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平成14年12月 定例会−12月10日-03号

  • 化学物質過敏症(/)
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  1. 八戸市議会 2002-12-10
    平成14年12月 定例会−12月10日-03号


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    平成14年12月 定例会−12月10日-03号平成14年12月 定例会 平成14年12月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  平成14年12月10日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続)   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(39名)        1番     熊谷雄一 君        2番     上条幸哉 君        3番     杉本喜春 君
           4番     立花敬之 君        5番     上田善四郎君        6番     山名文世 君        7番     大島一男 君        8番     畑中哲雄 君        9番     中村豪邦 君        10番     五戸定博 君        11番     八嶋 隆 君        12番     山田 知 君        13番     近藤悦夫 君        14番     越後賢司 君        15番     工藤智幸 君        16番     工藤雄剛 君        17番     吉田淳一 君        18番     伊藤圓子 君        19番     松橋 知 君        20番     寺地則行 君        21番     菊地敏明 君        22番     田名部和義君        23番     前澤時廣 君        24番     山内正孝 君        25番     秋山恭寛 君        26番     山口広道 君        27番     大館恒夫 君        28番     藤川友信 君        29番     坂本美洋 君        30番     小笠原要七君        31番     岩織政美 君        32番     吉田博司 君        33番     東野礼二 君        34番     荒川重雄 君        36番     谷地先次郎君        37番     西野陽一 君        38番     苅田重一郎君       39番     佐々木秀男君        40番     斉藤健治 君   ──────────────────── 欠席議員(1名)        35番     中村元博 君   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長         中村寿文 君    助役         大河原 隆君    収入役        菅原壽郎 君    企画部長       接待英隆 君    総務部長       西 幹雄 君    財政部長       大野善弘 君    経済部長       田中秀雄 君    健康福祉部長     小湊達雄 君    生活環境部長     大久保良寛君    建設部長       蛭子 清 君    都市開発部長     金津 廣 君    下水道部長      小瀧 勇 君    教育長        菊池 武 君    教育部長       島川征泰 君    自動車運送事業管理者 北村莞爾 君    市民病院事務局長   高坂 登 君    監査委員       川越精作 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長       中村昭雄    次長         大舘 實    副理事兼議事課長   久保 正    課長補佐兼議事班長  東森直人    主任主査       豊川寛一    主査         北村政則    主事         石塚俊哉   ────────────────────   午前10時01分 開議 ○議長(上田善四郎 君)これより本日の会議を開きます。   ────────────────────    △日程第1 一般質問 ○議長(上田善四郎 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   6番 山名文世君質問 ○議長(上田善四郎 君)6番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔6番山名文世君登壇〕(拍手) ◆6番(山名文世 君)おはようございます。  2002年12月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。  市民待望の新幹線八戸駅開業を迎え、これまでの関係者各位の御努力に敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。都心と2時間56分で結ばれる八戸の市勢伸展に供するため、気持ちを新たにし、質問に移らせていただきます。  初めに、環境行政について質問いたします。  第1点目は、産業廃棄物処理業者への立入権限付与について伺います。  本県田子町の産廃不法投棄問題は、青森、岩手両県にまたがり、原状回復に係る費用は数百億円と見込まれ、事の大きさに圧倒される思いでおります。本来、産廃は適正に処理するためのマニフェスト制度を徹底することによって不法投棄や不適正処理はできないはずでありますが、実態は各地の被害状況に裏づけられております。このようなことから、平成13年度には政府のマニフェスト制度改善方針に基づき排出事業者の確認範囲が最終処分にまで確認されるに至っております。しかし、産業廃棄物処理法では一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は県の権限と縦割りにされているために、自治体の立入調査の必要性を思いつつも、事あるごとに法の壁に阻まれてきました。  千葉県佐原市では産廃の不法堆積が発生し、地元住民から早急な対処を求められる苦情の声や、市原市に放置された産廃から火災が発生したこともあり、佐原市長が県知事に陳情した結果、両市に立入検査の権限が認められ、実施されております。また、岐阜県など他県の先進例も見られますことから、県内市町村の先陣を切り、産廃の立入権限付与について県に要望すべきと考えますが、所見を求めるものであります。  2点目は、車の不法放置について伺います。  近年、乗用車の全国の自動車登録台数は約5000万台で、そのうち年間1割が廃車になると言われております。1998年10月ごろから廃車の処理費用が所有者負担となったこともあり、これを境に放置車両や車の不適正処理がふえ、ごみの不法投棄同様に社会問題となっております。当市においても類家南団地駐車場内にナンバーを外した車両が放置されたまま既に半年以上も経過しており、処理を促すために民生協議会で質問してから約3カ月にもなります。類は類を呼ぶがごとしで、類家南団地には当初二、三台の放置車両が現在六、七台にふえてきております。車のナンバーがないことから、盗難車両なのか、処理費用が払えないための放置車両であるかの判別はつきかねますが、タイヤがパンクしていたり、車体の損傷も激しく、駐車場が放置車両のたまり場と化す懸念がございます。付近には公園もありますし、子どもたちの防犯上の観点からも早急な対話が必要と思われます。
     したがいまして、類家南団地の放置車両について、これまでの経緯についてお知らせいただきます。また、市内の公共用地内への放置車両の実態把握と対策についてお答え願います。  次に、教育行政について質問いたします。  第1点目は、学校環境衛生基準について伺います。  近年、児童生徒が学校で頭痛、目まい、吐き気などを訴える化学物質過敏症などによるシックスクール症候群として問題視され、文部科学省はその対策に取り組む方針を打ち出しております。いわゆるシックハウス症候群の学校版でありますが、室内空気汚染シックハウス症候群化学物質過敏症など、建物による原因で呼吸器疾患などの症状から体調不良を訴える児童がふえつつあります。原因は防腐剤、塗料溶剤、木材保存剤などの建材に含まれる化学物質が主なもので、合板などの接着剤として利用されるホルムアルデヒドのように発がん性物質を含んでいるものもあります。この問題は個人差が大きく、同じ場所にいても感じる人と感じない人がおり、10年ほど前からシックハウス症候群として着目され出してきました。とりわけ児童生徒にはアレルギー疾患化学物質過敏症が多く見られることから、沖縄県具志川市では教育関連施設の建築物の耐久性向上や建築資材に含まれる化学物質の無害化を図り、安全快適な教育環境づくりに取り組んでおります。  そこで伺いますが、学校環境衛生基準については定期的な検査が義務づけられておりますが、当市の対応についてお答え願います。  第2点目は、学校週5日制に伴う教育現場の実態について2点質問いたします。  その1として、超過勤務の実態把握と対応策について伺います。  ことしは新学習指導要領、学校週5日制の初年度に当たり、ゆとり教育による学習内容削減などの余波が教育現場に波及し、教職員へのしわ寄せとなっている状況が伺えます。日教組青森県教組による完全学校週5日制に関する教職員への実態調査によりますと、平日勤務が忙しくなったと回答した先生は65%に上り、ゆとりができたとの回答はわずか2%にとどまるとの結果報告があります。新学習指導要領によって授業が週2時間削減され、運動会や学習発表会などの行事に充てる時間の圧縮に加え、学力低下論が台頭する中で授業内容は減らせないとの先生たちの誠実さと現実の葛藤があります。そのために、現場では今まで以上に多忙となり、先生方は生徒の個人差などに対応するため休憩時間も仕事に追われ、放課後は会議、そして部活動と時間外勤務が日常的に行われるなど、精神的にもゆとりのない生活を強いられております。  そこで伺いますが、教職員の超過勤務の実態をどのように把握しておられるのか、また、超過勤務が生じないための対応策について教育長の所見をお答え願います。  その2は、勤務の振りかえについてであります。  小中学校では、部活動などのため、土曜日を練習日として扱っている向きがあります。休日の大会に参加した場合など、勤務の振りかえが前4週、後8週の間で認められておりますが、小学校の場合は部活動が法的に定められていないためにサービス残業とならざるを得ません。したがいまして、教育委員会は各学校長に対し、運用面で多忙化している現場の実態にかんがみ、勤務の振りかえ的な配慮をするよう要請すべきと思われますが、所見を求めます。  教育行政、第3点目は、学校の選択制について質問いたします。  教育関係の規制緩和が進められ、端的な例として学区制の廃止があります。本年4月時点での共同通信社の統計によりますと、保護者や子どもたちが公立の小中学校を選ぶことができる学校選択制を導入した自治体は5市区町で、今後導入予定の自治体を含めますと16の市区町に拡大しております。学校選択制の導入論者には、義務教育にも市場原理を導入することにより質の高い授業がふえ、学校教育を活性化させるという論理や、これまでは指導力不足で問題が起きても世間の目に触れず、いいかげんな解決で済まされてきたなどの理由が挙げられております。しかし、義務教育は経済のような市場原理に基づく競争社会の道具に利用されるような商品ではなく、児童が公平に等しく学べるはぐくみの場であってほしいと願う一人であります。  当市によるさきの市町村合併における地域将来構想最終案では、今後の課題として、生徒や保護者が学校を選べる学校選択制度の導入が取り上げられておりました。地域将来構想は文字どおり市町村合併に関する今後の方向性についての論点を検討すべきもので、ごく一部の意見をあたかも大衆課題のごとく列挙することは学校選択制への誘導ではと疑問を持たざるを得ません。  ただし、学区によっては通学している学校よりも近くに他の学校が位置していることや、いじめなどによって転校を希望する場合も想定されますが、現在も当事者の考えを尊重し、対応していると伺っております。  そのようなことからも、学校選択制について今後の課題となり得るものなのか、また、当市への導入について教育長の所見を求めるものであります。  次に、都市開発行政について質問いたします。  第1点目は、市街化調整区域乱開発防止策について伺います。  開発が急速に進展し、産業が集積する都市において、ともすれば無秩序な土地利用が行われ、住民生活や貴重な自然環境が保全できなくなる懸念があります。都市計画法はそのような無秩序な市街化を防止し、良好な居住環境を守りながら安全で快適な秩序ある計画的な市街化を図るため、市街化区域及び市街化調整区域を定め、規定しております。市街化調整区域とは、豊かな自然環境や農業などを守るために市街化を当分抑制する区域として、日常生活に必要な施設や特定の土地利用などの場合を除き、原則として住宅建築や宅地化のための開発制限がなされております。一方、各自治体の工夫によって市街化調整区域の開発が一定程度柔軟に行われるようになってきておりますが、時として開発に適当なのか疑わしい光景も見られます。  当市が特例市として事務権限移譲を受け、本年6月1日施行の八戸市開発審査会提案基準については、これまでより緩和された内容が気になります。当市の市街化調整区域の扱い及び乱開発防止策について何を主眼に置いた特色づくりをされているのか、お知らせ願います。  第2点目は、田向地区土地区画整理事業について伺います。  全国の土地区画整理事業による市街地の着工実績は、平成12年度末までに人口集中地区面積の3分の1に相当する約39万ヘクタールに上ります。新規の宅地供給では三、四割、また開設されている街区公園、近隣公園、地区公園の約2分の1は土地区画整理事業から生み出されております。土地区画整理事業の特色は、公共施設の整備、改善及び宅地の利用増進等を図るための、施行者に換地処分や建物移転等の私権制限を伴う事業執行の権能が与えられていることであります。このため、地権者の権利、利益を保護するために、土地区画整理法によって厳格な手続の規定が設けられております。  しかしながら、往々にして見られるのが地権者とのトラブルであります。これまで新井田地区の区画整理事業において、飛び換地による地権者とのトラブルが裁判ざたに発展しそうなケースもございました。そのたぐいに漏れず、田向地区土地区画整理事業の地権者からは、減歩率が大き過ぎるなどの理由によって、施行者から説明を受けたが納得いかないとの苦情が出されております。  そのようなことから、本件についてトラブルが発生しないよう市としても最善の努力を尽くすべきと思われますが、その対応策について所見をお聞かせ願います。  次に、福祉行政について質問いたします。  第1点目は、高齢者福祉事業について2点伺います。  その1点目は生きがい対策事業についてであります。  高齢社会の到来によって、介護保険制度の施行など、政府もさまざまな施策を模索しておりますが、現実はより深刻度を増しており、老人福祉のあり方について各自治体が特色あるまちづくりを進めております。当市における老人福祉の生きがい対策事業は、平成13年度に敬老祝金の見直しによってささやかな楽しみを全体で700万円減額したことから、それにかわる生きがい対策事業を充実させていきたいと答弁してきました。  しかし、福祉施設への委託費用は増加傾向にあるものの、市の単独事業による高齢者に対する生きがい対策費は、今年度一般会計当初予算で軒並みマイナス傾向が強く打ち出されております。施策の中には、事業的価値が低いことから利用率の低迷が原因と思われるものもあり、配食サービスの制限、寝具乾燥事業の減、生きがい健康づくり推進事業委託料の減、家族介護慰労金の受給者はわずか1人と寂しい限りであります。加えて、平成15年7月1日実施予定の高齢者等特別乗車証交付事業の見直しによって、70歳以上への市営バス無料乗車証を1割負担とする有料化案が浮上しております。  そこで伺いますが、市営バス無料乗車証の見直し案を含め、生きがい対策事業の後退は、高齢者いじめとは言わないまでも、弱者への痛みを強いる市政運営と言わざるを得ません。自治体の単独事業こそ他市を凌駕する施策でありますので、生きがい対策事業のさらなる充実化が望まれますが、その方向性について明らかにしていただきたいと思います。  2点目は、緊急通報装置の設置について伺います。  当市は、高齢者に対する安心安全対策として福祉電話設置及び緊急通報装置の設置に関する生活支援事業を行っております。しかし、当市の65歳以上のひとり暮らし高齢者に対する福祉電話の設置状況は、平成14年4月1日現在、65歳以上のひとり暮らし高齢者2390人に対し108台の4.5%にすぎません。また、緊急通報装置の設置状況にしても、幾分改善の兆しがありますが、現在163台で設置率わずか6.3%と、福祉電話を含め1割程度でしかありません。とりわけ緊急通報装置貸与事業は、65歳以上のひとり暮らし高齢者及びひとり暮らし重度身体障害者を対象として行われている万が一の場合の命綱でもあります。しかも県が4分の3の補助事業でありますので、さらなる制度の普及が望まれますが、今後の見通しについて前向きな答弁を期待するものであります。  福祉行政、第2点目は、母子生活支援施設の管理委託について2点質問いたします。  その1として、組合との交渉について伺います。  母子生活支援施設としての小菊荘は、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその監護すべき児童を入所させる施設でありますが、家庭内暴力やサラ金などの複雑な事情のある母子が入居するなど、駆け込み寺的存在として名をはせております。支援施設の目的は、母子を保護するだけでなく、自立促進を支援する児童福祉施設として、当市唯一の貴重な存在と役割を果たしており、本年4月現在、定員20世帯中19世帯の51人が入居しております。  この施設管理を福祉事業団に委託したいとして、本年6月に関係所管より職員労組に対し数回の説明が行われたようでありますが、職員の身分や派遣法等の観点から合意に至っていないと伺っております。しかし、既に本議会には八戸市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定、議案第119号として上程されております。  したがいまして、当局は職員組合との交渉について十分な話し合いが持たれ、組合の了承が得られたとの認識を持たれているのか、また、今後の組合対応についてお尋ねいたします。  2点目は、当市に対し、市の直轄事業として貴重な存在価値を持つ母子生活支援施設の管理を公共的団体へ委託することのメリットを挙げておりますが、入居者の福祉向上につながる根拠について所見を求めます。  最後に、総務行政における職員配置等について伺います。  先般の9月3日、当市の教育委員会職員が女子中学生にみだらな行為を行った疑いで盛岡東署に逮捕されるという事件がありました。近年、学級崩壊、いじめ、不登校など教育現場の荒廃が社会問題となっております。そのような折にも、まじめに生きようとする善良な多くの若者たちが必死に何かを求め、学問にいそしんでおります。教育委員会の役割は、すべての児童を導くための学校の組織編制、教育課程、教科書の選択や学習指導など多岐にわたっております。教職員人事についても、そのよしあしはともかくとして、各都道府県教育委員会の意向によって決定される独立機関としての確固たる地位を築いております。今回の事件は、青少年を導く教育委員会において子どもたちの信頼を傷つけ、大人に対する不信感をもたらす大変残念な出来事であります。  そのような重要な部署における人選がいかなる要素を加味して行われたのか。また、自治体人事のあり方として豊富な知識の取得や職員の持つ特技の効率、効果及び多彩な経験や実践を踏ませるなどの目的から、おおむね短期間での異動が通常と思われます。しかし、特定の者が同一箇所に、5年や10年ではなく、相当な長期にわたって在籍している実態がございます。プライバシー等の問題もありますので具体的な事例は挙げられませんが、特定者への優遇とも思える長期在籍者への苦情が聞かれますが、何を基準として配置されているのかについてお答え願います。  以上、全般にわたり前向きな答弁を期待しながら、この場からの質問を終わらせていただきます。 〔6番山名文世君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長 〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)おはようございます。山名議員にお答えを申し上げます。  まず、産業廃棄物処理業者への立入権限付与についての御質問ですが、産業廃棄物処理業者への立ち入りについては県の所管であることは議員御案内のとおりであります。これまでも市に不法投棄などの通報があった際には、県と連絡をとった上で立入検査に同行するなど、市としても積極的な取り組みをしてまいりました。  しかし、田子町のような全国に例を見ない大規模な産業廃棄物不法投棄事件の発生などを考えますと、不法投棄及び環境汚染防止にはこれまで以上に県との連携強化が必要であると考えております。  議員御提案の併任制度については、本年6月定例会一般質問において山内議員からも同様の提案がなされていることから、青森市、八戸市、弘前市の3市清掃担当課長会議における意見交換や他都市の先進事例などについて研究してまいりました。市職員が県職員の身分を取得の上、産業廃棄物処理業者等に対し立入検査できるようにすることについては、不法投棄や環境汚染などの防止のためには一定の効果があると考えております。  しかし、併任制度を直ちに導入することについては、産業廃棄物の種類が多種多様で、その移動範囲が広範囲にわたり、毒性や感染性を有するものもあるなど、その取り扱いに専門的知識が求められ、事務量が増加することや、公務災害や費用負担の問題など解決すべき課題が多いことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、車の不法放置についてお答えを申し上げます。  車両の不法放置につきましては、市の管理する市道及び公共用地に放置されている車両数は現在49台を把握しております。主な公共用地の管理地における放置車両は、魚市場、道路、漁港、市営住宅などでありますが、中でも市営住宅での放置車両が類家南団地の8台を含め11団地で36台に上っております。これらの放置車両につきましては、放置した者が撤去することが基本でありますが、放置した者が判明しない場合や放置した者が撤去しない場合は、土地の所有者が撤去することになります。所有者が判明している場合で撤去に応じない場合は、法的な措置により撤去することができます。また、所有者が判明しない場合は、土地所有者の権限で撤去処分を行うことができるものと考えられます。  しかしながら、公有地内の放置車両は、例えば市営住宅団地の駐車場内であるなど、一概に所有権を放棄した物件と断定できないものもあるため、慎重な対応が必要であることから、放置車両への張り紙等により所有者に撤去を喚起しております。また、市道における放置車両については、「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」の国土交通省の通達を踏まえて、交通危険防止の観点から、発見され次第、警察署と協議し、早急に撤去等を実施しております。  御指摘の類家南団地における8台の放置車両に対する取り組みに関しましては、陸運局へ所有者の照会や団地内の入居者からの聞き取り調査により所有者の特定に努めてまいりましたが、現在まで特定できておりません。このようなことから、放置車両に対して張り紙を行い、撤去の要請をしておりますが、張り紙がはがされる等の行為があり、定期的に巡回を行い、再度張り紙をするなど経過観察をしながら、一定期間経過後に撤去する方向で検討しております。今後とも関係機関と協議しながら防止策を検討してまいりたいと考えております。  次の教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答えを申し上げます。  次に、市街化調整区域乱開発防止策についてお答えを申し上げます。  特例市の移行に伴い、市街化調整区域での開発許可について、これまで県内統一的な許可基準であったものを、当市の地域事情も加味し、一部見直しを行いました。例えば市街化区域に隣接または近接する地域及び集落を形成している地域での自己用住宅などについて、改正都市計画法の趣旨と市の実情を総合的に勘案して認めることにいたしました。  なお、開発許可に当たっては、案件ごとに道路など公共施設の整備状況も調査した上で、開発審査会において公平公正な立場で慎重に御審議いただき、同意を得て許可するものであります。  今後におきましても、いわゆる線引き制度の趣旨を踏まえ、市街化区域の整備促進を優先しつつ、市街化調整区域の乱開発やスプロール化につながらないよう十分に配慮してまいります。  次に、田向地区土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。  当事業は、平成11年12月に組合設立の許可を受け、事業を行っており、埋蔵文化財発掘調査や一部工事を施工し、本年度末進捗率は事業費ベースで約12%となる見込みであります。平均減歩率は事業計画において36.82%となっておりますが、個々の減歩率は整理前、整理後の土地の位置、状況等によりそれぞれ異なることになります。換地設計案における減歩率は、最高で約71%、最低で約8%と聞いております。  換地設計案についての説明は、本年9月12日から10日間、さらに10月18日から3日間個別に行い、全地権者364名に対し342名への説明を終え、約6割の理解が得られております。  組合では、今後も地権者に対して理解が得られるよう引き続き努力していくと聞いております。市としても、早期に地権者の方々の理解を得るため十分説明するよう、組合に対して指導してまいります。  次に、高齢者福祉事業生きがい対策事業についてお答えを申し上げます。  高齢者福祉対策事業での単独事業は、高齢者特別乗車証支給事業及び敬老祝金支給事業のほかに11事業があります。単独事業費が減っているという御指摘でありますが、例を挙げれば、平成13年度に見直した敬老祝金支給事業があります。この事業は、昭和30年代の国民年金制度が充実していなかったころ実施した制度であり、廃止している自治体が多くなってきている中、他の福祉施策の充実拡大を図るため見直しをしたものであります。  見直しで減額になった分は、介護予防生きがい対策及び生活支援対策等の新規事業として、 1家族介護慰労事業、 2生活支援ハウス事業、 3寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、 4生きがいと健康づくり推進事業の実施に充てたものであります。これらの事業は実施して間もないことから、今後はさらに周知徹底を図り、事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。  高齢者がいつまでも健康で生き生きと暮らせるように、社会参加の促進などの施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者緊急通報装置についてお答えを申し上げます。  当市では、緊急通報装置貸与事業を平成5年度から実施しており、65歳以上のひとり暮らしの高齢者及びひとり暮らしの重度身体障害者を対象として安否の確認や緊急時には迅速な対応を行い、生命の安全を図ることを目的としております。  緊急通報装置の設置台数は、平成5年度は34台でありましたが、平成14年11月現在では178台となっております。しかし、ひとり暮らしの高齢者等の世帯数から見ると、緊急通報装置の申請者数が少ないのが現状であります。このため、事業実施に当たっては、市の広報に掲載するとともに、地域在宅介護支援センター及び民生委員の方々に協力を依頼し、周知を図りながら増設に努めてまいりたいと考えております。  ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、今後もこのシステムの果たす役割は大きくなっていくものと思われるため、緊急時における連絡体制を整備し、さらに高齢者の生活支援を図ってまいりたいと考えております。  次に、母子生活支援施設の管理委託に係る組合との交渉についてお答えを申し上げます。  小菊荘の管理委託について組合と平成14年6月7日に第1回目の交渉を行い、平成15年度から同施設の管理を福祉事業団に委託したい旨、市の方針を説明してまいりました。その後、順次派遣法に伴う職員の不利益部分の解消などについて、関係課とともに組合と協議を続けてまいりました。今後とも組合とは誠意を持って交渉を行うこととし、平成15年4月1日の事業団への委託後についても、職場環境の改善などについて組合の理解と協力が得られるよう努力してまいります。  次に、福祉向上の根拠についてお答えを申し上げます。  事業団への委託のメリットは、民間活力や施設運営に民間のノウハウを導入できること、多様化するニーズに対し柔軟できめ細かいサービスの提供などが考えられます。具体的には、施設利用者の自立促進を図るため、家庭生活や稼働の状況に応じて就労や健康保持及び児童の養育に関する相談、助言を行ってまいります。  今後、より一層充実した体制を目指すために、専門的知識や経験及び有資格者の職員を効果的、継続的に配置することを通じて、母子の健全な生活支援に期待ができるものと考えております。  次に、職員配置等についてのお答えを申し上げます。  地方自治が新しい時代を迎え、行政に対する市民のニーズが複雑化、高度化、多様化する中で、これに的確に対応し、効率的な行政運営を推進していくためには適切な人事配置をすることが重要であります。  このようなことから、職員の配置に当たっては、職務遂行能力や勤務実績等を勘案しながら、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚や行政能率の向上等を目指して人事異動を行っております。これまでも職員の異動に当たっては、同一職場に長期間配置しないよう配慮してまいりましたが、職務、職種によってはその専門性や特殊性、資格の有無等により異動範囲が限られるという側面がありました。  しかしながら、職員の能力開発や人材育成という観点から、同一職場に長期間配置しないという基本方針は、今後とも可能な限り堅持してまいります。また、人事異動に伴い一部の職員に業務が偏らないように、事務分担を見直し、日常業務を遂行する中で常に工夫を凝らしていく必要があります。一方、職員のやる気を引き出す手法として、平成12年度からは主任主査級以下の職員全員から異動希望の有無を含めた異動に関する自己申告票を提出させ、個々の職員の意向を可能な限り反映させるようにしております。  いずれにいたしましても、職員の人事異動は職場の活性化と職員の士気に直結することであり、結果として組織の根幹にもかかわる重大な事項であることから、これまで以上に公正、公平を旨として、職員が意欲を持って職務に邁進できるよう意を用いてまいります。  以上であります。 〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(菊池武 君)山名議員にお答え申し上げます。  まず、学校環境衛生基準につけ加えられましたシックハウススクールへの対応でございます。  シックハウススクールは、校舎の建材等から発生する有害物質により、頭痛、目まい等の症状が生じ、児童生徒の健康を害するものであることから、平成14年2月に文部科学省より毎年1回の定期検査義務づけの通知があり、ホルムアルデヒド及び揮発性化合物の検査を実施することが新基準として示され、学校の定期環境衛生検査の項目につけ加えられました。この通知の中で、適用時期については平成14年4月1日とされておりますが、地域の実情等に応じ、順次計画的に実施することができるとされております。  当市においては、児童生徒の健康を守るため、平成15年度に市立幼稚園、小中学校を対象に学校薬剤師による定期環境衛生検査の中でシックハウススクール関連検査の実施を検討しております。  次に、超過勤務の実態把握と対応策についてお答え申し上げます。  児童生徒への教育活動は、時間によって打ち切られないことがよくあります。しかし、教員の健康と福祉を守るため、校長が教員に対し超過勤務を命令できるのは次の4項目の業務に当たる場合に限られております。1、職員会議に関する業務、2、学校行事に関する業務、3、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、4、生徒の実習に関する業務です。しかし、教員の職務や勤務の態様の実情から、教員の自発性等に基づく勤務が期待されることが多いのも現実です。  したがって、正規の勤務時間及び超過勤務命令による定量的な勤務の把握が難しいことから、超過勤務手当や休日給を支給しないかわりに、俸給相当の性格を有する給与として教職調整額が支給されております。各学校においても、会議や研修が大幅に延びたり、行事で退勤が遅くなったりした場合には、教育活動に支障がない日の勤務時間を切り上げるなどの措置をとっております。また、土日における部活動の指導は、学校の教育全体計画である教育課程外でありますが、教員の自覚と納得の上で、過密にならない程度に行われております。さらに、小中学校においても、ともに土日のうち1日を部活動を実施しないことで校長会の申し合わせがなされております。  市教育委員会といたしましても、校長会を通じて、超過勤務や土日の部活動指導が行き過ぎにならないよう指導しております。  次に、勤務の振りかえについてお答え申し上げます。  基本的には、勤務の振りかえは、県人事委員会規則によって、前4週、後8週の中でできることになっております。部活動の大会引率については、小学校長会、中学校長会、中体連の承認がある分は旅行命令が提出され、教育運営上支障がない範囲で勤務の振りかえがなされております。  土日の部活動指導については、教育課程外ではありますが、必要に応じて教員の自覚のもとに実施されていることを考慮し、4時間程度の指導並びに各種大会引率に対しては特殊勤務手当が支給されており、勤務の振りかえはしないこととしております。  次に、学校の選択制についてお答え申し上げます。  学校教育法施行令の規定により、市町村教育委員会は、設置する小中学校が2校以上ある場合、各学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定することとされております。また、この通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこととされております。  近年、幾つかの都県において、保護者が各学校の特色を比較して学校を選択できる、いわゆる学校選択制を導入する動きが見られます。この制度を平成12年度より導入した東京都品川区では、各学校の児童生徒数に大きなアンバランスが生じているようです。  八戸市では、学校は地域社会の中にあって、保護者、住民と協力していくことが効果的な学校運営につながることを考え、町内会単位の通学区域を設定しております。ただし、就学すべき学校の指定の変更については、学期途中の住所変更や留守家庭等を理由とする場合のほか、児童生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申請によりこれを許可することができるようにしております。  さらに、先ごろ発表された市町村合併に伴う地域将来構想においても、合併による児童生徒の教育環境の急激な変化は望ましいことではないため、通学区域については町内会を基本とする現行のとおりとされております。
     以上のことから、当市としましては、当面は現在の通学区域制を維持してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(上田善四郎 君)山名議員 ◆6番(山名文世 君)まず、詳細に答弁をいただきまして、ありがとうございます。数点再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、産業廃棄物処理業者への立入権限付与についてであります。  先ほど市長が申されたように、6月に山内議員から質問がございました。よくよく調べてみますと、埼玉県の方でも30の市町村で8割がこの併任制を希望したということで、今月1日から実施されております。また、栃木県においても、立入権限及び行政指導の権限を持つという併任制度として28の市町村で実施をされているということであります。クリアするにはいろいろな課題も多いというふうに思いますけれども、このように各自治体でいろいろ工夫をしながら、希望して、県に要望してこれが実現しているということでございます。  そこで、山内議員が質問しておりましたときに、助役が県の市長会とも相談をして検討していきたいというような答弁をしておられました。その件について、どういった検討課題の中で結論めいたものが出ているものなのか、あるいはまた継続審議になっているものなのかについてお知らせいただきたいというふうに思います。  2番目に教育行政の学校衛生基準です。シックスクール症候群でございます。学校へ行けなくなる子どもたち、目がちかちかしたり、のどや鼻などに痛みを訴えるということで、感覚とすれば、平衡感覚の失調であるとか、倦怠感であるとか、さまざまな症状が出てくるようでありますけれども、先ほどの建材以外に、それこそ床掃除のワックスであるとか、印刷物のインク等に反応する子どもたちもいるようであります。そういう中で15歳未満の子どもたちには、特にぜんそくであるとか、アトピー性皮膚炎とか、さまざまな症状が見られますし、不定愁訴であるとか自律神経失調であることが非常に多い。そういうような中で、新築の教室あるいは幼稚園、保育園でもこのシックスクール症候群が見られるということでございます。  したがいまして、学校においては温熱及び空気清浄度の定期検査が義務づけられております。これについて、一酸化炭素、二酸化炭素あるいは浮遊粉じん、落下細菌等の検査が必要であるということが義務づけられております。とりわけ八戸小学校あるいは根岸小学校近辺に砒素とクロム及びその化合物が全国平均の二、三倍というような数値が示されておりました。また、根岸小学校近辺においてもニッケル化合物が全国平均の7倍というような数値があったわけです。そういうような状況から見て、やはりきちっと学校内の環境基準に合わせた検査が行われる必要があるであろうということで、通達もそれなりに回っているはずであります。そういった定期環境衛生検査を毎学年2回定期的に行うという義務づけがあります。これについて、それが行われていたのか、あるいは行われていたとすれば結果についてお知らせをいただきたい。  また、本年、先ほどおっしゃっていましたように、2月5日にホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物について毎学年1回定期的に行う必要があるという通達が回っているはずです。これについて、本来夏場に行うのが望ましい、こういう通達でありますけれども、既に夏場が過ぎまして、来年度の予算でやりたいということでありました。本来、緊急性のあるものについては補正予算を組んででもやるのが当然だろうというふうに思いますが、今年度行われなかった理由についてお答えをいただきたいと思います。  福祉行政、生きがい対策事業であります。市営バスの無料乗車証交付事業の見直し案、来年7月1日実施予定になっております。この問題に関しまして、これまでは市営バスに対して、利用の有無にかかわらず申請された分をすべて市営バスに納めていた、市が費用を負担していた実態がございます。1回平均186円、これが年平均10.6回使用されているようで、1年分が平均2万3660円だそうです。掛けることの申請者1万9810人、平成14年度予算で4億6870万円、使っても使わなくても負担をしていたということでございます。要するに、支払い方法に欠陥があったと言わざるを得ないというふうに思います。  ちなみに、民間バスには回数券を発行して使った分だけ負担をしているわけですので、同じく市営バスについても回数券を発行すれば経費のむだがかなり省けたのではなかろうかと思っているわけであります。また、70%の方々が賛成の意思を表明したというようなことでありますけれども、先ほど言いましたように、年間平均10.6回の使用ということになりますと、1人月1回使っていない方々がほとんどであります。逆に言いますと、30%ぐらいの常に必要とされている方々については非常に重い負担になるわけです。そこら辺の絡みを解きほぐしていかなければならないだろうと思います。  要するに、質問は、負担の方法を回数券に変更すれば問題が解決するのではないか。やるべきところをやって、どうしても市の負担が大きいということであれば、受益者負担もあり得るかというふうに思いますけれども、改善すべきところを改善しないでいきなり利用者に負担を転嫁するのはいかがなものかと指摘をしておきたいと思います。  市街化調整区域でございます。こちらの問題について、結構柔軟的姿勢というようなこともございますけれども、1つの例を挙げますと、例外として農林漁業者に対する特例があるわけですが、例えば漁業者の方が家を建築したということで届けを出します。これが違う方の名義で所有されているというような実態がございますけれども、そういったような抜け道が乱開発につながっていくのではなかろうかと思っております。そういった点の対応策について伺いたいというふうに思います。  とりあえず、時間もありませんので、よろしくお願いします。 ○議長(上田善四郎 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)産業廃棄物処理業者への立入権限の付与について県市長会との協議事項はどうなっているかということでございますが、青森市、弘前市、八戸市の清掃担当者会議を定期的に持っているわけでございまして、県の市長会にいきなり提案するよりも3市の中でとりあえず話し合ってみようということで、先般話し合いをしたわけです。その中では、青森市、弘前市も現在のところは考えておらないということでございましたが、これからも引き続きこの問題については検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(菊池武 君)順不同になりますが、まず対応が遅いという御指摘についてお答え申し上げます。  通知が平成14年2月28日付であったことから、平成14年度当初で予算措置ができなかったこと、それから、市内全校を検査するための検査実施機関の体制が整っていなかったこと、検査料が1件当たり12万円から15万円と高額であったこと等から、検査実施について十分な検討が必要でございました。  その後、関係機関と検査実施方法、それから検査解析について協議を進めてきましたけれども、検査実施機関の検査体制が確立されて検査料の減額も見込めることから、平成15年度からの検査開始についての検討となりました。  それから、根岸小学校の件でございますが、一酸化炭素、落下細菌等については、学校薬剤師が毎年12月から1月に検査を実施しているというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)健康福祉部長健康福祉部長(小湊達雄 君)バス券の負担方法で欠陥があったのではないか、そういうお話でございました。確かに議員おっしゃるとおり、回数券という制度もあるわけですけれども、今の制度は2万3660円払えば市内どこにでも何回でも1年間使えるという、いわゆる年間を通じての定期でございます。例えば2万3660円を回数券にした場合、大体月2000円になりますけれども、八戸駅から三日町へ行った場合300円をちょっと超える、往復すれば600円を超えてしまいます。ということは、月に3回しか使えないという限度があるわけです。  そのことからいえば、今まで行われてきました2万3660円で1年間何回でも使える、そういう利便性のある定期券は、私はそれなりに効果があるものであると考えていまして、回数券という考え方も私の方の内部では結構検討してまいったのですけれども、今のところはこの方法が一番であったと理解しております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)都市開発部長都市開発部長(金津廣 君)漁業者等が許可を受けたものについて名義変更等をしているのではないか、それに対する対応でございますが、これは漁業者ばかりではなくて、農林業者という形で今認められている方々が許可を受けた場合、皆同じような状態になると思います。追跡調査したことはございませんけれども、今後どういう方法で調査可能なのか研究してみたいと思います。 ○議長(上田善四郎 君)山名議員 ◆6番(山名文世 君)細菌等についての検査は行われたようでありますけれども、先ほど言ったニッケル化合物等の検査についてもやはり重要な課題だというふうに思いますので、これはぜひともやっていただきたい。要望にとどめておきたいと思います。  バス券の問題でありますけれども、課の方といろいろお話をするのですけれども、話が行ったり来たり、なかなかかみ合わないところがあるわけです。要するに、今まで利用できる方々はそれなりの配慮をされておったわけですので、その分、十分に回数券をお渡しすればいいのではないか。その中での平均10.6回という数字が出ておりますので、使わない方は使わないわけです。70歳以上で健康な方々については大いに利用していただくわけですし、それこそ外に出歩けない方々もおるわけですので、そこら辺のバランスはとれるというふうに思います。  ただ、繰り返しになりますけれども、要するに、申請をされて棚にしまってある分も今まで払っておったところに制度の欠陥があったのであろうと思っております。そこら辺の改善をひとつよろしくお願いしたいと思います。  田向地区土地区画整理事業について、要望に終わりたいというふうに思いますけれども、減歩率、いろいろ査定の仕方があると思います。しかしながら、当初のお話では38%から40%ぐらいの減歩率にとどまると……。 ○議長(上田善四郎 君)以上で6番山名文世議員の質問を終わります。   ────────────────────   13番 近藤悦夫君質問 ○議長(上田善四郎 君)13番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員  〔13番近藤悦夫君登壇〕(拍手) ◆13番(近藤悦夫 君)東北新幹線はやて号の八戸乗り入れを心から祝し、悲願から30年間、幾多の紆余曲折を経ながらここまで御努力を積み重ねてまいりました諸先輩初め関係各位の御労苦に心から敬意を表し、感謝を申し上げ、質問に入ります。  最初の質問は、男女共同参画社会の実現についてであります。  昨年10月、東北・北海道各市町村の先頭を切って当市は男女共同参画基本条例を施行するとともに、男女共同参画都市宣言をいたしました。その後1年を経過し、男女共同参画社会のあり方について市民の御意見を聞く機会が多くなりました。また、デーリー東北の「こだま」欄にもこのところ数々の投書が掲載されております。どのような宣言にいたしましても、宣言した後にはそれを市民共通の認識として高めていくという作業が付随してきますので、いろいろな意見があってしかるべきでありますし、議論があるということは関心のあらわれでもありますから、むしろ歓迎すべきこととして受けとめねばなりません。  そこでお尋ねいたします。  1点目として、男女共同参画都市宣言後の市民の認識について市としてどのように受けとめておられるのか。  2点目として、八戸市男女共同参画審議会では最近どのような審議がなされているのか。  3点目として、教育立市プラン基本構想案には男女共同参画社会のことが触れられておりませんが、その関連性をどのようにお考えか。  4点目として、現状を踏まえ、今後どのように男女共同参画に向けた事業を推進していかれるのか。  以上の4点について市長の御所見をお願いいたします。  次は、海洋立市プラン素案についてであります。  このたび発表されました海洋立市プランの素案により、私たちは改めて海から拓けたまち八戸を俯瞰することができました。当素案は、今後市民の意見も聞き、今年度中に策定されるとのことでありますが、拝見いたしますところ、大筋では異論のないところであると考えます。むしろ大切なことは、せっかくできたプランをいかに内外にアピールしていくかということであると考えます。  そこで、今後、海から拓けたまち八戸に関する情報資料を発信する何らかの施設あるいは場所が必要と考えるのでありますが、市長の御所見をお願いするものであります。  次は、観光立市についてであります。  新聞報道によりますと、市長は来春、観光立市に向けた機構改革に着手されるとのことですが、就任以来、東北新幹線八戸駅開業を好機ととらえ、観光を産業として、官民一体となった各種の施策に腐心されてまいりました市長の思いが込められた御発言と改めて拝察いたしました。それは申すまでもなく観光という2文字の中には、人と歴史文化、風土、自然、そして地域経済のすべてが包括されてくるという思いからでありましょうし、その姿勢を高く評価するものであります。  海洋立市素案の中にも港と海岸線を生かした観光プランは盛られておりますが、三社大祭やえんぶり、そして史跡根城の広場、縄文学習館、グルメ都市八戸など、観光の目玉となるものは盛られていないことから、今後、観光立市としての方向性をはっきりと示し、民間の活動を支援していくことも必要と考えます。そして、新しい年を観光元年と位置づけ、これまで東北新幹線八戸駅開業に向けて芽を吹いた当市のセールスポイントを線にし、さらに面へと広げていく作業が必要となってくると考えます。  そこで、観光立市につきまして今後のスケジュールをお尋ねいたす次第でございます。  最後に、市町村合併について、特に三戸町の動向についてお尋ねいたします。  市長は昨年の就任後初めての12月定例会におきまして私の質問に答え、14市町村による合併構想について述べられました。そして、御答弁で御決意いただきましたように、早速行動を起こされ、関係町村へあいさつに回られました。その熱意が報われ、現在当市を含む7市町村が任意の合併協議会に参加し、将来構想を研究するとともに、その内容を住民に提示できる段階まで参りました。そして、新郷村も法定協議会からそこに参加するということでございます。  一方、五戸町と倉石村は2町村で既に法定協議会を立ち上げておりますが、百石、下田、六戸の3町は、同一歩調をとるということははっきりしておりますものの、どのような合併形態に踏み込むのか、まだ態度を明確にしておりません。そして、質問の三戸町についてですが、三戸、名川、南部、田子、4町による任意協議会の立ち上げが困難な状況となっている現在、8市町村による輪の中にさえ参加していただいていないという現状を見ますとき、三戸町を孤立させてはならじという思いをいたすのでございます。  そこで、市町村合併に関する三戸町の動向について市長の御所見をお伺いいたし、壇上からの質問を終わります。 〔13番近藤悦夫君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長 〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)近藤議員にお答えを申し上げます。  まず、八戸市男女共同参画都市宣言後の市民の認識についての御質問ですが、昨年度は市民の皆さんによる実行委員会を組織し、10月31日の都市宣言記念のつどいを中心に各種事業を実施いたしました。実行委員会の皆さんは、集いはもちろんのこと、記念植樹、パネル展、シンボルマークコンクールなどの企画運営に積極的に参加してくださいました。  また、都市宣言に先駆け、八戸市男女共同参画基本条例も制定いたしました。条例の制定に当たりましては、パブリックコメント制度を導入し、寄せられた237件の御意見や市民の皆さんが自主的に開催したワークショップなどの御意見を参考にしながら、その策定をしたものであります。このように市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、男女共同参画推進事業を行ってまいりました。  今年度は啓発事業として、1つ、男と女の明日を考える市民のつどい――フェデラルウェイ市長を迎えて、2つ、市民のつどい及び市民大学講座、3つ、はちのへ男女共同参画フォーラム2002、4として北東北で咲かせよう男女共同参画の花フォーラムなどを開催いたしましたが、それぞれ予想を超える市民の皆さんの参加を得ることができました。  また、最近、新聞紙上に男女共同参画に関する御意見等が寄せられるなど、皆さんの関心が高まってきているものと認識しております。しかしながら、その御意見の中には、市の男女共同参画の施策に対して御理解が得られていないものもあるように拝見しております。  現在、市民3000人を対象とした八戸市男女共同参画に関する意識調査を実施しており、今年度中にこの調査結果が出る予定でございます。この調査結果により、市民の意識の実態が把握できるものと期待しております。  次に、最近の八戸市男女共同参画審議会の審議内容についてお答えを申し上げます。  八戸市男女共同参画審議会は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査、審議していただく市の附属機関で、今年度は年3回の審議を予定しております。  1回目は5月13日に委嘱状の交付並びに市の事業の推進体制と事業の実施状況及び今年度の事業予定について御説明申し上げ、事業全般にわたっての御意見をいただきました。この場では、教育委員会との連携強化や市民の意識啓発の推進と意識調査の実施、広域的な事業展開、企業等への啓発事業などについて御意見をいただきました。  また、2回目は9月27日に、議題を男女平等教育の推進とし、参考のため、教育委員会の関係課長らの同席の上で、具体的な施策に踏み込んで御審議をいただきました。この場では、1、教員らが男女混合名簿の研究を通じて男女共同参画の理解を深めること、2として、教員に男女共同参画に関する研修の受講機会を設けること、3として、父親が子どもの授業参観に参加するのを促進すること、4として、生徒への性教育の実施時期を早めること、5として、生徒が性犯罪の被害に遭わない対策を導入することなどの御意見を伺いました。これらの貴重な御意見については今後の事業運営に生かすよう、担当部において検討しております。  審議会委員の皆さんには、会議の場での発言のみならず、個々の事業にも貴重な御意見をいただいており、各種施策の推進において一方ならぬ御協力をいただいております。  今後ともこの審議会から個々の施策にまで踏み込んだ御意見をちょうだいし、今後の事業に反映しながら、市民の皆さんの御理解と御協力が得られる男女共同参画施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、教育立市プラン基本構想案との関連性についてお答えを申し上げます。  教育立市プランは、学校教育のみにとどまらず、幼児教育、社会教育、生涯学習、芸術・文化、スポーツ等さまざまな分野と、幼児から高齢者までのあらゆる世代を対象としたものであります。また、教育立市プランは、平成15年度から24年度までの10年間の基本構想と前期5年間の基本計画及び実施計画の3部作で構成されます。  市といたしましては、八戸市男女共同参画基本条例にありますとおり、男女共同参画に関する教育及び学習は非常に重要なことと認識しております。しかし、男女共同参画に関する教育及び学習につきましては、他の施策との関連から、基本計画、実施計画の中に取り入れることにしておりました。その後、審議会委員や市民の方から、ぜひ基本構想に取り入れてほしいとの意見等もありましたので、検討の結果、現在、基本構想に取り入れることで進めております。  次に、今後の事業推進についてお答えを申し上げます。  国は、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると位置づけ、男女共同参画社会基本法を制定し、国はもとより各自治体においてもその推進のための施策を実施しなければならないとしております。その中で地方公共団体は、区域の特性に応じた施策を実施する責務が規定されております。  さきに申し上げましたとおり、昨年度、当市が条例を制定し、さらに都市宣言を実施したことで、男女共同参画に対する市民の関心が高まっていることは喜ばしいと思っておりますが、市民の皆さんから御理解が得られていない部分があることも承知しております。今後は、男女共同参画社会の必要性について、情報誌の充実や出前講座を実施するなど、あらゆる機会を通じて御理解いただくよう努力してまいりたいと考えております。  また、男女共同参画の推進は、意識啓発のみならず、幅広い範囲においてその施策を展開していく必要があります。特に、1、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、2として、男女平等を推進する教育、3として、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、4として、仕事と家庭の両立支援、5として、配偶者への暴力等防止のための事業等、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、現在、八戸市民の男女共同参画に関する意識調査を実施していることはさきに申し上げましたが、今年度中にまとまります調査結果をもとに、八戸市民のニーズに応じた八戸らしい施策を展開してまいります。名実ともに男女一人一人が生き生きと暮らすことのできる男女共同参画宣言都市となるよう、これまで以上に市民の皆さんとパートナーシップを図りながら一層努力してまいりたいと考えております。  次に、八戸の海の情報発信施設についてお答えを申し上げます。  当市の海を紹介する主な施設としては、イカやウミネコなどをテーマとするマリエントや古くからの漁業の様子を展示している八戸市博物館等があります。しかしながら、市民が海を身近に感じる機会は十分とは言えず、今後さらに海の魅力を市民や観光客にアピールする機会が必要であります。八戸の海は、日本有数の水揚げ量を誇る八戸漁港のみならず、美しい海岸線、海浜植物、さらに北東北随一の集積を見る臨海工業地帯があり、国際物流の拠点としても重要な役割を果たしております。  これらの海が持つ魅力や港の歴史を総合的に紹介する施設につきましては、八戸の海をPRする上で非常に有効であり、マリエント等既存施設の活用も含め、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、観光立市に向けた今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。  議員御質問の新聞報道にありました観光立市という言葉については、私は発言をしておりませんが、私の観光に対する考え方を表現したものと受けとめております。  観光に対する考え方を申し述べますと、観光は主要な産業の1つであると考えております。東北新幹線八戸開業による観光客等の増加や交流人口の拡大が地域経済に与える影響は大きいものがあり、観光の果たす役割はますます重要になってきております。  当市には蕪島、種差海岸などのすばらしい自然景観、さらには是川遺跡、櫛引八幡宮などの歴史的文化遺産のほか、八戸三社大祭やえんぶりなどの伝統的な行催事に加え、新鮮な海の幸や郷土料理など魅力ある観光資源が数多くあります。これらの観光資源や地場産業を生かした各種施策の実施はもとより、新幹線八戸駅開業事業実行委員会等関係団体と連携し、官民一体となった取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。  今後の取り組みにつきましては、平成11年3月に策定しました八戸市観光基本計画並びに現在作成中であります海洋立市プランに基づいた施策を展開するとともに、観光を当市の主要産業と位置づけ、まちづくりや産業活動、市民活動と一体となった観光を目指してまいりたいと考えております。  次に、三戸町の動向についてお答えを申し上げます。  新聞報道等によれば、三戸町では独自のまちづくりを行っていく方針であるとされており、また、議員や住民からは三戸地方の4町または3町で合併すべきとの意見が出されているとのことであります。また、本年10月には名川町、南部町、田子町との4町もしくは名川町を除く3町での合併の可能性を探る目的で、農業、商工、観光、議会、教育関係者など15名から成る市町村合併促進委員会を設置したところであり、今後、合併により町が目指すべき将来像についてそれぞれの立場から意見交換をして町に提言すると聞いております。  今後ともこれらの動きを見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)近藤議員 ◆13番(近藤悦夫 君)市長には御就任以来1年が経過いたしまして、本当にこの1年間お忙しい毎日だったと思うわけでございますけれども、本当に御苦労さまでございました。
     あらかじめ再質問があるということを通告しておきます。1つは、市町村合併についての市長の御決意、そして2点目は教育立市についての教育長の思いをいただきたい、そういう2点でございます。  まず、海洋立市プランについてでございますけれども、壇上でも申し上げましたように、海から拓けた八戸の全体像を観光客、そしてまた市民でも貿易とか漁業の状態というのは詳しいことはわからない人が意外と多いと思いますので、それらがはっきりと手に取ってわかるようなコーナーでもいいですし、そういった場所ですね、何も新しい施設をつくるということではなくてもいいと思います。そういったプランの構想を練りながら、いろいろな資料が集まってくると思いますので、ひとつ考えていただければと思います。  観光立市でございますけれども、観光を産業ととらえてこれからも進めていくという市長の御決意でございまして、これはプランを立てるとかは要らないと思うんですよね、今までそれに向けてあちこちいろいろな方面から取り組んでおりますので、ひとつ機会を得て観光立市宣言でもすれば、またさらに盛り上がるのではという思いもいたしますので、もし必要ならば御検討いただければと思います。  そして、先に市町村合併について私の意見を述べさせていただきます。先ほど市長の御答弁にございましたように、三戸町独自、あるいは3町、4町での――そういった委員会を立ち上げて勉強されているということで、そういった推移を見守りたいということでございましたけれども、今議会でも議論されておりますように、合併するか、しないかというのは、そこに住んでいる人たちが最終的に意思決定するわけでございまして、そこにゆだねられているわけですけれども、それを判断するにしても、どういう判断をしたらいいのかという資料がなければ住民が判断できないわけでございます。  今はいいけれども、将来にわたってこのような住民の福祉が安定的に供給していただけるのだろうかということを考えていければ、今の国、県の状況を見ましたときにいろいろな不安があるわけでございます。そこで、じゃあ隣町と合併したらどうなのか、独自でやったらどうなのか、もう少し大きい枠で考えたらどうなのかということを決めていく、考えていく場が任意の合併協議会ではないかと私は思うわけでございます。大きなくくり、14市町村で1つの任意の協議会でいろいろ研究するのも大事でしょうし、あるいはそれをやる一方で、三戸町を中心とする4町で協議会を立ち上げて勉強するのもいいでしょうし、いろいろなくくりがあっていいと思うんです。いろいろな資料があって、こことこうやればこうなりますと、3種類、4種類のいろいろなパターンがあっていいわけです。  これは国の方針のしわ寄せが住民に来ているわけでございまして、何しろ2005年3月という1つの期間が限られておりますので、そういうふうにやる時間もないということで、非常にせっぱ詰まったところにあるというわけです。本当は任意ですから、そこに入ってみんなで楽しくいろいろなことを語り合えばいいのでしょうけれども、そういうわけにいかないので、どっちに入るかとか、入らないとかいうことになっているわけでございます。その辺のことを考えれば、任意の協議会に参加してくださいと声をかけるということは、何も合併をしてくださいということではないわけです。これは南部地域のリーダーといいますか、人口の一番多いところですので、1年前に市長がずっとあいさつに回られましたけれども、それから1年たってまたいろいろな情報、状況が違ってきていることもあるでしょう。もう1回市長が足を運ばれるなり、その後どうなんだということもあってしかるべきではないかと私は思うのです。そんなにかた苦しく考えないで、そういう中でまた一つのいろいろな町とか村の思いも聞けると考えます。  ひとつその辺は任意の協議会ですので、しかもこれはことしの年末までか3月までに何とか参加していただけないと、その後のスケジュールを考えると間に合わないということも言われています。でも、やはりそれぞれ事情がありますので、もう間に合わないではなくて、まだ間に合うという態度で接してもらいたいと思います。また、7市町村の任意の合併協議会であれだけの膨大な資料、検討を重ねた大変な御労苦があったし、それに対するエネルギーは大変なものがあったと思うのですけれども、逆に言うと、そういったノウハウがここで築かれているわけですので、もうちょっと余裕を持って待ってもいいのかなという感じもいたしますので、どうかひとつそこは市長、よろしくお願いしたいと思っています。  町とか村では小異を捨てて大同につくということも考えておられるようですし、大同という意味を辞書を調べましたら、大体同様だと書いてありましたけれども、それと同じようにもう1つの意味として、天下が栄え、世の中が平和になるということも書いてありました。どうか大きな気持ちでひとつ接していただければと思います。これは将来的に歴史的に必ずいい評価が下されるはずでございます。やっぱり先輩がいいことをやってくれたということになると思いますので、それは住民の自治、住民の意識を大事にしながら取り組んでいただきたいと思います。  それについては後ほど市長の御意思をお聞きするということで、よろしくお願いいたします。  次にもう1点、男女共同参画社会の実現、市長から答弁をいただきました。大変すばらしい御答弁でございました。市の取り組み、また市民の状況、すべてを俯瞰して、意気込みを持って取り組んでおられるなということで私も大変うれしく思いました。また、国でも21世紀の最重要課題としているということを私も再認識いたしまして、大変うれしく思いました。これからも大切でございますので、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。  そして、市長答弁をいただきましたように、それに関係して、教育立市プランにもこれから盛られていくということで大変うれしく思います。  ということで、教育長に1つ、教育立市プランについて、私が男女共同参画社会が一言も触れられていないという視点から見ましたときにちょっと気がついたことがございますので、私の意見を述べさせていただきまして、それについて教育長の御感想をいただきたいということで、余りかた苦しく考えなくてよろしいです。御感想でございますので。  特に教育立市プランは、平たく言えば、人づくりのまち宣言といいますか、人づくりのまちプランというふうにとらえていいと思うのです。どこの部署がつくるかといったときに、やはり教育だから教育委員会だろうということで、取っかかりですのでそこに行ったと思うのですけれども、任されて大変苦労されたのではないかと私は思います。  といいますのは、教育立市でございますので、教育委員会は学校教育が専門でございますので、子どもたちをどう教育していくかということにどうしても視点が行きがちだと思うんです。それはいたし方ないことなのですけれども、教育立市、人づくりのまちと言ったときに、これはむしろ学校の教育現場をいかに大人が、市民が支えて助けていくかということであると思うんです。今まで学校現場だけに任されていた学校教育、子どもの教育を市民全体で市民ぐるみの運動として展開していこうではないかということが教育立市の本当の意味だと思うのです。そこに教育立市を宣言する意味合いがあるし、その重要性があると私は考えるわけでございます。  要するに、いろいろな子どもたちの問題が起きています。それに対して先生も頑張っております。私は、八戸の教育は日本一だと思っております。教育委員会は世界一だと私は思っておりますけれども、そういう中で、我々大人が子どもたちを変えるためには、大人が変わらなければいけない。我々がまず何をなすべきか。子どもたちに夢を持てと言う前に、大人が夢を持っていますか。この不況の中でみんな夢を忘れて、希望を忘れてはいませんか。そういうときに子どもたちにだけ夢を持てと言っても、それはやはりおかしいのではないか。これ以上子どもたちに何かを押しつけてはいけない。むしろ我々大人がどうしたらいいのか。夢を持って夢を語り、触れ合って、それを家庭でも父親が、母親が、学校現場でも教師が、地域では地域の大人が、そういうことが大事だ。それが教育立市の本当の意味ではないかと私は思うわけでございます。  八戸は、御存じのとおり、生涯学習が非常に進んでおります。各地区に公民館があるというのは恐らく全国でも少ないと私は思っております。その公民館を拠点として生涯学習が非常に盛んでございます。そしてまた、市民大学講座、鴎盟大学を中心として御年配の先輩方が一生懸命勉強に取り組んでおります。ですから、学校のときに学ばなくても生涯学習があるから学べるという視点も大事ですけれども、我々大人が生涯にわたって学んでいる姿が子どもたちにいい影響を与えると思うわけです。  ですから、人づくりをしていくまちの宣言をするのだと。教育立市の教育ということで、どうしても学校教育へいきますけれども、ともに育つ教育でもいいでしょうし、どちらかというとそういった趣旨でございますね。そういった中で、私は今端緒についたプランというものをそういう視点でひとつ高めていただきたいと思うわけでございまして、そういう中に一つの教育立市の意味が出てくるのではないか。それで、すばらしいまちづくりができるのではないか。すばらしいまちづくりができれば、すばらしい子づくりができます。そして、人口もふえて、いい子が育ち、将来八戸からもノーベル賞学者が育つかもしれません。  いずれにしても、そういった気持ちで私は教育立市プランに取り組んでほしいと思いますので、それに対する教育長の御感想をお聞きいたします。  それでは、市長と教育長からお聞きして、終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(上田善四郎 君)市長 ◎市長(中村寿文 君)再質問がありました。  まだ時間があるので、大きい気持ちでさらに努力というありがたい御提言をいただきました。必要とあらば出向いていきたいと思っています。  今、近藤議員からも御指摘がありました合併という問題は、きのうも申し上げましたが、数ではないと思っています。私は、合併の大きいねらいは、この環境というものは確かに先祖から我々が譲り受けたと同時に、子どもたちから預かったものであると、こう思っています。ですから、少しでもいい環境を残していきたいと思っています。これからの新しい時代、1市とか1町とか1村ではもうやっていけない時代。ですから、昔から歴史、文化、経済をともにしてきた関係ある市町村が集まって、知恵を出し合って頑張っていけば、いい環境のまちができると、こういう信念で頑張ってきました。御理解いただきたいと思います。  既に歴史があります。例えば消防、水道、ごみ処理、介護保険、広域運営をやっているんです。立派に事業が進んでいます。こういう歴史があるものですから、今回はそれを大きくしてもっと一緒になってやろうということですから、これからも精いっぱい努力していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(菊池武 君)近藤議員に大変すばらしいお話を伺って、未熟者の私が感想を申し上げて非常に僣越でございますが、お話しさせていただきます。  基本的には私は全く近藤議員のお話のとおりだと思ってございまして、それは、実はきのう大館議員からも私が話した後にお話がありましたが、的を絞りにくいプランだろうと御助言がございました。全くそのとおりでございます。私としましては、的が絞りにくいがゆえに、一番の強調点は、きのう所信で説明しましたとおり、学校教育と社会教育が完全に統合された生涯学習社会をうたって、その構築をぜひやってみたいと思ってございます。  というのは、先般、第2回の審議会でこういう御発言がございました。今なぜ立市なんですか、それは八戸が今何か欠けているものがあるんですか、それともそうでなくて今何か継続してやることがあるためにやるんですか。私は後者だと思いました。それは、八戸市の教育史にありますとおり、私どもの先輩が営々と築いてきた馬淵川教育と呼ばれるものがございます。先輩の営みに私は大変敬意を表してきているわけですけれども、今その馬淵川教育をいま一度生涯学習社会の構築というふうな大きなくくりで、要するに、子どもたちが育つのを見て大人が喜ぶ。喜んでいる大人の勢いを見て、子どもがまた勢いを持って育っていく。私は、この社会が八戸に醸成されたならば、新幹線が来た、本当に新しい世紀の始まりにふさわしい教育都市の八戸ではないのかと思って、非常に生意気のようなことでございますけれども、生涯学習社会の構築が焦眉の急だというふうな形で答えさせてもらいました。  というようなことで、まさに近藤議員のお話のとおり、大人がそうしていただければ、学校の職員も非常に勇気づけられます。そうすると、地域の皆さんもまた私どもの学校を支えてくれます。それを見て子どもたちが、学校と地域と親は仲がいいな、よし、おれたちもやろうと。見ていて、子どもってそうなるんです。ですから、ぜひそういう意味でこの後行政に当たらせていただきますので、そういう意味でいきますと、議員から御指摘がありました男女共同参画社会についても課題として十分に考えて大いに進めてまいりたいと思っております。  貴重な御意見をありがとうございました。 ○議長(上田善四郎 君)近藤議員 ◆13番(近藤悦夫 君)本当に心温まる御答弁、御決意をありがとうございました。大変暗い1年でございましたけれども、その中に1つの光として新幹線が八戸へ入ってきました。また、大変忙しい年でもございました。お二人、市長と教育長の話を聞いて、何か新年を希望を持って迎えられそうな勇気がわいてまいりました。どうぞ市長を初め理事者各位には、お忙しい1年でございましたけれども、本当に輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、終わります。  ありがとうございました。 ○議長(上田善四郎 君)以上で13番近藤悦夫議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時45分 休憩   ────────────────────   午後1時01分 再開 ○議長(上田善四郎 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   20番 寺地則行君質問 ○議長(上田善四郎 君)20番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔20番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆20番(寺地則行 君)平成14年12月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、通告に従い質問をしてまいります。  去る12月1日、いよいよ新幹線が八戸までやってまいりました。八戸市民待望のはやてであります。しかしながら、市民の歓喜とは裏腹に、中央のメディア等では、観光不毛地帯と八戸を紹介したり、何もないまちとして放送されてしまいました。八戸市民として非常に情けなく腹立たしい思いでいっぱいであります。今後このことを肝に銘じて、その脱却に向け、行政、市民が知恵を絞り、努力を傾注すべきものと、冒頭ではありますが、申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず、1点目は交通行政についてであります。  八戸市及びその周辺は、現在、広域的行政を推し進めております。まして歴史的におきましては、同じ南部藩として1つの地域でもありました。最近では市町村合併もいよいよ最終段階に入り、広域合併も具体化に向かっております。そんな中、八戸には新幹線もやってまいり、インフラの整備も確実に進んでおります。八戸市内の高速道路の整備を初め、内環状線、外環状線等を初めとする各種都市計画道路も、少しずつではありますが、目に見えるようになってまいりました。道路整備以外にも交通の手段として考えられますJR線、青い森鉄道、そしてフェリー等が挙げられます。そしてまた、バス等による交通も考えられるものと思います。このような中、八戸圏域の交通網をどのように持っていったらよいものなのでしょうか。その費用対効果や効率性は一朝一夕にはできるものではないと思われます。きちんとした計画のもと、官民が力を合わせて築き上げていくべきものであろうと考えます。  私は、平成3年3月定例会において、将来の広域行政のメーン道路として、観光ルートの柱として、また日本一の道路をつくってはいかがかと、200メートル幅のグリーン道路構想を提唱した経緯があります。種差海岸から十和田、焼山まで広域に結ぶ道路の構想でありましたが、その当時、一笑に付されたことがありました。しかし、私はまだ真剣にそのことは考えておりますけれども、この場ではその論議は差し控えさせていただきますが、八戸圏域の将来像とあわせ、交通網を考える研究機関的なものを立ち上げるときに来ているように思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、今話題の青い森鉄道についてであります。  国の理不尽な押しつけで、並行在来線はJRから切り離されました。特に弱い立場にある通学生や交通弱者とされる方々にその負担が重くのしかかることは言葉に出すこともつらいほどであります。そしてまた、毎年予想される運営の赤字に対しても、私たち県民がこの先ずっと負担をしていくという気の遠くなるような話であります。  そこで、どうしてもその青い森鉄道の利用率を上げなければならないだろうと思われます。特に合併を考えた場合には、現駅等は八戸市内となるわけでありますから、なおのこと重要な課題であろうと考えます。私の考えでは、現在の駅の周辺に無料駐車場を設けて地域の拠点性を高め、自家用車と鉄路を結ぶような事業や、新駅をつくり、公的機関等を配置する。また、新駅に新しいまちづくりを推し進めるなど、利便性を高めるような方策もあろうかと思います。また、乗車券を特別なものにして収集マニアをつくっていくとか、乗車券に宝くじをつける等が考えられると思います。  それはそれとして、行政としてその活用の取り組みについていかがお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、八戸駅の交通結節点としての整備についてお伺いいたします。  新幹線開業に伴い八戸駅の利用度は飛躍的に向上するものと思われます。八戸駅から乗り継いで鉄路を利用する場合や、観光バス等で直接目的地へ向かう場合を除いて、八戸駅をおりて市内やさまざまな場所に向かうことを想定した場合に、八戸駅は親切な駅でしょうか。また、案内板や観光マップ、道路サイン等、八戸を知らない方々に優しいまちでしょうかという問題であります。  今後も時間をかけて道路整備やまちづくりが進むとともに解決することもありましょうが、物事何でも最初が肝心であります。一度来八された方々に少しでも気に入っていただくことが重要と考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。  2点目は、県立屋内スケートリンク建設についてであります。  八戸は昔から氷都として、国体の開催を初め多くの歴史をつくってまいったと伺っております。八戸小唄にも長根リンクは歌われてありますし、市民との結びつきも大きいものがあろうと思われます。現在多くのスケート競技の方々は、外国や北海道に練習の場を求めて夏場は特に遠征をするそうでありますが、私はぜひとも通年使用可能な屋内リンクを建設し、日本国内のスケート選手の誘致や八戸市周辺町村の住民のためにも八戸にはその施設が必要と考える一人であります。八戸にはその十分な可能性があろうと思われます。残念ながら、冬季アジア大会には間に合わないものの、これからでもその運動は遅くないものと考えております。  そんな折、過日の県議会一般質問で滝沢県議の質問への答弁で木村知事は、あたかもこちら側八戸市に責任のあるような話をされているのを見ました。県の態度には八戸市民として承服できないことが最近多くあります。さきの日赤の建設問題、芸術パークなどなど、八戸市はなぜに県内他市に比べてこのような状況にあるのか不思議でならないくらいであります。行政として毅然とした態度で臨んでいただきたいものと思います。  昨日、大館議員に対しての答弁がありましたので、ここでは割愛されて結構ですが、早急に結論を出して対処されますことを重ねて要望いたします。  3点目は、一般廃棄物最終処分場についてであります。  前市長の中里氏のときに検討に検討を重ね、絞り込んだ3カ所から最適地とされ、速やかに進むかに思えた処分場の問題でしたが、いかがいたしたのでしょうか。公害の心配もなく、周辺にも影響がないものと伺っておりました。最近、産業廃棄物では各地で問題も起きておりますが、行政が責任を持って処分する一般廃棄物とは全く違うものであろうと考えられます。先日、広域事務組合の視察において東埼玉資源環境組合を勉強させていただきました。処分場は、エコパーク吉川・みどりと呼ばれ、スラグ化したごみを建設資材に活用したり、そのほか資源循環社会の実現に向けて多くの事業に取り組んでおられました。この施設を見て強く感じたことは、ごみは資源であるということであり、私たちの生活から一般廃棄物は当然出されるものであるからこそきちんとした対応が必要であろうということであります。  今この廃棄物は広域として取り組んでおられますが、この事業に当たりましては八戸市の責任は大きいものと思われます。建設に向けた取り組みと今後の対応につきまして御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 〔20番寺地則行君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長 〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)寺地議員にお答えを申し上げます。  まず、八戸圏域の交通網の将来についての御質問ですが、東北新幹線の八戸開業により多くの方が訪れることが予想され、当市は広域交流、広域交通の新たな拠点となります。このことから、受け入れ態勢の充実を図る必要があるほか、八戸圏域の玄関口として心のこもったもてなしやサービスの提供などが求められております。それに対応するため、周辺町村と連携をとって、時間距離の短縮や案内標示の充実など、圏域内の交通網の整備を進めていくことが重要と考えております。  現在、八戸市を含む7市町村において市町村合併の協議がなされており、八戸圏域の交通体系の研究、検討組織の設置については今後の検討課題としてまいりたいと考えております。  次の青い森鉄道活用の取り組みについてと八戸駅の交通結節点としての整備について、また一般廃棄物最終処分場についての御質問は、部長からお答え申し上げます。  なお、県立屋内スケートリンク建設についての御質問は、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。  以上でございます。 〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)企画部長 ◎企画部長(接待英隆 君)交通行政の青い森鉄道活用の取り組みにつきましてお答え申し上げます。  御案内のとおり、東北新幹線盛岡・八戸間の開業に伴いましてJR東日本から経営分離されました並行在来線のうち、目時・八戸間は青い森鉄道に経営が移管されました。青い森鉄道では、運行する列車本数をこれまでより13本多い1日上下40本としたほか、快速列車の運行、最終列車の発車時刻の繰り下げ、IGRいわて銀河鉄道線やJR八戸線との直通運転など、利用者の利便性向上を図るための方策を打ち出しております。  しかし、輸送密度が低い上、今後の利用も減少傾向の見通しであることから厳しい経営が予想されております。  このような中、関係機関が一体となり、利用促進を図るため、去る11月8日に当市を含む沿線5市町村及び青森県と青い森鉄道で構成します青い森鉄道利用促進協議会が発足いたしました。当協議会は、鉄道活性化の調査研究事業を初め、イベントや広報活動などの実施を通じて利用促進を図ることを目的としており、今後その具体的な方策について検討を進めることとしております。  次に、八戸駅の交通結節点としての整備についてお答え申し上げます。  東北新幹線のターミナルとなりました八戸駅と市内外の主要目的地との移動がスムーズに行われるよう、当市は今年7月に八戸市案内表示サイン設置マニュアルを策定いたしまして、これに基づく表示板の新設や既設表示板の更新を鋭意進めております。また、2次交通につきましても、八戸駅と中心市街地を結ぶシャトルバスの運行が開始されたほか、八戸駅を結節点とする鉄道、バスの運行や観光タクシーの営業、駅周辺へのレンタカー営業所の集積など、新幹線開業にあわせて各交通網の整備が進んでいるものと認識しております。  今後も新幹線ターミナルにふさわしい案内表示、2次交通を充実させることにより、当市を訪れる観光客などの利便性向上を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)一般廃棄物最終処分場の建設に向けた取り組みと今後の対応についてお答えを申し上げます。  現在、市で管理している天狗沢最終処分場は、昭和56年の竣工以来の埋め立てにより残余容量が逼迫していること、敷地面積の約8割を占める借地の契約期限も迫っていることから、新処分場の建設については緊急かつ重要な課題ととらえ、鋭意努力しております。  これまでの経過としましては、市では昨年6月に基本構想を策定し、8月には市議会並びに周辺住民に対し説明をいたしました。住民に対する説明会では、埋立物の見本を示しながら、同地区が適地に至った経緯と最新の基準で安全性や環境保全に十分配慮した施設であることを説明いたしました。その後、同年12月に八戸清掃工場、八戸リサイクルプラザ、天狗沢最終処分場の施設見学を実施いたしました。  また、ことしの2月と4月には最新の技術で整備された最終処分場である群馬県榛名町のエコパーク榛名等の視察を実施いたしました。視察に参加された方々からは、想像以上に環境に配慮された施設であるとの感想をいただいております。先進地視察後の3月と6月には延べ4回にわたり視察報告会を開催し、先進施設のビデオや独自に作成した資料を用いて説明いたしました。出席された方々からは、処分場の必要性については理解していただいているものの、地元への立地には反対であるとの意見が大勢を占め、大変厳しい状況にあるものと認識しております。  議員御案内のとおり、新処分場は市民生活に必要不可欠な施設であることから、今後とも地権者を初め周辺住民の方々の御理解をいただけるよう粘り強く努力するとともに、あわせて天狗沢最終処分場の借地期限の延長と延命化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)寺地議員 ◆20番(寺地則行 君)御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問はいたしませんが、意見と要望を申し上げたいと思います。  まず、交通網の将来について市長から御答弁があったわけでございますけれども、今盛んに話題になっている合併構想等の話も踏まえながら、私は八戸の圏域、特に将来八戸に組み込まれるだろうという地域を重点的に考えていくような施策、それもある程度目に見えるような計画、これは新たに八戸市と合併になった場合には当然都市計画等さまざまなことで議論は起こると思うのです。その前にいろいろな研究と言ったのはそのようなことであるのですけれども、そういうふうな論議が出た場合、非常に合併になりやすい。自分たちの地域、特に田子町なり新郷村の方は八戸まで来るとすれば1時間以上かかるだろうと予想されるわけでありますけれども、例えばある程度道路網を整備する。当然これは今の国道では話にならないと思いますので、違う路線になるのですが、そういうふうなものやさまざまな整備が進む可能性を考えた場合には、やはり合併を促進しようということにもなり得るだろうと思うわけであります。  極端に言えば、さまざまな交通網の拠点をつくる。過去において私は、市営バスの件でも八戸市内でそういうふうなことをやるべきだということで、拠点をつくることをお話ししてまいりましたけれども、今ある民間が車を使っている。例えばある駅まで来る。そこには無料の駐車場があって、その先は鉄路で来られる。鉄路で来れば、八戸旧市内といいますか、もともとの八戸に入ればいろいろな連絡網のバスがあるというようなことになると、民間の車と鉄路とバスが融合してくる。そうすれば、かなり有効な手段として交通網が充実されてくるだろうというふうな考え方であります。今のような状況でありますと、広域、圏域並びに八戸市と市町村合併になった場合に全部を面倒見るということは全くできないような状況であるという指摘なんです。  ですから、将来的にはそういうふうなものをいろいろ都市計画をやり、または八戸の構想で統率をしていきながら、広い意味で八戸の圏域を連絡しやすく、または行き来ができやすくするのがよろしいと思いますので、ぜひそういうふうな検討する機関を検討していただきたいと思います。  また、その中には川の利用もあると思うのです。市長も前から海や川を生かすというふうなお話をされていますけれども、新井田川も、そしてまた馬淵川も重要な交通網の1つの手段になり得るだろう。昔であれば、当然三戸に八戸の方から川を上って輸送したという経緯があるわけですので、そういうふうなことを考えれば、逆に道路を来るよりも川の方が速く連絡できる可能性もあるのかなとも考えるわけであります。  それから、先ほど申し上げたグリーン道路の構想、これは市長にはまだ御説明していなかったのでわかりづらいかもしれませんけれども、私は平成3年3月に、十和田湖や奥入瀬と種差、白浜、その海の幸と山のそういうものを結びつける一体となったような観光ルート、そしてまた八戸圏域の将来それがメーン道路になるだろうというふうな構想、要するに人と経済または観光を結びつけるような大きい道路が必要であろうという意見を言ったときがあります。
     それは、道路の幅が200メートルと申し上げたのですが、道路の中央部分を道路として使用して、その両わきを緑地帯として使う。それが将来は自然環境にも優しい、そしてまた交通にも、または先ほど申し上げた経済的効果もあるようなものをつくりたいというのが私の夢であります。それは今ある外環状線の外側、1・3・1の高速道路が大外環状線的な要素に今はなっていますけれども、やはりそれはあくまでも高速道路でありますので、その外側を回る道路になりますから、先ほど言ったみたいに広域合併をした場合には当然その道路が有効に活用されるだろう。  ですから、大きく外側を、八戸市内を回る道路と、先ほど言ったような鉄路とか、さまざまな道路、国道も全部入りますので、そういうふうなものが入ってくるような大きい計画が将来的には必要であろうと考えておりますので、ぜひその辺も御検討していただきながら、大きい八戸市ができ上がるように、もし万が一このグリーンロードが過去10何年前に進行していれば、今ごろ十和田市とか十和田湖町は必ず八戸と合併していたと思うわけです。ですから、ちょっと残念なところもあるのですけれども、今からでも遅くないと思いますので、ぜひ大きい構想をつくっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  青い森鉄道につきましては、先ほども壇上で申し上げたのですけれども、やはり非常に経営が厳しくなるだろうと予想されます。青森県は八戸市には迷惑をかけないというふうな話で進めるということですけれども、私は必ずや八戸市がその責任なり負担をしていかなければならないときが来るのではないかと思っているのです。ですから、県が八戸市に迷惑をかけないと言っても、県が負担するということは八戸市民も負担しているということですので同じことなのですけれども、そのほかにも八戸市が負担をしなくてはいけないような状況に陥るのではないかという危惧を持っています。  ですから、そういうふうにならないためには、やはり沿線の整備、そしてまた沿線に新駅を建設する。それで新駅に新しいまちをつくるなり、もしくは公共的なものを張りつけていく。例えば福祉的なものであるとか、体育施設であるとか、もしくは病院であるとか、学校であるとか、ある程度公共性のあるものをその沿線に張りつけていく。そうすればおのずと利便性が高まるし、おのずとその周辺が発展していく。そうすれば利用率が高まっていくということでありますので、ある程度基軸となる1つだというふうに思います。これから先、広域で合併した場合には必ず基軸をつくっていかれる、拠点をつくっていくというふうなことにぜひ御留意をしていただきたいと思います。  先ほど御答弁の中で青い森鉄道利用促進協議会をおつくりになったというふうに伺っておりますが、私は、官の主体といいますか、そういうふうなものは過去においても余り機能してこなかったと、厳しい意見を言っておきます。それがうまく機能して、促進協議会が活発に動いて、赤字がなくなるぐらいになってくれれば今の言葉は撤回しますけれども、そういうふうな協議会をつくっても余りうまく動かないで、赤字は赤字で仕方ないというような状況に多分なると思います。私は、その協議会なるものももっと斬新な方も入れるなり、もしくはもっと強力なものであるような体制をつくっていくべきだろうと思いますので、そのことも御要望申し上げておきたいと思います。  それから、八戸駅の結節点としての役割につきましては、先ほど御答弁にあったように、2次交通としての役割が大変大きいと思うのであります。先ほど冒頭で申し上げたように、八戸市に対する評価は大変厳しいのです。テレビを見た方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、テロップが観光不毛地帯ですよ。八戸に行ったら何もなかったですよ。どこがいいんですかとまちの人に聞いたら、蕪島がいいと言ったので蕪島へ行ったらウミネコが1羽もいない、人もウミネコもいないまちだ、そんな話ですよ。ですから、私は非常に腹が立つ。八戸のことも知らないでと言いながらも、テレビにあのように放映されればそれも実態なのかなというふうに非常に悔しい思いでいっぱいなのであります。  ですから、私たちがこれからそうではないような八戸、またはそうじゃありませんよということをどのようにして返していくかということは何倍ものエネルギーがかかるだろうと思うんです。これから八戸に冬季アジア大会もあったり、暖かくなれば当然人が来ると思うのですけれども、その最初の時点で、いや、八戸はだめだというふうな話になれば、これまた大変なことだろうと思うのです。ですから、そういうふうな2次交通の重要性もありながら、やはり受け入れ体制や考え方をしっかり持っていてもらわないと、八戸がそういうふうな悪い風評を流され、取り返しのつかない状況になってしまうのではないかという危惧を持っていますので、その辺を十分配慮していただきたいと思っています。  それから、県立屋内スケートリンクにつきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、県の対応が非常に納得できないところがあるのです。県立屋内スケート場を建設するという名目で県立運動公園を最重点要望からおろして県立屋内スケート場一本にしたというところまではわかっているのですけれども、その後なぜになくなったのか。なぜに八戸市なり、八戸市民を裏切るような行為が平気でできるのかというふうな不信感が県に対してはあるのです。  ついでに言わせていただけば、地方の時代と言われながら、これからは道州制だというふうなことで我々も推し進めているつもりであるのですけれども、そうすれば地方または市町村が大事で、県はほとんど要らないんです。大河原助役がいらっしゃいますので大変恐縮でございますけれども、県というのは本来であれば要らない部署なんです。国がもっと地方に自治を預けて、ある程度ブロックの大きい単位で管理をしていけば、県という形は要らなくて、市町村が広域で合併をして責任を果たしていくのが筋だと思うわけであります。そうしますと、県がなくても十分にさまざまなことはできる。ところが、県が逆に介在することによって八戸が要望したことができない。八戸が望んでいることができ上がらないというような非常に不合理な結果が今現在行われている、このことは強く指摘をしておきたいと思うのです。  こういうふうないろいろな文句があるものですから、来春には八戸市議会から県議会に挑戦する方がたくさんふえたと思っているわけでありますけれども、ぜひ県議会に行かれる方々にはそのことを肝に銘じていただいて、八戸のために、広い意味での県政を目指していただきたいと思うわけであります。  それと、ちょっと余談でありましたけれども、そのように県の施設が八戸にないということが非常に残念なわけでありまして、市長はいつもスピーディーに行政を進めることをモットーとしておられますので、長根運動公園検討会の結果を待ってというようなきのうの御答弁でしたけれども、やはり余り時間をかけないで、県とも速やかに折衝をし、周りの市町村とも連携をとりながら、通年で使用できるような施設、お客が来られる、そしてまた採算が合うような施設をつくらなければいけないと思います。  それから、先ほど申し上げたように、県外から選手を練習に誘致するためには、必ずや合宿する場所が必要であります。それから駐車場ですね。ですから、リンクだけでなく、駐車場と合宿ができるような、そしてまたスポーツの環境に適したような場所が必要であろうと思います。そうなってくると、またすぐに交通の利便もいいところということになるわけですから、そのことを十分検討されて早く適地を決定して、県に要望して、市民の願いである屋内スケートリンクを建設していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。  それから、一般廃棄物につきましては大分御苦労なさっていると思いますが、先ほど部長の答弁にもあったように、今はどこでもエコパークというような形で、一般廃棄物については安全に、そしてまた環境に合うような、資源を大事にするというふうな意味合いでとらえている例が多いのです。一般廃棄物だけでなくて、市民生活の役に立つような堆肥にするとか、もしくはさっき言ったスラグにして、れんがをつくったりして市民に安く分けてあげているとか、建設資材に使っているとか、あと燃焼させた余熱を利用してお湯を供給したり、タービンを回して電気をつくって、その売電でかなりの収益を上げている例もあるわけですので、考え方によっては資源を生かすことになると思うんです。ですから、私は今市が取り組んで向かっている方向は悪くないと思いますので、ぜひそのことを市民の方、そしてまた地権者の方々に御理解をいただけるような説明をしていただき、またはそういうふうな理解を得られるようなものをきちっとやっていく。  中には、今の廃棄物の処分場も将来は公園にするのだというふうな話もあったりしていますけれども、そういうふうなことが仮に行えるのであれば、その周辺の整備も率先してしてあげる。そしてまた、そういうふうな処分場構想もやっていくという抱き合わせの考え方も必要ではないかと思うわけです。御理解をしていない方が何人いらっしゃるのか、私は人数はわかりませんが、全体のことを考えればぜひ御理解をいただきたいと思いますし、万が一どうしてもそこだとだめだというのであれば、仮に縮小した計画にするのか。どうしてもだめだというのであれば、早目に違う場所ということもあると思いますので、一般廃棄物については、さっき申し上げた資源循環型社会を形成できるような、再利用できるような構想をぜひ持っていただいて進んでもらいたいというふうに強く思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  いろいろあれやこれや言ってまいりましたけれども、八戸がいよいよ注目されるときが参っておりますので、どうかそのことを念頭に置きながら、今は12月でありますから、いよいよ来年3月の予算編成に向けて、市長におかれましてはぜひ頑張っていただくように御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(上田善四郎 君)以上で20番寺地則行議員の質問を終わります。   ────────────────────   12番 山田知君質問 ○議長(上田善四郎 君)12番山田知議員の質問を許します。山田議員  〔12番山田知君登壇〕(拍手) ◆12番(山田知 君)平成14年12月定例市議会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、通告順に従い一般質問いたします。  質問に入る前に、12月1日の新幹線八戸駅開業、実に岩手県盛岡駅開業から約20年、長年の悲願であった八戸駅乗り入れが多くの期待と希望を背負ってついに実現となりました。まずもってそのことを市民、県民とともに喜び合いたいと思います。また、開業に至るこれまでの先人の方々並びに関係者の並々ならぬ御労苦に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。そして、これから北の鉄道交通ターミナル都市として新時代に向けて本市がますます躍進していくことも期待しながら質問してまいります。  最初は、観光行政についてであります。  多くの産業や分野が低迷する今日にあって、観光は今後期待されるリーディング分野の1つとも言われております。そういう意味では、まさに開業を迎えた本市にとりましても開業効果をいかに観光に結びつけていけるかが課題であると思います。観光の効果については、開業に伴うJRの予約倍増や、首都圏から主に十和田湖や市内への観光客がどっと押し寄せていることが報じられておりましたけれども、随所にはやて効果があらわれているようでありまして、そういう意味では開業後は上々の滑り出しではなかろうかと思います。しかし、この効果を一時的なものに終わらせることなく、今後においても継続的に誘客を促進していくためにも、ぜひ本市の観光の受け皿の充実が求められるところでありますし、そういう意味では本市が力点を置く観光資源である港の活用について一層の取り組みが必要と考えます。  そこで、ポイントを2点に絞りお伺いいたします。  1点目は、シャトルバス運行についてであります。  本市の誘客、観光には港、そして食が不可欠であると思います。そういう意味では、これまで官民挙げてイカ釣り体験ツアーや八戸ラーメンなど各誘客メニューの開発に取り組んで来られましたことに対しましては敬意と感謝をするところであります。  しかし、一方でまちづくりの重点地区にも掲げている陸奥湊駅周辺については、その誘客向けの取り組みがどうしても弱いように見受けられます。御承知のとおり、陸奥湊駅周辺は新鮮な魚菜を初めとする小売市場が軒を連ねますし、日曜日には山手通りの日曜朝市が全国的にも珍しい規模で開催されるなど、八戸地域の台所として多くの人でにぎわいを見せております。そこで、この地域を観光振興の受け皿として一層アピールしていく姿勢が必要と思いますし、その方策が求められていると思います。  そこで、現在、商工の観点からは、駅通りとウォッサンを結ぶシャトルバスが運行されており、利便性向上が期待されておりますが、私は湊日曜朝市を観光資源としてPRしていくことも必要と考えますし、そのために主に宿泊施設が集積する中心街から湊日曜朝市までの間のシャトルバスの運行の実現を図ってはと考えます。そこで、市の御所見をお伺いするものであります。  2点目は、種差海岸への情報交流機能を整備させることについて質問いたします。  御承知のとおり、種差海岸は天然芝が敷き詰められたすばらしい景観が広がる景勝地でありますし、多くの貴重な海浜植物が群生する散策のエリアでもあって、これまで市内はもとより県内外からも多くの方が訪れ、開業後も誘客の受け皿として大いに期待されているところであります。  しかしながら、当地は観光の情報を発信する、あるいは足を休めてくつろぐなどという面で乏しく、観光の受け皿としては他都市の観光名所と比較した場合、どうしてもその見劣りは否めません。しかしながら、当地は、うみねこ号の運行により、本市から三陸方面への誘客促進の意味で貴重なポイントと期待されていることからも、ぜひそれら機能の充実は不可欠であると考えます。  そこで、情報交流機能として地域情報や交流、そして飲食施設を備えた道の駅あるいは道の駅的な施設の必要性を提言するものであります。古来、道とは、単に人や物だけの通行路ではなく、人と情報、文化を運び、地域社会の中心として多様な役割を担っていたものであり、そういう役割機能の1つの拠点としての意味合いからも道の駅が現在設置されてきております。そういうことからすると、本市の観光の発信地としての種差海岸にも情報発信の拠点としてや活性化の意味からも道の駅あるいは道の駅的な施設の整備が望まれるところであります。  そこで、保全指定区域、財源等、取り組むに当たり困難な諸課題もありますが、市としての御所見をお伺いするものであります。  次は、スポーツ行政、ただ1点、長根運動公園整備構想の今後の取り組みについて質問いたします。  長根運動公園につきましては、従来から施設の老朽化やニーズの多様化等に加えて治水対策を踏まえた議論がたびたび議場でも取り上げられてまいりましたが、そのような中、昨年は庁内検討委員会による報告書が出されて、本年は民間による検討会が数回開催されるなど、移転も含めた整備構想が広く議論されてきているところであります。長根運動公園の将来構想については、申し上げるまでもなく市民の関心が高いテーマでありますが、その方向性が見えないとも言われている中、進め方に関心が集まっているところでもあります。  そこで、合併問題を抱え、時期尚早な面もありますが、基本的な今後の進め方についてお答えいただきたいと思います。  最後は、合併処理浄化槽について質問いたします。  水源及び環境保全の面で生活排水等の生活基盤整備は重要であります。そういう意味では、本市としても下水道整備と並び下水道未整備の区域では合併処理浄化槽の設置を推進してきたところであります。これまで年間数十基、本年は約200基でありますが、設置されてきておりますけれども、御承知のとおり合併処理浄化槽は、処理性能がすぐれている、設置コストが安い、短時間での設置が可能などから、近年、申込者が急増しております。その一方で、先着順、建築時期の関係で制度上利用できた人とできなかった人とで不公平が生じていることもあり、その設置運用は難しいのが現状でもあります。このような中、本年は県の設置補助3分の1からの引き下げが大きな問題となりましたが、ここへ来て、新年度、県は財政の逼迫と設置要望の急増を理由に補助を6分の1に引き下げる方針を打ち出し、過日報道がされておりました。  従来、設置に対しては、個人負担が6割、補助4割という基準に対し、国庫補助基準額に対しまして国、県、市町村がそれぞれ3分の1ずつを補助してきた経緯がありますが、そうしますと、3分の1から6分の1への引き下げ方針により、その県の減額分がどう影響していくのか、厳しい時代にあって自治体も設置者も大変危惧されているところであります。  そこで、合併処理浄化槽設置整備事業に対する県の補助金が来年度減額されるという報道がある中、それに対して市の補助金の考え方についてお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。 〔12番山田知君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長 〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)山田議員にお答えを申し上げます。  まず、湊日曜朝市に中心街からシャトルバスを運行させる考えはないかとの御質問でございます。  現在、柳橋通りで行われている湊日曜朝市は、1日の出店数が約300店で、市民はもとより近隣市町村や他県から約1万から1万5000人の来客があり、大変なにぎわいを見せております。加えて、陸奥湊駅前通りにおいては10月から毎月1回の日曜新鮮市が始められ、来客数は1万から2万人を数え、陸奥湊駅かいわいはさらなるにぎわいを見せております。日曜新鮮市では、主催者が11月からウォッサン前と陸奥湊駅前間のシャトルバスを運行し、利用客の利便を図っております。  朝市は全国的に人気のある観光資源であることから、東北新幹線八戸開業という絶好の機会に陸奥湊駅かいわいを全国に広くPRする上で、中心街からの交通の便のよさは大変重要であると認識しております。現在、市内中心街から湊の朝市へ移動する手段としては、路線バス及びJR八戸線、さらにはタクシー等の利用があります。  議員御提言のシャトルバスは、利便性や観光としてのアピール度の高さで誘客に効果があると思われます。しかしながら、シャトルバス運行については、先ほど申し上げましたとおり、現在既に主催者が実施しているものであり、朝市関係者とバス運行事業者等の話し合いが必要であると認識しており、関係者に働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、種差海岸への情報、交流機能の整備についてお答えを申し上げます。  風光明媚な海岸線を有する名勝県立自然公園種差海岸は、自然観光資源の宝庫であり、東北新幹線八戸開業に伴い、県内外から大幅な観光客の増が期待されております。  当市といたしましても、ポスターやパンフレットなどにより全国へ向け情報発信を行うとともに、種差海岸地域内に駐車場及び公衆トイレを整備し、観光客の利便性向上を図っております。また、種差観光協会や地域内の一部の旅館、民宿においてパンフレットを作成したり、種差観光協会がイベントを実施する等の活動を行い、情報を発信しております。  議員御提言の道の駅のような情報提供、交流、物産品販売等の拠点機能を有する施設については、今後関係者等の御意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。  次に、長根運動公園整備構想についてお答えを申し上げます。  市では、これまで長根運動公園等の各体育施設整備に努め、本市のスポーツ振興に努めてまいりました。しかし、各体育施設は建設から40年から50年を経過し、老朽化が著しく、また近年の余暇時間の増大、利用者のニーズの多様化等に対応するための新しい施設整備の必要に迫られております。  このような状況を受け、本年2月に学識経験者、経済団体代表者、体育・スポーツ関係者で組織する長根運動公園検討会を設置し、長根公園の体育施設の今後のあり方について各委員から意見をいただいており、これまで4回開催しております。  今後の長根運動公園の整備については、年内に取りまとめていただく検討会の意見を参考にし、既存施設の維持管理に努めながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、合併処理浄化槽の設置補助についてお答えを申し上げます。  近年、河川、湖沼、海域といった公共用水域の水質汚濁の原因として生活排水の影響が大きく取り上げられております。合併処理浄化槽は、公共下水道、農業集落排水施設などとともに、し尿と雑排水を処理する生活排水処理施設として公共用水域の水質保全に大きく貢献する施設であります。  市では、平成2年度から合併処理浄化槽設置整備事業を活用し、計画的整備を推進してきております。当該事業は、個人の努力と公共が汚濁負荷を削減するものであるとの考え方に立ち、公費負担として設置費用の4割を補助する制度であります。その補助費用のうち、3分の1を国が、3分の2を地方公共団体が負担することとし、昨年度まで国、県、市がそれぞれ3分の1ずつを負担してきたものであります。  しかし、県は、厳しい財政状況を理由に、今年度の補助金を昨年度より減額して内示し、加えて来年度の補助率をこれまでの3分の1から6分の1とする考えを示してきました。  合併処理浄化槽は、短期間で設置が可能で、すぐれた浄化能力があり、生活排水対策として重要な柱の1つとして定着してきております。このようなことから、34市町村で構成する青森県合併処理浄化槽普及促進協議会により、これまでどおりの補助率に戻すことを県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)山田議員 ◆12番(山田知 君)詳細な御答弁、ありがとうございました。  2点ばかり再質問させていただきます。観光についてであります。  関係者に働きかけていきたい、また、関係者と協議をしていきたいという内容の御答弁でありましたけれども、市長は、常々新幹線開業に絡んで、新幹線を起爆剤にまちづくりをしていきたい、このインパクトを最大限に活用していきたいということを申されてきておりますが、インパクトを生かしていくという割には、答弁を伺っていますと、誘客対策、環境づくりの面での意気込みというのが本当に弱いような感じが見受けられます。とかく役所は時間とコストに対する感覚が薄いと言われておりますけれども、新幹線が開通した今、本当にここ数年でどう取り組んでいくのかが勝負だろうと思います。そういう意味で、のんびりしていないで、危機感を持って取り組んで、地元の意見もありますけれども、主体的にリーダーシップを発揮してやっていくべきと私は思いますけれども、その点について市長はのんびりしているのではないかという指摘も市民から上がっていますが、どうとらえますか。ひとつコメントがあればお伺いしたいと思います。  それと、スポーツについてでありますけれども、いずれ段階を踏みながら長根運動公園の整備構想は進んでいくものと思います。そういう中で、合併問題を抱えながら進めていく中で、いずれ検討会の報告書が上がってきた後、これからの方向性についてはどのような考え方を持っているのか、お伺いしたいと思います。  以上2点お伺いします。 ○議長(上田善四郎 君)市長 ◎市長(中村寿文 君)第1点目の再質問にお答えします。  私は、就任してこのことを言いました。これから行政に民間の活力を導入しよう、専門家の意見を聞こう、先進地を学ぼうと、こう思っています。これからのまちづくりは、行政、企業、市民、この3者が一体となってやっていく姿勢が大事であります。特に民間の活力が大事であろうと思っています。ですから、議員から御提案のあったさまざまな計画は、よく相談して、民間活力を引き出したいと思っています。その導火線に行政がなれればと思っています。御理解いただきたいと思います。 ○議長(上田善四郎 君)教育部長 ◎教育部長(島川征泰 君)市長が先ほど答弁したとおり、間もなく検討会の結論が出るところでございます。年内あと少しで結論が出るわけでございますが、その上で今度は当然に合併問題等も含めて、各周辺市町村の運動施設がどこにあるのか、それらも総合的に判断しながら総合運動公園等の構想を考えていかなければならないものと考えてございます。  以上で、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田善四郎 君)山田議員 ◆12番(山田知 君)御答弁、ありがとうございました。最後、御要望申し上げて終わりたいと思います。  市長の民間活力はわかるのですけれども、行政がどうリーダーシップをとって民間をまとめていくのかという考え方も大事でありますし、そういう意味でいきますと、新幹線が開業して、観光を今一生懸命生かしていかないと将来はないのだろうと思います。何々があるから、これがある、あれがあるから誘客が見込めるという時代は終わった。私はそういう時代でないと思っております。特に全国的に見ますと、港とか種差海岸も含めて、吸引力が強いのか弱いのかと分ければ、私は弱い方に入ると思います。そういう面では、どんどんPRしていく1つの姿勢が大事だと思いますし、例えば産業がないところにはビジネスのお客は来ません。観光がないところには観光客が来ません。  ですから、あれもこれもどれもなかなか手つかず、やらないというのであれば、もう先が見えているのではないかと私は思います。予算が厳しいことは十分に認識をして質問しておりますけれども、受け皿の充実をしないでどう誘客を図っていくのか、疑問に思うところもあります。投資をしてでも改修しろとよく言われますけれども、そういう気持ちを持ちながら取り組む姿勢が大事だと思います。100年に一度の好機でありますので、この開業後一、二年が勝負であると思います。本気に取り組むのであれば、本市の売りである朝市とか、港、種差海岸等で思い切った取り組みを検討いただきたいというふうに思います。  また加えて、新幹線ばかりが注目を浴びておりますけれども、飛行機やフェリー等の交通手段で本市を訪れる方も多いと思います。そういう方にどんどん利用して入ってもらう、利用促進に向けた方策についても、エージェントを含めた関係者の方々と連携を深めながらぜひ検討して、観光振興に向けた磐石な取り組みをお願い申し上げたいと思います。  長根運動公園についてでありますけれども、いずれ段階を踏んで示されていくものと思いますが、これから長根の活用と運動公園が将来に悔いを残すことのないような進め方をしていただきたい、お願いを申し上げたいと思います。  最後に、合併処理浄化槽についてであります。今年度は約200基、ここ数年急増をしてきているわけでありまして、これからもまた増加が見込まれていくものと思いますけれども、従来の設置補助を半減するという県の方針は、自治体の補助上積み、あるいは個人の設置者への負担増という形で大変な影響が懸念をされているわけでありまして、生活に影響する分野でありますから、その切り下げは納得できるものではないと思います。まず、御答弁にもありましたけれども、ぜひ県の方針が見直されていくように、助役も県から来ておりますけれども、助役を中心にして、あらゆる手段を活用して働きかけ、御尽力をお願い申し上げたいと思います。  以上、御要望申し上げて、終わります。ありがとうございます。 ○議長(上田善四郎 君)以上で12番山田知議員の質問を終わります。   ────────────────────   8番 畑中哲雄君質問 ○議長(上田善四郎 君)8番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員  〔8番畑中哲雄君登壇〕(拍手) ◆8番(畑中哲雄 君)私は、日本共産党議員団の一人として質問をいたします。  最初は医療行政について。  ことし10月から負担増となった高齢者医療についてであります。全国保険医団体連合会の調査で、10月からお年寄りの医療、窓口負担が1割、一定所得以上は2割ですが、重症患者ほど負担が重く、受診を控えたり、中断したりして、命を脅かされる深刻な事態になっていることが明らかとなりました。調査は11月5日から15日まで1250医療機関にアンケートを行いました。前年同月比で10月の外来患者数が減ったという医療機関は、医科では64.1%、歯科で61.4%でした。減少の割合が1ないし2割は医科で43.4%、歯科で40.4%、3割以上は医科で2.3%、歯科では7.3%ありました。受診回数が減ったは医科で64.3%、歯科では45.8%、患者負担増が原因と思われる中断があったという回答は医科で29.4%で、治療への深刻な影響が意見としてアンケートに寄せられています。2週間分の薬を4週間に延ばして服用する症例が多くなり、高血圧のコントロールがしにくい、定期観察が必要な患者から何回も来られないと薬の長期投与分を頼まれる、自覚症状の伴わない病気の薬を拒否されるなど、このままでは日本の医療が荒廃する事態が報告されています。  在宅酸素療法の患者では、月1回の自己負担が850円から1万円と10倍以上になった例もあります。とても支払いが大変だと酸素ボンベを返してきた患者もいるそうであります。慢性気管支炎だが、負担増のため治療を中断した人もいます。患者からは、こんなに高いならやらないとか、安心して治療を受けられない、早く死んだ方がいいということですね、との声もあります。往診では、高齢で独居または歩行困難で往診が不可欠の患者でも、経済状況によっては往診を減らさざるを得ない状況であります。薬を延ばして使っていたり、市販の薬で様子を見て悪化してから来院する例が多いとのこと、また、生活習慣病管理に必要な定期検査を拒否、延期を希望する患者がふえ、薬も最低限でよいと言われ、診療及び治療の質が低下している例もあります。歯科では、高いと言われるケースが幾つもあり、義歯を新しくしてほしいということから、修理してほしいと言われないか心配と言います。患者が早期に来院しなくなり、重症化してからでは抜歯が必要になり、厚生労働省の言う8020にはならない状況であります。中には、2割負担でTEK――義歯を入れる前の仮歯だそうでありますが、そのまま来なくなった人もいたそうであります。  これらはアンケートの一例でありますが、たび重なる医療負担増が高齢の患者を経済的にもまた精神的にも追い詰め、受診の手控えを強いていることが浮き彫りになっております。早期受診の抑制や慢性疾患の治療中断は、重い合併症を引き起こしたり、生命を脅かすことにもつながります。働き盛り世代の労働強化やストレスもあり、国民的規模での健康悪化が心配され、経済と社会に深刻な影響を及ぼす問題となっています。  そこで具体的な質問に入ります。
     70歳以上の高齢者が一般の場合は1割を医療機関の窓口で支払って、後日払い戻しの申請をして1万2000円を超える分は返してもらうことになりますが、お年寄りには金の準備と面倒な手続が必要なため、厚労省では手続の軽減を図るための通知を9月21日までに各都道府県、政令市に出しています。この通知を受けての当市の対応ですが、第1点は、限度額を超えた場合、本人に通知を行うようになっているかどうかであります。2つ目は、限度額を超えていても、うっかりしているか、面倒なのか、償還申請が出されない場合もあると思います。その場合の通知はどうなるのかであります。3つ目は、償還申請に受診状況の申告及び領収書の添付は求めないとの厚労省通達でありますが、そうなっているかどうか。4つ目は、高齢者受給者証をうっかり忘れて持参しないこともあると思います。その場合の取り扱いはどうなっているのかという点であります。通達どおり改善されているかどうか、お知らせください。  次は、国立療養所八戸病院結核病棟廃止方針に対する問題についてであります。  厚生労働省の調査では、昨年新たに結核を発症した患者は前年より3900人少ないが、3万5500人となっています。しかし、70歳以上の占める割合が過去最高の39.6%となっています。死亡数は2488人、人口10万人当たりの新たな患者数を示す罹患率は27.9%であります。2002年10月1日現在、青森県内の活動性結核患者の登録数は男女合計で376名で、多いのは八戸市の81名、青森市68名、弘前市64名、五所川原市44名となっています。  国立療養所八戸病院の入院患者数は1999年、この年は12月だけでありますが7名、2000年68名、2001年76名、2002年は8月までで46名となっていて、合計197名、そのうち八戸市が129名で、次に三戸郡の24名、岩手県19名、上北郡10名、十和田市8名等となっています。年代別では70歳以上が全体の50%です。  結核病棟利用者数を市内の地域別に見ますと、多いのが湊町地区で12名、新井田11名、小中野10名、吹上と大久保9名、白銀7名、鮫6名となっています。市内38地域129名の利用であります。これは1999年12月からことし8月までの利用数ですが、八戸市以外の利用者数も68名で、多いのは十和田市の8名、三沢市、三戸町6名、階上町、種市町が5名で、岩手県北から合計21名の利用となっています。2002年12月3日現在、入院は31名、外来通院は30名程度となっています。  これらの数字にもあるように、利用者は市内全域、県南、岩手県北までわたっており、国立療養所八戸病院は県南になくてはならない病院でありますが、厚労省は来年3月で結核病棟の廃止という方針で強行しようとしています。これまで市としても、また議会としても存続を求めて決議や陳情、各種の要望を重ねてまいりましたが、これを無視する小泉政権の暴挙は許されないものであります。  そこで、当市としての対応について所見を求めます。  次は、3歳未満児医療費負担の軽減に伴う問題であります。  医療保険制度が次々と改悪されてきましたが、この10月から部分的ながら3歳未満児の医療費負担割合が30%だったものが20%へ引き下げられました。大変よいことであります。小泉内閣も少子化対策の1つとして、国民の声に耳を傾けるものの1つとなりました。今日ではほとんどの県で3歳未満児までは入院、通院とも無料になっているため、所得制限を超えている家庭を除いてはこの制度改正による恩恵はありませんが、地方自治体は恩恵を受けることになりました。  そこで、1つは、この制度改正によって八戸市の負担はどのくらい軽減されるのかという点であります。そして、その負担軽減になった財政を少子化対策として活用すべきではないかということであります。具体的には、1つとして、所得制限をなくするとか、2つ目、通院の無料対象年齢を1歳引き上げる等に生かすべきと考えますが、所見を示していただきたい。  次は、入札制度にかかわるもので、八戸市民病院の給食の入札についてであります。  市民病院では、給食の改善ということで、先月初めて競争入札を実施いたしました。全国的にもこういうケースでは中央の大手業者がダンピングに近い価格でとり、労働条件の切り下げなどが行われている実態があり、注目していたところですが、実施してみたらやはり大手の落札となりました。地元業者の50%強での落札ですが、第1に、1日当たり1人分975円でできるのかということであります。今まで働いている労働者はS社の社員と同じ条件で雇用すると聞いていますが、まずこの点での労働条件の切り下げにならないようにしなければなりません。  さらに、給食材料の問題であります。地元産の食材という条件もつけたと聞いておりますが、問題になっている農薬まみれの安い中国産野菜などが使われないかどうか。もし使われることになれば、病院では給食も治療の1つでありますから、治る病気も治らない。また、別の病気も併発しかねません。メニューも80種を超えるとのことですから、患者にとっては一大事であります。  そこで提案でありますが、病院給食も市の公共事業と同じように最低制限価格も決めて、予定価格とともに設定して入札にかけるという改善が必要ではないかと思われますが、所見を示していただきたい。  次は、雇用・失業対策についてであります。  10月末の完全失業率は5.5%と史上最悪となっております。中でも若年の失業率が高くなっています。来春高校を卒業する予定の就職はさらに厳しいものとなっていて、2人に1人分の就職先しかない状況であります。東北や北海道、南九州では5人に1人分しかない程度、まことに深刻であります。学校でも各自治体でも、企業や経営者団体を個別に訪問するなど、採用拡大を要請したり、自治体職員の残業削減で雇用を拡大するなど懸命の努力は続けていますが、限界があります。政府や経済界が、若者の就職難を日本社会の未来にかかわるものとして本腰を入れた対策に乗り出さなければならないわけであります。その点、イギリスでは若年向けニューディール政策で36万人、ドイツでもジャンプ計画で2年で27万人雇用拡大、フランスでは5年間で35万人雇用創出のため若年者雇用促進計画を実施中であります。  では、小泉政権はどんなことをやっているのでしょうか。10月から高齢者医療費の値上げをしましたが、来春にかけて介護保険料値上げ、年金給付の切り下げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障分だけでも3兆円を超えます。税制改定では、配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止、縮小など、所得税、住民税の増税、さらには赤字で苦しむ中小企業に重くのしかかる法人事業税への外形標準課税の導入など、庶民、中小企業への大増税を計画しています。その上に、不良債権処理の加速という経済主権を根本から脅かす暴挙が強行されようとしています。  これはアメリカの圧力に屈従する形で進められております。銀行の資産査定でも自己資本算定でもアメリカ流の方法をそのまま当てはめるもので、銀行は自己資本比率を引き上げるため、新語・流行語ベストテンに入った貸しはがしがひどくなります。竹中金融・経済財政担当大臣が学べと言う韓国では、1997年の経済危機の際、IMF――国際通貨基金から資金援助と引きかえに構造調整プログラムを強要されました。その中心は主要銀行の閉鎖、整理でありました。その結果は、巨額の税金を投入しての主要銀行の国有化であり、米国系外資による買収でありました。3兆円も投入した長銀の例と同じようなものであります。こうしたやり方は、アメリカのエンロンやワールドコムの破綻、ロシアやアジアでも既に実証済みの処方せんで、国民経済を破綻させ、悲惨な結果を招いていることは当事者のIMF自身が認めているものであります。  この不良債権処理加速によって失業者は332万人もふえるという衝撃的な試算をした人がいます。日本総合研究所調査部の湯元健治さん、経済・社会政策研究センター所長であります。私たちは銀行シンクタンクでありますが、銀行界を擁護する立場から試算したわけではありませんとしながらも、税効果会計というアメリカ式基準会計によると、4大銀行グループの試算では自己資本比率は平均で6.59%に下がるため、10%水準に上げるには93兆円もの危険資産を圧縮しなければならない。大手銀行で見ると、破綻懸念先以下は15兆円余り、要注意先以下でも61兆円といいますから、93兆円圧縮するとなると正常先も対象に含まれることになります。この額は有形固定資産を約20%減少させることになり、これを破綻した百貨店そごうに当てはめると、人員削減率40%、うち転職成功で20%に準じて計算いたしますと、332万人もの失業者増とのことであります。こんなことが強行されたら八戸の雇用にも甚大な影響が出てまいります。  そこで、2つの点を示していただきたい。1つは、これまで当市が融資してきた企業の現状と雇用効果について、もう1つは、八戸市経済・雇用対策会議の検討内容と方向性についてであります。  次は、教育行政について。主として就学援助制度についてであります。  日本国憲法第26条は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。義務教育は、これを無償とする、と明記しています。また、教育基本法第3条第1項には教育の機会均等が、第2項では経済的理由によって就学困難な者に対しては奨学の方法を講じなければならないと、国と地方自治体の責務、義務づけも明記されています。就学援助制度はこうした憲法と教育基本法を受けて、経済的にも国民の教育権を保障するための「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」を根拠法とした制度であります。この法律の第1条目的には、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品を給与する等就学奨励を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与えることとし、もって小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする、とはっきり示され、第2条国の補助では、国は市町村が、その区域内に住所を有する学校教育法第23条に規定する学齢児童又は同法第39条第2項に規定する学齢生徒の同法第22条第1項に規定する保護者に対して、学用品若しくはその購入費、児童若しくは生徒の通学に要する交通費又は児童若しくは生徒の修学旅行費を給与する場合には、予算の範囲内において、これに要する経費を補助する、としています。  具体的には、同法施行令第3条、4条及び5条で示されているとおり、国の補助は市町村が保護者に給与した学用品の価額または購入費総額の2分の1となっています。この要保護の認定は市町村が主体的にその資格要件を決めて子どもを認定するとなっています。具体的要件として、市町村民税の非課税者あるいは減免者、さらには個人の事業税の減免、固定資産税の減免、さらには保護者の就職が不安定で生活条件が悪いと認められる者などの児童生徒が考えられるというものが文部科学省初等中等教育局長の答弁であります。  この準要保護者は全国的に今ふえていて、5年間では25万人増となっています。しかし、国の補助は6億円も減らされるという事態になっています。京都の小学校では、1996年の6.5%から1999年には12.6%へ、中学校でも5.3%から10.2%へ倍加している市もあります。また、東京でも小学校が14.3%から20.33%へ、中学校では16.7%から20.4%へふえている区もあります。国は2分の1補助が規定されているのに、実態は25.68%と後退しています。無償とする義務教育ですから、本来国が責任を持つべきものですが、今や市町村の給与額の4分の1しか補助していないのが現状であります。2001年11月の子どもの権利条約第2回日本政府の国連への報告では、親権者への支援の項目で国としては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律により、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品を給与する等、就学奨励を行う市町村に対して国が必要な援助を与えることによって義務教育の円滑な実施に資することとしていると報告しています。  そこで、具体的に当市の状況についての質問でありますが、1つは要保護、準要保護児童生徒数、2点目は受給している児童生徒数の総児童生徒数に対する割合、3点目は市が給与している援助総額、そして国の補助金交付決定額と補助金の割合であります。4点目はこの制度の全市的傾向とPRはどうやっているのか。5点目は、不況で多くの家庭で収入減となっている中で制度の基準引き上げ、拡充が必要と考えますが、所見を示していただきたい。  最後の質問は、公園行政、櫛引城址の小公園化についてであります。  櫛引城は、櫛引八幡宮の南方2キロメートルぐらいの櫛引地内にあり、西側は馬淵川の断崖で30メートルから40メートルも高いところで、深い谷もあり、原生林も広がっています。八戸圏域水道企業団の馬淵川取水口、川中島のがけの上にあります。この櫛引城址は、ほんの少し形を残しているだけですが、当時の城は通清水方面へ通じる平城で、南北1400メートル、東西600メートルと根城よりもはるかに広かったのであります。南部師行公当時の根城八館には見えていないが、櫛引氏居住以前は山城だっただろうと言われています。櫛引氏は、光行四男の子孫とされ、代々孫四郎と称し、今も屋号孫四郎は残っています。櫛引氏は根城の盛時には八戸に属し、その後、三戸南部の幕下に属し、2000から3000石を領したと言われています。櫛引城はいつごろ築城されたかは不明でありますが、天正20年、西暦1592年、豊臣秀吉の一藩一城政策によって整理されています。南部の領内では48城中36城が破却されたと記されております。八戸は2万石の城下町もあります。櫛引城のほか新田城、松館、是川上館、楢館、尻内館、風張館などの記録もあります。何らかの形で歴史を残すことが必要と考えます。  櫛引城址は川中島水道公園の桜をもう少しふやし、整理し、櫛引城址の見晴らしのよい遊歩道を整備すれば、上方からは馬淵川の流れ、東北自動車道の高い橋げた、水管橋も見られます。断崖に乗り出すようにして、春は山桜、秋は紅葉で、下の川中島水道公園から見てもすばらしい景色で、八戸の新しい名所となることでしょう。  そこで、この小公園としての整備ができないものか、所見を述べて、質問を終わります。 〔8番畑中哲雄君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長 〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)畑中議員にお答えを申し上げます。  まず、高齢者医療の自己負担限度額を超えた場合の通知についての御質問でございます。  健康保険法等の一部改正により、平成14年10月1日から老人医療受給者及び70歳以上の方の医療費の一部負担が1割または2割の完全定率制となりました。改正前の外来については、医療機関ごとに一部負担金の月額上限が決められており、入院についても月額上限額を超えた分については現物給付となっていたことから、ほとんど高額医療費の償還払いはありませんでした。今回の改正により、外来及び入院の際の自己負担額1カ月の合計金額が自己負担限度額を超えた分については高額医療費として償還払いにより支給されることになりました。  本市におきましては、制度改正を説明したパンフレット国保プラザの全戸配布、医療受給者証更新時には自己負担限度額等の変更のチラシを同封し、制度の周知徹底に努めております。議員お尋ねの自己負担限度額を超えた場合の通知については、平成15年度から高額医療費の該当者に高額該当通知書を送付する予定であります。  次に、償還申請のない場合の通知についてお答えを申し上げます。  高額医療費の償還払いの申請のない場合については、再度、高額医療費支給該当のお知らせを文書にて通知することにしております。  次に、高額医療費申請時の領収書の添付についてお答えを申し上げます。  老人医療においては、対象者が高齢であることから、できるだけ負担の軽減に配慮し、高額医療費の申請時に領収書の添付は求めないことにしております。  次に、医療受給者証未提示の場合の取り扱いについてお答えを申し上げます。  老人医療受給者が受給者証を提示しなかった場合には、従来どおり全額自己負担となり、後日、市から医療費の一般診療として一部負担金を差し引いた額が支給されます。  なお、医療受給者証未提示の場合でも全額負担とならないよう、医療機関との連携をとりながら対応しております。  次に、国立療養所八戸病院結核病棟廃止に伴う市の対応についてお答えを申し上げます。  国は、国立病院・療養所の再編成計画の見直しについてで、結核療養の拠点施設を原則として都道府県1カ所に統合する計画を進めてまいりました。このような中で、青森県内では、国立療養所青森病院の結核病棟50床と国立療養所八戸病院の結核病棟50床を廃止し、国立療養所岩木病院を増改築して結核病床60床を平成14年12月1日に開設いたしました。これまでに当市としても県南地域の結核医療の確保に支障を来すおそれがあることから、議会と歩調を合わせ、国の関係機関に対して、国立療養所八戸病院の結核病棟は将来的にも存続するよう強く要望してまいりました。  厚生労働省東北厚生局から聞くところによると、結核病棟の再編成計画の中で、東北ブロックでは青森県を除く5県で平成12年3月までに統合済みである。国立療養所八戸病院に現在入院している患者については、退院するまで入院は可能である。結核患者の外来診療は今後も継続する。病床廃止後入院を要する場合は、新青森病院、県立中央病院、国立療養所盛岡病院に紹介する。以上のことから、国立療養所八戸病院の結核病床の廃止については、事情を考えるとやむを得ないものと認識しております。  なお、県では、廃止に伴う患者の緊急的な受け入れや搬送体制を整えるため、八戸地域結核医療確保マニュアル検討会を発足させ、検討することにしていることから、これらの動向も見守ってまいりたいと考えております。  次に、3歳未満児医療費負担の10%減額に伴う市の対応についてお答えを申し上げます。  まず、八戸市乳幼児医療費給付事業は、乳幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とし、乳幼児が医療を受けた場合の自己負担分を給付しております。健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年8月2日に公布されたことにより、10月1日から国民健康保険の入院、通院及び社会保険等の通院医療費がそれぞれ30%から20%へ引き下げとなっております。乳幼児医療費給付事業のうち3歳未満児について、平成13年度の確定した医療費をもとに引き下げられた負担割合で試算した場合、9000万円の減額が見込まれるものであります。これについては県から2分の1の補助を受けておりますので、市の減額は4500万円となる見込みであります。  なお、平成15年4月から社会保険等の3歳以上の幼児の入院医療費が20%から30%に引き上げられることになっており、これに関する市の増額は320万円となる見込みであります。  次に、所得制限撤廃等制度の改善についてお答え申し上げます。同事業は、青森県乳幼児はつらつ育成事業により実施しておりますが、所得制限撤廃や対象年齢の引き上げなどにつきましては、今後、国、県の動向を見ながら調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、病院給食に係る入札制度の改善についてお答えを申し上げます。  市民病院では、これまで給食業務について配膳業務、調理業務等の委託化を順次進めてまいりました。このたび、電子カルテシステムの導入を契機とした事務事業の見直しの一環として、経営の合理化、栄養指導業務の充実、選択メニューの拡大を目的に、給食業務を全面委託したものであります。  全面委託に当たっては、長引く景気低迷に配慮し、入札の結果、委託業者が変更になった場合は、従業員の再雇用を強く要望するとともに、食材の購入については地元業者の優先利用を条件といたしました。病院としては、落札業者に対して、患者給食は治療の一環として提供していることを念頭に、安全で衛生的な食材の使用による食事の提供を確保し、患者から満足が得られるよう十分な管理と指導をしてまいりたいと考えております。  御指摘の委託業務に係る最低制限価格の導入については、地方自治法施行令の改正により平成14年3月から可能となりましたが、今後、他都市の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。  次に、誘致企業の現状と雇用効果についてお答えを申し上げます。  八戸市の誘致企業は、昭和39年の新産業都市指定以降、49社認定しております。その主な業種は、紙・パルプ、鉄鋼業、配合飼料、各種機械製造業、ソフトウエア業、情報処理業などであります。現在は3社が撤退したため、誘致企業数は46社、従業員は約2600人となっております。撤退した企業の3社はいずれも繊維製品製造業で、212人の従業員が解雇または転属となっております。  なお、最近では、新たに3社から進出いただき、約30人の雇用増が見込まれております。  現在の不況下におきましても進出いただける企業があるということは、当市が工業集積による事業の発展性、交通アクセスの利便性、都市機能の充実等、企業にとって優位な立地条件を有しているものと判断され、今後とも企業誘致を推進し、雇用の増大に努めてまいりたいと考えております。  次に、八戸市経済・雇用対策会議における取り組み状況についてお答えを申し上げます。  八戸市経済・雇用対策会議は、当地域の厳しい経済、雇用状況にかんがみ、経済活性化と雇用の安定及び創出を図るため、平成13年12月に設置したものであります。さまざまな業界の意見を参考とするため、経済・労働団体や企業、金融機関等にも参画していただいており、昨年度には3回の会議を開催し、PFI事業や新事業創出、新規学卒者雇用促進等12のテーマに沿って研究会の設置を決めたところであり、施策に反映するための協議がなされております。  会議での御提言に基づき既に取り組んでいるものとして、松橋議員にも答弁申し上げたとおり、経済団体に対し採用枠拡大の要請を行ったほか、市幹部職員の事業所訪問も実施し、その結果、50名弱の新規雇用を検討するとの回答をいただきました。また、就職が決定しなかった高卒者を事業所が雇用した場合に奨励金を交付する新規高等学校卒業者雇用奨励金制度等を創設いたしました。  今年度につきましては会議を2回開催しており、11月27日に開催された会議では、最近の景気、雇用情勢として、景気動向、県信用保証協会業務実績、市内の雇用の状況について御報告いたしました。また、経済、雇用に係る動きとして、市が積極的に取り組んでいる環境・エネルギー産業創造特区、台湾ミッション、企業誘致、東北新幹線八戸駅開業事業について御説明いたしました。その際、委員から新幹線開業に関し、八戸駅でおりた客を他地域に持っていかれないような対策が必要、今こそ中小企業が優秀な人材を獲得するチャンス等の御提言をいただきました。その具体的な事業化に向け検討を進めるとともに、新年度当初予算編成において経済、雇用対策の特別項目を設ける等、重点的な取り組みを実施しております。  今後とも経済、雇用活性化に向け、さらに取り組んでまいりたいと考えております。  次の教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答えを申し上げます。  次に、櫛引城跡の小公園化についてお答えを申し上げます。  櫛引城跡は櫛引字館神の馬淵川右岸の断崖の上にあり、現在は民有地となっております。公園の整備は年次計画に基づいて行っておりますが、現在251カ所の公園のうち、整備済みが217カ所、整備中が12カ所、未整備が22カ所となっており、しかも市街地内の身近な公園の整備が不足している状況にあります。このようなことから、櫛引城跡の小公園化については、財政事情も考慮しながら、今後の検討課題としたいと考えております。  以上でございます。 〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(菊池武 君)畑中議員にお答え申し上げます。  就学援助制度について、平成13年度の数値で順次お答えいたします。要保護児童生徒数は159人となっております。準要保護児童生徒数は2412人です。受給児童生徒の割合は、児童生徒数2万4513人に対して9.8%となっております。市が給与した援助額は1億8738万1713円となっております。国の補助金交付決定額は5249万1000円で、市が給与した援助額に対しまして28%の割合になっております。  次に、市の対応についてお答えを申し上げます。市では、この制度について広報はちのへへの掲載や各学校に対しまして入学前の保護者説明会等でお知らせするよう要請するなど周知に努めております。近年の受給者数の推移は、平成12年度が2100人、平成13年度が2412人、平成14年度が10月末現在で2555人となっており、年々増加傾向にあります。  次に、基準の引き上げについてお答え申し上げます。現在の国の認定基準は、 1生活保護が廃止または停止となった、 2税金が非課税または減免されている、 3国民年金掛金が減免されている、 4児童扶養手当の支給を受けている、 5生活福祉資金の貸与を受けている、 6その他生活状態が悪いと認められる等となっておりますが、就学困難な経済的な事情は所得額のみで一律にはかれるものではなく、所得額により一定の基準を設定し、一律画一的に認定することは好ましくないとされております。  当市では、一定の基準を意識しつつも、保護者の経済状況のほか、その児童生徒の日常の生活状況や家庭の諸事情等を勘案し、総合的に判断して、より実情に即した認定を行い、弾力的に対応しております。援助の拡充につきましては、国等の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)畑中議員 ◆8番(畑中哲雄 君)二、三の再質問をいたします。  今の教育長の答弁ですが、対象者が大分ふえているということで、基準は、所得だけでなくて、画一的に決められないというけれども、何らかの基準があって、もう少しはっきりしたものがあっていいような感じがするのです。全国的にそういう基準を設けていれば、それに対応する職員も何らかの基準がなければやりにくいという面が逆にあるのではないかと思うので、この基準を設けることを検討すればいいじゃないかという問題が1つ。その点を後でお聞きしたい。  国の方の補助は28%と聞きましたが、国の基準からいくと、市町村の半分は出すということになっているのに、これは全国的な問題となっているので、これが結局市の一般財政からになっていくわけでしょうから、その他のところに行かないということになると思うので、この点では全国的な問題として国に要望していくことが必要ではないかと思いますが、この点の感想をまずお聞きいたしたい。  それから、雇用の問題ですが、3社が撤退したということになっていますが、この3社も立地奨励金とか創業奨励金を受け取った会社でしょうか。そこをちょっとお聞きしたいんです。それから、この会社は、創業して何年くらい地元で操業したのか。この点ももしわかればお知らせいただきたいんです。  次に、高額医療費の問題ですが、国の厚生労働省で出した基準に基づいて市も改善してきたということがうかがわれます。ただ、代理申請を認めるかどうかという問題は、厚生労働省の通達ではもう1つ、代理の申請を認める、そういうふうにしなさいと、取り扱いの改正としてそういう要望が来ているんですね。申請の場合、代理人の申請を認めるようにしなさい。これは医療機関も含めてです。医療機関を認めているところもあるんです。ですから、その点でもう既に早くから対応しているところでは医療機関の代理申請を認めているところがありますので、医療機関による代理申請を認めるかどうか、そこがわかればもう1点お聞きしたいところであります。  まず最初に、そこの3点を先にお聞きします。 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(菊池武 君)2つお話がございました。  1つ目は基準のこと、窓口がもっとやりやすいのではないかということだったのですけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、私どもは各学校等から情報が入りましてかなり速やかに連絡をとります。今答えましたけれども、相当弾力的にやっているのではないかと思って、窓口の者もかなり誠意を持って対応しておりますので、今議員御指摘のことについては現状でとりたいと思ってございます。  それから、国への働きかけについての感想はどうかということでございましたけれども、これも何と申しましょうか、私どもも勉強すべき点は勉強していかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。 ○議長(上田善四郎 君)経済部長 ◎経済部長(田中秀雄 君)撤退した3社に奨励金が交付されてあったのかということと、3社とも何年間ぐらい操業したのかという質問にお答えいたします。  3社とも奨励金は交付されておりません。それから、1社は操業期間は昭和63年1月から平成9年10月まで9年間、2社目は平成元年6月から平成12年9月までの11年間、もう1社は平成元年3月から平成14年6月までの13年間というような操業でございます。  以上です。 ○議長(上田善四郎 君)健康福祉部長健康福祉部長(小湊達雄 君)高額医療費の代理申請を認めているかということでございますが、医療機関も含めまして代理申請を認めております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)畑中議員 ◆8番(畑中哲雄 君)医療機関も含めて代理申請を認めると、厚生労働省通達どおり、大変素早い反応だ、今までにない対応で大変いいことだと思っていますので、ぜひやっていってほしいんですが、そういう機関での代理申請となれば、さらに改善をして、本当に高齢者に負担をかけないような医療給付が必要になってくると思いますので、そういう点でまたこれから要望していきたいと思います。  それで、失業者の問題は大変深刻なんですね。皆さんもきのうから出されていますけれども、八戸の職安でも毎日1000人くらいの人たちがびっしりです。今まで月曜日、火曜日ぐらいだったのがもう週末まであそこの路上に並ぶというような状況が出ています。  これらについては、うちの同志も入って、職安の窓口で120名ばかりの聞き取り調査をやったのですが、大変深刻なものが出されています。面接したけれども、もう28回も断られたという40代の男性もあります。なかなか就職先が見つからず、どうしたらいいのか、またこれからどうなっていくか全く不安で眠れないとか、中にはだんなが以前働いていた会社の社長が5カ月にわたって1万円か2万円しか渡さないでいたが、最近行方不明になったと、こういう深刻なのもあります。  いろいろな調査がありますけれども、窓口では仕事を探す人たちが若い方々から年配の方々までたくさんいます。若い方々も本当にたくさんいまして、これは深刻な状況です。この状況は、私ちょっと見てみたんですが、橋本内閣が9兆円負担増を押しつけた1997年、あの当時から全国的に失業者がふえてきた傾向が八戸でも見られます。これは平成6年、1994年ですが、このときは新しい求人が1万3400人もあったのです。そして有効求人倍率は0.57。ところが、1997年になると1万3000人から1万2400人に求人が下がって、0.44となっています。去年になると、わずかに1094人の新規求人しかない。そして有効求人倍率も0.33。ことし10月現在で新規の求人はわずかに1144人、有効求人倍率は0.32、就職した方は1084人の新規求人のうち572人、これは大変深刻になっています。
     橋本内閣の9兆円負担増のそのころから全国的な傾向としてありますが、特に八戸はまた中小企業のまちですので、倒産がこの間に大変多くなっているというのが出されています。この4月から10月だけでも八戸の会社の倒産がかなり出ている。これは全県的なことですけれども、非常に深刻な状況が出されていまして、このままでは八戸市の対策会議でやっていながらも非常に厳しい状況を脱することはできないではないかと思います。  我々、新たにこうした失業者が出ないようにするためにも政策を出しています。今の医療改悪などによる負担増は約1兆5000億円と言われております。八戸の医療費負担は全体で計算しますと約30億円です。これは米が全く皆無作、それから、リンゴや果物が全くとれないときの額に相当するんです、それ以上なんです。リンゴや米がとれなくても20億円ぐらいなんですね。30億円といったら大変なわけです。毎年小泉内閣の医療改悪計画が続くようなことになるんです。ですから、こういうこともきちんと反対していかないと、この雇用の問題は、皆さんが今いろいろやっているのは評価しますが、それだけではとても追いつかないということがありますので、市長は、こうした医療改悪やさっき言った増税なんかの県の施策に対してもきちんと意見を言っていかなければ大変な状況になるだろうと思っていますので、その辺の決意を聞いて終わりたいと思います。 ○議長(上田善四郎 君)市長 ◎市長(中村寿文 君)今の御提言をしかと聞いて向かっていきます。 ○議長(上田善四郎 君)以上で8番畑中哲雄議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時05分 休憩   ────────────────────   午後3時20分 再開 ○議長(上田善四郎 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   2番 上条幸哉君質問 ○議長(上田善四郎 君)2番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員  〔2番上条幸哉君登壇〕(拍手) ◆2番(上条幸哉 君)市民政友会の一員として質問いたしてまいります。  いよいよ年の瀬を迎え、本年も残すところあと20日余りとなりました。1年間を振り返ってみますと、忘れられないさまざまな事件がございました。明るい話題としては、2人の日本人がノーベル賞を受賞したことが挙げられます。特にごく普通のサラリーマンの風貌の田中耕一さんの受賞は多くの民間人に勇気を与えてくれると同時に、我が国の製造業、メーカーの技術レベルの高さを示し、勇気を与えてくれるものでありました。テレビに映る田中さんの姿やそのコメントは実に自然であり、一服の清涼剤のようでもあり、我々に夢と自信を呼び戻してくれたように思います。  一方、政治に携わる機会をいただく者の一人として深く憂慮すべき問題も発生しております。北朝鮮による拉致問題並びに核開発疑惑であります。国内の幾つかの政党がこの拉致問題や北朝鮮労働党に対するこれまでの対応について非難の応酬を繰り返しているようであります。しかしながら、この拉致問題に関するこれまでの対応の遅さ、稚拙さを考えるとき、およそすべての政党が非難を免れ得ないのではないでしょうか。なぜこのような結果を招いてしまったのか、これこそ真剣に考えねばならないと考えます。  ここで私は1つの思想的流れを指摘せざるを得ません。それは、終戦以来、保守、革新を問わず我が国の政治思想の底流に流れ続け、その意思決定に際し少なからぬ影響を与えてきた戦後民主主義思想の流れであります。我が国においては、これまで政治家が国益を語ることが許されなかったのであります。世界的に見るなら、これは我が国ならではの実に奇異な状況であったことを指摘せざるを得ません。  国益という言葉がタブーとなり、この言葉を使った途端に右翼であるなどとのレッテルを張られる時代がつい数年前まで続いていたということを深く省みる必要があると考えます。国益とは、第一義的には国民の利益であります。中でも国民の生命と財産がそのトップに来るのは当然であります。また、国益とは国民国家日本の利益でもあります。これも国民の利益に収れんされるべきものであることは言うまでもありません。ところが、市民から代表として選ばれた政治家が本来守るべきこれら最もとうとい価値を語ることがタブーとされてきたのであります。そのような我が国の政治状況がどんなにか奇異なものであったのか。そして、残念ながらそれがどのような悲劇的な結果を招いてしまうのか、いま一度深く考えるべきときであろうと考えます。  ここに拉致問題が全面的に解決され、離れ離れとなっている家族がこの日本の地で感動の再会を一日でも早く果たせられるよう祈ると同時に、北朝鮮がこれまでの取り決めをほごにし、既に所有しているとされる核ミサイル開発への取り組みを即時に停止するよう、政府が国民の生命と財産を守るために強い覚悟と決意を持って交渉に臨まれることを期待するものであります。  さて、翻って我が八戸を考えるとき、新幹線開業を実現した本年、平成14年は八戸市にとって歴史的な年となりました。滑り出す新幹線を見た瞬間は熱くこみ上げる思いに胸が打ち震えました。今から数十年前、高速道路などがなかった時代に、国への陳情のために、バス10数台を連ね、国道4号を夜を徹して走り続けたという経験談を伺ったことがあります。果たしてこれまで一体どれだけの方々が御尽力下さったのでしょうか。既にお亡くなりになった方々も少なくないのでありましょう。そのお一方お一方の御労苦に思いをいたし、その恩恵にあずかれる若者の一人として深く敬意と感謝をささげたいと思います。  さて、開業に伴いさまざまな声が聞こえてまいります。ストロー現象を危惧する声も聞かれます。申すまでもなく、新幹線は動脈であると同時に静脈でもあります。入るものがあれば出るものがあるのは当然であります。人、物、情報、お金、さまざまなものが行き交いながらこの循環の中で我が八戸が磨かれ、新たな時代を迎えていくのであります。こうしている間にもはやては走り続けております。この10年が勝負であります。官民ともに力を合わせ、知恵を尽くし、新たな八戸の時代を形づくっていこうではありませんか。  そこで、質問の第1は八戸の未来像についてであります。この春、八戸市は広域合併に向けた法定協議会をスタートさせようとしております。市当局の職員の皆様におかれましては、これまでにない新たな仕事への取り組みの連続であり、近隣町村との行政全般にわたる事務調整、あるいは地域住民への説明会、さらには我々議会との調整等々、大変忙しい日々を送られているようであります。その努力に対して敬意とねぎらいの意を表するものであります。  さて、全国の市町村のうち約8割が何らかの形で合併に向けた取り組みをしていると言われます。そして、平成17年には時限立法である合併特例法への取り組みは大きな節目を迎えるわけでありますが、果たしてその後に来る議論は一体何なのか。それは間違いなく県と県との合併、すなわち道州制の議論であろうと考えます。  現に自民党の国家戦略本部は、国家ビジョン策定委員会による中間報告の中で、10年後の道州制への移行を提言しています。この報告案によれば、市町村合併と道州制の導入により行政の将来像を次の3段階に整理するといいます。 1住民に身近な行政を行う市、 2市でできない広域行政を担当する道州、 3外交、防衛など行政の基本的役割のみを担う国の3つであり、道州を新しい自立的経済圏と位置づけ、現在の国の財政調整機能も道州に移すとしております。このような大きな流れを認識しつつ、この道州制という新たな枠組みを見据えながら、その中で我が八戸が一体いかなる未来像を描いていくのか。どのような都市像を目指し、いかなる施策を展開していくのか、これが問われてくるのであります。  既に北東北3県――青森、秋田、岩手の間で実務者レベルで議論に取りかかっているようであります。そこで考えてみたいのが、そのような北東北が1つの州となった場合、その州都は一体どの市、どの地域であるかという点であります。新たな州都施設建設の設備投資を抑えるという観点からするなら、現在の県庁所在地の中から選ぶのが合理的かもしれません。そうした場合、私は現在の都市機能、各種インフラ整備や交通上の拠点性等を考えるなら、盛岡が最有力であろうと考えます。しかしながら、そのような県庁所在地から選ばなければならないとの枠を外して考えた場合、つまり、公平に都市工学上の観点から3県の住民にとってのトータルな利便性を比較した場合、一体どの都市が候補地足り得るのか。これを考えるとき、我が八戸の存在が大きく浮かび上がってまいります。  その理由は幾つかあります。  まず第1には、交通上の拠点性、利便性が挙げられます。陸・海・空、つまりは高速道路、空港、そして盛岡にはない港があります。人や車、物を運ぶ内航フェリーの拠点として、あるいは苦境にあるとはいえ日本を代表する漁港として、さらには国際物流拠点港としての誇るべき港であります。言うまでもなく新幹線開業による高速の鉄路という強力な材料も加わっております。このように陸・海・空に新幹線までそろっているのは八戸だけであります。これは大いなる強みでありましょう。  第2に、気候上の優位性であります。日照時間が最も長いのが八戸市であります。加えて、北東北の位置づけから看過できないのが雪の量であります。幾度となく申し上げておりますが、県庁所在地の3都市と比較して最も雪が少ないのが我が八戸市であります。  第3には人口規模であります。来春4月から始まる法定合併協議会が順調に推移するなら、盛岡を抜いて青森とほぼ同規模の都市となります。これに加えて現在の市を取り囲むように広がる広大な平野部はさらなる人口増や都市機能の拡充にこたえて余りある広さであります。  第4に、北東北随一の産業集積を有しているという点であります。確かに雇用、経済環境は厳しいものがありますが、これまでの産業集積は必ずや新たな時代の産業を創出していく火種となることでありましょう。  第5に、南部藩の時代から今日に至るまで岩手、秋田の県境を越えた生活圏、商圏を有してきたという点であります。  以上、これらの恵まれた都市機能や各種の条件を考え合わせるとき、そのポテンシャルの高さは州都八戸を語るに足るものであると考えます。  さて、今日、来春に予定される法定合併協議会のスタートを控え、1つになろうとする7市町村ともどもこれから形づくられる合併後の大八戸の行方を明示し、そのような共有する未来ビジョンを高く掲げることは極めて有意義であると考えます。  そこで質問でありますが、このような道州制度下の州都八戸構想を描くことについて市長はどのようにお考えか、所見を伺います。  次に、海洋立市プランへのフリー・トレード・ゾーン構想の導入についてであります。  フリー・トレード・ゾーン――自由貿易地域については、定例議会や委員会で幾度となく取り上げてまいりました。さまざまな方法がございますが、指定地域内についての税制を抜本的に変え、輸出入については基本的に非課税とするものであります。貿易事業者のみでなく、原料の加工製造を行う工場に対しても優遇措置を講ずるもので、製品の中継や備蓄、展示、取引といった貿易活動全体を活発に展開させるための方策であり、先進各国で展開されているものであります。  現在、市では海洋立市プランの策定にかかっているようであります。港から開けてきた八戸市の歴史を振り返りつつ、未来の理想的な絵を描くという試みは意義があります。しかし、私はこれを単なるプラン、絵で終わらせていただきたくはない、これからの八戸が特に国際物流拠点港として国内の他の港との競合に勝ち残っていくような策、起死回生の策を組み入れてほしいと願うものであります。国会では構造改革特別区域法案、いわゆる特区構想が打ち出されております。小泉内閣の聖域なき構造改革の流れの一環であり、今般の経済の閉塞感を打開すべく、国が地方の力をかり、その発案、行動を歓迎しようというものであります。私は、かつて平成12年3月にこの壇上で地方発の政策アイデアで国をも動かそうではないかと申し上げましたが、わずか数年のうちにそれが可能となってきたのであります。伺うところでは、現行の法律上不可能なことであっても、その発案が真に地域活性につながるもの、経済再生につながるものであるならば法改正をも辞さないとの姿勢であると伺います。  さて、既に神戸市を初めとする幾つかの市では、この特区制度を活用した新たな港湾振興策を提示しているようであります。  そこで、質問でありますが、これら国の姿勢を認識しながら、八戸港が国際物流拠点として他の港湾都市との競争に勝ち残っていくために、海洋立市プランへのフリー・トレード・ゾーン構想の導入を提言するものであります。市長の御所見を伺います。  次に、教育行政について伺います。  第1に、教育立市プラン実現のための予算配分についてであります。  さて、昨日の代表質問の答弁に立たれた菊池教育長のお言葉は、現場の一線で長く努力してこられた方ならではの子どもたちへの愛情と教育者としての信念、熱意を感じさせるすばらしいものでありました。教育立市を掲げ、これに力を傾注しようという中村市長にとっては願ってもない参謀役の登場でありましょう。私も心から歓迎をし、エールをお送り申し上げるとともに、親の一人として御指導をお願い申し上げるものであります。  さて、教育立市プランの基本構想策定に当たっては、我々議員にも意見を述べる機会をいただきました。夢を軸として、これを持つことの大切さ、そしてこれを実現する過程としての教育、努力というコンセプトは大きくうなずかせられるものがあり、これに賛意を表したものであります。  そこで考えますのは、このようなすばらしい考え、プランをもとに市長の掲げる教育立市を着実に実現していくためには、ソフト、ハード両面へのしかるべき投資が必要であるということであります。  そこで質問でありますが、来年度の予算編成に当たってこの教育関連予算についての重点的な配分を望むものでありますが、市長の御所見を伺います。  次に、2学期制の導入について伺います。  今春からスタートした学校完全週5日制のもと、ゆとりの中で子どもたちに生きる力をはぐくむ教育活動を展開するとうたう新学習指導要領が実施されております。さて、そのように大きく学習時間が減る中で注目されているのがこの2学期制であります。2学期制のメリットとしては、次の幾つかが挙げられます。例えば学期ごとの始業式や終業式、定期試験などの回数が減ることで授業時間をふやすことができる。あるいは気持ちのゆとりや時間のゆとりが生まれることにより、教師と子どもがしっかりと向き合えるようになり、長い視点で子どもの成長を見守り、詳しく通知表を書けるようになる。教科書の上と下が2つのそれぞれの学期に合致させられ、区切りがよい。中学校では、12月の通知表の作成作業がなくなることで3年生の進路指導に専念できるなどなどが挙げられます。一方、課題としては、前期と後期の節目となる秋口にこれまで行事が集中していたため、これら年間行事のスケジュール調整が必要である。あるいは導入に当たっては同じ学区の小学校と中学校が同時に移行する必要があるなどが挙げられるようであります。  さて、全国各地で従来の3学期制を廃止し、2学期制に移行する小中学校が急増しております。特に仙台市などは本年の完全週5日制の実施に合わせ、この春から市内の小学校122校、さらに中学校63校のすべての小中学校で2学期制に踏み切り、全国各地の教育関係者が相次いで視察に訪れているようであります。関係者によれば、当初は親の一部に戸惑いがあったものの、現在ではおおむね好意的に受けとめられていると言います。本県でも弘前市と黒石市の6つの小中学校がこの2学期制に踏み出しているようであります。  そこで、我が市においてもこの2学期制について多角的に検討してみる価値があると考えますが、現在市としてこの2学期制をどのように考えられているのか、その取り組み状況はいかがか。これは菊池教育長にお伺いいたします。  次に、図書館について伺います。  市内には本館を初めとして図書情報センター、公民館6カ所で運営している図書館分室、さらに児童館や小学校など25カ所の施設を利用した配本所などがあります。これらはいずれも市民がみずから足を運び訪れるシステムでありますが、これとは対照的に図書館の側から書籍を搬送し、各地域の市民のもとを訪ねるシステムが移動図書館であります。利用する市民から聞こえてくる声はおおむね好評であり、特に小さな子どもを持つ人たちや高齢者の方々に対し、本に触れる機会を提供する貴重な手段として本サービスは大変喜ばれております。  しかしながら、八戸市では移動図書館は1台しかないため、市民から聞こえてくる声は、私の地域にも来ていただきたい、また、現在のステーションを活用している方々からは訪問頻度をふやしていただきたいとの声であります。  そこで、このような移動図書館のサービスについて、台数をふやすなどして訪問エリアを広げたり、訪問頻度をふやすなど、サービスの拡充が望まれますが、そのようなお考えはないか、教育長の御所見を伺います。  最後に、住宅行政について伺います。  市長は、本年6月の立花議員への答弁の中で、まちづくりの基本的な考え方として、中国の孔子の論語から、近き者喜び、遠き者来るとの言葉を引用されておりました。大変わかりやすく明快な論拠の説明でありました。さて、そのような考え方を住宅政策に反映させるために取り組まれているのが八戸市住宅マスタープランであるようです。本マスタープランは、八戸市の地域特性に応じた快適な住まいづくりと住環境の整備を促進するために、10年から20年の長いスパンで民間と公営の双方の住宅施策について目標を定めると伺っております。  そこで質問の第1点目は、この住宅マスタープランについてこれまでの取り組み経過と今後の見通しについてお教え願います。  2点目は、市営住宅の優先入居制度について伺います。現在、市営住宅は、雇用や経済状況の停滞も手伝い、安く良質な住宅から退出される方が減ってきていることから、入居者の回転スピードが鈍化してきており、入居までの待ち時間がこれまでになく長くなってきていると伺います。そのような中、障害者や高齢者に対しては1階を優先的に提供するなどの優遇策を講じられているようでありますが、ひときわ大きなニーズがありながらなかなか厳しい立場に置かれているのが多子家庭――18歳未満の子どもが3人以上いる家庭であります。全国の施策を見回してみますと、少子化対策の一環として多子家庭についての優先入居制度を設けているところが少なくないようであります。例えば三重県では、本年9月に住宅条例の一部を改正し、多子家庭の優先入居策を規定する条例案が可決され、明年1月より施行されるようであります。また、東京の台東区では収入額と家族数に応じた従来の家賃設定基準に、子ども2人以上の家庭に対してその子どもの数に応じた優遇家賃制度を設定しているようであります。  そこで、質問でありますが、このような他の地域の取り組みを参考としながら、本市においても多子家庭に対して市営住宅への優先的な入居制度を検討すべきと考えますが、市長の御所見を伺いまして、以上で壇上からの質問を終わります。 〔2番上条幸哉君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長 〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)上条議員にお答えを申し上げます。  まず、道州制度下における州都八戸の可能性についての御質問であります。  現在、青森県、岩手県及び秋田県の北東北3県は、ことし4月に北東北広域政策研究会を結成し、道州制を視野に入れた、県境を越えた広域連携のあり方を実務者レベルで議論していると伺っております。また、先日開催された4道県知事フォーラムなどにおいても、それぞれの知事が自立した地方を確立するためには道州制の検討も必要であると発言されております。  道州制については、市町村合併の機運が高まる中、地方分権の推進策として議論されているものの、今のところ共通した理念や定義は確立されておりません。  しかしながら、道州制や県境を越えた広域的連携においては、市民サービスの直接の担い手である市の果たす役割が今以上に大きくなるものと予想され、また、その地域の中核となる都市はより一層の交流の拠点性が求められるものと予想されます。北東北3県で考えた場合、新幹線を初めとした陸・海・空の交通の結節点であり、冬期間の降雪量が比較的少なく、さらに有数の産業集積を誇る八戸市は十分に中心都市としての役割を担うポテンシャルを有していると考えております。  今後は市町村合併に取り組みながら、北奥羽の中核都市、さらには北東北の中心となる都市も視野に入れたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、海洋立市プランへのフリー・トレード・ゾーン構想の導入についてお答えを申し上げます。  フリー・トレード・ゾーン――自由貿易地域は、地域内で事業を行う輸出入業者等に対する各種の優遇措置等を行うことにより、原料の加工、製造を初め、製品の中継、備蓄、展示、取引といった貿易活動を活発化させ、地域振興を図ることを目的に世界各地に設けられておりますが、日本においては沖縄振興開発特別措置法に基づき特例的に沖縄県に設置されているのみであります。  当市は、輸入促進地域の指定を初めとする八戸港の国際物流拠点化の推進により、北米大陸と東アジア、さらには東南アジアへとつながる物流軸の結節点に当たることから、さらなる飛躍を遂げる高いポテンシャルを有しているものと認識しております。  フリー・トレード・ゾーンは国の施策でありますが、現在国会で審議されている構造改革特別区域法案に見られるように、これからは財政、経済環境の厳しい中で、地域の独自性を生かしながら地域振興の新しい展開をみずから考える、地方からの新しい国づくりの発想が求められております。  現在、海洋立市プランは、専門家、関係団体の代表、公募市民等で組織したプラン検討委員会において検討中でありますが、海洋立市プランへのフリー・トレード・ゾーン構想の導入につきましても貴重な御提言であり、検討してまいりたいと考えております。  次に、教育立市プランの実現のための予算配分についてお答えを申し上げます。  まず、私の予算配分についての基本的な考え方を述べたいと思います。現在の厳しい財政環境下にあって、限られた財源を有効に活用し、市民にひとしく公共サービスを提供するためには、重点的かつ効率的な予算配分を行うことが肝要であると思っております。このことから、平成15年度の予算要求に当たっては、従来にも増して厳しい基準を設定いたしましたが、一方で新たに教育立市を含む6つの特別項目を設け、原則としてその分野のみ新規事業を認めることにいたしました。それは、歳出全般にわたり見直しを図るとともに、重点分野への予算配分に配慮したいとの考え方からであります。  年明け早々に本格的な予算編成作業に入る予定でありますが、大変厳しい財政環境を考慮の上、実施効果が顕著なものを重点的に取り上げていく考えであります。  次の2学期制の導入についてと移動図書館の拡充についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。  次に、住宅マスタープランについてお答えを申し上げます。  八戸市住宅マスタープランは、八戸市の地域特性に応じた快適な住まいづくり及び住環境の整備を促進するために、おおむね10年から20年程度を計画期間とし、今後の民間及び公営住宅の施策の目標を定めるものであります。本計画の策定は、平成13、14年度の2カ年で行っており、平成13年度には基礎調査や住民意向の把握を行い、現在は明らかになった課題を踏まえ、策定作業に当たっております。  これからの八戸市の住宅施策の基本理念や目標、基本的方針の内容などを具体的に検討し、基本目標別に体系づけた住宅施策の展開を整理しております。その中で高齢者、障害者を含め、だれもが安心して暮らせる住まいづくり、中心市街地の活性化を目的とした街中居住の推進、ライフスタイルの変化に合わせて住まいを選択できる住宅市場の整備などについて検討を重ねております。今後さらなる検討を加え、八戸市住宅マスタープランの策定を完了させ、公表する予定であります。  次に、市営住宅への子ども3人以上の家庭の優先入居制についてお答えを申し上げます。  市営住宅への入居者の選考方法につきましては、これまでも市議会において御質問をいただいており、その見直し作業を進めております。議員御質問の入居者選考の具体的基準については、入居者募集の都度優先枠を設定する方法や総合的な住宅困窮度をはかる指標としてのポイント制を設ける方法等が考えられます。母子世帯や高齢者世帯並びに障害者世帯については、優先入居の対象として考慮しております。また、議員御指摘の子育て支援の観点から、18歳未満の子どもを3人以上持つ多子世帯等につきましても優先入居の対象としなければならないものと考えております。  選考基準の作成予定時期は、おおむね今年度中に選考基準の原案を作成して、平成15年度に八戸市営住宅審議会に諮問し、待機者等の状況を勘案しながら、早期に実施したいと考えております。  以上でございます。 〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(菊池武 君)上条議員にお答え申し上げます。  まず、2学期制の導入についてです。  今年度から新学習指導要領の完全実施や学校完全週5日制、絶対評価の導入など、新しい教育体制が確立されつつある中で2学期制も注目されてきております。  八戸市においては、八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則第2条に学期及び休業日についての規則があり、従来は3学期制となっていたところをことし10月に規則改正を行い、「校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ八戸市教育委員会の承認を受けて別に学期を定めることができる。」という1項をつけ加え、より特色ある学校づくりが推進できるように整備いたしました。さらには、今年度から2学期制を導入している仙台市を視察し、その効果と課題などを八戸市内の小中学校へ情報提供いたしました。  その効果についての内容ですが、1、授業時数が20時間ぐらい増加することから学習指導の充実が図られる。2、学期のスパンが長くなることで、一人一人の子どもの変容をより具体的にとらえた通信表を作成できる。3、学期の区切りが変わることで、前後期制で実施している生徒会活動や委員会活動、選択教科を変わり目に合わせることができる。4、12月の入試関係事務が通信表作成時期と重ならず、より適切な進路指導と事務処理ができる等です。  課題としては、1、通信表の回数が1回減ることによる保護者の不安解消や、生徒の学習意欲を高めるための工夫が必要である。2、年間指導計画や学校行事等に対しての調整が必要になる。3、学習の連続性を維持するための対応が必要になる等が挙げられております。  今後については、2学期制の効果と課題を考え合わせ、検討委員会などを設置し、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。  次に、移動図書館の拡充についてお答え申し上げます。  図書館では、あらゆる情報を市民に提供するため、本館のほかに情報機器を用いたサービスを行う図書情報センター、市内6カ所の公民館などでボランティアの方々により運営している分室、児童館、小学校など25カ所の施設を利用している配本所、そして58カ所のステーションを月1回巡回している移動図書館があります。移動図書館は、図書館から遠い地域に住んでいる人、小さい子どもを抱えて余り外出できない人、また福祉施設などで生活している人々に情報を提供するために、その機動性から必要不可欠なものです。平成13年度の利用者は5508人、貸出冊数は2万9982冊で、県内の公立図書館の中では十和田市に次いで多く利用されております。活字離れが問われている現在、地域住民の方々に本の情報を与えて読書を啓発し、生涯学習を支援していくことは大切なことと考えております。  移動図書館は、青森市が35カ所、弘前市は17カ所のステーションを月2回巡回し、利用者へサービスの提供を実施しております。当市においても、現在の運行経路などから、二、三カ所のステーションの増設は可能でありますが、読書普及を推進するためにも、巡回回数、ステーションについて全体的な見直しが必要であり、この中で増車を含めて検討してまいりたいと考えております。
     以上です。 ○議長(上田善四郎 君)上条議員 ◆2番(上条幸哉 君)市長並びに教育長、御答弁を大変ありがとうございました。  再質問を先に1点させていただきたいと思います。これは市長にお伺いいたしたいと思うのですが、海洋立市、そして教育立市、この2本柱をばんと掲げられまして、先ほどの財政の考え方の御答弁の中でもお話をいただきました。恐らく双方ともに6つの項目、特に重点的に取り組むという項目に入っているのだろうと思いますが、この審議会の位置づけをどのように考えておられるのかというところを伺いたいと思います。  もう少し具体的に申しますと、実際にここで上がってくるものを施策として使いたい、そういった具体的な施策につなげるものを出していただくように、市長からそういう思いを込めて委嘱をしておられるのか。それとも、例えば海洋立市などを拝見してみますと、公募制で一般の市民の方から意欲のある方を募りましてそのメンバーに加わっていただいているようであります。一緒に政策を形成していくこと自体は非常にすばらしいことだと思うのですが、そこでお伺いしたいのは、このプラン自体をつくることを1つの目的のように考えておられるのか。それとも、そこから上がってくる施策を具体的に新時代の八戸の施策として採用したい、そのようなお考えでこれを委嘱しておられるのか。  最近わかりやすい例で言いますと、道路公団の民営化委員会なるものがありまして、あれは小泉総理がそこで上がってきたものを受けとめたい、施策として具現化したいのだということで受けとめておられるようですが、そこまで熱い議論が――何もそこで争う必要はございませんので、そこまでいっていないにしても、そこで上がってくるものを本当に使う施策として上げてもらいたいということで頼まれていらっしゃるのか、そのあたりをちょっと先にお教えいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(上田善四郎 君)市長 ◎市長(中村寿文 君)この海洋立市、また教育立市は私の強い願いであります。そして、貴重な時間をちょうだいして審議会をつくりました。当然ここで議論されたさまざまな意見、提言は、将来、施策に反映させたいと思って、強い願いを持っています。ですから、これから大いに議論して、いい意見をどんどん出していただきたいと思っています。  よろしくお願いします。 ○議長(上田善四郎 君)上条議員 ◆2番(上条幸哉 君)ありがとうございます。  そういうことであれば、私はこれはぜひ要望しておきたいのですが、市長の方から審議会のメンバーに対してしかるべき熱い切々たる思いの吐露があるべきではないのかと思うんですね。皆さんにぜひ力をかしてもらいたいんだ、皆さんから上がってくる施策でもって八戸の港湾施策が――先ほど私は地方競争下の中で勝者になっていくためにというような話をしましたが、そうするための施策なんだ、皆さんの知恵に、言葉にかかっているんだ、何とか頼むよというようなお願いの仕方が必要だと思うのでございます。  何でこういうことを申し上げているかといいますと、海洋立市のプランを拝見しておりますと、今まで出てまいりましたいろいろな施策を大変上手にまとめていると思います。一通り今まで話が上がったことがあることが列挙されておりまして、これほど多角的に八戸市民が長年にわたって――海洋立市という言葉は市長が就任されてから出してきた言葉でございますが、その前からそういう取り組みがあったのだということをうなずかせられるような内容でございます。  ただ、やはり施策という意味では少し弱いという気がいたします。何でこういうことを申し上げるかといいますと、私は、経済・雇用対策会議の方でもこれを一度申し上げたことがあるのですが、ある大手の海運会社の社長と神戸の震災後お会いしてお話を伺ったことがございます。神戸の震災がありましてから、神戸は世界で代表的なコンテナの扱い量を誇る港だったわけですが、これが全部東南アジアの方に移ってしまいました。釜山であるとか、シンガポールであるとか、キールン、カオシュン、こちらの方にどんどん行ってしまっています。そうしたときに、その海運会社の社長がおっしゃったのですが、この流れは実は必然なんだ、我々はより安い港、よりサービスのよい港を探していたんだ、それがたまたま地震というきっかけがあって我々が移っているんだという大変身につまされるような、しかしながら、非常に合理的な説明でありました。  こういったことを踏まえて、八戸のこの港湾、国際物流拠点港としての展開をどう図っていくかということを考えましたときに、この議席をいただきましてから私も先輩方と一緒にいろいろな全国の港湾を持つ市を視察させていただいております。それで感じますのが、やはりどこも同じようなことをやっているんです。FAZの指定を受けているところは、やはりFAZの指定都市らしい施策をやっております。そういったことを考えますときに、他の港湾都市との差別化、八戸が本当に港湾を軸にして海洋立市を新たな施策に具現化していくという覚悟があるのであれば、やはり切り札が必要だと思うんです。ほかの市でも何となく上がってくるような施策を列挙していても、何となくいいものができたのだけれども、どれがどう切り札になるのかな。八戸の港湾の起死回生策と申しましたが、どう具体的にそういった策になっていくのかと考えたときには、これが非常に弱いと思うんですね。  ですので、そういう意味では何とかそのあたりを受けとめていただいて、市長が常日ごろからおっしゃっておりますように、市の職員の方々は非常に優秀ですので、新たな施策、こういったことを考えたいのだ、どうか知恵をかしてくれ、このまま国内のどこかの港湾都市がやっているようなことを八戸も並べてやっているだけでは、ほかの市がやったことを、あれがいいなとまねすることだけでは、これから八戸市の港湾都市としての未来はありませんよ。新たなものへの踏み出しが必要なんだ。政府もそういったものを受けとめるような気持ちに変わってきている。民間から力をかりて、地方自治体からの発案の力をかりて、そういったものを受けとめようという動きになっていますので、どうか市長におかれましては、まだ時間があるようですので、その会にいま一度市長に出席していただいて、当初の計画からいきますと残された時間はそれほどないのかもしれませんが、いま一度そこの部分を念押しをしていただいて、新しい八戸の港湾の施策をそこから生み出していただきたいというふうに考えます。  海洋立市に関しましては、以上要望申し上げておきたいと思います。  それと、質問で取り上げさせていただいた項目につきまして何点か要望申し上げさせていただきたいと思うんです。  ちょっと順番が逆になりますが、まず住宅行政から参りますと、市営住宅への子ども3人以上の家庭の優先入居制についてというお話を申し上げました。非常に前向きに受けとめていただいたと思います。実際住宅に困窮していて、ただ経済的にまだ厳しくて、一戸建ては持てなくて、何とかならないかという家庭が結構ございます。そういった家庭こそが市営、県営、こういった公営住宅の入居者として優遇されるべき人たちではないのかと思います。私はそういう世代とのつき合いが多いものですから、非常に切迫した相談、要望をいただいておりますので、どうかこの辺はお酌み取りをいただきたいと思います。これは要望いたしておきます。  それと、教育立市に関連しまして、市長の方からお話がございました6つの特別項目を設けて、原則としてその分野のみ新規事業を認めることにする。ほかのところは抑えるけれども、この6つを特別取り上げて、そこの部分には特に力を入れるのですというお話がございました。私は大変結構なことであろうと思います。私、2年前ぐらいでしょうか、壇上で質問申し上げましたときに、新幹線開業後をにらんで、新幹線開業後の予算の配分を考えていかないといけないと思うというようなことを申し上げたことがございました。新幹線の関連事業が終わることによって約6億円ほど浮くという話を伺っております。しかしながら、これを言ってしまうと私自身も気が弱くなってしまうのですが、税収が大分落ちてくるということで、国であるとか県からの支出も大分抑えられてくる。そういったことも考え合わせますと、新幹線で6億円浮くものの、実際はそれと同額か、場合によってはそれ以上の歳入の減があるというようなお話を財政部長から伺っております。そういう意味では余りわがままなことは申し上げられませんが、やはり教育立市として掲げている以上はしかるべき予算配分が必要であろうと思います。  ソフト、ハード、いろいろございます。そういう意味では、私も地元の旭ヶ丘小学校の体育館改築を何とかお願いしますと申し上げております。教育長も非常にフットワークがよくて、見に来ていただきました。これは大変ひどい、できるだけ早くに着工しないといけないというお話をいただいております。1つの例を申しました。どなたか児童科学館の話もおっしゃっておられましたが、そのあたり教育関連施策は非常に重要なものでありますので、お考えのとおりに重点配分をしていただきますように改めてお願いをいたしておきたいと思います。  教育行政につきまして、教育長に少し申し上げますと、昨日、至誠天地を動かさんというようなお話をされておりました。余談ですが、私自身、至誠通天という言葉が非常に好きでございまして、何となく通ずるようないい言葉を非常に迫力ある言葉でいただいたということで大変うれしくなりました。この教育施策に対する教育長の思いの強さというのは、やはり現場の一線で汗をかいてきた方ならではの非常に説得力のあるものであるということで、我々は非常に喜んでおります。そういう意味では教育立市の旗の参謀役として先頭に立って、2学期制のことも申し上げましたが、ぜひとも新たな分野に勇気を持って踏み出していただきたい、その点をお願い申し上げておきたいと思います。  教育行政につきましては以上でございます。  最後になりますが、八戸の未来像ということでいろいろ述べました。北東北広域政策研究会なるものがスタートして、岩手、秋田、青森でそういった議論が始まっているということがございましたが、我々は絶対引っ込み思案になる必要はないと思うのですね。先ほど申しましたのは、客観的な都市工学上のというような言い方をしましたが、県庁も何もないところに真っさらな土地の中で一体どこにそういったものを構えるかなと。これはアメリカであるとか、オーストラリアであるとか、そういった新しい国に行って新しいまちをつくろうといったときに用いられる手法なわけですが、こういった観点からいきますと、どう考えても八戸なんですね。そういう意味では、そのあたりを勇気を持って、大八戸の方向を、さあ、みんなこっちへ行こうと言っていただくのは市長だと思いますので、勇気を持ってたいまつを掲げていただきたいと思います。  職員の皆さんは、市長がおっしゃるとおり非常に優秀だと思います。特に我々の世代、40代前後に非常に優秀な人たちがいると私は見ております。何も局長や部長の方たちが優秀でないとか、そういうことではございません。そういう意味ではぜひ新しい施策を市長から勇気を持って投げかけていただいて、どうかほかでやっていないものを八戸が先頭を切ってやるのだ、そういう気概を持って、八戸ここにありという施策を展開していただきたいと思いますので、その点を強くお願い申し上げまして、以上で終わります。  ありがとうございました。 ○議長(上田善四郎 君)以上で2番上条幸哉議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(上田善四郎 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時16分 散会...