニティの振興を図るため、地区公民館23カ所で住民自治推進懇談会を開催いたします。懇談会では、住民主体のまちづくりを実現するために、さきに完成しております地域コミュニティ振興指針と地域コミュニティ計画の手引き書等を活用して、今なぜ地域コミュニティ計画を策定し、地域の活性化を図らなければならないのか、住民同士で話し合い、地域コミュニティの重要性について理解を深めていただきます。　このために、地域コミュニティ計画策定の準備段階といたしましてワークショップを開催いたします。地域の課題や問題点を把握してもらい、課題や問題を解決するために地域では何ができるのかを考え、その解決手法などを共有化していただきます。住民同士で地域の課題や問題を話し合い、みずからの手で地域コミュニティ計画をつくり、事業を実施していくことで地域に一体感が生まれ、地域のつながりが深まることにより、新たな取り組みへと発展し、地域コミュニティの再生が図られるものと考えております。　市では、住民同士が話し合う際に、各課が持つ行政情報の提供やコミュニティ計画作成のアドバイスをするなどのサポートを初め、職員だけではなく、まちづくりに関しての経験や専門的な知識を持った市民、職員ＯＢを地域づくりアドバイザーとして、懇談会やワークショップ、地域での勉強会などに派遣する支援体制を整備いたします。　派遣されたアドバイザーは、地域住民が地域コミュニティの課題解決やコミュニティ計画を策定するため、地域で課題となっていることの解決のアドバイスや、新たな活動を行った際の苦労した点や気をつけるべき点など、実際に活動してきた体験によるアドバイスなどを行うものです。　以上でございます。 ◆大島　委員　聞きたいのは、出前市役所です。私らも、住民も含めて前市長が実施したタウンミーティングとどういう違いがあるのか。 ◎前田　広報統計課長　私の方からタウンミーティングについてお答えしたいと思います。　タウンミーティングは、目的としては、市長が市民と直接意見を交換し合って、広聴という形を視点に置いて各地区で開催しておりました。今後出前市役所につきましては、それを引き継いだような形で、各実務担当者があらかじめ地区から知りたいことなどを収集いたしまして、課長を含めた実務担当者がそこに出向いていって、業務内容とか手続とか要望等にこたえていくというものでありまして、今、市民連携課の方からありました住民自治推進懇談会とは別な開催目的でやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆大島　委員　わかりました。そうすると、従来のタウンミーティングはやめるのではなくて、出前市役所として残していく考えですね。　それから、さっき言ったワークショップの方についてですが、実は、私は何回かタウンミーティングに出ました。市長以下ずらっと部長が並んで、自己紹介をして、ほとんど議論がないんです。私はワークショップはいいと思っているんです。みずからまちをつくって、みずからお互いにいろいろな課題を話し合って前に進む。いいことだと思うんです。ですから、私は前の経験を生かしてやるのかなと思っていました。だから、違う形で物事が進むというのであれば、そこをもう１回確認させてください。 ◎貝吹　市民連携課長　住民自治推進懇談会については、対象とする方々は、これまでの連合町内会長、町内会長を含めまして、地域のいろいろな団体の方々、もちろん一般市民、ＰＴＡの方もありますし、それから防犯協会とか、公民館に出入りしていますいろいろな愛好会的な団体もございまして、そういったいろいろな方を対象として進めていく予定でございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　タウンミーティングと違うことはわかりました。タウンミーティングで出された意見は、まだ残っています。半分以上はいろいろな積み残しがあると思っていました。行政は継続ですから、しっかりとそのことはそのことで整理をしないと、市民は混乱すると思うんです。ですから、タウンミーティングで出たものはこれからも検証して、これはこれで、ただ整理するのではなくて、前に進むという話は、それで生かしてください。　今の地域コミュニティを活用してきちっとしたまちづくりをするというのは進めてください。そのことについて、参加する住民とか、それを受ける住民がわかっていないと困ると思うので、その辺はしっかりと落ち度がないように進めてほしいなということを要望します。新しいことを進めるとき一番心配なのは、住民に対する情報がないということなんです。ですから、そういうことをしっかりやって進めて、しっかりとした市政運営を期待しておきます。　それから最後になります。男女共同参画社会について、私は、小林市長の施策の中で、この部分が抜けているというふうな気がするんです。今回の少子化も含めて、今の日本の社会をつくる、男女共同して日本を守っていくという１つの思想の中で、小林市政の中で一番欠けているのは、男女共同参画社会をどう形成して、どう勢いをつけるかということが私は抜けていると思っていました。何度読んでも男女共同参画社会と出てこない。新年度の男女共同参画社会はどのような事業をやって、目玉は何なのかというのをちょっとお聞かせください。 ◎貝吹　市民連携課長　今年度は基本計画の策定をいたしました。この基本計画ですけれども、平成７年度に策定したもので、男女平等の実現に焦点を当てて、これまでは男女の意識啓発に重点を置いておりました。新たな計画では、旧来の社会制度や慣行等のうち、男女に不合理な格差をもたらし、社会全体の不利益となっているものの解消に努めることによって、男女共同参画社会の形成を進めることを目的に、さらに具体的かつ客観的に成果をとらえるため、その指標となる数値目標を掲げております。　特に昨年度は、審議会の第１回目に連合青森三八地域協議会の竹内事務局長に出席いただいて、労働の場における男女共同参画ということでいろいろアドバイスをいただきました。非常に厳しい御意見をいただきました。市内の小さい事業所では、育児で休暇をとっていますと、職場復帰した場合にもう席がなくなっているとか、それから正社員からパートにシフトされていくとか、そういった非常に現実的なお話をお伺いしまして、これまでの意識啓発から、実際に男女共同参画社会を進めるということをこれからは目標にして進めていきたい、このように考えております。計画は６年間ですけれども、前半３年を終了した際に見直しを加え、さらに３年間推進を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆大島　委員　基本計画を３年で区分けしてやっていくと。わかりました。　私は、はっきり言って、このことに対するきちっとした今までの成果が見えないような気がしているんです。ですから、男女共同参画社会というのは、日本を形成する１つの基盤だと私は思っています。少子化も含め、学校の問題、家庭の問題、いろいろなものを含めて、その中で物事が動いていく。私はそんな気がしています。大事な命題だと思っているんです。　その日本の生活を支える根幹をきちっと検証して、次の共同計画を立てるべきだと思っています。八戸市は先んじてそれなりに宣言をしているわけですから、今までの事業の見直しをしっかりして、そのことに対する確かな歩みを我々は検証できるように、市民が検証できるようにしっかりと進めることを要望して、終わります。ありがとうございました。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　大島委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆寺地　委員　大島委員の質疑についての関連で、防災安全推進室についてと職員の給与について、この２点をお伺いしたいと思います。　まず、防災安全推進室について、私も今定例会で質問をした経緯もありますので、ちょっとその辺についてお聞きをしたいと思います。　まず、災害時の体制をどのようにお考えなのか。極端に言えば、どのような形で情報を収集するなり、もしくは命令系統をどのように考えておられるのか。また、消防との連携並びに災害に対する体制としてどのような形を考えておられるのか。お伺いをしたいと思います。 ◎宮崎　人事課長　先ほども申し上げたんですが、現時点ではその段階までまだ検討しておりませんので、ひとつ御了承いただければと思います。現在防災調整課の方でやっておりますその体制は、そのまま防災安全推進室の方へ移管する予定でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　今の時点ではわからないという話では、何のために予算をこのように盛ったり、また防災安全推進室をつくるのか話が見えないわけです。それではお答えにならないというふうに思うんです。どのような形でつくるのか、ある程度の具体性がないということはいかがなものですか。私はちょっと理解できないんですが、もう一度答弁してください。 ◎宮崎　人事課長　一般質問の方でもこういう体制にしますということは示してはおりますけれども、具体的に、これから防災の中身をどういうふうにやっていくかというところまではまだ検討しておりませんので、御了承いただければと思います。　ただ、組織については、市民生活の安全に関しては１カ所に集めますと。集めて、防災、市民生活の安全というところは１カ所で対応していきましょうということで、予算につきましても、新たにこういう組織を設けるからということでの予算措置等はまだしていないと思いますので、御理解いただければと思います。 ◆寺地　委員　同じ御答弁ですので、余り何回も聞いても仕方ありませんでしょうが、１カ所とおっしゃっていますが、それでは、消防との関係はどのように考えておられるんですか。 ◎宮崎　人事課長　繰り返しになりますけれども、これまで防災調整課の方で消防と連携をとっております。それはそのまま同様に引き継ぐことになると思います。ただ、これから新たにそういう組織ができた時点で、その体制については、やはりこういうふうに変えた方がいいのではないかというふうになれば、その時点で改正していくことになると思います。　以上でございます。 ◆寺地　委員　堂々めぐりですので、余り同じことは繰り返さないようにしたいと思いますが、災害があったときに市民を守るんだと。その思想は当然正しいですし、そのように行っていただきたい。　これはもうもちろんでありますけれども、その際にどのような体制でその情報を集めたり、危機管理に備えていくんだと。または、人命に対しても災害に対しても、どのような体制をとるんだというふうな話になると、災害対策本部なりをつくらなければいけないだろうと当然思うんです。例えば場所にしても、庁内にそのような対策本部をつくるようなスペースがあるのかどうか。災害が起こってから、さあ、つくりましょうという話では、大丈夫かなというふうな思いがするんです。　それから、例えば地震であったら、津波のハザードマップをつくるというふうな話もあります。津波が起こる、そうしたら、どのように住民にその情報を伝達して、どのような方法で誘導するかというふうな、すごく時間の問題があるわけです。例えば設置して、３時間も４時間も時間がたっていれば、地震が発生して津波がすぐに押し寄せてというふうなことに、対応できないという事態が想定できるわけです。　それが何も決まっていないというふうな話なり、これからだというふうなことであれば、大変不安な思いが残ります。多分もう一度お答えを聞いても同じでしょうから聞きませんが、一応そのような防災体制なり、災害時の体制をどのようにとるのか。これは早目に明確に示していただかないと、極端に言えば、今のままわからない状況で、議員の皆様方に賛同してくださいと言われても、本来であれば、どなたも賛同できるわけがないんです。ですから、そのことは強く御要望申し上げておきますので、検討するなり考えを早く明確に示していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　それから、次の問題です。職員の給与について、いろいろ改正点が出てきて、大変わかりづらいといえばわかりづらい。その中で、議案第48号の給与の改正の中の１枚目の３番目の昇給制度の改正についての３番目に55歳以上の者の昇給停止を廃止するとあります。これはどういうことか御説明いただきたいと思います。 ◎宮崎　人事課長　55歳の昇給停止につきましては、民間よりも高いこと、それから民間では、年齢による昇給停止が事業所の約５割近くあったということから、55歳以上は昇給停止にしましょうということで進んできまして、八戸市におきましても55歳昇給停止を実施しております。　今回、その停止を廃止する理由でございますが、昇給制度は勤務成績を反映させる制度に改めましょうと。中高齢層の水準を平均より引き下げ――平均が4.8％です。それ以上に中高齢層については引き下げますということで、中高齢層には大変厳しい状況になっていると思います。また、さらに給料表にない枠外昇給制度というのも廃止しましょうと。結局、これまでは給料表にない部分でも昇給していったわけなんですけれども、今後はそういうのはありません。大変厳しい状況になってまいります。　ただ、こういう抑制措置がとられることに加えまして、勤務実績に基づく昇給制度が導入されるということを考えますと、中高齢層にも勤務実績を適切に反映するようにしていかなければならないだろうということで、今まで55歳以上は一律昇給停止しておりましたけれども、それを廃止してまいりましょうと。　ただ、廃止するんですが、現在も民間の方では、事業所の約３割については昇給停止というのは続いておりますというふうなことで、55歳以上の昇給については、八戸市は今、標準に４号給の昇給を考えておりますけれども、その半分の２号給昇給というような形で進めたい。これは国家公務員の方も同様でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　御説明いただきましてありがとうございました。　私たちが一番心配している点は、皆様方がこちらを下げるから、こちらの方は少し上げられるような要素を持つとか、今の話も55歳の昇給停止を廃止することによって上げるようなシステムができる。全体的に下げているんだけれども、上げるようなシステムをつくるとなると、言い方が悪いかもしれませんが、うまく利用されて給与がまた上がっていくなり、もしくは認められればどんどん昇給していくんだというふうな話になって、悪循環に戻らないかどうか。　要するに、ある程度の適正な給料と、適正なことを守ろうというふうな中でそのことが行われていればいいんですが、ややもすると、それが大目に認められるというふうなことになると、大変心配するところでありますので、そこのところはどうか管理体制をうまくやっていただいて、余り市民から苦情の来ないようにといいますか、民間との差が余りないような形で検討していただければと思います。　それから、退職手当の件ですけれども、これも改正で若い方々の退職金がふえるんだと。そうすれば、年功が長くなった方々のバランスとあわせて、総体的には退職金は変わらないんだというふうなことでなければうまくないと思いますが、これだけ見ますと、結局は総体的に退職金が上がるというふうに見られるんですが、その辺はいかがですか。 ◎宮崎　人事課長　先ほど表をごらんいただきましたけれども、勤続10年から24年ですか、そこのところの支給率は上がったわけなんですけれども、実質的にその勤務年数のところで退職される方というのはそんなにはいないわけで、逆に35年以上のところの部分で支給率が下がっているというのを考えますと、全体から見ると、少しではありますが、下げた方の部分が大きい影響があるのではないのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆寺地　委員　わかりました。多分10年から24年ぐらいですか、そのあたりの方がやめないだろうというふうな想定ですけれども、万が一そういうふうな方がやめるということになれば、ふえるというふうなことにならざるを得ないでしょうし、今御答弁で少し長い方々の配慮があるというふうなことですので、それはそれとして了としたいと思います。　先ほど申し上げたように、こういうふうな時節ですので、給料が上がっていくなり、それから固定費が上がっていくというふうなことになると、一般質問でも申し上げたように、投資的経費、八戸市の将来に対する投資的な財源が損なわれる可能性もありますので、私は、その辺のバランスを考えるべきだと思いますので、八戸市民の所得に合わせたような、または実態に合うような形で、ぜひそういうふうな職員の給与に対しても進めていっていただきたいということを御要望申し上げて、終わりたいと思います。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　ないようですので、以上で大島委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時59分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○吉田〔淳〕　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　第２款総務費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　それでは、２款１項について４点、職員の時間外勤務手当について、福祉有償運送について、男女共同参画社会について、固定資産評価支援システム等委託料について、順次質問させていただきたいと思います。　まず、時間外勤務手当についてです。　何年か続けて質問させていただいておりますけれども、そもそも公務員制度改革の最重要課題ということで、国の方もこれは積極的に進めるということにされております。残念ながら当市の行政改革についても、これが取り上げられていないというのが非常に残念に思っていました。　去年質問をさせていただきましたときに、平成15年度と平成16年度に100時間以上の時間外勤務を行っている人員が、平成15年度は33名、平成16年度が22名、45時間以上、これが、平成15年度が532件、平成16年度は387件というふうに報告をされました。よくよく決算の方を見ますと、平成15年度が１人平均53万5000円、平成16年度が54万1000円ということで、ほとんど変わらない平均の年間残業時間数というふうになっていました。　こういう中で大幅に減っていますという報告がされているんですけれども、要するに、件数だけは減っているが、時間外勤務手当が減っていないということにつきましては、時間外勤務をやっている人たちが、さらに例年より多く時間外勤務をやっているというふうにしか読み取れないんですけれども、ここら辺についてひとつ答弁をいただきたいと思います。 ◎宮崎　人事課長　ただいま委員の方からもお話がございました100時間以上時間外勤務をした職員につきましては、これはちょっと数字が変わるかもしれませんけれども、４月から１月の時点でとらえた数字で見ますと、平成14年度が65人、平成15年度が33人、平成16年度が22人、ことしにつきましては47人と、昨年よりも倍になっております。　増加した理由でございますが、平成17年度は国勢調査がございました。その関係で100時間を超えた職員が多うございますし、また平成17年度におきましては、衆議院選挙、市長選挙がございました。その関係で、延べ人数でございますが、100時間を超えた職員が27人出たという状況でございます。　それから、時間外勤務は、大きくは減っていないわけでございまして、実際１人でどれぐらいの時間外勤務をやったかというのを見ますと、これまた４月から１月の時点で比較したものでございますけれども、１人１カ月当たりどれぐらいやっていたのかを見ますと、平成15年度では10.24時間、平成16年度は10.22時間、平成17年度におきましては10.19時間、ほぼ横ばい、ちょっと微減です。そういうふうな状況でございます。　本庁と教育委員会を合わせて、総時間数で見てみますと、平成14年度が17万6000時間です。それから平成15年度は16万4000時間、それから平成16年度は16万2000時間、ほんの少しずつではございますけれども、総時間数は減ってきているというような状況でございまして、そんなに大きく時間外勤務が減ってきているというふうな状況ではございません。　以上でございます。 ◆山名　委員　１人トータルで出せばそういうような数字になろうかと思いますけれども、その100時間を超えている方々が47名であるとか、平成16年度22名であるとかということ自体が非常に大きな問題だというふうに思っています。前にも言いましたけれども、過労死の目安時間というのは月に80時間ですから、もうそれをはるかに超えてしまっているということで、万が一体調を崩して入院であるとか、あるいは亡くなるということになりますと、これは大きな問題です。責任問題です。100時間も超えている方々については、これは上司の指示でやられているものなのか、自発的に時間外勤務をやっているものなのか、そこら辺をちょっと説明していただきたいと思います。 ◎宮崎　人事課長　時間外勤務につきましては、こういう仕事がございますので、やりますよということで事前に課長から承認を得てやっているというようなものでございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　承認を得てやっているということになりますと、100時間を超えても、それは認められてやっているということで、当然管理職の方々は、そういった残業時間数というのはきちっと把握なさっているんでしょう。だから、そういうところはきちっとチェックをして、100時間どころか、80時間という国の目安があるわけですから、それを超えないような手だてを講じていかなければならないだろうというふうに思っていますけれども、どうもそこが例年、幾ら質問をしても改善されていない。しかも、公務員制度改革の最重要課題になっているにもかかわらず、わからないふりをしてやっているものなのか。ちょっとそこは解せないと思います。これからどういうふうにされようとしているのか。去年あたりも改善していきたいというふうな答弁がありましたけれども、全然改善されていないではないですか。そこら辺についてはどうなんでしょうか。 ◎宮崎　人事課長　過重労働と申しましょうか、これについては議員お話しのとおり、例えば病気になったとき、発症前１カ月から６カ月間にわたっての勤務時間を見てみますと、45時間を超えない場合はそういう因果関係はありませんけれども、45時間を超えてきますと、関係が大きくなってきます。当然100時間を超えるということになれば、脳とか心臓疾患の方に大変影響してくるということはわかっております。　ただ、それの対応としましては、急激に時間外勤務を減らすというのはちょっと難しい状況かなと考えております。まず１つは、仕事を消化していかなければならないというふうなのがございますし、縮減していかなければならないというのはわかりますが、本当に少しずつではありますけれども、１人当たりの時間数が減ってきていると。これについては今後とも縮減の方に向けてやっていかなければならないと。　その対応として、言いわけになるのかもしれませんが、健康管理に重点を置いて、100時間を超えた場合は産業医の方に面談させるとか、その結果、医師の方からもいろいろ意見をいただいております。当然私の方としましても、100時間を超えた部署の課長を人事課の方まで呼びまして、今のままではだめだよというようなことで、何とか応援できる体制をとれないものかというようなお願いもしまして、実際に当初予定していた仕事の割り振りを変えていただいたりもしております。　そういうふうなことで、もう１つは有給休暇の取得促進です。やはり休むことによって疲労を回復していただく。そういうふうなこともあわせて進めていきたいと。急激な時間外勤務の削減というのは、現状では大変難しいかと思っております。本当はそういうふうな時間外勤務がないのが望ましい職場ではあります。以上でございます。 ◆山名　委員　職員数の関係なんですけれども、平成17年度が198人おりました。これは南郷村との合併によってふえたんだと思うけれども、ことしは20人減らしているということで、計画そのものが、平成16年度と同じぐらいの残業を既に予定して時間外勤務手当額を計上しているということなわけです。　だから、いつも言っているけれども、職員数を減らすことが市民サービスの低下につながらないかというところ。もちろん市民サービスもそうですけれども、職員に対する健康上の阻害的なものが当然考えられるわけです。そういったようなゆがみ的なものが、ここにあらわれてきているのではないかなというふうに思っています。もう少し多く残業が必要なのであれば、当然人員を多く張りつけるべきではないんですか。20名減らしたというのはどういう根拠なんですか。 ◎宮崎　人事課長　昨年の予算書とことしの予算書を比較しての数字だと思いますけれども、どこの部署でというようなわけではないんですが、全体的に20名減ったものと思います。これから定員適正化計画で192名減らしてまいりますよというふうな考えでおりますが、減らすことに伴いまして、行革もあわせて進めていかなければならないと。　その内容としましては、例えばまず業務の外部委託とか、情報化の推進とか、計画的な事務執行とか、あとは事務の見直し等、これらをしまして、スリムな行政を目指していかなければならないということで、職員が減るから、それすなわち時間外の方がふえていくというようなものではないと思っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　では、そうすれば、100時間を超えるような長い時間を勤務している方については、何がそもそも原因なんでしょう。どうしても人数が少ないという中で、ある程度の期間にいろいろな事務作業をこなさなければいけないというようなことで、どうしても過重になっていくのではないか。協力体制をもって１人でも多く張りつけることによって手分けしてやれば、当然時間数も減るのではないですか。普通はそういうふうに考えますよ。　だけれども、実際には何十人も100時間を超えている方々がいるということが問題なわけですから、そこをどう改善していくかの話であって、今のような体制でいけば、また同じではないですか。だって、ずっと同じではないですか。平成15年あたりからずっと同じで、１人頭四十二、三万円で計算しているんだけれども、決算書を見ると、１人頭53万円、54万円ですよ。だから、予定よりもはるかに多い残業が行われているということなんです。　そこのところを皆さんの考え方の中でどう改善していかなければならないかというところの取り組みがなければ、また同じですね。だって、予算が同じ計画だもの。これだけの時間外をするんだという予算を立てて計上しているんだもの。全然改善になっていないんではないですか。どうなんですか。 ◎宮崎　人事課長　ことしの100時間以上時間外勤務した人がふえたということにつきましては、先ほど御説明しましたが、国勢調査、選挙という部分で大分ふえている。国勢調査、選挙については当然仕事の量も多いということで、そこにはある程度の人員は配置しているものでございますけれども、結果的に100時間を超えるような形になってしまった。　平成18年度の総務費の一般管理費を見てみますと、平成17年度よりも116万円多くなっております。ここにつきましても、当初予算でございますので、平成17年度の実績を見ながら予算措置しているというふうな状況でございまして、職員数的にはふえない中での配置、それに応じた時間外勤務というふうに見ております。例えば南郷区役所の方でイベントに関する部分とか、あと八戸市の事務に合わせるとか、そういうふうなことがあってふえているような状況でございまして、これがだんだん仕事になれてきますと、少しは減るのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　結局は職員数に応じた時間数ということなわけですから、結局、同じことなんだということです。改善されないということです。そもそも予算が6000万円、7000万円というような残業時間数を計上していますけれども、決算は9000万円ですよ。2000万円も多いわけです。だから、実態に合わない職員数になっているというふうにしか私は思えないんです。それで、特定のところにウエートがかかっていくと。　だから、先ほど言ったように、平均が10時間か何ぼですね。10時間か何ぼの平均のところはあるんだけれども、特定のところに100時間もというようなことになってしまうから、そこをどうするかの話です。100時間を超える人が20人も何十人も、去年は特別で47人という数字だけれども、20人も30人もいること自体が異常だということです。そこらを考えて改善していただきたいというふうに意見を申し上げておきたいと思います。　次に、福祉有償運送について質問させていただきたいと思います。　今既に国会にまた道路運送法の改正が提出をされておりまして、秋に施行をされるというような段階になっています。ということは、またさらに規制が緩和されて、乗用車タイプ、いわゆるセダンタイプも認められるというようなことで、これはすんなり通ってしまうんだろうなというふうに思っています。　そういう意味で、地域運営協議会のあり方というものが、もっと厳正でなければならないというふうに私は常々思っているんです。そういう意味で、本会議の中で再質問で聞きましたけれども、そこの部分をきちっと答弁していただいていないので伺いたいんですが、そもそもそういった福祉輸送的なものに対して、八戸市のタクシー業界が著しく不足をしているのかというところです。そこの部分についてどう考えているか、まず伺いたいと思います。 ◎大坪　政策推進室長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。　本会議の方で市長からも答弁申し上げているところでございますけれども、ボランティア輸送によります福祉有償運送は、特区による措置として実施されたものが平成16年３月からガイドラインが出されまして、今のように自治体が運営協議会を開催して、そこでの協議を踏まえて許可を出すというふうな仕組みに変わったわけでございます。運営協議会につきましては、学識経験者、それと社会福祉協議会、地域の住民代表、タクシー協会の代表、それから運転手の代表、それとあと利用者の代表、さらには市というふうなことで、７名プラスアルファぐらいで運営しております。　その必要性というところでございますけれども、通達の方にはこう書いてございます。輸送の現状に照らして、タクシー等の公共交通機関によっては、移動制約者または住民等にかかわる十分な輸送サービスが確保できないと認められることを要するとあります。　私どもこれを具体的にどのように運用しているかと申し上げますと、八戸市内における移動制約者の数、それからタクシーによる輸送の状況、それからボランティア輸送の状況等を踏まえまして協議を行っているところでございます。　まず１つ目の移動制約者の数でございます。これは平成17年３月末現在の数字でございますけれども、これから申し上げます数字がすべてトータルではございません。重複している部分がございます。そこは御了承いただきましてお聞き願いたいんですが、要介護認定者数で7726名いらっしゃいます。それから、その中に含まれるかと思うんですけれども、寝たきり高齢者3255人、それから認知症の高齢者の方2679人、それと身体障害者手帳を交付されている方々、この方々が7902名というふうな状況でございまして、いずれも少子高齢化の影響もありまして、近年増加傾向にあるという状況でございます。これが八戸市の移動制約者についての状況でございます。　一方、しからばそれに対するタクシーによる輸送の状況はどうなっているかということでございますけれども、今市内で福祉タクシーということで、リフトなどを装備しているタクシーをお持ちの事業者は５事業者で７台でございます。これは聞き取りによるものでございますけれども、直近の数字で年間１台当たり750回稼動しているということで、１台当たり１日２回ぐらい営業されているというふうな話を聞いております。このような数字的な問題をまず整理して協議に付しております。　それから、もう１つここで重要となりますのは、今言ったような移送サービスの数の問題も確かにございますけれども、地域福祉という観点から見てまいりますと、移送サービスの質の問題として、利用者の方にはどのようになっているかということでございます。　昨年から２回ほど協議会を開催して、４事業者と協議を終えております。１団体がＮＰＯ法人でございまして、残り３団体が社会福祉法人でございます。ＮＰＯ法人は身体障害者等の58名の会員に対してこのサービスを提供しておりますが、ほかの社会福祉法人３団体につきましては、いずれも知的障害の方々の施設でございます。　既存のタクシーではなかなかにサービス提供しにくいといいますか、付き添いであるとか、それからなれの問題でありますとか、今回協議に参加していただいている利用者の代表の方々の御意見を伺いますと、非常になれた人でないと車に乗りたがらないと。さらにはまた、運転手のほっぺをつねったりするとか、そういう問題なんかも指摘されております。　利用者サイドの側から見てきますと、そういう問題もあろうかと思っております。このようなことがあって、福祉有償輸送というものが道路運送法の第80条のただし書きの例外規定でもって運用されているわけでございます。　そのようなことを総合的に勘案して、私どもが主催しております協議会の方では判断させていただいているという状況でございます。　以上のようなことでございます。 ◆山名　委員　今伺いましたように、対象者は合計２万人ぐらいいるというようなことですけれども、１日に２回ぐらいの利用であるということになれば、市内に７台の車があるということですから、これはもう十分対応できるわけです。しかも、前に言いましたけれども、ふだんはその専門として乗務員が張りついているわけでない。通常は一般のタクシーを乗って、需要があるときに福祉輸送のタクシーに乗りかえるというようなことで対応しているわけですから、著しく不足しているということにはまず当たらないだろうというふうに思っています。　もう１つは、サービスの質の問題でありますけれども、サービスの質の問題については、別に法律上、これは概念にない部分です。それは移送される側の方々にとっては、さまざまなサービス面について御不満はあろうかと思いますけれども、福祉有償運送に関する法的な部分では、サービス低下が云々という部分については関知していないというようなことです。ですから、厳正に考えますと、こういうような既得権については、私はなじまないものだというふうにまず思っています。　ただ、運営協議会が発足をされまして、それなりの審議もまた進められて、既に４団体が業務しているというようなものを廃止するというわけにも、これまたいかないというのも事実なのかなというふうに思っています。そういうところで、非常に痛しかゆしなわけですけれども、これからのことを考えますと、私は非常にさまざま心配する部分が出てくるのかなというふうに思っていました。　特にこれからの部分につきましては、運送の区域であるとか、事業所に配置する車両数、これを明示して国土交通省に出せば、それでもう通ってしまうというようなことになりますと、市内にさまざま福祉施設が200以上あります。そういうようなところがすべて申請された場合にはどういう扱いになるのかなということを、私は一番心配しているわけです。そこらの部分も少し詳しく伺いたいと思います。 ◎大坪　政策推進室長　10月施行に向けて今法改正に動いてございますけれども、その中で登録制になるというふうな方向づけでございます。　福祉有償運送の運行主体の要件として、今既に通達で掲げられておりますところを御紹介申し上げますと、営利を目的としない法人で、法人の目的の範囲内において行う事業ということが１つ限定的にあるのかなと思っております。といいますのは、市内でもって既に事業を行っている方の福祉事業の附帯事業的な位置づけで、知的障害者へのサービスに付随した輸送のサービスというふうな観点で、かなり限定的なのかなと思っております。　それと、協議会の中で利用者の御父兄の方からの意見で出ておりますのは、何もタクシーを排除しているわけではないと。ケース・バイ・ケースで、その時々でお互い共生しながら、それぞれ成り立つ側面があるのではないかという声も聞かれております。そういうことから、地域福祉と道路運送法の趣旨、そういうのを両方成り立つような形での今後の運営がどうしても必要になってくるのかなと思ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　営利を目的としない法人という定義そのものがあいまいだと思っています。要するに、今ある福祉法人は営利を目的としていないわけですから、そうすれば、全部が対象になってきてしまうというような問題が出てくるだろうし、それと既に事業を行っている法人ということになりますと、違法状態を承知で料金を取って輸送していたという法人を自治体が認めるということになるわけです。そこ自体がおかしいと思いませんか。道路運送法は、料金を勝手に取って運送してはいけませんよという法律だったわけですから、既にそういう実態にあるというのは法を犯してきたわけです。ＮＰＯ法人であろうが、福祉法人であろうが、そういうような実態にあるところを認めていること自体が、皆さんのどうも認識違いといいますか、軽率な点が多々あるのではないかなというふうにつくづく思っているんですけれども、そこら辺はどうなんですか。 ◎大坪　政策推進室長　道路運送法第80条ただし書きの運用のあたりで、これまで看過されてきた部分が確かにあろうかと思います。それをきちっとした形で法的に位置づけようということで、ことしの４月からは許可なしでは法規制の対象になりますよというところで今に至ったわけでございます。　したがって、ここ１カ月ぐらいの間にかなり相談は来ております。４月以降はそういう違法状態になるわけでございます。今の時点はまだ違法扱いになっていないんですけれども、４月以降になると違法状態になる。そういう団体につきましては、当然のことながら、その間そういう輸送は差し控えていただくしかないかなと。それによって違法状態を回避するということしかないのかなと思っております。 ◆山名　委員　福祉有償運送許可の取り扱いができて、そこに違法状態になるというのは今これからの話ですけれども、これまでの道路運送法上の規定の中で、既に法を犯してきたＮＰＯ法人が今許可されているわけです。そういうところを私は言っているのであって、確かに今法律が改正されるようですから、そこの枠以外の方は料金を取ってやってはいけませんよという法律ですから、それ以前の話なんです。　だから、そういうようなところの認識がどうも甘いというか、先ほどの繰り返しになりますけれども、営利を目的としない法人全体で200ぐらいある福祉法人がどんどんと申請してくれば、これは大変な問題ではないですか。そこのところをどういうふうにするかの問題だと思います。片方を認めておいて、片方を認めないというわけにいかなくなってくるのではないですか。そこら辺のもう少しきちっとした線引きを設けるなりして、ここまでは認める、これ以上は認めないというようなことがないと、歯どめがきかなくなってしまうと思います。どうなんでしょう。 ◎大坪　政策推進室長　そういう議論になりますと、私どもが運営協議会を運営する指針といたしましては、先ほど申し上げたようなタクシー等の公共交通機関では十分なサービスが確保できないというあたりでしか判断せざるを得ない。これを協議会に諮って、そのときでの――要するに、タクシー等の輸送の状況とサービスを必要としている方々のニーズ、この突き合わせでもって協議会を運営せざるを得ないと考えております。 ◆山名　委員　そこら辺は、確かにタクシー会社で十分な移送サービスができないという合意を得るということが前提になっておりますので、そこのところをきちっと担保をするように、また業界の方々の資料もきちっと精査をするように要望しておきたいというふうに思います。　次に、男女共同参画社会について伺いたいと思います。　大島委員もこの問題について取り上げておりましたけれども、去年もこの問題については取り上げさせていただきました。どうしても庁内的な部分に限定されて、せっかくの男女共同参画宣言が運用されていないというようなことが問題だろうと思っています。　先ほどもいろいろ各民間会社といいますか、さまざまな施設もそうですけれども、育児休暇をとると解雇されたりという問題が往々にして起きるというようなことで、私は、男女共同参画宣言都市として、他市と違うところがあるとすればそこだと思うんです。企業に対する働きかけ、啓発的なものをきちっと担保していかないと、幾ら庁内でやっても意味をなさないのではないのかなというふうに思っていました。　そういう意味で、他の都市と八戸市では、男女共同参画都市宣言をしているからには何かしら特徴的なものがあろうかと思いますけれども、そこら辺についてまず伺いたいと思います。 ◎貝吹　市民連携課長　今回改正した計画書においては、数値目標を設けたというのが一番の特徴かと思います。それと、もちろんこれまでの男女の意識啓発に重点を置いた取り組みではなくて、男女共同参画社会の形成を進めるというこの２点でございまして、特に新計画の目標値――目標値というのは、国の目標値に沿って実は設定してございます。　これは非常に高いものがございまして、この目標値をクリアするためには、大変面倒なことがあるのではないかなというふうに考えております。具体的に市内の事業所などでも、先ほど来お話ししております育児休暇とか、そういったものの男女の取得率とか、そういったものをほとんどの事業所で把握できていない状況にございますので、新年度は商工会議所とか、あとはいろいろな機関、職業安定所とか労働基準監督署、そういったところと連携をとりながら、こういった数字の把握を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　この数値目標というのは、ＡからＤのランクづけという部分については、庁内的な数値目標ではないんですか。要するに、各課の施策であるとか男女共同参画の視点で見た場合の推進状況というようなことでの数値目標のことを言っているのではないんですか、どうなんですか。 ◎貝吹　市民連携課長　新計画の数値目標ですけれども、例えば審議会等の男女構成比率において少ない割合が30％を下回らないこととか、審議会の公募による委員の比率が少なくとも10％以上とか、指導的立場の女性の比率が少なくても30％以上になること、あとは八戸市が男女共同参画基本条例を制定したことを知っている人の割合が、二十歳以上で市民の80％以上になること。こういったほかにも、あと６項目ほどありますけれども、この数字は市のアンケートなどで得た数字をもとにして、先ほどの男女共同参画条例を知っている人というふうな数値も入れてございます。あとは先ほど来の育児休業等ですか、こういったものはすべて国の目標値を入れてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　わかりました。ただ、各課の中で庁内的なラングづけというものが行われているようでありますけれども、ＡからＤまでのランクづけについて、最もすぐれている課、あるいは最も下回っている課というようなところをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎貝吹　市民連携課長　課におけるランクづけというのはちょっと今把握してございません。ただ、市役所内の女性職員の役付の割合とか、それから女性課長の人数、小学校長への登用、小学校教頭への登用、中学校長、教頭への登用、そういった数字は把握してございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　これは男女共同参画推進協議会といいますか、市の方で発行しています冊子の中にうたわれているというふうに思います。毎年実施するというふうなことでうたわれています。そうすれば、うたっただけで実施していないということですよね。実施していないのであれば、しようがないから聞きませんけれども。　庁内の管理職、課長級以上の女性の占める割合というのは、都道府県で4.8％、市区で7.6％というふうに統計が出ています。登用率が10％を超えている団体が642団体あるというふうに聞いておりますけれども、これらについての当市の状況について御説明いただきたいと思います。 ◎貝吹　市民連携課長　八戸市の女性職員の役付の割合なんですけれども、平成16年度が37.6％、平成17年度が38.2％。女性課長の数ですけれども、これは市民病院の看護職を除いた数で、平成15年度が１人、平成16年度が４人、平成17年度が４人となっております。　以上でございます。 ◆山名　委員　これは課長級以上がこれだけの数字になっているということですか。 ◎貝吹　市民連携課長　そうでございます。 ◆山名　委員　そうすれば、他市から見ればかなり進んでいる状況にあると思うから、それはそれで結構だというふうに思います。　ただ、人事院の策定であるとか公務員の制度改革によっても、きちっと計画的にそういったような目標値を定めるようにという指導があるようでありますけれども、計画的にやっているというような部分について説明をいただきたいと思います。 ◎貝吹　市民連携課長　先ほどの委員の質問をちょっと勘違いしていまして、各課で取り組んでおります男女共同参画への事業についてはすべて把握してございまして、それぞれの数値というんですか、課の取り組みをＡからＤというふうな評価をしております。　それから今、市で取り組んでおります事業としては、男女共同参画推進月間ということで、女と男の明日を考える八戸市民の集い、これは市民大学講座と連携して実施しております。　それから、企画運営等の委託事業、これは男女共同参画の理解を深めるためのイベントの開催で、市民団体に委託してございます。　それから、人権啓発活動ということで、県からの委託事業ですけれども、人権教育や女性の暴力防止に意欲的に取り組んでいる講師を招いての講演会を実施しております。　それからあとは、男女共同参画を考える情報誌の発行です。これは平成10年度から広報はちのへへ特集記事として載せておりましたけれども、これを平成16年度から独立させまして、これも市民団体に編集、企画を委託しております。　それから、はちのへ女性まちづくり塾、これはみずから考え判断し、社会に参加していただく女性の人材育成のために開催しておるというものです。　それから、男女共同参画に関する教職員の研修会、教育関係者への男女平等意識の啓発及び男女平等教育の重要性を認識するために、研修会を夏休みを利用して開催しております。　それから、地域啓発講座ですけれども、これは平成17年度は南郷区を中心に５回程度開催してございます。　あと、21世紀職業財団の行うセミナーとの共催事業も、やはり同じように、男女がともに家庭と仕事を両立させ、豊かでゆとりある生活を送るために、家庭においての男女の協力、働き続けるための環境整備及び労働の場における男女平等の推進を図るという意味合いで開催してございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　大体承知しました。企業に対して、行政というのはなかなか入っていけない部分というのはあろうかとは思いますけれども、そこのところがかなり肝心な部分だろうというふうに思いますので、もう少し努力をしていただきたいというふうに思います。　最後に、固定資産評価支援システム等委託料についてであります。　これは単純に前年から比べてかなり予算がふえていますけれども、そこの関係だけ教えていただきたいと思います。 ◎阿達　副理事兼資産税課長　お答え申し上げます。　固定資産評価支援システム等委託料でございますが、この業務委託につきましては、中身的には、１つには土地評価業務、それから評価支援システム業務、それから土地鑑定業務、大きくはこのように業務委託がございます。　そして、土地評価業務については、これは実際は評価がえに伴って３年ごとの事業でございまして、平成18年度からの業務にあっては、平成21年度が基準年度、評価がえに向けての業務委託でございます。

　そして、土地評価業務については、平成15年当初と金額的には変わりございません。　評価支援システムは合併に伴いまして、南郷区の図面、地番図の作成等が出てきます。ここが前年比2500万円程度ふえているところでございます。　また、同じく土地鑑定業務についても、不動産鑑定士の鑑定評価でございますので、同じく南郷区の鑑定評価の部分もプラスになるという増加の部分の要因でございます。　以上です。 ◆山名　委員　結構です。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆伊藤　委員　それでは、８項目についてお伺いいたします。　第１点は１項の43ページの自主研究グループ補助金について、２つ目は協働のまちづくり推進基金積立金について、３番目は協働のまちづくり市民提案事業奨励金について、４番目は情報誌発行業務等委託料について、次は公共交通再生プラン策定経費について、それから６番目は住民自治推進事業について、７番目が市政モニター事業費について、８番目が英文市勢要覧作成等委託料についてです。　まず初めに、これは職員の自主研究グループへの補助金だと思うんですけれども、昨年、そしてことしと15万円ずつついておりまして、市議会の有志による勉強会で幾つかの事例を伺っておりましたけれども、自主研究グループは、今年度は幾つのグループでどのぐらいの自主研究がされて、その成果がどうであったか。　また、次年度同じ金額ですけれども、私は大いにやっていただきたいと思っておりましたので、15万円でも大変有意義な研究をされているものもございましたけれども、増額してもよかったのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方をお聞かせください。 ◎宮崎　人事課長　自主研究グループ補助金につきましてでございますが、予算は平成18年度も15万円、昨年度も15万円でございます。平成16年度は２件ございました。平成17年度は申請がございませんでした。大変残念ではございましたけれども、申請がない状況でございます。　ただ、申請がない中で、職員の中には自主的に研究しているグループというのが何団体かございます。そういう団体はあるんですが、結果的に申請がなかったというふうなことにつきましては、この制度を使うのになれていないという部分、また該当しなかったというふうなことで、申請がなされなかったものと思います。　したがいまして、平成18年度も同様の15万円の予算を計上しておりますので、活動するグループはありますので、ぜひこれを活用して、市の行政運営等のために研究していってほしいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　少ない額ではありますけれども、こうして予算が計上されております。申請されなくても研究するグループがあるということですので、ぜひともそれを表にしながら、そしてまた、それが大変有益な研究であれば行政に反映させていく。そういうことをやっていくことによって、職員の啓発にもつながっていくかと思います。また、資質向上にもつながっていくと思います。　山名委員の質問の中で、本当に大変な残業をされていて過酷な職務状況にあると。そういう中で、自主研究どころではないという空気では困るんです。ですから、こういうことが十分にできるような職場環境をつくっていく。そして、それを行政に反映させていく。そういった空気をつくっていって、空気だけではなく、具体的に進めていっていただきたいと御要望申し上げます。　２つ目、協働のまちづくり推進基金積立金、それからあわせまして協働のまちづくり市民提案事業奨励金について伺います。　これは本当に協働のまちづくりが、いよいよ本格的にスタートするなという兆しを感じて大変うれしいと思っております。ただ、額が大変少ないという感想でございます。　御承知のとおり、市川市におきましては１％条例をつくりまして、いろいろと市民から、あるいはグループから上がってきた活動に対して、市民が選んで、そこに税金を投入していくというようなことで、1000万円から3000万円ぐらいの予算でやっていると。当初は1000万円ぐらい。その前段として、200万円ぐらいを市民が提案する事業の奨励金としてやったけれども、大変少額であったと。これでは活動が盛んになってくれといっても、無理だろうというふうなことで、市長の英断によって１％条例を導入して今動いているわけですけれども、そういうところからいくと、今回は入り口ですので、これを順調にスタートさせて、これから先どうやっていくかというところも見据えて考えていっていただきたいなというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。 ◎貝吹　市民連携課長　伊藤委員の質問にお答えいたします。　協働のまちづくり推進基金についてでございますけれども、この基金は、民間資金を活用することによって、協働のまちづくり基本条例に基づく各種施策を実施し、地域社会全体で当市の協働のまちづくりの推進と、市民各層の士気の高揚を図る目的で新たに創設するものです。　この基金は、果実運用型ではなく、市民の方々や事業者から広く基金への協力を得て、民間からの寄附金の受け皿とし、これらの寄附金に応じて市でも上乗せし積み立てるマッチングファンドの仕組みを取り入れた元本取り崩し型の基金とするものです。平成18年度の当初予算に基金の原資として一般財源から100万円を予算計上しております。　具体的な基金の活用事業といたしまして、協働のまちづくり市民提案制度における市民活動や地域コミュニティ活動に対する助成金や協働事業の経費として活用するほか、地域コミュニティ事業の推進事業などにも活用していくことを想定しております。　基金の募集方法及び設置場所ですけれども、基金の募集方法については、基金に賛同する市民の皆さんや市民活動団体、地域コミュニティ団体等、事業者等で任意に実行委員会を組織していただき、そこを中心に１人100円運動を全市的に展開することを検討しております。具体的には募金箱を公民館、総合福祉会館――これは市民活動サポートセンターふれあいセンターわいぐなどですけれども――などの公共施設や銀行、スーパーマーケットなどの民間商業施設や各種団体の窓口など、市民の皆さんが多く出入りする場所へ設置するなどして、市民の皆さんに御協力をお願いしていきたいと思います。　また、各種イベントなどでも積極的に呼びかけていただくなどして、企業等の寄附だけではなく、市民一人一人の協働のまちづくりへの参加や協力を重視し、基金を通してその思いを具現化していければと期待しております。　次に、市民提案事業奨励金についてです。市民活動や地域コミュニティ活動を支援することにより地域を活性化し、公共を担う主体として市民団体等の段階的な成長を促すことを目的に、市民活動団体や地域コミュニティ団体が自主的に行うまちづくり活動、自主事業の提案に対し、審査選考の上、助成金を交付するものです。　この奨励金は、仮称・協働のまちづくり市民提案制度の支援部門として実施するもので、平成16年度まで実施していたまちづくりフロンティア21奨励金制度を見直し、団体のレベルに応じた支援ができるように、初動期支援コースと事業拡大支援コースの２つのコースを設定しております。　具体的には、初動期支援コースは、団体の立ち上がり期や自立の支援を目的としたコースで、１団体当たり10万円を限度に、また事業拡大支援コースは、初動期支援コースのステップアップ版として、団体の活動をさらに発展させる事業の拡大や、新規事業の展開に対する支援を目的としたコースであります。１団体当たり50万円を限度に補助する事業でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　大変詳細にありがとうございました。協働のまちづくり、こういったことに関連する他の補助金とか助成とか、そういったものがこれ以外にほかにも幾つかまだあるんでしょうか。 ◎貝吹　市民連携課長　これ以外の助成等の支援はございません。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　いろいろと多様な活動が活発になっておりますので、こっちからは何々制度、こっちから何々制度を使いながら助成を得て、あるいは補助を得て、そしてさまざまなイベント、あるいはフォーラム等を開催して、本当にフォーラム、イベントで花盛りと、この２年ぐらいは本当にそうかなというふうに思っております。それも意識啓発とか、あるいは実際の活動の入り口としてはとてもいいことで、底辺を広げたという成果はあったかと思うんです。これからさらにステップアップをしていくということでは、今のお話のように、２コースに分けての支援をしていくというのは大変いいことだというふうに思っております。　それで、100円の寄附にしても、あるいは推進事業を応募するということにしても、早目に市民への周知を図っていただきたいというふうに思います。特に提案型の事業の奨励金を受けるときに、締め切りまでの期間がある程度ないと、いろいろな会では、ある程度の組織であればあるほど、いろいろな相談をして、その辺の取り組みについて時間もかかるかと思うんです。したがって、その辺の猶予を十分に考えて応募の環境をつくっていただきたいというふうに思います。　それでは、これはここで終わりにしたいと思います。　それでは、４番目の男女共同参画社会推進費のところで、情報誌の発行についてお伺いいたします。　この項目では、大島委員、山名委員が聞いていたように、啓発もこれからしていかなければいけないんだけれども、具体的にどう変わったのかということでの策が必要であるということでは、それぞれのターゲットに合った働きかけが必要かというふうに思うんです。　この情報誌ですけれども、私も毎回拝見しております。特に市民の手によってつくられているから大変わかりやすくというか、工夫がされていて読みやすくていいなというふうに思います。　ただ、啓発のレベルからはそんなにまだ域を超えていないわけです。そんなにたくさんの予算ではないですから、仕方ないのかなと思いますけれども、もうそろそろこれは、市民がそのままやっていくならやっていくでいいんですけれども、私は男女共同参画の中できちっと、年に何回か出すならば、１つは中小企業の子育て支援だとか、男女雇用機会均等に関することとかというテーマを絞って中小企業にこの情報誌を出すというふうな、そういう出し方の工夫がこれからされてもいいのではないかなと思います。　そこで、その辺の考え方と、それから現在、どのぐらい発行されて、これはどのあたりに配布されているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎貝吹　市民連携課長　お答えいたします。　この情報誌発行業務等委託料については４つの事業がございまして、「Ｗith you」だけでよろしいんでしょうか。 ◆伊藤　委員　できたら４つ。 ◎貝吹　市民連携課長　では、１つ目ですけれども、男女共同参画推進事業企画運営等委託事業、これは男女共同参画への理解を深めるための講演会やワークショップ、パネル展示などを実施しております。ちなみに今年度は、元滝沢村の助役をお招きして講演会を実施しております。　それから２つ目ですけれども、市民への意識啓発の一環として、男女共同参画社会を考える情報誌「Ｗith you」を発行しております。これはＡ４判８ページで、４色カラーです。１万部を年２回発行しております。配布先は公民館など市の施設のほか、スーパーマーケット、医院、銀行、郵便局などです。また、来年度からは、各企業へもこれを送付していきたいなというふうに考えております。また、市のホームページでも情報が見られるようになっております。　３つ目は地域啓発講座、これは先ほども言いましたけれども、男女共同参画についての理解を深めるための講座やワークショップ等を地域に出向いて開催しております。　４つ目ですけれども、はちのへ女性まちづくり塾、これは市の政策方針決定の場である審議会等への女性委員の登用の促進を図るため、女性を対象とした市政全般についての講義を中心としたセミナーを開催しております。この塾の修了生によりはちのへ女性まちづくり塾生の会が結成されたことから、この会のさらなるエンパワメントを図るとともに、より一層内容を充実させたまちづくり塾とするために、企画運営に係る業務を平成16年度から委託しております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　細かくありがとうございました。これは４つの事業のうち４分の３は啓発という領域かなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、情報誌１万部、年２回、８ページ、結構なボリュームです。したがって、もう少し具体的にそれぞれの対象に呼びかけて、そしてそれが啓発だけでは終わらないで、さらに前進するような内容で、そしてそれをもってまた具体的に働きかけていくということに使っていただきたいというふうに思います。　それで、大変うらやましいなと思うのは、議会の広報紙は、カラーではなく――ページ数も８ページでぎゅうぎゅうですから、これを大変有効に使っていただきたいというふうに思います。　また、まちづくり塾は、私は本当にすばらしい形にまで成長してきたなと。そしてまた、まちづくりにも主体的に活動しているということで高く評価しておりますし、これからも御支援をしていただきたいというふうに要望申し上げます。　それでは次に、英文市勢要覧作成等委託料なんですけれども、これは何部つくられていて、それからおいでになった方に差し上げたり、あるいは出かけていくときにそれを、例えば海外などにそれをお持ちしたりとか、いろいろな利用の仕方があるかと思いますけれども、これは年間でどのくらいつくられていて、配布はどのぐらいされているのか。 ◎前田　広報統計課長　お答えいたします。　英文市勢要覧のダイジェスト版ですけれども、１年置きにつくっております。製作は2000部、16ページ程度の原色カラー刷りでございます。平成16年度、17年度、２年間の中で使われた部数ですけれども、800部ぐらいであります。そのほか、個々に１冊、２冊と出ているのもありますので、もうちょっと出ていると思いますけれども、今のところ大体800部となってございます。 ◆伊藤　委員　私も何度か活用させていただきましたけれども、国内のみならず、海外の友好都市、姉妹都市というところに限らず、出ていく機会があったときに、こういうのを持って、そしてみずから八戸市の広告マンになってお渡しをしてくる、お話をしてくるというようなことがあってよろしいのではと思うので、この発行部数でよいのかどうかわかりませんけれども、今のところ、このような配布状況だと、800部でよろしいということかもしれませんが、もう少しあってもよろしいのではないかと。　さらには、近隣というか、アジア圏域の中でこれからの交流というのもあろうかと思います。特に蘭州市との交流の中であるということでは、中国語版であるとか、あるいは韓国語版であるとか、そういうものもあってよろしいのではないのかなと思うんですけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎前田　広報統計課長　委員にお答えいたします。　確かに中国人、それから韓国人は、外国人登録の状況から見ましても、１、２位でありますし、当市あるいは青森県に来日しております観光客等も、公表はされておりませんけれども、かなりの方が韓国の方からおいでになっていることは確かであります。それにこの前のニュースで、青森・ソウル便が１便ふえるというお話もありました。　ただ、今考えていますのは、姉妹都市としましてはアメリカ、そして、姉妹校はニューカレドニア、それから友好交流を続けている中国蘭州とかとありますけれども、市民連携課国際交流グループの方から情報を得ましたところ、英語版をお渡しするんですけれども、母国語でのダイジェスト版も欲しいとかという要望はないといいますか、聞いてはいないということでありますし、現在パソコンの普及等でかなり英語教育というのが中国、それから韓国でも年少のころから英語教育をしているということでございますので、その辺を考えながら、現在は英語版のダイジェストだけですけれども、作成するに当たっては、その辺も考慮しながら研究してまいりたいと思っております。 ◆伊藤　委員　八戸市の観光をどこまでグレードアップさせ、国際的にしていくかというふうな意気込みがあれば、これは予算とも関係あるでしょうけれども、先行投資をして、そういうパンフレットをどんどん機会あるごとにお渡しをしていくと。八戸市の中身をお知らせしていくという機会は必要ではないのかなというふうに思いますが、これはまた御要望にとどめておきまして、御検討いただけたらと思います。　それから次は、公共交通再生プラン策定についてですけれども、これは市営バスのダイヤの全面的な見直しであるとか、あるいはダイヤ以外にもさらなる見直しがあるのか。この辺の概要をお知らせください。 ◎大坪　政策推進室長　それでは、伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。　結論から先に申し上げますと、今回の公共交通再生プラン策定事業でございますが、公共交通というものの、市営バスを中心とした路線バス網の再編、それを平成19年度ぐらいまでかけて策定したいということでございます。　その背景でございますけれども、現在平成15年度に策定いたしました経営改革方針は、市営バスの25％を規模縮小して、それによって一般会計の補助金の削減を図っていこうと。バスの移管を含めた規模縮小は、平成17年度から19年度の３カ年で実施しております。それが終了いたします平成19年度の後をにらんで、バスの路線網の再編をこの中で検討したいと考えているものでございます。　ちなみに、これまで平成16年度、17年度の２カ年をかけまして、県の補助事業――青森県生活交通ユニバーサルサービス構築モデル事業という補助事業でございますけれども、これを活用いたしまして、平成16年度は旧福地村におけるデマンド系のバスの実証実験、それから市内の特定地域の移動ニーズの調査、そして平成17年度でございますけれども、同じく県の事業を使いまして南郷区のコミュニティバスの検証、それと南浜・美保野地区――この両地区が市営バス路線の中でもワーストツーでございます――ここの地区での路線型ではない形でのバス運行への転換の可能性、これは現在検討中でございます。　こういった地区ごとの特性に合ったような新しい交通網の提案も含めて、このプラン策定の中で進めていきたいと考えております。　１つの方向性としては、今年度の調査の中で現在出てきておりますのは、乗車密度の高い骨格的な路線については幹線軸と位置づけて、定時的な現在の路線バス運行方式を維持し、一方で、乗車人員が比較的少ない、どちらかというと、周辺部の方のエリアについては支線軸という位置づけで、従来型の路線運行にこだわらないような、先ほどデマンド系と申しましたけれども、そういう予約式とかそういったものを導入していく方向をこの中で検討して、持続可能な公共交通、バス路線の再編に向けて検討していきたい、そういった趣旨でお願いしているものです。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。おおよそ形が見えました。こういうバス事業の方の経営というのはだんだん厳しいということで、縮小縮小ということで、バスしか移動の足がないという方々にとりましては大変不安なんです。ましてや高齢社会になってくると、今車を運転している方も、いずれ運転できないような状況になることもある。あるいは、何歳までも元気だからやっていいかというと、またそのように法律がずっと維持されていくとも思えないし、そういったことで、やはりバスというのは、いろいろ工夫して残していかなければならないのではないか。これは民営化も含めてですけれども、そういったことでは期待を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございました。　さらには、ダイヤなどもそのときに改正になるのかなと思いますけれども、大変細かいことですが、時刻のバランスが大変悪い、あるいは路線の違いかわかりませんけれども、次々と同じ方面に行くバスが３台ぐらい並んで、一番最初のバスにどどっと乗るから、あとは乗客が乗らないままで運行されているというそういう状況もありますので、そういった実態もきちんと把握されながら、バランスのいい運行ができるように加味していただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。　それでは、住民自治推進事業についてに移ります。　ワークショップが24地域で行われて、そして地域コミュニティ計画が策定されるという新年度の計画でございますけれども、先ほどワークショップの意味合いというのは、そのとおりだろうなというふうに思います。　ただ、各地域も、地域の特性であるとか、地域の人々の意識、それから意欲、人材がどうあるか、育っているのか、また地域計画についてどれほどかかわっていける人たちが――これまでももう既にスタートを切ってやっているのかやっていないのかと。そういったことでは随分温度差があると思うんです。　ワークショップをやって、地域コミュニティ計画を策定するといいましても、この１年で全部の地域がそこまでいけるかどうかというのは大変難しいことだというふうに私は感じているんです。それはそれでいいと思うんです。もう既にそういう動きをしているところは待っていましたとばかりにそれに着手するであろうし、これからだというところは、ワークショップで、初めてこういうことを聞いたというところからスタートしていくところは、私は、２年、３年とかかってもいいと思います。　特に地域コミュニティ、住民自治というのは、行政が用意したプログラムに乗ってきちんきちんとやっていくことが了ではないわけで、そこの地域の住民が自分たちが主体的になっていけるところまできちんと意識の醸成を図りながら、なるべく広く皆さん方が参加できるような仕組みを自分たちでつくっていって策定していくということで、とてもプロセスが大切だというふうに思うんです。そこら辺で、この策定についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ◎貝吹　市民連携課長　お答えいたします。　懇談会については、４月20日から平成19年２月22日まで月２回ほどのペースで実施する予定でおります。委員おっしゃるとおり、それぞれの地区に合った、特性を生かしたコミュニティ計画をつくっていただきたいというふうに考えておりますので、時間をかけまして積み上げてといいますか、お話し合いを通して計画をつくっていただくというふうに考えております。　大島委員に申しましたけれども、当然アドバイザーが入っていきますので、そのアドバイザーからいろいろなことを聞くとか、それからあとは市の職員たち、必要な課の事業等があれば、私どもが参りましてアドバイスしてまいる。そういう形で計画を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　アドバイザーの方々にも大いに期待し、御支援をしていただきたいと思います。　市の職員の皆様ですけれども、こちらの担当関連の皆様方はもちろんかかわっていただけるかと思うんですけれども、できたらそれぞれの地域に住む市の職員の方々も一住民として、行政の分野ではプロですから、そういうところでの助言をしていただく役割をというようなことで、庁内でも職員の皆様方の御協力を得られるように啓発していただきたいというふうに思います。　それからあと、計画をつくるんだ、つくるんだということはいいんですけれども、住民が自分たちの計画をつくったけれども、これが絵にかいたもちであったら何にもならないわけです。これをいかに実際の形にしていく、自分たちの夢を描いた計画ならば、その夢を実現するために、これは先ほどの協働のまちづくりの方の奨励金ですか、そういうこととはまた別に、ここはすごく大事なことで、それぞれの地域計画ができたならば、お金のかからないものもあるでしょう。それから、どうしてもお金をかけなければできないものもあるはずです。そういったところにきちんと財政の裏づけもしていきますということが、このワークショップ、そしてコミュニティ計画を策定するというところで、初めから皆さんに知っておいていただくということがないと、計画をつくる意欲もわかないし、夢も描けないんです。この辺の考えはいかがでしょうか。 ◎三浦　市民生活部長　この辺のところなんですが、住民自治推進事業、この名称そのものは、協働のまちづくりをさらに上の目標である住民自治、ここまでつなげていこうという考え方がまず第１点あります。　計画づくりなんですが、例えばミニ総合計画みたいな形で、例えばある地区の電線を全部地中化しましょうとかいろいろな計画をしても、結果的には財源の裏づけがないと話になりません。そういうことではなくて、例えば安全・安心マップづくりとか、計画をつくるときに大人から子どもまで、いろいろな人がかかわり、そのことによってコミュニティがさらに醸成し、推進されるような、そういうふうなものからまずスタートしていく。　例えばまだ安全・安心マップがないところや、意識がないところ等については、むしろ積極的にこういうふうなものをやっていきませんかということを御提案申し上げます。こういうふうなことをしたいというところがあるところについては、もちろんそういう方々の計画づくり等を推進していくわけですが、そういう中で計画づくりの支援、さらにはそれを事業として実施していくために、ある程度の財政的な支援も必要になります。そういうふうなものについて、今私どもは基金の中で１人100円運動、これはまちは自分たちの手でつくるという、それが数字にあらわれるものというふうに理解しております。　最初はどの程度になるかわかりません。24万人市民全部から集まれば2400万円集まることになるんですが、最初は10％でも、さらにそれが15％、20％というふうな形で広く広がること自体にまた意義があるというふうな認識でございます。そういうふうな資金を今度そういう計画づくり推進の中に当て込んで、またいろいろな事業がしやすいような体制づくりなど、いろいろな中で進めていきたい、このように考えていますので、御理解をお願いします。 ◆伊藤　委員　よくわかりました。基金をしっかりと市民の方々に御協力いただき、そこに市も目いっぱい上乗せをして、この事業を進めていくというふうなことになっていけばいいのかなと思いました。ありがとうございました。　最後になりましたけれども、市政モニターの事業、これは100人を指名してということなんですが、この辺の具体的事業内容についてお伺いいたします。 ◎前田　広報統計課長　委員にお答えいたします。　事業の目的といたしましては、市政に関する市民の意見を広く聴取し、市政運営に的確に反映させるとともに、民主的な市民参加行政を推進するという目的です。モニターの職務ですけれども、市政に関するアンケート調査に回答すること、それから市政の特定事項に関する意見及び提案を行うこと。　定数につきましては、先ほど委員おっしゃられましたとおり100名以内としております。あと選任につきましては原則公募とし、地域、年齢、性別等の偏りがないようにする。その上で市長が委嘱するという形になります。資格でありますけれども、18歳以上の市民もしくは市内に通勤または通学する者であること。任期は４年としております。あと報償は予算の範囲内であるということにしております。　あと事業効果でありますけれども、モニターを通じて、アンケート及び意見等の調査を行うことで、定点観測的に市民の安心度とか満足度とか、そういう追跡調査をできるということが事業効果ではないかと思っております。　以上です。 ◆伊藤　委員　幅広く市民の声を聞くという意味では大変有意義な方法であるというふうに思っております。出てきた提案であるとか意見であるとか、そういったものはできるだけいろいろな形で公表して、それに対してどのように対策をしたかという市の方の取り扱いについても公表していっていただきたいなというふうに思います。できるだけこの声を反映できるように要望いたしまして、以上で終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆松田　委員　私は２点お願いします。　予算説明書の44ページの行政員制度についてと48ページのリフォーム詐欺の相談内容についてであります。　聞きますと、２月の初めごろ、行政員の方々にアンケート調査を行って回収が終わったようですけれども、この行政員の皆さんについてのアンケート調査の目的と、今後集計した結果をどのように活用していくのか。その計画について最初はお知らせください。 ◎前田　広報統計課長　委員にお答えいたします。　目的でありますけれども、行政員制度は昭和36年に制定されましたけれども、かなり年数が経過しておることから、行政員の職務について実効性が薄れてきているのではないかということで一応調査をいたしました。　広報はちのへを町内会の班長等が配付していることによって、実際問題として全世帯配付が不可能となっている状況があります。このことについての行政員の方々の御意見を伺いたいということも１つの目的でございます。

　あるいはあと、公務災害の補償制度が適用できない班長たちにお願いして、配付やそれらを行っていますけれども、その辺の行政員の方の御意見とか、そういうことを聴取したくてアンケート調査をしたところであります。　あと、合併による事務事業調整等により見直しを行うということになっておりますので、その辺も踏まえて御意見を伺った次第であります。　あと、アンケートの結果ですけれども、今のところ、まだ調査票をまとめている段階で、結果はもう少し先になるので御了承いただきたいと思います。　今後の予定ですけれども、今月中にアンケート調査の結果をまとめまして、来年度中に行政員制度の見直しについての結果を出したいと思っております。　以上です。 ◆松田　委員　行政員の方からいただいたアンケート調査の見本を見ていたんですけれども、今行政員の方々が果たしている役割が、１つは、広報の配付によって市からの行政情報の住民への伝達を円滑にするということと、今度は吸い上げる形で住民の皆さんからのさまざまな行政に対する御意見や要望を市の方に届ける、もしくは提案をしていくというふうな内容が、このアンケートの冒頭の方に書かれておりました。　今のお話を聞きますと、かなり昔からの制度であって、先ほど伊藤委員のお話にもありましたけれども、例えばモニター制度だとか、それから町内会でも――私の方の町内会でも、ほかの町内会でもそうだと思うんですが、会長たちが本当に一生懸命に町内会で活動していらっしゃるんです。住民の皆さんからの私道の舗装の問題やさまざまな要望を市の方に届けて、本当に熱心に活動していらっしゃいます。　無報酬で頑張っておりますが、そういう時代的な変化といいますか、流れの中で、私の推測ですと、この行政員制度そのものの意義が薄れてきたと。役割が徐々に変化もしくは失われてきたのかなと。今回アンケートの実際の設問を見ても、全体的に行政員制度そのものを廃止するかのような印象を与えるような設問の仕方にもなっているようにも、私にはちょっと見えるんです。　先ほどの住民自治のお話を部長もしておりましたけれども、本当に小さな単位のコミュニティが住民の中でさまざまな分野で必要とされている。その中で行政員の役割も、今まで言っている役割を果たしてきたと思うんですが、私は、この問題を投げかけながら考えていくきっかけとして、ぜひ町内会の役割も大いに見直す、もしくは町内会の皆さんの御意見なんかも大いにこの機会にお聞きしながら、住民自治のあり方について御相談をするというきっかけにしてほしいなという気持ちを持っておりました。　そういう点で、行政員制度の１つの役割の問題でのアンケートでしょうけれども、この点について町内会の方の――例えばアンケートをとることについて、もしくは行政員の役割の変化その他について、町内会長や町内会の皆さんと御相談したそういう経緯というのは最近あるでしょうか。 ◎前田　広報統計課長　お答えいたします。　私の知っている限りでは、最近は町内会の方とこういうお話し合いをした具体例は聞いていません。ただ、今月末に連合町内会長との会議もありますし、その辺で今のアンケート結果等を出せれば、取り上げて協議していきたいとは思っております。　それと、先ほど言葉足らずで申しわけありませんでしたけれども、行政員の職務は３つあるわけですけれども、その中で行政員個人の立場よりも、町内会としての立場の方が大きくなっていると我々は感じていて、その辺のこともお聞きしたいと思ってアンケートをしている次第であります。 ◆松田　委員　今の御説明でも、当初は行政の方からの１つの都合といえばおかしいですが、行政の方での位置づけが強かったのが、今現在は町内会の中での役割が非常に大きくなっている。先ほどの町内会の方との関係でいきますと、広報の配付なんかも、町内会の皆さんの御協力がないと、今は実際はもう不可能な状況にもなっているということもあろうかと思うんです。　そういう点では、先ほども言いましたけれども、まだ町内会の方の皆さんとは十分議論がされていない。行政の単なる問題ではなくて、コミュニティ全体として町内会をどうするか、住民自治をどうするかという問題に位置づけながら、これを１つのきっかけにしていただきたい。そういう点では、単に行政員の問題だということで、行政の方からのアンケートをとれば済むということではなくて、町内会の皆さんとも十分議論していただきたいというふうなことを申し上げて、要望としておきたいというふうに思います。　それから、２つ目の問題はリフォーム詐欺の相談についてであります。　先日、私、ちょっと調べてみますと、国民生活センターの集計なんですが、全国的にリフォームのトラブルの件数が2004年度で8933件ということで、非常に社会問題化して、今特にお年寄りやひとり家庭の方々をねらった悪質なこういう犯罪が横行しているんです。お年寄りをねらったり、子どもの犯罪もたくさんありますけれども、そういう立場の弱い人たちをいじめといいますか、犯罪のターゲットにするということは絶対に許されないというふうに考えております。　先日、課長のところにお邪魔したら、八戸ではとりたててそういうトラブルはありませんと。業者との関係で、最初の契約どおりの工事が行われないとか、そういうものはささいな行き違いとかいろいろなのはあるんでしょうけれども、こういうリフォームの詐欺的なものは、八戸市では余り顕在化しておりません、もしくは相談がございませんというお話でした。　そうしたら、きのうの朝刊でびっくりしまして、八戸市内を中心に200件だと。シロアリだとか全くお年寄りの人のよさや無知につけ込んでやっている詐欺集団が八戸市にも出てきたということで、私は、きょうの質問に合わせた事件ということではないんでしょうけれども、我々もどういう立場で全国的なそういうさまざまな事件や出来事を社会面としてとらえていくのかと。市民の負託を受けた我々議員なり公務員の皆さんが市民の状況をどういうふうに見ていくかという点では、非常に大事な問題提起がきのうの新聞でもなされたのかなというふうに感じているわけです。　そういう点では、ここまで被害が、200件というとかなり件数は多いんです。１件当たりの被害額でも、多いのは100万円近い被害もありますけれども、そういう点での情報が、実際新聞報道されるまで市の相談室なりそういうところには入っていなかったのかどうかという点を改めてお聞きします。 ◎前田　広報統計課長　委員にお答えします。　市民相談室と、生活・交通安全課の方の所管する市民生活センターとあるんですけれども、私の方で所管しております市民相談室に住宅相談というのがあります。この住宅相談は、八戸市住宅相談推進会の住宅相談員の方がおいでになって、市民の方の相談にお答えしているわけですけれども、今年度10件ほどございますけれども、その中には、リフォームの詐欺事件とか、それからクーリングオフの関係とかという御相談はありませんでした。あと、電話での一般的な相談もあるんですけれども、こちらの方もそういうリフォームの詐欺事件とか、そういうことはありませんでした。　多分八戸警察署にある総合相談室とか、そちらの方にいったものであろうかと思いますが、大変申しわけありませんけれども、私どもの市民相談室の方では、警察とのそういう情報のやりとりはしておりませんので、生活・交通安全課の方で所管する市民生活センターの方ではないかと思っております。　以上でございます。 ◆松田　委員　わかりました。先ほどもお話ししましたけれども、私たちのところにもそういう相談はないんですね。まだサラ金の相談やヤミ金融の相談がありますけれども、この手の詐欺商法、特にリフォームの相談はなかったんです。しかし、それはなかったということで済まされるのかという問題もあるわけです。ですから、我々ももっとアンテナを高くして、住民の中での活動といいますか、住民の中でのそういう取り組みというのは非常に大事だし、先ほど町内会の問題も話がありましたが、そういう点で、今こそ住民の自治をつくるために頑張らなければならないということも含めて、ぜひそういう点での努力をこれからもしていただきたいということを要望します。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質問ありませんか。 ◆寺地　委員　４点お伺いしたいと思います。　まず、予算説明書の41ページ、職員手当のうちわたりについて、予算説明書42ページ、光熱水費とＮＥＤＯ実証研究について、予算書の45ページ、八戸駅ビル入居施設賃借料について、あと市役所隣接テニスコートについて、４点をお伺いしたいと思います。　最初に、職員手当のうち、新聞報道で、私たちもそういうふうな呼び方の名前があるということを初めて知ったのがこのわたりというふうな言葉であります。実際にそのようなことがあったのかどうかお伺いをしたいと思います。 ◎宮崎　人事課長　これまでわたりというのは実施してきております。　以上でございます。 ◆寺地　委員　これは詳しくはわからないのでお伺いするのですが、わたりという形での手当を出すというふうなことの背景にはどのような理由がおありだったんでしょうか。 ◎宮崎　人事課長　わたりというのは、給料を決定するに当たりまして、職務に対応する給料よりも上位の級に格付しまして給与を支給すると。具体的には主任主査という職員に班長と同等の給与を支給すると。１級高い方の給料を支給するというようなものでございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　多分そういうふうな手当とか職員間の給料の是正とか、ある程度市役所内部ではいい方向で考えてそのようにしているのではないかなというふうには感じるんですが、なかなかにして、一般の市民や我々にしてみると、何となく公務員の方々が自分たちの都合に合わせて、ある程度いいようにそういうふうな制度を設けたりつくったりしているのではないかなというふうな疑念がどうしても出るわけであります。　過去においても、私も一般質問の中で取り上げました退職時の昇給の問題、それから中には普通であれば特殊勤務にならないような気持ちでおるのに、特殊な手当がついているような業種なり、ちょっと理解が困難な場面といいますか、そういうふうな考え方があるわけですが、今後わたりというふうな制度についてはどのようにされるおつもりなのかお伺いをしたいと思います。 ◎宮崎　人事課長　先ほどはどういうふうなことでわたりをやったかというふうな御質問を落としておりましたので、始めた経緯というのはちょっと定かではございませんけれども、ポストに限りがあって、例えば昇任できない職員のやる気を促すためにこの制度を導入してきたものと考えられております。　このわたりについてどうするかということでございますが、現在職員団体とは廃止する方向で検討中でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　前のときもそうだったんですが、退職金の一時昇給についても、すぐにやめるのかなと思うと、２年ぐらいかかるとか、寒冷地手当についても７年ぐらいの緩和をしながらやっていくとか、なかなかにしてそういうふうな改革をするときには時間もかかっているようでありますので、それは、もう職員の方々や組合の方々や、さまざまな方々の合意のもとでということになりますので、私は話し合いをスムーズにしながら、ある程度どなたが見ても公平で間違いのないといいますか、問題のないような形で施行されるべきでないかというふうに思っておりますので、その辺を御要望して、ここは終わりたいと思います。　それから、２番目の光熱水費とＮＥＤＯの実証研究についてということで、庁舎の屋上に風力発電を設置されて、ＮＥＤＯの実証研究をしているんだというふうなお話でありますが、事あるごとに風力発電のプロペラを見るんですが、回っていないときの方が多いのではないかなというふうな思いがあります。何か風で壊れたとか、極端に言えば、風が強いと回り過ぎて壊れるから回さないとか、何のための風力発電なのかなというふうな単純な思いがしておりますが、庁舎にある風力発電について、１年ぐらいやっておられるわけですので、その辺の結果と皆様方の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ◎早狩　総務課長　それではお答え申し上げます。　今委員御指摘のＮＥＤＯ実証研究につきましては、ＮＥＤＯの委託事業でございまして、環境部における新エネルギー実証研究推進室の方で機器等については所管ということになっております。　委員御指摘のとおり、本館の屋上に風力発電用の風車が設置されております。それから、太陽光発電のパネルも設置されております。　今御指摘の部分については、私の方からお答えしていいのかどうかでございますけれども、実施主体の１つであります三菱総研の方からの話によりますと、現在、風車につきましては調整段階であるということでお話は承っております。私もけさ見てまいりましたけれども、２基とも順調に回っております。ただ、風のぐあいで余り強風が吹きますと、やはり危険性を伴うということもあるようです。そのようなことで、いまだ機器の作動が万全な状態には至っていないということかなと感じております。　以上でございます。 ◆寺地　委員　せっかくああいうふうな風力とか太陽光を利用した新しいエネルギーを探すというふうな実証研究が一般市民からも、そしてまた、他の地域からも注目を浴びていると思うんです。そういうふうな意味合いでは、八戸も新たな取り組みというふうなことで踏まえてやってきていると思っている割に、それがかなめである市庁舎のところで余りうまく作動しないというふうなことになると、何となくやっている意味合いというのがかけ声倒れで、実態にそぐわないのでないかというふうな思いがします。　ですから、例えば構造的に弱いのであれば、八戸の市役所に合ったような強度のあるそういうふうなものに変えるとか、我々もそうですが、ふだんここのところに来ますと、長根の方から風が集中的に集まって、建物の合間のところはすごい強風が吹くわけです。ですから、いや、これだったらすばらしい電力が出るのでないかと逆に思っていたぐらいです。私も前に一般質問の中でもそういうふうなものを活用できないかというふうなことを言ったときがあるんですけれども、せっかくそれをやられているので、私はもっと実効性が上がってもいいのではないかと。　逆に大間町のあたりでは、大きい風車を４億円とか５億円ぐらいかけてつくっているというふうな話もあります。市役所の電気代は、私は結構かかっているだろうと思うんです。そうすると、そういうふうな大きな風力発電が仮にできたとすれば、長い目で見ればすごい効果があるのではないか。うまくいけば、売電というふうなことも考えられるんではないか。さっき言ったみたいな地形的な要素も踏まえて、それだけの風力が市役所の周辺にあるだろうと思うんです。　ですから、ふだんからそれが有効に活用できるように検討していただきたいし、もしくはそういうふうな新たな思いでつけかえるなり、またはそれを前進させるというふうなことで検討いただければなと思いますので、その辺は御要望申し上げておきたいと思います。 ◎早狩　総務課長　申しわけございません。私の言葉足らずな部分があり、今風力発電のことで御指摘をいただいておりました。御指摘の部分については、そのような部分は確かにございます。　ただ今、新エネルギー実証研究をしている中には、風車による風力発電だけではございません。例えば庁舎本館の屋上には太陽光発電の施設もございます。それから、東部終末処理場の方にも太陽光発電もございますし、それからバイオガスによる発電施設もございます。現在、実は昨年の９月から東部終末処理場の方で発電された電力と申しますか、それが自営線を通りましてこの本館に供給されております。その部分では、６カ月間の今までの実績でございますけれども、本館の使用電力の約14％ほどを賄っているという現状もございます。　そのようなことで、確かに風力発電についてはそのような向きはございますけれども、全体として見れば、そのほかに太陽光発電等による電気料の削減につながるような効果ということも現実としてございますので申し添えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆寺地　委員　ありがとうございました。まず東部終末処理場の方から電力が送られているというふうなことで、その実効性もあるということを伺って少し安心しました。ただ、電気の場合は、送電をしたりとかそういうふうなほかの場所に持っていくときには、ある程度のロスが出るというふうなことも考えれば、市庁舎にある施設で、そのものが直接作用することによって、そのロスがなくなって有効的に使えるのではないかなという思いもあるものですから、その辺をもう少しプラスして検討していただければというふうに思います。ありがとうございました。　次に、予算説明書45ページに八戸駅ビルの中の入居施設賃借料というふうなことで5391万7000円が載っています。前々から駅ビルを建てる際に、八戸市が多くの努力をしてＪＲに働きかけをしてあの駅ビルをつくるというふうなことで、いろいろ議論があった中でいろいろテナントを借りているというふうな現実は理解もできるんですが、支所の役割という意味合いからいって、駅ビルにあって、支所が土曜日、日曜日、祭日に閉まっているような状況からしますと、駅ビルとしての景観的な要素を見ても、もったいないというふうな気がしています。　その前に観光案内所があります。あそこも、ふだんの日はそんなに有効に人が使っていないような雰囲気もあり、私は、どうせのことであれば、観光案内所のところに支所機能を一緒にくっつければ、支所分の家賃が浮くのではないかなと単純に考えるんです。そうしますと、土、日に支所が休んでいても、観光案内所の方々が有効に活用できるし、ふだんの観光客とかそういうふうな方々が少ないときには、支所機能として十分使えるということを考えれば、あそこの支所機能は、観光案内所と１つにしても何ら差し支えないのではないかなというふうに単純に考えていました。その辺については皆様方のお考えはいかがでしょうか。 ◎早狩　総務課長　お答えいたします。　従前の上長支所が駅ビルが建った時点で入居をしております。そのようなことで、支所業務をやらせていただいております。当時公用施設の入居の経緯については、委員おっしゃられたとおりでございまして、そのようなことでこれまでやってきております。　賃貸借契約につきましては、平成14年から10年間という契約期間で締結しているものでございますが、八戸駅市民サービスセンター、いわゆる支所機能の部分につきましては、以前にも土、日の開庁等を考えたらどうかという御提言をいただいたこともございます。　その１つの理由とすれば、委員がおっしゃられたように、駅ビルのにぎわいの中で、土、日閉庁というのはいかがなものか、ふぐあいであるということだったと記憶しております。そのようなことで、確かに私どもも東北新幹線八戸駅開業当時は、あの駅ビルの中でいろいろなイベントをやった中で、特に土、日、シャッターをおろしたままの状態でございましたので、非常にふぐあい、違和感といいますか、そのようなものがあったろうと思います。　そのようなことで、その件についての御指摘をいただきましたので、シャッターについては今現在上げ放しております。ただ、それに加えほかの場所と違和感がないようにという気持ちから、中に透過性の光を通すようなカーテンを新たに入れまして、そのようなことで、できるだけ駅ビル内の周囲の環境と違和感がないように工夫といいますか、そのような対応をさせていただいたということがございます。　もう１つのうみねこプラザの中にあります観光案内所、恐らく委員おっしゃっておられる観光案内所というのは、支所機能が入っているところと同じフロアのところだと思いますけれども、あそこにつきましては、まず基本的には、観光案内所としての機能と、それから市民、あるいは観光客の方々の交流の場といいますか、そのようなことで設けられたということと承知しております。　したがいまして、その中には八戸地域の観光、あるいは物産、それらを紹介する常設展示コーナーですとか、そのほかにビデオコーナー、それから情報検索を行うパソコンコーナーですとか、そういうものが配置されております。そのほかに、イベントに対応するためのスペースですとか、休憩スペース、そのようなことでその観光案内所は使われているということで私どもも承知しておりますけれども、例えばその中に支所機能をつけ加えるとなりますと、一定のスペースが必要になります。それから、繁忙期には１日当たり恐らく、現在ですと100人程度のお客様が集中して来られるというような状況になると思います。　したがいまして、今の観光案内所の中に支所機能を入れるということによって、観光案内所が本来目的としている利用の仕方に一定の制約が生じかねないのではないかというふうに考えております。そのようなことで、今はそのように考えております。御理解いただきたいと思います。 ◆寺地　委員　わかりました。何となく家賃を高く支払いながら、ＪＲを支援しながらというふうなことも理解はできますが、先ほど申し上げたように、土、日に閉まるような状況が何となくもったいないなというふうな気はしています。ですから、例えば支所機能をある程度そのままにしておくのであれば、例えば土、日に限り何か市民に開放して、管理的な問題もあるかもしれませんが、あそこらはもう少し活用の仕方があるのではないかなというふうに思っていますので、その辺は御検討していただくように御要望しておきたいと思います。　それでは、最後の質問ですが、市役所の隣接のテニスコートについて、非常にいい場所にあって、有効にお使いになっているのかなというふうに思うわけです。たまにテニスをやっている方もいらっしゃるんですけれども、一般市民の方々が、駐車場の入り口で時々間違えられる、通り抜けられると思って間違って入ったりする。それから、市役所の一番いい場所なのに、何となくもったいないというふうな気持ちがしているんですけれども、職員の方々の健康保持のためにああいうふうな施設がつくられたのだろうと思いますが、テニスコートのつくられた理由と有効に使われているかどうか。現状をちょっとお知らせいただきたいなと思います。 ◎宮崎　人事課長　市役所に隣接しますテニスコートについての御質問でございますが、テニスコートにつきましては昭和56年４月に開設しております。ちょうど本館が完成したときに合わせまして、職員互助会がスペースをテニスとかバレーボールに利用できるように整備して開設したものでございます。開設した当時は、結構職員の皆さんも活用していただいておりました。25年ぐらいたってしまいますけれども、現在の状況は、昼休みにキャッチボールとか、あとは４月から12月にかけましては、職員の市庁テニスクラブが週２回程度練習しているというような状況でございます。ここにつきましては、市の方から使用許可を得まして、互助会の方で現在運営しているということでございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　そういうふうな健康面とか、職員の方々の運動というふうなことを考えれば、当然必要な施設ではあろうかとは思うんですが、昨今の駐車場の込みぐあいは、以前に比べると、大分混雑してきている。それとあと、今の時期ですと、商工会議所なんかの方で申告の関係もあったりして、非常に込む時期が多くなった。ですから、多分駐車場の利用状況はかなり高まっているだろうと思うんです。それからあと、別館の２階なんかでは、福祉関係の御相談に来た方々が大変狭いところ――プライバシーの問題等も含めれば、別館の２階の廊下のところでそういうふうな御相談をされているというふうなのを見るにつけ、何かあの場所がテニスコートでいいのかなというふうな思いがしているんです。　ですから、例えばテニスコートにするのであれば、立体にして、１階のところは通路並びに食堂の仕入れ業者が入ってくるような、要するに、業者の搬入等にも利用できるような駐車場並びにそういうふうな利用方法にして、２階には庁舎の一部を延長してやるなりし、そして３階当たりにそういうふうなテニスコートをつくれば、別に問題ないのかなというふうに思ったりしていました。有効利用という意味では、何となくあそこはもったいないなというふうに大変思っています。　今すぐどうのこうのしてくださいというふうなことは申し上げられないかもしれませんが、市役所の一部というふうなことで考えると、ぜひとももっと有効利用してもいいのではないかというふうな思いをしていますので、そのことを御要望申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○吉田〔淳〕　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時01分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時15分　再開 ○吉田〔淳〕　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆畑中〔哲〕　委員　１つだけ通告しておきましたので。　先ほど寺地委員もお話ししました駅ビルの入居賃借料ですが、先ほどの説明で10年間の契約ということでしたが、それはわかりました。　入居するときのいきさつはわかりますけれども、あの広さで、掃除、管理費も含めて450万円という１カ月の賃借料でありますから、ちょっとほかのものと比べても高いなという気がします。逮捕された堀江氏は六本木ヒルズで250万円の家賃だったそうですから、これと比べてもちょっと高い。ですから、これはだれが見ても、支所としては日本一高い支所ではないかと思うんです。いや、便はいいんですけれども、ちょっと高過ぎるのではないか。　10年間は契約の変更はできないかもしれませんが、青森へ新幹線が行くころには、もう少し安くしてもらう交渉をすべきではないかと思います。いきさつはわかりましたけれども、5300万円といえば毎年家が１軒ぐらい建ちそうな値段です。盛岡とかそういうふうな関連のところで比べるものがもしあればあれですが、なければいいです。 ◎大坪　政策推進室長　それでは、畑中哲雄委員の御質問にお答え申し上げます。　先ほども出ておりましたとおり、駅ビルの施設の賃借料につきましては、平成14年にＪＲと協定を結んで、具体的には子会社である株式会社ジャスターと今賃貸借契約を締結しております。八戸総合観光プラザ、それから１階にあります図書情報センター、それと先ほど出ていました市民サービスセンター、この３施設でもって835.44平米、253.2坪ほどをお借りしているわけですが、この賃借料でございますけれども、月額坪１万5000円でございます。　当時駅ビルを誘致したというか、八戸駅開業に向けて建設をお願いし建てた当時の経過でこういう金額に設定されておりますけれども、先ほど盛岡とおっしゃいましたが、当時参考として出されたのが青森にありますラビナでございます。ラビナの年間賃借料が坪１万8000円だったということで、それらなどが１つの参考値になって決まったというふうに聞いております。　以上でございます。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　２点についてお伺いいたします。　予算説明書の45ページ、スポーツ振興基金積立金について１点、それから八戸駅ビル入居施設清掃委託料について１点。　スポーツ振興基金につきましては内容、また現在どれぐらいの額があるのかお教えいただきたいと思います。 ◎三浦　スポーツ健康課長　お答え申し上げます。　スポーツ振興基金は昨年５月の議会で予算を承認いただきまして100万円を積み立ていたしました。その後、11月でございますが、ある団体から寄附金10万円をいただいて、これを積み立てることといたしておりますので、現在のところ、合計110万円という額になっております。　以上でございます。 ◆豊田　委員　小林市長は一市民一スポーツということで掲げられておりますし、特にスポーツに対しましては、市長が旧浦和市役所時代ですか、サッカーの浦和レッズをつくる際の貢献者だということをお聞きしておりまして、多分小林市長におかれては、スポーツに対する熱き思いもあると思うんですが、新年度スポーツ振興策の中で何かお考えになっている強化策みたいなものはございますでしょうか。 ○吉田〔淳〕　委員長　豊田委員、それは第10款教育費になります。 ◆豊田　委員　わかりました。　そうしましたら、八戸駅ビル入居施設清掃委託料についてお尋ねいたします。　今年度が806万円でしたのが、新年度504万円になっておりますけれども、この300万円減額されているのはどのような内容によるものかお尋ねいたします。 ◎大坪　政策推進室長　豊田委員の御質問にお答え申し上げます。

　今本年度806万円という数字をお出しいただきましたが、その数字について、私はちょっととらえていないんですが、今御質問の清掃業務委託料について本年度との比較で申し上げますならば、ほぼ同じでございまして、平成17年度373万7000円の予算を当初でいただいております。新年度は若干１万2000円ほど減でございますけれども、45ページの方に委託料がございますが、これは等委託料ということで、この中の清掃業務に関しましては372万5000円で、本年度と比較いたしまして１万2000円の減の予算要求でございます。 ◆豊田　委員　新年度八戸駅ビル入居施設清掃業務等委託料が504万円となっておりますけれども、たしか今年度その同じ項目で806万円になっていると思いますが。 ◎白川　副理事兼財政課長　直接豊田委員に対する答えにはならないかと思いますが、昨年度山名委員から委託料の表示について御指摘がありまして、従来は何々等委託料という形で表記しておりましたが、平成18年度の予算書からは、１つには建設委託料、いわゆる工事絡みは出す。ほかに何々実施設計委託料、もう１つは施設管理委託料、例えば除雪、あるいは清掃等委託料を出す。そのほかの委託料をまた出す。そのほかというのは、工事の絡まない、施設管理も絡まない、例えば基本計画です。そのほかには、指定管理料。こういう４つの方法で平成18年度から出すようにいたしました。ですから、表記においては、確かに豊田委員が言うとおり、昨年度と違いがあると思いますが、今調べておりますので、いましばらく時間を下さい。 ◎大坪　政策推進室長　再度追加の説明を申し上げます。　ここの45ページの項目には八戸駅ビル入居施設清掃業務等委託料とありまして、今回計上の504万9000円、これはすべて駅ビル関連でございますが、先ほど申し上げました清掃業務委託料につきましては372万5000円でございます。そのほか３つの業務委託料がこの中にございまして、１つは警備業務委託料85万2000円、それから自動ドア保守点検委託料21万円、それから空調設備保守点検委託料26万2000円。これらのトータルで今回の予算説明書の中にございます504万9000円でございます。　本年の予算要求額と比較いたしますと、本年は駅ビル関連で申し上げますと、506万4000円でございまして、今回は１万5000円の減額になっております。したがいまして、先ほど806万円とおっしゃられたものの中には、これ以外の駅ビル関連のものもあると思われます。 ◆豊田　委員　項目が同じになって書かれていたものですから、今年度も等が入っていますし、新年度も等が入っていたものですから。300万円の違いというのは……。新年度は少なくなっている……。 ◎白川　副理事兼財政課長　大変申しわけございません。　委員がおっしゃる300万円の開きは、１つには、合併に係る式典運営業務委託料260万円がございます。そのほかにそれに絡めて看板作成委託料があり、トータルで300万円です。その分が平成18年度においては減っております。　以上でございます。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　１点だけ。55ページの２款４項の選挙費です。　来年は、県議会、市議会等、統一地方選挙があるわけですけれども、このところずっとどの選挙におきましても投票率が上がっておらず、低迷をしております。　そこで、投票率を高めるための何か方策というか、そういうものをこれから講じる考えがあるかどうかお聞かせください。 ◎玉田　選挙管理委員会事務局長　低投票率ということだと思いますけれども、以前も投票率につきましては御質問等賜っていまして、私どもといたしましては、投票率に関しましての論議をしてもらうところとして明推協、明るい選挙推進協議会、こういった組織を持っています。通常ここの組織におきまして、選挙に関しましての低投票率、あるいは明るい選挙を行うというふうなことを論議しているわけでございますけれども、その中で、私どもの方が通常行っている対策といたしましては２つございます。　まず１つは選挙時における対策が１つでございます。それからもう１点は平時における選挙対策ということで、およそ80万円ぐらいの費用でもって通常活動をしていますけれども、その内容につきまして何点か御紹介いたします。　まず、先ほどの明推協等の組織を使いまして、各種団体、あるいは公民館、こういったところを活用いたしまして、話し合い、学習会、あるいは啓発運動、こういったものを通じまして、できるだけ投票率のアップを呼びかけております。また、特に低投票率といった場合に、その要因となっているものに低年齢層――20代、30代の方々の投票率の低さがございます。　ちなみに20代、30代と最も投票率の高い50代、60代と比べますと、およそ３倍ございます。そういうことから、投票率のアップということは、とりもなおさず低年齢層の投票率をいかに引き上げていくかというところだと思います。　こういうことから、通常成人式、あるいは二十歳になった場合、こういった方々に対する案内を定期的に啓発という形で行っているわけですけれども、ただ、いかんせんここの低年齢層の部分につきましては、投票率からいきますと、これまでもずっと大体20％、30％、高いところの層、50％、60％に比べますと、大体2.5倍から３倍、こういうふうな形になっておりまして、今後この啓発につきましては、一番低い層、こういった部分をどういうふうにやっていくかというところが一番問題だと思っています。できれば今後は教育というところに照準を合わせた形でもってやっていきたいと思っていまして、できれば高校生、中学生、こういった方々に対する啓発、ここに今後は重点的に何らかの形でもって対応策を考えていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　突然の質問で、大変明快にお答えいただきましてありがとうございます。　一番最後におっしゃられておりました教育のところからやっていくのが、時間がかかるけれども、一番実る方法なのかなというふうにも思います。ぜひとも中高校生におきまして、例えば模擬選挙を実施してみるとか、あるいは選挙立会演説のための、あるいは討論会のためのディベートの場を設けてそういう関心を高めていく。そういうことで、また市民も啓発されていくのではないかというふうに思います。　１つ御紹介しておきたいと思いますので、御参考になれば、ちょっと調査をして、ぜひとも八戸市も実行できればというふうに思うんですけれども、いわき市におきましては、投票済みの証明書を発行するということを今検討中だそうです。これは来年の統一選に向けてということなんですけれども、投票しましたという証明書を持っていると、後に、これは商店の方々の御協力を得て選挙セールを行った際、特典があるというようなことで投票率を上げる、これはある見方をすれば邪道だという見方もあるかもしれませんけれども、策がないというような、あるいはとてもとても教育から始めていくと時間がかかるというところでは、選挙に関心を持っていただくため、これは世界の中においては、投票を何回かしないと、もう次の投票はできませんというペナルティーをつけたりなんかするところもあるようですので、こういった方法は、ちょっと強行かもしれませんけれども――検討しているところもあるということですので、ちょっと調べてみてはいかがかなというふうに御提案申し上げます。　以上で終わります。 ◎玉田　選挙管理委員会事務局長　答えは要らないということでしたけれども、実は、私どもでも投票所来所証明というものを平成13年度から出しております。　ただ、これまでは有権者から、あるいは選挙人からの要望に基づいて出していたわけですけれども、前回、昨年の９月11日、衆議院の選挙がございました。このときには、実はある商店、あるいは選挙の投票率を上げましょうというふうな活動をされている方々の方から、先ほど伊藤委員の方からお話がありましたけれども、ぜひそういう商店街の活性化、そういった方面にも寄与できるような策がないかというふうなことを求められました。　その中で、ある商店の方から、ぜひそういうふうなものを出していただければ、あるいはそういうしっかりした証明書が出るのであれば考えたいというふうなことの話を受けまして、実は昨年の９月11日行われました衆議院、それから10月30日に行われました市長選挙、このときにはそういった証明書を出しております。　ただ、その後その商店街の方でどう使われたのか、どういうふうな効果があったのかについては、私どもではまだこれは調査をしておりませんけれども、そういう事例はございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　私のちょっと認識不足でした。ただ、私も知らないということは、おおよその市民の方々は知らなかったのではないかと思います。また、そういう御要望で、商店の活性化、中心街の活性化というところにつなげていくというところまでのお話にはなっていないのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺、もう１つ突っ込んで双方に効果があるような方法を、相談があったところのみならず、中心商店街の活性化に関係するところとも御相談を申し上げながら、ぜひ大々的に実施していただければと御要望申し上げます。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費並びに関連議案第45号から第50号まで、第52号、第60号、第68号及び第70号の質疑を終わります。　第３款民生費並びに関連議案第57号から第59号まで及び第66号の説明を求めます。 ◎白川　副理事兼財政課長　60ページをお開き願います。　第３款民生費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は237億6270万1000円であり、前年度と比較いたしますと6.2％の増、13億8349万7000円の増額となるものでございます。　１項１目社会福祉総務費は、生活福祉課、子ども家庭課、健康福祉政策室、南郷区健康福祉課の職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、61ページに参りまして、13節の社会福祉事業団運営委託料、福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、八戸地区連合防犯協会補助金が主なものでございます。　２目身体障害者福祉費は、障害福祉課職員の人件費、物件費のほか、62ページに参りまして、13節の身体障害者デイサービス事業委託料、19節の市営バス障害者特別乗車証負担金、広域福祉事務組合負担金、63ページに参りまして、20節の身体障害児補装具給付費、重度障害者医療費助成費、特別障害者手当等給付費、身体障害者施設訓練等支援費及び各種給付事業などの扶助費が主なものでございます。　３目知的障害者福祉費は、13節の職親委託料、19節の知的障害者小規模通所授産施設運営費補助金、障害者小規模作業所運営費補助金、20節の知的障害者施設訓練等の各支援費が主なものでございます。　64ページに参ります。　４目老人福祉費は、高齢福祉課職員の人件費、物件費のほか、８節の市敬老祝金、65ページに参りまして、13節の生きがい活動支援通所事業委託料、軽度生活援助事業委託料、生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、19節のやくら荘に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、市営バス高齢者特別乗車証負担金、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費等の扶助費が主なものでございます。　５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要する経費でございます。　６目遺児対策費は、66ページに参りまして、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、21節の奨学金貸付金が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険の各特別会計への繰出金でございます。　２項１目福祉年金事務費及び２目拠出年金事務費は、67ページにわたりますが、同事務に係る国保年金課、南郷区市民生活課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　３項１目長生園費は、13節の同施設の指定管理料等のほか、15節の施設改修等工事費が主なものでございます。　２目市立集会場費は、更上閣及び同別館の指定管理料等でございます。　３目市民保養所費は、13節の洗心荘の指定管理料等でございます。　４目勤労身体障害者体育館費、５目福祉公民館費は、68ページにわたりますが、それぞれの施設の管理経費が主なものでございます。　６目身体障害者福祉センター費は、13節の同施設の指定管理料等でございます。　７目知的障害者更生施設費は、いちい寮の職員の人件費、物件費などの管理経費のほか、69ページに参りまして、13節のグループホーム運営等委託料が主なものでございます。　８目総合福祉会館費は、同会館の指定管理料等でございます。　４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬のほか、子ども家庭課の職員の人件費、物件費、70ページに参りまして、13節の中程度障害児保育事業委託料、地域子育て支援センター事業委託料、休日保育事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、71ページに参りまして、児童館指定管理料、19節の次世代育成支援施設整備補助金、延長保育事業補助金、一時保育事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。　２目児童措置費は、20節の私立保育所運営費、児童手当費、児童扶養手当費が主なものでございます。　５項１目母子生活支援施設費は、13節の小菊荘の指定管理料等が、２目児童養護施設費は、13節の浩々学園の指定管理料等が主なものでございます。　３目市立保育所費は、72ページにわたりますが、浜須賀保育所等の２保育所及び南郷区市野沢、島守保育所の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。　73ページに参りまして、４目知的障害児施設費は、74ページにわたりますが、うみねこ学園の人件費、物件費など管理運営経費でございます。　６項１目生活保護総務費は、生活保護の事務に要する生活福祉課職員の人件費、物件費などでございます。　75ページに参ります。　２目扶助費は、生活保護費でございます。　７項災害救助費は、平成11年10月の大雨・暴風・洪水災害に係る災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ◎山田　健康福祉部次長兼健康福祉政策室長　それでは、議案第57号八戸市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提出議案の111ページをお開き願います。　提案理由でございますが、総合福祉会館の第１会議室を廃止するためのものであります。　なお、これは新年度事業の八戸市ファミリーサポートセンターの執務室とすることを予定しているものでございます。　次の112ページをお開き願います。　改正の内容でございますが、別表の１中第１会議室の項を削り、第２会議室を第１会議室に、第３会議室を第２会議室に改めるものでございます。　施行期日は平成18年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案第66号市有財産の無償貸し付けについて御説明を申し上げます。　提出議案の129ページをお開き願います。　提案理由でございますが、市有土地を新井田西地区住民の生活館用地として、新井田西町内会に無償貸し付けするためのものであります。　次の130ページをお開き願います。　貸し付けする財産でございますが、土地所在地は八戸市新井田西三丁目16番７、面積は678.49平方メートルであります。　貸付期間でございますが、平成18年４月１日から平成22年９月30日までであります。　貸し付けの相手でございますが、八戸市新井田西三丁目17番９号、新井田西町内会に貸し付けするものであります。　以上で御説明を終わります。 ◎中山　うみねこ学園長兼いちい寮長　それでは、議案第58号八戸市知的障害児施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提出議案の113ページをお開き願います。　提案理由でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、うみねこ学園で実施している児童の短期入所事業の使用料の額を改定するとともに、規定の整備をするためのものであります。　次の114ページをお開き願います。　改正の内容でございますが、これまで利用者負担額については、児童の扶養義務者の所得状況に応じて決定されていたものが、サービス量に応じて定率１割負担となるものであります。　施行期日は平成18年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案第59号八戸市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　提出議案の115ページをお開き願います。　提案理由でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、いちい寮で実施している施設入所、短期入所、グループホーム事業の使用料及び手数料の額を改定するとともに、規定の整備をするためのものであります。　次に、116ページをお開き願います。　改正の内容でございますが、これまでは利用者の収入や所得に応じて利用者負担額が決定されていましたが、平成18年４月からはサービス量に応じた定率１割負担となるものであります。また、食費や水道光熱費も実費負担となります。ただし、所得に応じた負担上限月額が設定され、また低所得者に対して配慮して個別減免や補足給付等の軽減策が講じられることになっております。　施行期日は平成18年４月１日とするものでございます。　以上で説明を終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆畠山　委員　それでは、３款１項災害時要援護者支援事業費、それと３款４項、71ページの児童手当費についてお伺いをいたします。　初めに、災害時要援護者支援事業費についてですけれども、私は昨年の３月の一般質問で、自助、共助、公助の役割についてお伺いし、それから災害時に救出すべき対象者として、障害者、高齢者、外国人などの災害弱者のリストの整備と、それから避難誘導の体制について質問いたしました。その際、答弁では、災害弱者のリストは今はないけれども、今後作成したいという答弁でした。それから、避難誘導についても、必要性があるので、これからやりたいというようなことでした。リストについては健康福祉部長が答弁されて、避難誘導については企画部長がたしか答弁されたということでした。今回この事業が出てきたということで、いよいよ始まるなということで期待をしております。

　当初予算の概要を見れば、災害時要援護者の登録者名簿作成、それから災害時行動マニュアルの作成と２つ書いてありましたので、まず担当は新しくできる防災安全推進室なのか、それともまた違うのかというあたりと、それからもう１つは、それぞれの事業の内容について教えていただきたいと思います。 ◎山田　健康福祉部次長兼健康福祉政策室長　お答え申し上げます。　まず第１点目の担当部局でございますが、これは私どもの方の健康福祉政策室で行います。　そして、２点目の事業の内容でございますが、中身に入った御質問でございましたから、そちらの方にもう単刀直入にお答え申し上げますが、まず第１点目の災害時要援護者登録台帳、この台帳なるものをこれから作成いたします。その中身は、援護を求められる方々の住所、名前、あるいは緊急の連絡先、さらには家族構成、福祉サービスの内容、これは具体的にいいますと、目が御不自由な方なのか、あるいは人工透析なさっている方なのか、さまざま災害弱者と言われている方々がございます。その実態の内容をまず把握するというのが第１点目でございます。　さらに、そこで我々が今イメージしているのが、援護を要求される方々の近隣の方、支援者の方の住所、名前もその台帳には記入したいという考えもございます。　それから、台帳をつくるだけではなくて、いざ、災害になったときに、いろいろ地域の支援者も、どういう行動をしたらいいのか。そういう行動マニュアルも必要だろうということを今考えてございます。行動マニュアルも、これからいろいろ先進地である愛知県の安城市とか豊田市とか、そちらの方をいろいろ視察しながら確認していきたいと思っています。ただ、今インターネットの時代でございますので、いろいろ情報を仕入れてございます。そういったことで台帳、マニュアルという２点の事業内容を今考えているところでございます。　以上でございます。 ◆畠山　委員　台帳の作成の際の手順といいますか、全部マップでやってほしいわけですけれども、本人の同意とかという問題もありますが、その辺はどうですか。 ◎山田　健康福祉部次長兼健康福祉政策室長　お答え申し上げます。　まさに御指摘どおりで、個人情報の問題がここに潜んでございます。こういう災害時に役所側のためにということで、例えば住民基本台帳を見て、ひとり暮らしの世帯主を見たり、障害者のリストもございますが、御本人の同意なくしてつくるというのは、やはり個人情報の方にも抵触するのかなということを今実は考えてございます。原則は御本人の承諾を得ながら、これは作成していきたいと考えてございます。　と思っていましたが、実は２日前、厚生労働省の方で災害援護時のガイドライン、これはデーリー東北にも載っていましたけれども、これは御本人の承諾がなくても、本人の利益に一致するのであればやむを得ないだろう。そういうように規定を解釈してつくったらということで、今ガイドラインの方の改正を試みているようです。ただ、それがないにもかかわらず、私どもの方では、新年度予算をつけてもらってこういう台帳をつくってまいりたいと思っております。 ◆畠山　委員　まさにそういうことでありまして、１年前の答弁でも、本人の同意とかというふうな個人情報の話が出ました。そういうことでは、まどろっこしくて、では、手を挙げない人は、助けなくてもいいのか。そうはいかないということで、今回そういう改正がされるという報道がありましたので、ぜひ端から端まで載せていただきたいと思います。　それから、今触れていただいたかと思いますけれども、リストができて、避難誘導のマニュアルができてと。ぜひ訓練をやっていただいて、支援者がどこにいるのかというあたりまでもきちんと実効性を確認していただきたいと思っています。　次です。児童手当について、新年度から支給対象年齢と所得制限が変わることになりますけれども、ちょっとそこをひとつ教えていただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　お答え申し上げます。　委員おっしゃいましたように、新年度から改正がございまして、支給対象の年齢が、平成17年度までは小学校３年生終了まででございましたが、小学校終了までとなっております。それから所得制限の緩和もございます。例えば、現行は596万3000円だったものが780万円に引き上げられるとか、サラリーマンの方は780万円でございましたが、890万円に引き上げになっております。　以上でございます。 ◆畠山　委員　そうすると、対象児童も大きくふえるのではないかと思うんですが、概算でも結構ですけれども、何人から何人にふえるのか、わかれば支給率、市内の方でも対象になる子どもは何％――所得が余り高いともらえないわけですから、そこら辺はどのくらいになるのか、何％から何％になるのかというあたりがわかればちょっと教えていただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　対象年齢の拡大でございますけれども、約5600人がもらえるようになります。　それから金額でございますけれども、支出額ですと、４年生から６年生までの支給額は３億6900万円となって、総額で15億9200万円となっております。　今現在の保護者数は約１万8100人になっております。子どもが２人の方も３人の方もいらっしゃいますので、児童数といたしましては２万3600人ぐらいが対象となっております。　あと、所得によっての割合は今ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。　以上でございます。 ◆畠山　委員　それでは最後に、手続のスケジュール、対象者へのお知らせの仕方などをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　これから平成18年の支給者を対象に名簿を出しまして、これからでございますけれども、申請書の書類を直接送付いたします。それを窓口で申請していただいて審査しまして、４月からさかのぼりまして支給ということになります。　以上でございます。 ◆畠山　委員　児童手当は少子化対策の大きな柱だということだと思いますので、ぜひお知らせは漏れのないようによろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　通告してあります１件だけお願いいたします。　74ページの上から２行目ですけれども、八戸地域ふくしオンブズマン事業所協会負担金についてでありますけれども、これは八戸地域ふくしオンブズマンネットワークという組織があると思うんですが、こちらの方の運営に対する負担金、こちらの事業所協会負担金ということですので、こちらのオンブズマンネットワークに対する運営に当たっての負担ということで間違いがないのかどうか。　それとあと、このメンバーにどのような立場の方々がいらして、どのような活動をしていらっしゃるのか。固有名詞は結構ですので、どういうお立場の方が何名、それでどんなふうにやられているのか、簡単に教えていただきたいと思います。 ◎中山　うみねこ学園長兼いちい寮長　お答えいたします。　上条委員が今おっしゃっているように、ネットワークの方には１万円ということで、そのネットワークの中で活動しているオンブズマン、八ネットふくしオンブズマンなんですけれども、こちらには、うみねこ学園は11万円、いちい寮は10万円という形で支払っております。　メンバーなんですけれども、合計23名だそうです。男が10名、女が13名で、その構成は、元公務員、特に教員ＯＢが多いということで、あとは会社員、主婦等々で、別に資格はないということで、福祉に意欲を持っている方々がボランティアとしてやっているということだそうです。　以上です。 ◆上条　委員　わかりました。その相談の内容、最新の情報といいますか、この１年を振り返って、どういったものがどのぐらいの件数であるのか。簡単で結構ですのでお願いします。 ◎中山　うみねこ学園長兼いちい寮長　お答えいたします。　まず環境整備の関係でいいますと、トイレのタイルがはがれているとか、それからちょっとトイレが汚れているとか、それから空気が乾燥しているから加湿器を設置した方がいいのではないかということで指摘されております。次回また訪問するわけですけれども、そのときまでにちゃんと対処しております。　また、利用者から１人でバスで市内に行きたいとか、小グループ活動といって、職員と利用者が一緒に買い物とか食事なんかでまちに出てくるわけですけれども、その場合も職員を入れないで利用者だけで来たいという要望があります。それについては、利用者の希望にはこたえられないというような状況です。　あとは、食事に関する要望、それらについては毎月開催しております給食会議で対応して、なるべく利用者にこたえるようにしております。　以上です。 ◆上条　委員　ちょっと聞き方がよくなかったようでして、いちい寮、うみねこ学園に限った話ではなくて、全体的なオンブズマンネットに対する問い合わせの内容というところを聞きたかったんですが、では、ちょっと質問を変えます。例えば２年前のデータですと、高齢者の虐待が県内で272件あった。そのうち八戸が66件だというようなデータがあったりしているわけなんですけれども、そうすると、質問の観点がちょっとそれてくるのではないかというふうに思われるかもしれませんが、ちょっとこれに関して触れたいのは、過去にも何人かの議員の方がオンブズマン――市としてこういった窓口を設置する必要があるのではないかというような提案をされたことがございました。　私もその当時不勉強でちょっとよくわからなかったんですが、私もいろいろな相談を受けたりする中で、特に、医療行為が伴う施設、簡単に言うと、お医者さんが面倒を見てあげなければいけないような、そういったカテゴリーに属している方がいらっしゃると思うんですが、そういった方々に対しては、医療行為ですので、お医者さんでなければできない。だけれども、そういう施設運営に当たっては、そこの入所者数に応じた補助がいただけるとなりますと、できれば抱えている入所者の数を減らしたくないというベクトルが働くわけなんです。　そういう意味では、本当にそういった方々、例えば精神障害なんかもそうなってくるかもしれないです。そういった方々を社会へ復帰させてあげるためのベクトルが求められるわけなんですけれども、どちらかというと、医療行為自体がお医者さんにゆだねられているということで、第三者がなかなか物を言いにくい。言っても、それが力をなかなか持ちにくいというところがあるという意味では、他市でこういった福祉オンブズマンを市として設置するというような動きが結構あるようなんですけれども、何年か前の答弁で、そういったものも考えていきたいというようなお答えが、どなたからだったかわかりませんが、出ていたと思うんです。そのあたりについてお考えになっていないかどうかお教えいただきたいと思います。 ◎中山　うみねこ学園長兼いちい寮長　お答えいたします。　あくまでも上条委員が今おっしゃったことも、いろいろ医療施設とか特別養護老人ホームなんかの施設においてはそういうことも――ちょっと承知しておりませんけれども、27施設がオンブズマンの協会に加入しているわけですが、私たちはその中の一施設として加入しているわけです。ですから、委員が意図した全体のことについては、私の方ではちょっと把握していないんですけれども、総会なんかへ行くと、それらの研修とか報告事項の中には、いろいろなそういう点が話し合われていることは事実でございます。　ただ、市として設置ということについては、あくまでもこれは任意の団体でありますので、市としてはちょっと無理ではないかと考えております。 ◆上条　委員　わかりました。今全国的にふえているようですので、市としてこういったものを設置するところが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　去年の６月に青森大学の助教授、舟木さんという方が中心になって、青森県福祉オンブズマン研究会というものを持っているんですが、その調査結果によりますと、施設を運営する法人の監事や評議員が、身内に近い人物が第三者委員の委嘱を受け、活動実績も伴っていないケースが多いというような報告がございますので、そういう意味では、こういった施設運営は本当に大変だと思うんです。　法律がここのところ目まぐるしく変わっていますし、それに対応するために一生懸命頑張ってやっておられて、そこに勤める方も心身ともにストレスも相当なものだと思いますので、これは一方からだけ言えたものではないと思うんです。そういう意味からしても、本当に健全に運営されているところが多いわけで、そういう中にあって、残念ながらちょっとそこは――こういう第三者組織をきちっと形にしないと、フォローできない、手を伸ばせないような事例も、相談内容にあると伺っているものですから、ぜひその辺を考えてみていただきたいと思います。　参考までに言いますと、例えば多摩市なんかでは、きちっと独立機関としての立場を維持するために、議会の同意を得てオンブズマンを選定しているというようなところもあるようでございます。例えば大学の教授であるとか弁護士であるとか医者などに対しても、きちっと意見を言えるような人を入れて、その申し立てに当たっては、本人はもちろんですけれども、家族や代理人もできる。あるいは、物を書けないような人であれば、代筆を市の職員がしてしかるべき形に届けるというようなこともやっているようなところもあるようですので、ぜひそういったこともこれから必要なんだと。　恐らく相談の内容をもう少しひもといていただくと、その辺のニーズがあるということがおわかりになると思います。既におわかりになっていらっしゃるかと思いますが、ぜひその辺を検討していっていただきたいと思います。　それと、こういった相談窓口は、今は障害福祉課ですか、こちらの方が窓口になって一生懸命やっていただいているようですので、そういったことの周知も徹底を図るということも、現状でも既にそういう対応をしていただいているわけですので、その周知徹底ということも１つ課題かと思いますので、その点もお願いをして、終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　上条委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤　委員　ふくしオンブズマンの八戸の協会の方々は、ボランティアで自発的に結成されて、しかも、専門家ではないといいながらも、心理学等、自己研修をかなり徹底してやっていらっしゃるんです。頭の下がる思いがいたします。　そこで今、27施設が協会に加盟しているということなんですけれども、伺うところによると、個々に加盟して、みずからふくしオンブズマンを施設の中に入れて、そして利用者といろいろとやりとりをしていただく。そして、その改善が必要とあらば、改善していくと。そういうふうに認めているところはかなり協力的だということから、余り大きな問題はないらしい。しかし、ここに加盟していないところが、むしろいろいろと心配もあるというのをかなり前に聞いたことがあるんですけれども、これは担当の方では答えにくいでしょうから、課長なり部長なりが、加入していただく方向へ誘導というか、進めていくという方法をとれないものか。　それから今、上条委員がおっしゃったように、別仕立てで市が許可した、あるいは議会が認めたというような、もうちょっと専門家集団という形でやっていく形がいいのか。ここまで八戸は独自にやってきたので、さらに今のオンブズマン協会に専門家をもっと入れて、すべてのものに対応できるような会にしていくか、それはちょっとどちらがいいかはわかりませんけれども、いずれにしても、そこのところのグレードアップを図っていく必要もあるので、市としてもこの辺をどういうふうに考えていくおつもりなのか。　現在のオンブズマンに加盟しているだけでもかなりの抑止力にはなって、健全経営に寄与しているのではないかというふうに私は思うわけです。今何点か伺いましたけれども、お答えを聞かせていただければと思います。 ◎久保澤　健康福祉部次長兼福祉事務所長　お答え申し上げます。　現時点の加盟施設以外にも、大変いいことだと思いますので、これからも前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　ないようですので、以上で上条委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　通告しております３点についてお伺いをしたいと思います。　３款４項について３つありまして、１つが待機児童解消促進事業委託料について、２つ目がファミリーサポートセンター事業について、最後、３つ目が私立保育所運営費についての３点でございます。　まず最初に、待機児童解消促進事業委託料について伺いたいと思いますが、この事業の内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　お答え申し上げます。　この事業は、増大する保育需要に対応するということを目的とした事業でございます。内容といたしましては、送迎保育ステーション事業というのがございます。それから家庭的保育事業、認可化移行促進事業、運営推進事業という４項目の事業内容がございます。その中で分園推進事業を実施して、１カ所でございますけれども、そこで一時保育の運営に係る経費を助成しようというそういう企画内容でございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。最初、この項目を見た際に、待機児童の解消というものですから、市内の待機児童の解消に向けての具体策的なものかなと思ったんです。インターネット等で見た際にも、駅前保育とかいろいろな部分での解消策が掲げられていたものですから、では、どういう点なのかなという確認です。　その中でちょっと伺いたいのは、今の分園推進事業です。４項目ぐらい事業がある中でやられていて、１カ所があるということですけれども、分園というのはどちらなのか。あと、分園の際の手続というのは市がかかわっていく部分なんですか。それとも認可となると、よく県から自動的におりてくるという形がありますけれども、分園に当たっての認可というか、そういうふうな手続はどういうふうになっているのかちょっと教えてほしいんです。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　分園の認可ということでございますけれども、市でもかかわっておりまして、市の方に分園の申請を提出していただきまして、意見書をつけまして県の方に申請ということになりますけれども、定員は29名以内ということになっております。　どこでやっているかということの御質問ですけれども、たいなか保育園がございますけれども、そこの分園として十三日町で実施しております。１カ所でございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。中心保育園から２カ所以内というふうな規定が何かあるようで、そういう形の分園という動きもまたあるようですけれども、分園を今後計画されているところで、市の方に対しては何か届けとか伺いに来ているようなところはどこかあるのかちょっとお知らせいただきたいんです。 ◎橘　子ども家庭課長　相談にお見えになっているところは１カ所ございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。そういうふうなことで、市に対してそういうふうな意向があって、その中で協議されて、県とまた具体的に入る。そういうふうな手順であれば非常にいいと思います。前の定例会でも適正配置の部分でお話しして、その際には、市の部分がわからないような状態の中で、一方的というか、県の方からどうしても認可保育所の部分はおりてくる。そういう経緯がある中で、より市の適正配置を考えながら、その中で保育需要等に対応していくことは必要でしょうから、今はそういうふうな形で協議されているところがあれば、周りとの兼ね合いを見ながら、保育需要への対応に心していただきたいと思っております。この点についてはこれで終わりたいと思います。　次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いしたいと思います。　予算が600万円ということですけれども、この内訳と具体的な事業の内容についてお知らせいただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　お答え申し上げます。　予算としては600万円を計上しております。主な事業内容でございますが、予算の内容は、職員２名分の人件費、これが368万6000円、あとは事務経費とか、あと講習会も実施いたします。そういう事業費として231万4000円を予定しております。　ファミリーサポートセンターの業務ですけれども、会員の募集、登録、それから会員同士の互助援助活動の調整、保育所等の連絡システムの整備、会員に対する講習会の実施、会員同士の交流を深めるための交流会の開催、あと定期的な広報などの発送、この事業を皆さんにお知らせするための広報活動ですけれども、そういうものを予定しております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。この中でまた何点かちょっとお伺いしたいと思います。　例えば生後３カ月から小学校３年生とか、そういうふうな対象者の範囲をもう一度確認したいのが１つ。あと国からの支援、これが２分の１だったら、そういうふうな部分はどこから来ているのか。またそれに当たっての上限があるのであれば、その上限枠がこの部分に対して、例えば２分の１とかそういうのがあれば、それをちょっとお知らせいただきたいのと、あとは料金的な部分までも考えておられるのか。１時間当たり幾らとか、あとその事業を委託する先は社会福祉協議会だったですか、これについてもちょっと教えてほしいと思いますけれども、その点についてちょっとお願いします。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　最初に対象者ですけれども、例えば小学校とか、保育所、幼稚園の送迎、それから学童保育が終わった後の保育とか、保護者の急な病気など、そういうものに対応する業務となっております。　それから、この事業は次世代育成支援行動計画に基づいた事業でございますので、補助金は２分の１となっております。それで300万円の次世代育成支援対策交付金を歳入として計上しております。　それから料金でございますけれども、これから決めていくことになりますけれども、他都市を見ますと、１時間当たりでございますけれども、約500円から700円の範囲内のようでございます。恐らくそのあたりになるのではないかと考えております。　委託先でございますけれども、八戸市社会福祉協議会を予定しております。ここを選んだ理由でございますけれども、地域福祉活動の推進、それから人材育成、ボランティア活動等の推進をしている市内で唯一の社会福祉団体ということで、ここを考えております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　大体わかりました。依頼の部分――もう少し具体的になって公表されていくことだと思います。国からの支援もいただいて――ちょっと上限枠は出ていませんでしたが、たしか1000万円ぐらいが上限かということでちょっと調べていましたけれども、金額も大体500円から700円、どれくらいがいいのかは後で御相談しながら。

　もう１点、ちょっと確認したかったのは、支援会員と入会する方、その相互理解というのは非常に大切になると思いますけれども、そういう部分に対しての研修的な内容というか、その考え方ですが、どういうふうにやっていくのか。依頼する方、依頼される方、その相互理解を得ながらやらないと、子どもを預けるわけですから、そこら辺が間違ってもいけない。非常に大事になるのは、互いの意思の部分になろうかと思いますけれども、その点についての考え方というのは何かあるのであればちょっとお知らせいただきたいんです。 ◎橘　子ども家庭課長　見てあげる方、提供会員といっておりますけれども、この方には保育に関する研修会を行います。その研修会を修了した方に登録していただくということになります。その後ですけれども、会員同士の交流を深めるため、情報交換を含めてそういう場も設けていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。そういうことで、より努めていくということでございますので、これは前々から期待もされながら、今回初めて予算化される。スタートラインですので、ぜひよい形で進んでほしいと。どこかでちょっとぎくしゃくしてしまうと、この事業もなかなか進まなくなるということもありますので、ぜひ、お互いの理解のもとに滑らかに進めていってほしいと思います。その中にあっても、保育所だとか幼稚園であったり、必要な方々に対してのＰＲ活動だったり、支援を提供できる方たちに対してもよりＰＲ活動をやって、大きな輪の中で、子どもたちがそういう部分で十分支援してもらえるというふうな体制整備に向けて、よろしくお願いしたいと思います。　次に移りたいと思います。私立保育所運営費について、この運営費ですが、新年度において新設の保育所とかのそういうふうな計画的なものは何かあるのかどうか。ちょっとその点についてお知らせいただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　平成18年度新設というのはございません。ただ、１カ所ですが、増改築ということで、60人定員から90人定員になったところが１カ所ございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。今のところはないということで、この部分については、できるだけ適正配置の中で増改築という計画も――一般質問でも話をしましたけれども、周りとの兼ね合いを考えながらきちっと増改築をやっていただきたいと思っております。　さっきの待機児童の部分でこちらでも当てはまるかと思いますので、ちょっとお聞かせいただきたいのは、定員に満たない保育所。というのは、12月定例会でも少しお話ししました。無認可から認可になった際に、なかなか定員に満たない保育所です。この後、どうなったかわかりませんが、もし定員に満たない保育所に対して、市とすればどういうふうな形で指導して、その部分を上げるというか、できるだけ保育整備に向けて頑張りなさいというふうな指導をするのか。その点何かあれば、その辺をお聞かせいただきたいんですが。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　定員まで満たないところが何カ所かございます。そのときは、窓口で申込者を見ますと、待機児童もたくさんありますので、その方にはこちらがあいていますよというふうな御案内はしていますけれども、保育所の方に対しては、特別何をやりなさいということはやっておりません。私たちは申し込みの時点であいているところを紹介するということでございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　わかりました。今のところは、そういうふうな定員に満たないところに対しては、特別な指導をしていないというふうな話ですけれども、いろいろな施策がある中でやれるもの、今のところ、延長保育とかそういうのもやっているでしょうし、ほかの部分でも、病後児保育とか、いろいろな部分での保育環境で、なかなか県との部分でうまくいかない。そういう定員に満たない保育所は、そういう部分にもより目を当てて、いろいろな部分を持っているんだというのを見せながら、ぜひ私の保育所に来ていただきたいというふうな体制がまた必要ではないのかと思いますので、それは意見としておきます。　あと、今後ともそういう部分での適正配置を考えながら、定員に満たないといっても、下長地区と河原木地区方面は待機児童がなかなか多いところでございますが、急に、では、そちらがあいていますからどうぞといっても、なかなか行けない環境もあるでしょうから、そこら辺はまた考えていただきながら、保育環境の整備に向けて今後ともお願いします。これで終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　石橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆松田　委員　今石橋委員のお話の中で、保育所の増改築のお話が出ましたので、関連して。先日八戸市保育連合会の皆さんの要望を聞く機会がありましたときに、市内の保育所の方々がかなり築年数がたっておって、改築もしくは建てかえが必要になってくる時期がもう迫っていると、その点を非常に心配しておりました。　先ほど定員割れの問題もありましたけれども、今後の国やその他の予算とのさまざまな関係もありまして、１つの保育所を建てかえするには何億円というお金がかかるというお話なんです。最近建てた方でも、親の土地を２つ売って、そして自分も借金を背負う。これを20年、30年の中で将来的に返済していくという形になるんでしょう。そうしますと、その辺の予算の関係や、先ほどの児童の定員の問題、その他経営上の展望との関係で、みんなこれから建てかえる時期に入った場合に、なかなか厳しい選択が迫られるのではないかというお話を聞いたんです。　そういうことでは、その点のところをよく我々も考えて、それから行政の皆さんの方でも一緒に展望を切り開いていくような取り組みが絶対必要でないのかというような感じをしていました。そうでないと、中には、建てかえの時期にはもうやめざるを得ないという決断をする保育所の方々もいらっしゃるのではないか。そういう心配も考えられるわけなんで、そういう点での今後の努力といいますか、その点について、見通しも含めてあったらちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　現在ある保育施設の中で、木造であれば27年が耐用年数でございます。鉄骨であれば30年ぐらいなんですけれども、大分年数がたった保育所が多くなってきております。今まで保育計画の中で順次建てかえをしていく予定でございましたけれども、なかなか予定どおり進まない状況で、これからも老朽化――非常に危険な建物での保育というのは、子どもたちの安全を第一に考えますと、計画的に進めていかなければならないと思っております。　以上でございます。 ◆松田　委員　非常に大きな問題で、国の動向その他もかなり大きな影響を与えるというふうなことはわかるような感じなんですが、ぜひそういう点での労苦をともにしていただくようにお願いして、終わります。 ○吉田〔淳〕　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○吉田〔淳〕　委員長　ないようですので、以上で石橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　それでは、64ページの委託料について、65ページ、扶助費について、66ページ、障害者福祉推進費について、71ページ、次世代育成支援施設整備補助金について、同じく市立保育所の民営化についてということで、５点ほど伺いたいと思います。　初めに、委託料についてでありますけれども、老人福祉費が年々減っているということを毎年指摘してきました。またここに来て１億6000万円ほどの減額というような予算であります。　今回も高齢者福祉施設運営委託料、在宅介護支援センター運営委託料、配食サービス委託料というようなところが、これは委託料の中に見えないんですが、これは廃止ということでよろしいんでしょうか。廃止であれば、その理由について伺いたいと思います。 ◎小笠原　高齢福祉課長　お答えいたします。　高齢者福祉施設運営委託料の項目については、老人いこいの家等指定管理料、さらには老人福祉センター南郷等指定管理料ということでこちらに計上してございます。　それから、在宅介護支援センター、配食サービス等につきましては、平成17年度で国、県の補助がなくなりまして、これらの介護予防事業につきましては、平成18年度から介護保険特別会計の方に予算計上になっております。　以上です。 ◆山名　委員　そうであればいいんですけれども、いきなりなくなっているからちょっと焦りまして、これはどこでなくなってしまったのかということでちょっとお尋ねをしてみました。　そうすれば、次の寝具洗濯乾燥消毒サービス事業委託料でございます。これらについての見直しというようなことで、南郷区に合わせるというようなことですが、南郷区の方が制度がいいのかというふうに思っていましたら、予算が平成17年度から比べれば若干減額になっていましたけれども、そこらの理由について伺いたいと思います。 ◎小笠原　高齢福祉課長　予算は今年度はたしか58万8000円と記憶していました。今回は南郷区の方式に合わせるということで、72万9000円ということでふえている状況でございます。旧八戸市の場合は、今までは年１回の洗濯乾燥消毒でございましたが、旧南郷村の場合は乾燥消毒を年４回やっているということで、合併を契機に旧南郷村の例に平成18年度から合わせるということをしたものでございます。　以上です。 ◆山名　委員　そうすれば、予算はそうだったかもしれません。ただ、決算の方かな、96万4000円になっていませんか。いずれにしても、23万5000円少ないというふうに見ていました。だから、制度が改められてよくなるはずなのに、何で予算が少ないのかということでしたけれども、私の見間違いですか。どうでしょう。 ◎小笠原　高齢福祉課長　決算の数字でございましょうか。私も当初予算で比較してお話ししているんですが、ちょっと決算の方の数字を持ってきていなかったものですから。 ◆山名　委員　私も眠い目をこすりながら一生懸命調べましたので、項目がずれて見た可能性はあるけれども、予算が違うというのであれば、決算が96万4000円になっていたというふうに思います。よくなったというのであればいいけれども、何かここで見直しをかけてよくなるはずがというようなことも含めて考えていたものですから、制度が余りよくないのかなというような気がしていたけれども、そうでないというのであればいいけれども。 ◎小笠原　高齢福祉課長　旧南郷村に合わせて乾燥消毒というのはふえておりますので、内容は平成17年度よりはよくなっております。当然支出もふえていくということでございます。 ◆山名　委員　いや、そうであれば結構でございます。数字のところは見間違えているかもしれませんけれども、そんなことはないなと思うけれども……。まあ、いいです。　そのほかに、集中改革プランの中で廃止になる事業、見直しの事業というのがさまざま出てきています。そういう意味でどうなのかと、関連して聞きたかったんだけれども、これは通告外になりますか。ついでだからいいでしょうか。だめですか。 ○吉田〔淳〕　委員長　通告外となりますので後で質疑をしてください。 ◆山名　委員　それでは、次の扶助費の方に移りたいと思います。　扶助費の方でも2400万円の減というようなことで、廃止になるのが寝たきり高齢者等介護者慰労金支給、あるいは介護用品の支給事業というようなところがないから、この分だろうというふうに思っていましたけれども、ちょっとこれについて御説明をお願いしたいと思います。 ◎小笠原　高齢福祉課長　お答えいたします。　寝たきり等介護慰労金につきましても、平成18年度からは介護保険特別会計の方に計上することになっておりますので、そちらの方でひとつお願いいたします。 ◆山名　委員　そういうことであればだんだん質問がなくなってくるんです。　そうすれば、次の障害者福祉推進費です。こちらの方の重度障害者タクシー料金の助成費ですが、これも改革プランですね……。では、後で質問します。　次世代育成支援施設整備補助金、こちらの方の質問に入りたいと思います。　ちょっとこの事業の内容がよくわからないんですが、ファミリーサポートセンターとどういうふうに違うのかということで、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　お答え申し上げます。　次世代育成支援施設整備補助金は、平成16年度までは社会福祉施設整備費補助金でございました。それが平成17年度から次世代育成支援施設整備補助金というふうになっております。　以上でございます。 ◆山名　委員　中身が余りよくわからないんだけれども、何か似たような事業ではないのかなというような気がしていました。それでまた、新たに名称を変えてやるというようなことで、例えば次世代育成支援施設整備補助金の場合は、保育所の中にちょっとコーナーを設けて、そういう中で通常子育て情報コーナーだとか、そういうものをやっていたところの名称を変えてやるみたいな形で、そこに事業費が出されるというようなことなのかなというふうな気がしていましたけれども、何となく今までの事業とそれほど変わらない部分があるのではないのかという疑問があるんですが、そこら辺をちょっと御説明していただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　大変失礼しました。次世代育成支援施設整備補助金の方は保育所の新築とか改築と大きな経費でございます。改築の事業費が次世代育成支援施設整備補助金となっております。　ファミリーサポートセンターも、次世代育成支援行動計画の中の１項目と位置づけられております。 ◆山名　委員　そこらがどうもぴんとこないというか、名称だけを変えて、何かちょっと目先の違ったものをやれば、そこに事業費をつけていくというようなことなのではないんですか。違うんですか。 ◎橘　子ども家庭課長　次世代育成支援の交付金の中身ですけれども、ハードとソフトがございます。施設の補助金というのはハードの方の補助金ということで、ソフトの方の補助金がファミリーサポートセンターとか、それからまだまだございますけれども、例えば、保育所で行う事業でございますが、障害児保育とか、それから子育て支援センターとか、それから休日保育、病後児保育、延長保育事業とか、あと一時保育などがソフトの方の交付金に入っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　何となくわかったような。そこで、全国的な流れを見ていますと、いろいろ各保育所を活用してやろうというような考え方だろうと。聞きたいのは、公立的な施設整備の考えはないのかどうかということをちょっと伺いたいんですが。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　公立保育所の施設整備は今のところ考えておりませんで、民営化に向けて進めております。　以上でございます。 ◆山名　委員　そこで、保育所の中にそういうような整備計画をやっていこうということだろうと思いますけれども、全体の保育所の何カ所ぐらいにそういったものを考えていますか。全部の保育所でやれば、全部にこれは該当になるんですか。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　平成18年度は１カ所の保育所の施設の改築整備事業を予定しております。　以上でございます。 ◆山名　委員　そうですか。ということは、私は、10カ所とか15カ所とかそういうような形で取り組んでいくのかなと思ったけれども、わずか１カ所ですか。では、これからの計画も含めてちょっと教えてください。 ◎橘　子ども家庭課長　これまで保育計画に基づきまして、毎年改築する保育所、それから新築ということはこれからは考えられないんですけれども、そういう予定を組んでおりまして、それらに基づいて実施しております。平成18年度の改築事業には２カ所の保育所から申請がございました。１カ所とするのは、老朽度とか、ポイントが高いところ、そういうところから改築を認めていくような方式になっておりますので、２カ所申請があったうちの１カ所を平成18年度は改築事業として取り上げたものでございます。 ◆山名　委員　これからの計画もちょっと。 ◎橘　子ども家庭課長　今後の計画は、平成14年度から平成18年度までの保育計画を立てておりましたけれども、平成18年度の改築の予定はその当時５カ所ございました。これまでもう増改築が済んだところもありますし、残っているところもまだあります。毎年２カ所、３カ所予定していましたけれども、なかなか予定どおり進みませんで、まだ残っているところも結構ございます。　施設整備は以上でございます。 ◆山名　委員　そうすれば、今の予算は、これまでの既に５カ所あったというところも含めての事業費なんですか。今１カ所決まったところの事業費なんですか。 ◎橘　子ども家庭課長　平成18年度で申請していくところの１カ所分のものです。ここは平成15年度あたりに改築予定という希望でございましたけれども、申請してもなかなかつかないということで、平成18年度ということになっております。　以上でございます。 ◎久保澤　健康福祉部次長兼福祉事務所長　お答え申し上げます。　もう一度山名委員の質問というか、そこを再確認してお答えしたいと思います。というのは、今は施設整備についてお話ししており、施設整備は１カ所でございますが、別な支援センターの中身の方、ファミリーサポートセンターですか、そういう中身の方ですか。確認させてください。 ◆山名　委員　いやいや、次世代育成支援施設整備補助金の中身を聞いているのであって、最初の質問はファミリーサポートセンターとの違いは聞きましたけれども、そちらの方はわかりましたので、施設整備補助金の内訳は、新年度分だけという考えでよろしいんですかということでございます。 ◎久保澤　健康福祉部次長兼福祉事務所長　お答え申し上げます。　そうです。新年度分でございます。よろしくお願いします。 ◆山名　委員　そうすれば、これは結構な設備費がかかるということで、まずわかりました。　私は、次の市立保育所の民営化の問題と絡めて聞きたかったものですから、まず次世代育成支援の部分については終わらせてもらいます。　市立保育所の民営化の部分に移りたいと思いますが、せっかく公立保育所があるので、そういったような次世代育成支援的な役割を公立保育所が担っていくべきだと。そういう部分の拠点として担っていくべきだというふうな考え方を私はしているんです。それをわざわざ民営化してしまって、公立の役割を放棄してしまうということについて非常に残念だというふうに思っているところでございます。　そこで、公立保育所としての役割というものをこれまでどういうふうに担ってきたのかということをまず伺いたい。　それと、全国的に公立と私立の比率というものは各自治体によって違うと思いますけれども、大まかな比率というものをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えします。　申しわけございません。公立保育所と、それから私立保育所の全国的な割合は今ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後ほど調べて御報告したいと思います。　公立保育所の役割ですけれども、大分前でございますけれども、今まで私立保育所がない地域に公立保育所を設置するというそういう方針で進めたということを聞いております。　以上でございます。 ◆山名　委員　発足当初はそういうような目的だったろうというふうには思います。しかしながら、時代の流れとともに、民間の保育所でできないような役割というものを公立保育所が担っていくべきだというふうに思っています。それは、延長保育であるとか、一時保育であるとかというさまざまな分野について、率先してやってくるべきであったし、そうしてきたものなのかというふうにとらえていますけれども、そこら辺はどうなんですか。民間の方よりおくれてそういうものをやってきたんですか。どうなんですか。 ◎橘　子ども家庭課長　お答えいたします。　公立保育所でやった特別保育事業は延長保育事業と障害児保育事業２つだけでございました。延長も午後６時半、最初は午後６時までだったんですけれども、保護者の方の要望に応じて午後６時半までの延長をいたしました。そのときは職員の待遇の問題がありまして、なかなか時間がかかって、話し合いをしながら進めたものでございます。どうしても特別保育事業になかなかすぐ対応するということが難しくて、それが民間の方では、いろいろな保護者のニーズにおこたえしましてやっていただいているという現状でございました。　以上でございます。 ◆山名　委員　結局、いろいろ理由はあろうと思いますけれども、民間のさまざまなそういったノウハウであるとか、いいところを吸収してやろうとしてこなかったというようなことだろうと思います。ですから、本当は公立保育所に入所を希望する方というのは多いと思うんです。それはさまざまな設備が民間よりは充足しているとか、民間よりは古い職員の方々がおるわけですから、そういう意味では、スタッフが充実しているというような部分も含めて、民間よりはかなりノウハウを持っていると私は思います。ただ、それが生かされないできたという部分が大きなネックになっているのではないのかというふうに思っていました。　さっきも言いましたように、せっかく公立保育所が根城、浜須賀、鮫というふうにあるわけですから、そういうところを拠点にしていろいろな関係機関との連携をとっていくとか、あるいは子どもに対する虐待問題であるとか、さまざまなそういう拠点としての役割を担うべきであろうと。そういうのは民間の保育所だとなかなかできない部分が多いんです。ですから、何でもかんでも経費の節減という部分だけでとらえるのではなくて、公立にしかできないような役割というものをきちっと担っていくべきなのが公立保育所であるというふうに思っています。　そういう意味で非常に残念なんです。これからの計画で全部民間に移行してしまって、行政がみんな責任を放棄してしまう。そういうことで、次世代育成支援であるとかさまざまな大義名分を掲げていますけれども、どうも看板倒れに終わってしまっているというような気がしてならないわけです。

　そういう意味で、考え直せといっても、考え直すことはできないんでしょうから、意見だけということで、非常に残念ですけれども、吉田淳一委員長でなければもう少し粘るところですが、これぐらいにしておきたいと思います。　以上です。 ○吉田〔淳〕　委員長　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時に会議を開きます。御苦労さまでございました。　　　　　　　午後５時01分　散会...

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八戸市議会 2006-03-13 平成１８年 ３月 予算特別委員会－03月13日-01号

八戸市議会 2006-03-13
平成１８年　３月　予算特別委員会－03月13日-01号