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1. 八戸市議会 2002-09-10
   平成１４年　９月　定例会−09月10日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１４年　９月　定例会−09月10日-03号平成１４年　９月　定例会 　　　　　　　　　　　　平成14年９月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第３号 　平成14年９月10日（火曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 第２　議案第74号　平成14年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第75号　平成14年度八戸市立市民病院事業会計補正予算 　　　議案第76号　平成14年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算 　　　議案第77号　平成14年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算 　　　議案第78号　平成14年度八戸市介護保険特別会計補正予算 　　　議案第80号　八戸市支所に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第81号　八戸市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第82号　八戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第83号　住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 　　　議案第84号　八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第85号　八戸市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第86号　八戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第87号　八戸市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 　　　議案第88号　八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　議案第89号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成14年度八戸市一般会計補正予算の処分） 　　　議案第90号　東部終末処理場中央監視制御設備改築工事請負契約の締結について 　　　議案第91号　市有財産の無償貸付けについて（勤労身体障害者体育施設用地） 　　　議案第92号　市有財産の無償貸付けについて（勤労者体育施設Ｂ型用地） 　　　議案第93号　市有財産の無償貸付けについて（八戸地域地場産業振興センター施設用地） 　　　議案第94号　市有財産の無償貸付けについて（千田地区生活館用地） 　　　議案第95号　市有財産の無償貸付けについて（桔梗野地区生活館用地） 　　　議案第96号　市有財産の無償貸付けについて（鮫地区生活館用地） 　　　議案第97号　市有財産の無償貸付けについて（江陽地区集会所用土地及び建物） 第３　認定第１号　平成13年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について 　　　認定第２号　平成13年度八戸市公営企業会計決算の認定について 第４　陳情について 　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　──────────────────── 出席議員（39名） 　　　　　　　１番　　　　　熊谷雄一　君 　　　　　　　２番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　３番　　　　　杉本喜春　君 　　　　　　　４番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　５番　　　　　上田善四郎君 　　　　　　　６番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　７番　　　　　大島一男　君 　　　　　　　８番　　　　　畑中哲雄　君 　　　　　　　９番　　　　　中村豪邦　君 　　　　　　　10番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　11番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　12番　　　　　山田　知　君 　　　　　　　13番　　　　　近藤悦夫　君 　　　　　　　14番　　　　　越後賢司　君 　　　　　　　15番　　　　　工藤智幸　君 　　　　　　　16番　　　　　工藤雄剛　君 　　　　　　　17番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　18番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　20番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　21番　　　　　菊地敏明　君 　　　　　　　22番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　24番　　　　　山内正孝　君 　　　　　　　25番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　26番　　　　　山口広道　君 　　　　　　　27番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　28番　　　　　藤川友信　君 　　　　　　　29番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　30番　　　　　小笠原要七君 　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君 　　　　　　　33番　　　　　東野礼二　君 　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君 　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君 　　　　　　　37番　　　　　西野陽一　君 　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君 　　　　　　　39番　　　　　佐々木秀男君 　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君 　　──────────────────── 欠席議員（１名） 　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君 　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　中村寿文　君 　　　助役　　　　　　　　　大河原　隆君 　　　収入役　　　　　　　　菅原壽郎　君 　　　企画部長　　　　　　　接待英隆　君 　　　総務部長　　　　　　　西　幹雄　君 　　　財政部長　　　　　　　大野善弘　君 　　　経済部長　　　　　　　田中秀雄　君 　　　健康福祉部長　　　　　小湊達雄　君 　　　生活環境部長　　　　　大久保良寛君 　　　建設部長　　　　　　　蛭子　清　君 　　　都市開発部長　　　　　金津　廣　君 　　　下水道部長　　　　　　小瀧　勇　君 　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君 　　　教育部長　　　　　　　島川征泰　君 　　　自動車運送事業管理者　北村莞爾　君 　　　市民病院事務局長　　　高坂　登　君 　　　監査委員　　　　　　　川越精作　君 　　──────────────────── 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　中村昭雄 　　　次長　　　　　　　　　大舘　實 　　　副理事兼議事課長　　　久保　正 　　　課長補佐兼議事班長　　東森直人 　　　主任主査　　　　　　　豊川寛一 　　　主査　　　　　　　　　北村政則 　　　主事　　　　　　　　　石塚俊哉 　　────────────────────
   　　午前10時01分　開議 ○議長（上田善四郎　君）これより本日の会議を開きます。 　　──────────────────── 　　 △日程第１　一般質問 ○議長（上田善四郎　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　──────────────────── 　　２番　上条幸哉君質問 ○議長（上田善四郎　君）２番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員 　〔２番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆２番（上条幸哉　君）おはようございます。 　冒頭に、大須賀海岸で現在行方不明となっている高屋敷幹君が一日も早く戻られるよう、切に願うものであります。 　それでは、市民政友会の一員として、通告に従い質問いたしてまいります。 　第１は、国際交流についてであります。 　21世紀を迎えた今日、一国の経済の動向は、国境の枠内だけにおさまらず、その影響は互いの国境を越え、それぞれの岸に大小の波のように寄せては返しております。くしくもあす９月11日は米国での中枢同時テロの発生日であり、日本人数十名を含む多くの犠牲者の一周忌の日であります。ここに犠牲者の御冥福を深く祈るものであります。 　さて、かのテロ以来、世界経済の動向はまるで目の前にガスがかかったようであり、米国の株価は時に乱高下を見せるなど、予断を許さない不安定な状況が続いております。よきにつけ、あしきにつけ、国境を越え互いの国が影響し合う今日、国際交流への取り組みも、単なる交流に加え、互いがそれぞれ何を学び合えるのかという時代に入ってきているように考えます。 　かつて国際連盟の事務局次長を務められ、平和と自由への真摯な取り組みが世界的に高く評価されているかの新渡戸稲造博士は、著書武士道によって日本人の高い道徳性を世界に伝えました。やがて９カ国語に翻訳されることになるこの書籍は、特にアメリカで大変な反響を呼びます。中でも深い感銘を受けたのがアメリカの第26代大統領セオドア・ルーズベルトでありました。すぐさま60冊を購入した時の大統領は、みずからの子どもや友人たちに熱心にこの本を薦めたと言われます。後にこの本が縁となり、日露戦争の仲裁を日本びいきの同大統領が買って出ることになります。当時、新渡戸博士は、願わくは、我、太平洋の橋とならんとの決意で、みずからがその橋頭堡となるべく世界を駆け回りました。 　約70年が過ぎた今日、あたかも太平洋に大きなつり橋がかけられたかのように官民のさまざまな交流が行われていることを思うとき、博士の夢が21世紀を迎えた今日まさに実現していると言えます。今、各国民に必要なのは、まずは国家としての自国への誇りを持ちながら、互いの異なる歴史や文化を認め、尊重し合い、加えて相互扶助の心、いたわりの心を旨とする武士道精神を持つことではないでしょうか。 　さて、このたび当八戸市においても姉妹都市フェデラルウェイ・バービッジ市長一行をお迎えし、さまざまな交流が行われました。例えば小中野小学校での授業参観、八戸大学長との対話、男女共同参画社会イベントへのバービッジ市長の参加、本会議場での同市長のスピーチ、さらにはさきに行われたフェデラルウェイ高校選抜チームと本市の高校生チームとの親善試合等々、単なる市内視察にとどまらず、これまでにないさまざまな形態での交流に取り組まれた点は特筆すべきでありましょう。明年には姉妹都市締結10周年を迎えようとする今、心の通い合う成熟した交流が展開されていることに、これまでの関係者の御労苦に敬意を表したいと思います。 　そこで質問でありますが、第１に、今回の姉妹都市フェデラルウェイ市長一行の来訪の成果についてどのように考えられるか。第２に、来年度予定される同市との姉妹都市締結10周年記念事業についてどのような計画を立てられているのか、御所見を伺います。 　第２に、企画行政について伺います。今回は、史実に基づいた交流、まちおこしについて２点伺います。 　１点目は、鹿児島市との交流促進についてであります。今からさかのぼること約170年前、薩摩と南部の交流が大きな節目を迎えます。1842年、島津藩の第25代藩主島津重豪公の五男信順公が婿養子として八戸藩に入り、29歳で第９代八戸南部藩主となります。この結婚のきっかけについては幾つかの説があるようであります。殿様が相撲好きでしばしば八戸藩の江戸屋敷に相撲見物に来たのが縁だという説、江戸城の中でかわやから出てきた島津藩主に八戸藩主がちょうず鉢から水をくんでさしあげたのが縁となり、親交を結ぶようになったという説、幕末の激動期に南国の島津家が北方にも拠点が欲しかったのではないかという説などであります。いずれにしても、信順公が養子に迎えられる以前から江戸では両藩の間で親密な交際があったようであります。 　さて、八戸藩主となった信順公は、西洋式兵法の導入など思い切った方策で八戸藩の体制を新しい方向へと導き始めます。また、戊辰戦争で東北全体が賊軍の汚名を着せられる中、薩摩藩出身というみずからの血筋を生かし、幕末から明治維新への激動期を見事に乗り切り、南部八戸藩を存続させたたぐいまれなる名君であったといいます。また、信順公の時代には馬淵川の高台に南部氏庭園がつくられ、島津藩お抱えの庭師が作庭に携わったとも言われております。庭園がつくられてから約150年を経た今日まで極めて良好な状態が保たれており、藩政時代の庭園技術を伝える数少ない貴重な名勝地となっております。 　過日の新聞報道によれば、このような史実を踏まえ、旧薩摩藩と旧南部藩の交流に取りかかる市内の有志が３年がかりの取り組みを実らせ、歴史を生かした交流の輪を進める会・薩摩南部交流会を立ち上げたとのことであります。また、一方の鹿児島県側でも年度内に交流会を発足する予定であり、御当地のある大学教授などは八戸市と鹿児島市の姉妹都市締結の提案をされているようであります。 　そこで質問でありますが、このような民間の動きをも踏まえ、鹿児島市と我が八戸市の交流を促進すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 　次に、八戸の始祖とも言うべき南部師行公のＮＨＫ大河ドラマ化への取り組みについてお伺いします。 　御存じの方も多いかと思いますが、ここで師行公の足跡を簡単に振り返ってみたいと思います。今からさかのぼること約670年前、西暦1333年、鎌倉幕府を滅ぼした後醍醐天皇は、建武の新政と言われる大胆な行政改革に取りかかります。朱子学を愛し、高い理想を掲げた後醍醐天皇が補佐役として全幅の信頼を寄せていたのが北畠親房公であり、奥州――東北地方を治める国司として任命されたのがその子顕家公でありました。当時16歳の顕家は、後に後村上天皇となる当時わずか６歳の義良親王を守り、陸奥の国府に赴任することになります。このときつき従ったのが甲州、現在の山梨県身延町出身である南部師行公でありました。東へ、そして北へと道なき道に歩みを進める顕家並びに師行の思いはいかばかりであったでありましょう。東北の地に新たな理想の国家を打ち立てんとの熱き思いに満ちていたことでありましょう。 　建武元年（1334年）、南部師行公は広大な陸奥国の北半分を治めるべく、現在の八戸根城に城を築き、国司の代官として数々の改革に取りかかります。師行公は顕家らとともに南朝方の中心的な存在となり、謀反を企てる足利尊氏らの北朝方との戦いを続けます。天皇からの信頼の厚い顕家を頂点とする奥州軍は、規模とその勇壮な戦いぶりから南朝の中心勢力となります。我が師行公が指揮する騎馬隊は顕家から特に頼りにされたといいます。糠の部、当時の南部藩一帯を産地とする名馬を巧みに操り、時に先兵として切り込んでいく勇猛な部隊は北朝方から大いに恐れられたといいます。 　さて、南朝軍は、一度は尊氏を九州まで敗走させますが、反対勢力と戦火を交えながら片道1000キロメートルにも及ぶ長距離の行軍を繰り返すうちに戦力は徐々に疲弊していきます。この間、形勢をうかがい北朝方に寝返る者が多い中、師行公は後醍醐天皇を守るべく、顕家ともども最後の最後まで行動をともにし、泉州堺浦、今の大阪府堺市石津で顕家とともに討ち死にします。師行公享年42歳、二度と愛する八戸の地を踏むことはありませんでした。 　さて、師行公に関するエピソードを２点申し添えます。 　１つには、時代が下り江戸の末期、後に水戸黄門と呼ばれたかの水戸光圀公が大日本史を編さんしようと全国各地の古文書を調査した際の話であります。当時、師行公から根城南部の代々の記録がつづられている南部家文書を所有していた遠野南部家は、盛岡南部にあるどの文献よりもこれが古く、天皇とのやりとりが記録されるなど内容も極めて重かったため、本家に気兼ねをし、これを差し出さなかったといいます。ちなみに、この大日本史から南朝の中心の代表として日の目を見るのが楠木正成公であります。もし南部家文書が提出されていたならば、南部師行公こそが日本史にさん然と輝く忠臣の代表として後の世に伝えられていたであろうことは複数の歴史家の意見であります。 　いま１つは、さらに時代が移り、明治天皇が東北巡幸でおいでの際の話であります。同行の大久保利通や岩倉具視らとともに、このような本州最北の地に師行公のような熱烈な勤皇の士がいたことを知り、深く感激され、亡くなった人々に贈られる贈位がなされたといいます。 　以上、師行公の活躍ぶりを述べてまいりました。 　さて、広域合併へ向けた取り組みがいよいよ現実的になり、八戸の枠組みが大きく変わり、新たに生まれ変わろうとする今日、市民一人一人が、当市はもちろん、北東北の始祖とも言うべき南部師行公の歩みを振り返ることはまことに意義深いことであると考えます。師行公の歩んだ道のりは約700年が過ぎようとする今、このゆかりの地八戸に生きる我々に多くのメッセージを投げかけてくれているような気がしてなりません。数年前に史跡根城の広場の整備がありました。昨年には南部師行公の銅像建立がありました。そしてまた、本年12月１日の新幹線八戸駅開業を控え、今回提案するのが南部師行公のＮＨＫ大河ドラマ化への取り組みであります。影響力の大きいテレビの力をかり、師行公の人物像を広く全国に知らしめることができるなら、八戸市の歴史や文化をアピールする助けとなるばかりか、新たな多くの来訪者を迎える大きな力となるものと考えます。市長の御所見をお伺いします。 　最後に、新井田第一土地区画整理組合事業地区について質問をいたします。 　同地区は新井田のインドアリンクや多目的グラウンド、テニスコートや各種の公園が整備され、市内有数のスポーツエリアとなってまいりました。また同時に、大型のパチンコ店が２店、大型のカラオケボックスが１店、それぞれ営業を開始し、期せずして多くの市民を集める娯楽エリアの様相をも呈しております。 　さて、同地区はここ数年のこのような大きな住環境の変化の中でさまざまな課題が発生してきております。しかしながら、同地域は住居表示がまだ実施されていないため、いまだに町内会がスタートできずにおります。住居表示の実施前に町内会発足への取り組みにかかることも可能とのことでありますが、同地域は字名が実に19にも分かれており、区画整理事業の性格上、新たにこの地域に引っ越しておいでになった方が多く、互いの交流がいま一つ図りにくいのが現状であります。住民の間では、一日も早く町内会を発足させ、さまざまな住環境整備に取りかかっていただきたいとの声が強くなってきておりますが、そのためにも同地域の一日も早い住居表示の実施が求められるものであります。 　そこで、この新井田第一土地区画整理組合事業について、同事業の現況はいかがか。また、現在ほぼ予定どおりの姿をあらわしてきているようでありますが、今後予定される同地区の住居表示について、その実施見通しをお教え願い、以上でこの場からの質問を終わります。 　〔２番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長 　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）おはようございます。上条議員にお答えを申し上げます。 　姉妹都市フェデラルウェイ市長一行の来訪の成果についての御質問でございます。 　今回のフェデラルウェイ市長一行の来八では、バービッジ市長が姉妹都市の市長として初めて市議会全員協議会でスピーチを行いました。また、女と男の明日を考える八戸市民のつどいに出席し、男女共同参画社会のあり方について米国の状況やみずからの経験や考えに基づいた基調講演を行いました。さらに、ディスカッションでは会場の八戸市民の方々と直接意見交換をするなど、これまでにない新しい観点、新しい分野での交流が行われました。姉妹都市である両市は、解決すべき課題にともに取り組み、発展していこうとするパートナーであるという交流本来の意義を多くの人々に認識してもらえたものと考えております。また、バービッジ市長はことし１月に就任されましたが、このたびの私との意見交換の中でも、今後とも両市の交流を継続発展することで意見の一致を見たところでございます。 　今後とも姉妹都市交流の主役はあくまでも両市の市民であるという観点に立ち、各界各層における交流を一層推進してまいりたいと考えております。 　次に、来年度予定される同市との姉妹都市締結10周年記念事業についてお答えを申し上げます。当市とフェデラルウェイ市は、平成５年に姉妹都市を締結して以来、来年で10周年を迎えます。本年６月には両市の交流10周年を記念して姉妹都市高校野球親善試合を開催し、スポーツによる青少年の交流を通じ、両市の交流はより一層深まったものと思います。また、バービッジ市長より、来年にはぜひフェデラルウェイ市にお越しくださいと訪問の要請があったことから、姉妹都市締結10周年に当たる来年にはフェデラルウェイ市を訪問したいと考えております。また、新幹線開業を記念する国際的なイベントとして来年の夏に開催を予定している国際ジュニアロボコン・イン・八戸にフェデラルウェイ市の中学生の参加を検討しているほか、今後、10周年という節目にふさわしい事業をフェデラルウェイ市と協議しながら具体化し、実践してまいりたいと考えております。 　次に、鹿児島市との交流促進についてお答えを申し上げます。御承知のとおり、鹿児島市は薩摩藩島津氏77万石の城下町でありました。当市と薩摩藩とのつながりは、先ほど上条議員からも詳しく御紹介がありました。八戸藩が薩摩藩主島津重豪公の子信順公を第８代藩主信真公の子鶴姫の婿養子として迎えたことに始まります。八戸八景にも挙げられる市内売市にある八戸南部氏庭園は、信順公が第９代藩主として迎えられたことを契機につくられたもので、庭園の作庭は島津家お抱えの庭師が行ったものと言われております。 　こうしたことから、現在、市民レベルの動きとして、八戸藩と薩摩藩両地域の相互の交流、連携を深め、両地域の発展につなげようと、去る７月19日に薩摩南部交流会が設立されたと伺っております。今後の鹿児島市との交流については、交流の主体は市民であるとの認識に立ち、薩摩南部交流会を中心とした民間レベルの交流に期待し、当市としては当面、交流の促進が図られるよう、側面から支援してまいりたいと考えております。 　次に、南部師行公のＮＨＫ大河ドラマ化への取り組みについてお答えを申し上げます。本年12月には東北新幹線八戸駅開業の運びとなり、全国から訪れる方々に当市の歴史、文化、観光、産業等を紹介するなど、当市の知名度を高める絶好の機会であると期待しております。当地方には長い歴史と風土にはぐくまれたすばらしい文化遺産があり、史跡根城の広場もその１つであります。南部師行公は中世において北奥羽の拠点となったこの根城を築いた武将であり、八戸の歴史を語る上で重要な役割を担った先達として位置づけられております。しかしながら、このことが十分市民の間に知られていない状況にあり、八戸市の歴史を正しく後世に伝えていくため、昨年７月には師行公の銅像を建立したところでございます。このことは新幹線八戸駅の開業を間近に控え、八戸市の史跡、旧跡、名所等のＰＲにとっても時宜を得たものであったと考えております。 　南部師行公が果たした役割は歴史上輝かしいものであり、後世に語り継がれるべきものであると考えております。師行公のＮＨＫ大河ドラマ化の取り組みにつきましては、八戸地域の歴史、文化を全国に発信し、全国から訪れる方々に当地域をアピールすることなど、さまざまな面で有効であることから、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 　次に、新井田第一土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。 　同事業は、事業期間を平成３年度から16年度までとし、平成15年２月の換地処分に向けて事業を進めてまいりました。現在１件の建物移転とそれに伴う道路築造、換地計画作成などの残事業があり、このため、組合では換地処分を平成16年２月ごろにする予定であると聞いております。また、住居表示については区画整理事業の換地処分とあわせて実施することにしております。今後のスケジュールとしては、平成15年９月議会で字の区域及びその名称の変更を議決していただき、同年11月には市長告示、住民への説明会を開催し、平成16年２月ごろに実施することになっております。 　以上でございます。 　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）上条議員 ◆２番（上条幸哉　君）御答弁、どうもありがとうございました。何点か要望と１点再質問を申し上げたいと思います。 　まずは国際交流についてであります。 　バービッジ市長と私も若干お話をさせていただいたのですが、今回の訪問を非常にお喜びでいらっしゃいました。といいますのも、先ほどの御答弁の中にもございましたが、いわゆる通り一遍の市内の名勝を見て回って、それでさようならではなくて、いろいろな形で市民と直接に交流する形を工夫されて、非常にいい形で今回限られた時間を有効に使っていただいたのではないかと考えております。 　参考までに、市長がおっしゃっていたことですが、１つは港湾に非常に驚かれていたようです。こんなに大きな港を持っているとは思わなかったとおっしゃっていらしたそうです。あと、これは私が直接伺ったのですが、議会で緊張なさったようですが、この議場が非常に大きくて立派だということで大変驚かれたそうです。私はあちらの方に伺ったことはありませんので、どのような会議場なのか存じませんが、こんな立派なところにいらっしゃるのだなと。そうしましたら、そのわきにいた観光協会の方がやっぱり人口の違いだなとぼそっとおっしゃいまして、私も思わずにやっとしたのですが、大変驚かれていらっしゃいました。 　それと、今回私が国際交流について取り上げさせていただいた一番の理由ですが、高校野球の交流です。姉妹都市締結10周年記念事業の一環だということで、一足先に八戸でこれをやったわけですが、その選手の中には２名も大リーグから指名をされている方がいらっしゃるということで、特に日系のトラビス・イシカワ選手という方はサンフランシスコ・ジャイアンツにもう入団が決まったのだそうですね。何でもプレーボール後、最初の球を物すごく大きいホームランを打たれたということです。私はこういった取り組みを拝見しておりまして、メジャー級の高校生とじかに試合ができるなどということは、全日本選抜に選ばれれば別でしょうけれども、地方都市にいる高校生の皆さんにとって非常に得がたい機会だったと思うのです。マスコミには報道されなかったようですが、中には元大リーガーのコーチも来ていたということで、八戸市内のリトルリーグの子どもたちを集めて技術指導もしていただいたというようなお話を伺っております。このような交流が図られていること、そしてまた実現できたということを私は非常に評価いたしたいと思っております。 　参考までに申しますと、選手諸君は夜の電車、夜行列車で東京へ向かったそうです。そのときにホームステイ先の皆さん――今回、選手の皆さんは全部八戸市内の個人宅にホームステイという形をとったわけですが、ホームステイで受け入れてくださった家族の方々がみんな八戸駅に集まって、双方が涙、涙で大変感動的な別れを惜しむシーンであったと伺っております。そういった話を聞きますと、非常にいい交流が今回できたのではないかと感じております。 　市長も先ほど答弁の中で、来年の10周年事業に向けてフェデラルウェイ市に行かれるというようなお話がございましたので、ぜひこの交流を継続されて、また違った形のさらなる交流が展開されますよう頑張っていっていただきたいと思っております。その際、短くていいと思いますので、英語のあいさつを一言、二言暗記していっていただいて――交流のパーティーで市長は日本の英語教育を批判なさっていましたが、一言、二言暗記していけば、それでも喜ばれますので、ぜひ頑張って、滑らかでなくて結構だと思います。ちょっと失礼かもしれませんが、ぜひ市長の生きた言葉で英語を言っていただきたいと思います。 　国際交流につきましては以上でございます。 　次に、３つ目の項目で取り上げさせていただきました新井田の区画整理事業について先にお話をさせていただきます。 　先ほど申し上げましたように、この２年、３年の間に大きく姿を変えてきております。市長も幾度となくおいでいただいていますのでおわかりだと思うのですが、この急激な住環境の変化に伴っていろいろな課題が生じてきております。具体的に二、三申しますと、例えばごみの集積所は、どんどん人がふえてくるとどんどん対応を変えていかないとならないのです。あるいは電灯、街灯もまち全体に余りないのです。最初から公園を予定されている場所には設置されておりますが、いわゆる地域の私ども住民たちが普通に暮らすところで明らかに必要だなと思われるところに街灯がないということがあります。こういった問題もありますし、これは一番象徴的ですが、広報が届かないのです。大事なお知らせは広報に載ることが多いのですが、広報が届かないということは市民でなくなってしまったように寂しいものでして、大変なところがあるんですね。 　また、ちょっと形は変わりますけれども、カラオケボックスがございまして、こちらの方で深夜、24時間営業でしょうか、遅くまでやっておりますので、朝まで歌った若い人たちが外に出てまた大騒ぎするらしいのです。それがなかなか大変であるということで、そういったさまざまな課題がございます。もちろん地域でできるものは個々に動いて、皆さん頑張って対応に取り組んでいらっしゃるのですが、街灯にしてもそうですし、広報の問題にしても、ごみの問題もそうかなと思うのですが、町内会がないと、町内会全体の意見を集約し、整理して伝えるということができないのです。そういう意味では何とか住居表示を早くしていただきたい、これは切なる地元の願いでございます。 　先ほどの話で、１軒の方だけまだおられるということで、建物、道路がまだきっちりできていないのだというようなお話がございました。今のままでいくと、平成16年２月に住居表示がスタートするというお話でしたが、これがおくれることに伴って自治会発足がおくれるわけですので、この辺のバックアップを何とかお願いしたいと思います。１年延びるということは整理組合もあと１年存続することになるのだと思いますので、ほとんどの地域が換地も終わっていますし、さしたる仕事も余りないのではないかと思いますので、ぜひ住環境整備にお骨折りをいただきたい。この点を都市計画課からも都市開発部からもぜひ御指導いただきたい。この点はお願いいたしておきます。 　そして、最後になりますが、企画行政について。 　まず１点目ですが、鹿児島市と交流をもっと促進してまいりましょうという話を申し上げました。私自身、もっともっと勉強しないとなと思いながら今回いろいろな本をめくっておったのですが、これは非常に興味深い話であります。実は私も浪人したときに東京の下宿で暮らしたことがありました。そのときに結構仲よくなったのが１人、鹿児島出身の人間がいたんです。そうしましたら、彼が電話で田舎のお母さんと話し始めると、八戸に電話をかけてうちらが話をしているようなイントネーションなのですね。これは私が申すまでもないのですが、オハヨガシタ、オバンデガシタ、この辺もみんな鹿児島から来ているということで、殿様を取り巻いて来た方々の言葉を恐らく当時の八戸の我々の先祖、住民たちがまねしたのだと思うのですが、そういったことで非常に親近感を覚えるわけですね。それはあちらの皆さんも同じようでございます。実際、鹿児島の方の責任ある方々も、八戸で我らが藩主の五男がそのような活躍をしたのかということを非常に喜んでいらっしゃいまして、ぜひそれはいい形で交流していきましょうとおっしゃってくださっております。そういった民間の取り組みもあるようですので、ぜひこの点は市からも後押しをしていっていただきたいとお願いしておきます。 　最後に、南部師行公に関してでありますが、いろいろな本をめくる中で、我らが始祖はこれほどまでにして頑張られたのかなということで私自身感慨を深くいたしたところであります。ところが、市民にまだ十分知られていないところがあるという市長のお話がございましたが、全くそのとおりではないかと思います。 　そこで、皆さんにこの師行公をもっともっと理解しいただくためにも、できればここで市長の南部師行公に対する思いのほどを、これは英語でなくて結構ですので、生きた言葉でいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（上田善四郎　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）南部師行公の前に一言お話ししておきます。 　私たちは学校で、中学校、高校６年間英語教育を受けてきます。ある方は大学でも受けてきます。ということは、６年ないし10年間勉強しますね。ところが、会話が思うようにできない。ですから、私この前は、今の英語教育に批判ではないんです、これでいいのかと疑問を呈しました。きのう寺地議員からも御指摘がありました。これから英語をどうするか、市でも今考えていきたいと思っております。 　それから、南部師行公でありますけれども、我が大先輩で今日の八戸を築いた礎であります。これを何とかして内外にもっとＰＲして知ってもらう努力を、これから新幹線の開業という１つの機会をとらえて努力してみたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）上条議員 ◆２番（上条幸哉　君）どうもありがとうございました。 　やはり我々がこういった伝統文化を守る役目をせずして、だれがするのかと思いますので、そういう意味では市長が先頭に立って――こういった取り組みは、中里前市長が非常に力を入れた部分であるわけですが、そのお気持ちは市長も恐らく同じだと思いますので、どうか今後ともこの辺はお力添えをいただきたいと思います。 　最後に、師行公に関しまして若干の意見というか、要望を述べさせていただきまして終わりたいと思うのです。今回、ＮＨＫの大河ドラマと簡単に申しましたが、これは申すまでもなくそんな楽なものではないのです。お願いしたから簡単にできるというような種類のものではございません。全国各地から、おらが殿様をぜひとも大河ドラマにしてくれということは数多く寄せられているということですので、順番待ちもありましょうし、仮にそのような対象として検証されたとしても、余りおもしろくない殿様だ、大河ドラマにするほどじゃないなということもよくあるのだそうです。 　私、３年前の平成11年に観光開発特別委員会で金沢市を訪問いたしました。そのときに観光課の担当の方が、今実は我々が力を入れて取り組んでいることがあるのです、それがさっぱり進まないのですというお話をいただきました。実はそれが今ＮＨＫでオンエアされております「利家とまつ」の取り組みだったのですね。当時取りかかったときになかなか脚本家の方々がうんと言ってくださらなかったのだそうです。参考までに、ジェームス三木さんを金沢御当地にお呼びして、何とかおらが殿様を頼むというようなお話をされたそうですが、つまらない、インパクトがないということで一蹴されたのだそうです。意気消沈してこれは無理なのかなという意見も若干出たのだそうですが、それでも違うだろう、頑張ろうやということで取りかかり、続けられたのだそうです。 　ことし議会運営委員会の関係でこの金沢市をまた訪れる機会があったのですが、そうしましたら、どこもかしこも「利家とまつ」だらけです。おはしを持っても「利家とまつ」、お皿を持っても「利家とまつ」、トイレットペーパーを入れるロールをかぶせる布きれも「利家とまつ」、何もかも「利家とまつ」です。あちらの方に伺ったのですが、このオンエアされる前に、経済波及効果はどのぐらいあるのかと算出なさったときに340億円と見積もられたのだそうです。この内容としましては、いろいろな名勝スポットがありましょうから、そちらの入場料であるとか、あるいはホテル等の宿泊料、交通料、お土産代、その他、そういったもろもろを積算したときに340億円の効果があるだろうと積算したのだそうです。１週間ほど前に電話で確認いたしましたら、これを上方修正した。それも倍を超えまして年間700億円の経済波及効果があるということです。これはもう試算ではなくて、実際に計算してそういうことであるということです。 　あのころ随分苦戦なさっていたのに、随分早くできましたねと伺いましたら、聞くところでは、加賀百万石、大きいところですから、富山県と石川県の自治体が七つ、八つ一緒になって取りかかったのだそうです。それと当然ながら地元の経済界、知事、そういった方々が力を合わせて幾度となくＮＨＫに足を運ばれたということで、当初原作もないのにどうするのだという話があったのだそうです。これは南部師行公も同じですが、脚本と原作を同じ方が書かれたということで、見事にやってのけたわけです。大河ドラマを拝見していますと、とてもつまらないと言われたのがうそのような非常におもしろい番組になっているわけです。 　翻って話は戻りますが、東北の武将といったら伊達政宗ぐらいしかみんな知らないのですね。ところが、先ほど私が長々と申しましたが、南部師行公の足跡というのは、我々地元の始祖ですからひいき目はもちろんあるわけですが、それにしても全国的に注目されてしかるべき方だと言えると思うのです。そういう意味では、いきなりお願いしました、はい、わかりましたというふうにはいかないと思うのですが、私はできれば新幹線の終着駅が八戸であるうちに南部師行公を何らかの形でドラマ化させたいと願うものであります。ＮＨＫの大河ドラマが無理であっても、ほかにいろいろな歴史物の番組がございますので、そういったもので最初は取り上げてもらってもいいのかなと思っています。その点を一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　最後に、ちょっと話は変わりますが、南部師行公が南朝方で顕家公ともども戦をしているときに、大きな看板の旗が幾つかあったのだそうであります。まず１点目は、南朝ですから、やはりにしきの御旗。歴史が過ぎてから南朝、北朝という言い方が出てくるわけですが、当時は天皇は後醍醐天皇お一人でしたので、こちらの命を受けたということでにしきの御旗を持っている。２つ目が菱紋の旗です。北畠公もそうですし、南部師行公を初めとする甲斐から来た甲斐源氏の系統は菱紋ですよね。菱紋の旗が非常に多く風になびいていたと。そして最後に、私ある本で見つけて驚いたのですが、何と風林火山の軍旗を掲げていたというのです。風林火山といえば武田信玄だと思うのですが、それから230年前に顕家公を中心とする南部師行公が支えるところの部隊が風林火山を掲げていたと。よくよく調べてみますと、北畠顕家公のお父さんであります北畠親房公が文武双方に非常に秀でた方だったということで、孫子に明るかったのだそうです。そちらから持ってきて、息子の武運を祈って風林火山という軍旗を持たせたということであります。 　私これを見ていてどきっとしたのですが、申すまでもなく、冒頭が疾きこと風のごとくという話になっているわけですが、疾風、はやてです。はやての旗を掲げて南朝方が攻め上っていたわけであります。そういう意味では、今度は新幹線が「はやて」という名前でこちらにやってくるということは何かのめぐり合わせかと思っております。 　少々長くなりましたが、どうか八戸の始祖南部師行公の功績をいま一度市民が確認できるように、そしてまた、師行公の活躍を全国に知らしめるべく、何らかの形でテレビ番組で取り上げていただきたい。先ほど前向きな御答弁をいただきましたので、そのような動きでどうか一緒に頑張っていただくことをお願いいたしまして、以上で終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（上田善四郎　君）以上で２番上条幸哉議員の質問を終わります。 　　──────────────────── 　　19番　松橋知君質問 ○議長（上田善四郎　君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員 　〔19番松橋知君登壇〕（拍手） ◆19番（松橋知　君）平成14年９月定例会に当たり、社民党・市民連合議員団の一人として、市勢伸展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。
   　質問に先立ちまして、不幸にして水難事故に遭いました高屋敷幹君が一日も早く帰ってこられますよう心からお祈りいたします。 　質問の第１項目は、介護保険制度についてであります。 　21世紀初頭、日本は世界一の長寿国になり、急速に高齢化が進んでおります。そこで、高齢者の施策を充実させることが大きな課題となっております。さて、国では、寝たきり、寝かせきりをゼロにし、深刻な家族による介護や社会的入院を解消し、安心できる高齢社会を形成するために、平成９年12月に介護保険法を制定しました。そして、平成12年４月に施行し、はや２年以上経過しておりますが、いろいろな制度の課題、問題点も指摘されております。それらについて、来年、平成15年４月に保険料、介護報酬の改定など、介護保険事業計画の見直し、また３年後、平成17年４月には制度全体の見直しに向けて検討が進められております。 　そこで、当市では計画の見直しに先立って、昨年12月に要介護認定を受けている在宅のお年寄りを対象に介護サービス利用者アンケート調査を実施しております。その結果を見ますと、利用する在宅サービスの内容については７割が満足と感じているものの、限度額いっぱいにサービスを利用している人は２割と少なく、費用がかかり過ぎるなどの理由で利用控えの傾向が強く感じられます。 　さて、当市においてもアンケート調査等により、今年度は来年、平成15年４月に向けて介護保険料、介護報酬の改定など、介護保険事業計画の見直し、また高齢者保健福祉計画の見直しもしなければなりません。中村市長は常に、住んでよかった、住んでみたい魅力あるまち八戸と言われます。その基本はすべての八戸市民が健康で安心して、生きがいを持ち、生き生きと暮らすことができる地域社会の実現であります。そのためにも、いつでもどこでもだれでもが必要な介護サービスを受けられる制度の見直しが必要であります。 　そこで質問いたします。 　第１点は、アンケート調査の結果についてであります。昨年12月に実施したアンケート調査の前文には、事業計画の策定に当たり、介護サービスを利用される皆様の御意見、御要望をお伺いし、できるだけ事業計画に反映させるためにアンケート調査を実施したとあります。そこで、アンケート調査の結果をどのように考えているのか、お伺いいたします。 　第２点は、介護保険事業計画の見直しについてであります。介護保険事業計画の見直しは、すべての方が利用しやすい制度に見直すことがまず大事であります。そのためには、介護サービスを利用されている方々のアンケート調査等による御意見、御要望、また介護現場で働く人たちの意見をいかに反映できるかにかかっていると思います。そこで、６点についてお伺いいたします。 　１点は、保険料についてであります。保険料についてアンケート調査では、自分の所得状況から考えると高いという人が70％にも達しています。そこで、保険料の改定については、細分化や低所得者に対する減免措置などきめ細かな配慮が必要と思いますが、保険料の見込み額も含めましてどのように考えているのか、お伺いいたします。 　２点は、介護報酬についてであります。訪問介護、ホームヘルパーの現場から、身体介護型と家事介護型の差がそれほどないのに家事援助の介護報酬は低過ぎるという声があります。また、居宅介護支援、ケアマネジャーの計画費の報酬も低いという意見があります。このことについて厚生労働省では検討されているようでありますが、そこで、介護報酬の見直しの方向についてお伺いいたします。 　３点は、要介護認定についてであります。要介護認定では、痴呆性高齢者の状況が正しく反映されていない、認定のおくれがあるなどの意見があります。このことについては、厚生労働省ではソフトをつくりかえており、この秋から全国の市町村で使われると聞いておりますが、当市においてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 　４点は、施設利用についてであります。アンケート調査で見ますと、施設入所サービスを希望する方が多いにもかかわらず、特別養護老人ホームなど施設が対応し切れていないと言えます。全体的に施設志向が高まっているわけでありますが、施設の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。 　５点は、上乗せ、横出しについてであります。介護保険制度の給付対象外も含めまして、上乗せ、横出し、つまり、配食サービス、紙おむつ支給サービス、移送サービスなどについて利用者の生の声を生かして実施する必要があると思いますが、現状と今後の考え方についてお伺いいたします。 　６点は、広報活動についてであります。アンケート調査でわからないという回答が多く見られます。制度を有効活用していただくためにも、もっと広報活動の強化を図るべきと思いますが、お伺いいたします。 　第３点は、高齢者保健福祉計画との関連についてであります。当市は介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉計画を平成12年４月に策定しておりますが、平成15年３月、本年度までの３カ年間で計画の進捗状況を評価し、平成15年４月、来年度でありますが、新たな計画として改定することになっております。そこで、介護保険事業計画との関連で高齢者保健福祉計画の評価、見直しについてお伺いいたします。 　質問の第２項目は、河川行政についてであります。 　ここ数年、世界、日本においても大雨被害が続出しております。その原因は、１つは山林や田畑を宅地化し、道路を舗装することにより、水が地面にしみ込めないために、一度豪雨になると大量の水が下水道や河川に流れ、はんらんし、水害が多発すると言われております。２つは、地球温暖化に伴い世界規模でエルニーニョ現象などにより異常気象が発生し、集中豪雨などをもたらしております。当市も例外ではありません。平成11年10月28日に襲った大雨は100年に一度の豪雨と言われましたが、それだけ自然環境が大きく変化している今日、治水対策の重要性を改めて認識し、その対策を講じなければなりません。 　さて、1997年（平成９年）６月に河川法が大幅に改正されました。その特徴としては、１つは、第１条に環境という言葉が入ったことであります。２つは、第16条の２に住民参加が規定されたことであります。３つは、樹林帯という自然物が追加されたことであります。これからは自然環境に配慮し、地域住民の参加による河川の利用、管理のシステムをつくり、治水対策に力を入れることが重要であります。 　そこで質問いたします。 　第１点は、土橋川の治水対策についてであります。去る７月８日、台風６号の接近に伴う大雨により、３年連続で土橋川流域の地域住民に避難勧告が出されました。また、３年前にはんらんした浅水川の水位も心配されました。そこで、浅水川放水路がほぼ完成を見た今日、土橋川の治水対策に取り組んでいただきたいのであります。 　そこで、１点は、整備事業の見通しについてであります。平成13年10月に発足いたしました土橋川治水計画検討会の最終案の内容についてお伺いいたします。また、去る７月９日に県知事が土橋川を視察し、水害対策として県事業で放水路を整備すると明言したようでありますが、事業の見通しについてお伺いいたします。２点は、住民参加についてであります。治水対策の計画並びに事業の実施に当たっては、土橋川流域の地域住民の参加のもと取り組むべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 　第２点は、新井田川の環境整備についてであります。新井田地域は歴史的に見ても、新井田川から人が住み、水田を開拓し、川の恵みを受け、時として水害を受けながらも地域の文化をはぐくんでまいりました。今日、新井田川には堤防が築かれ、招運橋、新井田中央大橋、新井田橋のかけかえなど、また、その周辺は新井田区画整理事業がほぼ完成し、田向区画整理事業が進んでおり、常に発展を遂げて多くの恩恵に浴していることは喜ばしいことであります。そのことと相まって自然環境や地域文化が壊されてきたとも言えます。ここに来て地域住民の皆さんが求めているものは、物質的充実よりも精神的な充足を求めるようになってきております。そこで、川沿いの地域文化を再興させるためにも、川の生態環境を復元し、自然環境を取り戻さなければなりません。そこで、新井田川の環境整備が必要と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 　質問の第３項目は、市営バス事業についてであります。 　市営バスは昭和７年の創業以来ことしで70年を迎えると聞いております。この長い間、市民の足として地域経済発展のために大きな役割を担ってきました。しかし、当市も例外ではなく、近年急速なモータリゼーションの進展に伴って、マイカーの増加等により、バス利用者の減少が続き、経営は極めて厳しいことは承知しております。こうした状況を踏まえ、バス事業の健全化を図るため、平成６年度に学識経験者等で構成される八戸市交通部企業調査検討委員会が設けられ、１年の審議で緊急に取り組むべき５項目の提言を含む経営健全化に向けての方向づけが示されました。平成７年にはこれを具体化するために、八戸市交通事業経営健全化推進委員会が組織され、２年間の審議のもと、経営健全化の報告書が答申され、平成９年４月から経営健全化計画に基づき徹底した経費節減に取り組んだことは高く評価できると思います。 　そして、この経営健全化計画を提言された八戸工業大学の塩井教授は報告書にこう書いております。市営バスをこのまま消滅させてはならない、八戸市民にとって必要なのだから、何としても経営を立て直し、健全な形で将来に残していかなければならないという思いであったとあります。こうして、厳しいながらも経営健全化に取り組んできたからこそ、21世紀の今日まで市営バスとして継続してきたものと私は確信しております。歴代の市長を初め管理者の御努力に心から敬意と感謝を申し上げます。 　中村市長もこれまでの議会での答弁は、コスト削減に努めながら交通部の使命である市民の足の確保に努めてまいりたいとあり、市営バスを維持、存続させていくことを明らかにしております。これからの市営バスは、もちろん経営健全化の努力は重要であります。しかし、単に交通企業を経営する事業体としてとらえるのではなく、採算性を超えた公共性の問題として、環境、福祉はもとより、文化、教育、生活、地域活性化の観点など、広く社会的な視点からとらえる必要があります。私は、これからの八戸市のまちづくりのためにも、また環境対策上からも市営バスの維持存続をしていただきたいのであります。 　そこで質問いたします。 　第１点は、経営健全化についてであります。これまで経営健全化計画に基づき取り組んできたその評価をどのように考えているのか、また、今後の健全化の考え方についてお伺いいたします。 　第２点は、公共性についてであります。市営バスは乗客が減少しているというものの、年間延べ1000万人以上の市民が利用しております。通勤通学や高齢者等、いわゆる交通弱者の重要な移動手段として、地域に密着した公共交通として大きな役割を担っております。また、環境、福祉等、交通政策上からも今後ますます重要性を増すと思います。そこで、市営バスの公共性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 　以上でありますが、質問が多くの項目にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願い申し上げまして、壇上からの質問を終えさせていただきます。 　〔19番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長 　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）松橋議員にお答え申し上げます。 　まず、介護サービス利用者アンケートについての御質問ですが、次期介護保険事業計画の策定に当たり、サービス利用者等の意向を計画に反映させるため、平成13年11月にアンケート調査を実施いたしました。要介護認定者の半数を対象にしたもので、1293人から回答が寄せられ、回答率は54％となっております。 　その結果によると、介護保険料については、高所得者の保険料を上げるなどして低所得者の保険料を減額すべきとの意見が30％以上あり、一層低所得者に配慮した保険料設定が求められております。利用料については約３分の２の人が妥当だと感じており、適切なものと理解しております。要介護認定については約70％の人が納得しており、介護度については十分な理解が得られているものと思われます。施設利用については、今後、施設入所を希望する人が34％となっており、さらなる施設整備が求められております。上乗せ・横出しサービスの実施についてですが、上乗せとは要介護度ごとの居宅サービス限度基準額の引き上げで、横出しとは介護保険制度に定めるサービス以外のサービスの追加を行うものであります。アンケートでは、両サービスともに実施すべきでないとの答えが実施すべきとの答えをかなり上回っており、現在のサービス水準で一定の満足が得られているものと考えております。 　このようなアンケート結果は、市民の意見として介護保険事業計画等策定委員会の席で委員に示しており、アンケート結果が十分反映されるよう配慮しながら、被保険者に納得していただける事業計画の策定に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、介護保険事業計画の見直しにおける保険料についてお答え申し上げます。介護保険制度では、市町村が５年を１期として策定する介護保険事業計画を３年ごとに見直しすることになっており、同時に65歳以上の第１号被保険者の保険料も見直しされることになります。現在、各市町村では、見直しに向け、保険料算定の基礎となる介護サービス量等の見込みを精査している段階であります。６月に国へ報告した中間値の集計結果によると、基準月額は全国平均が3241円、県内平均が3800円となっております。当市においても、要介護認定者の増加や通所介護等の居宅サービス利用の伸びを勘案すると、現行の基準月額3221円からの値上げは避けられない状況にあると考えております。 　今後は、国から示される介護報酬の見直しによる影響や所得分布状況等により決定される国の調整交付金割合等を踏まえ、今年度末までに保険料を決定することになります。 　なお、低所得者対策として、現在５段階に設定している所得段階を６段階にすることによって、市民税非課税世帯である第２段階の保険料率を下げることも視野に入れながら、できるだけ急激に負担が増加しないよう配慮したいと考えております。 　次に、介護報酬についてお答えを申し上げます。訪問介護の家事援助やケアマネジメント業務等に対する介護報酬の低さは、制度開始直後から指摘されてまいりました。それらを踏まえ、介護報酬の見直しについては厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会での審議を経て、去る７月１日に介護報酬体系の見直し案が答申されました。主な見直し点としては、訪問介護を現行の３種類から複合型を廃止して、身体介護と生活支援の２種類に簡素化し、報酬は現行より格差が縮小されることになります。また、要介護度ごとに報酬単価が異なっていたケアマネジャーが行う居宅介護支援については、ケアマネジメントに要する労力は要介護度によって大差がないとの見方から、一本化されることになります。 　今後、国では具体的な報酬単価の設定に向けた審議を始め、平成15年１月には新単価が決定される運びとなっております。 　次に、要介護認定についてお答えを申し上げます。要介護認定では、コンピュータによる１次判定結果をもとに２次判定が行われておりますが、痴呆性高齢者の１次判定が低く出るなどの指摘がされております。このため、国では平成12年８月に要介護認定調査検討会を設置するとともに、施設及び在宅での介護の実態調査や全国の要介護認定状況に関する調査を実施し、１次判定ソフトの改善を進めてまいりました。平成14年６月には、第１次モデル事業として全国の約30市町村で新たなコンピュータソフトに基づく要介護認定を試行しております。また、10月以降には全市町村を対象に第２次モデル事業を実施し、平成15年４月から新ソフトに基づく要介護認定を導入していく予定になっております。 　なお、調査項目については現在の85項目から79項目に見直し、介護にかかる手間をより正確に推計するソフトになる予定であります。さらに、痴呆性高齢者については、認定審査会で考慮しやすくするため、１次判定結果に目印を付すことになっております。 　当市においても、今後、第２次モデル事業によりソフトの試用、検証を行い、平成15年４月から円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。 　次に、施設利用についてお答えを申し上げます。施設利用意向については、現在の居宅サービス利用者の34％が今後施設入所を希望しているというアンケート結果や特別養護老人ホームの入所待機者が160人いる現状などから、その意向が高まっていることは十分に認識しております。当市では、特別養護老人ホームの増設を重点要望事項に掲げ、国に働きかけてきたところ、この10月に50床の施設が開設されることになります。しかしながら、介護保険制度には、居宅サービスの充実、利用拡大という基本理念があり、また、施設利用者見込みをふやすことによって保険料の増大が懸念されるところであります。このことから、国は次期介護保険事業計画策定に向けての施設利用者見込みの基準を示しております。 　この基準は、平成19年度の高齢者人口1000人に対する特別養護老人ホームと老人保健施設の利用者合計の上限を26人として見込むものであります。現在、当市で検討している次期計画の平成19年度の施設利用者見込みは基準を下回るものとなっておりますが、県及び八戸圏域全体の数値は基準を既に上回っており、さらなる積み上げはできない状況にあります。施設利用の意向を直ちに施設整備につなげるということは保険料の増となり、必ずしも被保険者の利益とはならないという認識を持って、今後の施設整備に当たっていかなければならないと考えております。 　国は今般、真に施設入所が必要な人が優先的に入所できるよう、入所基準に関する省令改正を行ったところであり、今後は施設入所の必要な人が施設を利用しやすい環境が整ってくるものと期待しております。また、居宅サービスの充実や介護サービス計画の作成技術の向上を図り、居宅サービスでも十分介護ができるということを利用者や家族に働きかけ、意識改革を図ってまいりたいと考えております。 　次に、上乗せ、横出しについてお答えを申し上げます。アンケート調査では、実施すべきと回答した人は、上乗せが12％、横出しが18％となっております。また、実施すべき横出しサービスとして移送サービス、配食サービス、紙おむつサービスなどの要望がありました。しかしながら、上乗せ・横出しサービスの実施は、第１号被保険者の保険料の増額につながることから、アンケート調査においては実施すべきでないと回答した人が多数であり、現状では介護保険での実施は困難と考えております。 　現在、配食サービスや紙おむつサービスなどは介護保険とは別枠で、在宅の高齢者に対して要介護予防のため実施している生活支援事業や介護予防・生きがい活動支援事業で対応しております。今後は、さらにこれらの事業支援を必要とする高齢者の把握に努め、在宅福祉サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、広報活動についてお答えを申し上げます。現在まで広報はちのへや市のホームページへの掲載、パンフレットの配布等、介護保険に関する広報活動を継続して行ってまいりました。今回の事業計画や保険料の見直しを機会に、これから利用される方には申請からサービス利用までの流れや、利用されている方にはよりよいサービスの利用について、さらにきめ細かく、わかりやすくお知らせする必要があると考えております。また、保険料の納付についての理解もさらに深めていかなければならないと考えております。 　今後は、高齢者や利用者と直接接することの多い在宅介護支援センターやケアマネジャーの協力を得ながら、個々に制度を理解していただくよう努めるとともに、市民の集まりに積極的に出向き、制度に関する説明、相談を行うことができる体制づくりを検討したいと考えております。 　次に、高齢者保健福祉計画との関連についてお答えを申し上げます。現在の高齢者保健福祉計画で定めている特別養護老人ホームの利用見込みは、国が示した施設利用見込みの基準を参考に計画したもので、平成14年度の利用者見込みを465人としております。現在の利用実績は、利用施設の不足から400人にとどまっており、平成14年度の計画に対する実績の割合は86％となっております。訪問介護についても、国が示した平均的利用希望率をもとに計画値を設定したもので、週当たりの回数を平成14年度5865回としております。訪問介護の平成14年度利用実績は週当たり3508回となっており、計画に対する実績の割合は60％となっております。次期計画の特別養護老人ホームは、計画最終年度である平成19年度の利用者を500人で見込むことで検討しております。また、訪問介護では利用者の増及び個人の利用回数の増を勘案して、計画値の検討を行っております。 　次に、土橋川の整備事業の見通しについてお答えを申し上げます。土橋川の治水対策については、平成11年10月の大雨による浸水被害を契機に、治水計画の素案を策定することを目的に、昨年10月に学識経験者並びに国、県及び庁内の関係部署で構成する土橋川治水計画検討会を組織しました。今まで４回の検討会が開催され、土橋川改修の指針となる土橋川治水対策基本方針を策定しております。基本方針では、抜本的な治水対策施設として、50年に１回程度の降雨についても処理可能な施設を整備することにしております。そして、桜木町交差点付近から――国道104号の地下をトンネル形式で――馬淵川までの放水路の整備と、放水路分岐点から上流の流下能力を向上させるための河川改修とを組み合わせた案となっております。 　今後の土橋川整備事業の進め方についてですが、抜本的な治水対策施設が完成するまでには数年を要することから、緊急的な対策として売市地区の浸水被害を軽減することを目的に、暫定的な調整池を整備することにしております。調整池は長根総合運動公園の桜木町グラウンド及び陸上競技場を利用し、土堤等の簡便な施設を整備することによって、洪水時には、平成13年９月の台風15号程度の降雨に対し、下流域の安全を図ることができるものと考えております。抜本的な治水対策施設については、流域の市街地は住宅が密集し、水防上の重要性が高いこと、また放水路の整備には多額の費用を要することなどから、現在、県に対して市街化区域内の河川について１級河川への指定並びに県事業による施設の整備を要望しております。 　土橋川の現状については、去る７月９日に知事が現地視察をされ、治水対策の必要性を十分に理解していただいたものと考えております。今後とも、県との連絡を一層密にして、一日でも早く地域の方々が安心して生活できる環境を整備してまいりたいと考えております。 　次に、土橋川河川改修における住民参加についてお答えを申し上げます。近年、豊かでゆとりのある質の高い市民生活や良好な環境を求める市民のニーズの増大に伴い、今日では、河川は単に治水、利水の機能を担うだけではなく、河川が有する多様な自然環境や水辺の空間が潤いや安らぎのある生活環境の舞台としての役割を期待されるようになってきております。平成９年５月の河川法の改正により、これまでの治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が位置づけられ、地域の風土、文化などの実情に応じた河川整備を推進するためには地域との連携が不可欠であり、地域住民の意見を反映した河川整備の計画制度が導入されました。このようなことから、土橋川の河川整備計画についても学識経験者並びに公聴会等の開催による地域住民の意見が反映された計画が策定されるものと考えております。 　次に、新井田川の環境整備についてお答えを申し上げます。新井田川では、青森県において新井田大橋から長館橋までの右岸に桜づつみモデル事業、やすらぎの水辺空間整備事業、おらほの町の川づくり事業による水辺空間の整備が完了しております。現在、長館橋上流の右岸で、地方特定河川等環境整備事業により、階段護岸、散策路、植樹等水辺空間の整備を行っております。また、八戸市では、左岸の類家地区で区画整理事業によって川沿いに桜の並木をつくるなど、地域住民に安らぎのある空間と景観に配慮した整備をしております。さらに、新井田川水系の馬渡川においては、環境整備事業により、緑地、東屋、散策路等の水辺空間の整備をしております。新井田川の河原などを利用した親水空間の整備については、この地域の特性を生かした親水機能とスペース確保等の土地利用の可能性、さらに既存の施設とのバランスなど河川管理者である青森県と協議してまいりたいと考えております。 　次の市営バス事業の経営健全化についての御質問は後ほど管理者からお答え申し上げることといたしまして、まず私からバス事業の公共性についての御質問にお答え申し上げます。 　当市の市営バスは、先ほど松橋議員からも御紹介がありました、創立以来70年にわたり市民の足として多くの方々に利用され、大きな公共的使命を果たしていると認識しております。一方、モータリゼーションの進展、週休２日制の普及、少子化の進展等により、バス利用者の減少が続いており、市営バス事業の経営健全化が課題となっております。 　市営バス事業を初めとする地方公営企業は、企業としての経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないものでありますが、公共性、採算性を含めたあらゆる面から市営バスのあり方を今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）自動車運送事業管理者 ◎自動車運送事業管理者（北村莞爾　君）市営バス事業の健全化についてお答えを申し上げます。 　市営バスは、利用者の減少が著しく、かつてない厳しい経営状況に直面しております。このようなことから、八戸市交通事業経営健全化推進委員会を組織し、平成９年３月、経営の健全化方策等についての答申を受けております。答申では、事業規模、運賃の見直し、路線の整理・統合、サービスの向上等、多岐にわたる提言がなされております。この提言を受け、観光貸し切り事業の縮小、車検整備の外注、著しい赤字路線でありました階上線、日東線の廃止及び町畑線、旭ケ丘線、新工場街線、種差線の一部廃止、ＯＢ職員を初めとする臨時職員の活用、給与体系の変更、専任次長制の廃止、社内清掃業務委託の廃止などを実施し、経費全般にわたり徹底して節減に取り組んできたところであります。また、利用者サービスの向上のため、中心商店街とラピア、ピアドゥを結ぶ市内循環線の新設、回数券による共通乗車制度の導入、時刻表のファックスサービス、高齢者及び車いす利用者の疑似体験による乗務員研修などを実施し、職員一丸となって努力してきたところであります。 　今後とも、従来にも増してコストの削減に努めながら、低床バスの導入、インターネットによる時刻表案内を新設するなど、一層のサービス向上を図るとともに、ダイヤ規模、運行路線のあり方等を再検討するなど、引き続き経営健全化に向けて鋭意努力し、市民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）まず、市長、管理者におかれましては、簡潔な答弁ありがとうございました。再質問と意見、要望を申し上げたいと思います。 　まず、介護保険制度についてでございます。市長からいろいろな御答弁をいただきましたけれども、私は、来年の介護保険の見直しが何か保険料の値上げが目的のようにちょっと感じられるわけでありますが、そんなことがあってはならないと思うのです。幸いにして、市長も答弁されましたように、満足度は案外高いことは確かでございます。しかし、アンケートの結果で、この調査もできているかどうかわかりませんけれども、やはり保険料が高いことの理由として、自分の所得から考えると高いということなのです。ですから、役所の見方とはまた違うと思うのです。私は、市長が答弁されました５段階方式から６段階方式にするというのは評価します。ただ問題は、５段階の上に６段階と高いものが出てくるわけです。そうしますと、それがさらに保険料の平均的な値上げにつながってくるのではないかと懸念もされるわけです。 　健康福祉部長にお伺いしますけれども、市長が先ほど言われました、国の方は来年の見込みが平均3200円程度です。県の方は3800円。ともにパーセンテージで言いますと10％程度です。八戸市の場合は、それからしますとどのくらいの見込みを立てているのか。私は10％以上を超すのではないかと思うのですけれども、その点、わかりましたらお知らせください。今作業中であるでしょうから、わからなければよろしいです。 　もう１つ、市長から上乗せ、横出しについて答弁がございました。上乗せ12％、横出し18％のアンケート調査の結果がありましたと。ただ、これは介護保険でやりますと保険料が値上げになって影響していくので、できないのだということですけれども、現行で実際配食、紙おむつ等のサービスをやっているわけです。健康福祉部長、これをさらに続けるのかどうか。 　それから何といっても、アンケート調査で見ていただきたいのですけれども、移送サービスの希望が多いのです。パーセンテージで言いますと、横出しの希望で一番多いんです。まず、これを検討したかどうか。どのように検討したのか。その点、健康福祉部長から２点お伺いいたします。 　それから、市営バスの問題につきまして、市長から公共性、管理者からも健全性についてのお話がございました。職員の皆様方も大変一生懸命頑張っているわけでありますけれども、市長も言われたように、交通のあり方について検討したいということで、８月21日に記者会見されました。市長は、あとのことは助役にすべてお任せするということで、庁内にプロジェクトチームをつくるのだというふうな新聞報道でありました。 　助役にお伺いしますけれども、新幹線もやってきます。バスは交通アクセスとして大変重要な役割を担いますし、表玄関にお迎えをしてバスで御案内するというケースが多くなると思うのです。そのとき職員の顔が明るくもてなしをするような――きのうも助役が言われましたね、もてなしの心が重要で、前向きの考えが必要だと。新幹線は、もうハードは遅いのだ、ソフトだと。こう考えますと、やはり市営バスも大きな役割を担っているわけで、職員の士気高揚をなくするような検討であってはならないと私は思うのです。その辺、助役の感じ方で結構でありますけれども、職員は一生懸命、乗務員は市の職員としての誇りと責任を持って仕事をしているわけでありますから、やる気を出させる市営バス、前向きな市営バスをとりあえず検討してもらわないとならないと私は思うのでありますが、助役の所見、所感をとりあえずお伺いしたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）助役 ◎助役（大河原隆　君）ただいま市長から答弁がありましたように、公共性あるいは採算性について、いろいろな角度からいま一度検討してみたい、このようなお話でございまして、いろいろ庁内での検討を踏まえながら広く有識者あるいは市民の方の意見も聞いて考え方をまとめてみろ、このような指示でございました。 　平成９年の八戸市交通事業経営健全化推進委員会の報告書を読ませていただきましても、大変多くの議論を経た立派な報告書であったと思っております。またその後、議会におきましても大変いろいろな議論がなされてきております。そういうふうなことも踏まえながら、これから合併もございますし、状況の変化もありますので、そういうことなども踏まえながら検討してみたいと思っております。 　とりあえず庁内関係部署、それからまた交通部においても今後の見通しなど、これまでの状況を検証しながら整理をして、いま一度広く意見も聞きながらまとめていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小湊達雄　君）介護保険料をどのぐらいで見込んでいるのかという先ほどのお尋ねでございました。ただいま介護保険事業計画策定委員会でその点につきまして大分激論を交わしておりまして、今の段階ではまだ額は示せないと思います。 　あと１つ、横出し、上乗せの件でございますけれども、配食と紙おむつサービスに関しては補助事業でございますので、これはどんどん進めていきたいと考えております。 　移送サービスの件でございますけれども、これは横出しのとらえ方になるかと思いますが、保険事業者である八戸市としましては、やはり介護保険は健全事業がまず第一である。それを維持していくためには、まずルールにのっとったやり方を今後も続けていきたいということでございます。したがいまして、単独での横出しとか上乗せをやるということは１号被保険者にはね返ることになりますから、その辺のことを踏まえて、横出し、上乗せをするべきでない、そういう結論もアンケート結果には出ておるようでございます。 　したがいまして、移送サービスについては各自治体からの要望もあろうかと思いますので、国の介護保険制度の流れの中でこれをどの程度くみ上げていくのか、それらを見きわめて考えていきたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）移送サービスについて少し研究してください。国でも実は、前の運輸省――移送、運んでいる関係で、今で言いますと国土交通省と厚生労働省で意見が合わないらしいのです。でも、そこの調整を今話し合っているはずでありますから、少し調査してください。保険料がはね上がるのは嫌でありますけれども、もし補助でもあるのであれば、じゃんじゃんやってください。 　最後ですけれども、市長に要望であります。新井田川の問題でありますけれども、いろいろな整備をしていただいております。さらにというお願いになるわけでありますけれども、新井田川も――去る６月29日に大館自治振興会で第１回新井田川フォーラムという、八戸市でもおなじみの八戸工業大学の佐々木幹夫教授が来られまして、いろいろ勉強会をやっております。そういうこともありまして、地域住民は川とのかかわりを深めたいというような考え方がすごく強くなってきております。市長も検討、協議をしながら進めていきたいというふうなことで前向きであります。最後に、階上岳の登山をされているようでありますけれども、ぜひ今度は新井田川の散策をしていただきたいと要望を申し上げながら、市長の所見、所感がもしあれば、なければ結構ですが、お願いをして終わりたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時51分　休憩 　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（藤川友信　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　────────────────────
   　　18番　伊藤圓子君質問 ○副議長（藤川友信　君）18番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員 　〔18番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆18番（伊藤圓子　君）平成14年９月定例会に当たりまして、一般質問をいたします。 　一般質問に入る前に一言、行方不明となっておられる高屋敷幹さんの御無事を祈りつつ、一日も早くお帰りになられますことを願っております。 　また、あす９月11日であの忌まわしいテロによる世界貿易センタービル倒壊より１年がたちます。私もその現場に立ち、えも言われぬ悲痛感に襲われたことがまるできのうのことのように思い出されます。そして、報復に報復を重ねるという悪の循環をどこかで断ち切らねばとの思いを強くいたしております。あしたを前に人為的自然環境破壊と人の命と心の破壊を食いとめる勇気と寛容を世界のリーダーたちに求めるものであります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　第１は、住民自治による地域づくりについてであります。 　分権型社会へ向けて急速に改革が始まっております。昨年７月に設立された地方分権改革推進会議は、分権改革を完遂するために、第１次分権改革に続けて、第２次、第３次の分権改革を継続的に実施しなくてはならないとしております。そこで今後、地方税財源の充実という第２次を経て、第３次分権改革では住民自治の拡充方策が最も中心的検討課題になるという考えを示しております。強化された自治体の自治権をベースに、市民社会のさらなる成熟という視点から、改めて住民自治とコミュニティの重要性が再認識されてきたと言えましょう。つまり、地方自治の第一義的な目的、目標として位置づけられている住民自治の拡充のためには、コミュニティを場として展開される住民自治活動と基礎自治体との協働システムを構築することが必須課題であります。 　真の地方分権社会への移行は、住民自治の確立、すなわち住民自治の基本的単位としての自治的コミュニティ創造なくしてあり得ないことであります。申すまでもありませんが、自治的コミュニティとは地域の共通課題、公共課題に係る政策形成、政策決定をコミュニティみずから担うという地域住民による自治の視点が強化されたコミュニティであります。そこで、行政サイドは、住民にできることはできるだけ住民の自主性に任せる。それでもできないことは行政が担うという補完性の原理に基づき、積極的に住民やコミュニティ組織とのパートナーシップを築き、役割分担を図っていくことが求められております。また、住民やコミュニティ組織は、自分たちの地域でやるべきことは何か、できることは何かを見きわめ、責任感を持って地域の諸課題の解決、政策の形成、決定、執行、評価にかかわっていくことが必要となります。したがって、住民自治による地域づくりの拡充強化に向けて、地域住民と協力しつつ積極的に取り組んでいただきたく、以下３点についてお伺いいたします。 　第１点は、住民自治による自治的コミュニティ創造と行政との協働システムの構築、そして策定されるコミュニティ計画等を、第４次総合計画の見直しに際し総合計画に位置づけるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　第２点は、地区単位のまちづくりについてであります。 　その１つ目は、日常生活圏としての地区――小学校区ぐらいが望ましいと思いますが――を単位とする自治的コミュニティ創造のためのプロセスをどのように考えているのか、お伺いいたします。 　２つ目は、職員のパートナーシップについてであります。分権型社会実現のため、その推進役を担うのは職員であります。したがって、住民自治によるコミュニティ創造やコミュニティ計画づくりにサポート役やパートナーとして参加することが望まれております。それもできれば自主的参加で、一住民としてのスタンスで参加することが望ましいものです。それに加えて、行政全般にわたる基礎的知識とコミュニティづくりの手法等の事前研修が必要となってまいりますが、いずれにしましても、みずから地域に出向き、住民に接するという経験は住民本位の行政経営の基本姿勢を身につけるよい機会ともなりましょう。そこで、職員と住民コミュニティとのパートナーシップについてはどのように考えておられるかをお伺いいたします。 　３つ目は、住民自治意識の醸成についてであります。地方自治の担い手は住民ですが、みずから居住する地域の自治の担い手と言えるかというと、まだそこには至っておりません。自治の主体となり得るためには良好な地域づくりをしようとする自治的な意識と活動が住民側に求められております。コミュニティ組織の現状と方向に関するアンケートによりますと、どちらかというと、現在は親睦的活動の方が活発であるが、今後のあり方として自治的活動を重視するべきと、そのような意向が明らかになっております。八戸市におきましても、住民の参加、自治的活動の手法、行政とのパートナーシップ等に課題を抱えつつも、何とかしたいとの思いを強くしている地域もたくさんあります。そこで、自治的コミュニティ創造のための土壌づくりとして、住民自治意識の醸成を図る具体的取り組みが肝要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　第２は防災対策についてであります。 　９月１日は防災の日でした。我が国は古来より火山、地震、台風等による自然災害に見舞われ、それを克服しながら歴史を重ねてまいりました。阪神大震災を契機に、昨年、東海地震の地震域の見直しも行われました。さらに、広域同時発生も視野に入れたスーパー広域災害の想定論も出現しております。加えて、近年は地球温暖化等の気候変動による異常気象のもたらす風災害等の災害の頻度が高まっております。そのような状況の中で、防災から減災という言葉に取ってかわりつつあります。万全を期しつつも災害を最小限度化する仕組みを事前に準備しておこうというものです。言葉はどうであれ、いずれにいたしましても、安全で安心なまちづくりに欠かせない災害に対する対策の課題は山積みではありますが、今回は２点についてお伺いいたします。 　第１点は、耐震診断についてです。三陸はるか沖地震から早くも８年がたとうとしております。その直後の阪神大震災からの教訓も得て、防災計画の見直しが図られました。立派な防災計画書ができ、関係機関のもと、また連携による防災訓練も実施されてきておるところです。しかし心配に思うことは、市内の公共、民間を問わずすべての建造物の耐震性についてです。中でも公共施設はすべて安全性が確保されていることが当然であり、災害時の避難所となる施設については申すまでもありません。被災後、公共施設の耐震調査が行われ、改築が必要な場合は耐震診断がなされたようですが、あれからの時間の経過、その後の地震の履歴により耐震性が低下している可能性もあり、適正な対応が望まれるところであります。 　そこでまず、少なくとも避難所に指定されている公共施設について、特に小学校、中学校、公民館等が多いようでございますが、これら公共施設について早目に対応すべく、年次計画を立てて耐震診断を実施すべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 　第２点は、災害時用の食糧備蓄についてです。非常食として備蓄されている食糧としては、一般的に缶詰類が多く、その中身は多彩であります。しかし、あえてその中に八戸せんべいを加えることを提案いたします。阪神大震災の被災者への救援活動の経験で実感したのは、災害が大きく、避難所生活が長期にわたる場合、型どおりの非常食のみでは、精神的に打撃を受けているだけにのど元を通らなくなってしまうというケースが多いようです。特に高齢者は、乾パンの缶詰と缶飲料水では食欲も起こらず、配られても傍らに置かれたままになっているという光景を何度も目の当たりにいたしました。時期にもよるでしょうが、温かいせんべい汁に心も体も温まり、命を救われたの言葉には大変実感がこもっておりました。 　同様の事態になった場合、八戸ならば、殊さら乾パンよりは八戸せんべいの方が日ごろからなじんでいる食品です。しかも、そのまま食べるのもよし、せんべい汁等各種の汁物にもよし、そして主食になる。その上、備蓄となると、八戸の伝統的地場産業食品の継続的振興策として有効であると考えます。保存期間を延ばし、備蓄期間に対応できる技術的工夫は可能ですし、縄文なべ祭り等のイベントに合わせて備蓄更新をすることも考えられます。南部せんべいのお株を盛岡に奪われてまいりましたが、備蓄食品として採用することが起爆となって全国発信し、全国区になる可能性の道が開かれるのではないかという夢も膨らみます。 　以上のことから、本市における災害時の備蓄食糧の中に八戸せんべいを採用する考えはないか、市長の前向きな御答弁を御期待申し上げてお伺いいたします。 　第３は、福祉行政について、今回は障害者支援費制度等についてであります。 　平成15年度から障害者福祉分野において福祉サービスが措置制度から利用契約を伴う支援費制度がスタートすることになっております。これにつきましては６月定例会で山名議員からも質問が出されておりましたが、その回答に沿って質問をさせていただきます。 　利用者の自己決定を尊重することを旨とし、利用者本位のサービス提供、つまり利用者に安心かつ信頼される良質なサービスが適切に提供される環境整備が大前提となってまいります。制度施行まで準備期間も含め約半年と迫り、行政や事業者はそれなりの対応策を講じてきていると思われますが、主役の利用者側には十分な情報が少なく、また、そのときそのときの最大限の情報も提供されておらず、不安、心配、懸念を抱いているとの声を聞きます。そこで、制度導入を控えての課題についてお伺いいたします。 　第１点は、支援費制度に対応できる基盤整備、社会資源活用等の障害者福祉サービス体制の確立についてお伺いいたします。利用者の主体性、選択性を保障できるサービスのメニューとサービスの量、サービスの質が確保できる見通しについてお伺いいたします。 　第２点は、障害者程度区分と判定についてお伺いいたします。調査項目は大変大ざっぱであり、この調査だけでは支援費障害者程度区分を決定するのは乱暴だとの見方もあります。つまり、障害程度区分は介護量だけでは判断困難であり、重複障害や医療的ケアを要する難病の場合など、総合的判断が求められます。また、知的障害者の場合、本人本位を尊重しつつ、いかに日々の生活の実態に合った判定ができるかが問題とも言われております。したがって、調査、判定に当たっては、それに携わる者の経験、専門性、資質が問われ、かつ判定体制をどのように整備するのかが問題となります。本市ではこの点をどのように考えているのかをお伺いいたします。 　第３点は、地域生活支援センターの役割と進捗状況についてです。入所施設から地域生活への移行も図れると思いますが、そのためには基盤整備とともに地域生活支援センターの役割が重要となってまいります。障害福祉関連組織等からの強い要望もあり、この10月からセンターの開設の運びとなりますが、その進捗状況はどのようか。さらに、その運営については運営委員会を設置して図られることになっておりますが、どのようになっているか、あわせてお伺いいたします。 　第４点は、ケアマネジメント体制についてです。平成15年度から本格的に障害者ケアマネジメント体制を導入していく方向が定められております。障害者ケアマネジメントとは、福祉のみならず保健、医療、教育、就労等幅広い生活ニーズに応じた適切なサービスが利用できるように援助するという手法であります。この量と質の充実と体制の整備は、支援費制度対象サービスを含んだ本人本位の適正なケアプランをつくる上でも重要であります。本市においては、平成10年、県の委託によって障害者ケアマネジメント体制推進事業に取り組んできております。これにより障害者生活支援ネットワークが民間レベルで組織され、独自のケアマネジメント事業を展開しております。このネットワークのケアマネジメントの経験の蓄積、ノウハウを活用していくのが委託事業の成果ともなり、本市としても最も現実的ではないかと考えます。そこで、本市としてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わりますが、前向きな御答弁を期待いたしております。 　〔18番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（藤川友信　君）市長 　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）伊藤議員にお答えを申し上げます。 　まず、住民自治による地域づくりの総合計画における位置づけについて御質問ですが、当市では第４次総合計画の戦略プロジェクトの１つとして市民活動活性化プロジェクトを位置づけ、市民と行政による都市の協働創造を推進しております。具体的な施策としては、平成10年度からの前期基本計画の５カ年間、まちづくりフロンティア21事業を中心に多様な市民活動の促進に努めてまいりました。また、地区単位のまちづくりにつきましても、その奨励金制度の中でわがまちづくり部門を新設するなど、地域コミュニティの活性化に努めてまいりました。 　時代は本格的な地方分権の時代を迎え、市町村合併による自治体再編の問題も含めて、国、県、そして住民に最も身近な住民サービスの主体である市町村といった地方自治のシステムの変革期にあります。こうした中で、地方にあっては今まで以上に自己責任、自己決定を基本に据えた地域経営が求められており、市民と行政あるいは官と民といった地域における役割分担を再構築し、住民主体のまちづくりをより一層推進する必要があります。地域に住む住民みずからが地域の将来をデザインし、みずからの手で独自のまちづくりを進めていくことは今後極めて重要になっており、こうした意味において、市町村の中でもさらに身近な生活単位である地域コミュニティの振興が市町村合併を進める上でも重要な政策課題であると認識しております。 　このようなことから、今年度策定作業を進めている第４次総合計画中期基本計画において引き続きその戦略プロジェクトの１つとして地区単位のまちづくりについてその事業の拡充を検討してまいりたいと考えております。 　次に、地区単位のまちづくり促進の事業プロセスについてお答えを申し上げます。地域コミュニティをベースとしたまちづくりの促進策を検討するに当たっては、１として小学校区あるいは中学校区といった地区単位の範囲、２として町内会あるいは公民館といった活動の母体となるコミュニティの主体、３として地区単位のまちづくりの分野、領域、４として住民と行政のパートナーシップなどの基本的な事項について住民参加による方向づけが不可欠であります。また、地区単位のまちづくりの主役となる地域住民のコミュニティ意識の醸成も今後の大きな課題であると考えております。 　このようなことから、今後のプロセスとして考えられますことは、第１段階として住民参加によるコミュニティ振興方策の検討と市民の参加意識の醸成、第２段階として意欲的、先進的な地域コミュニティでの計画策定と事業のモデル実施、第３段階として全市的な地域コミュニティの計画づくりと事業実施といったステップであります。また、当市では平成13年度から平成15年度までの３カ年事業として八戸市都市計画マスタープランの策定を進めております。これは、市内を10の地区に分けて、それぞれの地区の特徴や固有の資源を生かしながら、地区の目標像、住環境、道路、公園緑地、景観、防災などハード面の整備のあり方を中心に身近なまちづくりの方針をきめ細かく定めるものであります。今後、地区単位のまちづくり促進施策については、こうした都市計画マスタープラン策定の動向も踏まえながら、さきに述べた計画的、段階的なプロセスをベースに事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、職員のパートナーシップについてお答えを申し上げます。議員御指摘の住民自治による地域づくりを進める上で重要な課題であると認識しております。現在、市が目指している市民と行政との協働による市民主体のまちづくりを実現するためには、市民みずからが主体となって地域の課題に向き合う必要がある一方で、行政の構成員である市職員が業務遂行において適切なパートナーシップを発揮することが求められております。特に地区単位のまちづくりでは、地区住民が主体的な役割を担うことはもちろんでありますが、まちづくりのノウハウを有する行政サイドのきめ細かいサポートも必要であろうと考えております。今後、地区単位のまちづくり施策の検討に当たっては、地区住民と職員とのパートナーシップについて考慮してまいりたいと考えております。 　次に、住民自治意識の醸成についてお答え申し上げます。活動の主体は地区住民であり、当然に住民自治意識の醸成、コミュニティ意識の高揚がその振興施策として大変重要であると考えております。先進都市における状況を見ますと、１、出前講座の開催、２、アドバイザーやコンサルタントの派遣、３、地域づくり研修会の開催など、活発に地区住民に対する普及啓発事業を実施しております。当市としましても、今後、地区単位のまちづくり促進施策の検討に当たっては、コミュニティ活動の普及啓発について、先進都市の事例等を参考に、施策展開の早い段階から取り組めるよう留意してまいりたいと考えております。 　次に、耐震診断についてお答えを申し上げます。平成６年の三陸はるか沖地震の後、被害の大きかった施設については業者に委託して診断を行い、それ以外の施設は職員の目視による被害度調査を実施いたしました。調査の結果に基づき、避難所に指定している小中学校及び公民館のうち、根岸小学校と青潮小学校の旧校舎及び湊公民館の建てかえ工事を行うなど、安全性の確保に努めてまいりました。災害時の避難所となる小中学校及び公民館は、防災対策上からも重要な施設であるため、今後も計画的に耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うなど、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、食糧備蓄についてお答えを申し上げます。現在、八戸市で備蓄している非常食は、５年間保存可能な乾燥米や25年間保存可能なサバイバルフーズ等を防災倉庫に保管しております。一般的に非常食は長期間の保存が可能で、それ自体で栄養のバランスがとれているものが適していると考えられております。議員御提言の八戸せんべいでございますが、現在の商品は、普通のせんべい、せんべい汁用のせんべいのいずれも保存期間が約３カ月とやや短いことから、非常食として採用するには難しいと考えております。 　しかし、八戸の特産品であるせんべいの新たな活用方法について議員からの興味深い御提案ですので、今後、備蓄のための長期保存等について関係者の意見を伺いながら、備蓄食糧としての可能性を研究してまいりたいと思います。 　次に、障害者支援費制度等についてお答えを申し上げます。 　まず、第１点目の障害者福祉サービス体制の確立についての御質問ですが、支援費制度はノーマライゼーションの理念のもと、障害者がみずから決定することを尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的としております。支援費制度の対象となるサービスには居宅サービスと施設サービスがあります。居宅サービスには、身体及び知的障害者のホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所、知的障害者のグループホームがあります。施設サービスには、身体及び知的障害者の更生施設、授産施設、身体障害者の療護施設等への入所、通所サービスがあります。これらのサービスについては措置制度の中で対応してきたものであり、当市にあるホームヘルパーや障害者福祉施設等の社会資源を有効に活用していくことにより対応できるものと思っております。また、新たな制度であることから、さまざまな利用者のニーズや問題等が生ずることが予想されますので、介護保険指定施設との相互利用や民家を活用したグループホーム等幅広い方策を研究していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、この制度の目的でもあります利用者の立場に立ったサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、第２点目の障害程度区分と判定についての御質問ですが、市は利用者からの支給申請により障害の種類及び程度、介護者の状況、他の各種サービスの利用状況、生活環境等について聞き取りをいたします。この聞き取りは、申請者本人から市担当職員が行うことを原則としておりますが、本人から十分な聞き取りができない場合は家族や施設職員からも聞き取りができることになっております。市では、聞き取りの内容に基づき、支援費の支給の要否を決定し、程度区分を定めることになっております。また、認知、記憶、注意等の障害、重複障害、合併症等があって専門的な判断が必要な場合は、県の更生相談所へ判定依頼をした上で決定することができることになっております。 　国では、この聞き取りを外部委託することについては、援護の実施者として公平性が求められるものであり、また、プライバシー保護という観点からも適切ではないとしております。このことから、県が実施する障害程度区分認定に関する研修会等に積極的に担当職員を出席させ、公平で適切な認定を行うよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、第３点目の地域生活支援センターの役割と進捗状況についての御質問ですが、八戸市障害者地域生活支援センターは障害者やその家族の地域生活を支援し、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、10月１日に開所いたします。場所は類家四丁目にある八戸市身体障害者更生館で、開館時間は午前９時から午後７時まで、休館は月曜日及び祝日の翌日と年末年始となっております。主な事業内容は、在宅福祉サービス等の情報提供、利用の助言及び申請手続の代行、障害者自身が相談員となるピアカウンセリング、身体障害者更生相談所、職業安定所等の専門機関の紹介などであります。障害者が地域の中で自立した生きがいのある生活ができるように支援することは障害者施策の重要な課題であると認識しております。特に平成15年４月から実施される支援費制度を円滑に行うためにも、適切な相談、助言、情報提供することが責務でありますので、現在、委託事業者と相談体制等細部について協議しているところであります。 　次に、第４点目のケアマネジメント体制についての御質問ですが、障害者ケアマネジメントは、障害者の福祉、保健、医療及び教育、就労などの複数のサービスを適切に結びつけるためのケア計画を作成し、総合的かつ継続的に障害者を見守っていくものであります。国は、平成15年度から障害者ケアマネジメントを導入するため、障害者ケアマネジメント体制整備推進事業を実施しております。八戸市内では、平成10年度から平成12年度まで試行的事業として知的障害者更生施設のぞみ園ほか２カ所で実施されました。平成13年４月には生活支援ネットワーク・ライフが設立され、この事業を継続して実施しております。当市としても、身体、知的、精神障害者に対してのケアマネジメントが必要と認識しており、八戸市障害者地域生活支援センターの事業に組み入れ、実施してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 　〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長（藤川友信　君）伊藤議員 ◆18番（伊藤圓子　君）大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点かの質問、そしてまた御要望を申し上げたいと思います。 　ただいまの福祉行政における支援費制度の導入に当たりましての質問の部分でありますけれども、ただいまのケアマネジメント体制からもう一度お伺いしたいと思います。 　結論は、八戸のケアマネジメント体制は、地域生活支援センターの事業の中で取り組んでいくというお答えでございました。これは活字で見たり話に聞くと、大変きちんとした整備がされるように一見見えるし、思うわけです。しかし、前段で市長も言っておられたように、八戸にはケアマネジメントのネットワーク・ライフが県の委託事業でこれまでに経験、ノウハウを積み重ねてきており、また地域の利用者の方々の実情を把握されておいでです。したがいまして、このケアマネジメントの体制を整えていくときに、主体はセンターでもよろしいのですけれども、しかし、実際にこのケアマネジメントに当たってはライフのネットワークにお任せをしていくことが、せっかくつくり上げた地域の資産だと思うのです。したがって、これを活用した形で何とか体制を整えられないのかというふうな考えを私は持っております。 　いずれにいたしましても、わからないことだらけの支援費制度でありますから、初めはそうであっても、やはりこれ以上のいい方法があれば工夫の余地があるかと思いますので、ぜひとも今私が申し上げたライフ等、実際に活動して現場を知っている、それを活用していく方向を示していただけないかと思います。後ほどこれはお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、基盤整備の見通しを何とかつけられているというお話でございました。実際に支援費制度をこれから利用する方々、現に今障害者サービスを受けている方々は当然でありますでしょうけれども、まだ潜在的にこのサービスを受けないでいらっしゃる方々も、支援費制度となると、それではそのサービスを利用しようという方々も出てくるかと思います。この辺はどのように想定されているのかをお伺いいたしたいと思います。 　１つの実態としての例ですけれども、現在入所施設に入所している方等にお話を伺いますと、家族の方々は今のまま施設に入っていてほしい、本人に聞くと、もう一日も早く施設から出て、家庭のある方は家庭に帰って家庭の中で暮らしたいというふうな御希望を持っております。本人の御希望に沿って、それができればベストなわけですけれども、しかし、家庭の中にいろいろな御事情がある方もいて、それがままならない。そういう場合にはベターな方法としてグループホームに行くことだということで、自宅に帰りたい、家庭に帰りたいという方の６割がもし可能であればグループホームに入りたいと話されているということです。 　そうしますと、この支援費制度がスタートして本人の意向を伺ったならば、あるいは家族との話し合いの中で妥協点を見つけてグループホームだということになったときに、現在のグループホームの数では到底対応できません。したがいまして、来年度のスタート時点においてグループホームがどのような形でサービスが提供されるように新たに整備されるのかというあたりがまだまだ不透明でございますので、大変心配なところであります。こういうあたりもどのようにお考えになっているか。できれば県の方に申請して認可を受けるグループホームが数多くできることが望ましいわけですけれども、国も県もどんどん認可するわけにもいかないだろうといったときに、ニーズと整備の間のギャップをどう埋めていくのかという課題も出てくるかと思います。その辺をどう考えるか、お聞かせいただければと思います。 　それから、担当の職員ですが、伺うところによりますと、障害福祉の専門的な分野で勉強されてきた方はいらっしゃらないと。市の職員は当然、何かの専門だけではなく、あらゆる行政に携わっていくわけですから、それはいたし方なかったかと思いますけれども、このように、高齢者福祉についても障害者福祉についてもかなり専門的な知識とか経験が必要となってくるというふうに変わってきております。実際に今専門家はいないので、専門的な技術を有する人を嘱託職員として確保したいという方向性は出されております。また、一生懸命研修を重ねているのだというお話ですので、期待したいとは思います。しかし、措置制度とは違って、支援費制度となりますと、本当にこのままでいいのかなと行政側の職員体制に心配を抱いております。 　できますれば、来年の春からの実施に備えまして、半年しかございませんけれども、さまざまな研修の中に現場での研修を実施して、相手の立場に立って物を考え、見るようにすることは考えられないのか。また、スタートした時点でも、現場の専門家あるいは家族の方々と会議を持ちますとはいいながらも、きちんとしたシステムを導入していくことも必要かと思いますが、その辺の考え方も聞かせてください。 　それから、地域生活支援センターについての質問の中で運営委員会の設置についてはということでしたけれども、よくわかりませんでした。私の描いていたのは、10月の開設に向けて、この運営委員会が事前にメンバーを集めて会が設けられて、そしてスタートに備えるというふうに順序的には考えておりました。しかし、現時点でまだこの運営委員会が設置されていないということは、この運営委員会はどういった位置づけに考えておられるのかというところに私は疑問を感じているわけですが、この辺の考え方を聞かせてください。 　それから、住民自治によるまちづくりの部分ですけれども、分権型社会構築のために住民参加と協働の仕組みを第４次総合計画の中に入れていただけるということですが、住民参加の特に大きな柱といたしまして、１つは、今回取り上げた日常生活圏域での自治的コミュニティの中で住民参加をどう図っていくか。そして、２つ目は、ＮＰＯとかボランティアなど、目的とかニーズごとの対応で各種市民団体が活動しておりますけれども、こちらでの住民参加。小学校学区とすれば小学校学区の数だけの自治的なコミュニティがつくられていく。それを縦糸とするならば、ＮＰＯとかボランティアとかのニーズ、目的に合った活動はそれらを横にずっと網羅していく、横軸になっていく住民の参加ではないかと考え、その縦糸と横糸をしっかりと締めて織って１つの布にしていくという機織り機の役割が行政ではないのかと考えてみました。 　７月に地方主権全国フォーラムが市の支援によりまして開催され、大変盛会裏に終えたところでございますけれども、そのときの事例発表に高知県の高知市市民生活部長の木村様にお話をちょうだいいたしました。大変短い時間ではありましたけれども、語り口は大変真摯であって、しかし、住民の手によるコミュニティづくりに対する行政としての取り組みに大変毅然とした姿勢と情熱を感じ取ることができました。感動もいたしました。そして、そこで思ったことは、行政もやっぱり人だなと強く実感いたしたわけです。 　高知市は、自治的コミュニティ構想を平成３年に総合計画の中に組み込んでおります。その組み込むきっかけは若手の職員から出された。つまり、市民から多様なニーズがどんどんと行政に上がってきて、行政は大変な財政の逼迫した中でどういった事業を優先させていくかということに一生懸命だけれども、しかし、この構図を変えないままでいけば、これは大変なことになる。やはりここできちんとした住民と行政の協働システムをつくっていかなければならないのではないかと若手の職員から出てきたのだそうです。それを、そうかとその辺にほうっておくのではなく、総合計画の中にきちんと入れた。そしてその間には、先ほど八戸でも平成15年度までに都市計画マスタープランができると言いましたが、それのような地区整備計画とか、そのようなものを何年かかかってつくりながら、平成５年にはこのコミュニティ計画の策定に着手したということで、大変すばらしい前向きな姿勢をとってきた。これは、分権改革の推進会議がどうのということをおいて、まずは地域の自立した自治をしていくのだということを住民にしっかりと認識していただくためにも、そういうことを先取りしてやってこられたと私は感銘を受けているわけです。 　そうですから、今度は職員が住民とパートナーシップを組むときに、公募をしたときにどのぐらい出てくるかという心配があったけれども、本当にたくさんの方々が応募されてきた。これは若手の職員たちが提案をすることが総合計画に組み込まれて、そしてそのことから自分たちもみずから地域に一住民として、一市民として参加していこうというスタンスで参加していくというふうにつながっていったのだと思います。ですから、住民の方々のところに職員の方々が行くというのは、こうなったから行く人ということで簡単に出てきたことではないようであります。 　高知市の先例について今お話をいたしましたけれども、八戸市においても先進的なところに学んでとおっしゃっておりました。いろいろと学ぶことはいいと思いますが、現にこのような仕組みづくりがしっかりとできたところに、最初から今日までのプロセスをしっかり学び、行政は行政の立場で、住民は住民の立場で学べる場づくりをしっかりしていただきたいと思います。多彩な行事をいっぱいやったではなくて、そのやった結果、何がどう進むのかと結果にちゃんと結びつくようなことを進めていただきたいと、お願いしたいと思います。 　また、近くでは倉石村の取り組みなども大変目をみはるものがあると思います。小さな村ですけれども、合併してもしなくても、私たちの地域は私たちでつくっていくのだという気概を持ちながら、集落ごとに地域計画をつくっている段階に入っているようです。当日は助役も最初から最後までお聞きいただきました。また、市長にも参加をいただいて中身をつかんでいただいたと思いますけれども、住民自治についての助役のコメントをいただければと思います。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤川友信　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小湊達雄　君）それでは、支援費制度に基づく御質問でございましたけれども、10月から地域生活支援センターを開くわけですが、もう既にライフが平成13年４月からスタートしているわけで、この活用がどうか。これはまさに議員御指摘のとおりでございまして、あれも既にやっている形でございますから、センターはつくりますけれども、当然連絡をとりながらその形で考えていこう、言われなくてもそうやっていかなければならないのかなと考えております。 　それから２つ目の、支援費制度をスタートして、今はサービスを受けていないけれども、発足すればどの程度の新規の方々が出ると想定しているのかというお話でございましたが、現実に支援費制度で具体的に利用者がどの程度負担するとか、そういう数字もまだ全然示されていない状況でございますから、その辺等がまだ見えていないのかなと考えております。したがいまして、国、県の指導がある程度具体化された段階でお話が出てくるかもしれませんけれども、半年という時間もあるようでございますので、その間で状況をつかんでいきたいと考えております。 　それから３つ目でございますけれども、現在入所している方が、本人は出たい、ところが家族はまだそのままいてほしいというケースがあった場合、グループホームの利用はいかがなものかというお話ですが、確かに市長答弁にもありましたように、この支援費制度に関してはグループホームの活用も大変必要なことだと思っておりますから、どんどん事業者が出てくることを願っております。そういう状況でございます。 　それから、４つ目のスタートしての相談の受け入れ体制といいますか、やり方といいますか、その辺のことに関しては、正直言って、10月からスタートして、話によっては、センターは常勤が２人、非常勤が２人という体制のようでございます。それから、障害福祉課にももちろん職員を配置して、いろいろな相談も受けます。新しい制度でもありますので、１つの試行錯誤と言えばなんですけれども、そういったことを経験しながら体制づくりというか、どうあるべきかということも考えながら、半年間で勉強していきたいと考えています。 　それから、５番目の運営委員会の関係ですけれども、市が委託するわけですが、受ける方では運営委員会を立ち上げる方向で今事務を進めているというか、そういう考え方があるようでございます。運営委員会の役目は、委員の中からいろいろな意見を吸収する。その委員の中には障害者団体の方々も入るようでございますし、相談員の方も入る。そういった意味で、委員会を開いて、そこから意見を吸い上げてセンターの運営に生かしていきたい。そういう役目のようでございまして、これは受託者の方でも立ち上げは考えているようでございます。 　以上でございます。 ○副議長（藤川友信　君）助役 ◎助役（大河原隆　君）地方主権全国フォーラムのコメントでございますけれども、当日、天聖寺ホールでフォーラムが開かれまして、私も行ってみたのでございますが、伊藤議員を初め熊谷議員、それから中村議員もおられたと思います。いろいろ会場のお手伝いをしたり、私どもの職員もいろいろ手伝いをしたりして、まさにパートナーシップで取り組まれていたなということで、そこに大変感心をいたしました。 　高知市のお話でございますけれども、非常に新しい取り組みであるということで、新鮮な感じで聞きました。大変時間もかけて丁寧に取り組んでいる。５年ぐらいかけてようやくそれぞれの地区のいろいろな事業でありますとか、予算でありますとかがまとまったということで、随分丁寧に取り組んだなという印象を持ちました。予算も、いろいろな事業の性質で整理するものもありますけれども、地区別に見る見方もあるということで大変勉強になりました。そのほか、太田市長の話も大変参考になりましたし、いいフォーラムであったということで感謝を申し上げたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（藤川友信　君）伊藤議員 ◆18番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。 　高知市、また福井市など規模の大きいところでは小さな単位での自治的コミュニティを形成して、行政が計画を吸い上げていく形ではやりにくいということで、余り多くの自治体では取り組んでこなかったと思うのですね。９年ほど前になりますが、１回目の地方主権全国フォーラムを開催したときに、岩手県の藤沢町の町長のお話に参加者が皆さん目をみはったわけです。それは何かというと、小さなまちですけれども、これからの時代は自分たちでまちをつくっていかなければならない、主体的に取り組んでいかなければならないというのを20年も前から取り組んで、今で言う自治的コミュニティをつくり上げてきております。その時点で私は八戸にもそのような仕組みづくりができないのかと思いまして、これまで議会でも何度か取り上げてまいりました。しかし、なかなかそこの認識には行政サイドも至らなくて、今日ようやく日の目を見るかなと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○副議長（藤川友信　君）以上で18番伊藤圓子議員の質問を終わります。 　　──────────────────── 　　８番　畑中哲雄君質問 ○副議長（藤川友信　君）８番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員 　〔８番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆８番（畑中哲雄　君）私は、日本共産党議員団の一人として質問いたします。 　最初は、水害対策についてであります。 　北朝鮮では、さきの台風15号で１日の雨量が900ミリを超える大雨と発表されました。また、ことしはヨーロッパでも数百年ぶりの記録的な水害となっています。地球温暖化の影響等々も言われています。日本全体でも短時間に集中的な豪雨が近年の特徴となっているようであります。 　当市でもここ数年連続して水害に見舞われております。土橋川周辺の水害対策はようやく基本方向が決まり、四、五年で放水路ができるのではないかとのことで、一年でも早い完成が待たれるところであります。また、浅水川の放水路も来年の雨期までには完成という状況で着々と進められております。 　同時に、浅水川が馬淵川と合流するところの対岸となる尻内橋上流の上田面木地区は、ここも水害の多いところで、ことし７月の台風６号でも10戸余りが床上浸水となりました。ここは市内の馬淵川周辺としては最も低い住宅地ではないかと見られています。ことしの水害は近年にない雨量だったようですが、地元の方々は、雨量のほかに、水害対策として進められている馬淵川右岸工事がとまっているままで、そこに堤防のようですが、長さにして約数十メートル盛られている土の小山が結果的に水を押し上げる形となり、また水の流れを変えた、そのために水が引くのが遅くなり、逆効果となったのではないかと言っているのであります。今進められている浅水川の左岸工事とともに馬淵川右岸工事も急いで進めてほしいというのが被災者の切実な声であります。そこで、この八幡工区の進捗状況について伺います。 　次は、環境行政についてであります。
   　第１点として、クリーニング工場敷地の土壌汚染対策についてであります。環境については多くの市民の関心事となっております。ちょうどヨハネスブルクでは世界各国から数万人も参加した環境と開発サミットが開かれているさなかに市内のクリーニング店の工場敷地から発がん性物質のテトラクロロエチレンなどの汚染物質が原液に近い高濃度で検出されたというニュースは市民を驚かせました。県は12年も前から汚染実態の調査をし、定期的モニタリング地点として調査を続けてきたと言いますが、それだけ早くから調査していながら、なぜ今日まで12年間も放置されてきたのか、市民が疑問に思うのは当然であります。また、市もなぜ今日まで公表できなかったのか。幸い、付近では地下水を飲料用に使ってはいないということですが、汚染の実態調査と対策、そして再発防止の指導は欠かせないものであります。これらに対する所見を求めますが、これは昨日の答弁と多分同じでありますので、答弁は割愛して結構であります。 　環境問題の２つ目は、産業廃棄物の中間処理施設における不正保管についてであります。私もこの本会議で質問した経過がありますが、櫛引にある事業所は昨年11月１日に県の調査によって排ガス中のダイオキシン類濃度が現行基準を大きくオーバーし、ことし12月１日からの適用基準からは10倍以上もの高濃度でありました。また、燃え殻中のダイオキシン類濃度は基準を下回ってはいましたが、12月からの基準をはるかに超えるものであります。しかも保管基準も超過していたために、県では昨年１月に基準内に保管物を減らすよう改善命令を出したがさっぱり進まないため、昨年11月まで期限を延長し、改善命令を履行するよう求めてきました。しかし、その後も禁止された搬入を続け、改善の姿勢が全く見られないとして、ことし７月29日付で産廃収集運搬業、産廃処分業、特別管理産廃処分業、産廃処理施設の許可を取り消したものであります。地元ではこの施設からの悪臭、煙などに苦情が多く寄せられていたもので、ほっとしているとのことですが、しかし、不正保管されている中間処分の廃棄物はさっぱり減る様子はありません。近くには農地もあり、付近からは雨とともに大量の汚染された水も流出することに対し、農家の方々は大変心配しております。 　2000年６月議会で私がこの問題をただしたとき、既にこの事業所は1998年12月にダイオキシンの基準がオーバーになっており、３基の炉のうち２基は禁止処分を受けていたものであります。同じく保管基準も守らないため、改善計画を出させていたものでした。住民の厳しい苦情に対し、当時の中里市長は監視を厳しくしていくよう県にも要望していくと答えていましたが、４年もの間改善されないまま今回の許可取り消しとなったものであります。早急に撤去させるようにすべきと考えますが、市長の所見を示していただきたい。 　次は、美術館の運営についてであります。 　旧税務署跡地を活用した今の美術館は、少し狭いようでもありますが、使用はほぼ満杯で、抽せんということもあるそうで、アマチュアも、またプロを目指す人たちにとっても大いに利用され、役立っていると思われます。 　そこで、もっと利用しやすくするための１つとして使用料の問題があります。市美術館は、物品の販売はできないものとして一律の使用料金でありますが、美術家にとって、アマ、プロを問わず、一定の収入は大きな支えとなるものであります。そこで、使用料は高くても販売できるよう、使用料の段階的な設定ができないものかどうか、所見を求めます。 　次は輸入食品についてで、第１点目は輸入野菜の安全性についてであります。主として中国野菜についてで、安全性というよりは危険性についてであります。 　冷凍ホウレンソウを初め中国産の野菜からは安全基準を上回る残留農薬の検出が相次いでいることで、政府はやっと食品衛生法を改正いたしました。厚労省は当面、中国産冷凍ホウレンソウの輸入禁止措置を通告することに決めました。９月17日以降開かれる局長級会議で伝えることにしているのであります。これは国民世論の大きな成果ではありますが、輸入食品の安全実現には避けられない課題が残っております。 　農民連食品分析センターの検査結果を受け、厚生労働省がホウレンソウなど18品目の冷凍野菜を初めて検査対象にしたのはことし３月20日からであります。それまでは、湯通しの後の冷凍した野菜は加工食品として扱われ、検査の対象にさえなっていませんでした。フリーパスで輸入されてきたものであります。その中国産冷凍ホウレンソウの輸入量は財務省貿易統計によると14年間で33万2000トン、厚労省検査では18冷凍野菜のうち4.4％が違反となっています。冷凍ホウレンソウだけだと6.8％の違反で、２万2000トン余りが農薬まみれの冷凍ホウレンソウということになります。100グラムの冷凍ホウレンソウを63万人が毎日買って１年間食べる量でありますから、大変であります。この検査結果から、厚労省は、食品衛生法施行令の一部を改正し、８月26日から冷凍を含む野菜全般やハチみつ等を検査命令の対象とすることを決めました。それに冷凍ホウレンソウが輸入禁止になれば、国民が口にしなくても済むわけで、前進であります。 　しかし、これで安心かといえば、そうならないところに問題があります。国は1995年に食品衛生法を改悪して、強力な輸入検査規定を削除してしまいました。同法第14条第２項は、輸入食品については、生産地の生産条件や法規制の違い等から見て、違反食品に該当するおそれのあるものは一律に検査を受け、その結果についての通知を受けた後でなければ販売等をしてはならないとしていました。この規定は、現状においては過剰規制につながるとして削除してしまったのであります。国民の命と安全を守ることを最優先するのではなく、輸入規制の撤廃を柱とするＷＴＯ協定を優先させたためであります。 　今度の食品衛生法改正案で検討されている包括的輸入禁止措置は、検査の結果、相当数の違反が出た場合はとされているように、既に農薬まみれの食品が市場に出回った後の緊急措置にすぎないのであります。ここで相当数というのはおおむね５％以上の違反が出た場合を想定しているといいます。輸入するときの検査は、通常は輸入届け出の５％のモニタリング検査であります。これだと、20件の届けのうち１件を検査するだけであります。19件は素通りしているのです。検査した１件も検査結果が出たときには既に市場に流れ、消費者の胃袋に入ってしまっているのであります。これでは有効な予防措置とならないことは明らかでしょう。食の安全を守るためには、人員増を含め、検査体制を充実させて、安全が確立していないものは輸入しないという、国が７年前に削除した水際での予防措置を復活させることがかなめとなっています。また、1993年に88％だった野菜の自給率は、2000年には82％と下がり続けています。輸入を野放しにするのでは検査体制も追いつかなくなります。食の安全を実現するためには検査体制の確立と自給率の向上を図ることが求められていると思いますが、市長の所見を求めるものであります。 　２点目は、輸入食品の子どもへの影響についてであります。中国産冷凍ホウレンソウだけではありません。ＢＳＥ、偽装表示、違法添加物の使用等、この間相次いで食の安全に関する深刻な事件が起こり、消費者は大変危機感を深めています。朝日新聞はことし７月11、12日付で世論調査を発表しております。ここでは食物の安全性にどの程度不安を感じていますかとの問いに、大いに不安を感じるが23％、少しは不安が54％で、合わせると77％が心配という結果であります。同じく肉や野菜、魚など生鮮食品の原産地表示をどの程度信用していますかとの問いには、余り信用していない、全く信用していないが合わせて46％で、国民の半数が信用していないという結果が出ております。また、食品の安全性を考えるとき重視するのはとの問いには、防腐剤や着色料などの食品添加物が45％となっております。 　食の安全性について多くの不安を持たれる背景には、アトピー性皮膚炎などの増加があります。このアトピー患者数は、厚労省の資料では1990年に23万7000人、1999年には39万9000人で、統計上でも９年間に1.7倍とふえているのが特徴であります。今、保育園では３人に１人とか、２人に１人がアトピー患者で困っていると言われております。こうした中で、アトピー性の子どもと植物アレルギーがある子どももいますから、特別な食事をつくらなくてはならない。しかし、特別な人員配置は国庫補助がないため、保育園の給食は本当に大変と言われています。さらに、花粉症についても杉花粉だけでなく、大気汚染など化学物質の関係も指摘されていますが、一方では、産直や自分でつくった野菜を食べていたらアトピー性や花粉症の症状が改善したとか、治ったという話もあります。 　今回問題になっている輸入農産物は、収穫後に常温では腐らないように、防カビ、防虫など大量の農薬のシャワーを浴びせるポストハーベストが大問題になりました。今回の中国産冷凍ホウレンソウでは基準値の250倍ものクロルピリホスが検出されていることから考えると、ポストハーベストが使われているのだろうと厚労省も指摘しています。中国産の農薬漬けの野菜を香港では毒菜と呼んでいて、日本に輸入されている冷凍野菜なども、これをつくる中国人は自分では全く食べないということであります。日本でも、市場に出す野菜は農薬をたくさん使って見た目にはきれいにつくるけれども、自分たちで食べるものは別のところでつくることもあると聞きます。 　それから、遺伝子組み換え食品の問題もあります。アメリカの大豆は75％がこの組み換えそのものです。日本で消費されている大豆のうち国産は3.7％で、ほとんどが輸入であります。しかし、スーパーなどでの納豆売り場では輸入大豆使用とは全く書いておりません。今日43％という食料自給率アップは食の安全からも重要ですが、現状は輸入食料が多く出回っています。これらは特に小さな子どもの発育に大きな影響を与えると言われています。学校給食や保育園等でこのような危険性の高い輸入野菜等は使用すべきではないと思いますが、現状はどうなっているのか、示していただきたい。 　次は、農業行政についてであります。 　最初は、日本人の主食、米政策の見直しについてであります。米価の大暴落や100万ヘクタールを超える減反を何とかしてほしい、これが農家の腹の底からの願いではないでしょうか。ところが、食糧庁生産調整研究会の食と農の再生プラン工程表によると、もっと米価を下げ、減反ももっとふやす、こんなばかげたことを検討していることがわかりました。昨年の秋、農水省は、稲作所得が全国で２兆9000億円から１兆9000億円に激減したことや減反面積が100万ヘクタールを超えたことを指摘した上で、現在の米政策がこのまま続けば果てしない縮小生産のサイクルに入ると言い出しました。米政策の総合的、抜本的見直し素案であります。 　言うまでもなく、現在の米政策とは自民党政府が進めてきた政策のことであります。実際に外米輸入による大幅減反、食管制度の廃止と市場原理の導入、規制緩和による米価の大暴落は自民党政治の結果そのものであります。それならば、自分たちの政策の破綻を深刻に反省し、間違った政策の大転換を図るのが当たり前ではありませんか。ところが、輸入自由化を前提に、競争力のない農業、余ってしまう田んぼはつぶしてしまえという小泉改革のもとに、国民の主食、米に対して政府が果たすべき責任を大きく後退させて、米つぶし、農業つぶしを進めようというのであります。 　今度の見直し案の主な内容は、１つ目、ミニマムアクセス輸入米には何ら手をつけようとしない。２つ目、米価の回復、保障どころか市場原理に基づいてさらに引き下げる。３つ目、減反を強化する一方で稲作経営安定対策も転作奨励金も廃止する。４つ目、国の責任は完全に投げ捨てて、国民の主食、米を大企業に明け渡し。５つ目、その上農地、農業まで大企業に支配させるというものであります。こんなことを許したら米生産は崩壊します。しかも、その影響は米にとどまらず、今でも輸入激増と暴落に苦しむ野菜や果物、畜産にも及び、世界最低の食料自給率はさらに下がって、１億2000万人の国民は幾らおいしい国産の農産物が欲しいと思っても、安全、新鮮、栄養とは縁遠い輸入食品に頼るだけということになってしまいます。 　こうした現状を打開していくためには、次のことが当面必要となると考えます。１つ目は、ミニマムアクセス米輸入を削減し、相当分の15万ヘクタールの減反面積を減らすべきです。２つ目は、数量配分などという、封建時代にも戦時中もやらなかった統制を押しつけることをやめること。３つ目は、転作条件の整備を進め、自給率の異常に低い麦や大豆、菜種、ソバなどの増産に結びつけて、販路の確保のため、学校給食での活用、加工の奨励、条件整備には当然輸入規制、セーフガードの発動も欠かせません。４つ目には、ゆとりある需給計画に基づく備蓄制度を拡充すること。５つ目は、ＥＵ諸国でやっている価格保障制度をつくることであります。 　世界でも最高水準の生産力を誇る日本の水田、国土面積の80％に責任を負う農林業、命の源である食料、日本には現在も、そして将来も農業と農民が必要なのであります。雪解け水で田植えをし、梅雨の雨で苗を育て、夏の暑さと陽光が穂をはぐくみ、秋晴れが米を実らせる。日本の農民は、日本列島の自然の力の利用で、そしてまた勤勉によって何千年にもわたって稲作を発展させてきたのであります。目先の利に走って、こういう貴重な価値を売り飛ばすようなやり方には全く道理はありません。ＢＳＥ、インチキ表示、次々と検出される輸入農産物の残留農薬問題、安心・安全な国産農産物をの声は日本列島に満ち満ちております。この国民の期待にこたえようとする農民に対し、政府はそれとは逆に希代の農業つぶしとなる見直しを強行しようとしていますが、きっぱりとやめるべきと考えますが、市長の所見を求めます。 　農業行政の２点目は無登録農薬の問題であります。発がん性の疑いがあるとして販売、使用が禁止されていた無登録農薬が山形県等では使用され、既に果物が出荷されたことも明らかとなり、消費者には不安を与えるとともに、生産者には大きな打撃となっています。これは、リンゴやスイカ等の殺菌剤としてのダイホルタン、リンゴの葉ダニ防除剤としているプリクトラン、そして落果防止剤ナフサク等と言われていますが、この問題では、1992年、サクランボの輸入が自由化されたときに外国産サクランボのポストハーベストによる残留農薬の影響が消費者の不安となっていた中で、山形県サクランボにも薬臭いとか、目がちかちかするとか、舌がしびれる等々苦情が相次いで、ダイホルタンの使用が問題となり、全国農民連などが山形県に調査と対策を要請してきたものでありますが、11年前に要請の情報を知りながら対策を講じなかった山形県はもちろん、農水省も責任の一端をうかがわせるものとなっております。県内でも津軽地方のリンゴ産地では既に使用リンゴの焼却処分も始まるなど、重大な被害が出ております。日本一の青森リンゴは、昨年価格大暴落で大きな打撃を受けました。今回の無登録農薬の使用問題は、使用していないリンゴ農家にも与える影響は甚大であります。行政としてきちんとした対策をとり、被害を最小限にすることが求められると思いますが、市長の所見を求めます。 　最後は、バス事業についてであります。 　市長は８月21日の記者会見で、バス事業について今や一層の行政経営効率が求められる時代、市営バス事業のあり方が市政の大きな課題であるとの思いを強くした、市民も強い関心を寄せていると説明し、バス事業見直しを発表しました。市営バス事業は、労働者はもちろん、関係者の血のにじむような努力にもかかわらず赤字続きであることは論をまたないものでありますが、しかし、公共交通機関としてのバスの果たす役割は極めて重要であります。住民の最後の足とも言えるほど地域住民にとってなくてはならないものであります。 　市営バス事業については、これまでもたびたび本会議また委員会等でも我が党は見解を述べながら指摘して論議されてきたものでありますが、活性化のためにはさまざまな検討が必要と思います。１つとしては、市民の多様な要求に対応し、中型、小型のバスできめ細かに循環運行するコミュニティバスの検討や、２つ目としては100円バスなどの低廉な運賃、ダイヤ設定やバス停留所間隔等の改善、障害者や高齢者などの交通弱者の安全対策やバリアフリー化等々、多角的に潜在需要を引き出す努力が必要と思われます。 　市長の会見では、専門家や市民の意見を聞きながら、おおむね次年度までに結論を出す予定とのことでしたが、この時期にバス事業の見直しを表明した市長の真意は何か、示していただきたい。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔８番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○副議長（藤川友信　君）市長 　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）畑中議員にお答え申し上げます。 　まず、馬淵川右岸工事の進捗状況についての御質問ですが、尻内橋上流の八幡地区は無堤地区であるため、これまでもたびたび洪水による浸水被害を受けており、築堤工事の早期完成が望まれているところであります。国土交通省では、直轄区間であります尻内橋から上流の坂牛川合流点までの延長約450メートルの改修事業を平成11年度から進めており、現在、用地補償についてはほぼ完了し、一部築堤工事に着手しております。平成13年度までの進捗状況ですが、事業費ベースで約70％となっており、平成15年度以降早期に完成する予定と伺っております。 　市といたしましても、馬淵川河川改修事業については最重点事業に位置づけ、早期完成が図られるよう国、県に対し要望してきたところでありますが、ことし７月に発生した台風６号により、本地区を初め広い範囲で住宅の床上浸水などの被害を受けたことから、今後とも整備促進について強く要望してまいりたいと考えています。 　次のクリーニング工場敷地の土壌汚染についての御質問は、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。 　次に、廃棄物中間処理施設における廃棄物の不正保管についてお答えを申し上げます。産業廃棄物については県の所管事項となっており、その状況を問い合わせたところ、次のとおりでありました。 　産業廃棄物処理業者三協リサイクル処理センターが保管している産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、木くず、廃プラスチックなど約１万立方メートルとなっております。県では平成13年１月４日付で、保管廃棄物の量が多過ぎること、飛散や雨水により廃棄物が流出することなど保管基準に適合していないことから、同年７月31日を履行期限とする改善命令を出し、同年11月30日まで期限を延長して改善措置を講じるよう求めていたものであります。 　報道されているように、処理業者がこの改善命令に違反したことから、県は平成14年７月29日付で産業廃棄物処分業などすべての許可を取り消しております。現在県では、許可は取り消したものの産業廃棄物の不正保管状態には変わりがないことから、立入検査の実施、改善計画書や撤去計画書の提出など指導を継続しており、今後これらの経過を見ながら全量撤去の措置命令をも視野に入れ、強力に改善指導を続けるとのことでありました。このように県による指導も強化されていることから、いましばらくその推移を見守りたいと考えております。 　次に、美術館の運営についてお答え申し上げます。 　当市の美術館は、昭和61年に県内最初の登録美術館として開館いたしました。郷土の美術活動を記録し、すぐれた美術鑑賞の機会を提供するとともに、美術創作活動を支援するなど、市民の美術に対する関心を高める事業を展開してまいりました。展示室を市民の創作発表の場として有料で開放するのもそうした美術館活動の一環であり、その役割を十分に果たしております。 　美術館での物品の販売は、展示図録や収蔵作品の絵はがきなどであり、作品そのものに値段を表示する販売は禁止されております。他都市において作品販売を認めている施設は少ない状況にあります。美術館における展示作品の販売を認め、使用料を設定することは、当市の美術館の運営や利用状況から現時点では難しいと考えております。 　次に、輸入野菜の安全性についてお答えを申し上げます。主として中国産冷凍野菜のホウレンソウ、アスパラガス、ブロッコリー等の検査で基準値を超える残留農薬が検出されるケースが相次いで発生しております。現行の食品衛生法では、輸入時に行う検疫検査で違反が見つかったものしか輸入を禁止することができないため、国ではことし７月31日、特定の国からの輸入食品で残留農薬基準などの違反が相次いだ場合、あらかじめ該当食品の輸入を禁止できる規定を盛り込んだ改正食品衛生法を成立させております。改正食品衛生法が９月７日に施行されることに伴い、厚生労働省は８月28日、輸入禁止措置発動の要件を、検査件数が60件になった時点で違反率がおおむね５％以上などとする方針を決め、近く関連省令を改正すると聞いております。 　厚生労働省は、本年３月20日の冷凍ホウレンソウの検査開始以降、５月中旬からは輸入業者に残留農薬検査を課し、６月からは違反した企業名を公表、さらに７月10日には業者に輸入自粛を要請しております。８月に入り、中国産冷凍ホウレンソウ等の厚生労働省への輸入届け出件数及び届け出数量は激減しております。今後は、このように輸入自粛と検査等の監視を強化したことにより、輸入野菜の食品衛生上の安全性は確保されていくものと思われます。 　次に、子どもへの影響についてお答えを申し上げます。小中学校の給食では購入時の条件として国内産を指定しており、野菜は全部国内産を使用しております。また、公立及び私立の保育所ではそれぞれで給食材料を調達しているものであり、調査の結果、中国産野菜については一部において使用されているものの、残留農薬問題が生じてからは購入を控えているという状況であります。今後とも安全な食材確保のため、状況に応じて情報提供をするなど、適切な給食業務ができるよう配慮してまいりたいと考えております。 　次に、米政策の見直しについてお答えを申し上げます。 　米の生産調整政策は昭和46年から約30年間続けられており、この間、生産調整面積は年々拡大し、協力者と非協力者との不公平感、計画外米の出荷数量増加等により、現在の政策は閉塞状況にあるとも言われてきております。農林水産省では平成13年11月22日、「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」を定め、生産現場の理解と納得を基礎に、着実かつ実効ある米政策の改革を推進していくとしております。本年１月18日には、学識経験者、生産団体、行政等から成る生産調整に関する研究会が設立され、企画部会、生産調整部会、流通部会の３部会を含め39回の会議を開催し、現政策の分析、検証を行っております。この研究会から、食糧庁、ＪＡグループに対し、今後の方向性の具体的な検討課題が課せられ、秋の研究会開催を経て、本年11月ごろには一定の方向を打ち出すことになっております。 　当市といたしましては、米政策は日本の農業の基幹ととらえており、関係団体と連携を図りながら、稲作農家の活性化につながるよう、国に要望してまいりたいと考えております。 　次に、無登録農薬の調査についてお答えを申し上げます。農林水産省の調査結果によると、発がん性が指摘された殺菌剤ダイホルタン、殺虫剤プリクトランの無登録農薬が本県を含む全国31都県に流通しております。本県においては、1996年以降に１業者、28戸の農家が購入していて、このうち22戸の農家がリンゴ防除などに使用し、14戸の農家はことしも散布しております。このため、本県農産物に対する重大な影響が懸念されることから、県及び市町村、関係団体等が一体となって安全、安心できる農産物の生産と消費者への供給を図るため、平成14年８月27日、青森県無登録農薬緊急対策会議を設置しております。 　今後の対策としては、１、無登録農薬が散布された農産物の市場出回り阻止対策、２、無登録農薬の確実な廃棄処分、３、全農業者に対する農薬の適正、安全使用チラシの配付、４、県農産物の安全宣言、５、農産物の残留分析調査などを実施することとし、その対策に取り組んでおります。 　一方、農協団体による県ＪＡ無登録農薬緊急対策本部は、９月３日、１、無登録農薬を散布した農産物は取り扱わず全量廃棄、２、全リンゴ生産者に無登録農薬を使用していないことを示す誓約書の提出を義務づけることを決定しております。また、八戸広域農業協同組合も３日、リンゴ出荷生産者大会において、無登録農薬を買わない、使わないことを決議しております。 　八戸市内の農家の使用は確認されておりませんが、今後は風評被害防止や安全性ＰＲ等に努め、消費者が求めている、より安全で安心な農産物が供給できるよう生産農家の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、市営バス事業の見直しについてお答え申し上げます。 　昨今の交通手段の多様化、週休２日制の定着による休日の増加、少子化の進展等により、市営バス利用者の減少は歯どめがかからない現状にあります。市営バスは経営健全化に向けてコスト削減やサービス向上といった自助努力を続けておりますが、依然厳しい経営状況にあります。今や行政は限られた財源をいかに効率よく市民の福祉向上に用いるかが問われる時代であり、私は市政の責任者として、市営バス事業に関しても今後どのようなあり方が最も適切なのか、いま一度広く深く検討を行う機会が必要と判断いたしました。 　今年度はまず、庁内関係課によるワーキンググループを組織して、現状の把握や先進都市の事例調査等を行い、以後は各方面からの御意見を広く伺う機会も設けて改善策を検討したいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 　〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長（藤川友信　君）畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）３点ほど再質問いたします。 　今、交通部のことを市長が答弁されましたが、先ほど助役が市町村合併の問題もあるというふうにこの問題について松橋議員の質問に答えましたが、市町村合併問題もあるというのは、そこの検討委員会で交通部問題が出されたのか、こちらで提起したものか、またその他の理由なのか、そこを教えていただきたい。 　それから、クリーニング工場の汚染問題ですが、一部に原液に近い濃度があったということでしたが、一部であっても、原液に近いというと、基準値を何万倍も超えるものになるのであれば、その倍数がわかれば、部長教えてください。 　それから、県ではこのクリーニング工場の汚染を1990年から調べてわかっていたというふうになっていますが、それから市に対しては何か報告があったものか。ことしになってからだけそういう報告があったのか。県の管轄だったでしょうから、どの時点で市に報告があったものか、この２点を教えていただきたい。 　美術館の使用料です。これは補助対象で文化庁か何かの補助があって、物販に伴う使用料なんかは取れないことになっているのか、そういう制約があるのかどうか、この１点をお聞きしたいのです。 　この３つの点について再質問いたします。 ○副議長（藤川友信　君）助役 ◎助役（大河原隆　君）合併のお話でございますけれども、公共交通のあり方を考えるときに、これから２年後、避けて通れない合併の問題がございます。まだ任意の協議会でございますけれども、エリアの問題や、周辺の構成町村の交通事情も視野に入れておく必要がある、そのような意味でございます。環境変化というふうなことで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（藤川友信　君）生活環境部長 ◎生活環境部長（大久保良寛　君）クリーニング店のところの原液に近い濃度は幾らぐらいかということですが、この経過をちょっと申し上げますと、平成13年度から水質の関係が特例市の関係で八戸市に移管になったわけです。その前から環境基準を超えたものが、これは水質だけではないのですけれども、毎年県から公表されております。私の手元に平成４年ぐらいからずっとあるのですけれども、だんだんこの数値が高くなってきているということで、昨日の市長の答弁にもございましたが、平成９年にテトラクロロエチレンを中止し、平成10年には一部ちょっと下がったということです。県とすれば、このまま下がるのではないかと期待していたのですけれども、再度上がってきたということで様子を見ていたということです。 　その間、平成13年度に八戸市に移管されまして、こういう状態であれば適当でないのではないかということで、県と合同で調査をいたしました。そのときに３地点を調査したわけですが、バークレンという製品ですけれども、これを使用しながら、その蒸留したものを週に一、二回フィルターで再処理をする。そのときに残渣が出るということですが、いわゆるスラッジと呼ばれているものです。その残渣を置いた場所と、置いた場所から５メートル離れている場所、４メートル離れている場所ということで３地点調査をしております。 　そのときに、実際にその残渣を置いたところが一番濃度が高くて、そこから原液に近いようなものがあった。原液に近いような濃度という表現はしているのですが、ただ、原液そのものは環境基準から見て何倍かという調査を一般的にはしていないのではっきりわかりかねるのですけれども、近いところで約１万ちょっとという感じは出ています。４メートル離れたところでは440倍、それから５メートル離れたところではほぼ環境基準に近いぐらいの濃度だということで、局所、一部分だけがそういう状況であったということでございます。 　それから先ほどの、1990年から県は調べているが、いつから市へ教えてきたかということにつきましては、県が公表していますので、以前から知らせていただいているということでございます。 　以上でございます。 ○副議長（藤川友信　君）教育部長 ◎教育部長（島川征泰　君）美術館の場合ですが、禁止規定として条例の施行規則の中に規定してあるもので、補助金をいただいていたからそのような制約を受けるのかということについてでございますが、そのようなことはございません。 　以上でございます。 ○副議長（藤川友信　君）畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）わかりました。今のテトラクロロエチレンの問題は、県で公表しているから、市では危険性がわかれば公表というか、一部は議会の委員会などにも注意を呼びかけてやることも必要ではなかったかなと思うのです。これだけ大問題になるというのであれば、環境対策は、県はもちろん余り信用されていないけれども、市も信用されないというふうになります。この間は県が担当だったのですが、市としても、こういうのを使っているのは大体クリーニング店とプロだったらすぐわかるわけですから、注意を促すぐらいはもっと早くからできたのではないかと思いますので、この点だけ要望しておきます。 　今の美術館の問題ですが、条例でそうなっているからで、国の補助の関係はないということでしたから、現在の利用状況では検討しないということですね。ただ、美術館の問題は、今有名になっている人たちを見ると、大体金に余裕のある人とか、時間が相当ある人、公務員が多いということですが、優秀な人が上達するとか、そういうふうにやっていくためにはもうちょっと収入も必要なのだということで、これから検討していただきたい。 　もう１つ、実際に無料で展示することになっているけれども、ある有名な人たちですけれども、何名か実際に売り買いしているという情報がどんどん入っているのです。そういうのも取り締まれとは言わないけれども、やはりそういうことも必要なのだと。有名なプロであれば、もっと高いところ、ホテルとか、またビブレの上などを使ってやるでしょうけれども、２割、３割とか取られるとなれば、若い人たちはなかなかそこで展示をやるわけにいかない人もあります。数少ないと言いましたけれども、青森では２段階になっているそうです。展示だけだと150平方メートルの部屋で4300円、それから売買する場合は１万4000円ぐらいとか、２段階になっている。全国的には数少ないということですが、そういう便宜を図っているところも県内の近いところにはあるということで、これは再検討をしていただければと思います。今のところでは条例でそうなっているということですから、それは当然変更しなければならなくなるでしょうから、検討していただきたいと思います。 　それから、三協リサイクル処理センターですが、県の管轄でこれまでは目が届かなかったということだけれども、ここに大体許可したのがおかしいんです。ああいうふうに農道の近くで車の通行量が多いところにやったということがまず間違いですが、それは今から言っても何ですが。そしてこの４年間も、目がちかちかするとか、頭がくらくらするということで、地元の人たちから何回も注意があって、やっと今のようになったのです。４年間も監視をしてきたのでしょうけれども、実際には守らない。県の指導も――実際に４年前に２基の炉が禁止されて、そしてあと１基は木くずなどを燃やすだけだとなっていたのに、頭がくらくらしたり、頭痛がするようなのを燃やしたということですから、これを守らない業者です。田子と同じなんです。 　ですから、早く撤去命令を出す。様子を見てからでなくて、そういうことが必要でないかと思います。産廃の問題は県でしょうけれども、しかし、市民が一番被害を受けているわけですから。妙の水道公園のところも問題になって、撤去しました。これは強く市でも要望していくことが必要でないかと思いますので、これは要望しておきます。 　それから、輸入食品の問題です。輸入食品は学校や保育園では余り使っていないということで安心はしたのですが、しかし、輸入野菜は形を変えたり、姿を変えて入ってきているのです。中国はホウレンソウだけではないのです。たくさん入ってきています。まず、９割以上入っているのはニンニクでしょう。ネギ、エンドウ、ホウレンソウ、ショウガ、落花生、シイタケ、紅茶、もう99％だと思います。ほとんど入ってきています。８割以上でもキャベツとかカリフラワー、ゴボウ、ソバ、乾燥野菜、そのほかにたくさんありますが、これは８割、９割の輸入量の多いものです。このように輸入量全体で中国野菜が多いんです。しかも、ゴボウとかホウレンソウは、日本人は食べるけれども中国人は食べない。ゴボウなんかは、きれいにしてやらなければ許可にならないですから、入ってきたゴボウを日本のゴボウに見せるために、わざわざ持ってきてから日本の土をつけて、新鮮なゴボウですと売っているんですよ。実際調べたら、それから農薬が出てきているのですから。国で検査体制がなかったためにですが、うちの方で関連する農民連の食品分析センターが検査して今回のような冷凍ホウレンソウ事件になったのです。 　しかも、今の法律は、日本に持ち込んだ業者が日本で包みを入れかえれば、これは変わるのです。中国産でなくなるのです。そういう盲点もたくさんあります。実際に世界じゅうで規制されている発がん性、強発がん物質なども中国では使われた。コンビニとか、そういうところへ出ているのもあります。だから、学校給食でも保育園でも、これは非常に厳密にやって注意を促していく必要がある。特に子どもたち、小さい幼児であるほど、輸入野菜、残留農薬、添加物などの影響が出るということが専門家から指摘されて、実際に起きている状況ですので、この点では我が方の小学校や中学校の給食はもちろん、今言ったように保育園なども、これからもそうした注意を呼びかけていくのが大事ではないか。 　小麦だってそういう農薬が入っているのです。これはアメリカ、カナダ、いろいろありますけれども、輸入食品と言われるものは、きょうは中国のホウレンソウを主体にやったけれども、これを食べると、ほとんどそういう格好で日本人が早く死ぬようになっているのです。今世界一の長寿国だけれども、あと何年もしないうちに、日本人は３割以上ががんで死ぬ状態になってきているということを警告したいのです。 　最後に、交通部の問題です。いろいろ言われましたけれども、長年、徹底した血のにじむような努力でやってきた交通部、市民の足となっている交通部は、よもや大きな改革ということで、市長は民間委託とか、または譲渡などを考えてはいないと思うのですが、そういうことをやってはならないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ○副議長（藤川友信　君）以上で８番畑中哲雄議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時58分　休憩 　　──────────────────── 　　午後３時15分　再開 ○議長（上田善四郎　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　──────────────────── 　　９番　中村豪邦君質問 ○議長（上田善四郎　君）９番中村豪邦議員の質問を許します。中村豪邦議員 　〔９番中村豪邦君登壇〕（拍手） ◆９番（中村豪邦　君）2002年９月定例議会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、市長並びに関係理事者に通告に従いまして質問をいたします。 　まず初めに、蕪島海水浴場についてお伺いいたします。
   　まず第１点として、今後の具体的な調査についての質問でしたが、昨日の近藤悦夫議員の質問趣旨と同様であり、御回答も同様かと思われますので、壇上での御答弁は割愛されて結構でございます。 　第２点は、有用微生物群を活用してきれいな海を取り戻す考えはないか、お伺いいたします。 　海や河川、土壌などの環境対策として全国的に注目されているのが有用微生物群による浄化であります。簡単に言えば、悪臭物質を分解する光合成細菌や発酵作用のある酵母菌など、自然界の有用微生物を使って汚染物質を分解する方法です。市内におきましても、種差地区の民宿の有志がこの有用微生物群を活用して種差の海をきれいな海に取り戻そうと活動し始め、その輪は婦人部などにも広がりつつあります。 　市長の公約の１つでもある海と川を生かしたまちづくり、海洋立市の源はきれいな海にあると思います。きれいな海を取り戻す方法として有用微生物群を活用してみる価値はあるのではないかと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、南部氏庭園整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 　平成14年度予算では、教育費に八戸南部氏庭園整備事業費、茶室設計等に420万円が計上されております。同庭園は、薩摩藩第８代藩主島津重豪の五男信順公が1842年（天保13年）に八戸藩第９代藩主に迎えられたことを機に、1847年（弘化４年）、薩摩藩島津家に仕えた庭師によって作庭されたものと言われております。信順公は篤実で思慮深く、なかなか文化面にも造形が深く、あの馬淵川を見おろす庭園で茶の湯を楽しんだと言われております。また、当時の建物はありませんが、八戸藩300年を記念して茶室が建てられていました。 　これまでの経緯を見ますと、中里前市長時代に市制施行70周年記念事業の一環としてとらえられ、整備されてきております。また、庭園の整備事業推進のため、市職員互助会でも市へ３億円寄附しているとも聞いております。現在、八戸市文化協会の登録によりますと、表千家、裏千家、江戸千家、宗●（ぎょうにんべんに扁）、遠州の５流派合計で1000人弱の茶道人口がいるそうです。そして、総合茶会も30回を数えており、文化水準の高さ、歴史を感じます。東北新幹線開業後は、コンベンションビューローの観点からも、日本伝統の茶道界の発展の見地からも、ぜひともトップクラスの立派な茶室をつくっていただきたいと強く要望するものであります。 　これまでの経緯ですと、その道の権威と言われる財団法人京都伝統建築技術協会に設計を委託するところまでいって、諸般の事情でとまっていると聞いております。南部藩の歴史的意義も踏まえ、これまでの経緯からも事業の目玉として茶室を建築する予定があったと聞いておりますが、その後どのような進展となっているのか、お伺いするものであります。 　次に、学校施設の耐震診断と今後の対応についてお伺いいたします。 　学校施設の耐震性に問題があり、改修を必要としているとする新聞報道など、学校施設の整備に関する関心が高まってきております。新聞報道によりますと、本年２月の消防庁の調査では、耐震診断の結果、公立小中学校の校舎や体育館の約15％は改修が必要とされており、さらに耐震診断すら受けていない校舎が45％、約７万3000棟に上ると報じていました。また、本年４月12日、沖縄県の築30年の中学校校舎で、教室天井のコンクリート片がはがれ落ち、石こうボードを突き抜け、生徒がけがをするという事故が報じられました。学校は、児童生徒の学習の場や日常の大半を過ごす生活の場としてだけではなく、地域の防災拠点としても大切な役割を果たしていることから、早急な対応が求められております。 　特に過去何度か大きな地震を経験している本市はなおさらです。ちなみに、平成６年三陸はるか沖地震後、過去の年間の有感地震は、平成７年83回、震度５が１回、平成８年31回、平成９年36回、平成10年11回、平成11年25回、震度３が２回、平成12年が21回、平成13年が17回、震度３が３回、ことしは現在までで23回を数えております。 　本市の学校施設については、建築年度や老朽化の度合いを見ながら随時耐力調査を実施し、その結果に基づき建築計画を策定し、整備を図っており、耐震診断は現在のところ実施していないのが現状です。文部科学省も３年以内に耐震診断を行うようにとのことでした。そこで、耐震診断の今後の対応についてお伺いいたします。 　最後に、アジア冬季競技大会への取り組みについてお伺いいたします。 　国際化時代に向けて、青森県を、そして氷都八戸市として大いに世界にアピールできる絶好の機会となる「発信・八戸を世界へ」アジア冬季競技大会まであと144日となりました。この大会は２月１日から８日までの８日間、約30の国と地域から過去最多の約1200人の選手、役員が参加して、６競技54種目で熱戦を繰り広げ、我がまち八戸でもスピードスケート、アイスホッケー男子の競技があり、アジアの精鋭たちが集う熱戦の舞台は着々と近づいています。大会組織委員会による参加意向調査では、既にパレスチナ、ラオスが冬季アジア大会への初参加を表明しており、まだ態度を明らかにしていない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やＯＣＡ加盟資格停止中のアフガニスタンなどの動向も注目されております。もし参加が実現すれば、平和の祭典にふさわしい国際色あふれる顔ぶれとなります。 　また、この大会をＰＲする市営バスも市内を走行しております。市職員有志もロシア語、韓国語、中国語の語学研修を朝の就業前に行っております。そして、この大会を支えるボランティア登録者は、目標の4000人に対し登録者は目標を達成しておらず、同事務局は５月から予定していた最終の３次募集を前倒しする形で７月末まで申し込みを受け付け、人員確保に向け一層のＰＲに努めてきております。中でも希望業種別では、通訳、翻訳が不足しており、活動希望地で見ると、開催６市町のうち大鰐町で目標の半分に達しているほかは全体的に低調であると聞いております。２競技を受け入れる八戸市でどういう状況にあるのか、不安なところもありますが、以下２点についてお伺いいたします。 　まず第１点は、ボランティアの募集状況についてお伺いいたします。 　第２点は、大会ボランティアを募集していますが、ボランティアの教育研修機関が必要であり、今後、研修や交流広場など受け入れに向けてどのように取り組んでいくのかお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。 　〔９番中村豪邦君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長 　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）中村豪邦議員にお答え申し上げます。 　蕪島海水浴場の今後の取り組みについては、お許しをいただきましたので割愛をいたします。 　それではまず、有用微生物群の活用についてお答えを申し上げます。 　有用微生物群は、土壌、水質、悪臭などさまざまな環境改善のため、全国的に活用されていると伺っております。海水浴場への活用事例としては、昨年、鰺ケ沢町の新設鰺ケ沢海水浴場において、ふん便性大腸菌群数が国の定める基準値を超えたために水質の改善対策を求められ、その対応策として有用微生物群を使用した事例があります。原因は、川からの生活排水によるものとの判断から、漁港関係者との協議の結果、河口部分等への散布を実施し、昨年は開設を見合わせておりますが、ことしは基準値をクリアし、開設に至っております。同町内の小学校では、昨年から有用微生物群を活用し、まちの海を海底からきれいにする体験学習が行われるなど、住民一人一人の環境改善に対する取り組みが広がっていると伺っております。 　また、上北町の小川原湖、階上町蒼前地区の調整池において有用微生物群を使っての水質改善試験が実施され、関係者はその効果に期待を寄せているところであります。 　議員御提言の有用微生物群の活用については、蕪島海水浴場の水質悪化原因調査の結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 　次の文化行政についてとアジア冬季競技大会についての御質問は部長から、教育行政についての御質問は教育長から後ほどそれぞれお答えを申し上げます。 　以上でございます。 　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）教育部長 ◎教育部長（島川征泰　君）南部氏庭園整備計画の進捗状況についてお答え申し上げます。 　当庭園は、薩摩藩の島津信順公が八戸藩第９代藩主に迎えられたことを契機として、弘化４年（1847年）、馬淵川右岸の高台に薩摩藩に仕えた庭師によって作庭されたものと伝えられております。当庭園は、藩政時代の庭園の姿をそのまま今日に伝える数少ない貴重な財産であり、末永く保存、活用していく必要があると考えております。庭園内には前所有者により居宅と茶室が構えられておりましたが、老朽化が激しく、修理等も困難であったことから既に解体しております。茶室があったころには、南部家や市内の茶道各流派による茶会などが開催されていたことから、平成12年に全国の公共茶室の設計を行っている財団法人京都伝統建築技術協会からの指導と八戸市文化協会の茶道各流派からの意見を参考にして、新たな茶室の建築を中心とした庭園整備を検討いたしました。 　この茶室の建築に当たっては、経済産業省所管の産業再配置促進費補助金を見込んでおりましたが、事前協議したところ、昨今の国の補助金制度の見直しに伴い、当該補助金については事業内容及び制度廃止が検討されており、当該事業の採択は難しいとのことでありました。今後は、市の財政状況も勘案し、他の補助金制度を模索しながら、事業実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）教育行政について、学校施設の耐震診断と今後の対応についてお答え申し上げます。 　学校施設については、現在のところ建築年度や老朽化の度合いを見ながら随時耐力度調査を実施し、その結果に基づき建築計画を策定し、整備を図っております。耐力度調査は、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３項目を総合的に調査し、建物の老朽状況を評価するものであります。調査の結果、所要の耐力度に達しないものについては危険建物として改築事業の補助対象となります。一方、耐震診断は建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて構造力学上から診断するもので、建物を継続的に使用する際に地震に対する安全性を評価するものであります。当市におきましては、耐力度調査の結果に基づく危険改築を優先して施設整備を進めており、これまで耐震診断は実施しておりません。 　しかし、本年８月に文部科学省より、耐震補強事業の実施予定の有無にかかわらず３年以内にすべての棟について耐震診断を行うための計画書作成の通知がありました。公立学校施設は、児童生徒の生活の場であると同時に、災害時における児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民などの応急避難場所となるなど防災の拠点になることから、今後は文部科学省の耐震診断にかかわる動向を見ながら、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）教育部長 ◎教育部長（島川征泰　君）次に、アジア冬季競技大会のボランティアの募集状況についてお答え申し上げます。募集については、平成13年４月から平成14年７月まで、財団法人青森アジア冬季競技大会組織委員会が登録目標を4000人と定めて募集しておりました。現在の応募状況は6302人で、八戸市の会場を希望する一般ボランティアは842人、語学ボランティアは118人の計960人となっており、目標としていた600人を超える応募状況であると伺ってございます。 　これらのボランティアについては、今後、組織委員会の主催による研修やセミナーを月１回開催し、大会の成功に向けてボランティアの心得や役割並びに大会の概要などに関する知識を深めていく予定であると伺っております。 　次に、アジア冬季競技大会における八戸市の今後の取り組みについてお答え申し上げます。第５回アジア冬季競技大会八戸市実行委員会では、市独自の歓迎事業として選手団を一堂に会した歓迎レセプションや国体時における友情の広場のような交流広場の開設を検討しております。これらの事業は、郷土色豊かなおもてなしの心で選手団をお迎えし、また、大会に参加する選手、役員並びに大会を観戦する方々の憩いの場となるように企画してまいりたいと考えております。その他の事業として、財団法人アジア冬季競技大会組織委員会の委託事業である一校一国交流事業並びにホテルでの交流広場開設事業の準備も進めております。一校一国交流事業は、既に実施学校も決定し、本番に向けて活動を開始しておりますが、ホテルでの交流事業は、宿泊関係の詳細が確定し次第、関係各位に協力を依頼する予定となっております。 　これらの事業を推進するに当たり、市実行委員会では組織委員会及び現地運営本部と緊密に連携をとりながら、大会の成功に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）中村豪邦議員 ◆９番（中村豪邦　君）前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございました。 　意見、要望、再質問を少しだけさせていただきたいと思います。 　まず、蕪島海水浴場における有用微生物群の活用ですが、調査結果をまって検討したいということでした。私は昨年、行政視察で有用微生物群を活用してまちづくりを行っている沖縄県の具志川市に行ってまいりました。具志川市に図書館がありまして、図書館では一般的な合併処理浄化槽があり、活性汚泥法による長時間曝気方式を採用していました。この浄化槽に有用微生物群を投入し、処理された水を砂ろ過を通し、一たん地下のタンクに貯留しておき、高架水槽に上げて、飲み水以外の用水として使用しておりました。すなわち、トイレからのし尿だけではなくて、手洗い水や湯沸かし室の排水なども合わせて処理し、リサイクルしていたところを見学してまいりました。 　その浄化槽に有用微生物群を投入し、３カ月後の水質では、大腸菌についてはほとんど検出されなかった。有用微生物群の大腸菌に対する抑制効果は非常に大きいことが確認されたと報告されておりました。蕪島海水浴場の大腸菌の新聞記事を見て、すぐに私は有用微生物群が効果があるのではないかと思いました。また、先ほど答弁にありましたように、鰺ケ沢海水浴場を担当した総務課長ともお会いして話を聞いてみました。 　市長が掲げる海洋立市の源は、きれいな海を取り戻すことも必要だと思っております。ぜひ検討いただいて、白浜はちょっと年齢の高い子どもたちが来ますが、蕪島海水浴場は波も平穏で、本当に小さな子どもたちが楽しみにしている海水浴場ですので、ぜひ来シーズンはオープンできるように強く要望いたします。 　また種差地区でも、とれたウニを以前は海水で洗えたそうですけれども、現在はやはり海が汚れてきてウニを洗えないということでした。先ほども質問いたしましたように、この問題を契機として地元住民の方々が有用微生物群を活用し始めて活動しております。どうかこれを支援するために、種差地区を環境モデルとして、種差の海のデータ測定を定期的に行ったり、また地域で環境、海を浄化するための講演会なども今後御検討いただければと思っております。 　次に、学校施設の耐震診断についてですが、学校は子どもたちの学習活動の場、生涯学習など地域教育力の拠点、また防災拠点など、地域コミュニティの拠点として大切な役割を担っております。先ほど答弁にありましたように、随時これから耐震の計画を実行していくということでしたので、ぜひ実行してほしいと思っております。そして、できれば耐震診断結果を公表していただきたいと考えております。文部科学省も、学校の安全性は子どもの保護者の多くに知られていないし、現状を理解してもらう必要があるのではないかと言っております。診断で危険度がわかれば、すぐに補修ができなくても、その結果を参考にして避難訓練の実施や日ごろどうすればいいか、心構えや備えが生徒を含めて、親、また地域の人もこの辺が危ないと気がついたりすると思いますので、その辺もよろしくお願いします。 　また、補強工事も耐震診断によって必要になってくると思います。その補強工事の受注は地元企業です。高い経済波及効果もあります。地場産業も活性化します。どうか耐震診断に終わらずに補強工事まで計画するよう、そして実行するように強く要望いたします。 　次に、アジア冬季競技大会ですが、ボランティアは目標の600人を超えて960人ということで、安心いたしました。新幹線開業と同じく、この冬季大会もおもてなしの心が必要だと思います。選手団が市内のホテルに泊まって、市内を散策するなり、買い物しているときに市民が見知らぬそぶりをすることがないように、横浜市では希望者に、アンニョンハセヨとか、ニーハオとか、簡単なあいさつ文、小さな会話集を配ったりしております。大会のＰＲ誌の裏にでも、参加各国の簡単なあいさつの言葉とか、また広報紙の一面を使って、大会のＰＲを含めて、選手団の国の言葉を載せることも１つかと思っております。 　あと、交流広場を設けて、郷土色豊かな交流広場にしたいと考えているみたいですけれども、どうか広場に参加国の紹介とかのコーナーも設けて、市民の方々にその国を紹介することも必要かと思っております。 　学校によって一校一国交流事業がありますけれども、小中学校も、せっかくの機会ですから生徒が試合を観戦、応援するように要望いたします。 　最後に、南部氏庭園整備事業についてですけれども、ぜひ茶室を建設して、茶道各流派の方々を初め、子どもたちの総合的な学習や成人の生涯学習の一環として、茶道文化の実体験の場として広く活用されて、ここを拠点として茶道文化を高めていってほしいと思っております。 　先日、フェデラルウェイ市のバービッジ市長一行が来八しましたが、外国から来た方々が日本伝統文化に接する場が茶室にもあると思います。それから、茶室の設計は、オールマイティーな設計事務所より、以前御指導いただいた、公共茶室の設計を行っている財団法人京都伝統建築技術協会がベストだと思っております。全国でも名立たる茶室を建設していただきたく、鹿児島市との交流にもぜひその場を役立ててほしいと強く要望いたします。 　ちなみに、山形市の茶室には天皇陛下も見えて、お茶の会に出席したということです。 　そこで再質問ですけれども、先ほど他の補助金制度を模索しているとのことでしたが、その見通しはあるのかどうか。ない場合は、茶室の設計は今後どうなるのか。この２点、お伺いいたします。 ○議長（上田善四郎　君）教育部長 ◎教育部長（島川征泰　君）他の補助金制度は今のところまだ見当がついてございません。当初から産業再配置促進費補助金を目途としていましたので、今のところ他の補助金制度を模索しているさなかでございますので、よろしくお願いいたします。時間をかしていただきたいと思います。 　以上でございます。（「ない場合はどうするの」と呼ぶ者あり）他の補助金制度がない場合は考えてございません。もしない場合は単独ででもやらなければならないものと思いますが、今全力を尽くすのは、他の補助金制度を導入するように努力いたしますので、御理解賜りたいと存じます。 　以上です。 ○議長（上田善四郎　君）中村豪邦議員 ◆９番（中村豪邦　君）どうか補助金を早急に模索していただきたいと思います。どうか事業を実現できるように前向きに進めていただきたいと思います。どうも文化というと後回しになる傾向があって、その辺、まちを形づくっていくには文化も必要です。文化は英語でカルチャーといって、耕すという意味もあります。市民の心を耕す意味でも、どうかそういう認識を持って事業を進めていただきたいと強く要望して終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（上田善四郎　君）以上で９番中村豪邦議員の質問を終わります。 　　──────────────────── 　　31番　岩織政美君質問 ○議長（上田善四郎　君）31番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員 　〔31番岩織政美君登壇〕（拍手） ◆31番（岩織政美　君）2002年９月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として質問を行います。 　最初に教育行政であり、市内小中学校の耐震調査と今後の対応でありますが、質問の趣旨が前の質問者と同じであり、答弁を了として割愛させていただきます。 　次は、契約事務についてであります。 　第１点は、随意契約の現状と見直しであります。地方自治法で定める契約は、第234条により一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法とされており、このうち指名競争入札、随意契約または競り売りは政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとされております。これを受けて同法施行令第167条の２で随意契約によることができる場合を７項目にわたって明示しております。この地方自治法、契約の趣旨は、一般競争入札こそ広く採用されるべきであることを示しているものであり、今日においては指名競争入札から一般競争入札に改められるよう、政府通達等によって促されていることによっても明らかであります。制限つきと一定の条件を付しながらも、本市においても一般競争入札の採用が進んでいることもこうした流れに即応したものであることは言うまでもありません。 　こうした流れの根底には、相次ぐ談合、癒着等の不正行為が絶えることなく、本市においても昨年６月、公取委の立入検査とその後の指名停止処分という衝撃的な事件があったことも含め、公正な競争を保障するべく、各地方自治体の対応が求められてきたことが厳然とあるのであります。政府は、平成12年10月13日、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案を決定、その後国会を経て成立、施行されておりますが、その第３条第２号において、入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること、第15条第２項第４号、公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること、同項第６号、前各号に掲げるもののほか、入札及び契約の適正化を図るため必要な措置に関することの指針を定めなければならないと規定しております。以上を通して、公正な競争の促進が各地方自治体にも改めて求められていることが明らかであります。 　そこで、随意契約でありますが、地方自治法、契約の順位では３番目であり、例外として政令でその適用が規定されているのでありますが、この随意契約は競争のない契約であります。公正な競争を促進する上ではなじまないものであり、それゆえに本市においても厳格にその事務が遂行されなければならないものと考えられます。この点に関して私の感ずるところでは、随意契約の扱いが一部において少々理解できない状況にあるのではと思えるのであります。本市においては建設工事請負等契約における随意契約運用基準を定め、建設関連委託業務など原材料購入についてもこの基準を参考にして適正なる執行に努めることとするとうたっておりますが、これ以外の分野の随意契約においてはどうなのか、いま一つ不鮮明であります。 　以上のことから質問でありますが、１、本市の随意契約で１件300万円以上の契約は平成13年度で何件あり、その総額は幾らなのか。２、この300万円以上の随意契約を決裁するときの審査はどうなされているのか。３、公正な競争を貫くためにも、従来の随意契約の審査をもっと厳しいものに改めるとともに、複数メンバーによる決裁協議機関の設置を考えてはどうか。以上が見直しについての質問であります。 　第２点、清掃業務の随意契約と改善についてであります。事の発端は公取委の立入検査に基づく市の指名停止処分の決定であり、これに該当した業者が家庭ごみ収集業務をできないこととなり、市民の生活環境を守るため、特例の扱いでＳ業者の収集業務を認めていただきたいとの清掃事務所からの要請であったのであります。２月下旬、管財契約課長と清掃事務所担当者を交えた話し合いの中で、Ｓ業者が長年にわたって随意契約により不燃ごみなど独占的に収集業務に従事してきているため、他業者では収集できない現状であることが明らかになりました。また、分別回収が進み、リサイクルプラザが建設、稼働されるに伴い、Ｓ業者の契約業務が随意契約で一層拡大してきていることも示されました。 　このときの協議の結果、確認された集約項目は、１、指名停止期間中のごみ収集という特例と平成14年度についての現行維持は了承する。２、ただし、所管委員会に特例措置を報告し、了承を得ること。３、平成15年度に向けた家庭ごみ収集の契約事務を随意契約から競争入札に改めること。４、競争入札に参加する意向のある回収業者等に対しては、平成14年度の早い時期に競争入札に改める旨公表し、設備充実等の十分な時間を与えること。以上でありました。 　問題は、Ｓ業者が一貫して随意契約により不燃ごみ、粗大ごみ、リサイクルプラザの運転管理等を独占し、他の業者の入札参加の機会が与えられなかったこと。そのために、市長の指名停止処分の実効が特例ということで薄められたことであります。市の財務規則では、第131条の２により見積書を２人以上からとることとし、ただし書きで特別な理由がある場合１人からと定めているにもかかわらず、清掃業務では特別な理由が未来永劫継続していくとも思えるのでありますが、これで公正な競争を確保する市の責務が果たされるのでありましょうか。こうした随意契約の現状は厳しく見直されなくてはなりません。この点からも、前段で述べた随意契約の決裁の現状を改めるべきと指摘するゆえんであります。 　そこで質問ですが、１、平成13年度の家庭ごみ収集業務における随意契約の現状はどうか。その件数と金額を示していただきたい。２、平成15年度から随意契約をやめ、競争入札制度に改めることについての対応はどうか。以上について答弁を求めます。 　最後に、水産行政であります。 　８月23日のマスコミ報道による八戸漁連、はちのへ漁協の民事再生法適用申請の事実は大きな驚きであり、また、ついにここまでに至ったかという思いに駆られました。同時に、八戸漁連130億円、はちのへ漁協136億円という巨額な負債も想像を超えるものでありました。両団体はこの１カ月半前、７月11日に八戸漁連・はちのへ漁協統合対策協議会の答申を受け、不採算部門の廃止、人員削減、不稼働資産処分の実施、不良債権、欠損金の処理、両者対等出資の新会社設立など、来春４月の統合という目標に向かって進んでいたやさきの突然の措置でした。ここまで至った八戸水産業界の未曾有の苦境と関係者及び各漁業者の痛切な苦悩に思いをはせながら、再生への期待を込めて、議会人の一人として対してまいりたいと思っております。 　さて、両団体のこれまでを振り返ってみるとき、我が国の水産業界を取り巻く環境の変化と国の水産業に向ける施策の乏しさが大きく影響していることを見ざるを得ません。八戸港水揚げ高の推移によれば、昭和４年度数量5676トン、金額22万7056円から昭和30年度は11万360トン、23億7101万円を記録し、昭和63年度に至って数量の最高記録81万9423トン、金額では昭和57年度に同じく933億3974万円を記録するまで隆盛を誇り、この間、昭和41年度から３年連続水揚げ数量日本一も記録しております。この間、我が国全体として沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へとの方針も奨励されました。この水揚げを支えてきた漁業のうち、イカ、イワシ、サバ、スケトウダラなどが主力となり、かつては新井田川両岸の間がイカ船で埋まり、その間を船が通る余裕さえなかったほどであり、また、午後３時、４時ごろには湊河口から相次いで出漁していくイカ船の競うエンジン音を聞きながら、館鼻巌頭から見送る浜の古老の姿も１つの風物詩でもあり、最盛時には八戸沖に県外船を含め1000隻もの結集で壮観と報じられたこともありました。 　こうした水産業の発展に伴い地元漁民の組織も広がり、充実され、昭和32年には八戸漁連が創立されました。昭和48年８月、複数卸売市場制となり、今日まで株式会社八戸魚市場との競合が続いております。しかし、昭52年３月、米ソの200海里経済水域実施によって海洋自由時代に終止符が打たれ、世界の漁場を開拓してきた我が国の環境が失われ、大きな打撃をこうむりました。八戸水産業界も深刻な影響を免れず、北転船、沖合底引き船の減船を相次いで余儀なくされ、さらには花形漁業の１つであった北洋漁業の衰退にもつながっていきました。この200海里時代に向けての我が国の対策は不十分なものであって、米ソに対して毅然とした態度をとることがないばかりか、減船を強いられた漁業者への支援も不十分であったのであります。さらには、近海イカも含めイカの水揚げが減少、イワシ、サバの資源減少、近海沿岸漁業の衰退と続き、イカ船主の廃業、倒産など、八戸漁業は年ごとにその体力を弱めていかざるを得ませんでした。 　一方、国は水産物輸入の規制を求める全国漁業者の声にこたえることが少なく、魚価安が続いていることも大きな要因の１つとなっております。地元八戸水産業者は、これまで繰り返し繰り返し鉢巻きを締めての総決起集会を開き、国、県に要請を続けてきております。昨年６月、水産基本法がようやく成立し、水産基本計画も策定されておりますが、遅きに失したものであり、その実効がどの程度のものかわからぬうちに今回の再生法適用申請という事態を避けられなかったほどの苦境に何ら貢献するものでないという状況であります。 　以上、振り返ってみるとき、単に時代の流れとは言えない政策の貧困さ、資源調査の不足、そして政治力の弱さを痛感させられます。同時に、八戸漁連、はちのへ漁協とも不適切な対応に終始したこれまでのリーダーを含めた指導者たちの経営感覚の乏しさも指摘しなければなりません。何よりも問題の解決を後へ後へと先延ばしにしてきた結果が今回の事態を招いたものでもあります。 　はちのへ漁協は、平成11年４月１日、７漁協が合併して発足しました。この合併は、国、県の方針により全国に先駆けての大きな合併でありましたが、各単協の不良債務を十分にくみ尽くしていないこと、県や系統金融機関、関係市町村による総合対策基金の運用に全面依存するなど、当初から不安視され、問題も指摘されての船出であったのであります。私もこの本会議場で繰り返し質問をしてまいりましたが、７漁協合併に大きく期待しておりました湊の先輩の一人の船主から、岩織は合併に反対するのか、これしか生きる道はないのだと直接言われたことがありました。私は、市から財政支出をするということであれば、あくまで健全な経営であってほしいと願ってのことですと答えてきましたが、その先輩は合併後間もなく廃業の道を避けられませんでした。湊にはこうした悲しい事態を迎えざるを得なかった船主たちがたくさん見られます。 　今回の民事再生法適用申請に至った背景には、農林中金法と農協法等の一部改正があり、ペイオフ解禁に備えての基本方針――自主ルールの策定が影響したと報じられております。この自主ルールでは、行政の早期是正措置命令が発出されるよりもかなり早い段階で、業務執行体制、資金運用体制、財務状況等に関して問題のある信連、農協を発見して、資金運用制限等による経営改善や組織統合といった的確な措置を講ずることが中心とされております。この点からして、今回の両団体の措置は上部金融機関の判断もあったものと推定されます。ことし１月初め、両団体は信用事業から事実上撤退となり、同時にトップ辞任へと報じられました。 　さて、以上、私なりに経緯と状況を述べてまいりましたが、ここで質問に入ります。 　第１点、八戸漁連及びはちのへ漁協の民事再生法適用申請に至る経緯と市の認識についてはどうか。 　第２点、市の債権額と保全の見通しについてはどうか。 　第３点、再生債権者としての市の対応について、両団体に深くかかわってきた市としてどのような態度、方針で臨むか。大事であります。 　第４点、役員等の責任の追及について、これは両団体の統合に向けての答申でも役員責任負担とあり、さらに民事再生法第142条法人の役員の財産に対する保全処分と、第143条損害賠償請求権の査定の申立て等で役員の責任について規定しているところであります。このことにつき市はどう対応していくのか。 　第５点、再生計画の見通しについて、民事再生法のかなめは再生計画がまとまるかどうかにあります。市及び関係者は全力を挙げて再生計画をまとめるために努力すべきであり、浜の再生はここにかかっております。市としての再生計画の見通しを示していただきたい。
   　第６点、従業員の雇用確保について。はちのへ漁協は既に40人余りの従業員解雇を行い、その一部から退職金支払いを求める提訴もなされております。今後八戸漁連の従業員のリストラも生じてくるでありましょう。こうした人々の離職を放置していくことは許されません。再雇用を含めた雇用確保について市はどう対応していくのか。 　第７点、市水産振興計画策定についてであります。これまでもこのことを再三求めてまいりましたが、両団体の再生統合がなったとして、その後、国の水産基本法、水産基本計画をもとに八戸水産業の実情を踏まえ、身の丈に合った水産振興計画を策定する検討に入るべきと思います。水産基本法第５条にのっとり、沿岸漁業、近海イカ、近海トロール、中型イカなど、市当局と地元関係者の英知を結集した振興計画策定を強く望んでやみません。市長の積極的な対応を期待して、ここでの質問を終わります。 　〔31番岩織政美君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長 　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）岩織議員にお答え申し上げます。 　まず、教育行政についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。 　それでは、契約事務についてお答えを申し上げます。 　まず、随意契約の現状と見直しについての第１点目の御質問でございます。交通部と市民病院を除いた当市における平成13年度の300万円以上の随意契約件数は241件で、金額は約52億1900万円であります。その主なものは、体育施設管理委託約６億6200万円、八戸駅前駐車場連絡通路新設工事の施行に関する協定による委託約４億8200万円、子宮がん検診委託約２億6700万円、休日夜間急病診療所管理運営委託約１億8400万円、可燃ごみ及び資源物の一部区域収集運搬作業委託約１億7000万円であります。 　第２点目の御質問ですが、随意契約の審査は、八戸市事務の専決、代決等に関する規程に基づき、それぞれの担当部署において専決事務の区分に従い各所属長の決裁を受けております。また、財政部長は支出負担行為に関する合議を受けたときは、八戸市財務規則の定めにより、法令、条例、契約などとの適合性などを審査することになっております。さらに、5000万円以上の工事及び製造の請負並びに500万円以上の物品の買い入れにおける業者の指名及び随意契約の協議をする相手方の選定については、助役を会長とする八戸市請負工事等業者指名審議会で調査、審議し、決定をいたします。 　第３点目の御質問ですが、発注する契約の性質、目的等から見て競争入札になじまない契約については、地方自治法施行令及び八戸市財務規則の定めるところにより、随意契約で契約の相手方を決定することができることとされております。さらに、当市では昭和61年に八戸市建設工事請負等契約における随意契約運用基準を制定し、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務委託における随意契約について適正な執行に努めております。 　なお、当該運用基準が及ばない業務委託等の適正な運用について、今後、他都市の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。 　次に清掃業務の随意契約と改善について、第１点目の御質問にお答えを申し上げます。平成13年度のごみ収集業務委託のうち、随意契約した件数とその契約額につきましては、７件、３億5525万1600円となっております。なお、平成13年度のごみ収集業務委託は全部で14件でありましたが、このうち７件が随意契約となっております。 　当市では、ごみ収集業務を委託する業者を選定するために、指名競争入札または随意契約を問わず、廃棄物処理法に定める委託の基準に基づき選定条件を定めておりますが、この選定条件は次のとおりであります。１、八戸の一般廃棄物処理実施計画とごみの種類ごとの収集コースを熟知しており、相当の経験があること。２、収集業務を遂行できる施設、人員を備えていること。この２点は、ごみ収集という日々の市民生活に直結しているサービス業務を遂行する上で最低限の要件であると考えております。随意契約の締結は、この業者選定条件を満たす業者が１社のみと判断した場合に限り行っているものであります。 　次に第２点目の御質問ですが、平成14年度に随意契約した業務委託について、指名競争入札にするための検討を進めてまいりました。その結果、不燃ごみ収集業務の委託について来年度の業務委託から指名競争入札とすることにし、現在この準備を進めております。また、そのほかの収集業務につきましても随意契約から指名競争入札に改めることにより、市民サービスの低下にならないよう、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、八戸漁連とはちのへ漁協の民事再生法適用申請に至る経緯と市の認識についてお答えを申し上げます。 　経緯については、山名議員にお答えしたとおりでございます。 　両団体の再建は当市の水産業にとって重要課題であり、民事再生法に基づく再生計画の中で、八戸漁連・はちのへ漁協統合対策協議会からの答申に沿った形で両団体の統合が進められるよう、県とも連携し、側面から支援してまいりたいと考えております。 　次に、市の債権額と保全の見通しについてお答えを申し上げます。市では平成２年度に八戸漁業協同組合連合会に対し、水産物加工施設建設のための経費として9500万円の融資を行っております。また、平成５年度には当時の八戸市漁業協同組合に対し、水産物販売施設・ウォッサン建設のための経費として7000万円の融資を行っております。これまで両団体ともに滞りなく償還を行っており、それぞれの債権現在額は、八戸漁連2660万円、はちのへ漁協3360万円となっております。現在、９月27日を期限に再生債権者による再生債権の青森地方裁判所八戸支部への届け出手続が行われております。 　ふるさと融資制度では、民事再生法に基づく民事再生手続が開始された場合には、事業者及び連帯保証人である金融機関に対し、全額繰り上げ償還を求めることになっております。したがって、市では八戸漁連とその連帯保証人である農林中央金庫青森支店並びにはちのへ漁協とその連帯保証人である青森県漁業信用協同組合連合会に対し、全額繰り上げ償還をお願いしたところであり、債権届け出期間である今月27日より前にそれぞれの連帯保証人から代位弁済を受ける予定となっております。 　次に、再生債権者としての市の対応についてお答えを申し上げます。先ほど質問にお答えしたとおり、市は再生債権届け出期間内に連帯保証人から代位弁済を受ける予定となっており、全額繰り上げ償還された時点で再生債権者とはならないものであります。 　次に、役員等の責任の追及についてお答えを申し上げます。八戸漁連・はちのへ漁協統合対策協議会の両団体の統合に向けての答申の中で、多額の不良債権、欠損金の処理策として役員責任負担等が求められております。両団体は、去る８月30日、青森地方裁判所八戸支部からの民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け、再生手続を進めております。今後は、裁判所の監督のもと、協議会の答申を基本とする民事再生法に基づく再生計画が作成されることになっております。こうしたことから、役員の責任についても民事再生法という枠組みの中で、公平性、透明性を保ちつつ、その責任が追及されていくものと認識しております。 　次に、再生計画の見通しについてお答えを申し上げます。両団体の再建については、去る７月11日、八戸漁連・はちのへ漁協統合対策協議会から統合に向けての答申がなされました。しかし、自主再建が難しいとの判断から、両団体は８月23日、それぞれ民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てを行い、８月30日、青森地方裁判所八戸支部から手続開始の決定がなされております。これに伴い、再生手続のスケジュールも示されており、裁判所に対する再生計画案の提出期限は11月22日とされております。この再生計画案は、協議会の答申を基本として作成されるものですが、ポイントは新漁協の設立とそこへの事業譲渡方式による両団体の統合であると考えております。市といたしましては、県とも連携し、両団体の再建を側面から支援してまいりたいと考えています。 　次に、従業員の雇用確保についてお答えを申し上げます。はちのへ漁協では、７月19日にパート労働者22名、７月30日には職員42名全員を解雇し、翌７月31日、職員のうち17名を業務継続のため臨時職員として再雇用しております。これら離職者への対応等について情報交換するため、八戸公共職業安定所、青森県漁業協同組合連合会、青森県信用漁業協同組合連合会、青森県、八戸市等による八戸地区漁協等離職者対策連絡会議をこれまで３回開催いたしました。この会議の中で、８月29日現在、はちのへ漁協の離職者のうち、八戸公共職業安定所に求職申し込みをしたのは45名、そのうち４名が再就職したとの報告をいただいております。今後予想される八戸漁連のリストラに伴う離職者についても、この会議を随時開催し、対応してまいりたいと考えております。 　次に、市水産振興計画策定についてお答えを申し上げます。これまで当市では、水産業の振興を図るに当たり、八戸市総合計画を指針として各種の施策を展開してまいりました。今後、水産業の一層の振興を図っていくためには、議員御提言の水産業独自のより具体的な市水産振興計画を策定することは有意義であると認識しております。しかしながら、当市の水産業を取り巻く環境は、八戸漁連とはちのへ漁協の統合問題、市場統合問題、主力である大型、中型いか釣漁業の不振等大変厳しく、大きく変化しております。さらに、こうした漁業の状況が水産加工業を初めとする関連産業へ影響を及ぼすことが懸念されております。 　市水産振興計画の策定に当たっては、これら水産業を取り巻く環境の変化を見きわめることが必要であると考えております。また、当市水産業の目指すべき姿として他産業との連携強化など、水産業という枠組みにとらわれることのない発想も必要であり、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）岩織議員 ◆31番（岩織政美　君）一部前向きの答弁、ありがとうございました。 　まず、随契の問題のごみ収集でございます。市長の答弁では一部を来年度から指名競争入札にするということですが、一番問題のある不燃ごみ、粗大ごみが当面の中には含まれていないと思わざるを得ないのです。ですから、この点については市長の今の答弁は不十分である。先ほども私が壇上で言ったのですが、２月から３月にかけて私と清掃事務所の担当者、当時の管財契約課長との話し合いでは、平成14年度に限っては今の方針で推移することはやむを得ない。しかし、平成15年度からはこれをきっぱり改めることが必要だということで確認してあるのです。なぜかといえば、指名停止処分を受けた業者が特例で仕事をするということは、何のために公取委が入って、何のための指名停止処分かということが疑われるわけです。ところが、現実にそういうことが生じた。その原因は何かといえば、一部の業者が長年にわたって独占してきた。その独占の状態を市みずからが改めようとしないという態度の連続であったのです、私が確かめたところ。 　市長は基準を今述べました。こういう最低の基準は必要だと。もちろん、決算で見ても膨大な台数が動いています。他の業者がこのごみ清掃、収集に参入しようとしても、一度にそれを設備投資はできないのです。一定の見通しと先行投資が必要なんです。見通しとは何か。競争入札に参入できるかどうかです。ところが、そういう機会を与えないまま、一部の業者が随契でずうっと長年仕事を続けてきた。ですから、他の業者は仕事ができないという言い方を市みずからがつくっている、そのことがそもそも問題だというのです。そこを市長にわかっていただきたい。 　私が随契の審査のあり方も見直すべきだと言うのはこういうことなのです。恐らく歴代の皆さん方は、現場の報告をうのみにして、めくら判をついてきたでしょう。それでは、改善はできないのです。市は何のために行政改革を掲げているのか。事務の改善を掲げているのか。こういう肝心なことがなおざりにされておって、何が行政改革ですかと私は言いたいのです。そういうことで、市長、先ほどの答弁は答弁として、残っている平成15年度に含まれなかった他の収集業務の指名競争入札なり一般競争入札への移行をいつまでと約束できますか。これをぜひとも市長の決断でやってほしい。 　私は、市長が決断すればできると思うんです。難しいことはないのです。私は先ほども言いました。業者とも、担当課とも話したときに、そういう先行投資をするには、直前になって指名競争入札にすると言ったって追っつかない。ですから、平成14年度の早い時期に公表しなさい。それを受けて、業者がそれに参入しようとして準備をするかしないかは業者の自由です。そういう機会を与えるのが市の責務ではないかと私は言いました。しかし、先ほどの市長答弁ではそれが不十分だと言わざるを得ませんので、市長、そこをぜひとも前向きの再答弁をお願いします。 　それから、先ほどの随契の件数と金額がありました。このＳ業者だけの随契の件数と金額を教えてください。 　以上がとりあえずごみの収集に関する随契の問題です。 　次に漁業の問題に行きますが、市長の答弁の中で、市の融資の残高が保全される見込みだということについては了とします。要するに、税金の損害は生じないということですね。 　それから、経営責任についても追及されていくものと思うということも、これは了とします。 　それから、水産振興計画も市長の述べているように、市みずからが新たな発想で前向きに検討するということも了とします。私もそういうことを求めてまいりましたので、いろいろな課題があって難しいかもわからないけれども、一件落着の後はできるのではないかということですので、了とします。 　それで市長、再質問になるわけですが、再生計画に至るまでの間、裁判所任命の弁護士である監督委員が大きな権限を持っております。この監督委員の判断が恐らく大きな部分、すべてを左右してくるのではないかと私は思うわけです。なぜならば、裁判所によって監督委員は否認権を与えられております。気に食わないものはノーと言う権利を持っています。それから、再生債務者のために金銭の収支、その他の財産の管理及び処分の権限も与えられております。それから、監督委員としての調査権限も認められております。ですから、監督委員の判断は大きい。聞くところによりますと、監督委員の対応に関連して八戸漁連の奨励金の支給があったように聞いておりますが、もしその詳細、具体的なことがわかっておりましたらお答えいただきたいと思います。これが１点ですね。 　それから、８月23日のことで確認しておきたいのがあります。それは、この日、私が水産課の皆さんから聞いたところでは、市長に経済部長、水産事務所長がこの経緯を報告したのが16時半だと聞いています。それから、その前の午後２時には高橋参事が水産事務所を訪れて、所長らに事前に説明してあるということですね。それで、裁判所に手続したのは何時なのかということがどうもよくわからない。これは何時なのでしょうか。 　それから、この経緯を見て私が疑問に思ったのは、両団体が民事再生法適用申請をする前に、非公式であっても、市場の開設者である市長に、とりわけ漁連の方で事前に了承を求めるべきだったと思うのですが、それがなかったのではないかと思うんです。私の認識が違っておれば訂正してください。ということになれば、いささか問題があったのではないか。市が市場を開設して、その卸売業務の一端を担っている漁連が破産します、再生したい、そういう行為に出るわけです。これは、どなたが考えても、卸売業務は大丈夫なのかということになるわけでしょう。そういう大事なかかわりがあるのですから、もっと早くに市長に伝えるべきだったと私は思うのですが、私の見方は誤っておったのかどうか。 　なぜ私がこれを疑問に思うかというのは、８月23日、何時かは後で教えてください。裁判所が、この申請を受けてすぐ、記事によれば、午後に青森市の石田、祐川両弁護士を監督委員に選んであるのです。余りにも早過ぎる。民事再生法の条項を見ても、ちゃんとそういう手続を受けてから改めてだれが適任なのか、監督委員でいいのか、管財人でいいのか、そういう判断を裁判所で行うのです。それを監督委員として即座に発表したということは、事前にもう連絡があったということです。その時点で市の方に連絡がないとなれば、これはいささか市に対して軽視してきたのではないか。そう思わざるを得ませんので、裁判所にいつ手続したのかということと、市へ事前に説明がなかったのか、打診はなかったのかどうかということです。 　それから、もう１点触れておきますが、これまでの不良債権の額をずうっと見てきました。今度の負債の金額が、とりわけはちのへ漁協は136億円です。私は担当職員とも話をしたのですが、私の認識では100億から110億円程度の額しか、これまでの経緯の資料を見て思い浮かばなかった。ところが、136億円と出たんですね。じゃ、この差は一体何であったのかということが１つ疑問に残っております。 　それから、ここまでに至る経緯の中で、はちのへ漁協を設立したときに、経営責任も含め、総合対策基金も含めて、一定の財源をつくるということが明示されてあったのです。第４分類に当たる金額はわずかに11億円何がしに縮小されますという、ちゃんとした計画表があったのです。この民事再生法適用申請に至るまで、経営者責任の追及、基金構想、運用面など、補てん財源の活用がどの程度どうなされたのかということが不明であります。したがって、市はこれまでのそういう財務の状況についても独自にきちっと調査して議会に報告すべきであると私は思うのです。 　とりあえず以上の分で御答弁をお願いします。 ○議長（上田善四郎　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）まず、私からごみの収集業務のうち随意契約についてお答えします。これは大事な大きい問題ですので、これまでの経緯、それから行政改革という理念のもと、もう一回真剣に取り組んでいきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、水産業の民事再生法適用の問題については、細部にわたりますから、担当部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（上田善四郎　君）生活環境部長 ◎生活環境部長（大久保良寛　君）それでは、岩織議員にお答え申し上げますが、今の市長答弁を多少補足させていただきながら、業者の件数等について御答弁申し上げたいと思います。 　いわゆる一般廃棄物については、人が生きている限り出るごみであるから、これは市町村の責務で収集しなさいということでございます。ただ、市町村の能力の中でそれを直営でやるのが非常に困難であれば、廃棄物の処理及び清掃という法律の中で委託ができるというようなことがございます。（「時間ないからそういう前置きは抜きにしてください」と呼ぶ者あり）はい。委託の基準がやはり相当きついものがございまして、いわゆる車両台数が何台とかというようなことから、従来随契でしてきたということでございます。 　ちなみに、県内の青森市の場合は、可燃ごみ、不燃ごみは随契、粗大ごみは指名競争、資源物は指名競争。弘前市はすべて随契、盛岡市は直営と随契、秋田市はすべて随契で、随契の形をとっているところが多うございます。ただ、随契の場合でも、協同組合などをつくった形で随契しているところが多いということなので、その辺につきまして私の方でも独自にまた調査を詳細にわたってしてみたいと思っています。 　ただ、不燃ごみにつきましては来年度から入札にしたいということで、ただいま準備を進めている状況でございますので御理解いただきたいと思います。 　先ほど御指摘のございましたある業者の件数でございますけれども、平成13年度の件数14件のうち７件が随契で、そのうち議員お話しの事業者は５件の随契でございます。ただ、平成13年度の場合は６月から有料化が始まったということで、４、５月分の随契と６月分の契約がダブっておりますので、件数が多くなって出てきているということでございます。 　ちなみに、この業者の占める割合が23.7％ほどの委託契約でございました。平成14年度のもので見ますと、全体で13件の契約でございますが、随契は５件でございます。そのうち議員のおっしゃる業者は３件でございまして、平成13年度の件数は、有料化が始まったことによって平年とは違ったデータが出ていたということで御理解いただきたいと思います。（「金額、金額」と呼ぶ者あり）平成13年度の金額でいきますと１億525万円でございます。 ○議長（上田善四郎　君）経済部長 ◎経済部長（田中秀雄　君）買い受け人に対する奨励金はどうなっているのかという御質問ですけれども、卸売業務規則によりますと、買い受け人の奨励金は支払われることになっております。八戸漁連から聞いたところによりますと、八戸漁連と八戸仲買連の間で、50万円以下の奨励金に対しては支払いをするということで了解を得ていると聞いております。また、50万円以上につきましては８件だそうですけれども、これについては若干おくれますということで了解済みと聞いております。 　次に、申請申し立ての時間といいますか、８月23日に申し立てしたのは何時かという御質問でしたけれども、これにつきまして聞いているところによりますと、県に対する報告、市に対する報告、そして申し立ての時間は同時と聞いております。 　３点目の市長に対して申請申し立て以前に何かの形でアクションがあったのか、了解を得たのかということですけれども、これはございませんでした。熊谷会長が来まして市長に正式に報告したのが８月26日と記憶しております。 　それから最後ですけれども、負債につきましては、50億円、70億円、そして現在130何億円というようなことで膨れ上がってきているわけですけれども、その膨れ上がっていることについてきちんと調査して報告するようにということですが、それはそのようにしたいと思っています。 　以上です。 ○議長（上田善四郎　君）岩織議員 ◆31番（岩織政美　君）まず、ごみの方ですが、部長、先ほどの金額１億500万円は少な過ぎますね。決算資料によれば、リサイクルプラザ管理運営費が２億8860万円計上されていますね。それから、ごみ収集委託金４億6150万円、これはほとんどと言っていいかどうか、Ｓ業者でしょう。私が聞いたのは全部のことを聞いたんです。リサイクルプラザの管理運営費が２億8860万円、ごみ収集委託金が４億6150万円、合わせて７億5000万円です。先ほどの答弁は、リサイクルプラザの分を除いているのではないですか。それから、ごみだけで見てもちょっと少ないのではないかと私は思うのですが、あくまでそのとおりですか。リサイクルプラザの分は加味されていますかということです。 　それで、今の水産の方ですが、市長のところに熊谷会長が正式に訪れたのが26日ですね。８月23日午後２時に水産事務所で所長や部長が聞いたときは、その話の内容はこれから申請手続をとるということであったのですか、それとももう手続をとったということだったのですか、そこが大事でございますので。 　以上２点。 ○議長（上田善四郎　君）生活環境部長 ◎生活環境部長（大久保良寛　君）先ほどの件について御答弁申し上げますが、リサイクルプラザの分は広域の方の関係になるので、私の方には入ってございません。平成13年度の決算額で４億6152万8000円になってございますが、この件につきましては不燃、粗大ごみの駆け込み排出の対応分が臨時にございましたので、これは外して、通常の分で先ほど御答弁申し上げました。御理解いただきたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）経済部長 ◎経済部長（田中秀雄　君）松本所長、工藤課長が聞いたのが14時ごろだそうでございます。私に報告に来たのが市長に報告する大体30分ぐらい前ですから、16時ごろでして、そのときのお話では、申請手続をいたしますというようなことで私は聞いたように記憶しております。 　以上です。 ○議長（上田善四郎　君）以上で31番岩織政美議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　この際、あらかじめ会議時間を延長します。 　　──────────────────── 　　 △日程第２　議案23件 　　 △日程第３　認定２件 ○議長（上田善四郎　君）日程第２議案第74号平成14年度八戸市一般会計補正予算から議案第78号平成14年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで及び議案第80号八戸市支所に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第97号市有財産の無償貸付けについて・江陽地区集会所用土地及び建物まで、並びに日程第３認定第１号平成13年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成13年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。 　これより上程議案に対する質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田善四郎　君）御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号及び認定第２号については、20人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田善四郎　君）御異議なしと認めます。 　よって、認定第１号及び認定第２号については、20人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたしたいと思います。 　　┌──────────────────┐ 　　│　　　　決算特別委員一覧表　　　　　│ 　　├──────────────────┤ 　　│　熊　谷　雄　一　　上　条　幸　哉　│ 　　│　杉　本　喜　春　　大　島　一　男　│ 　　│　畑　中　哲　雄　　中　村　豪　邦　│ 　　│　八　嶋　　　隆　　工　藤　智　幸　│ 　　│　工　藤　雄　剛　　松　橋　　　知　│
   　　│　寺　地　則　行　　菊　地　敏　明　│ 　　│　前　澤　時　廣　　秋　山　恭　寛　│ 　　│　山　口　広　道　　大　館　恒　夫　│ 　　│　小笠原　要　七　　吉　田　博　司　│ 　　│　荒　川　重　雄　　斉　藤　健　治　│ 　　└──────────────────┘ 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田善四郎　君）御異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名したとおり選任することに決しました。 　なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。 　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。 　　午後４時53分　休憩 　　──────────────────── 　　午後５時06分　再開 ○議長（上田善四郎　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に工藤雄剛委員、副委員長に菊地敏明委員が当選した旨の報告がありました。 　次に、ただいま議題となっております議案第74号から議案第78号まで並びに議案第80号から議案第97号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　──────────────────── 　　 △日程第４　陳情について ○議長（上田善四郎　君）日程第４陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 　　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（上田善四郎　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。委員会開催等のため、11日から13日まで及び17日から19日までの６日間は休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田善四郎　君）御異議なしと認めます。 　よって、６日間は休会することに決しました。 　次回本会議は、９月20日午前10時に開きます。 　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（上田善四郎　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後５時07分散会...