「八戸市議会 2004-03-02 平成１６年　３月　定例会−03月02日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2004-03-02
平成１６年　３月　定例会−03月02日-03号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成１６年　３月　定例会−03月02日-03号平成１６年　３月　定例会平成16年３月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成16年３月２日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　石　橋　充　志　君　　　　　　　２番　　　　　三　浦　隆　宏　君　　　　　　　３番　　　　　西　村　吉　晴　君　　　　　　　４番　　　　　下　田　保　夫　君

　　　　　　　５番　　　　　東　野　礼　二　君　　　　　　　６番　　　　　畠　山　敬　一　君　　　　　　　７番　　　　　松　田　　　勝　君　　　　　　　８番　　　　　畑　中　哲　雄　君　　　　　　　９番　　　　　山　名　文　世　君　　　　　　　10番　　　　　豊　田　美　好　君　　　　　　　11番　　　　　坂　本　眞　将　君　　　　　　　12番　　　　　上　条　幸　哉　君　　　　　　　13番　　　　　五　戸　定　博　君　　　　　　　14番　　　　　八　嶋　　　隆　君　　　　　　　15番　　　　　寺　地　則　行　君　　　　　　　16番　　　　　菊　地　敏　明　君　　　　　　　17番　　　　　伊　藤　圓　子　君　　　　　　　18番　　　　　前　澤　時　廣　君　　　　　　　19番　　　　　大　島　一　男　君　　　　　　　20番　　　　　松　橋　　　知　君　　　　　　　21番　　　　　越　後　賢　司　君　　　　　　　22番　　　　　工　藤　雄　剛　君　　　　　　　23番　　　　　吉　田　淳　一　君　　　　　　　24番　　　　　秋　山　恭　寛　君　　　　　　　25番　　　　　田名部　和　義　君　　　　　　　26番　　　　　吉　田　博　司　君　　　　　　　27番　　　　　荒　川　重　雄　君　　　　　　　28番　　　　　山　口　広　道　君　　　　　　　29番　　　　　大　館　恒　夫　君　　　　　　　30番　　　　　坂　本　美　洋　君　　　　　　　31番　　　　　上　田　善四郎　君　　　　　　　32番　　　　　小笠原　要　七　君　　　　　　　33番　　　　　谷　地　先次郎　君　　　　　　　34番　　　　　佐々木　秀　男　君　　　　　　　35番　　　　　西　野　陽　一　君　　　　　　　36番　　　　　苅　田　重一郎　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中　村　寿　文　君　　　助役　　　　　　　　　大河原　　　隆　君　　　収入役　　　　　　　　菅　原　壽　郎　君　　　企画部長　　　　　　　接　待　英　隆　君　　　総務部長　　　　　　　西　　　幹　雄　君　　　財政部長　　　　　　　大　野　善　弘　君　　　経済部長　　　　　　　高　島　　　司　君　　　健康福祉部長　　　　　小　湊　達　雄　君　　　市民生活部長　　　　　石　橋　　　雄　君　　　環境部長　　　　　　　伊　藤　正　義　君　　　建設部長　　　　　　　小　瀧　　　勇　君　　　都市開発部長　　　　　金　津　　　廣　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　菊　池　　　武　君　　　教育部長　　　　　　　島　川　征　泰　君　　　自動車運送事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　椛　本　隆　司　君　　　市　民　病　院　長　　三　浦　一　章　君　　　市民病院事務局長　　　工　藤　誠　一　君　　　監査委員　　　　　　　川　越　精　作　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　中　村　昭　雄　　　次　　長　　　　　　　久　保　　　正　　　議事課長　　　　　　　工　藤　　　哲　　　議事班長　　　　　　　豊　川　寛　一　　　主任主査　　　　　　　中　村　行　宏　　　主　　査　　　　　　　北　村　政　則　　　主　　事　　　　　　　石　塚　俊　哉　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（東野礼二　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（東野礼二　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　８番　畑中哲雄君質問 ○議長（東野礼二　君）８番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員　〔８番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆８番（畑中哲雄　君）私は、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。　最初は、昨年12月末に政府案として決定された国の予算案についてであります。　改革断行予算の継続と言い、財務大臣は、実質的に前年度の水準以下に抑制した、めり張りをつけることも達成したと胸を張りましたが、削ったのは高齢者人口の増に伴ってふえる社会保障関係費の自然増9100億円を8060億円に圧縮しています。　一方、公共事業関係費はコスト削減中心で、都市再生の名のもとに、大都市圏の空港や港湾など大型公共事業の重点化を図っております。軍事費もミサイル防衛やヘリ空母導入が盛られております。　年金改悪によって年金給付はカットし、保険料は値上げされ、税制改正でも年金に対する課税強化や住民税均等割の見直しが盛り込まれております。構造改革を一層進める来年度予算案。盛られた新たな国民負担増は小泉首相の任期切れとなる2006年度には年間３兆円にもなる見込みであります。　予算案は歳出全体で82兆円にもなる一方、税収は41兆円。このため国債の新規発行額は36兆5900億円になります。しかし、来年度税制改正では、空前の利益を上げる大企業グループや大銀行を優遇する改正を盛り、さらに法人税減税を進めます。財政構造の思い切った見直しがなければ歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していくと指摘しながら、大企業、大銀行優遇税制やむだな公共事業、軍事費の温存を進める予算案で、ギャップの改善を口実に押しつけられるのは国民への痛みであります。　自民党、公明党両党が合意した2004年度税制改正大綱では、2007年度をめどに消費税を含む抜本的な税制改革を実現すると言及しました。社会保障財源や財政危機克服のために両党が想定しているのは消費税値上げであります。　このように来年度予算案は、今後10数年にわたる際限のない国民負担増のレールを敷く連続負担増予算でありますが、地方自治体にも大きな影響が予想されます。１兆2000億円の地方交付税の圧縮は、ミサイルの直撃を受けたと青森県の三村知事も述べるほどになっています。１兆2000億円の地方交付税と臨時財政対策債の減、合計で３兆円近い地方の一般財源の削減により地方自治体の運営に大きな影響が出てきます。　しかし政府は、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額における補正係数や単位費用の見直しも進めております。補正係数の見直しでは３年間で半減するとしています。また、市町村の単位費用では、ごみの収集や学校給食業務などの単位費用を民間委託を基礎にした算定へ３年間で段階的に引き下げるとしております。一方、税源移譲では、削られる地方交付税等の約３兆円に比べて約３分の１の6558億円で、三位一体の改革にある税源移譲に当たらないことは余りにも明白であります。　平成16年２月６日に閣議決定された地方財政計画は、第１に、計画の策定を通じて地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障すること。第２に、計画の策定を通じて、国家財政、国民経済との整合性を確保すること。第３に、国の施策を盛り込むと同時に地方独自の状況も見込んで、地方財政全般の状況を明らかにすることによって、地方団体の財政運営の指針となると言われておるものであります。　最近の地方財政は毎年巨額の財源不足を生じており、地方交付税法第６条の３第２項の毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合に該当する状況でありますから、国は、同条文の言う地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の変更によって財源不足の補てんを行わなければならない性格のものであります。　例年の地方財政対策は、財源をどういう方法で補てんするかが主要なテーマとなります。地方交付税法が規定しているように、財源不足が生じたときの補てんは国の責任であります。しかし、実際は、財政危機を理由に国は補てんしなければならない額の半分を地方に押しつけ、地方団体は赤字地方債を発行せざるを得ないようになっています。これは後年度、全額が交付税措置されるとはいえ、国の責任放棄と地方への負担転嫁であります。

　責任を持つべき国は、三位一体改革でますます地方に負担を押しつける方向が明白になってきております。地方交付税の財源保障機能の縮小をするとして圧力をかけてきています。財源不足を50％地方に転嫁させるだけでなく、赤字地方債の増発を地方に強要する二重の法律に反する対応が続けられている中、来年度の予算編成は当市へも大きな影響が予想されます。どのように見ておられるか所見を求めます。　これは昨日の答弁と同じでありましょうから、割愛して結構であります。　次に、地方財政への対応として、国が8000億円の地域再生事業債の活用を決めております。これは地方の７割から８割が該当すると言われており、100％基準財政需要額に算入するとされています。そこで、当市でこの事業債の条件に合った事業はないのかどうかを伺います。　次に、当市の2004年度予算についてであります。　国の予算の影響がそのままあらわれている、全体として苦しい編成となりました。中村市政前からの財政運営も色濃く反映されているものであり、それに長引く不況と失業者の増、中小企業の不振、倒産など、当市の経済も一層厳しい状況となってきております。その中でも住民の福祉と安全を守るという地方自治の本旨を基本にすべきことは言うまでもありませんが、そこで、来年度予算編成に当たっての基本姿勢を問うものでありますが、昨日答弁がありましたので割愛してください。　次に、８市町村の合併問題についてであります。　今回の市町村合併がここまで急速に広まったのは、国が内閣挙げて推進しているからであります。政府による市町村合併の推進は、1989年の第２次行革審答申以来進められてきたものであります。しかし、実際には合併に取り組む市町村はごく一部にとどまり、1990年から1999年までの10年間で合併したのはわずかに10地域であります。　この状況が一変することになるのは、1999年の地方分権一括法の成立であります。これを機会に国による市町村合併の推進が本格的に始まり、押しつけによって全国的に市町村合併の動きが広がったのであります。地方分権一括法の一環として1965年に制定された市町村合併特例法は、その後、法定期限が来るたびに10年ごとに延長され、現行法の期限は2005年３月末と改定されました。　市町村合併促進のさまざまな施策が拡充されてきております。合併による交付税の削減を緩和する算定特例による全額保障の期限を５年から10年に延長すること及び合併特例債制度を創設したことであります。　この一括法改正には、さらに２つの特徴がありました。１つは、それまでの国と都道府県は同格の扱いだったものが、役割を分担し、事実上、上下関係にされたことであります。　もう１つは、一括法の施行は翌年、2000年４月からであったのに対し、合併特例法は、法改正が公布と同時に1999年７月16日に施行されたことであります。そして自治省は県知事に対し、新たな市町村合併推進についての指針を通知したのであります。その中で、2000年の早いうちに、県下市町村を対象にした市町村合併のパターンを含む市町村合併推進要綱を作成することを要請したのであります。これを受けてほとんどの県が市町村合併に乗り出し、各地の市町村に合併の議論や検討の押しつけが開始されました。　2001年３月には、合併パターンがほぼ全県出そろったことを受けて、都道府県知事に新たな今後の取り組みについて通知し、知事を長とする全庁的な合併支援本部の設置、合併支援重点地域の指定、合併協議会の設置の勧告などを要請いたしました。総務省の取り組みにとどまらず、政府挙げての推進となっていることも重要な特徴の１つであります。　また、2001年３月には市町村合併支援本部も閣議決定により設置され、総務大臣を本部長に、官房副長官、すべての副大臣で構成され、推進体制が確立しているのであります。国は自主的な市町村合併と「自主的」をつけていますが、押しつけであることはこれらの経過を見れば明らかであります。国が８カ月前倒しで特例法を施行したのは、法期限が2005年３月末であり、一日も早く活用したかったからであります。　今度の合併推進に対して、全国町村会と全国町村議会議長会が共催で町村自治確立総決起大会を開催し、自民党政府による合併強制や小規模自治体からの権限取り上げに対し抗議し、地方交付税制度の堅持を求める決議を採択したことも、合併が押しつけとなっていることの証明でもあります。　全国町村議会議長会長の安原氏は、今政府が進めている平成の大合併そのものがもうむちゃくちゃで理念がない。明治の大合併は、７万以上あった小部落を５分の１までまとめ、小学校を１校つくれるような規模に町村をまとめるという考え方でしたし、昭和の大合併は、新制中学校を１校つくれることを目標に、大体人口8000人から１万人まででまとめようといたしました。そういう理念が従来の合併にはありましたが、今度の平成の大合併にはそういうものが全くない。何があるかといえば財政問題への関心だけでしょう。はっきり言葉に出しているわけではないが、農村の高齢化で人口が減少する中で、いずれ小さな自治体では介護保険料すら負担できなくなる。それはかなわないから大きな合併でまとめてしまえという発想ですよ。そういう財政論だけで合併を強行してきたのだと思います。そしてこれといった理念もないものだから、合併推進であめとおどしの両方をかけてきた。これまでの合併の歴史を振り返っても、西尾私案のようなおどしをかけた例はどこにありますか。昭和の大合併でも最後は時限立法をかけましたが、こんなおどしはありませんでした。そういう理念のないやり方は民主主義に反するものだと、それで徹底的に抗戦することになったわけですと、昨年２月の総決起大会後に語っております。　具体的に伺いますが、８市町村合併の協議が進む以前から中核市を目指すという議論がありました。８市町村が合併しても30万人以下で中核市の条件にはならないのですから、メリットが余りないと思いますが、そこで、この中核市のメリットについてどういうものがあるのか伺います。　次は、地方交付税の制度についてであります。　将来、地方交付税が交付される保証がないからとか、地方交付税が合併しないと減らされるから合併しかないなどという議論もありました。しかし、地方交付税法では、地方団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるよう国が交付する税と定義されております。地方交付税は、戦後の地方自治制度の中で、基本的には自治体を財政的に支える仕組みの柱を担ってきたものであります。この制度の趣旨の根拠は、国民の生存権など基本的人権の保障とともに、地方自治を明記した日本国憲法と地方自治法に求めることができるものであります。　ところが、この制度を根本から変質させて、全国どこの市町村でも標準的な行政を保障するという制度発足以来の地方交付税の重要な特質を、できるだけ切り詰めようというたくらみが進んでいます。財界や財務省サイドが要求し、これを受けて、財政にかかわる国の重要事項を討議する、小泉首相を議長とする経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議などで、他の税制の議論等とあわせて地方交付税の見直しと称して検討されているだけに、軽視はできません。　地方交付税の不足を地方の負担とする考え方にも問題がありますが、交付税制度が一面では地方自治体単独の公共事業を奨励する仕組みに使われてきたことも問題と言えるものであります。したがって、地方交付税制度の改善や規模に見合った縮小は必要なことではありますが、国や財界のねらう地方への財政支出の大幅削減と地方交付税制度の変質を許さない運動は、当市の財政運営にも大きくかかわるものとして重視しなくてはならないものとなっております。そこで、この交付税制度の定義についての所見を示していただきたいと思います。　次は、８市町村が合併した場合の補正係数がどう変わるかということについてであります。　地方交付税制度における基準財政需要額の計算式は、一般的には単位費用掛ける測定単位の数値掛ける補正係数と言われております。単位費用とは、市町村では人口10万人のモデル自治体を想定し、標準的な行政を実施するため必要となる単位当たりの一般財源額であり、測定単位とは、人口と面積、道路の延長距離など各行政項目ごとにその量を測定する単位で、補正係数とは、各自治体の自然的、社会的条件の差を基準財政需要額に反映させるために、人口規模や人口密度、寒冷地、人口急増か急減か、公共施設の整備状況や都市化の程度などに応じて経費を補正する係数であります。税収力の低い自治体ほど交付額が多くなるだけでなく、地方圏、農山村地域、小規模自治体ほど補正係数は高くなる傾向にあって、地方交付税は結果的に自治体間の財政力格差を是正する役割も担っているものでありますが、この係数がどう変わるのかについて、また、その額の変化はどう見ておられるのか、所見を示していただきたい。　次は、段階補正についてであります。　この段階補正は、一般的には、人口2000人規模では２億円前後、4000人前後では４億円弱、また5000人から５万人程度では４億円から５億円となっておりますが、人口10万人程度では、この段階補正による増額分はすべてなくなるとされております。さらに10万人以上になれば、それに応じてさらに減額になるとされております。そこで、この段階補正による減額をどの程度に見ておられるのか、所見をお示ししていただきたい。　なお、この部分は昨日の答弁にありましたので割愛して結構です。　次に、８市町村の合併の議会議決を７月として進めていることについてであります。　当初の５月議会での議決予定が、事務事業の調整がおくれているため７月に延びているものでありますが、この７月の議決は来年１月１日の合併に合わせたものであります。これは端的に言って、余りに急ぎ過ぎではないかと考えるのであります。当初から、事務事業等の調整がすべて終わらなければ財政試算もされないので、それらが終了した時点で財政試算をし、住民にわかるように資料を届け、検討させ、意見を集約していくというものでありました。その際、財政試算も10年という特例のある期間だけでは不十分で、少なくとも特例期間が終了し、段階補正などがなくなり地方交付税が大幅に削減され、合併特例債を使った30％負担の返済が始まる10年以降20年目ぐらいまでの試算を公表しなければ、財政的にこんなはずではなかったということになりかねないということが、少なからぬ議員から出されてきたものでありました。このような手順を進めることは最小限必要なものであると考えます。そのためには無理があると言わなければなりません。また、この特例のある2005年３月までという合併期限も、総務省は、期限切れにこだわらず特例は続け、合併推進を図る方針も出してきております。急ぐ必要は全くなくなったわけであります。　そこで、このたびの合併に当たってじっくりと住民に説明するため、この７月の議決にこだわるべきではないと考えますが、所見を示していただきたい。　なお、この点についても、昨日答弁がありましたので割愛して結構であります。　次は、道州制についてであります。　現行の地方自治法では、都道府県の合併や分割には、国会が特例法を制定し、都道府県の住民投票で過半数の同意を必要としておりますが、今回の総務省の地方自治法改正案では、都道府県議会の議決だけで合併できるようにしようというものであります。既に青森県、秋田県、岩手県の北東北三県にこうした動きも見られますが、これは余りにも県民の声を無視するものであります。そこで、これについての所見を示していただきたい。　次は、医療行政についてであります。　政府は、この４月から診療報酬を改定し、薬価、材料費を１％引き下げ、医師の診療などにかかわる診療報酬本体は据え置きにしようとしております。本体の改定には、深刻な小児医療の救急対策の改善や、初診時の診察と患者への説明に対する評価引き上げ、180日を超える入院の自己負担の対象から15歳未満を外す、ラジオ波による肝がん治療を保険適用にするなどの部分的な改善もあります。　しかし、重大なことは、全体を据え置くために他の分野の医療費を切り下げていることであります。手術料、検査料などの引き下げとともに、病気ごとに入院治療費を定額、頭打ちにする包括払いを拡大するなど、医療の内容に重大な影響を与えるものであります。さらに、薬の保険外し、自己負担を進め、差額ベッドなどの患者の保険外負担も拡大しようとしております。　これらは今後の医療費切り詰めの方向となるもので、今回の改定には自民党・公明党政権の医療費切り捨て路線が貫かれております。政府は、財界主導の総合規制改革会議の答申に沿って公的医療を切り詰め、保険外負担の拡大や自由診療をふやし、医療も金次第の株式会社を参入させようとしているからであります。　今、医療機関の経営は極めて深刻になっており、とりわけ2002年の診療報酬2.7％の引き下げによって大きな打撃を受けております。また、高齢者、健康保険本人の負担増による受診抑制は、患者の命を脅かすとともに、医療機関の経営難にも拍車をかけるものとなっております。倒産とともに1000件を超す診療報酬差し押さえが発生し、リストラによる人減らしや給与の引き下げ、機器更新の先送りなど医療の質や安全をも脅かしかねない事態が広がっているのであります。　国民が求めているのは、高齢化社会を迎える中で、いつでも、どこでも安心して受診できる医療体制の確立であります。そのためには、前回の診療報酬の引き下げ分を回復させるとともに、医療保険の３割負担の引き下げ、負担の軽減を行うべきであります。その財源は、高い薬価や高額医療機器の価格引き下げとともに税金の使い方を改めて、社会保障を予算の主役にすることであります。　そこで、今回改定されようとしております内容が、患者の負担増とともに病院経営に与える影響について所見を求めるものであります。　次は、医師の名義貸し問題であります。　この問題は、制度上のさまざまな問題も指摘されております。税務上も、また保険会計とも関係あり、改善が急がれるものであります。青森県内では４カ所で、そのうち２カ所は八戸市内の病院と言われております。県内４病院のうち１カ所は、名義貸しの医師を除くと、医師の数が診療報酬の減額対象となる人数を下回っていたと言われております。　そこで、このような場合、国民健康保険特別会計への影響も当然予想されますが、どのように見ておられるのか、所見を求めます。　次は、年金改定についてであります。　民間のサラリーマンが加入する厚生年金の保険料は、現在年収の13.58％ですが、政府案は、ことし10月から毎年0.354％ずつ引き上げ、13年たった2017年には18.35％にしようとしております。保険料は会社と従業員が50％ずつの負担ですが、現在の1.35倍となるものであります。国民年金の保険料は現在月額１万3300円ですが、毎年280円ずつ引き上げ、2017年には１万6900円にしようというものであります。　また、給付についての政府与党案は、今回集めた保険料の範囲内で年金給付水準を決めようというものであります。夫のみのモデル年金世帯の場合、現在の給付水準は現役世代の平均手取り収入の59.4％ですが、2022年度以降は50.1％まで下げます。政府与党は50％の給付水準を確保したと宣伝していますが、少子化進行と経済悪化が重なった場合は保険料収入が計画より落ち込み、給付水準は45.5％に下がるのが実態であります。　しかも、こうしたモデル世帯は一部のケースにすぎないもので、厚生労働省の試算では、2025年の共働き世帯の給付水準は39.4％、男子単身者で36.0％、女子単身者は45.0％と下がる予定になっているのであります。これはマクロ経済スライドという制度で、自動的に給付水準を下げる仕組みがつくられようとしているためであります。重大なのは、40年間掛金を払い続けても月額６万6400円の給付になっている国民年金がカットされようとしていることであります。　高齢者の60％は公的年金だけで暮らしており、国民年金だけの受給者の平均月額は４万6000円であります。多くは３万円から４万円とわずかな額であります。こうした少額の年金も、６万7000円だった満額が2003年には物価スライドで６万6000円に減らされ、これから毎年、マクロ経済スライドで2023年まで段階的に減らし、最終的に15％減にされようとしているのであります。これは暮らしを直撃するだけではなく、地域の経済にも大きな影響を与えるものと思われます。　そこで、今給付されている年金がそのまま続くと計算し、15％カットされた時点でどのくらいの年金が減らされるのか、示していただきたいのであります。　次は、幼保一元化についてであります。　厚生労働省は、子育てと仕事の両立を支援するため、保育所と幼稚園の機能を一元化した新型総合施設を2006年度に創設する方針で、2005年度にはモデル50カ所試験事業を始めよう、こういうふうに報道されております。保育所はゼロ歳児から、幼稚園は３歳児から預かり、時間も８時間と４時間と規制があったものを緩和し、子どもを預けやすいようにし、親の働ける条件をつくる点では改善が期待されているものであります。　経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針では、幼保一元化の目指す総合施設イメージを昨年７月に出しております。総合施設では、それぞれの現行の幼稚園と保育所に関する規制のどちらか緩い方の水準以下とすべきであると書かれております。そのイメージは、入所要件、手続、保育料、運営費、財源措置など幼稚園に準ずることも予想され、その一方、保育所に準ずるものとしては、対象幼児、設置者などでありますが、最低基準についての基準はまだ示されておりません。　しかし、今３歳児を見ますと、保育所の場合は保育士１人に対し子どもは20人までとなっておりますが、幼稚園では１クラス当たり35人まで認められております。しかし、実際には35人も担当するのは困難で、現場では子どもの数を減らしていると言われております。　これらの基準がどの程度で出されるかはまだ不明でありますが、いずれにしても、これで待機児童数が減り、父母の働く状況をよくしてくれればいいわけでありますが、市内での現状はどうなっているのか、示していただきたいと思います。　次は、次世代育成支援対策推進の計画についてであります。　次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画の策定が進められておりますが、この中には、アンケート等で寄せられている市民の意向・要望を取り入れて、実際に役立つものにすることは極めて重要となっています。子育てに経費が余りにもかかり過ぎるという声が多く聞かれます。そして、乳幼児の医療費はせめて小学校に入るまで無料にできないかなど、子育て支援への要望は切実であります。また、学童保育、寒いときでも遊ばせられるところが欲しいなど、要望は次々と出されております。　そこで、つくられる行動計画が計画的に実行できるように、予算措置も当然必要になってきます。厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長も、厚労省としても必要な予算確保に努めていきたいと答えていますので、国へも要望していくべきだと考えます。そこで、当市の行動計画の内容について伺いたいと思います。　次は、ポートアイランドについてであります。　青森県では、県の所有している港湾関連用地の売却のため、購入者を紹介した不動産会社など仲介者に対し、売買価格の２％から３％程度を支払う販売あっせん報奨金制度を2004年度から導入する方針と言われております。大湊港の6.2ヘクタール、青森港油川地区の2.7ヘクタール、同浅虫地区の1.8ヘクタール、そして八戸港のポートアイランドの12.0ヘクタールであります。　当初の計画どおり進まなかったのは、景気低迷が言われておりますが、計画そのものにも重大な甘さがあったものではないかと私は思います。特に八戸港ポートアイランド、ここは売却率が22％と最も悪く、将来、国際物流拠点港として発展させるという構想は、現在では見通しが立てられない状況ではないのでしょうか。　県の方針では、1997年度販売開始当初は、保管施設、配送センターなどの流通施設、福利厚生施設に限ってきた規制を緩和して、物流や金融関連事業所、旅客施設や作業基地、コンビニ、ホテル、ガソリンスタンドも立地可能になると想定しておりますが、そこで、この規制緩和による見通しをどう見ておられるのか、伺いたいと思います。　次は、自然エネルギーの有効活用についてであります。　洋上風力発電についてであります。　2003年４月１日施行の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に基づき、自然エネルギーの活用が推進されてきましたが、この特措法は最初から、国の目標値が小さいことや、制度設計上のさまざまな問題が指摘されてまいりました。これまでは、電力会社の自主的な事業用風力発電に対する長期購入メニューのもとで、東北電力では風力事業を一定規模に絞り、これを入札によって募集してきました。この入札残は33万キロワットで、東北電力は10万キロワットと言われます。この33万キロワット枠に対して、合計204万キロワットの風力事業が応札する厳しさとなっており、多くの事業者は新規風車の建設を見送らざるを得ない状況となっております。　国策として進められている今、新エネルギーの１つである風力発電が事業としてこれほどの規模が浮上しているにもかかわらず、厳しい競争率となる政策環境にも問題がある上に、新エネルギークレジット市場が事実上存在しないことから、落札した33万キロワットの事業も実現可能か必ずしも確実でないものであります。　さらに深刻なのは、2004年以降で推計によれば、ことしの３分の２を占めた東北電力と北海道電力の枠が大幅に縮小し、もしくは完全に消えるため、全体としての枠は、九州電力の枠の５ないし10万キロワットに縮小する可能性が高いのであります。また、東北電力の2003年度10万キロワットは、2001年に当時の新エネルギー部会で公表した３年間で30万キロワットという約束枠の最後の年になっているため、2004年の募集は何も約束されていないのであります。　そこで、今調査が進められております八戸港の洋上風力発電の可能性について伺うものでありますが、なお、これも昨日答弁がありましたので割愛してください。　最後は、櫛引城址についてであります。　このたび館公民館と館公民館協力会が公民館創立30周年を記念して記念誌を発行いたしました。中村市長のお祝いの言葉も掲載されております。その中に櫛引城物語も載っております。1591年に落城しましたが、当時は根城の城をはるかにしのぐ大きさだったと言われております。昨年、歴史ドラマが放映されました。それは、北の武将・九戸政実、秀吉に弓を引いた男、のタイトルで、豊臣秀吉と戦ったのが九戸城主だった九戸政実で、九戸戦争と呼ばれました。このとき副大将として秀吉と戦ったのが櫛引城主、櫛引清長とされ、この地で天下の秀吉と戦った勇敢な櫛引清長という人物の存在は大きなロマンを感じさせ、櫛引八幡宮800年の歴史とともに後世に語り継ぐべき歴史的価値は大きいと思います。　櫛引城址を示す看板は40年ほど前にありましたし、私も見ておりましたが、いつの間にかなくなっております。今、新幹線八戸開業で多くの観光客が八戸に訪れてきております。そこで、櫛引八幡宮の国宝館新築工事も進められている今、境内の一部にでも、櫛引城の存在を示す説明板というか案内板というか、何らかの歴史を伝えるものができれば、八幡宮を訪れる方々に、全国の方々に、八戸の歴史の深さと重みを実感してもらうことができるのではないかと考えます。そこで、これらについての所見を求めて、質問を終わります。　〔８番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）おはようございます。畑中議員にお答え申し上げます。　国の予算についての御質問のうち、当市への影響については、お許しをいただきましたので割愛させていただき、地域再生事業債についてお答えを申し上げます。　現在の地方公共団体の財政は大変厳しい状況にあります。これまでの予算編成において、当市も税収の伸び悩み等により非常に厳しい編成を強いられております。しかし、このような財政環境にあっても、財政の健全化に努めていかなければなりません。その１つとして、将来の財政硬直化につながる地方債の発行については極力抑制を行い、また活用に当たっては最も有利な条件のものを選択して予算編成してまいりました。　地域再生事業債については、当初、その償還を地方交付税に算入しない方針であったことから、積極的な活用を考えなかったものであります。しかし、平成16年２月に、国は多くの地方自治体の要求に応じ、地方債計画額の8000億円の枠を超えて配分し、交付税にも算入する旨の方針を示しました。今後、当市の地域再生事業債充当可能額の範囲内において、他の借り入れ予定の起債の条件等を比較検討し、有利な方を選択してまいります。　次の当市の予算についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次に、市町村合併の中核市のメリットについてお答えを申し上げます。　中核市制度は、平成６年の地方自治法の改正により創設されたものであります。人口30万人以上など所定の要件を満たした都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにする制度であります。　中核市の指定を受けますと、都道府県から保健所に関する事務を初めさまざまな権限が移譲されることになりますが、昨年４月に中核市に移行した高槻市を見ますと、１、民生に関する事務では、社会福祉法人の設立認可や指導監査、身体障害者手帳の交付。２として保健衛生に関する事務では、飲食店、旅館、公衆浴場の営業許可、理容所、美容所、クリーニング所の開設届の受理や指導監督。３として環境保全に関する事務では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌の汚染状況の常時監視、産業廃棄物処理施設の設置・変更の許可や指導監督。４として都市計画に関する事務では、屋外広告物の条例による設置制限等の事務、都市計画法に基づく開発審査会の設置など2000を超える事務が大阪府から移譲されております。したがって、中核市移行に伴う権限移譲により、１、行政サービスの効率化、２、きめ細やかな行政サービスの提供、３、独自のまちづくりの展開、４、市全体の活性化などメリットが期待できるものであります。すなわち、それぞれの自治体が自主性、自立性を持って、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を展開するという、地方分権の一層の進展が可能になるものと思っております。　次に、地方交付税制度についてお答え申し上げます。　地方交付税制度は、我が国の地域経済力の格差により偏在する地方団体間の財源の不均衡の調整機能と、法律等に基づく標準的な行政運営に必要な財源を保障する機能を持っております。普通交付税の額については、地方自治体が標準的な行政運営を行った場合に必要になる基準財政需要額から、市町村税や地方譲与税などその自治体が得られる歳入である基準財政収入額を除いた額が交付基準額として算定される仕組みとなっております。　この基準財政需要額の算定には、人口のほか面積、市町村道の延長、学校数、高齢者人口、交付税算入がある地方債の償還額などのさまざまな基礎数値に各種補正係数と単位費用を乗じて求めることになります。また、各種補正係数の中の段階補正によって、小規模な自治体は割高に、人口が多い都市部は割安に算定されるよう調整されております。　参考までに、平成15年度の普通交付税決定額を見ますと、８市町村のうち人口が最も多い八戸市が約126億4800万円で人口１人当たり５万2282円であるのに対し、人口が最も少ない新郷村は約15億7900万円で人口１人当たり47万2419円となっております。　次に、合併による補正係数についてお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、普通交付税は、段階補正により人口が多い都市部は割安となるよう調整されております。また、普通交付税の算定に用いる単位費用は、人口10万人の都市を基準として定められております。こうしたことから、８市町村が合併した場合は、人口29万7000人の１つの自治体として地方交付税が算定されることになるため、町村部における段階補正による割り増しがなくなります。そのため、現在交付されている８市町村の合計額よりは減少するものと考えております。　次の段階補正についてと本年７月の議決についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次に、道州制についてお答えを申し上げます。　道州制は、都道府県を廃止し、幾つかの大きなブロックに再編して大幅に国の権限を移譲するものであります。国におきましては、第27次地方制度調査会において検討の必要があると提起され、次の第28次調査会において道州制の導入問題に本格的に取り組むものと伺っております。また、県におきましても、北海道・北東北知事サミットで、道州制を見据え今後さらに広域連携を強化していくものと伺っております。　市といたしましては、今後の地方分権の取り組みの一環として、その議論の必要性については認識しております。今後、道州制について、国、県の動向を見守ってまいります。　次の医療行政についての御質問は、後ほど市民病院事務局長及び部長からお答え申し上げます。　次に、年金改定に伴う負担増と支給額15％削減による影響についてお答えを申し上げます。　まず第１点目の御質問ですが、これらの年金制度改革案は、平成16年通常国会に提出されているものであります。国民年金保険料の引き上げは、現在の月額１万3300円を平成17年度から毎年280円ずつ引き上げ、平成29年度以降、月額１万6900円で固定するというものであります。八戸市の被保険者への影響は、被保険者１人当たり3600円で21.3％の増となり、免除者数を除く平成14年度末の第１号被保険者数約３万3000人で積算すると、平成29年度までの累積負担額は約101億円の増となります。　次に、２点目の御質問ですが、現在受給中の年金額は、平成15年消費者物価指数が対前年比0.3％下落したのを受け、平成16年６月支給分から0.3％の減額改定となる予定であります。八戸市の受給者への影響は、共済組合を除く平成14年度の八戸社会保険事務所所管の国民年金、厚生年金、船員保険の総年金支給額573億3000万円から約１億7000万円の減額となるものであります。　次に、第３点目の御質問ですが、厚生労働省の年金給付水準の試算によると、夫が40年間厚生年金加入で妻が専業主婦のモデル世帯の場合、現在は現役世代の平均手取り収入に対して59.3％の給付水準であり、平成35年度は50.2％となるものであります。平均手取り収入は6900円増加するものの、年金受給額は月額1000円の減となるものと発表されております。給付水準の差9.1％の引き下げ率を単純に年金受給額で比較すると15％の実質目減りするものであり、年金受給者に不安を与えるものであります。これまで、全国市長会を通して厚生労働省に対し、年金受給者の生活不安の解消を要望してきましたが、今後も引き続き要望してまいります。　次に、幼保一元化による当市への影響についてお答えを申し上げます。　厚生労働省では、子育てと仕事の両立支援のため、保育所と幼稚園の機能を一体化した総合施設を開設する予定であり、平成17年度に全国50カ所で試験事業を始め、平成18年度に創設することで検討しております。当該施設では、保育時間などで多様なメニューがあり、選択肢を広げるばかりでなく、子育て相談や共働き家庭の学童を預かるなど、子育て支援の拠点としても活用されるものであります。　当市に総合施設が設置されることは、新たな保育所、幼稚園が設置されることと同じであり、待機児童の解消に大きな効果があると思われます。いずれにいたしましても、現在、国において運営基準や利用料などの詳細について検討されている段階であることから、その経過を見守ってまいりたいと思います。　次に、次世代育成支援行動計画の概要についてお答えを申し上げます。　平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が成立し、少子化の流れを変えるために、10年間の集中的、計画的な取り組みを目的に、行動計画の平成16年度中の策定が義務づけられました。この行動計画は平成17年度から21年度までの５年を１期として、１つ、地域における子育て支援、１つ、乳児等の健康確保及び増進、１つ、教育環境の整備、１つ、生活環境の整備、１つ、子育てと仕事の両立支援などについて目標値を設定することになっております。これを踏まえ、当市では昨年12月に市民の子育て支援に関する生活実態や意見等を把握するため、就学前児童と小学校児童のいる4000世帯を対象にニーズ調査を実施いたしました。現在、この調査票の集計及び分析業務を委託しており、今年度中に調査報告書が完成することになっております。　この調査報告書をもとに、八戸市次世代育成支援行動計画を平成16年12月までに策定する予定であります。その際、市民各層からの意見を広く反映させるため、策定協議会を組織し実施してまいります。　次のポートアイランドについての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。　また、自然エネルギー活用についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　さらに、櫛引城址についての御質問は教育部長からお答え申し上げます。

　訂正があります。おわびして訂正申し上げます。年金改定についての質問の中で、平均手取り収入を6900円増額と申し上げましたが、これを６万9000円と訂正させていただきます。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（工藤誠一　君）診療報酬改定の影響についてお答え申し上げます。　平成16年度の診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会の答申によりますと、診療報酬本体ではゼロ％で、薬価及び材料ではマイナス１％の改定であるとしております。前回の平成14年度診療報酬改定に引き続き、マイナスの改定となっております。　診療報酬本体の改定の主なものは、臨床研修病院入院診療加算の新設、小児医療の夜間・休日加算、初診料、外来診療料等の引き上げがあるものの、検体検査、画像診断等の引き下げがあり、プラス・マイナス・ゼロとなっております。薬価及び材料はマイナス改定となりましたが、具体的内容は示されておりません。　以上のことから、現在、診療報酬改定の告示前でもあり、当院の入院及び外来収入に対してどの程度の影響があるか試算できませんが、マイナス改定による減収が予想され、病院経営は今後も厳しい状況が続くものと考えております。しかしながら、当院では、よい医療はよい経営の上に成り立つという信念に基づき経営改善計画を着実に実行し、医療連携の積極的な推進による増収と経費の節減に努め、経営の安定、医療の質の向上と安全の確保を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（石橋雄　君）医師の名義貸しによる国民健康保険特別会計への影響についてお答え申し上げます。　いわゆる医師の名義貸しは、実際には勤務していない病院に名前を貸して、勤務しているように見せることであり、このことが新聞報道等で明らかになっております。現行の医療法では、患者数に応じて標準医師配置数が決められており、その６割以上配置されていないと入院基本料の減額が定められております。現在この問題は、青森社会保険事務局や青森県が調査中であります。調査が終了すれば、該当する病院の診療報酬明細書を再調査し、名義借りを行った病院に対し医療費の返還請求を行うものであり、もし該当者があった場合、返還金は国民健康保険特別会計に戻るものであります。以上のことから、八戸市としても、この問題について推移を注視しているところであります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）建設部長 ◎建設部長（小瀧勇　君）ポートアイランドの規制緩和についてお答え申し上げます。　ポートアイランド第１期計画分の売却状況は、対象面積15.6ヘクタールのうち3.4ヘクタール、約22％の売却率となっております。売却促進のため、県では平成16年度から、ポートアイランドの土地利用に関する立地対象施設の用途指定緩和と、販売あっせん報奨金制度を導入する方針を打ち出しております。　用途規制緩和についてですが、これまではポートアイランドを、保管施設、港湾関連企業、福利厚生施設、交流拠点施設に限定して売却しておりました。今後は港湾関連施設全体に対象を広げ、流通施設――例えばトラックターミナル、旅客施設――旅客ターミナルなどのほか、港湾関連企業の立地に付随して必要となる商店、飲食店などの便益施設にも売却可能としております。　また、販売あっせん報奨金制度は、国土交通省から設立認可を受けた県内の不動産取引に係る社団法人２団体の持つ情報ネットワークを利用し、県と用地購入を希望する民間事業者とを仲介した宅地建物取引業者に対し、売買が成立した際に契約金額の約３％を報奨金として支払う制度であります。詳細の協議はこれからですが、市としては県の新しい売却促進策を支援してまいります。また、売却が好転することを願っております。 ○議長（東野礼二　君）教育部長 ◎教育部長（島川征泰　君）櫛引城址の説明板設置についてお答え申し上げます。　櫛引城は、櫛引八幡宮の南方約２キロメートルの馬淵川右岸の河岸段丘に築城された比較的規模の大きな城です。築城された年代は定かではありませんが、城主である櫛引清長が、九戸政実のもとで副大将として豊臣秀吉軍と戦い敗れたため、天正19年（1591年）に陥落したと伝えられております。　説明板の設置につきましては、櫛引八幡宮の国宝、縄文時代早期の住居跡等が発掘された櫛引遺跡、奈良から平安時代の墳墓が多数発掘された殿見遺跡等、周辺の文化財も含めた案内板にすることが適当であると考えられます。議員御提言の説明板設置につきましては、市内全域を対象として現在行われている史跡等標示事業の中での優先順位や、土地所有者の協力等も勘案しながら検討してまいります。 ○議長（東野礼二　君）畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）まず最初に再質問ですけれども、合併による補正係数、段階補正外の係数についてはどういうふうに見ておるのか、その額はどのくらい見ているのかということを、答弁を私が聞き漏らしたのかもわかりませんが、そこの答弁をお願いします。　それともう１つ、洋上風力発電についてですが、これは今、環境・エネルギー産業創造特区に係る構造改革特区法と、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法と、こういう２つの法律がかかっていると思うんですが、これとの関連はどうなのか。助役が一番詳しいのか、そこをちょっと私も。これとの関連で、この洋上風力発電がどういうふうに位置づけられているのか、その関連をお聞きしたい、これが１つです。　それから、今ポートアイランドの風力調査をしているということでしたが、そこでの調査ということですから、ポートアイランドもその立地の場所に想定されているものかどうか、これをお聞きします。　それから医師の名義貸しの問題ですが、これははっきりまだどこの病院かわからないが、もし市内にそういう病院があって、不正請求していたということがわかった場合、これは名前を公表するかしないかというのはどこの権限になるのか、しなくてもいいのか。そういう権限は県にあるのか社会保険庁にあるのかとか、その辺のところも。　当然市の方にも、国保会計に影響があるから、どのくらいの試算かということで、こちらで払っている分は返還させなきゃならないわけですから、市の方にも問い合わせがあると思うんです。どこの病院か、もし名義貸しが市内の病院にあったとすれば、市の我々の国保と関係があるわけですから、名前が出てくる。その場合は、公表する権限があるのかないのか、その辺をちょっとお聞きします。　それから、財政の問題です。　臨時財政対策債、これは地方交付税と関係があるんですが、合併に伴う試算では17年から19年にかけて大幅に地方交付税が上がっておりますが、平成19年度に65億円ぐらいふえるものと予想しておりますが、これは臨時財政対策債を念頭に入れたものなのかどうかお聞きします。　それから、市長は昨日、合併に伴って基本的な事項は合意されていると。あと140項目ぐらい残っていると言いましたが、その中には総合支所の人数、これなどは合併の協議会でまだ定かでなかったような気がするんですが、総合支所の人数なんかは合意されているのかどうか、その辺の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。　まず最初に、この分だけお答えください。 ○議長（東野礼二　君）企画部長 ◎企画部長（接待英隆　君）合併問題についてお答え申し上げます。　まず、地方交付税の各種補正係数についてですけれども、段階補正等々の全体の影響額は、16年目、要するに普通交付税の特例措置が切れる段階で33億円程度減少になるというお答えを申し上げました。そのほか単位費用とか測定単位、段階補正等々の影響があるわけでございますけれども、これらについては現段階ではどの程度あるのかというのはまだ精査してございません。　それから、臨時財政対策債の件でございます。　平成19年度の地方交付税の額にはこの額が含まれているのかということでございますけれども、この制度は平成16年から３年間延長という制度でございます。したがって、平成19年度からは臨時財政対策債分を含んだ額で積算しております。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）助役 ◎助役（大河原隆　君）それでは、洋上風力発電の関係でございますけれども、お答えをしたいと思います。　議員がお話しになりました新エネルギー利用特別措置法というのは、電力会社が発電をしている電力の一定割合を自然エネルギーで購入をしなければならないと、これは義務づけられた法律でございまして、1.35％の導入を義務づけられている、こういうものでございます。議員の方からお話がございましたように、当地の東北電力におきましては、この風力発電を大変積極的に導入しておりまして、そういう義務ということに関しては、他の電力に比べますと余りないと、こういう状況でございます。　そういうことから、購入する風力発電の単価と申しますか、こういうものが数年前から比べますと大分値段が下がっていると。したがいまして、これからはその環境価値というものがどういうふうに評価されるかによって、一般の民間事業者が風力発電に取り組み、それをまた電力会社に買ってもらうというふうな関係が変わってくると思っております。　さて、私どものこの洋上風力発電でございますけれども、国は2000年から2010年にかけて風力発電を約23倍にしたいと、こういうエネルギーの計画というものを持っております。そういうことで言いますと、洋上の風力というものについてもこれからどんどん盛んにしていかないと、こういう数値目標というものは達成できない。地球温暖化を防止するという意味で、国はそういう目標を立てております。そういうことで導入をしていかなければならないということになっておりますが、この市場環境という問題があるということでございます。　この市場価格ということについて言いますと、例えば非常に小規模のものでありますと大変コストがかかるので、そういう電力会社に買ってもらえるような安い単価ではなかなかできませんが、規模が大きくなると、その競争力のある単価が出てくるということもあるわけでございます。特に、ずうっと山奥に風力発電所をつくるのから比べれば、この系統の電力会社の送電線の近いところに、海であっても発電をする場合は発電コストが安いということなどもありますから、必ずしも単価ということについては、状況によっていろいろな違いが出てくると、こういうことでございます。　そういうことでいいますと、現状ではかなり規模の大きいものでないとなかなか採算に合わないというふうな傾向があるようでございます。ただ、よその地域――関西地区などにおいては、この環境価値というものを高く評価して、そういうものを買っていこうという動きなどもありますし、大変市場の動きが複雑な面もございますので、なかなか単純に答えを出しにくいということがあると思います。ただ、環境としては、当然国がこれから風力発電については相当規模の導入ということを計画しておりますので、そういうインセンティブがいろんな形で働いてくるのではないだろうかと思っております。　特区との関係でいいますと、そこで起きた電気の使い方、あるいはどういうところに売却をしていくか、供給していくかという点において非常に優位性がある。必ずしも電力会社に売らなくても、いろいろな利用の仕方があるというふうな点の優位性があると、そういうことでございます。 ○議長（東野礼二　君）建設部長 ◎建設部長（小瀧勇　君）ただいまの風力発電研究会のことなんですが、具体的に御質問が風況調査と立地、どこの場所かということだったと思うんですが、風力発電、当然風況調査が一番肝心でございます。この間も答弁で申し上げておりましたが、２カ所の状況を今つかまえておりますが、１年間通してやらなきゃいけないということで、まだ推計の段階です。１つは、風力発電のために調査している風力調査ではございません。それからもう１つは防波堤の上なんですが、これは風力発電に向けた調査でございます。これは八戸工業大学の協力でもって今やっていると。２カ所の風況データをまずつかもうということが１つです。　それから風車の位置なんですが、沿岸ということを今ねらっておりまして、どこという位置は決定しておりません。ポートアイランドもその中の１つであるということだけ申し上げておきます。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（石橋雄　君）医師の名義貸しの問題で診療報酬を不正に受け取った場合の医療機関の公表でございますが、社会保険庁青森社会保険事務局が発表するということでございます。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）総務部長 ◎総務部長（西幹雄　君）総合支所の問題ですが、７町村の職員、現在のところ889人ととらえてございます。このあり方につきましては、組織、職員数、それから権限なんかにつきまして、現在検討中でございます。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）今の洋上風力発電、助役も話したように単価の問題ということがあって、やはり原発に随分金をかけているんだけれども、その割には国際的に必要性が言われている自然エネルギーには予算をかけないというのが国の――法律はつくったけれども、それが本当に地域で利用できるような法律にまでなっていないということを今答弁の中でも感じましたので、これは本当に活用できるように、予算措置も含めて国に要望していくことが大事じゃないかと。　今、批判を受けているこの問題がクリアしなければ、なかなか軌道に乗っていけないということで、地域でも、市でも予算化もして、何とか軌道に乗せたいということでやっているんですが、本当にこれが乗るようにするために、国の法律ももう少し使いやすいようにして、予算措置も含めて要望していかなきゃならないというところだけ、そこは要望しておきます。　それから、合併の問題で、段階補正の分はきのう33億円というお話でしたが、その他の係数についてはわからないということなんですが、ただ、人口規模によって大体大きいところは下がるということで、合併によって５万人ふえれば若干下がるのではないかということも私らは考えているんです。これは財政部長ぐらいしかわからないのか、総務省の役人１人２人しかわからないというふうな、そういう仕組みになっているそうですから、計算するといってもなかなか難しいかもしれませんが、合併した場合、少なくとも段階補正のその他の係数も下がって交付税が減らされる、それは予想される。　そこで、きのう答弁が出た33億円の段階補正なんですが、これは非常に大変な額だと思いますよ。今、臨時財政対策債10億円、それから交付税12億円が減らされたということで、ことしの予算編成は大変だとなっています。さっき言ったように、臨時財政対策債は、本来これは平成19年度から交付税に算入されるべきものだったんですね。それが突然政府の方針で、いとも簡単に変えられていいものかという問題が１つあるんですよ。合併ともかかわりがあるので、ここは強く要望していただきたいんですが、本来、臨時財政対策債は平成19年度から入ってくるべきもので、例えばことし減額されても、少なくとも平成19年度には交付税に算入されなければならないというふうに説明してきて、それで今対策してきたわけです。　だから、これは減らされたから、ああ、仕方ないというのではなくて、これは厳しく国に対して要望していかなきゃいけないし、全国の市町村が、もうこれではやっていけないということで悲鳴を上げているわけですから、国がそうやったから仕方ないというのではなくて、性格からいって、この臨時財政対策債は交付税に当然入れるべきだということを要望して――多分要望すればなるんじゃないかと思いますよ。さっきの地域再生事業債じゃないけれども、本来はこの地域再生事業債も、先ほど市長答弁にあったように、地方からいろんな――これでは到底やっていけないから、何とかもう少し事業をやりたい、それでふやしてくれということで要望がどんどんどんどん行った。そういうことで２月の中ごろ、これの大体方針を出したと。　これが４月に配分される予定となっていますが、聞くところによると、もうちょっと緩和して、使いやすいものにしなきゃならないという方針も政府内部で出ているようであります。ですから、例えば八戸の駅前、駅西の区画整理とか、ああいうふうな事業なんかにも、うまくやったら適用できるんじゃないかというふうに私は試案しているんですが、いずれにしても公共事業もそういうやらなきゃいけないものがありますので、基準財政需要額に算入されるということですから、強くこれも要望して、その額を、事業を広げて、適用になるようにやっていくべきではないか。全国からそういう声が上がれば、当然国は面倒見なきゃならないということになっているものなわけだから、あきらめないで、４月のこの配分に向けてもっとどんどん要望していくことが必要ではないかというふうに私は感じましたので、この意見だけ、そこは申し上げておきます。　それから合併なんですが、市長はきのう、財政問題も差があるし、大変だということを言われましたが、それからもう１つ、交付税の33億円も確実に減らされるということがわかっている。これは臨時財政対策債と違って確実に減っていくわけですからね。ですから後で国から交付税対象にされるというふうなものではないわけですね。必ず減るという33億円です。そうなると、きのう市長が言われたように、まだいろいろな事務事業の未調整がある。そういうのを含めて、これから３年ないし５年間で見直すというのもたくさんある。　うまく調整がつかないのはそういうことをやっていますが、こういうものも、市長がきのう言われた５原則、公平性とか、それからいろいろありました。しかし、それでもこういうことでやっていくと、最終的にはサービスは下げないということなんだけれども、そうならない場合もあると市長がきのう答弁されましたが、そっちの方が多くなるんじゃないかと。なかなかサービスはよくならない、むしろ悪くなる方向になるんじゃないかと思うんです。　さっき言った33億円の減がまず１つの理由です。そのほかに、合併してもしなくてもこういう交付税やその他で締め上げてくるということが出てくるんじゃないかと思うんです。かなり厳しくなると私は見ています。　それともう１つは、合併特例債の７割は国から来るんですが、３割は地方の負担になるわけですね。特例債を使った五百何十億円の、多分全部使ったとしてもね。その借金の返済も16年後から始まるということになると、これは非常に厳しくなってくる。　そして合併後は、今までの交付税が減らされても、人口からいくと八戸市の中心部はやっぱり今までどおりやっていかなきゃならないことは出てくると思うんですよ。そうなると旧町村部の方によほどそういう負担がかかっていく。しかし、旧町村部の方でも、いろんな市の建設計画を出しているものだから、これは全部やってくれるだろうと思っている節もあるのです。そうなると、これは思いもよらない財政難で、八戸は合併に来い来いと言ったけれども、来たら何もやれないんじゃないかというふうなことで、これは話が違うということになってしまうとまずいと思うんです。　ですから、この問題は、今、部長もこれから全部調整が終わった時点で財政試算を出すと言っていますが――あと１点だけ聞きます。10年間の試算を出すのか、20年間の試算を出すのか、そこも改めて、全部の調整が終わった時点で、やはり20年間を出して……。というのは、やはりその先が何十年も何百年もあるわけですから、10年、20年で終わるわけないんだから、その後の試算もきちんと出して住民に説明して、その上で説明会をやって意見を上げるということが必要だと思うんですが、そこのところだけ１カ所。10年分出すのか20年分の試算を出すのか、お聞きします。 ○議長（東野礼二　君）企画部長 ◎企画部長（接待英隆　君）財政計画についてお答え申し上げます。　建設計画の中には、10年間という財政計画をお示しするという計画予定をしております。ただ、20年間、要するに交付税措置の特例が切れる16年目以降も必要だろうということで御指摘ありましたので、20年間の財政計画も試算するようにしてございます。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）以上で８番畑中哲雄議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　16番　菊地敏明君質問 ○議長（東野礼二　君）16番菊地敏明議員の質問を許します。菊地議員　〔16番菊地敏明君登壇〕（拍手） ◆16番（菊地敏明　君）平成16年３月定例会において、新政・新風クラブの一員として質問をいたします。　まず初めに、市町村合併についてお伺いします。　我が八戸市の将来を大きく左右しかねない、まさに自治体そのものの生死を分かつと申しましても決して過言ではなかろう、本市を含む８市町村による平成の大合併は、合併目標期日を平成17年１月１日と定め、平成15年１月１日、法定協議会の立ち上げとともにさまざまな議論が交わされ、現在に至っております。そこで、本定例会においては、私自身、原点に立ち返り、今なぜ合併の推進を図らなければならないのか、その必要性などを考えながら質問をさせていただきたいと思います。　今なぜ合併なのか。その最大の理由は、地方行政を取り巻く複雑多岐にわたる社会経済情勢に起因することは論をまたないところでありましょうし、これら社会経済情勢に即対応し得る体質強化を早急に図らなければ、今後、地方自治体は大変困難な行政運営を強いられるという点にありましょう。　それでは一体、地方行政を取り巻く社会経済情勢とはどのようなものがあるのか、どのような対応が求められるのか。　まず第１点として、モータリゼーションの進展などにより住民の日常生活圏の広域化が進み、結果として日常生活圏と行政区域の不一致が生じることとなったため、これを解消し、日常生活圏を単位とした一体的、効率的なまちづくりの形成を図らなければならなくなったということ。　第２点、住民のライフスタイルや価値観の多様化、高度化が進む中、それら住民ニーズに的確に対応するための専門性、総合性の高い行政運営の確立を図らなければならなくなったこと。　第３点、少子高齢化の進展により、労働力や税収の減など地域社会の活力低下が懸念される中、福祉の体制づくりなど行政ニーズに適切に対応するための行政サービスの水準確保と各種生活関連施設の充実を図らなければならなくなったということ。　第４点、平成12年４月、地方分権一括法の施行により国と地方自治体との役割分担の見直しが進められ、地方自治体にとっては、みずから施策を企画・立案し実行する行政能力と、みずから選択して施策を推進するための財政基盤の強化が求められることとなり、地域経営の視点に立った行財政体制の整備が必要となってきたこと。　第５点、景気の低迷などにより、国の厳しい行政状況下にあっては、交付税制度を含めた地方財政制度が将来にわたって保障されない可能性があり、今後、市町村が新たな行政需要への対応と行政サービスの維持向上を図るためには、限られた財源の中で効率的な行政運営を進めていくことが求められることとなったことなどでありましょう。　そこで、原点に立ち返り、あえてお伺いします。　合併時における旧八戸市のメリット、デメリットをお知らせいただくとともに、将来においてどのようなことが期待できるのか、お知らせいただきたいのであります。　次に、指定管理者制度についてお伺いします。　公の施設管理について、適正かつ効率的な運営を図ることを目的とした指定管理者制度導入の法改正が、去る平成15年６月６日成立されました。このことにより、法律施行後３年以内において、公の施設管理に関する条例を改正することで地方自治体においては当制度の活用が可能となり、従来行われてきた地方公共団体が出資する法人や公共的団体に限られていた公共施設の管理委託先が民間事業者にも委託できることとなりました。　今回の改正は、公の施設管理に民間の能力を活用することで、施設利用者である住民の多様化するニーズに、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図るためのもので、同制度は今、各地方自治体に大きな期待を持って積極的に受け入れられようとしております。しかし、その一方では、従来の委託先であります公社、事業団など、まさに晴天のへきれきであり、それぞれの職員にとっては死活問題ともなっております。　昨年11月29日付の新潟日報の新聞紙上においては、新潟市のコメントとして、民間の発想やノウハウの導入によりサービスの質の向上が期待できる上、民間の雇用拡大にもつながると、当時、もう既に民間企業への委託が既成事実であるかのような記事を目の当たりにし、職員の方々の心中を察するに愕然としております。　そもそも従来からの委託先は本市の都合によって組織され、運営委託がなされてきたものであります。それがこのたびの国の都合による制度改革で、民間企業に施設委託の決定がなされることにでもなれば、まるで行政にもてあそばれてきたようなもので、もうあなた方は必要ありませんから好きなところへ行ってくださいというようなことにでもなるのでしょうか。それでは、たとえ民間の雇用拡大にはつながったとしても、当然のこととして新たな失業をつくり出すことは自明の理でありましょう。　そこでお伺いします。　１つ、管理実施までについて、本市においては３年間の経過措置が許されておりますが、今合併を直前にし、編入される自治体にとっては合併時においての実施となるようであります。そこで、編入する側、される側、両自治体における制度適用可能となる法人、団体及び施設数をお知らせいただくとともに、平成17年１月１日の合併時において編入される側の管理実施が果たして間に合うのか、今後のスケジュールをお知らせいただきたいのであります。　１つ、指定管理者の指定に当たっては、選定委員会または審査委員会などを設置し、指定されるものと思われますが、どのような方々で委員構成がなされるのか。さらに、選定、審査基準はどのようなものなのか。また、指定管理者が管理を通じて知り得た個人情報など、それらの取り扱いについてはどのように考えておられるのか。　１つ、従来からの委託先であります法人や公共的団体に対して、どの程度の説明がなされ、今どのような対応が検討されているのか、お知らせいただきたいのであります。　次に、新エネルギー政策について、本市における新エネルギーの導入、特に太陽光発電についてお伺いします。　1999年末現在、我が国の太陽光発電の導入実績は、新エネルギー財団が実施している住宅用太陽光発電設置補助事業により３万2992件、約12万1300キロワット、ＮＥＤＯが実施しております産業等太陽光フィールドテスト事業による353件、9630キロワットなど、他の太陽光発電と合わせるなら実に約209万キロワットもの導入となっており、世界一の導入実績となっております。　国においては、今後さらに積極的に導入を進めるとし、2010年度における累積導入目標として482万キロワット、家庭用３キロワットシステムで161万世帯分を掲げ、その実現に向け研究開発や政策的支援を進めております。

　一方、我が八戸市は、平成14年６月定例会においても指摘させていただいておりますとおり、太陽光発電の決め手となる日照時間が、平成12年の数字によれば年間1761時間と、東北の中においては上位にランクされており、さらには年間の平均気温が10.5度と、夏場でも冷涼な気温であることから、八戸市が太陽光発電に向いている地域であり、高いポテンシャルを持っていることが証明されております。　そこで、去る２月16日、八戸地域新エネルギービジョン策定委員会においては、同プランの取りまとめとして、現在ＮＥＤＯの委託で進められている新エネルギー等地域集中実証研究による波及効果を加味しつつ、2010年度のエネルギー消費量に対する新エネルギーの導入目標を６％とし、国の目標値４％に比べ高い設定がなされたようでありますが、委員の中からは、実現は難しいのでは、絵にかいたもちにならなければいいがなど懸念の声が聞かれたと伺っております。　そこで、昨年８月から９月にわたって行われた、同委員会における新エネルギー市民・事業所アンケート調査資料による太陽光発電の認知度、導入意向を見てみますと、認知度80.7％、導入意向35.3％と高い数値が示されております。しかし反面、実際に導入するかとなると、導入したいが導入費が高い、60％。行政に期待することとしては、新エネルギー導入に対する助成金制度をと回答した割合が45％と最も高くなっております。　そこで、以下３点についてお伺いします。　まず第１点は、数値目標達成のため、新エネルギー、特に太陽光発電導入について、今後どのような導入方法を考えておられるのか、その具体的な案をお示しいただきたいのであります。　第２点は、新エネルギー導入に対する助成金制度についてであります。　本市においては、現在、ＮＥＤＯ委託による新エネルギー等地域集中実証研究に着手がなされておりますが、その内容については、下水終末処理場から発生するバイオガスを燃料とし、バイオマスガスエンジンによる熱電併給を行うとともに、太陽光発電、風力発電等の自然エネルギー設備を設置し、自営線により近隣小中学校などに電力供給をするというもので、八戸市庁本館360キロワット、八戸圏域水道企業団38キロワット、小中野中学校59キロワット、小中野小学校47キロワット、江陽中学校49キロワット、江陽小学校50キロワットと、実に計603キロワットもの電力供給がなされることとなっております。今後計画どおりの供給がなされるならば、その分、電力料金の支払い減額につながることとなりましょう。　そこで、エネルギー事業で得たお金の使途については当然エネルギー事業に使うべきと考えますが、将来に向け、投資資金として、助成制度として確立、これら資金を新エネルギー導入のために充てるべきと考えますが、この点についてはどのように考えておられるのか。　第３点は、八戸ニュータウンへの太陽光発電導入についてであります。　新エネルギー導入のためには、まずもってそれら新エネルギーに関する普及啓発活動の推進を図らなければならないと思います。そのためには、一般住宅など建設の際には、太陽光発電など積極的な導入資金の補助を行うとともに、公共施設への新エネルギーの導入や、次代を担う子どもたちの環境意識を高めるための教育事業への取り組み強化を図らなければならないと思います。　そこで、八戸ニュータウンでありますが、去る平成14年度、１地域500世帯を太陽光発電導入のモデル住宅に指定して実証研究をしようとするＮＥＤＯの事業に対し、全国各地から多くの自治体が立候補し、我が八戸市からは八戸ニュータウンの立候補がなされました。市長、助役を先頭に地域住民一丸となって陳情の結果、最後の最後まで選考対象に残りながらも、結果、不採択となったことは今でも残念でなりません。しかしながら、これら経験は今後の財産として本市における新エネルギー導入に役立つものと思われますし、当ニュータウンの果たす今後の役割は極めて大きいものがあろうと思います。　当ニュータウンは、現在、一般住宅の建設が進む中、公的施設としては八戸圏域水道企業団、白山台小学校、屯所などがあり、近々、中学校の建設も期待されております。また、白山台小学校においては現在、本市の掲げる教育立市プランに基づき、総合的学習の時間などを利用し、学ぼう地域のエネルギー、やってみようエネルギー、見直そう私たちのエネルギーをテーマに、環境教育の実践に取り組んでおります。　以上のことから、当ニュータウンは太陽光発電の導入しやすい地域と言えましょう。そこで、当ニュータウンを太陽光発電導入のモデル地域とし、当地域で導入希望をされる方、さらには今後、当地域に住宅を建設される方々に対し導入資金の補助を行うとともに、公的施設にも導入を図ることで、将来、新市におけるシンボリックなモデル地域を形成し、我が国における新エネルギー導入の先駆けとなさる考えはないか、御所見をお伺いします。　最後に、教育行政についてお伺いします。　第１点は、八戸ニュータウンにおける中学校建設についてであります。　当ニュータウンの事業計画においては、小学校２校、中学校１校の計画がなされ、小学校においては、平成８年４月、白山台小学校が開校、平成16年１月現在、全校18クラス、生徒児童数577名となっております。当初計画の12クラスを大幅に超えることとなったため、プレハブ対応を強いられながらも、本年３月増設がなされ、新入学児童を迎えられるようになったことについて、市当局に対しましては大変感謝しているところであります。　一方、中学校の生徒数においては、現在、根城中学校に191名が通学、来年度においては229名前後の生徒が在校見通しとなっており、その大部分がバスあるいは自動車での通学を余儀なくされているため、保護者の負担も無視できない状況となってきており、早急な中学校建設が望まれているところであり、今や当地域の住民にとっては集会施設建設とともに最大の悲願事となっております。　このような状況の中、平成16年度予算編成において、仮称・第二根城中学校新築設計等の委託料が計上されたことは、中学校建設に大きく前進することとなり、私自身、地域住民の１人として大変ありがたく、ニュータウンの方々にかわって厚く御礼を申し述べさせていただきます。　中学校の開校がなされるならば、当然のこととして世帯数及び人口の増加にもつながることになり、今後、市町村合併を想定した場合、地理的に見るならば、新市の中心地域としても大いに発展が期待されることと思われます。そこで、今後における中学校開校までのスケジュールをお知らせいただきたいのであります。　第２点は、小中学生の安全対策についてであります。　平成13年６月８日、大阪教育大附属池田小学校において、刃渡り28センチの出刃包丁を持った男が教室内に乱入し、１年生男子児童１名、２年生女子児童７名の計８名が胸や腹を刺され死亡するという痛ましい事件が発生したことは、教育関係者のみならず、我々国民にとっても大きな衝撃を与える大事件となりました。以降このような事件は二度とあってはならない、そう思いながらも、昨年、京都府宇治市や兵庫県伊丹市など小学校において不審者が侵入し、児童生徒にけがを負わせる事件が発生するなど、類似事件は後を絶っておりません。　そこで、なぜ教訓は生かされないのか、危機管理意識はどの程度のものなのか、それらのことを考えながら本市小中学校における防犯対策について、以下３点について質問いたします。　１つ、近年、学校建設は、授業の効率化がねらいとのことで２階に職員室や校長室が設けられた４階建ての設計が多くなってきており、現在、八戸市内においては小学校15校、中学校８校の23校がこのような校舎建設となっているとのことで、１、２年生は１階での授業のため、目が届きにくく危険だとの指摘がなされておりますが、これをどのように考えておられるのか。　１つ、本市においては、東京や大阪などと異なり高いフェンスや門扉を隅々までめぐらせた小中学校はなく、災害時の避難所に指定されていることもあり非常口のかぎはあけておかなければならず、不審者の侵入をやすやすと許しかねないとの指摘がありますが、これについてはどのような対応をなさっておられるのか。　１つ、危機管理マニュアルについて、従来は風水害を想定してつくられているようでありますが、これに加えて外部からの侵入を想定した新たなマニュアルづくりが必要と考えますが、現在どのようになっておられるのか。　以上お伺い申し上げ、この場においての質問を終わります。　〔16番菊地敏明君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）菊地議員にお答え申し上げます。　まず、合併時における本市のメリット、デメリットについてであります。　一番のメリットといたしましては、地方自治体を取り巻くさまざまな課題に対応できる自治体としての総合力強化が挙げられると考えております。地方分権の時代を迎えた今日、住民に最も身近な基礎的自治体であり、総合行政体である市町村には、住民に対する行政サービスを将来にわたって安定的に提供できる体制づくりが求められております。合併により、１つ、行財政運営の効率化、１つ、住民の利便性の向上、１つ、高度なサービスの実現、１つ、広域的なまちづくりの実現、１つ、地域のイメージアップなどが図られ、全体的な成長力が増し、地域全体の持続的な発展が可能になると考えております。　また、その他のメリットとしては、１、国や県の合併支援策として補助事業の優先採択や重点投資が期待できること、２つ、合併後のまちづくりにおいて合併特例債などの財政特例措置を活用することにより、実施がおくれている施設や道路などの重点的な整備が可能になることなどが挙げられます。　また、現在進められております各種事務事業調整の中には、市民にとって負担が減るもの、あるいはサービスが向上するものがあります。例えば福祉関連事業においては、１つとして支給金額の上がる遺児弔慰金や介護用品支給事業、１つとして当市で未実施であり、合併により新設される家族介護者教室事業、外出支援サービス事業、高齢者食生活支援事業、生活管理短期宿泊事業などが挙げられます。　一方、八戸市民にとってデメリットといたしましては、市民１人当たりの借金がふえ財政運営がさらに厳しさを増すとか、合併による行政区域の拡大に伴い市民への行政サービスが低下するなどを懸念する声もあります。周辺町村は市に比べ財政力が弱いため、その分、市に負担がかかることになり、市民にとって１人当たりの公債費残高は確かにふえることになります。しかしながら、町村の事業の中には償還時に交付税措置される率が高い過疎債や辺地債などを活用したものも含まれており、実質的な負担は公債費残高ほど大きくはならないと考えております。さらに行財政改革に積極的に取り組み、財政健全化計画による経費の削減、さらなる職員数の適正化や民間委託の拡大を図り、今後とも簡素で効率的な行政運営を進めていくことで、デメリットの解消に努めてまいりたいと考えています。　また、住民への行政サービスにつきましても、行財政のさらなる効率化に努めながらも、サービスの低下を招かないよう、合併後の新市の組織づくり、職員の配置に当たっては十分に配慮してまいりたいと考えております。　その他事務事業調整内容で、市民にとってサービスが低下する、あるいは負担がふえるものにつきましては、福祉関連事業で見ますと、１、廃止される健康づくり推進事業、遺児激励金、寝たきり高齢者見舞品支給事業、健康診断費補給金支給事業、また有料化される寝具洗濯乾燥消毒サービス事業などが挙げられます。これらは、所期の目的を達成したと判断されたり、内容の類似する他の事業で代替可能なため整理することにしたものであります。あるいは市町村間で利用料に差異があり、健全な財政運営や行政改革推進の観点から負担を統一することにしたものであります。　なお、メリット、デメリットにつきましては、住民説明会の際に市民の方々に十分説明し、御理解をいただきたいと考えております。　次に、合併効果により将来期待できることについてお答えを申し上げます。　当市は、地方分権への取り組みの一環として、将来的に住民により身近な行政を行うことが可能になる中核市を目指しておりますが、今回の合併は、その実現へ向けての１つのステップになると考えております。さらに、この８市町村の地域特性を考えてみた場合、農業、水産業、工業、商業、そして観光の５つがそろい、それぞれに蓄積された技術、資源、そして新たなビジネスの芽がたくさんあります。先般、合併後の産業振興を探る経済自立シンポジウムが当市で開催されましたが、地域特性を生かした攻めの農業・観光ツーリズムをテーマにした提案もございました。私といたしましても、新市の地域資源を十分に活用することにより、安定した雇用の確保や、都市の自立的、持続的な発展を目指した、たくましい産業の振興が可能になると考えております。　また、合併は住民自治を取り戻すチャンスであり、自治体の基本単位が地域コミュニティであることを念頭に置き、その振興に積極的に取り組んでまいります。このことにより、自分たちが住む地域の課題を地域に一番ふさわしい形で解決していくという理想的な行政体制の実現が可能になると考えております。　次の指定管理者制度についての御質問は部長から、新エネルギー政策についての御質問は助役から、後ほどお答え申し上げます。　次に、八戸ニュータウンへの中学校建設についてお答えを申し上げます。　今後のスケジュールとしては、平成19年４月の開校をめどとして、平成16年度に建設予定地の地質調査及び校舎、屋内運動場の設計、平成17年度から18年度にかけて校舎建設工事、平成18年度には屋内運動場建設工事及び校庭造成工事等を予定しております。　学校規模は、開校時の平成19年度には10学級、その二、三年後には12学級が見込まれており、校舎及び屋内運動場は12学級規模で建設することにしております。　なお、通学区域につきましては、平成16年度に設置する通学区域審議会で十分審議をし、年度内に決定する予定となっております。　次の小中学生の安全対策についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）助役 ◎助役（大河原隆　君）それでは私の方から、新エネルギー政策について３点の御答弁をさせていただきます。　まず１点目は、太陽光発電の導入方法についてであります。　当市では今年度、ＮＥＤＯの助成を受けて、八戸市地域新エネルギービジョンの策定を進めております。このビジョンは、環境負荷の少ない持続的発展が可能な資源循環型社会の創造を目指し、風力発電や太陽光発電などの新エネルギーの導入を促進するための指針として策定するものです。　先般、産・学・官・民の有識者から成る新エネルギービジョン策定委員会の最終委員会が開催され、ビジョンについて大方のコンセンサスが得られたところです。ビジョンは、当市の地域特性を踏まえて４つの基本方針を立て、その上で2010年度のエネルギー最終消費量に占める新エネルギー導入目標を６％と設定しております。そして、この導入目標を達成するため、１つとして新エネルギー供給ビジネスを推進する市民ビジネスプロジェクト、２つ目は八戸市が中心となり新エネルギーに関する取り組みを率先的に行う公共先導プロジェクト、３点目は新エネルギーに関する普及啓発活動を促進する市民参加プロジェクトの３つのプロジェクトが提案されております。　その中で、太陽光発電の導入促進のためのプロジェクトとして、現在ＮＥＤＯの委託を受けて進めております新エネルギー等地域集中実証研究や、臨海部においてエネルギーの自給を目指す臨海ゾーンエネルギー供給事業、また新エネルギーの先進住宅地を目指す八戸ニュータウン住宅系プロジェクトなどの提案がされております。　これらのプロジェクトは、特定地域内における電力の自給事業として提案されており、その中で太陽光や風力といった新エネルギーの導入が促進されていくものと考えております。今回提案されているプロジェクトは、その事業熟度はさまざまですが、太陽光発電を含めた新エネルギーの導入につきましては、今後、産・学・官・民が緊密な連携を図り、実現可能な事業からその推進に努めてまいりたいと思っております。　２点目の新エネルギー導入に係る助成金制度についてであります。　現在当市では、ＮＥＤＯから委託を受け、青森県、三菱総合研究所、三菱電機の４者が共同して、新エネルギー等地域集中実証研究を行っております。この事業は、不安定な電源であるバイオマスや太陽光などの新エネルギーを適正に組み合わせることによって、特定地域内で安定した電力の供給を行う分散型エネルギー供給システムの開発を目的としております。新エネルギー導入の助成制度としては、新エネルギー財団において、太陽電池出力１キロワット当たり９万円を上限に、9.99キロワットまで助成を行っております。　先ほど申し上げましたとおり、当市では現在、新エネルギービジョンの策定を進めておりますが、その中で新エネルギー導入のための助成金については引き続き検討を要する課題として位置づけられております。議員御提案の助成金制度のアイデアは大変示唆に富むものであると認識をしております。今後は、新エネルギー導入施策の中で１つの研究課題としてまいりたいと考えております。　３点目は、八戸ニュータウンへの太陽光発電の導入等についてでございます。　八戸ニュータウンでは、平成14年度に地域の積極的な動きと連携し、官民一体となってＮＥＤＯへの集中連系型太陽光発電システム実証研究に応募した経緯があります。また、白山台小学校は、現在、東北産業活性化センターの助成金を活用し、3.1キロワットの太陽光発電設備と1.2キロワットの風力発電設備の導入を進めております。さらに同校は、経済産業省からエネルギー教育実践校の指定を受け、子どもたちへのエネルギー環境教育に力を入れております。このように、当地域はエネルギーに対する関心が非常に高い地域であると理解をしております。　一方、今年度策定をしております新エネルギービジョンでは、産・学・官・民協働の市民ビジネスプロジェクトの１つとして、民間企業やＮＰＯなどが主体となった八戸ニュータウン住宅系プロジェクトが提案されております。これは当地域内の住宅に太陽光発電や風力発電を導入して、新エネルギーの先進住宅地域として、安全、安心、快適、豊かなまちづくりを進めようという中期的なプロジェクトになっております。議員御提案の太陽光発電のモデル地域については、ビジョンで提案されているこのプロジェクトも視野に入れながら、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）総務部長 ◎総務部長（西幹雄　君）指定管理者制度適用団体、施設及び今後のスケジュールについてお答え申し上げます。　合併予定の８市町村で現在管理を委託している公の施設数は、平成15年12月１日現在で八戸市が85、町村が121、合わせて206となっております。そのうち、いわゆる第三セクターが受託している施設数は、八戸市では、財団法人八戸市体育振興公社、財団法人八戸市公会堂及び社会福祉法人八戸市社会福祉事業団、この３法人で15施設となっております。町村では、財団法人福地村健康増進公社ほか７法人で20施設となっております。また、その他の法人、団体が受託している施設数は、八戸市では、社会福祉法人八戸市社会福祉協議会ほか37団体で70施設であります。町村では、田子町農業協同組合ほか91団体で101施設となってございます。　今後のスケジュールでありますが、市が現在管理を委託している公の施設については３年間の経過措置が適用されるために、平成18年４月１日から指定管理者制度を導入する予定でございます。　一方、合併時に当市に編入される町村の公の施設は新たな施設とみなされ、経過措置が適用されませんので、施設管理が直営以外のものは、合併予定日の平成17年１月１日に制度を導入することになります。このために、平成16年９月議会では制度の導入に伴う関係条例の整備、12月議会では管理を行わせる公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間について御審議をいただく予定となります。しかしながら、町村の施設の場合、制度導入時期が年度途中であることや、施設の安定的運営の確保を考慮しまして、平成18年３月31日までに限り、現在の受託団体を指定管理者に選定する方向で検討してございます。　次に、指定管理者の審査、選定及び個人情報等の取り扱いについてお答え申し上げます。　選定委員会の設置や選定基準は、平成16年９月議会に提案予定の条例案に規定したいと考えてございますが、委員構成も含めて具体的な検討はこれからとなります。　それから、個人情報の取り扱いにつきましては、関係条例を整備するほか、個人情報の保護に関して必要な事項を指定管理者との協定書に盛り込むなど、指定管理者が遵守すべき個人情報の保護方策について具体的に検討いたします。　次に、現委託先への対応についてお答え申し上げます。　議員がお述べになっておりましたように、指定管理者制度は、これまで第三セクター等の公共的団体に限られていた施設の管理を民間事業者にも行うことができるように規制緩和を図ったものでございます。現在の委託先であります法人、公共的団体に対しましては、昨年12月１日に八戸市を、12月17日に町村を対象に制度の概要について説明会を開催いたしました。参加した方々からは、制度が大幅に変わったため自助努力をしなければならないなどの声が寄せられてございます。今後、第三セクターが民間事業者と競合することが予想されますので、経過措置期間内に第三セクター自身が民間並みの経営合理化に積極的に取り組むことが肝要であると考えてございますが、市としての具体的対応は現在鋭意検討中であります。　以上であります。 ○議長（東野礼二　君）教育長 ◎教育長（菊池武　君）小中学生の安全対策について、まず学校施設における職員室等の配置についてお答え申し上げます。　学校建設の設計に当たっては、以前は校長室、職員室等の管理室を２階に設置するなどの例が多くありました。管理室が２階にあることにより、１階にも上階にも移動及び連絡等が容易だということで多く取り入れられてまいりました。また、校庭等を管理、監視する上でも、２階からの方が見渡しやすいということがあったとも思われます。しかし、議員御案内のとおり、最近の不審者侵入事件等を考えますと、管理室は１階の昇降口近くへの配置が効果的であり、現在建設中の豊崎中学校はそのように配慮しております。今後の学校建設に当たっては、このような考え方を基本にしてまいります。　次に、不審者への対応策についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、本市の小中学校には、校地内への侵入を防ぐことができるフェンスや校門等の門扉が設置されている学校はありません。したがいまして、不審者に対しては校舎への侵入を防ぐことを第一に考え、次の３点を各小中学校にお願いすることで対応しております。１、来校者の出入り口を指定、固定する。２、来校者名簿を作成し、玄関または事務室、職員室等の出入り口に置き記入を義務づける等、来校者であることを必ず確認するように各校で工夫する。３、来校者用の校舎立ち入りについての注意事項や校舎案内を玄関口に明示する。　以上のことに加え、休み時間、授業時間の校内巡視の強化や、校内に容易に侵入しやすいと思われる場所及び目の届きにくい場所の施錠確認を随時実施するなど、各学校の状況に応じた具体的な取り組みを実施しております。　次に、危機管理マニュアルの策定についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、平成14年５月に校舎への不審者侵入も想定した内容を盛り込んだ危機管理ハンドブックを発行し、市立小中学校の全教職員に配付しております。また、文部科学省では、平成15年２月に学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを発行しております。さらに現在、学校独自のマニュアルがある学校は、小学校が27校、中学校が９校であり、策定予定の学校もあることから、不審者侵入を想定したマニュアル策定は今後も進むものと考えております。市教育委員会といたしましては、それらのマニュアルがより有効に活用されるよう、今後とも各学校への不審者侵入を想定した避難訓練の実施や関係機関への協力を要請してまいります。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）菊地議員 ◆16番（菊地敏明　君）詳細にわたって御答弁を賜りまして、ありがとうございました。予定ではもう少し時間があって、きょうはじっくりと合併問題をやろうかなと思っておりましたが、時間が余りございませんので、はしょってお礼やら意見等を申し述べさせていただきたいと、そう思います。　まず防犯関係ですけれども、安全対策です。　これについては私、いろいろと資料も見させていただいたり、よくやっているなという感じはしております。それでも、事は子どもたちの生命にかかわることでございます。暮れにも、これはそれとはちょっと違うんですが、是川中学校ですか、100万円のプレゼントをもらったみたいですけれども、あれだって落とし主というか、置き主がわからなかったからプレゼントということにもなったんでしょうけれども、余り気持ちのいい話ではございません。したがって、できれば私は、防犯カメラ、これを各小学校に設置なさったらいかがなものだろうと、そう思っているんです。そうすれば、100万円を置いた方もわかったかもしれない。それはひとつ考えていただきたいと、そう思っております。　それから、中学校建設であります。　これは私、数えてみましたら、定例会において、あるいは予算・決算特別委員会において、10回ぐらい質問させていただいているんです。本当によかったなと、そう思っております。重ねて地元の方々にかわってお礼を申し述べさせていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。　それから、指定管理者制度についてでありますが、これについては、公社、事業団ともに行政の都合で組織がなされたもので、地方自治法が変わったからといって、今度は民間と競わせますということでは、職員も本当に不安だと思います。職員には失礼な話ですが、大体が今まで行政の一定のマニュアルに従って運営してきたということもあるんでしょう。では、自力でもってこれからやっていけといっても大変なことだと思います。急に変われと言ってもちょっと厳しいと思いますので、ぜひ足腰を鍛える時間、対応を練る時間、こういう時間も必要だと思いますので、その辺もよくお話をなさっていただいて、これを進めていただきたいと、そう思います。　それから、新エネルギー政策についてであります。　2010年度のエネルギー消費量に対する新エネルギー導入目標６％、これはある意味では大変厳しい数値かなと。それでも意外とおもしろいといいますか、夢のある数値かなと、そうも感じております。　現在、内陸部においては、先ほどお話も出ておりましたＮＥＤＯによる実証研究が行われている。これは下水終末処理場から発生するバイオガスを燃料としてやるということであります。学校とか公共施設に電力供給ということのようであります。　また一方、先ほど来質問が出ておりますけれども、臨海部に当たっては洋上風力発電の導入ということで、海、丘、そして今度はこれに加えて市民に最も身近な一般住宅、これに太陽光発電を導入するということになれば、今はやりの言葉ではないんですが三位一体というようなことで、これは新産業の創出というか、活性化につながってくると、そう思いますので、ぜひこの点についてもしっかり頑張ってやっていただきたいと、そう思うんです。　そこで、先ほど助役の話の中で、制度について、アイデアは示唆に富むという言葉がございました。実に趣のある言葉だなと、そう思って聞いております。ある意味で考えるならば、示唆に富む、やってやりましょうというようにも聞こえたんでありますが、どういう意味合いを持って、どういう考えでもって、その示唆に富むという言葉をお使いになったのか、ちょっとここのところ、お答えをいただきたい。 ○議長（東野礼二　君）助役 ◎助役（大河原隆　君）示唆に富むというのは、深く考える、そして研究をする、こういう意味でございます。ＮＥＤＯによる実証研究の発電といいますか、そういう電力の供給ができるようになれば電気料がかからないのではないかという、これも大変示唆に富んでおりますけれども、この辺はまだはっきりしておりませんので、そういうことを踏まえていろいろ研究していきたいと、こう思っております。後ろに財政部長も控えておりますので、十分研究してまいりたいと、こう思っております。 ○議長（東野礼二　君）菊地議員 ◆16番（菊地敏明　君）大変示唆に富んだお答えをいただきまして、ありがとうございました。　それでは、市町村合併についてであります。　今、私はこういう初歩的な質問をさせていただきました。なぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、今ここに来ていろんな問題が出てきております。この問題解決を考えるときに、やはり原点に返って、何のための合併なのかということから考えないと、この本筋を間違ってしまうんじゃないかと思って、私はきょう原点に返って質問をさせていただいたということでございます。　それで、冒頭に申し述べさせていただきたいと思うのでありますが、決して私は合併に反対するものではないんです。ただ、条件があるんですね。それはどういう条件かといいますと、八戸の市民の方だけが、八戸の行政だけが、八戸の議会だけが損をこうむるような合併であってはいけない、私はそう思っております。　そもそも合併というのは結婚と同じだと思うんですね。手なべ提げてもという言葉がございます。当初は大変きつい合併の環境であったとしても、お互いがお互いを助け合う、力を合わせてやっていく、それによってどれだけすばらしいまちをつくっていくのか。私はそういうことだと思っているんです。私の女房も私もそうであります。お互いに好きで一緒になりまして、努力をしてまいりましたので、今でも一緒になって頑張っているんです。市町村合併もそうだと思うんです。　そこで、先ほどいろいろと御答弁をいただきました。メリットとして、行財政運営の効率化、住民の利便性の向上、高度なサービスの実現、成長力が増す、あるいは補助事業の優先選択や重点投資が期待できる、さらには合併特例債などを活用することで実施がおくれている施設や道路などの整備が可能になるというようなことをいろいろとお話なさっていたわけであります。　しかし、私は、果たしてそうだろうか、いつもこう思っているんです。大体もって面積一つをとりましても、八戸は214平方キロメートルですよ、24万1000人住んでいる。名前を挙げて大変申しわけないんですが、田子町は242平方キロメートル、八戸より広いんですよ、人口が7288人です。新郷村は150平方キロメートル、広いですね、3343人住んでいる。職員数も調べてみているんですが、八戸市の場合は183人に対して１人の職員、田子町は48人に対して１人ですよ。新郷村は42人に対して１人。田子町は48人に対して１人がいわゆる行政マンというか、そういうことになるわけですね。新郷村は42人に対して１人。　そういうふうなことで、私は、本当に行財政の効率化ということを考えたとき、時間だってまず１時間以上かかりますからね。そういうこともありましょう。　それから、サービス云々という話なんですが、今、水道料金、これは八戸市は10立方メートル当たり1927円でありますけれども、田子町は1050円、半分ぐらいですよ。これをサービスというのかどうか、５年間の経過措置でやってくれという話が出ているようであります。また、固定資産税につきましても0.2％の違いというのがある。　後でまたこれを改めてじっくりやりたいと思っているんですが、そういうことで結論から言えば、私はもうこれ以上お金をかけるわけにいかないと、そう思っておりますので、クリプトスポリジウム対策費、出ていますね、51億円。それから新たに出てきたものが、田子町のいわゆる土地開発公社の借金。一体これから何ぼ出てくるのか私はわからない。そう考えたときには、このクリプトスポリジウム対策費、私は一議員の立場で今物を言わさせていただいておりますけれども、これについては絶対に容認することができない、そう思っております。

　それから階上町ですが、私は本当にもうあきれ返っているんですね。何を今さら集会を開いて云々と。それで町長がその場面に出て何と言ったかというと、新聞に書いてあるんですが、決議文についてはノーコメントだが合併への関心が高まっていると感じる。高まっているどころじゃないんですよ、もうあすあさってに合併しなきゃならないときに、今高まってきてどうするんですか、これ。こういうコメントを出すのであれば、何のために住民投票をやったかということなんです。あれでもう決まっているはずなんですよ。だから、あなた方がこういうことをやっても、合併へもう進むんですよというコメントが出てこなければおかしいんです、これ。　私は、町長を初め八戸と一緒になりたくないのではないか、そう考えざるを得ないんです。なりたくなかったらなりたくないでもいいんですよ。言えばいいんです。早くそう言ってもらわないと、平成17年１月１日に合わせてきている他の町村の方々に申しわけない話ですよ、これ。　終わります。 ○議長（東野礼二　君）以上で16番菊地敏明議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時29分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時31分　再開 ○副議長（伊藤圓子　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　19番　大島一男君質問 ○副議長（伊藤圓子　君）19番大島一男議員の質問を許します。大島議員　〔19番大島一男君登壇〕（拍手） ◆19番（大島一男　君）乗馬を大の苦手としていた元市長の余りにもユーモラスな逸話。馬が突然暴れ出し、落馬し、けがをされるという事故に遭われた元助役のショッキングな事件。また、余りにも引き子が多く、綱が足りず真夏に冷や汗をかいてしまった本当のお話など懐かしい昔話。八戸市職員互助会の山車が八戸三社大祭に初めて参加をしたのは昭和47年のことでした。以来今日まで32年間、さまざまな御批判をちょうだいしながらも、その都度励まし合って頑張り、何がしかのインパクトになればとの思いと、初めて最優秀賞をいただいた大阪夏の陣ののぼり旗のあの鮮烈な赤を、当時の関係者の１人として苦労話ともどもしっかりと記憶しております。互助会の皆さん、これからも目標を高く持って頑張ってください。　そんな八戸三社大祭の山車行事が国の重要無形民俗文化財に正式に指定をされ、去る２月６日の官報に告示されました。約300年近く伝統を守り育ててこられた先人先達、そして関係各位の汗と涙の結晶に、改めて深甚なる敬意を表すると同時に、新たな節目、行政サイドも継続が見事に開花した朗報をしっかりと受けとめ、市民はもとより訪れる人々の夢を増幅させるような施策をと切に願うものであります。　また一方、新年度予算案に是川遺跡整備促進事業関連の予算が、額は別にしても新規も含め計上され、あわせて基金の設置を求めた条例の一部改正も提案されました。高く評価したいと思います。それは、昨年視察いたしました薩摩の小京都と言われております知覧町にあるミュージアム知覧における学芸員の方による是川の学術的高さの評価、さらには、１人の少年の発見が縄文と弥生時代のなぞ解きの決定力となった指宿市の遠大な遺跡公園整備計画などなど、現実主義の自分がその種の文化に触れる機会がふえたのも要因の１つかもしれませんが、大きくは八戸市が持つ多くの観光資源の将来性に期待するからであります。　さて、21世紀は、観光産業が国内外を問わず経済を左右する最重要な産業になると言われております。呼応するように、世界各地で世界遺産登録の運動が活発化しております。それは、そのことによってすばらしい歴史、文化、景観、そして環境を後世に伝えるという大義にもよると思われますが、一方では観光産業の振興も大きな目的であることは否定できないと思われます。それと比較することは規模が余りにも違い過ぎるかもしれませんが、目的は八戸市も同様であると私は思います。市長初め多くの関係者は新幹線開業の相乗効果を訴え、スピードは別にしても、着実に前進していることも事実であります。　そんな折、ある文献でアダムスの成功の法則という公式を目にしました。それを日本的に解釈しますと、教育と経験に独創的な考え方をプラスし、さらに自己売り込み能力をプラスする。その３つに突進力を乗じ、さらにチャンスがあれば、べき乗に効果が増大するという意味合いのものでありました。　私は、それを八戸的に、八戸市に対する興味関心を持続させ、そして今あるものに一味をつける工夫をする。さらに人に認めさせる努力をする。そしてそれを元気よく実行すれば、新幹線開業がチャンスとなり、効果はべき乗になるとアレンジしてみました。この当たり前のアダムスの法則を今後の自分の指針とし、以下、通告に従い質問いたします。　まず、環境行政についてであります。　１点目は、県境の産業廃棄物不法投棄についてであります。　1999年11月、青森・岩手両県警が強制捜査に着手してから、去る２月21日、ようやく両県の実施計画に国がゴーサインを出しました。しかし、まだ両県の汚染拡散防止対策には若干の格差があり、本格的に作業が始まる前に一体となるべく調整を望む声は、地元住民だけではないと思われます。膨大な費用のほとんどが国民の税金によって実施されることをしっかりと再認識していただきたいと思います。　私は、この問題が大きく取り上げられてから、青森県側11ヘクタール、岩手県側16ヘクタールに総量約82万立方メートルもの不法投棄が告発されるまで、なぜ、の素朴な疑問がいつも頭にありました。その疑問に答えを出すために現地を訪れ、また東奥日報の連載記事を拝読し、さらには発刊されております２冊の書籍に目を通しました。そして何度も驚き、坑道のカナリアは存在したにもかかわらずと、ほとんど怒りとも言える私なりの結論に達しました。しかし、今は現状への対策が急務であり、そのことに関して質問させていただきます。　１つ目は、産廃特措法に基づく青森・岩手両県の実施計画の概要が昨年10月23日に八戸地域県境不法投棄問題対策協議会に説明されたと伺っておりますが、その概要と、できますればどのような質疑がなされたのかをお伺いします。　２つ目は、現在進行中の工事内容についてであります。　工事の概要については新聞紙上である程度の知識はありますが、１つは、３月稼働予定の仮設浄化プラント完成までの関連工事費の概算額についてお伺いします。　２つは、その工事は２月21日以前に着工されておりますが、総事業費約434億円の一部とみなしてよいか、お伺いします。　３つは、今回の暫定工事内容は事前に協議会に説明がなされたかをお伺いします。　４つは、現地で説明を受けた時点での青森県の遮水壁工事最優先方式を高く評価し、私は水道企業団の議会でもそのことと監視井戸の設置を訴えてきましたが、今回の暫定工事は将来むだにならないか、全体工事との関連でお伺いします。　３つ目は、八戸地域県境不法投棄問題対策協議会の運営についてであります。　１つは、連絡会から協議会へ移行されてから何度開催されたのか。　２つは、当協議会は44に及ぶ関係団体で組織されておりますので、状況に即応できる小委員会か、もしくは専門部会を設置する考えはないか、お伺いします。　３つは、当協議会の事務事業に、原状回復対策事業の実施に伴う周辺環境への影響等について協議する、また審議事項に青森・岩手両県の原状回復対策事業に関する事項とありますが、その具体的な手法についてお伺いします。　２点目は、蕪島海水浴場についてであります。　蕪島海水浴場の遊泳に対する市民のニーズは高く、市長もみずからの体験を交えて、去る平成15年６月定例会で熱き思いを語ってくれましたが、１つは、それ以降の動向と、２つは、その経過を踏まえての遊泳の見通し、可能性についてお伺いします。　次に、港湾行政についてお伺いいたします。　１点目は、改正ＳＯＬＡＳ条約についてであります。　2001年９月に発生したあの痛ましい米国同時多発テロ事件以降、ＩＭＯ――国際海事機関において、2002年12月に、海上人命安全条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約が改正されたと伺っておりますが、１つは、その改正法による八戸港における具体的な対策とスケジュールについて。　２つは、その対策により港湾関連の事業所で働く労働者の労働環境はどのように変化するのかお伺いします。　２点目は、八戸港ポートアイランドについてであります。　新聞報道によりますと、八戸税関支署管内の2003年の貿易額が過去最高を記録し、その要因は輸出額の大幅増によるとありました。朗報であり、もろ手を挙げて関係者の御努力に敬意を表しますが、それと反してポートアイランドに関する厳しい報道もありました。　そこで１つは、用途規制緩和などに係る県の動向についてお伺いしますが、さきの畑中議員に対する答弁と同じであれば割愛して結構でございます。　２つは、平成11年６月定例会において私の質問に対して、規制緩和に係る課題を的確にとらえ、今後克服のために諸条件の整備に向けて国、県へ要望していくとの答弁がありましたが、今回の県の動きの中で、ポートアイランドに県外の大手企業の進出の可能性が生じるのかどうか、その可能性についてお伺いします。　次は、観光行政についてであります。　冒頭申し上げましたように、21世紀の観光産業が経済動向に大きく影響することは衆目の一致するところだと思います。そうした状況を受けて、当市もメンバーである三陸沿岸都市会議で三陸海岸の世界遺産登録に向けて活動を強化しているとのこと。私は実現の可能性は高いと思っておりますし、ぜひにと願う１人でもあります。そうした背景のもと、当市の財産である美しい海岸線の整備をそのような動向としっかりと連動させるべきと考えます。　そうした中で、はちのへハイツも、今八戸市の経済人の英断で大きく変貌しようとしています。海洋立市を目指す行政もその意気込みにこたえ、八戸駅西口から足早に通り過ぎていく観光客を１人でも多く引きとめる施策をと、当たり前のアダムスの法則ではありませんが、工夫すべきと考え、１点目は、はちのへハイツ周辺へのＪＲ八戸線新駅の設置についてであります。　１つ目は、今日までのＪＲとの協議経過と新幹線開業以降の動向と設置の見通しについてお伺いします。　２つ目は、市全体の運動として組織化し、基金の設置も視野に入れるべきと考えますが、所見をお伺いします。　２点目は、種差海岸遊歩道の整備についてであります。　鮫角灯台――全国の海岸の要所にある灯台を訪ねると、必ず鮫角灯台の写真も掲示されております。ほっとすると同時に、本当にうれしいものであります。また、時々はちのへハイツで東北規模の会議を開催し、朝夕友人たちと散策をし、灯台まで行くとそこで道が途切れてしまい、葦毛崎展望台の遊歩道へ連絡できません。いつも欲求不満のまま帰路につく。そんな気持ちになったのは、そのときの私たちだけでしょうか。　そこで、はちのへハイツ、タイヘイ牧場、鮫角灯台を経由して葦毛崎展望台へ連絡する遊歩道を整備する考えはないか、所見をお伺いします。　最後に、市町村合併についてであります。　まず、関係者、特に職員の皆さんに心から御苦労さまと申し上げたいと思います。　また、去る２月25日に市町村合併特例新法案など関連３法案の全容が明らかになり、昨日来さまざまな角度から質疑がなされておりますので、簡潔にお伺いします。　１点目は、財政計画についてであります。　去る12月定例会において、１月開催予定の合併協議会で明らかにしたい旨の答弁があり、３月定例会が１つの山場と踏んでいましたので、少々気抜けした感がありますが、そのおくれた理由と見通しについてお伺いします。　２点目は、住民説明会についてであります。　１つ目は、方式についてであります。私は、今回の住民説明会が市民みずからの意思で合併に対する本音を言える場と考えておりますし、新八戸市建設の最大の山場と考えております。よって住民説明会の時期、設定時間、くくり、そして説明内容についての考え方について、その所見と決意のほどをお伺いします。　２つ目は、説明会会場において最終場面で参加者の合併に対する賛否などの意思を聞き取り、参考にする考えはないか、所見をお伺いします。　最後に、八戸市発展のために、また住民の心を大切に頑張り、今の八戸、少し後ろ髪を引かれる思いもあろうかと思いますが、３月末で退職される、お世話になりました先輩各位に衷心より敬意と感謝を申し上げ、壇上からの質問を終わります。　〔19番大島一男君降壇〕（拍手） ○副議長（伊藤圓子　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）大島議員にお答え申し上げます。　まず、県境の産業廃棄物不法投棄の産廃特措法に基づく青森・岩手両県の実施計画の概要についての御質問であります。　八戸地域県境不法投棄問題対策協議会では、青森・岩手両県から、原状回復に関する実施計画案の説明を受けております。両県とも、平成24年度までに廃棄物の全量を撤去するという基本方針のもと、岩手県では、撤去に先立ち現場全体の表面遮水工事を最優先に行うとしております。青森県では、同様に表面遮水工事を行うとともに、浸出水処理施設の設置、遮水壁の設置工事を優先して行うことなどの説明がありました。　これに対し出席者からは、実施している水質監視データの公開方法に関する質問や、両県の連携不足を指摘する意見、さらには農業被害を心配する意見などが出されております。また、会議は公開で行っていることから、一般傍聴者からも情報の公開を望む意見、要望などが出されておりました。　このような状況を踏まえ、協議会としては両県が十分に調整すること、風評被害対策を講ずること等の意見、要望を両県に申し入れております。　次に、現在進行中の工事内容についてお答えを申し上げます。　まず第１点目の御質問ですが、青森県では国の了解を得て、表面遮水工事、排水路整備工事、仮設浄化プラントの設置工事等を先行実施しております。これらに要した費用は約１億7000万円となっており、国に提出した実施計画の総事業費約434億円に含まれるものであります。　次に第２点目の御質問ですが、この工事は実施計画に盛られているもので、昨年10月に県から説明を受けております。　次に第３点目の御質問ですが、実施計画によると表面遮水工事は、雨水等が浸透することによる地下水の汚染を防止するために必要な工事で、遮水シートで現場全体を覆うものであります。また、仮設浄化プラントは、浸出水が撤去工事等で汚れることが懸念されることから、本格的な処理施設が完成するまでの間、周辺への汚染拡散を防止するために必要な施設であると考えております。　次に、八戸地域県境不法投棄問題対策協議会の運営についてお答えを申し上げます。　八戸市では、馬淵川沿川の44団体から成る八戸地域県境不法投棄問題対策協議会を平成14年11月に設立しております。平成15年度は、青森・岩手両県の原状回復事業の内容等について両県担当者による説明会を開催するなど、これまで設立総会も含め計４回の総会を開催しております。当協議会としては、両県の取り組みをさらに充実させるよう、これまで２回にわたり両県に対して意見、要望を申し述べてまいりました。　今後、両県の原状回復事業が本格化する中で、当協議会として、技術的な評価、検討が必要との観点から、技術部会を設けるための準備を進めております。技術部会の構成は、会員の実務担当者及び学識経験者として八戸工業大学からも参加していただき、実質的な検討ができる場にしていきたいと考えております。特に周辺環境への影響等について、技術部会での検討のほか、八戸工業大学が行っているリモートセンシングシステムによる情報も受けながら、汚染拡散の防止を第一に取り組んでまいります。　なお、これら協議会の取り組み状況等については八戸市のホームぺージの中で公開しており、今後も随時、県境不法投棄問題に関する情報を広く一般に提供してまいります。　次に、蕪島海水浴場に係る平成15年６月定例会以降の動向についてお答えを申し上げます。　蕪島海水浴場の水質については、２年続けてふん便性大腸菌の項目が海水浴場の基準を満たさなかったために、開設を見合わせたものであります。その原因として、既に公表されているとおり、白銀・鮫地区や新井田川右岸地域からの生活排水が排水路などを通じて海に流入し、潮流に沿って蕪島海水浴場内に達していることが判明しております。　今年度は、海水浴場の休止期間中にも実態把握のため水質調査を実施し、さらに白銀・鮫地区の９本の排水路のふん便性大腸菌も調査いたしました。その結果、海水浴場の実態調査では、ふん便性大腸菌は依然として基準に近い高い数値も測定されており、安定して良好な状態とは言えない状況であります。また、各排水路とも高いレベルのふん便性大腸菌が確認されております。この調査結果に基づき、専門家に技術的助言をお願いしたところ、原因については、前にも述べたのと同様な解析結果であり、その解決には早期の公共下水道整備が必要とのことであります。　御承知のとおり、これらの地域は下水道の整備が進んでおらず、平成14年度末時点での公共下水道の整備率は16％となっております。根本的改善対策としては公共下水道の整備を図らなければなりませんが、これには多くの費用と年月を要します。これまで市では、下水道の整備に努めるほか、機会あるごとに各家庭に生活排水対策の必要性を啓発し、また、浄化槽の設置者や保守点検業者に管理の徹底を呼びかけておりますが、改善に至っておりません。このため現在、庁内関係課で検討会を設け、これまでの経緯や調査結果などを踏まえ、今後の対応について検討しております。　次に、今後の遊泳の見通しについてお答えを申し上げます。　今まで説明したとおり、早急な水質の改善は大変厳しい状況であります。今後さらに庁内で協議し、できるだけ早期に方向性を決定してまいります。　次に、改正ＳＯＬＡＳ条約の八戸港における対策についてお答えを申し上げます。　海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約は、2001年９月の同時多発テロ事件の発生を受け、船舶と港湾施設の保安安全強化を目的に、米国の提案により2002年12月に国際海事機関において改正が行われております。　この改正内容は、国際航海に従事する旅客船及び500トン以上の貨物船と当該船舶に供する港湾施設を対象に、船舶保有者、港湾管理者等に対して保安のための措置を講じることを義務づけております。その目的は、国際海上輸送システムの信頼性の向上を図るとともに、脅威が認められる船舶の入港を拒否すること等により、国際海上運送に係る不法な行為の防止を図ることとなっており、2004年７月１日に効力が発生します。　国では、ＳＯＬＡＳ条約に対応した国内法の整備を行い、港湾施設の保安措置の実施を義務づけることにしております。八戸港においては、外航船舶が接岸する公共埠頭、民間専用埠頭が対象となり、港湾管理者及び民間企業が港湾施設保安規程を策定し、国の承認を得ることになります。県及び民間企業は、ことし７月１日までに保安規程の策定、フェンス、照明、監視カメラ等の施設整備を行い、港湾施設の保安措置を講じるものであります。　３つの国際コンテナ定期航路を持ち、北東北の物流拠点である八戸港にとって保安の確保は重要な問題であり、今回の改正による保安対策を万全を期して実施していただきたいと考えております。　次に、改正ＳＯＬＡＳ条約に伴う労働環境の変化についてお答えを申し上げます。　改正ＳＯＬＡＳ条約に伴う港湾施設保安規程に基づき保安対策が講じられると、立入禁止区域等の設定、不法侵入防止の対策として保安施設が設置されるとともにゲートを設け、入退場する人、車両等のチェックが行われることになります。港湾関連労働者の作業状態は今までと異なってきますが、保安規程策定に当たっては、港湾の効率的運営・利用に配慮することとなっており、その内容は、旅客、船員、訪問者、物資への干渉及び業務の遅延が最低限となることと示されております。港湾関連労働者の労働環境については、保安規程の策定及び対策の実施に当たって労働環境の悪化につながらないよう県にお願いしてまいります。　次に、八戸港ポートアイランドについてお答え申し上げます。　最初の用途規制緩和等に係る県の動向についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。　次に、ポートアイランドへの県外企業の進出の可能性についてお答えを申し上げます。　ポートアイランドの売却について、県では当初、市内の企業を優先してまいりました。しかし、近年の非常に厳しい経済状況のもと、企業による新規の設備投資は低調なため、企業活動に幅広く対応する必要があり、八戸港の国際物流拠点化を推進する市といたしましても県内、県外へと対象を広げ、売却を進める必要があると考えております。地元企業育成も重要でありますが、県外企業の進出により地元雇用の増大、企業間競争の活発化によるサービス向上など、地域経済への波及効果が期待されると考えております。　アジアの国々を初めとする諸外国との競争が激化している中、企業活動のグローバル化が急速に進展し、企業は国の内外を問わず立地に最適な土地を求める状況にあります。このような中において、当市の工業集積による事業の発展性、交通アクセスの利便性、都市機能の充実など、企業にとって優位な立地条件を広くＰＲして企業誘致につなげなければならないと考えております。　次に、はちのへハイツ周辺へのＪＲ八戸線新駅設置についてお答えを申し上げます。　東北新幹線八戸開業に伴い、名勝種差海岸や国の天然記念物である蕪島など、八戸の海を訪れる観光客はふえております。その中でもはちのへハイツは、来年度から経済人グループに経営をゆだねることになっており、海浜部の滞在型観光拠点としての期待が高まっております。　同施設付近への新駅設置については、以前、観光開発特別委員会で取り上げられた際、八戸線を運行しておりますＪＲ東日本盛岡支社に伺った経緯があります。それによりますと、新駅を設置する場合、１つ、設置場所が輸送上、技術上、問題がないこと、１つ、設置に要する用地及び建設費は地元が負担すること、１つ、設置にあわせて駅周辺のまちづくりなどの大規模開発が進められること、１つ、設置の増加費用を賄う新規利用客収入があることなどの前提条件をクリアすることが必要とされ、同施設付近の状況を考えると、現時点では難しいものと考えております。

　次に、全市的な運動として立ち上げる考え方についてお答えを申し上げます。　東北新幹線八戸開業以来、新幹線を利用して当市を訪れる観光客がふえており、八戸駅からＪＲ八戸線を利用して蕪島、はちのへハイツ、大須賀海岸、種差芝生地などの当市の誇る海浜地帯へ観光客を誘導していくことは、当市の観光振興にとりまして非常に有効であると考えております。議員御提言の新駅設置は、先ほど答弁いたしましたように、現時点では非常に難しい状況となっております。したがって、この前提条件をクリアできるのかどうか十分な検討を重ね、その後にお尋ねの全市的な市民運動の立ち上げ等を検討してまいります。　次の種差海岸遊歩道の整備についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。　次に、市町村合併の財政計画についてお答えを申し上げます。　財政計画は、８市町村が合併した場合の10年間を財政的見地から検証し、新市の財政運営が可能であるか判断するため作成するものであります。この計画を策定するに当たっては、過去の実績に基づく推計と、新市建設計画に記載されている主要事業や事務事業調整の結果に基づいた財政影響額、現時点で見込まれる事業費の積み上げを行います。さらに、合併に伴う人件費、物件費等の削減経費や普通交付税、特別交付税措置等の財政支援を加味して積算することにしております。　当初の予定では１月の合併協議会でお示しする予定でおりましたが、合併に伴う財政影響額の大きな要因となる事務事業調整におくれが出ております。さらには、国が公表した平成16年度地方財政対策等による地方交付税と臨時財政対策債の削減が当初の見込みよりも大幅なものであったため、作成作業がおくれているものであります。４月開催予定の第９回合併協議会には、財政計画の原案をお示しいたしたいと考えております。　次に、住民説明会についてお答えを申し上げます。　住民説明会は、すべての事務事業調整が終了後、新市建設計画の概要版を各戸に配布した上で、６月ないし７月にかけて市内全域で実施する予定であります。説明会では、合併後に実施する主要事業や住民サービスなどの事務事業の内容、財政計画をもとにした今後の財政の状況、市民にとってのメリット、デメリット等を説明し、御意見をちょうだいいたしたいと考えております。　なお、所要時間と会場については今後検討する予定であります。　また、合併への賛否については、現在の合併協議は当市からの呼びかけで行っていることから、今の時点では直接、数により賛否を問う考えは持っておりません。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長（伊藤圓子　君）経済部長 ◎経済部長（高島司　君）種差海岸遊歩道の整備についてお答え申し上げます。　種差海岸遊歩道は、葦毛崎展望台から種差天然芝生地までの約5.2キロメートルの海岸線沿いに整備しており、市民を初め観光客の皆様から御利用いただいております。現在のところ、蕪島方面から葦毛崎展望台に向かう道としては、県道八戸階上線を御利用いただいております。　議員御指摘の区間の遊歩道を整備するといたしますと、ＪＲ八戸線と交差することになります。このことについてＪＲ東日本盛岡支社から確認したところ、踏切の設置は不可能であり、跨線橋による横断方法はあるが、協議に相当の期間を要するとのことでありました。このことから、同区間の遊歩道の整備につきましては、その可能性について調査するとともに、同地域を訪れる方々の利便性を図るためにも、新たなコースについてさまざまな角度から研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（伊藤圓子　君）大島議員 ◆19番（大島一男　君）答弁ありがとうございました。それでは、通告に従った順序で何点か再質問、要望、意見を言わせてもらいます。　まず、田子町、二戸市の県境の産廃の問題なんですが、膨大な費用がかかるのにびっくりしました。それで、そのいろんな原因については２冊の本が今出版をされていて、読みました。もしこれを読んでコメントがあれば、部長の方からでもいいですから、御答弁をいただきたいと思っていました。　私は、このごみの問題、アメリカでも行き場がない船にごみを積んで、ごみが幽霊船のように漂っているという報道がこの間されました。私は、それぐらいごみの問題は国策だと思っているんであります。そういう意味では、この書籍をきちんと読んで、国として、例えば青森県を二分して東西に分けて、東と西でやっぱり国で産廃を処理する、そういう施設をつくっていく時代だろう、そう思っているんです。もうＩＴＥＲなんていって痛い目に遭わないように、ひとつ本当にごみをきちんと処理するものを、もう国策として東西に分けて、東はここ、西がここという、そういう施策を講じてほしいと私なりには考えているんです。　それが前にも言いましたけれども、公共関与という県が打ち出した方針が２年前ぐらいにありました。公共関与と言ってから、ものは進んでいないのであります。公共関与というのは、やっぱりそういう意味で、県なりが中心になって国に、もうごみの問題は国策としてやってほしいと。ドイツなんかはそういうことをやって成功しているわけです。そういう方向で、この問題についてはきちんと対処してほしい、そう思います。もしコメントがあれば伝えてください。　それから、具体的に協議会の話に触れるんですけれども、私は県が公表している水質基準、オーバーしているのは何点かありますけれども、そんなに影響はないという答弁をしょっちゅうされております。実はあれは有機塩素化合物の部分であって、そういう物質が例えば熊原川に流れた場合、すぐ薄められて検出されないのであります。ですから今どんどん上がっている塩素イオンとか鉄分――水をとった後、コップはすぐ真っ黒くなります。茶碗も黒くなります。そういう状況の濃度については規制がありませんから発表しないだけなんです。そういう大変な状況にあるのであります。よって、すぐ下の遠瀬の水源地はすぐ取水停止をしました。電導度がどんどん上がって、導電率が上がっていったわけです。　そういう状況で、今市長は前向きに技術部会をつくってきちっとやると言っていました。出された資料を分析してみます。私は県を信用しませんよ、今の問題を含めて。やっぱり大変やり方がおかしいと思っています。そういうことだから、協議会はその技術部会を中心に、どんどん能動的に、みずからの分析結果をちゃんと公表するような形で進めてほしい。それが下流に位置するいろんな産業に関係する人たち、また水道水源としてのいろんな安全性につながる、そう思いますので、そのことを積極的に能動的に協議会でやっていくということを技術部会でひとつ頑張ってほしい、そういうことを要望しておきたいと思います。　それから、蕪島についてでありますけれども、昔の単独処理浄化槽についてはもうとてもじゃないけれども、性能が悪かったんであります。昔は、くみ取り式のときは蕪島には直接流れなかったから、みんな泳げた。文化の発展と同時にあそこがだんだん汚れていった。それはしょうがない、１つの流れであります。ただ、単独処理浄化槽というのはもう無差別にどれも、性能が悪い状況で、今の合併処理浄化槽にかえるかといえば金がかかる。さっき言ったように都市計画下水道はずっと金がかかる、時間もかかる。　そういう中で、私はいつまでも住民に、いつかは泳げるんだ、来年はいいんじゃないかという期待を持たせないで、きちっとやっぱりあの海岸線、蕪島を中心に海浜公園としてこういうふうに整備しますよ、グレードを上げますよという方向性を出していくべきだろうと。そして、白浜は海水浴場として、種差はあのすばらしい芝生を活用した、そういう展望ができるような展望室をつくるとか、そういう機能をきちっと市民に訴えて説明をして、そういう形でやっていく。そして都市下水がきれいに整備されて、ふん便性大腸菌が出てこない、そういう状況になったらどうぞ泳いでくださいという格好にしてもいいのではないのか。私はそういう時期だと思っています。いつまでも期待を持たせないで、早い時期にその結論なりを出して、そういう方向でやってほしい。そのことについてコメントがあればお願いをしたいと思っています。　それから次に、港湾行政についてでありますけれども、釣り場がなくなるんですね、市民の憩いの場所。要するに、家族を連れて弁当を持って行って釣っていたのに、あそこにフェンスがばっと出るんですよ。監視カメラがつくんですよ。そういう状況になるんです。それが例えばテロ防止といったのであれば、日本の海岸線、周りは全部海ですよ。そうすると、500トン以上の客船とか貨物船のところだけちょっと整備したって抜け道はいっぱいあるんです。そうすれば八戸漁港だって抜け道なんです。あと三菱とか住友とかが使っている港湾と、青森県管理の港湾だけに要塞が――監獄とは申し上げないけれども、収容所みたいにさくが、フェンスがずうっと張られて、そして監視カメラが何台もつく。その中で労働者が仕事をする。出入りもチェックする、それから搬送する車も全部チェックされる。　私は、港湾の仕事が大変機能、効率が悪くなるだろうと、そういう懸念をしているんであります。ですから私にすれば、例えば労働者が入るのを見る人、監視する人は、港湾のＯＢの方々がいれば、顔でわかるわけですから、作業効率が落ちないように、ひとつやってほしい。　同時に、フェンスに囲まれて監視カメラに映されて、そして労働をするわけです。その人方の休憩とかトイレの施設とか、そういうのもきちっとやっぱり県の方で整備してほしい、そのこともしっかりと要望してほしいということをあわせて要望しておきたいと思います。　ポートアイランドなんですけれども、1964年から2001年まで、八戸市が１割負担とすれば257億円の負担があったと。そしてこの10倍、約2570億円の金が今まで八戸港に投資をされて整備されてきた。その港湾を担ってきたのは、八戸の港湾で働く労働者やいろんな会社だと思っています。　今ポートアイランドをつくってそこに同様の企業を誘致する、参入させたい旨の市長答弁があった。そこをもう少し確認したいんですが、きょうの畑中議員の答弁では、この用途規制緩和でいろんな施設ができるんだけれども、例えば今ある八戸の港湾で仕事をしている業者がそこの買い占め可能なのかどうか、その辺についてコメントをいただきたい、そう思っております。　あと、観光行政についてであります。　もう少し積極的にやってほしい、私、今の答弁に対して極めて不満なんであります。あの八戸線の電車は日本で一番スピードが遅い電車なんだそうですね。もう走っても追いつく。私も昔は走ったら追いついたんだけれども、そういうことじゃなくて、速さじゃない、私は遅くていいと思っているんです。　新幹線が来る前に議論した新駅だと私は思っています。新幹線ができて乗客が５割もふえた。今ここでＪＲと相談してくださいよ。はちのへハイツは機能が倍加するでしょう。新しい施設もできるでしょう。そうしたらやっぱり客を運んでいく、八戸駅西口から三沢とか十和田とか秋田とかに行く人を幾らでも引っ張る。八戸のそれこそ業界の方々が英断をして頑張るんですから。議論をしたのはわかっています。それは新幹線が計画されて、その結果が見える前ですから。今５割増していろんな産業に効果が出ているわけで、そこを踏み台にして、もう一回、ひとつ新駅に向けての議論を展開してほしい、そう思っています。　それから、私は本当に遊歩道はもう少し――こっちの県道の方は危ないのであります。やはりはちのへハイツに駅ができて、あそこを経由して見ながら、また戻ってきてふろに入って、また電車に乗って帰る。そういういろんなルートをつくるのが今の三陸沿岸都市会議でしょう。その中で沿岸関連の観光施設の設備をしますって、会議が20回もやられているはずですよ。その会議が今まで海岸線にどう生かされてきたか疑問なんであります。ですから、そういう整備も含めてやっぱり積極的に今やって――私はこうやります、駅をつくりたい、遊歩道をつくりたい。金がかかります、基金を設置します、八戸の皆さんと言ったら、私は出すと思いますよ。ひとつそういうことを踏まえて頑張ってほしい。　合併についてはもう議論されていますから、私は住民投票だけ。　市長、これは賛否を問えとは言いません。どう考えますかと。タウンミーティングと違うんです。将来の八戸をどうするんですかという説明をするんですよ、こうしたいと。それに対する参考意見としてとって――私はするべきだと思いますよ。ひとつ、そこをもう一度。　賛否じゃなくていいんです。今、八戸をこうしたいと説明、提案をしたとき、投票に行った方々は大変考えて行くわけですから、いろんなことを書くと思います。頑張れ、いや、だめだと、それを参考にして私ら議会にやってください。それにやっぱり時間をとってください。水道が合併するときは町内ごとに歩きました。ひとつそういうくくり、できるだけ小さいくくりで本当に議論して、本当にみんなが新しい八戸をつくるという気持ちになるように、ひとつ私は参考意見としてとってほしいと、もう一度そこの答弁を何点かお願いします。 ○副議長（伊藤圓子　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）まず、貴重な御提言をいっぱいいただきました。ありがとうございます。　港湾の問題と観光の問題は、後で部長から答弁させます。　まず、市町村の合併について、これから説明会を開催します。賛否はとらないまでも、十分に皆さんの意見を聞けるような、そういう場にしたいと思っています。　それから、ごみの処理でありますけれども、これはもう言ってみれば、議員おっしゃったように国の問題です。ただ、それを待っていても仕方ありません。このごみ処理は市の行政でも大きい課題であります。　そこでまず、ごみが出ない方法、言ってみれば廃棄物を出さない、そういうゼロエミッションといいますか、資源循環型社会の構築ですね。それから、出たごみはしっかりと処理する。そこを踏まえて、今回提案しました環境立市であります資源循環型社会の構築の中で、このごみ問題をしっかりと踏まえていきたいと思っています。　それから、不法投棄の技術部会ですね。これは御指摘のとおり行動する部会にしたいと。ある面では頭脳集団を形成しまして一緒に頑張ってみたいと、こう思っています。　それから蕪島の海浜公園、これもいい発想であります。十分に検討したいと思っています。よろしくお願いします。 ○副議長（伊藤圓子　君）建設部長 ◎建設部長（小瀧勇　君）ポートアイランドの用途規制緩和についてですが、港湾関連施設全般に広げるという意味でございます。そうすると、例えば港湾関連企業の八戸の方たちが買い占めるということはあるかもしれません。この方向は選択肢としてあるかもしれませんが、私としては関連企業が必要と思っていますので、これからの協議なんですが、こういうことを含めて県と協議してまいります。　以上です。 ○副議長（伊藤圓子　君）環境部長 ◎環境部長（伊藤正義　君）事業者を指導する立場にある県がこのような違法な行為を見逃して、その対策のために430億円も必要とするというようなことに至りましたことは、その県の対応にはさまざまな問題があって、さらには調査を尽くさなかったことですとか、警察への情報提供、連携が不十分であったことなど落ち度があったというふうに考えております。ただ、この実施計画はそれらの反省の上に立ってつくられておりますので、議員おっしゃるように信用できないものだということには考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（伊藤圓子　君）大島議員 ◆19番（大島一男　君）市長、ありがとうございました。本当に頑張って、八戸が通過駅にならないような施策を、アダムスの法則、当たり前のことをきちっとやる、熱意を持って、ということで頑張ってください。 ○副議長（伊藤圓子　君）以上で19番大島一男議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　14番　八嶋隆君質問 ○副議長（伊藤圓子　君）14番八嶋隆議員の質問を許します。　〔14番八嶋隆君登壇〕（拍手） ◆14番（八嶋隆　君）新政・新風クラブの一員として、順次通告に従いまして質問申し上げます。　まず第１、観光行政についてであります。　観光は21世紀最大の産業として、国も観光立国行動計画を発表し、力を入れているところであります。観光振興の考え方は、1987年に総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定された当時の開発と施設整備の箱もの整備から、環境の保守・保護及び伝統文化の見直しといったソフト面に重点が置かれてきております。同時に、地域づくりやまちづくりを土台として観光振興を図ることで地域経済の振興につなげようという考え方になってまいりました。これからの観光は、地域それぞれがみずからの特色と魅力を理解し、積極的に情報発信することが大切になってまいります。　そのような中で、このたび八戸三社大祭の山車行事が国重要無形民俗文化財の指定を受け、えんぶりと並び貴重な文化遺産であることが認められたことは、当市のイメージアップにつながるものとともに、これからの八戸三社大祭のＰＲ並びに当市の観光、誘客宣伝にとってまことに大きな力となるものと期待し、うれしく思っているところであります。　平成14年12月１日、当市の歴史に新たなページを書き込んだ東北新幹線八戸開業は、まさにはやてフィーバーと言っていいほど、この１年間、順調に多くの観光客を当市に送り込んでくれました。新幹線開業を迎えた多くの都市の例から、開業効果は半年もてばいいと言われておりましたが、これほど効果が持続していることはまことに期待以上のものであります。　この要因の１つには、ＪＲ東日本の絶大なる協力があったことは衆目の一致するところでしょうけれども、何といっても地元の受け入れ態勢などの取り組みが大きな力となったことも確かであります。地方財政の厳しい状況の中、官民一体となって新幹線開業に取り組み、その効果を高めてきた行政の力。また、市と八戸商工会議所が中心となって設立した新幹線八戸駅開業事業実行委員会による誘客宣伝活動と開業イベント等の開催。さらに八戸観光協会、八戸市物産協会など関係団体の連携による観光キャンペーンなどの取り組みに、中村市長を初め関係各位に対しまして深甚なる敬意を表するものであります。　そこで、この好調を単に新幹線開業効果とするだけではなく、さらなる飛躍としていくために今後どのような取り組みをしていくのか、市長の御所見を伺いたい。　次に、市長は就任以来、観光は産業になり得ると述べてこられましたが、この１年間の市内の動きとその経済効果を思うとき、まさに観光は産業となり得ると実感しております。昨年暮れに、地元金融機関の調査結果として新幹線開業に伴う経済効果が公表されておりましたが、これによりますと、実に182億円の効果だったことが報じられておりました。そのうち観光関連消費額は約68億円の効果があったとされております。このことからも、新幹線開業が市内のあらゆる産業に好影響を与えていることを再確認いたしました。　しかしながら、新青森駅開業に向けた動きや、間近に迫った九州新幹線開業などのニュースが流れる中で、開業２年目を迎えたこれからが正念場であろうと思っております。真に観光を産業にするためには、さらに行政と民間がともに手を携えながら、観光を産業にという思いで取り組んでいく必要があると強く思うのであります。そこで、その取り組みに向けた市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２番目、総合的な芸術文化振興対策について伺います。　八戸市の市政運営の基本として作成しております第４次八戸市総合計画中期基本計画におきまして、重点的、戦略的に取り組む戦略プロジェクトの１つとして教育立市プロジェクトを掲げており、市長が公約としておられる教育立市の実現に取り組まれていることに対しまして、まずは深く敬意を表する次第であります。　その中でも、個性豊かな文化の創造、すなわち総合的な芸術文化の振興施策は、生活水準の向上や自由時間の増大、価値観の多様化などにより、生きがいや創造の喜びを求める市民の志向が高まり、市民の芸術文化に対する関心が高まりを見せる中で、極めて重要な政策課題であると認識しております。　市内には御承知のとおり、博物館や美術館、縄文学習館、水産科学館、公会堂、南部会館、さらには更上閣など多種多様な芸術文化施設があります。そしてまた、それらの施設では、毎年施設の主催行事を初め団体による自主的な展示会や演奏会、発表会などさまざまな活動が活発に行われております。加えて、当市は音楽や演劇、芸能を初め広範囲な分野にわたり数多くの団体がそれぞれ活発な芸術文化活動を展開しており、市民の芸術文化に対する関心、ニーズの高さがうかがわれます。　そこで質問でありますが、こうしたこれまで整備されている芸術文化施設や培われてきた芸術文化活動、そして広範な分野にわたる芸術文化団体とそれにかかわるスタッフ、大変貴重な物的、人的、文化的な財産のストックをより活性化させ、一層支援するシステムづくりが今後必要かと思うわけであります。そのためには、例えば年次ごとに一定のテーマ性を持たせるなど、市内にある芸術文化施設の一体的な企画運営を図るとともに、施設相互の連携を一層強化していくことが必要ではないかと考えております。それにより情報発信力に一層の磨きをかけ、より多くの市民の参画が得られるものと確信しております。　また一方で、活動の一層の活性化を図るため、芸術文化団体間の連携、交流を深める必要があり、そのネットワークづくりが重要かと思います。市が積極的にかかわりながら、こうした芸術文化活動の支援システムを早期に構築することが、今後の当市の芸術文化の振興に特に重要であると考えておりますが、それについて市長の所見をお聞きするものであります。　次に、ただいまも申し上げましたとおり、当市には音楽、演劇、芸能を初めさまざまな芸術文化団体が活発に活動しております。従来から八戸市文化協会に加入し、それぞれのジャンルで積極的な活動を展開してきている文化団体はもとより、近年では市民アートサポート・イカノフの皆さんの活動に見られるように、活動も多種多様、新たな芸術文化の創造を求める動きが活発化してきております。　そこで、こうした人的パワーをもっと有効に活用し、施設や催事の企画運営に直接参加する仕組みづくりが求められる時代かと考えるものであります。施設のアウトソーシングによる行政のスリム化も含めて、市民参加のまちづくりの観点から極めて有効な施策であると思いますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　次に、是川縄文の里整備事業に向けた施策について、次の２点についてお伺いいたします。　まず第１点は、是川縄文の里整備事業の進捗状況についてであります。　是川遺跡は我が国を代表する縄文遺跡であり、633点が国の重要文化財に指定されるなど、その美術的、学術的価値は極めて高いことが知られております。平成９年度に是川縄文の里整備基本構想が策定され、発掘調査が本格的に開始されたわけでありますが、最近の報道等によれば、赤漆塗り木製品等すばらしい出土品が多数出土しているようであり、市民の是川遺跡への期待、関心は非常に高まっております。遺跡の文化的価値を引き出して、観光や地域づくりに大いに生かしていくことが急がれるものと考えております。つきましては、これまでの是川遺跡の発掘調査や遺跡整備の進捗状況についてお伺いします。　２点目は、今後の是川縄文の里整備事業の進め方についてであります。　是川遺跡の縄文文化は市民が世界に誇れるものであり、是川縄文の里整備事業の推進は、文化財意識の高揚、観光、地域の振興において大きく寄与すると考えております。今年度、是川縄文の里整備検討委員会が設置され、さまざまな意見等が出されたものと思われますが、それらの提言を踏まえて今後整備事業をどのように進めていくのか、具体的にお願いしたいと存じます。　この項は、昨日の前澤議員の質問と重複しますからカットして結構です。　４番目、都市計画行政について、合併後の新市の都市計画区域区分及び当市の建築の現状について伺います。　現在、八戸地域合併協議が行われておりますが、昨年12月19日、第６回八戸地域合併協議会では、都市計画策定の調整案について、階上町の委員から反対意見として、合併後に土地利用を規制する市街化調整区域が設けられる可能性がある、合併後住民の意見が通らなくなるとの理由で再度協議事項になりました。また、先月、階上町の合併慎重派の住民団体の主催で講演会が開かれたり、合併に反対の動きが見られます。これらは合併にネガティブな人たちが、合併すれば都市計画のいわゆる線引きがなされて、市街化調整区域が設けられることになれば、土地を持っていても規制により建物を建てられなくなる、土地の資産価値が下がる、人口がふえないなど、何一ついいことがない、よって合併に反対しましょうとデメリットだけを誇張することにより、一般住民にそういった風評を植えつけているように思われます。そこには一部の合併反対勢力の思惑が見え隠れしているように思われてならないのであります。　土地は個人の財産です。資産の中で一番大きなものです。しかし、自分の土地だから自由に利用したり、どんな建物を建築しても構わないということにはならないのであります。閑静な住宅地、農林漁業を営む集落地に、ラブホテルとか産業廃棄物施設とか、煙突からもくもくと煙を吐く工場が何の制限もなく建築できることで調和のとれたまちづくりが図れるわけがありません。土地は個人の財産であると同時に、地域、国、国民の共通の財産でもあります。法治国家において土地の利用制限は、公共の福祉増進という観点から当然のことであります。　都市計画法第２条に、都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする、と規定されております。都市計画の各種制度は、都市のあるべき姿、将来のビジョンを明らかにした上で、それを実現する手段として検討、導入するものであると思います。我々は、都市計画の目的、理念に沿って、いま一度原点に戻り、住みよいまち、住んでよかったまちの形成を図り、よって住民の福祉向上のための都市計画を考える必要があると思います。　さきの県の都市計画審議会に、階上都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が付議されたと伺っております。この中で、20年後の都市の姿を展望した上で開発を適正に誘導し、八戸広域生活・経済圏の中心都市である八戸市の隣接都市として、八戸市と機能分担、連携を図りながら、ゆめ、みらい、心ときめく、ふるさとづくりを都市づくりの基本理念として、都市の核づくりと地域交流による一体性のあるまち、豊かな自然の中での産業振興による個性あふれるまち、自然と調和し快適な環境を有する住みよいまちづくりを目指すものとするとしております。合併後も階上町のこのまちづくりの基本理念に大きな変更はないものと思われます。　さて、都市計画の決定に当たり、さまざまな規定、プロセスがあると思います。また、市街化調整区域の制度についても、条例等によりさまざまな運用があると伺っております。そこで、合併の際には階上町の都市計画区域でも線引きが実施されるのか、また見直しについての手続はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　また、市街化調整区域の線引きがなされると一切建築ができないのか、市街化調整区域がある八戸市での建築の現状についてお伺いいたします。　最後に福祉行政について、とりわけグループホームの推進についてお伺いします。　平成12年６月、社会福祉法が全面改正されました。新しくなった社会福祉法は、第４条地域福祉の推進を社会福祉の基本理念として位置づけております。さらに第４条で地域福祉の目的を、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加できるようにするとしております。　この改正はほぼ50年ぶりの法改正であります。今までは障害者自身が決めたり選ぶことが制限されており、施設の利用も措置という行政処分により決められていたものが、平成15年からは契約として障害者自身が選んだり決めたりするようになりました。よって生活の場や活動の場が施設から地域へ移り、家庭で抱え込んでいた人もグループホーム等の地域に移ることになります。したがって、知的障害者支援の仕事も施設だけではなく、地域で暮らしていくためのあらゆるジャンルの部門に広がったと言えます。障害者への支援の守備範囲が大幅に広がり、障害者支援の劇的な変化と言えましょう。　福祉国家の先進国としてイギリスでは、2003年、去年から施設が廃止されました。地域社会でともに助け合って暮らすという、元来、入所施設での生活は基本的にノーマルではないという、つまり社会からある人々を締め出す場合、それは弱くてもろい社会であるという、その基本的な概念がノーマライゼーションに通じる社会通念として福祉先進国イギリス政府がとったものだと考えられます。　また、つい先日新聞報道されましたが、宮城県でもいよいよ知的障害者の施設を全廃し、地域住民参加によるより一歩進めたノーマライゼーションに基づく福祉の地域づくりを打ち出しました。　八戸市の現状を聞いてみますと、1140人の知的障害者がおられます。18歳未満の方が300人、18歳以上の方840人がおられると聞いております。学校を御卒業された障害者のうち340人の方々がどこかの施設を利用されております。そして約500人の方々は、そういう公的な支援のないままにおられるという現状であります。そして施設に行っておられない方の御家族は年々高齢化が進み、なかなか厳しい現状にあります。　また数字を拾ってみますと、全国での知的障害者グループホームは2459カ所、来年度はさらに400戸ふえて2860カ所とあります。東北地方を見ますと、平成13年、青森県では39戸、岩手県80戸、平成12年調べでは宮城県82戸、秋田県25戸、山形県21戸、福島県27戸、施設入所者は約10万人、グループホーム利用者はわずか１万人という数字ですが、このスピードからいくと、近々これはすぐ逆転する勢いであります。その理由といえば、先ほど申し上げた国の定めた社会福祉法の法の精神にのっとった地域福祉というものが市民への浸透と理解によって今以上に推進されるためでありましょう。　また、何より行政サイドからいって、費用対効果という面からいきますと、月に換算して１人当たり施設だと約30万円かかるものが、グループホームだと約６万円から７万円で済むという算定もあるからであります。　このような雑駁な言い方は不適切なのかもしれませんが、しかし市町村地域福祉計画策定に当たっての、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方についての社会保障審議会福祉部会報告の2002年の、長い名前ですから略して、いわゆる策定指針の長文を読めば、結局これからの福祉政策は住民参加なくして行き届かないし、地域との相互協力と福祉意識向上等々、つまり福祉の総合化を地域福祉推進の最大目的と結論づけているからであります。

　さて、当市の平成10年策定の第４次総合計画の中に、新幹線開業や産業創出やスポーツ・文化の振興の中に埋もれて、ややもすればだれもが忘れがちになっている項目があります。高齢者や障害者の社会参加の促進というのがしっかりと掲げられております。観光や港湾整備やＮＥＤＯ等は華々しく脚光を浴びやすいのでありますが、市長が言う住んでみたい、住んでよかったというスローガンには、その福祉政策もきちんと入っているのであります。　市内で入所施設にいらっしゃる方が約200人、グループホームの利用者はわずか25人。全国で毎年300戸以上グループホームはふえております。時代のニーズ、時代の流れとして急速に知的障害者のグループホームは増加しております。痴呆の方々のグループホームが計画の４倍以上の速さで整備されているという数字が報告されております。　グループホームとは、まさに福祉の切り札と呼ばれるようになりました。八戸でもＮＰＯやボランティア団体も相当ふえております。法人格も規制緩和となりました。国の認可を得ず、県の単独事業としての関連もあるでしょうが、今後の知的障害者グループホームの展望と取り組みについて、また約500人という支援の手が届いていない方々の現状はどのようになっているのか、中でも自閉症の子どもたちやボランティア登録者等は何人で、その活動状況などを伺いたいと思います。　以上、ここからの質問を終わらせていただきます。　〔14番八嶋隆君降壇〕（拍手） ○副議長（伊藤圓子　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）八嶋議員にお答えを申し上げます。　まず、新幹線はやて効果のその後の取り組みについての御質問であります。　議員御指摘のとおり、東北新幹線八戸開業後１年を経過した現在も、多くの観光客に訪れていただいています。これはＪＲ東日本の企画切符の効果も含め、官民一体となった観光物産キャンペーンの開催など、これまで継続してきたＰＲの成果と考えております。また、新幹線八戸駅開業事業実行委員会等と連携した旅行エージェントへの商品造成の働きかけや、誘客宣伝会議も効果持続の一因であろうと思います。　ここ数年は観光に対するニーズが多様化しており、文学と観光、歴史と観光など地元の文化と関連したストーリー性を持った観光が注目されております。そのような中、国重要無形民俗文化財の指定を受けた八戸三社大祭の山車行事や、是川遺跡を初めとする縄文文化等は絶好のＰＲ素材であると考えております。今後も、継続してきた観光宣伝を初め、八戸の文化を背景とした観光素材の掘り起こしとＰＲに取り組み、より一層の誘客に努めてまいります。　次に、観光を産業に、の対策についてお答えを申し上げます。　観光客の消費行動は、地域産業に高い経済波及効果をもたらし、新たな雇用や産業の創出など地域の活性化にもつながるものであります。市では、東北新幹線八戸開業を契機に、観光を産業の１つとするべく、官民一体となって受け入れ態勢の整備や誘客等に取り組んでまいりました。開業後１年間の当市における経済効果としては、先ほども八嶋議員御指摘の市内金融機関が約182億円と試算しておりますが、そのうち観光関連としては、１、観光タクシーやレンタカー等の２次交通５億3400万円、２、ホテル・旅館等の宿泊関連４億8800万円、３、土産品や飲食等の観光消費金額56億9000万円、４、その他広告宣伝等１億1800万円、合計で68億3000万円という調査結果が出ております。　また、市民が中心となり、開業効果を生かし、食のブランド化についてさまざまな視点から検討を進める動きなどが活発になってきております。このような効果がさらに拡大することにより、交流人口が増加し、観光関連産業はもとより、地域の産業、経済の活性化が図られるものと考えております。　観光は産業であるという視点に立って、今後とも多くの方が当市を訪れてくださるよう、観光関連団体相互の情報の共有と連携を図りながら、市民、企業、行政等が一体となって、新たな観光資源の開発やＰＲ等に積極的に取り組んでまいります。　次の芸術文化振興対策についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。　また、教育行政についての御質問につきましては、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。　さらに、都市計画行政及び福祉行政についての御質問は部長からお答え申し上げます。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長（伊藤圓子　君）教育部長 ◎教育部長（島川征泰　君）芸術文化団体のネットワークづくりについてお答え申し上げます。　当市における芸術文化活動は、音楽や演劇を初めとしてさまざまな分野で活発に行われておりますが、それらは主にそれぞれの団体ごとの活動にとどまっているのが現状であります。芸術文化活動をさらに活性化させるためには、他の団体とも交流を深め、ネットワークを形成して情報を共有することが必要であり、そこから新たな活動や取り組みが生まれてくるものと考えます。　現在、八戸市文化協会では、各種文化団体の融和と振興を目的として、加盟団体の強化発展と相互の連絡融和を図る事業を行っております。市といたしましては、八戸市文化協会に加盟していない団体等も含めたネットワークの拡大や今後のあり方、さらにはよりよい支援策等について関係団体とも協議しながら、研究してまいります。　次に、芸術文化施設における企画運営への市民参加についてお答え申し上げます。　現在、当市の芸術文化施設の管理運営については、直営または公共的団体等への委託により対応しております。市民活動団体やＮＰＯ法人等を初めとした市民参画を進めることにより、多様な発想に基づく施設の企画や運営内容の充実につながることが期待されます。また、実際に芸術文化活動を行っている団体や個人が施設の運営に携わることにより、使う側の利便性が図られることも予想されます。さらに、催し物の企画に直接参加することにより、それぞれの活動の励みになるとともに、そこに新たなネットワークが生まれ、団体の活性化に一層役立つものと考えられます。　現在、当市では、協働のまちづくり事業において、市民や市民活動団体等との協働の仕組みやルールづくりを進めているところであります。芸術文化施設の運営や催し物の企画においては、一部で専門的知識やノウハウを必要とすることから、専門家の指導を受けながら市民参加の仕組みについて研究してまいります。　以上です。 ○副議長（伊藤圓子　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（金津廣　君）次に、合併に伴う都市計画の区域区分等についてお答えを申し上げます。　まず第１点目の御質問でございますが、階上町の都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きについてでございますが、現在、県が都市計画決定の手続を進めております階上都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で区域区分は定めないとされております。このため合併時には線引きの実施はございません。　しかしながら、都市計画といいますのは、おおむね５年ごとに行われます都市計画に関する基礎調査や市町村合併等の社会経済状況の変化を踏まえまして、必要に応じて変更されるものでございます。そのため、平成18年度に予定されております基礎調査の結果を受けて、新市として線引きの必要性を含めた都市計画区域のあり方を検討することになりますので、その方針が定まるまでは現在の都市計画を進めることになります。　それから、都市計画を変更する場合の手続でございますが、まず変更案を作成する際に、公聴会、説明会を開催するなど市民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることになっております。さらに、都市計画の案を２週間公衆の縦覧に供しまして、市民の意見を求めるとともに、都市計画審議会の議を経なければならないことになっております。　次に、第２点目の御質問でございますが、ここ数年の八戸市の市街化調整区域での住宅系の建築数は毎年200件以上で推移しておりまして、最近10年間では約2900件となっております。現在、市街化調整区域では、既存建物の建てかえを初め、農林漁業用建築物や農林漁業従事者の住宅、公共・公益的な建築物等は開発許可が不要なものとなっております。また、そこに居住する人々の日常生活に必要な店舗や自動車修理工場等は、開発許可を受けることにより建築できることになっております。　また、当市は平成13年４月の特例市への移行に伴いまして市の開発審査会を設置し、新たな提案基準を定めております。それによりまして集落性のある地域での自己用住宅や大学周辺の下宿、共同住宅、幹線道路等の沿線での店舗、事業所等について、開発審査会の同意を得て許可できるようになっております。　さらに、分家住宅や既存集落の居住者の住宅などは、条例化して開発審査会の議を経ることなく許可できるなど、手続の迅速化、合理化を図って運用しております。このように一切の建築ができないということはございません。　以上でございます。 ○副議長（伊藤圓子　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小湊達雄　君）次に、知的障害者グループホームの推進についてお答え申し上げます。　平成元年に制度化されましたグループホームは、知的障害者が地域で暮らすこと、すなわちノーマライゼーションを推進する切り札として期待されているものであります。現在、市内には７カ所の知的障害者グループホームがございます。入居希望者は多く、今年度は４カ所の新規開設の協議がありましたが、国の承認を得られず、グループホームをふやすことは困難な状況であります。　しかしながら、支援費制度などの公的サービスとＮＰＯなどの市民活動を組み合わせますと、グループホームと同等のサービスを提供できる環境が整ってまいりました。具体的に申し上げますと、グループホーム世話人のかわりにホームヘルパーを派遣する。日中はデイサービスなどの通所施設に通う。年金などの財産管理は社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業の支援員が手伝うというプランにより地域生活がほぼ可能になるものであります。　市内では、障害者を支えるボランティア団体、自閉症や重度障害者を支援するＮＰＯ法人も設立されています。障害者の地域移行を推進するためには、何よりグループホームなどの地域の受け皿整備が重要であります。公的サービスと市民活動を軸に、空き住宅・空き店舗の活用、雇用創出といった地域の課題も含め、総合的かつ戦略的に施策を推進し、地域で暮らしたいと願う障害者の自己実現のために努力してまいります。　以上でございます。 ○副議長（伊藤圓子　君）八嶋議員 ◆14番（八嶋隆　君）ありがとうございました。若干時間がありますから、意見と要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず初めに、観光についてであります。　12月議会で我が会派の会長であります吉田博司議員が質問いたしました野外音楽コンサートのことであります。　これは海洋立市プランの方でやるわけですが、市長の答弁は120％ぐらいに前向きな御決断をされたと思って、胸躍りました。心から敬意を表したいと思います。まさにあれも観光の一部だと思っています。　実はこれを申し上げるには、６年前の前段がありまして、ちょっと意見を申し上げたいと思います。中里市長時代に、観光開発特別委員長は越後委員長でありました。そのとき私は副委員長でありました。　中里前市長が、御退任されるあいさつにわざわざ東京のＪＲ東日本まで行かれまして、八戸にやっと悲願の新幹線が来るわけですから、キャンペーンとして何か大きいイベントをやりたいので、ぜひＪＲもお願いしますというふうなことをわざわざ言っていただきました。その前段があってこれをずうっと引き続きやってこられたと私は思うんです。そういう意味で中里前市長には敬意を表したい。また、その言い出しは、名前を出して恐縮ですが、６年前にはちのへハイツで行った観光開発特別委員会の懇談会で、毎年物産協会だとか観光協会と飲んだり食ったりしても意味がないから、私の肝いりで浜の方々を集めて、これからの八戸のまず海、観光といったって広うございますから、海の観光について忌憚のない御意見を出させましょうと越後委員長がおっしゃって、コーヒーを飲みながらやりました。　そこで私がびっくりしたのは――びっくりしたというのは大変感動したということです。浜のいわゆる漁師のお父さん方が、これはいい会合だと。我が大久喜の浜にはサーファーの業界では有名ないい波が来るから全国各地からサーファーが来ると。この間も木村拓哉が来て、これはキムタク事件といいますけれども、それで大変有名なところだから、このサーファーのためにこの南浜、大久喜の浜を守りましょうと。ですから、新幹線が来ると観光客がどんどん来るから、あなた方も、役所の方も、サーファーを撲滅するんじゃなくて、これを観光の一助として考えろと。これは私、びっくりして感動しましたよ。普通サーファーというと、言葉は悪いんですが、ツッパリで何か非行的だと思っていたら大きな間違いで、そうやって懇談会で話が出されたときに私は、これはいけるな、と思いました。　これについては名前を出します。そのときに越後議員、山名議員、そして上条議員、私、これを通称４人組といいますけれども、この４人が超党派で、よし、この機に我々はもっとまじめにイベントを考えようと――ばか者、若者、よそ者が世の中を変えるそうでありますが、その発想でサザンオールスターズを呼ぼうというふうにまじめに考えまして、いろんな段々の経緯がありまして、私はサザンオールスターズの東京の本部の会社に行ってきました。　たまたまサザンオールスターズの会社の社長は青森市出身。それで昔は渡辺プロダクションにいまして、あのキャンディーズを育てた方です。青森市出身で青森高校から立教大学に行ったということでありますが、まず会いました。そして、ぜひサザンオールスターズをよろしくお願いしますと、イカ墨カスターと鶴子まんじゅうを持って行きましたけれども、笑われましたよ。　大里会長が――名前を出しちゃったが、いいのかな。八嶋さん、あなたの気持ちはわかる、私も青森県出身だからわかるけれども、10数年前に青森市と函館市の青函トンネルが開通するときに、私もふるさとに錦を飾りたいという意味もあるから、うちの桑田佳祐率いるサザンオールスターズを、その青函トンネルの開通に出しましょう、格安の値段で出しましょうと。当時で500万円だったそうです。多くて800万円ですよ。すぐ北海道並びに函館市はオーケーですよ。ああでもない、こうでもないで、結局青森市はだめだったんです。よって大里会長が言うには、八嶋さん、言っちゃ悪いけれども、青森県出身の私が言うから説得力があると思うけれども、青森県民というのは、もっと突っ込んで言うと青森県庁、青森市役所、役人というのは――語弊がありますよ、そのまま伝えます――何だかんだ言っても文化だとかそんなのがわかるところではないから、あんた、サザンとか何とか言っているけれども、また恥をかくんだからやめなさいと。まず役所だとか商工会議所だとかを説得してから来なさい、顔洗って出直してきなさいと言われたのが６年前でした。　それからいろいろありました。結局、あの八戸商工会議所、これも語弊がありますが、役所以上に役所と言われる第２の役所と言われる頭のかたいあの商工会議所を、よくぞ当局の皆様方が説得をしまして、この財政難の折に、だれが来るかわかりませんが、それ相当の予算を野外コンサートに出してくれたということに、心から心から私は感謝を申し上げたいのであります。それがまず１つです。　ですから、成功するかどうかわかりませんが、そういう心意気で、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思います。特に、これもまた経済部の観光課の方々、よくあの人数でやってくれていますよ。心からまた敬意を表したい。　観光開発特別委員会で以前、これも名前を出して恐縮だけれども、坂本美洋議員が観光のために、おやじの舟唄、石原裕次郎のレコードがあるからぜひやりなさいと言って、これもすぐやりましたよ。予算もかかったと思うんですよ。　この間なんか寺地議員は、お庭えんぶり、お座敷えんぶりを南部会館がもったいないからやりなさいと言ったら、たった１週間ぐらいしか使えなかったけれども、これもやってくれましたよ。私が言わんとすることは、やろうとすればやれるんです。いろいろ問題はありますよ。でも、そのやろうとするフットワークを私は高く評価したい。そういう心意気で、これからもまた頑張っていただきたいと思います。　長い名前だから重文というのですが、国重要無形民俗文化財、八戸三社大祭の山車行事が重文になりました。ありがたいことです。これも関係当局に敬意を表するとともに、私がもっと言いたいのは、この八戸三社大祭が重文に指定されるまでになったのは、今までの代々の先輩たちの御苦労があったからですよ。これは秋山市長時代、苅田議員と前市議会議員の山田弘志さんが――秋山元市長というのは鮫の人だから、祭りは私には関係ないやというもので余り興味を示さなかったんです。それからずうっと中里前市長はいろいろ御苦労されて、はしょって言いますが、菊地議員も寺地議員も山車で相当しゃべってくれますが、予算で１つの山車に100万円ずつアップしてくれたのは苅田議員と皆さんの力でありますから、その意気込みでこれからも頑張っていただきたい。　もっとはしょって言うと、やっと重文に指定されたあの山車、経済効果は180億円とありましたが、この資料を見ると、３日間、４日間の三社大祭の期間中に一体何ぼの経済効果があるのかというと、これはわからないんです。本当の３日間を私は知りたいんです。やっとＪＴＢで見積もりを出してくれましたよ。おおよそで観光客が大体76万人来ていますから、泊まる泊まらないいろいろありますけれども、全部平均すると１人当たり7900円の金を落とすそうです。この算定からいきますと76万人に7900円、8000円でもいいですよ、これを掛けると60億円。つまりあの３日間、４日間の三社大祭の期間中に60億円の金が落ちるんです。　この金を落とさせる第一の功労者はだれか。山車をつくっている制作者たちですよ。ラッセランドと比べるつもりはありませんが、通称・青葉神社というのがあります。青葉の学校建設予定地のところです。これは使途・目的からは山車はつくれないけれども、教育長には特段の御配慮をいただいて、いろんな意味であそこで山車をつくれるようにしていただけたんですね、仮小屋ですが。それで通称・青葉神社で、市長宅の隣の隣ですよ、彼らがそこで一生懸命つくっているんです。菊地議員も山車制作についてはわかるけれども、ラスト１週間とかはもう寝ないで彼らはやっています。これは全くのボランティアだから、まじめに朝行って仕事して、夜また帰ってきて何も寝ずにやっている。　ですから、私の言わんとするのは、そのボランティアの方々が60億円の金を引っ張ってくれている方々じゃないですか。最功労者に対してせめて――あそこに山車会館をつくれとは言いませんよ、学校予定地だから。せめて休憩所だとか、冬になるとまたばらさないといけないでしょう、山車の細かいものをたくさん納めるところにもまた金がかかるわけ。ですから収納庫というとオーバーだけれども、その期間中だけでもいいから、仮眠をする部屋だとか、話し合いをする部屋だとか、いっぱい６つも７つも山車があると、道具の貸し借りがあって非常にいいんです。ですから、これは余り強くは言えませんが、今までの御労苦を可としますが、重文にもなったものだから、あそこに、その従業員対策じゃないけれども、山車制作者たちの厚生施設とは言いませんよ、それらしいものをつくってやっても、60億円の金を引っ張っているんだから、罰は当たらないんじゃないのかなと、私はこれを申し上げたい。答弁は要らない。　そういうことで観光問題についてあともう１つ。　それでどんどんどんどんと、夜はやかましい、徹夜なものですから。あの周りはアパートのため、町内会長に電話が来るそうです。私は山車の隣の住民だけれども夜も眠れないと、早くやめさせてくれないかと言うそうですよ。その町内会長は偉い。何をしゃべっているんだ、おまえはだれだと。この人たちはボランティアで山車を一生懸命つくって、夜も寝ないでつくって観光のために頑張っているんだから、２日３日ぐらい寝なくてもいいから、おまえ、黙っていろということで、あの町内の人たちは偉いですよ。その目に見えない方々のボランティアがあって三社大祭が重文になったということを私はあえて――くさい話だけれども事実ですよ。その多くの方々に支えられているということをもう一回御認識いただきたいと思います。　芸術文化について言います。　いろいろありますけれども、私はこの提案理由の中の４行目、これが最高のエッセンスだと思っています。地元としてできることは地元で準備をし、大いに地元の知恵を出していきたいと考えております。私は文化もまた産業の１つであると認識しており、地域としての文化力を高める努力を続けてまいりたいと考えます。この提案理由の中でここが私は白眉だと思う。まさしく金もないんだから何もできない。県とか国におんぶしてもらう時代ではありませんから、文化も何でもできることなら自分でやろうというこの意思が、私は何ぼ代もあると思うんです。この気合いでこれからいかないと協働社会はとてもできない。　よって、文化はまたいろいろ難しい問題ですが――我が八戸市で誇れる文学者といったらやっぱり三浦哲郎さんですよ。この間インターネットを見ましたら、母校の早稲田大学で――私は早稲田じゃありませんけれども、三浦哲郎展覧会というのをやっているんです。相当大変なものですよ。まだ元気ですから、あの人は郷土心が厚い人ですから――やっぱり三浦文学は世界に誇れる文学だと言っても私は語弊がないと思いますよ。金がないからやめろとかそうではなくて、何か我々の知恵を出し合って、そういう地元の皆さんを宣伝する。これがひいては文化の発信になると思うんですよ。そういうこともぜひ企画してみたいし、企画しなきゃいけない、そういう時代に入っていると思う。　この質問があるからということじゃなくて、私はちょっと三浦綾子さんの調べ物があったから、館長にお願いしてたまたま図書館の３階に入りました。入ってびっくり玉手箱です。余談だけれども駐車場はびっちりで、受験のシーズンだから利用者もびっちりでしたが、図書館の３階に行ってびっくりしたのは、村次郎さんの文庫もあるけれども、右隅に、その部分全部、北村益さんの当時の――知ったかぶりするわけじゃないよ、八戸青年会という明治22年のころから始まったいわゆる私学塾ですよ。北村益さんが私財を投入して若き青年たちをつくったという、大隈さんの早稲田の――慶應義塾じゃないですよ――それに次ぐ八戸塾をつくったときの北村益さんの八戸青年会の文庫がずらりとあるんです。これはまさに宝の持ち腐れだと思いましたよ。　これをどう展開して、どう見せるかわかりませんが、教育長、あれはまさに努力いたして何かの形で、あの明治22年の時代に、あの鍛冶町のところに北村さんが私財をなげうって青少年を100人も集めてブラスバンドもやったというんだから。当時、板垣退助さんも来ていますけれども、そういう政治的なものもあったけれども、あれは１つの知られざる文化ですから、これもどうか何かの形で八戸の文化の発信として御奮闘願ってもらいたいと、こういうことで文化はやめておきます。　次、市町村合併の都市計画です。　金津部長おっしゃいましたとおり、これは情報公開だから皆さん見ればわかると思うんですけれども、平成16年１月28日、第116回青森県都市計画審議会５ぺージ目、いわゆる階上町について、本都市計画区域区分を定めない。区域区分というのは法律用語だそうで、平たく言うと線引きをしませんよと。市街化区域と市街化調整区域の区分を定めないとうたっているんですよ。これが事実なんです。　だから私、もっと言いたいのは、都市計画法というのは毎回改正されていますが、平成12年の改正にこういう骨子があるんですね。住民に身近な地方自治体である市町村が、地方分権の大きい流れを酌んで地域の実情に応じ柔軟に適応し得るよう都市計画を改正しますと。ここがいわゆるエキスだと思うんです。皆さんの需要を聞いて、いいあんばいでやりましょうやというのが改正法ですから、いろんな意味でまずネガティブに――菊地議員がおっしゃいましたが、合併は結婚だと思うんですね。結婚して幸せになろうという努力があると、いろんな意味でそういった話し合いでいい方向に行くのではなかろうかと、私はこう思っているんです。　それで総論は、全く大きい話をして怒られるかもしれませんが、そもそもこの一連の市町村合併、地方分権一括法、この改革は何なのか。借金もあるし、閉塞状況になったこの日本の国をどうにかして将来の夢につなごうということでやっている改革案の１つでありますから、その基本のコンセプトは、市町村合併の目的は、そもそも改革は何のためにやるのか。役場が残るとか、ましてや我々議員が残るための保身、身分保障に回ったらこの法律は全く本末転倒ですよ。我々はこのスタンスに立って、真の意味の改革は住民のため、国民のためである。我々議員が残るためではないということを厳に銘記しながら事に当たらないと新しい日本の再生はないと、私はこう言っても過言ではないと思いますから、これをあえて申し上げたいと思うんです。　最後に、時間もなくなりましたが、福祉について言います。　福祉は非常に多岐の問題で、前澤議員も本当に福祉のエキスパートでありますから、敬意を表しておきたいと思います。　数年前に是川の町内会に、グループホームをやりましょうということで、いちい寮の職員の方がいっぱい来て住民説明会をやったんです。私も知り合いがいますから逐次聞きました。グループホームをやったときに、グループホームって何のことだということから始まりますから、非常に当局者の方ではいろいろあったみたいですが、現実は町内会で数十人集まりましたけれども、だれ一人グループホームはだめだ、知的障害者が来ると我が町内はだめだとか、そういうのは全くなかった。すんなり決まったんですよ。その後聞きましたら、雪が降ると一生懸命除雪するのはグループホームにいる人たちです。運動会も出る、文化祭も出る、新年会も出る、一生懸命地区の人たちと融合して、一緒になってやっているということなんです。ですから、想像以上に我が八戸市はそういう人たちが、いわゆる福祉に理解がある人たちが多いと思うんです。　私は、このグループホームの問題の根源は、総じて言うと、我々人間が本来持っているところの偏見の意識との闘いだと思うんです。これはそういう意味でいうと、人間本位の文化の力、教育・文化のメンタルな問題だと思うんであります。それも社会の片隅で一生懸命生きている彼ら、ハンデを持ちながら、ハンデを持って生まれようと思って生まれてきたものでもないし、親御さんたちもハンデを持たせて産もうと思って産んだと思わないんです。しかし、その彼らたちにも温かい日を当てる。その気持ちがやっぱり福祉の基本になきゃならない。　たまたま我が八戸には、先ほど申し上げました、あのサーファーを歓迎した漁師のお父さんたち、是川団地の説明に来た人たち、そして青葉神社のあの、やかましね、おまえ名前しゃべろと言ったあの山車組をカバーした人たち。そして私も行きますが、ワークショップに行くと実に多くの方が、若い連中が、一生懸命福祉ボランティアをしたいという人たちがたくさんいます。――ある特定の人たちをはじき出す社会はもろい社会だ、これは語源はデンマークの人が言ったんです。そういう懐の社会を形成している。我が八戸にはたくさんいるということを申し上げたい。　そして最後、ボランティアのワークショップで１回先生が言っていました。ボランティアはすぐやめられるけれども、身障者の方々は一生自分が持ったハンディキャップを背負って生きなきゃいけないということを皆さん深く御理解ください。いつでもやめようと思えばやめられるんですけれども、そういうことを胸に思って、これからもぜひ忙しいけれどもボランティアに参加していただきたいという、大変温かい涙が出るような話でしたよ。　そして、この我が八戸市にも、私の個人的な話をしますけれども、市職員の方々でも、日曜日で自分の仕事が休みのとき、自分がたまたま福祉に携わった際の若い連中がたくさんいるんです、ボランティアで会いに行っているんですよ。ボランティアですよ、皆さん。大したことでもない、ちょボラというのがありますから。除雪のボランティアや、何も技術はないが話し相手になるのも、これはボランティアなんです。それでも結構自閉症の方がぱちっと心を開くときがあるんですよ。そういう意味で、市職員が日曜日はそのボランティアをやっているということも聞きまして、それは自閉症の子でしたけれども、私は心から敬意を表したいと思います。　そして最後に、この間、日曜日にたまたま時間がありまして、湊の方に行きまして、類家の交差点で帽子をかぶってごみ拾いしている人がいるじゃありませんか。どこかで見たことがあると思ったら中村市長でしたよ。これは余りしゃべるつもりはなかったんだけれども、今時間があったから。市長、それがあなたの姿勢で、いいところです。あの姿勢が、やっぱりさっき言った市職員も、いわゆる我々の八戸市は懐の深い社会だと思います。そういうことで御奮励、頑張っていただきたいと思います。　いろいろ話がありましたが、ここだけ１つしゃべらせてください。クリントン大統領の功績です。あの人はアメリカの経済を再生させました。その再生は何なのか。クリントン政策の中小企業対策というのがあるんです。インターネットがあればすぐ出てきます。　簡単に言うと、クリントンはこう言いました。私の連邦政府は人々の主人ではなく、しもべであるという基本的な考え方。それによって彼は書類撤廃法というのをつくりました。早い話、規制緩和ですよ。規制をかけるとき、ああでもないこうでもないと、いろいろ書類があるでしょう。それをなくして、やりたい人はどんどんやりなさいということで、1995年、彼の経済政策が成功して開業したのが84万社、やめたのも84万社。それなら同じだと言いますけれども、でも雇用創出で240万人、クリントン政策でふやしたんです。　私は何を言いたいのか。いわゆる国とかの地方分権一括法、日本の改革、小泉首相が日本の国は構造改革なくして景気回復はないと言ったのは、クリントン大統領のこれが１つのヒントだったと思うんですよ。よって我々は主人ではなくしもべであるという、この基本的考えに立って、これからの国の政策、そして日本の社会の改革をしなきゃならないと言いたいからこれを言ったのであります。　やっぱりそういう精神で立ち向かうと、アメリカのクリントン大統領みたいに日本の社会は再生しますし、新しいベンチャー企業がもう実際出てきているわけですから、そういうことで21世紀の八戸のために御奮闘をお願いしまして、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤圓子　君）以上で14番八嶋隆議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時32分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時51分　再開 ○議長（東野礼二　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　１番　石橋充志君質問 ○議長（東野礼二　君）１番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員　〔１番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆１番（石橋充志　君）平成16年３月定例会に当たり、新政・新風クラブの一員として、通告に従いまして質問をさせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。

　まず最初に、入札行政について伺います。　行政は、税金を効率かつ公正に使用する義務がより求められております。その中で、公共工事の公平公正な入札の競争性を向上させることは重要な課題であります。しかし、行き過ぎた競争は、地域経済の活性化や雇用の確保といった点からも多くの弊害をもたらします。もし要因の一端が行政サイドにあるとすれば、まことに残念なことであり、早急に改善が必要であります。　昨年６月の初登壇で入札行政を質問させていただき、以後も改善に向けて関係担当者などとも話をさせていただいておりますが、昨年９月の決算特別委員会で取り上げましたが、７月の簡易型一般競争入札の補装工事で、八戸市内の企業20社、東北町の企業１社、新郷村の企業１社の合計22社で入札が行われました。その入札結果として東北町の企業が約1500万円で落札いたしました。　私はその結果に触れ、財政が厳しいときに、東北町の企業に八戸市民の雇用などお願いをするつもりなのか。1500万円は大切な税金であり、このような厳しい財政状況の中で、入札参加者数などからも適正な入札が行われるようであれば、地元に配慮した入札を、経済、雇用、納税の観点からもお願いいたしました。　中村市長は以後、簡易型一般競争入札で施工困難な場合を除き地元企業への発注を基本と早々に改善され、その対応に感謝申し上げる次第でございます。今後とも積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと強くお願いしたいと思います。　御存じのとおり、中央の一部では景気回復の兆しが見え始めたとメディアでの報告があるものの、青森県では本年度より財政改革プランを実施し、平成20年には公共事業が本年度当初予算比40％程度、額にして751億円の大幅削減する方針が出されました。本県は東北６県の中でも公共事業への依存が高く、また建設業は県内総生産の約10％を占め、公共投資金額が減り、一方では積算単価も下がり、建設業を取り巻く環境は厳しさが増すばかりであり、当市の建設業への影響を懸念するところであります。県では発注方法の改善や経営相談などに取り組むことが報告されております。　公共事業の縮小は財政状況上避けて通れないもので、そうした財政改革プラン、また国の三位一体改革からくるその影響を最小限にとめるとともに、将来にわたり地域に根差した建設業の健全な発展において、地元に配慮した公共調達の実態をよく見きわめ、適正な競争政策、競争市場の環境を整備するとともに、今まで一生懸命、地域経済、公共福祉の向上に寄与され頑張ってこられた市民が報われるシステムの構築が必要と考えます。　先般、八戸圏域水道企業団の入札監視委員会の報告記事が地元新聞紙に掲載されておりました。その中で、全体の議論の中で、新規参入者がふえたことで、入札の競争性が高まった反面、一部の工事で従来より工事の品質が落ちている点が問題となり、委員から、業者の技術向上のため企業団がきめ細かく指導すべきとの声が上がったと出ておりました。しかしながら、競争性を高めることが優先され、技術的に未熟な業者の入札への参加が行われ、技術力に裏打ちされた企業の能力というハードルが下げられているのではないかと心配でなりません。　また、先般行われました市立旭ヶ丘小学校屋内運動場増改築本棟工事では64％の落札率で、低入札価格調査制度により調査が行われ、また、昨年の市立白山台小学校校舎増築本棟工事では落札率63％、市立豊崎中学校校舎増改築本棟工事では62.2％など、大型工事において低価格での入札は続いております。低入札価格に対して、踏み込んだ明確な調査基準とダンピング防止の定義を明確に掲げるべきと考えます。　平成14年11月には、総務省自治行政局長、国土交通省総合政策局長より各都道府県知事あてに、地方公共団体発注工事における不良・不適格業者の排除の徹底についてとして通達が出されるほど、最近、適切な施工が見込めないような著しい低価格での受注、いわゆるダンピング受注、また、工事の規模や必要とされる技術力から見て適切な施工能力を有しない建設業者による受注が頻発しております。こうした不適切な受注は、工事の手抜きなど工事の品質の低下や、一括下請負など不適切な施工体制、また下請への不当なしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの問題を招くだけでなく、公正な取引秩序をゆがめ、建設業の健全な発達を阻害するおそれがありますという内容のもので、まさしく心配するところはそこにあります。　入札制度改革によって競争性が高まる反面、安ければいいといった価格のみを重視した競争は、極端な安値受注、まさしくダンピング受注の多発を招き、これが手抜き工事、疎漏工事といういわゆる不良・不適格業者の参入などを誘発するという弊害も指摘されております。このことは八戸市の発注工事においても憂慮する声が多く寄せられております。　今後とも発注機関が不正行為を排除、防止するため、より透明性、競争性、客観性、公正性の高い入札制度に改めるように努力することは当然のことであります。これに対して受注業者側も、不正行為の排除、防止に努める必要があるということは言うまでもありません。公共工事の成果物は国民の共有財産であり、かつ長期間にわたって国民生活の安全を担保し、より豊かな暮らしを保障するものであります。この品質の確保については万全の対策を講じ、納品してもらうことが必要であります。万が一にも品質確保がおろそかになった場合は、その損害、被害は当事者である発注者、施工者は当然のこととして、広くは市民全体に及ぶことになることを第一義として考えなければなりません。今後、企業の社会的責任である納税義務、施工安全、品質確保、雇用確保などの放棄にも似た行為へとつながらないよう、公平公正な入札システムの中で適正な利益が回る体制構築がなければ、建設業界のみならず、八戸市の将来へも暗い影を落としかねません。　そこで質問に入りますが、細部にわたる多くの項目になりますが、御了解いただきたいと存じます。　まず１点目に、不適格業者の排除について、アとして入札参加資格について、入札参加資格審査の段階で、経営事項審査による点数やランク要件だけではなく、各種工種、規模、過去の工事実績、評価により配慮した絞り込みを行うシステムを考えるべきではないか、伺います。　イとして工事成績表の活用について、国、県の工事で行われている工事完成時の成績評定の提示を行ってはどうか。　工事成績評定の要領及び体制の整備を推進し、工事成績評定結果のウエートの引き上げを行い、競争入札参加資格の審査に反映させるよう努めるとともに、工事成績評定の特に低い建設業者が指名されないようにする一方で、優良企業を優遇するなどの指名基準を整備することを検討してはどうか、伺います。　ウとして点検・検査体制の強化について、工事施工中においての安全施工体制の確立など受注者に義務づけられている施工体制台帳の提出を徹底し、施工体制台帳を通じた工事の監督、検査を適切に実施し、また、施工現場において監理技術者資格者証の提示を求めるなどにより、技術者の現場専任制が適正に遵守されているかなど確認するよう努めていくことが必要であり、工事の監督、検査の強化体制をより整えるべきではないか、伺います。　第２点目に、ダンピング防止対策のための低入札価格調査制度について、アとして調査方法について、落札業者への調査が中心でありますが、落札金額の差からも、設計担当者及び発注者側の積算内容も調査する必要があるのではないか、伺います。　イとして積算根拠について、協力会社などの協力を得ることは必要ではありますが、工種により発注者側と積算根拠に大きな開きがあり、落札業者は優位的地位を利用しての納入をさせたり、不当に安い原価での積算をしているような場合、手抜き工事など公共工事の品質、安全性の低下などが懸念され、これは除外して積算するべきではないか、伺います。　ウとして判定基準について、山形市のような調査基準価格及び数値等による明確な判定基準を設けるべきではないか、伺います。　第３点目に地域経済・雇用対策について、アとして適正な予定価格の設定について、予定価格は取引の実例価格などに基づき工事の標準的な価格として設定されるものです。その中で最低制限価格の設定率は、より地域経済、雇用の面にも配慮して適切な予定価格の中での競争が行われるべきであると考えますが、今後の対応を伺います。　イとして地元企業対策について、建設のみならず各種業種における入札、随意契約に関しても、経済対策的にも地域に根差したノウハウ、人材、技術を生かし、地元企業による調達を心がけ、地元企業優先を進めるべきではないか、伺います。　第４点目に入札制度及び結果公表について、アとして入札制度改革について、長野県では業者の中には積算する力量がないにもかかわらず、予定価格から一定割合を引いた金額によって応札しているのではないか、品質を含めて県民が納得できる会社が受注できなくなっているとの懸念から、業者みずからの力量で適正に見積もりすることを必要とし、予定価格の事前公表をやめ、事後公表を試行するなどの動きもありますが、市として現行の入札制度で進めるのか、別な制度を今後検討されていくのか、伺います。　イとして入札結果公表について、入札結果はホームぺージでの公表を進めるべきではないか。　以上伺います。　次に、高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業を利用した中心市街地活性化対策について伺います。　高齢化の進行は非常に急速で、2015年には全国で65歳以上の高齢者がいる世帯は全世帯の４割以上を占めると推計されております。このような状況の中で、高齢者の生活環境の整備が急務となっていることは言うまでもなく、また増大する高齢者のひとり住まいや高齢者夫婦世帯の居住の安定を図るため、高齢者の住環境整備が急がれております。　そこで、高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業、以下、高優賃と略して申し上げますが、中心市街地の活性化対策としても、中心市街地に高優賃による民間活力を生かした施設整備促進を行ってはどうか伺います。　高優賃の施設整備では、建設及び管理を行う認定事業者に対し補助するのに要する経費について、高齢者向け優良賃貸住宅補助要領に基づいて警報装置、廊下、階段、玄関、アプローチ、庭、エレベーター、給水施設などの施設整備に国や地方公共団体が補助、家賃の減額に要する補助などの各種助成とともに、固定資産税の税制上の優遇措置が受けられます。また、任意の付加的サービスを提供するなど、社会福祉施設などを併設することなどにより、安心して住み続けられる住宅となります。　こうした高優賃は、民間活力により中心市街地にある民有地に良質でかつバリアフリーの施された民間住宅として建設し、そしてインフラ整備された市街地での快適で安全な生活を高齢者の将来設計として整備促進することは、福祉の向上ばかりでなく、人の往来もふえ、中心市街地の商業、サービスの振興やにぎわいに対しても大きな効果が期待できると思います。行政としても、手続における支援はもとより、20年間の部屋の借り上げ管理をするなどの対応を行うことにより民間活力を引き出し、このことが福祉の向上とともに中心市街地活性化に大きく役立つものと思いますが、御所見を伺います。　次に、学童保育における学校開放について伺います。　安心して働けることを願う親たちにとって、保育所と同様に、仕事と子育ての両立に欠かせない学童保育は大変重要な施策になってきております。厚生労働省からも、少子化の原因の１つとして仕事と子育てとの両立に対する負担感が指摘されているなどから、昨年には次世代育成支援対策推進法が公布されました。その項目には放課後児童健全育成事業も含まれます。　また、12月議会で取り上げられましたが、文部科学省より子どもの居場所づくり新プランとして、本年度より全国１万4000校の小学校などを活用して、３カ年計画で緊急かつ計画的に子どもたちの居場所を用意する地域子ども教室推進事業や、子育て学習の全国展開による学習機会の充実及び相談体制整備が掲げられ、放課後の学校施設開放の方針が出されるなど、ほかの自治体では既に放課後の学校施設の開放が行われてきております。　横浜市では、昨年より３カ年の事業として子育て支援事業本部を設置し、放課後児童対策を総合的に推進するため、学齢期児童が放課後に最も快適で安全な居場所と時間が確保できる施策の確立を目指し、児童館的なものとは別に小学校に通う１年生から６年生のうち希望する児童が登録し、授業終了後から午後６時まで、専任スタッフの支援のもと、小学校内の多目的室や体育館、校庭などで遊ぶことができる、はまっ子ふれあいスクールが行われています。今後はそれらをもとに、新しい放課後児童施策を推進していこうとしております。　八戸市では、地域の子どもは地域で育てるを基本として、15の児童館、18の仲良しクラブなどで対応しており、そのうち５つの仲良しクラブが学校施設を運用しております。しかし、学校の施設開放については、各学校の余裕教室や施設状況、管理体系がさまざまで、一概に市で統一することは難しいということで、学校開放としては進めにくい状況にあるようですが、こうした国の諸施策や社会環境からも、教育委員会が主体性を発揮され、学童保育の体制整備に向けた学校開放に取り組むべきと思いますが、御所見を伺います。　次に、観光行政として、水産科学館マリエントの活用について伺います。　水産科学館マリエントは、通年観光施設として観光客に対応するため、３階展示室の改装工事を行い、昨年４月にリニューアルオープンいたしました。リニューアル後、伺わせていただきましたが、展望室から見る蕪島とウミネコ、そして目の前に広がる雄大な太平洋と八戸港の景色は、海から拓けた八戸を象徴する景色であり、大きな感激があるものの、施設の内容からは、リピーターをふやすためには今後とも一層の努力が必要ではないかと感じてまいりました。　こうした現状を見るにつけ、私は将来、マリエントの活用として、ふろ、浴場としての整備を提案するものであります。八戸市民はとても清潔ですし、本当にいいお湯があればどこへでも出向き、手軽で健康的なレジャーとしても定着しております。もしあの蕪島を中心としたロケーションを見ながらふろに入り、先輩方からよき八戸市の歴史、また将来は洋上風力発電の風車も見えるとすれば、過去、現在、将来と八戸市を大いに語ることができ、本当に幸せですし、海洋立市を掲げ、また八戸市の観光の中心となるもので、観光客の方々も喜んでいただけると思います。リニューアル後、間もないだけに、ほかの施設への変更は難しい点はよく理解しておりますが、将来的には考えてもよいのではないかと、御所見を伺います。　最後になりますが、八戸三社大祭関連について伺います。　このたびの八戸三社大祭山車行事の国重要無形民俗文化財指定により、えんぶりと２つの重文を持つことになり、まことに喜ばしいことであります。ことしの八戸三社大祭においては後夜祭が予定されておりますが、できればお祭り広場を利用して、旧南部藩地域に伝承する盆踊り歌・ナニャドヤラとコラボレーションして、祭りを盛り上げてはどうかと考えるものであります。　青森県南部地方の13市町村が１つになったナニャドヤラ廻道は、各地域の魅力を発信する中で、新幹線開業においても大きな効果をもたらしておりますが、その中心になるのがナニャドヤラであります。現在ナニャドヤラは夏の盆踊りの主役になろうとしております。それはテンポのよさや踊りの種類から、各公民館で講習も盛んに開催されております。また、各地区で大会が開催され、踊り、チームワーク、ユニーク性などの総合評価で争うものや、各地区の郷土色豊かな踊りを披露するなど、伝統文化の継承、旧南部藩を中心とした地域間交流としても年々盛んになってきております。　話題性や近隣町村からの集客が期待できるなど観光客の方々にも喜んでいただけるものと思いますし、関係者からもぜひそうした場面での参加を希望する声も上がってきております。ぜひナニャドヤラと八戸三社大祭をコラボレーションしての開催をしてはどうか考えますが、御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔１番石橋充志君降壇〕（拍手） ○議長（東野礼二　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）石橋議員にお答え申し上げます。　まず、入札参加資格についての御質問であります。　当市では、競争入札参加資格者を認定するために、２年に１回の定期審査及び中間年に追加審査を実施し、入札参加資格を認定しております。資格要件については、八戸市建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱で定めており、主な要件としては、１、建設業法に基づく許可を受けていること、２、経営事項審査を受けていること、３、希望する工種についての工事実績があること等であります。　このように希望する工種ごとに工事実績等を確認しながら入札参加資格を認定し、入札参加の機会を広く確保することに努めております。したがいまして、今後とも現行の方式を続けながら、入札制度の競争性、透明性及び公平性の確保に努めてまいります。　次に、工事成績表の活用についてお答えを申し上げます。　工事成績評定制度は平成12年度から導入しており、指名業者の適正な選定と指導育成を目的とし、価格の低い業者には注意を与えることなどに活用しております。公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針では、公共工事の品質を確保する観点から工事成績評定を実施し、その結果を受注者に対し通知することを要請しております。　また、工事成績を等級格付等に活用している都市や、優良企業を優遇する制度を設けている都市もふえていることから、当市においてもその活用方法について今後検討してまいります。　次に、点検・検査体制の強化についてお答えを申し上げます。　工事中の安全管理は、工事に携わる作業員のほか、周辺住民及び通行者に対し事故または迷惑がかからないよう、工事が完成するまでの重要な課題であります。工事現場は常に安全で安心して働ける環境でなければなりません。工事は請負者の責任施工でありますが、監督員、また検査員はそれぞれの立場から、事故等が発生しないよう工事中の安全管理について従来から注意、指導を行っております。今後とも点検・検査体制の充実を図り、さらに安全管理について関係部署が連携して指導の強化を図ってまいります。　次に、ダンピング防止のための低入札価格調査制度の調査方法についてお答えを申し上げます。　当市は低入札価格調査制度を平成13年度から実施しており、調査の対象となった工事は、平成13年度は３件、平成14年度は３件、本年度は２月末現在で８件となっております。調査に当たっては、調査基準価格を下回った業者から工事費積算内訳書等の提出を求め、市の設計金額と比較して当該価格で適正な施工ができるか否かを判断しております。　当市の設計の根拠となる歩掛かり及び単価については、青森県県土整備部が年度ごとに作成している工事標準積算基準書及び設計単価表に基づいております。また、この単価表にない品目については、建設物価や業者の見積書等により単価を決定しております。　このように公共工事の設計金額は標準的な歩掛かり及び単価によって算出されていることから、入札価格との差は企業努力によるものと理解しております。したがいまして、入札参加者全員が低価格で入札した場合であればともかくとしても、現状ではそういう傾向が見られないことから、設計内容の調査までは考えておりません。　次に、積算根拠についてお答えを申し上げます。　低入札価格調査に当たっては、公共工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、安全対策の不徹底等が起きないように、下請予定に関する書類、手持ちの工事用機械や資材に関する資料等の提出や説明を求めております。また、工事の施工に当たっては、重点的に監督及び検査を行うことにより、工事の適正な施工を確保しております。市といたしましては、今後とも積算の内容について厳正に調査してまいります。　次に、判定基準についてお答えを申し上げます。　当市では予定価格が5000万円以上の工事を低入札価格調査制度の対象工事としており、その件数は年間20件程度であります。これまでのところ、他都市で見られるような異常に低い落札率のケースはありませんし、手抜き工事の報告も受けておりません。しかも、本年度の例では調査を行った工事は２月末現在で８件のみであります。したがいまして、個々のケースに応じて判断をするという現行の方式を継続してまいります。　次に、適正な予定価格の設定についてお答えを申し上げます。　低価格での落札は、事業費が圧縮できる反面、手抜き工事や下請へのしわ寄せ等の影響が考えられることから、これらの防止策の１つとして最低制限価格制度が設けられております。当市では、予定価格が130万円を超え5000万円未満の建設工事について適用をしております。設定率は中央公共工事契約制度運用連絡協議会が作成したモデルに準じております。したがいまして、設定率については当該モデルの改正等の状況を見ながら対処してまいります。　また、昨年３月より最低制限価格制度の適用範囲を拡大し、予定価格50万円を超える業務委託等についても最低制限価格を設定しております。　次に、地元企業対策についてお答え申し上げます。　当地域の経済情勢は、長引く不況のもと、公共工事、民間工事ともに減少傾向にある建設業を初め、各業界においてその経営環境はまことに厳しい状況にあります。当市では従来より、技術的、規模的に地元企業での施行が困難な場合を除き、地元企業への優先発注を基本としております。平成14年度において、公共工事では510件中約98％に当たる500件が、また物品調達では1127件中約94％に当たる1060件が市内業者へ発注されております。市といたしましては、今後とも公共工事及び物品調達等について地元企業への優先発注に努めてまいります。　次に、入札制度改革についてお答えを申し上げます。　市では、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、より一層入札制度の透明性の確保や公正な競争の促進などに努めてまいりました。国土交通省が平成13年６月にまとめた地方展開プログラムによりますと、電子入札、入札情報サービス、電子納品等の普及完了の目標年度が市町村においては平成22年度とされております。　県では、平成16年度の建設工事競争入札参加資格審査について、電子申請でも受け付けるほか、平成20年度からの電子入札の全面運用を目指すと伺っております。市といたしましても、これらの状況を見ながら、電子入札の導入について検討してまいります。　次に、入札結果公表についてお答え申し上げます。　当市では、簡易型一般競争入札についてはホームぺージで公表しておりますが、これを除く入札結果はすべて、掲示または閲覧の方法により公表しております。現在ホームぺージでは、工事発注見通しや競争入札参加資格者名簿などについて公表しておりますが、指名競争入札等の入札結果についてもホームぺージでの公表を検討しております。　間違いがあります。訂正します。先ほどの工事成績表活用の答弁の中で、評価の低い業者と申し上げるべきところを、価格の低い業者と誤って申し上げました。おわびして訂正いたします。　次の福祉行政についての御質問は部長から、教育行政についての御質問は教育長が後ほどそれぞれお答え申し上げます。　次に、水産科学館マリエントの活用についてお答え申し上げます。　水産科学館マリエントは、ウミネコを中心とした八戸の海の様子を紹介するウミネコシアターや展示室、八戸港を一望できる展望レストランなどで構成し、平成元年10月に開館した通年観光文化施設であります。その後、東北新幹線八戸開業による観光客の誘客を目的として、平成14年３月に展望デッキを改築し、さらに平成15年３月には３階展示室の充実を図り、昨年４月にリニューアルオープンいたしました。リニューアルから平成16年１月末までの入館者数は前年に比較して約35％増と好調に推移しており、多くの市民や観光客から親しまれております。　議員御指摘のとおり、マリエント周辺からの風景は、美しい太平洋や八戸港、またそれらを背景とした夕日などを望むことができる絶好の場所であります。このような眺望を生かした施設の活用については、議員御指摘を踏まえて、八戸市水産科学館運営協議会の委員を初め地元の皆様の御意見を伺いながら研究してまいります。　次に、八戸三社大祭についてお答え申し上げます。　八戸三社大祭は、例年７月31日の前夜祭から８月３日まで開催されておりましたが、東北新幹線八戸開業を契機として、県の夏祭りキャンペーンと連携しながら誘客を促進するため、昨年８月４日に後夜祭を試行したものであります。当日は16万5000人という多くの市民や観光客に御観覧いただき、好評を得たことから、本年も開催したいと考えております。　また、ナニャドヤラ盆踊り大会は、正調八戸盆踊保存会、ナニャドヤラ盆踊り保存振興会の共催により、毎年８月に市内桜木町グラウンド周辺において開催されているもので、市民を初め近隣町村の方々に夏の風物詩として長年親しまれているものであります。　議員御提言のナニャドヤラ盆踊り大会の八戸三社大祭後夜祭会場での開催につきましては、同保存会等の意向を伺うとともに、八戸観光協会初め八戸三社大祭関係者の御意見を伺いながら今後研究してまいります。　以上でございます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（東野礼二　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（石橋雄　君）高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業の取り組みについてお答え申し上げます。　高齢化が進展している中で、高齢者が自立した日常生活を送ることのできる住宅の必要性がますます高まっております。高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢者向けの優良な賃貸住宅を建設する民間の土地所有者の方などに、国、地方自治体が補助を行い、高齢者の安全で安定した居住を確保しようとするものです。この制度により民間事業者が住宅の整備促進を図ることは、民間活力の利用促進とともに、中心市街地に建設された場合は、その活性化にも寄与するものと考えております。　事業の認定は、青森県高齢者向け優良賃貸住宅制度要領に基づき県が行います。しかしながら、青森県は、同制度に基づく新規事業の補助を、財政改革プランの中で、その推進期間中は休止と位置づけております。このような状況から、八戸市高齢者向け優良賃貸住宅制度の整備は、県の動向を見きわめた上で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（東野礼二　君）教育長 ◎教育長（菊池武　君）学童保育についてお答え申し上げます。　現在、放課後における児童対策としては、15の児童館と18の仲良しクラブで対応しております。学校施設は基本的に児童生徒の勉学の場ですが、近年、学校と地域の連携、融合や学校施設の地域開放が強く求められております。そのため市といたしましては、学校施設開放事業や学校施設目的外使用として学校運営に支障のない範囲で施設開放を実施しております。　また、施設開放に当たっては、学校施設や学校運営に支障のないよう、使用責任者を決めて利用していただいております。そのため、放課後における児童対策としての学校施設開放は、管理運営責任者がいる仲良しクラブに限定しており、現在４つの仲良しクラブが学校施設内に設置されております。このようなことから、議員御提案のような学校施設のさらなる開放は、現状では難しいと思われますが、今後そのあり方について関係機関と協議するとともに、研究してまいりたい、そう考えております。　以上です。 ○議長（東野礼二　君）石橋議員 ◆１番（石橋充志　君）詳細な御答弁ありがとうございます。再質問はございません。意見と要望を申し上げたいと思います。　まず、入札行政に関してなんですが、いささか私は残念な思いをしながら聞いておりました。入札で、私個人的には５つのポイントがあると思っております。それは入札前の指名の段階の判定の方法及び入札の方法、次に決定方法及び管理している状況、最終的な工事完成時点の評価とを入れた分でやっぱり入札は１つになっているんだと思っております。その中で十分に地域で生きていってほしいという気持ちがあります。　非常に残念だったというのは、先般も地元新聞紙には簡易型一般競争入札の絡みで落札率が下がったということでの記事がありました。これは公共事業の枠自体が減少したとか、制度に対する業界の理解が深まった、本年度から始まった郵便入札により業者の負担する移動コストや人件費が下がったというような形で要因が挙がっていますけれども、その中で制度に対する業者の理解が深まったという形がありますのは、本当はどうなのかなと。　というのは私、情報公開の制度を利用して低入札価格調査制度に係る入札の資料を一通りとらせていただきました。その中で見たときに、市長が就任する前、平成13年７月の、初めて制度にかかったものだと思いますが、その価格により入札した理由が、現在手持ち工事がほとんどないため、通常の利益が見込めなくても、実績と作業員の仕事確保のために思い切って低い価格を入れた、です。トータル的な部分でその会社の判定をして、その部分でこの会社が認められたのだと思いますけれども、ただ、大きい理由をここにこういうふうな形で記載されているものを見ると、ちょっとどうなのかなというところも多少あります。　この気持ちが膨らんだのは、昨年行われた３億円以上の大きい学校建築の調査の中に、工事積算比較表というのがございます。工事を積算したときに市役所が自分のところで積算した単価、工事業者が自分で積算したものと、その比較をするものがありました。その中で現場管理費というのがあります。現場管理は工事の品質管理とか安全管理、工事管理を実施するために必要な経費であります。３億円以上する工事ですから現場を管理するのには非常に金額が張ります。市役所ではその管理費が2580万円必要だと積算したのに対して、業者が出した金額が182万円です。7.1％。次の一般管理費、市役所が積算したのは3229万5000円です。それに対して業者は120万円、3.7％です。片方は約2400万円低い、片方は3000万円も低い。これで適正な工事をやっているんですよというふうな評価をすることがちょっと私は違っているんじゃないのかなと。 100万円足らずで工事現場を管理できるということを認めるということは間違っていると思いますよ。それで、この後もこのままこの入札制度で進める。その内容でこれはおかしくないというふうな考え方があるとすれば、間違っているんじゃないかなと。　市民というか、業者は今泣いているという声は十分理事者の方々にも聞こえていると思います。ただ、それが判定基準もないだけに、ある一定の方々にゆだねられて、その言葉の中で、このときにも契約担当の部長、設計担当の部長、事務担当の部長は大丈夫ですよと報告が上がって、市長はそれで大丈夫なんだと。市長が細かく最後まで見るわけにいきませんよ。大丈夫なんだ、わかったという判断があったと思います。しかしながら、その前の判定が甘いんじゃないのかなと。　本当に大事な税金をどう使うのか、どうしたらみんながその中で生きていけるのか、どうしたら食べていけるのかな、納税できるのかな、苦しいんじゃないのかなと、そういう思いがちょっと足りないんじゃないかと思うんですよ。私はそう思います。　だから私が言いたいのは、役所の入札制度も強くペナルティーを科すなら科してもいいし、きちっとして、いい業者を見てあげよう、その努力のために管理している状況も見る。ちゃんと管理しているね、していないところはだめですよと。その中で一生懸命やっている人たちが認められる。その中で入札参加ができる。　これだけ業者が多いんですから、だれかがやっぱり落ちていきますよ。でも、それだけにきちっと見る目がなければ、その中にまた適正な利益をもって、また地域の中に貢献したり、家族だったり従業員だったり、そういう人たちに十分回って仕事ができる環境をつくらないといけないと思うんです。その状況をこういう――１つのパターンかも、１つのところかもしれません。ただ、そういう大きい差を生んでまででもオーケーを出すということをよしとすることがあるとすれば、それは違っているんじゃないかなと思います。　ですから、今の旭ヶ丘小学校についてもどういうふうになっているか。それはまだ私は、その校舎の工種についてだけは情報公開で資料をいただいていませんので、後でまた資料をいただきたいとは思っておりますけれども、ただ、見たときには、一つ一つの工種の中でも非常に大きい開きがある工種もあるんです。片方を見ればやはり50％ぐらいでやっているのもあるんですよ。その業者というのは本当にできるのか、最終的には泣いているのかもしれない。そういう思いを持って見てあげないと、この後の八戸市というのはそれに対して、公共工事というのは何なのかなというふうに、今大きい岐路に来ていると思うんですよ。これだけ仕事がなくなればなくなるだけ、一生懸命やってくれている人、その人が報われるような状態をつくっていかなきゃいけないと私は思います。それがちょっと今足りないんじゃないのかなと。

　４月にはこれに関して、入札に係る委員会ですか、助役を中心とした入札制度等検討委員会というものがあるようですが、この場では十分そういう部分、八戸らしいきちんとしたそういうふうな基準があるんだったら基準の中で、この分以下はだめだよと、ちゃんともうけましょうと。この分で幅があるからこの中で十分入札もできるし、その中でいいものを納めてくれという部分の仕組みはつくるべきだと思います。　最低制限価格にしてもそうです。合算でやっているところは非常に経費はきつい。同じところでも、確かに土壌とかを見ているけれども、やはり畑を掘るのとほかでは違います。いろいろ見てくれていると思いますが、十分そこら辺を見た分で、業者に対しても厳しい目が必要。業者もそういう意味でちゃんとこたえる。ちゃんとその分に対して対価を払う、納める。そういう仕組みに、より努めてほしいと、入札についてはそういう思いでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に、高齢者向けの住宅整備についてですが、県の方で休止ということで非常に残念な思いがあります。本当であればやっぱりお年寄りが今中心に来て、一番便利なこの近くに、民間の土地もあいているし、そこに民間の活力で建物を建てて、市役所は借り上げをして、その中で十分住める環境があればこういう制度もあるので、できれば今後とも努力して、そういう部分での検討をする中でできるものがあるんであればどんどん努力していただいて、やはり民間活力を得た中で高齢者福祉にも努力いただければと思います。よろしくお願いします。　学童保育についてですが、1960年来より留守家庭児童対策ということで児童館等において健全育成事業という形で進めてこられて、たしかこの学童保育というのも、法制化になってから６年ぐらい、まだ浅いというのも確かにあると思います。そういうことで、確かに八戸市も学童保育という部分になかなか踏み出せていない。　確かに学童保育となれば、部屋の広さだとか指導員の身分、給与、あと学童保育ということでの資質及びやはり父兄の参加、また地域の参加という部分も必要になってくると思います。ただ、やはりほかの地域ですけれども、先ほど横浜市の事例も話をしましたが、例えば宇都宮市あたりでも、あそこは市内に小学校は59校ありますけれども、その中で40校は留守家庭児童会、子ども会が整備されて、留守家庭児童数が10名以上の学校につきましては平成15年で整備が終了、16年度以降は大規模にやっているところは分けるとか、あとは10人未満のところについてどう対応するかというふうにやったりしているわけです。その中で学校開放もやっているんです。　そういうところもありますので、やはり学校を使うということは、確かに安全面、またそういうふうな部分での余裕教室だったりいろんな場面というのが必要になりますが、そこら辺を検討をしながら、ぜひ前向きに学校というものはどうなのかと。やはり地域のコミュニティの中で中核になる部分ですので、そこら辺の中からぜひとも教育委員会が、こういう形でやればできるよというふうな指針を設けながら、八戸らしい学童保育という形のもの、学童保育でなくても何か別の形でも、そういうふうな留守宅の子どもさんが十分過ごせる、そういうふうな環境整備に向けて、やはりリーダーシップをとってほしいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　マリエントについてですが、私とか私の友人とかの夢だったものですから、なかなか実現は難しい点もあるかと思います。深浦とかあっちに行くとドーム型のおふろがあって、西海岸を望む夕日の中でのおふろというのは非常に気持ちいいもので、もう本当に気分爽快。ああ、八戸にもこういうところがあればなと思ったら、やっぱり場所はあるんですよね。マリエントに行ったときに、あっ、ここかなと思ったものですから、そういうことでちょっと提案させていただきました。　やはりあそこの場所から見たときの景色というのはすばらしいし、できるだけ本当にゆっくりした気持ちで、いろんな部分の思いを持ちながら、また心の中でで見たいなと。やはりおふろに入って汗を流して一緒にいろんなことを、同僚だったり先輩方と話し合いができたら最高だなという気持ちを持った方々が、この議場にも――理事者側にもいると思うんです。　実現はどうかは今はまだ具体的なものはないにしろ、できれば本当にそういう思いがあるものですから、あそこの中でそういうのも順序よく考えながら、またいろいろ検討して、必要であればそういう部分の中で、あそこでなくても横にでもできるということがあれば、そういうときに進めてほしいと思います。その点、今は夢かもしれませんけれども、少しいろんな話題の中で実現性があるものとなれば、ぜひその点でよろしくお願いしたいと思います。　最後にナニャドヤラについてですが、大分地域的な部分、また近隣町村でもナニャドヤラは非常に盛り上がりを見せております。かといって今まで八戸にある盆踊り等を否定することではなく、ちゃんとそれは根差したものでありますが、ナニャドヤラというのは非常にリズム感がよかったり、また地域交流的な部分での意味合いが非常に強いものですから、その中での根差したものがございます。やはり南部地域という中での伝統的な部分と八戸三社大祭という大きいものとのコラボレーションというのは、非常にその中でやりたいなと関係者も気持ちを大きくして思っているところがありますので、ぜひともその点については前向きにお願いしたいと思っております。　私が言いたいのは、初登壇で言いましたが、やはり若者が定着できる環境なくして地域の発展なしだと思っております。こういうことで、若者がどうしたら本当に定着できるのかというふうなベースだと思っておりますので、今後ともそういうことで進めていきたいし、御指導いただきたいと思っております。　そういうことで、これで質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（東野礼二　君）以上で１番石橋充志議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（東野礼二　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時49分散会...

aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

八戸市議会 2004-03-02 平成１６年 ３月 定例会−03月02日-03号

八戸市議会 2004-03-02
平成１６年　３月　定例会−03月02日-03号