八戸市議会 > 2002-06-17 >
平成14年 6月 定例会−06月17日-02号

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  1. 八戸市議会 2002-06-17
    平成14年 6月 定例会−06月17日-02号


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    平成14年 6月 定例会−06月17日-02号平成14年 6月 定例会              平成14年6月八戸市議会定例会会議録(第2号)             ─────────────────────── 議事日程第2号  平成14年6月17日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(40名)        1番     熊谷雄一 君        2番     上条幸哉 君        3番     杉本喜春 君        4番     立花敬之 君        5番     上田善四郎君        6番     山名文世 君        7番     大島一男 君        8番     畑中哲雄 君        9番     中村豪邦 君
           10番     五戸定博 君        11番     八嶋 隆 君        12番     山田 知 君        13番     近藤悦夫 君        14番     越後賢司 君        15番     工藤智幸 君        16番     工藤雄剛 君        17番     吉田淳一 君        18番     伊藤圓子 君        19番     松橋 知 君        20番     寺地則行 君        21番     菊地敏明 君        22番     田名部和義君        23番     前澤時廣 君        24番     山内正孝 君        25番     秋山恭寛 君        26番     山口広道 君        27番     大館恒夫 君        28番     藤川友信 君        29番     坂本美洋 君        30番     小笠原要七君        31番     岩織政美 君        32番     吉田博司 君        33番     東野礼二 君        34番     荒川重雄 君        35番     中村元博 君        36番     谷地先次郎君        37番     西野陽一 君        38番     苅田重一郎君        39番     佐々木秀男君        40番     斉藤健治 君   ──────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長         中村寿文 君    助役         大河原 隆君    収入役        菅原壽郎 君    企画部長       接待英隆 君    総務部長       西 幹雄 君    財政部長       大野善弘 君    経済部長       田中秀雄 君    健康福祉部長     小湊達雄 君    生活環境部長     大久保良寛君    建設部長       蛭子 清 君    都市開発部長     金津 廣 君    下水道部長      小瀧 勇 君    教育長        森林 康 君    教育部長       島川征泰 君    自動車運送事業管理者 北村莞爾 君    市民病院事務局長   高坂 登 君    監査委員       川越精作 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長       中村昭雄    次長         大舘 實    副理事兼議事課長   久保 正    課長補佐兼議事班長  東森直人    主任主査       豊川寛一    主査         北村政則    主事         石塚俊哉   ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(上田善四郎 君)これより本日の会議を開きます。   ────────────────────    △日程第1 一般質問 ○議長(上田善四郎 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   6番 山名文世君質問 ○議長(上田善四郎 君)6番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔6番山名文世君登壇〕(拍手) ◆6番(山名文世 君)おはようございます。2002年6月議会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。  まず初めに、政治姿勢について伺います。  国際熱核融合実験炉、いわゆるITERの国内建設候補地が六ヶ所村に決定し、今後4カ国で国際的な誘致合戦となりますが、安全性への疑問、国と県の財政を圧迫し無謀とも言える実験計画に反対の立場から、以下、具体的な見地を述べ、所見を伺います。  ITER計画は、核分裂炉と比較してクリーンなイメージが持たれておりますが、放射性物質の漏えい防止や未知の実験研究に対する情報公開、並びに国全体の安全論議や県民への周知のないまま強行されようとしております。  特に、核融合については多くの問題を抱えており、元日本原燃サービス株式会社社長の豊田正敏氏は、核融合は決してクリーンなエネルギーではない、トリチウムの漏れは避けられず、遺伝子に直接損傷を与えることが考えられる、などの警鐘を促しております。  専門家は、ITER計画は重水素と放射性元素の三重水素──トリチウムを摂氏1億度以上に加熱して強い磁場に封じ込め、原子核同士を核融合させるために、高速中性子が大量に発生すると指摘しております。  また、これらの中性子が減速されないまま真空容器の壁を直撃するために、当然、炉壁のステンレスは放射能を帯び、低レベル放射性廃棄物として処理されることとなります。この放射性ステンレス鋼は100年以上たっても放射線強度は10分の1にしか減らないと言われる難物であります。  50年前、日本は資源のない国なので原子力が必要だとして原発を押し進めてきた経緯があります。しかし、現代は環境重視の時代背景の中で、太陽光や風力、米国での水素を原料とする燃料電池、コ・ジェネレーション、天然ガス発電などの胎動が著しく、小規模で環境に優しい分散型電源が主流となりつつあります。  とりわけ燃料電池は自動車搭載が確実となり、三、四年後には量産効果から大幅にコストダウンされ、一般家庭にも水素ボンベ設置により送電線の要らない時代が近いと言われております。たとえ数十年後に核融合発電の実用化のめどが立ったとしても、次世代を担うエネルギーとして定着するとは到底思えないのが常識であります。  加えて、県が国の開発計画に対し用地提供、送電線の埋設費用、研究者等の住環境整備費の約400億円の負担はどうなるのか。また、国内での誘致合戦のあげく、放射性廃棄物約4万トンの地元処分を約束するなど、県民合意でなく利権に群がる合意であってはなりません。  ITER誘致によるメリット論だけが強調され、青森県を放射能のごみ捨て場と化す負の遺産を次世代へツケ残すだけのITER誘致に対し、撤回を申し入れるべきものと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。  次に、環境行政について質問いたします。  第1点目は、事業系ごみの減量及びリサイクル推進策について伺います。  先月、民生常任委員会で福岡市のごみの最終処分場を視察する機会をいただきました。全国で難題となっているごみ処分場建設地をめぐり、当地の行政と地域住民の葛藤の歴史を伺う中で、粘り強い住民との対話の必要性を痛感いたしました。  福岡市では、埋立場の跡地利用として、区役所、学校、情報センター、養護学校、運動公園などのほか、家庭菜園や農地を借りた処分場を埋め立てし、再び農地として返すなど、将来設計の豊かさが印象に強く残ります。  また、ごみ焼却処理施設では、自家発電によって工場の電気を賄い、余熱利用として市民プール及び高齢者施設へ蒸気や電気を供給し、余剰電力を売電するなど、近代化の粋をきわめております。  さて、福岡市ではこうした取り組みのほか、事業系ごみの減量と再資源化を進めるために、地域環境美化を目的とし、市民との協力体制に力を入れております。  具体的には、一定規模以上の事業用建築物を特定し、所有者に対し市に廃棄物減量等の計画書を提出させ、紙使用量の抑制、古紙等資源物回収再生品使用等の推進を図るための立入検査を行うなど、業者への指導を徹底しております。  近年、家庭ごみの排出が減少している中で、事業系ごみは全国的にも年々増加傾向にあります。そうしたことから、大都市圏を中心に大規模事業所の所有者や建設者の責務を定め、みずからの責任と負担において事業活動に伴う廃棄物の減量や資源化を進めるなど、関係施設への協力と適正処理を促しております。  当市においては、第3次八戸市行政改革大綱の中で、ごみの減量とリサイクル推進を掲げ努力しておりますが、事業系ごみの排出抑制の施策が乏しいと思われます。したがいまして、事業系ごみの減量と再資源化を計画的に行わせるため、事業者に年間計画書を提出させたり、立入指導等が不可欠と思われますが、これらの施策について市長の所見を伺います。  第2点目は、ごみの不法投棄対策の実効性についてであります。  私は、昨年3月議会において、県内の不法投棄が多発する中で、その7割が生活ごみ等の一般廃棄物であることから、不法投棄対策のあいまいなままでの家庭ごみ有料化導入は時期尚早と指摘してきました。  前市長は、他市のアンケート調査でも有料化後の不法投棄は心配するほどの問題になっていない、有料化の実施を起因とする不法投棄は相対的に少ないものと考えると弁明しておりました。  翌月、家電リサイクル法が施行され、6月には多くの反対の声を押し切り、家庭ごみ有料化が実施されたところであります。  その結果、昨年6月からことし2月までのごみ排出量は前年同期比15%減と、初動段階でごみの減量には一定の効果が出たようでありますが、反面、家電製品や粗大ごみの駆け込み排出などが重なり、一時的とはいえ不法投棄が前年比で6.6倍の増加となり、有料化の影響が突出した形となっております。  当市は、不法投棄対策として県警と連携したプロジェクトチームを発足させ、監視や取り締まりの強化を打ち出し、その後、情報提供に郵便局員の協力及び町内の清掃指導員の増員なども施してきたところであります。  そうした努力は認めるにしても、実態は、山間部や人けの少ない場所への不法投棄、及び事業系ごみを家庭ごみに混入させるなどの不適正排出が一時的な現象にとどまらず、後を絶たないのが現状と思われます。
     当市の環境保全・美化を進める意味からも、不法投棄への効果的な対策が求められますが、これまでの不法投棄防止対策の実効性について具体的にお知らせいただきたいと思います。  次に、福祉行政について質問いたします。  初めに、障害者支援費制度について伺います。  平成12年6月に社会福祉事業法等の一部を改正する法律が成立し、社会福祉事業や措置制度等の基盤整備を行い、国民の福祉ニーズに対応するための見直しが図られてきました。  障害者福祉サービスは、こうした流れから利用者の立場に立った制度改正が必要とされ、平成15年度よりこれまでの措置制度から新たに契約によってサービスを利用する支援費制度に移行される運びとなっております。  厚生労働省は、これまで介護保険と障害者施策によるサービスの提供について、共通するところは介護保険で、足りない部分は障害者施策でとの説明をしてきました。しかし、市町村の担当者の意識や窓口体制が疑問視されてきたことも事実であります。  そうしたことからも、市は障害者支援費制度について、利便性を図るための適切な方法や必要なサービスの確保を含め、事業者及び――とりわけ障害者や家族などの声を聞き、検討すべき時期に来ているものと思われます。既に全国自治体の30%が支援費制度に係る経費として今年度当初予算に計上し、取り組みが進められていると伺っております。  そこでまず伺いたいのは、平成15年度に移行予定の障害者支援費制度について、当市の施行準備対策がどのように行われているのか、明らかにしていただきたいと思います。  2点目は、支援費制度の周知方法についてであります。  厚生労働省の支援費制度施行準備室では、支援費制度の事務に関し、市町村は関係者がサービスを選択し利用するために必要な各種の情報提供を行い、利用の相談に応じることができる体制を整備する必要があると示しております。  その主な内容として、指定事業者、指定施設に関する情報、相談支援やサービスの利用に関する情報、支援費額、利用者負担額などに関するさまざまな情報提供が必要とされております。  したがいまして、短期間の中で多岐にわたるこれらの情報提供や周知をどのように図っていかれるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。  3点目は、苦情、相談等の対応についてであります。  支援費制度では、市町村は住民に最も身近な行政機関であり、障害者を援護する実施者として、サービス利用に関する苦情、相談に応じることが求められると定められております。  次年度より新たな制度が開始されることから、これまではヘルパー派遣等にしても、委託であっても公的責任で行われておりましたが、これからは民間事業者との契約制度に移行されるため、利用者、保護者等の戸惑いや事業者とのトラブルが予測されます。  自治体には、そうしたトラブルの防止や速やかな解決を図るための管理機能が求められることとなりますが、その対応策を明らかにしていただきたいと思います。  4点目は、支援費制度施行準備関係予算についてであります。  政府は、平成15年度から施行される支援費制度の円滑な実施に向け、各自治体の役割に基づき、施行前の準備に係る経費について平成14年度に予算計上したところであります。  そのうち、市町村分として7億4680万円を計上しておりますが、当市における支援費施行準備経費はどのような経費を基準に考えておられるのか、また、その費用はどの程度を見積もられているのか、明らかにしていただきたいと思います。  次に、特別養護老人ホーム老人保健施設待機者解消策について伺います。  日本の老年人口の推移は、昭和25年には416万人でありましたが、その後急速にふえ続け、昭和55年には2.6倍の1064万人、平成12年には5.5倍の2275万人と、総人口の17.5%が高齢者となり、イタリアに次ぐ世界第2位の老年人口率となっております。  国は、高齢化率の急激な変化により、平成7年度から新ゴールドプランを策定し、各種施策の充実化と施設整備目標の引き上げに努力してきました。  しかし、これまでにも指摘されてきたところでありますが、特養ホームや老健施設への入所希望者が多く、介護保険制度施行後、ますます待機者がふえる傾向にあります。  県高齢福祉保険課の調べでは、ことし5月末現在で県内の特養ホームの待機者は1073人、老健施設待機者314人の計1387人に上り、八戸地域の待機者はそれぞれ特養261人、老健59人の計320人となっております。  当市は、平成16年度までに特養ホーム、定員50人の1施設が増設される予定と伺っておりますが、ふえ続ける待機者解消にはほど遠いものと思われます。特養ホーム及び老健施設の待機者解消策をどのように考えておられるのか。  また、県は在宅介護の整備を強調し、各市町村に在宅サービスを中心とした事業計画策定の方針を示したようでありますが、当市の方向性をお知らせいただきたいと思います。  最後に、水産行政について質問いたします。  経営再建が進められているはちのへ漁協と八戸漁連においてそれぞれが総会を終え、新年度の事業計画が示されたようであります。新聞報道によりますと、はちのへ漁協と八戸漁連の固定化債権は73億円と52億円の計125億円もの不良債権を抱えたままでの統合計画と聞けば、関係者ならずとも関心はおのずと高まります。  もちろん、両者が八戸の基幹産業として果たしてこられたこれまでの努力については敬意を表しておきたいと思います。しかし、水産業を取り巻く環境が大きく変化してきた事情は察しますが、他の産業においても金融の引き締め政策や、デフレスパイラルの長引く経済不況下において、大手企業ですら相次ぐ経営破綻が情勢の厳しさを裏打ちしております。  当市は、水産業の極端な不振原因を、内外の諸情勢を含め、八戸の主要魚種であるイカの魚価低迷やいか釣漁業の経営悪化、サバ、イワシの漁獲量減少等を挙げ、漁獲と魚価回復に依存するかの傾向が見受けられます。  これまで、当市のはちのへ漁協に対する助成金は、平成11年度から13年度の3カ年で5394万円に上りますが、市として統合後の再建策をどのように検討しておられるのか、また漁連・漁協統合対策協議会では再建策についてどのような議論がなされているのか、お知らせいただきたいと思います。  第2点目は、はちのへ漁協、八戸漁連統合後の経営基盤の強化について伺います。  国の水産基本政策大綱によれば、漁業経営の安定と持続的発展には、資源管理の強化に伴う経営安定対策等の実施、さらには経営者の創意工夫の発揮による漁業経営の発展を柱に据え、中小漁業の経営体質の改善等による経営基盤の強化が重要課題と位置づけております。  これまでのはちのへ漁協は、事業運営の中で回収困難・不能とされる固定化債権を棚上げにしてきた経緯がございます。今回の総会においても債権の回収方法が具体的に示されていないようであります。  現在の漁業における経営悪化の要因の一端には、資源の減少、魚価低迷もありますが、設備投資の過剰等による構造的な問題も浮き彫りとなっております。  漁協、漁連の統合を前にして、具体的な債権回収方法が示されていない中で、経営体質の改善をどのように図っていくつもりか、その方策について示していただきたいと思います。  第3点目は、はちのへ漁協、八戸漁連、株式会社八戸魚市場の統合計画によるリストラに伴う雇用問題について伺います。  3者の統合問題での最大の課題は、大胆な事業の再構築なくして不可能と思われます。いわゆるリストラであります。  既に漁協の4部門44名と漁連の不採算部門の加工施設を処分する上で、従業員の削減計画が報道されております。この先、漁連、漁協の統合計画、その後に株式会社八戸魚市場との早期統合が計画されており、大幅な従業員の削減を余儀なくされております。  取り巻く環境の変化によって、事業を営む側にとってリストラは至上命題となりますが、一方の働く側とすれば、一般的には十分とは言えない賃金、労働条件の中で、ひたすら会社に忠誠を尽くしながら生計を維持し、定年退職を無事迎えることがささやかな夢であると推察いたします。  行政が統合対策協議会に参画する中で、不採算部門の廃止はやむを得ないとしても、再就職の道筋に責任を持つのが道理と思われます。  当市は、緊急雇用安定地域の指定から、年明け早々に雇用維持等地域の指定を受けるなど、中高年者の再就職の道は自助努力だけでは至難のわざと思われます。今後、検討課題と思われる事業の効率化を優先する余り、リストラされた従業員の雇用対策が不十分となれば、行政の責任問題ともなりかねません。  県と市が参画する統合対策協議会において、リストラには慎重かつ最善の努力が求められますが、市は従業員の雇用問題についてどのようにかかわっていかれるつもりか、所見を求めまして、この場からの質問を終わらせていただきます。  〔6番山名文世君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長  〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)おはようございます。山名議員にお答え申し上げます。  まず、ITER誘致についての御質問でございます。去る5月31日、政府は国内のITER建設候補地を本県の六ヶ所村に決定し、6月4日、フランスで行われたITERの政府間協議において正式に六ヶ所村が候補地として提案されました。これは、平成7年に青森県ITER誘致推進会議を組織し、官民一体となってITER誘致に取り組んできた本県の努力の成果であると考えております。  今後、政府間協議によりフランス、スペイン、カナダの候補地に六ヶ所村を加え、正式な建設地の絞り込みが行われると伺っております。  ITERは、日本、EU、ロシア、カナダの共同研究事業で、核融合により大きなエネルギーを発生させる実験で、世界のエネルギー資源問題や環境問題への解決策として注目されている重要なプロジェクトであり、建設に伴い多大な経済効果が期待されるものであります。  私といたしましては、今後、誘致活動においては安全対策や経済効果などについて、より一層の周知を図り、県民の十分な理解のもとに進められるよう望むものであります。  次に、事業系ごみの減量及びリサイクル推進策についての御質問でございます。事業系ごみの処理については、業種や規模などにより排出される廃棄物の種類や量が異なることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないことになっております。  当市での平成13年度の事業系ごみの処理量は4万7504トンで、ここ数年は微増傾向にあります。こうしたことから、適正な処理費用の受益者負担を図るとともに、事業系ごみの減量とリサイクルを推進するため、平成12年10月に八戸清掃工場及び八戸リサイクルプラザにおいて処理料金の値上げをいたしました。  また、ことし3月には事業系ごみの適正処理と減量に関する啓発用PRチラシを作成して、市内約5000の事業者に配布し、その協力をお願いしてきました。  昨今、大規模事業所においてISO14001の取得が進んできていることなどにより、みずからが策定した計画書などによって自主的に廃棄物の減量とリサイクルに取り組んでいる状況にあります。  このように各事業所においても次第に廃棄物の減量に取り組む姿勢が見られるようになってきていることから、一定規模以上の事業所等に対し減量計画書を提出させたり、また立入調査を実施することについては、他都市の実施状況などを調査しながら研究してみたいと考えております。  次に、不法投棄対策の実効性についての御質問ですが、不法投棄件数については、平成13年度は135件で、前年度に比べて67件の増加となっております。  不法投棄物の内容を分析してみると、タイヤやバッテリーなど有料化実施前から有料での処理であったものや、雑誌、チラシなど有料化後も資源物として無料で出せるもの、また自転車などの乗り捨て放置が多くなっており、必ずしも有料化が原因でふえたものとは限らないものであります。  なお、昨年4月から家電リサイクル法が施行されたことや、市民のごみ問題への関心が高まったことにより、通報が多くなったことも要因であると認識しております。  一方、ごみの不法投棄対策については、これまでも、1として随時のパトロールや市民からの通報、2として警察など関係機関との合同パトロール、3として広報紙や立て看板による啓発などを実施しております。  家電リサイクル法や家庭ごみの有料化に伴って不法投棄が懸念されることから、昨年7月に外勤形態の多い事業団体である郵便局、八戸タクシー協会などによる八戸市不法投棄監視通報連絡会を設立いたしました。また、ことし4月から、これまで町内会ごとに1名配置してきた清掃指導員について、昨年度と比較して208名増員し、623名としております。  不法投棄は、まちの美観を損ねるだけでなく、環境破壊にもつながることから、今後とも不法投棄防止に向け根気強く努力してまいりたいと考えております。  次に、障害者支援費制度の準備対策についての御質問でございます。障害者福祉サービスについては、今後増大、多様化する福祉ニーズに対応するため、平成15年度から行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度に移行します。  対象事業は、身体障害者、知的障害者が利用する更生施設や授産施設等の施設支援のほか、居宅支援ではホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所、知的障害者グループホーム等で、障害児についてはホームヘルプサービスと短期入所となっております。  また、障害児の施設入所及び通所の施設支援については、従来どおり措置制度が継続されることになっております。  支援費基準及び利用者負担額の設定等について、国から具体的な内容が示されておりませんが、県では来る7月5日に市町村に対し説明会を実施することから、これを受けて準備を進めてまいります。  次に、制度の周知方法についての御質問ですが、制度への移行を円滑に行うため、市民に対しては、広報はちのへや報道機関等を通して周知いたします。  現在、居宅支援サービス、施設サービスを受けている方及び障害者団体、サービス支援事業者等の関係機関には、制度の内容を説明するパンフレットなどを郵送し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、苦情、相談等の管理機能の対応についての御質問ですが、障害者が希望するサービスをスムーズに選択するためには、身近なところで適切な相談、情報提供が受けられる相談支援体制の充実が必要であります。  市の相談業務とあわせ、児童相談所などの公的機関を初め、10月に開設する仮称・八戸市障害者生活支援センターや身体障害者相談員、知的障害者相談員等の関係者へ協力をお願いしてまいります。  また、苦情の相談に関しては、苦情解決の仕組みについて説明し、解決の方法について助言してまいります。  なお、利用者と事業者の間で解決が困難な場合は、県の社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に情報提供し、必要に応じその利用について支援してまいります。  次に、制度施行準備関係予算についての御質問でございます。国においては支援費制度の円滑な施行準備のため、市町村職員に対する打合会や受給者証交付及び受給台帳等の整備、広報啓発等の事務費、インターネットを活用して情報が容易に得られるシステムの開発に係る経費等を計上しております。  当市では、周知案内パンフレット、支援費支給申請書等の事務費ほか、申請依頼通知及び受給者証の交付に係る通信運搬費を予算計上しております。  次に、特別養護老人ホーム老人保健施設待機者解消策についての御質問でございます。待機者数については、県が調査した施設入所申込者をもとに、既に施設や病院等に入所、入院している人、将来のための入所申込者など、当面入所の必要のない人を差し引いて在宅待機者数をとらえております。  待機者解消の根本策は、施設の整備に尽きるわけですが、待機者すべてをカバーする施設整備は容易でないことから、介護保険の対象サービスとなっているグループホームや特定施設等の活用を進め、待機者の解消を図っていくことになります。  なお、厚生労働省では、これまでの申し込み順の入所方式を改めて、施設介護の必要度や家族の状況などを勘案して、緊急性の高い人が優先的に入所できるように運営基準の見直しを行っており、今年度中にも実施される見込みとなっております。  一方、在宅で施設入所を待っている人へのサービスの充実は、介護保険制度の重要な課題となっております。現在は在宅サービスの種類ごとの利用実績、サービス利用者アンケートなどから利用意向の伸びの算定を行っており、これらをもとに次期介護保険事業計画に在宅サービスの利用促進と基盤の確保策を盛り込んでまいりたいと考えております。  以上のように、施設サービスの適正利用と在宅サービスの充実を図り、施設入所待機者の要望にこたえてまいりたいと考えております。  次に、はちのへ漁協、八戸漁連の総会後の統合問題についての御質問でございます。議員御案内のとおり、漁業を取り巻く環境は厳しさを増す一方であり、はちへ漁協、八戸漁連とも多額の不良債権を抱えてきました。  このような状況の中、はちのへ漁協と八戸漁連においては、組織を統合し事業再建を図る方針が決定され、去る5月29日、はちのへ漁協、5月31日、八戸漁連の総会が行われました。いずれの総会においても、不良債権の回収はもちろんのこと、赤字事業部門の徹底した合理化を進める方針が打ち出されており、それぞれ単体でも黒字化できる体質にした上で統合を図っていくことにしております。  はちのへ漁協においては、一部事業廃止と、それに伴う人員削減による合理化、加えて資産売却を進める方針を示しております。八戸漁連においても、一部事業部門の縮小または廃止、それに伴う人員削減及び資産売却の方針を示し、さらに、卸売部門についても水揚げ減少に対応する事業合理化を進め、株式会社八戸魚市場との早期統合を目指すとしております。  次に、はちのへ漁協、八戸漁連の統合後の経営基盤強化についての御質問でございます。去る2月8日、当事者団体のほか、県、市、青森県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫等の関係団体で構成される八戸漁連・はちのへ漁協統合対策協議会が設立されておりますが、今後この協議会の中で統合組織の検討に入ることにしております。  統合を進めるに当たり、両団体の長である熊谷拓治氏は、組織を存続させるための合併や統合ではなく、八戸の漁業者にとって真に必要な組織・事業とは何かを前提に、徹底した合理化による経営基盤の強化策を探り、統合後の具体像を提示することとしております。  市としましても、自立できる組織として再建できるよう、県並びに漁協系統団体とともに統合対策協議会に参画してまいりたいと考えております。  次に、はちのへ漁協、八戸漁連、株式会社八戸魚市場の統合計画によるリストラに伴う雇用問題についての御質問ですが、議員御案内のとおり、平成13年度の全国の有効求人倍率0.56に対し、八戸市は0.29と低水準で推移しております。  このような状況の中で、市の基幹産業である水産業から、さらなる雇用問題が生じることは、重大な局面であると認識しております。  市といたしましても、経済活性化と雇用の安定及び創出に係る全市的な施策の展開を図るために組織された経済・雇用対策会議において、さまざまな可能性を模索しているところであります。  今後予想される解雇者についても、その推移を見守りながら、再就職への支援についても考慮してまいりたいと考えております。  以上であります。  大変失礼しました。1つ答弁漏れがありました。特別養護老人ホーム及び老人保健施設の待機者についてであります。  入所の必要な在宅待機者は、特別養護老人ホームでは161人、老人保健施設では40人となっており、合わせて201人となっております。  以上でございます。  〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)山名議員 ◆6番(山名文世 君)まず、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  ITER問題について若干意見を述べさせていただきたいというふうに思います。  県民のエネルギー意識調査によりますと、ITER計画の本県誘致に賛成を示した方々はわずか16.5%という数字が出ております。いかに周知がなされていないかというような結果だろうというふうに思います。  99年に東海村において臨界事故が発生いたしました。そのときにも中性子線が漏れて、そういう中性子線の危険性というものが広く国民に知れ渡ったところでございます。  そういうことから言いましても、トリチウムが大量に廃棄されているという疑念が持たれておりますカナダの原子炉周辺においては、白血病であるとか、あるいは奇形児が一般よりも非常に、極端に多い率で発生して問題になっているというような例もございます。そういうことからも、やはり非常にこの危険性というものについて、きちっと議論がなされる必要があるだろうなと、こういうふうに思っております。
     また、この核融合炉の問題でありますけれども、今から44年前、第2回原子力平和利用国際会議の場で、インドの博士が、20年以内にこの核融合炉が実現するというふうに予言をされていたそうであります。しかしながら、その後全く、アメリカでも実験がいろいろなされてきましたけれども、専門家の間では21世紀に実現するのは無理だろうと、こういうような予測すらも出されております。  例えばそういったはるか未来に、この核融合炉がもしエネルギー消費量の一端を担うようになったとしても、この漏えい率の問題があります。これを1000分の1に抑えたとしても、トリチウムというものはその時点で天然起源被曝の総量に匹敵するというぐらいな率でトリチウムを発生すると、こういうような状況にもあるわけであります。したがいまして、核融合炉付近の住民というのは、当然けた違いの被曝を受けると、こういう事態になるわけであります。  また、研究者の一人であります河宮伸郎氏という方に言わせますと、この国際熱核融合炉の可能性についてこういうふうに述べています。例えば核融合炉を実現して、その当初の目的どおりに自己点火まで行ったとすれば、数時間以内に燃焼実験の間に炉体が限界を超えてしまうということで、廃棄を迫られるだろうと、こういうような意見も述べられております。  さらに、アメリカでは10年間、1000億円もかけて実験をしたわけでありますけれども、とうとう物にならないということで手を引いている、こういうような状況です。  そして、今のITER計画では、建設段階で10年間で6000億円の費用がかかる。その後に20年間これを運転したときに、さらに6000億円の費用がかかる。そして廃炉に500億円かかると、こういう膨大な経費がかかるわけであります。  しかも、今、一般廃棄物であるとか産業廃棄物の建設地が非常に困難だというような状況の中で、核の廃棄物が果たして青森県民に合意が得られるのかと、こういう問題もございます。  したがいまして、私見でありますけれども、むつ小川原開発については、やはりクリーンエネルギーのきちっとした開発拠点にされるように希望をするものでございます。一応意見として述べさせていただきます。  再質問でありますけれども、事業系ごみの減量、再資源化について伺いたいというふうに思います。  廃棄物に関する第一義的な責任というものは、廃棄者にその責任主体があるということでありまして、自治体みずからが処理事業を行う責務があるわけではないというふうに思っております。  先ほど、福岡市の例を参考に申し上げましたけれども、こういった大規模事業所に対する廃棄物の減量等の計画書を提出させて指導しているところ、東京都の港区、あるいは神戸市、佐賀市、厚木市、こういうふうなところが行っておりますので、ぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。  また、その特定事業者以外にも、大量にごみを排出する事業者などにも立入指導を行うというようなことで、ごみ減量等、少なくするように積極的に行っているほかに、事業系ごみに古紙がまざっていたり資源物がまじっている場合に、自治体によっては焼却処分を拒否するというような、厳格に対応しているところもあるようでございます。  そういったことも含めて、これらの効果を上げるための費用でありますけれども、要するに資源物回収の協力団体に必要経費の助成をする考えがおありかどうかということを聞きたいわけであります。  それには、商店であるとか事業所の古紙回収を支援する、そういう意味において地域単位、ビル単位、そういった複数の事業者が共同で行うための必要経費を市が単独で助成しているというようなところもあるようでございます。したがいまして、そういうような必要経費の助成についての考え方を伺いたい。  もう一つは、事業系ごみの減量とリサイクルの考え方であります。これは名古屋市の試算でございますけれども、資源用としての再利用に係る経費、それと一般的なごみ処理に係る費用を比較しますと、再利用するための経費というのは1.5倍経費が増加するというような試算を発表しています。  1トン再利用するための処理費用は9万2000円、ごみ処理にしますと6万1000円ということで、名古屋ですから膨大なごみが出ます。年間8万4000トンだそうでありますけれども、これについて再利用の場合、77億円、ごみ処理の場合は51億円、この差額が26億円というような経費増になると、こういう試算が出されております。  そういうことで、秋田市の方では炉内温度を千七、八百度に上げるというような新しい焼却炉を稼働させまして、今までの燃やせるごみと燃やせないごみを一本化するというようなことで、プラスチック類、ポリ容器、陶磁器、ゴム、かばんの皮革類、こういうものも一般家庭ごみに、1つのごみ袋にして出すというような、こういう方法をとっているところもございます。これによってごみ処理経費の削減に役立つ、もう一つは分別収集の大幅な作業の軽減につながる、こういうふうなことで行っているところがございます。これらについてコメントがあれば、2点ほど伺いたい、とりあえずお願いしたいと思います。 ○議長(上田善四郎 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)古紙、資源物等を回収する際の協力団体への必要経費の助成についてどうかという考え方が1点かと思いますが、このことにつきましては、私の方でリサイクルプラザでいろいろな分別をしたり処理しているわけですが、やはり古紙等を収集する業者の協力がなければ、これらについても完全にやっていくということは無理だということで、今後その業者の方々とも、民間の方々がどの程度できるかというふうなこと等も話し合いの中でいろいろ協議してまいりたいと考えています。その段階で、こういった助成等が具体的に必要なのかどうかということを議論してみたいと思います。  もう一つ、2点目の秋田市でやっている燃やせるごみと燃やせないごみを一つの袋に入れて、1000度以上の炉で焼くというようなこともあると思いますが、これからは焼却灰等を出さないためには、溶融炉といいますか、そういった炉が今後必要になってくるのだろうと思いますので、直ちにというわけにはいかないと思いますが、長い目でそういったことについても勉強をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)山名議員 ◆6番(山名文世 君)不法投棄について若干質問をしたいというふうに思います。  家電リサイクル法が施行されて1年になるわけですけれども、この間の新聞にも自治体の6割で不法投棄がふえていると、こういうような状況でございます。  当市においても、家庭ごみ有料化等々合わせまして昨年から10%台でごみの量が減ってきたと、こういうような結果でありますけれども、ことしの2月には1.9%減にとどまったということで、そろそろもとに戻りつつあるのかなと、こういうふうに思っています。  そこで、一般的な燃やせるごみの方はいいのですけれども、粗大ごみがそろそろ駆け込みから期間がたってきたわけでありますので、そろそろ出されてくるだろうと。そういうときに500円の費用が取られるわけですので、不法投棄のおそれがますます拡大をしてくるであろうと、こういうふうに思っています。  そこで、いろいろ各地で策を練ってやっているのでありますが、例を若干紹介したいと思いますけれども、岡山県の美作町というところで、電話での確認をさせていただいたのですけれども、郵便局と契約をしていると。これは昨年の12月1日に施行された――自治体の事務を郵便局が取り扱うための法律というものができたそうですけれども、これによりますと、郵便配達の途中で見回る契約をしますと1回81円だそうでして、その美作町では非常に不法投棄が起きているという2カ所を契約をして、月に5回、そこを郵便局員が配達の途中に見回るというようなことの契約だそうです。そうしますと、1回81円の月5回で2カ所ですので、年間9720円という少額で済む。八戸はもっと範囲が広いでしょうから、経費はもうちょっとかかるのかなというふうに思いますけれども、こういうふうな契約をしているところもあると。  また、滋賀県、あるいは富士市では、ごみマップをつくって、その不法投棄の多い場所をチェックをする、そして見回りやすいような状況をまずつくり上げる、あるいはポイ捨ての多い箇所、そういうふうなところもマーキングをして、どういったところでポイ捨てが起きるのかというような状況を調査するというようなことも行っているようです。  もう一つは、不法投棄に対する重要な情報提供者に対して図書券を贈呈するというような取り組みがなされているところもあると、こういうふうな形であります。  こういうように具体的に不法投棄に対する一般的な情報だけでなくて、契約制度というものをきちっと取り入れた方がいいのではないかなというふうに思っています。それについてコメントがあればいただきたい。  もう一つは、ちょっと気になったのがタクシー協会の協力というようなことでありますけれども、タクシー協会に参加していない会社も八戸にあるわけでして、そこの会社は3分の1の台数を誇っていると。そこの会社には、結局は協力をお願いしていないのだというふうに思いますけれども、従業員の方々がそういう話は聞いたことがないというふうに言われていますので、徹底されていないのだろうなと、こういうふうに思っていました。  あと、福祉行政の障害者支援費制度についてでございます。事業者に対する周知徹底を図っていくというふうに答弁されましたけれども、契約制度でありますので、肝心な利用者に対するきちっとした説明、あるいはさまざまな情報提供をしてあげないと、この制度が生かされない。要するに選択制でありますので、例えば今勤めている事業所の職員たちが、利用者に関して説明する場合に、他の施設の利点を説明するわけがないわけですので、そういったような点を――例えば介護保険制度で言えば、事業者ガイドブックを作成して、利用者に対して利便性を図るというような取り組みをしているわけですので、やはりこういったようなあらゆる事業者の利点を、きちっとガイドブック的なものをつくってやっていく必要があるだろうなと、こういうふうに思っています。  もう一つは特養ホーム、老健施設の待機者解消策です。先ほど市長も述べておられました。県全体で特養、老健合わせて1387人、これが県全体の病床数にしますと9675人ということになりますと、要するに14.3%が待機者になっていると。八戸地域全体では320人、病床数1995人ということになりますと、16%が待機者。そして八戸市は201人、病床数が1053人ですから、19.1%となると、非常に多い。県平均全体の14.3を掛けてやりますと150人ですから、八戸の場合は待機者が全体平均よりも50人多いというような結果が出ておりますので、まだまだ施設そのものが不足をしているだろうなと。こういうことについてどういう考えをお持ちか、お答えいただきたいと思います。  最後に、水産行政について要望でございますけれども、雇用問題は非常に厳しいと思います。リストラされて職を失う、本当に一家が路頭に迷うというような形になるわけですので、それについてひとつ行政は最大限の努力をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○議長(上田善四郎 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)先ほどは、不法投棄に対して契約をするであるとか、あるいは謝礼をするであるとか、そういう方法もあるのではないかということでのお話でございましたけれども、不法投棄の防止というのは非常に難しくて、これといった決め手といいますか、我々も非常に困っているわけなんですが、一つには市民のモラルをどうしても向上させなければいかぬというようなこと、それから不法投棄に対する防止のPRですか、それから通報体制、こういったものを充実させていかなければならぬと思ってはおります。  それで、随時のパトロールというものは実施しているのですが、これらの回数もふやして、投棄者の特定をするといいますか、そういったもの等も、調査する回数もふやしていかなければならないと思いますし、通報連絡会なんかの内容につきましても、御提言のこと等も含めながら充実させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(上田善四郎 君)健康福祉部長健康福祉部長(小湊達雄 君)第1点目の支援費制度への導入のための利用者に対してのPR、いわばガイドブックなりをつくったらどうかという御意見でございます。  この件に関しては、答弁したように今の7月5日に会議がございましてその内容等がはっきりしますから、言うまでもなく利用者に対してのPR、それから介護保険同様のガイドブックですか、そのような形での、事業者のいわゆる案内というか、そういったことに関しては進めてまいりたいと、このように考えております。  それから、次の入所の待機者の件なんですが、いわゆる施設整備に関しては、毎年行っていますけれども、国、県に対しても施設整備の計画に関しては最重点要望事項として上げておりまして、これは引き続き待機者の解消のためにも進めていきたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)以上で6番山名文世議員の質問を終わります。   ────────────────────   20番 寺地則行君質問 ○議長(上田善四郎 君)20番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員  〔20番寺地則行君登壇〕(拍手) ◆20番(寺地則行 君)平成14年6月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、通告に従い一般質問をしてまいりたいと思います。  今、八戸は新幹線の開業へのカウントダウンに入りました。長年の夢であり、希望の光であります。また一方では、高速道路の整備も進み、7月18日には八戸ジャンクションから八戸北インターチェンジまでが開通すると伺っております。八戸の持つ可能性とあわせ、どのようにこれらを生かし、八戸の経済の活性化やふるさとづくりに役立てていくのか、中村市長がおっしゃっているところの知恵が必要であろうと思われます。  一方、現在、日本じゅうが沸きに沸いているワールドカップサッカーの応援を見るときに、あの熱狂と興奮はこれからの行政や市民意識のあり方を考える場合において、大きなヒントになるものと思われます。  いずれにいたしましても、強くて優しい政治こそが圏域のリーダーシップをとっていく八戸には必要と考えられます。  ましてや、現在は都市間競争の時代であると言われ、いかによいまちをつくるのか、いかに誇れる地域社会をつくるかであろうと思われます。市長におかれましては、どうかこのことに心を配りながら、八戸の将来が確固たるものになるよう御努力されますよう御期待を申し上げながら、質問に入らせていただきます。  1番目の質問は、道路行政についてであります。  道路行政につきましては、平素、市民の要望や将来構想の中から、重要性や緊急性をかんがみ鋭意努力されているものと拝察申し上げるところでございます。しかしながら、財源等の問題や時間がかかり過ぎることなどもあり、なかなか満足のいくところまで至っていないのが現状であろうかとも思われます。  ましてや、都市機能を整備する以上のスピードで都市は膨張し、新たな投資が必要になってくるという悪循環も否めません。行政を預かる側としては頭の痛いところであろうと思われます。しかしながら、道路の整備はまちづくりの骨格であり、必要不可欠であります。その財源を有効に活用する観点から、質問に入りたいと思います。  1点目は、インナーリング道路についてであります。  中心市街地の地盤沈下は全国各地にも見られており、八戸に限ったことではありません。ましてや、地方都市で、商圏がある程度限られている場合には特に深刻であります。現在は人が住む場所に店ができ、人が来やすい場所に必要な店ができる仕組みになっております。今までの考え方では旧来の商店街は成り立たないのが現状であります。まして、その場所に定住する人口が減少すれば、なおさらのことであります。  インナーリング道路構想での発想はわからないこともないのでありますが、次に挙げる問題があると思われます。  1つ、完成させるまでの時間と財源がかかり過ぎること。これはすべてが開通しないと十分機能しないという点で、中途半端な投資はむだになってしまうおそれがあること。また、都市計画を決定した場合、その利用に制限が出てくることから、土地の利用効率が悪くなることが挙げられます。  2、都市の空洞化が促進されてしまうこと。計画の実行等に伴い定住人口が減り、ますます閑散となる。八戸には公共施設が点在しており、官庁街という概念が成り立たないため、商業ビル等の建設が見込めない。  3、中心街には国道340号や、それに平行的に走る道路は何本かあり、それに平行して走るインナーリング道路の重要性は余り感じられない。むしろ、城下方面から市庁前に来る縦の道路整備、売市第三区画で計画している市庁舎裏の道路整備をすれば、より効果があると思われます。  4、計画路線上に歴史的価値のある更上閣があり、また番町等の歴史的価値が消えてしまうこと。むしろ歴史的町並みとして、風致地区等の整備の方が望ましいのではないか。長根リンク等のセントラルパーク化を考えた場合、それにリンクするように考える方が妥当であろうと思われます。  5、中心街区の交通量が年々減少し、ある程度の交差点改良や応急処置及び違法駐車対策等で対応ができること。  以上のような観点から、早急にこの計画を推し進めることには疑問を感じるところであります。八戸市内を見渡すとき、貴重な財源をより効果的に有効に活用すべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  2点目は、鮫駅踏切付近の道路についてであります。  市営バスの多くが鮫のスーパーみなとやの前で待機している姿を見て、あそこから蕪島や水産科学館あたりまでバス路線を伸ばせないものかと素直に思いました。  八戸の港は、岩場であった鮫から埋め立てを始め、白銀、湊に至る砂浜までもすべて港としてつくりかえてしまいました。その結果、現在では蕪島から東側にその面影をわずかにとどめることになってしまったのであります。この貴重な景観は市民のものであり、みんなのものであります。一人でも多くの方に訪れていただき、その景観を楽しんでいただくことも市民サービスであろうと思われます。  伺ったところによりますと、踏切と道路との斜度がきつく、路線バスの走行ができないとのことでありました。今後、ポートルネッサンス構想や観光スポット等の役割を考えた場合等も考え合わせれば、改良していくべきと考えますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。  3点目は、市道湊・白銀・鮫線、通称山手通りの湊小学校付近の交差点改良についてであります。  この交差点は、朝早くは、陸奥湊商店街の連絡道として、また湊小学校に通学する子どもたちの重要な通学路となっております。しかしながら、山手通りに比べ道幅が狭く、車のすれ違いもようやくできる程度であります。  ましてや、柳町方面から左折となると鋭角になっているため、対向車がいる場合左折ができない状態であります。過去には何度となく接触事故も起きているのであります。この道路を通らない場合、柳町交差点まで行くか、白銀町の三島まで行くしかなく、地元とすれば何としてもこの道を通るしかないのであります。  この交差点の改良は地元住民にとっては大変重要であります。また、観光スポットとしての朝市、陸奥湊商店街としても、訪れた方々に見られるという観点からこの事業が必要と思われますが、担当部局の御所見をお伺いしたいと思います。  4点目は、田向地区と中居林地区を結ぶ道路についてであります。  田向地区は現在、土地区画整理事業が進行中であります。新井田区画や南類家区画とつながる大変重要な区画事業であります。また、市民病院があり、都市計画道路の3・3・8号白銀市川線、通称大外環状線などの多くの道路の結節点でもあります。  しかし、中居林地区とその田向地区を結ぶ道路は、現在3メートル弱のすれ違いのできない道路と県道が1本あるのみであります。仮に3・3・8号が開通したとしても、多くの方々はこの近道の細い道を行くことが想定されます。幸いまだ畑等もあり、道路の整備や新設等の計画も考えられるかもしれないのであります。生活に密着した道路であり、田向区画整理事業との連絡道としての考え方に立ち、担当部局の御所見をお伺いいたします。  2番目の質問は、観光行政についてであります。観光行政は、今まで少しおくれをとってきたような感が否めません。しかし、これからは毎年ある程度の予算をきちっとかけながら、長期にわたって大切につくり上げていくことが肝要ではなかろうかと思われます。期待を込めながら質問をしてまいりたいと思います。  まず1点目は、南浜支所の活用についてであります。  名勝種差海岸の目の前に堂々と建つ建物が南浜支所であります。私はこの支所の裏手の小高い場所に立ってみて唖然といたしました。こんなにもすばらしい種差海岸を見れる場所があったことに対する驚きであります。  立派な松もあり、そこには歌碑が建ってあるのです。稲垣保という先生のものだそうであります。その傍らにはぼろぼろにさびたブランコ。この場所は私有地であるとのことでありますが、今の現状を映し出すように、ただただひっそりとそこにあるのです。  南浜支所の前には種差海岸の説明板がありました。種差海岸がすばらしいことはだれでもが認めております。それを生かし切れていないのが現状ではないでしょうか。南浜支所も大分古くなってきております。また種差海岸を訪れた方々のためにも、観光機能と支所機能をあわせ持った施設に建てかえるべきと思われます。また、そのことが早急にできない場合、現在の支所を少しでも有効に活用する考えがないのかどうか、お伺いをしたいと思います。  2点目は、白浜、種差への遊歩道整備にあわせた海釣り公園の整備についてであります。  この遊歩道の整備は大変よい事業であり、前にも述べましたように、貴重な海岸線のすばらしい場所の一つであります。入り組んだ海岸線、その岩々の荒々しさは山水画を見るようでもあります。その中に自然を生かした海釣り公園を整備することは、点が面になるメリットと、一層の相乗効果が期待できるということであります。このことにつきまして関係部局の御所見をお伺いいたします。  3点目は、観光地の駐車場についてであります。  もとより駐車場の必要性は申すまでもなく重要であり、観光地に至っては水洗トイレの整備とあわせ、当たり前の話であります。  八戸市は、これまで蕪島や水産科学館等と八戸公園などの駐車場整備はよくやってきているものと評価をいたします。観光地の駐車場整備につきましては、まだ十分でない場所もあり、民有地も含め確実に確保し、計画的に推し進めるべきものと考えます。  例えば、白浜の駐車場は個人等の駐車場であり、1日500円の料金であります。すべてが個人の駐車場のため、効率も悪く、景観的にもよくありません。八戸が一括で借り上げ、総合的に整備し、植栽をしたならばどうなるか、目を閉じて考えてみてください。  白浜海岸の場合、駐車場の営業は2カ月余りでありますので、その2カ月分の収入を保証することによって1年間無料で駐車場が提供できるようになるのであります。  また、種差の駐車場におきましても4人ほどの共有地であると伺っております。種差の場合、県道と鉄路の間のごく限られた場所ではありますが、使用されていない民家や空き地もあります。それらについては借り上げや買い取りを検討し、確実に広げながら整備をしていく必要性があろうと思われます。  駐車できる場所が、いきなり駐車ができなくなるという話はよくあることであります。このような先行投資こそが将来の観光のため、また自然環境保護にもつながっていくものと思いますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。  3番目の質問は、文化行政であります。  特に今回は、古代の歴史ブームが各地で起こる中、昔から有名な是川遺跡について質問をいたします。八戸市といたしましても是川縄文の里構想を掲げ、発掘調査等が行われているところであります。  私自身も、いろいろな都市を訪れては遺跡やその展示館等も拝見してまいりますが、それぞれが工夫を凝らし、歴史も遺物も大切にし、そのことを郷土の誇りとしながらさまざまに活用しているように見受けられます。  八戸でも貴重な宝物が数多くあるにもかかわらず、その活用はまだ十分とは言えません。ましてや、新幹線開業となれば、八戸の自然や歴史的是川の遺跡等は他に類を見ないのであります。三日町と新宿、八戸公園とディズニーランド、これは比べても勝てませんが、八戸の自然や歴史は勝てるものであると思います。  是川の遺跡は、泉山兄弟が守り続け、心血を注いでこられ、それを八戸市に寄附するという、だれもがまねのできないことをやってこられたのであります。戦後、進駐軍が無傷の縄文のつぼを今の億単位のお金で譲ってほしいと何度も訪れたそうでありますが、その話を断ったそうであります。そこまでして守り、後世に伝えたかったのであります。現代の我々は、その遺志を酌み、是川については特別な思いと使命を持たなければならないのであります。  是川考古館は建設してから年数もたち、満足に展示をしたり歴史をたどることには無理があるところもあります。ましてや冷房もなければ暖房もなく、冬場は反射式の石油ストーブであります。これでは文化の高いまちなどとはなり得ません。いま一度祖先の息吹を感じられるような、歴史が光り輝くような考古館をつくってみてはいかがでしょうか。担当部局の御所見をお伺いいたします。  2点目は、その遺跡での宿泊体験学習についてであります。  縄文学習館では、歴史の資料や土器づくりなどの体験学習、また縄文まつり等では火を起こすことなど、さまざまに取り組んでおられます。今、教育に求められている、みずから考え、みずからが生きる力をはぐくむためにも、宿泊をし、自給自足的な生活を体験させることも必要かと思われます。  ましてや、先人たちが暮らした歴史ある場所で、その歴史に触れながら夜空を見上げ、昔話を聞きながら原始を体験できるような、そんな施設があれば、子どもたちのみならず、大人の方々にも相通じるものがあると思われますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。  4番目の質問は、東北新幹線八戸駅開業についての中で、八戸駅前駐車場等の料金についてであります。  過日の新聞報道によりますと、同時に開業いたします二戸駅での駐車料金の記事が載っておりました。このことは多分に八戸を意識しているだろうと推測できます。二戸から久慈までの道路の改修もかなり進んでいると聞いております。岩手県側は二戸を使い、また、県南でも二戸寄りの方はそちらを使うということがまかり通ったとすれば、長い目で見た場合、余り八戸のためにはならないということになります。  さきに述べたように、これからは都市間の競争であります。ささいなことにでも気を使い、万全を期すことも必要であろうと思われます。ましてや、広域行政を考え、中核都市を目指す八戸にとって、八戸より二戸という声が上がるような事態はいかがなものでしょうか。八戸駅駐車場の料金につきましてどのようにお考えか、また、どのような対処をされるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
     以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  〔20番寺地則行君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長  〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)寺地議員にお答え申し上げます。  まず、インナーリング道路の計画についての御質問でございます。この構想については、都心部での慢性的な交通渋滞の緩和と中心市街地の再構築を目的に、通過交通の排除と集中交通量の分散、誘導を図るための迂回路として平成元年に実施した八戸市総合都市交通施設整備計画調査で提案されたものであります。  これを受けて、これまでJR東日本、国土交通省等の関係機関との協議及び都市計画決定に向けての作業を進めてきました。しかし、この事業を進めるためには、先ほど議員からも話がありました多額の事業費と年月を要することこと、また中心市街地の歩道整備を優先させるべきとの意見もあること等から、広く市民の意見を聞くことも必要であると考えております。  このため、素案ができた段階で、しかも都市計画の手続に入る前に、議会の皆様を初め、広く市民の方々の意見を聞く機会を設けるなど、慎重に進めていきたいと考えております。  次の鮫駅踏切付近についての御質問は部長から、また、観光行政についての御質問は助役及び部長からそれぞれ後ほどお答え申し上げます。  私からは、次の文化行政の中で、是川考古館の建てかえについての御質問に御答弁申し上げます。  言うまでもなく、是川遺跡は大正9年に故泉山岩次郎、斐次郎兄弟により発掘が行われ、高度な工芸技術を示す数々の遺物が出土したことにより全国的に有名になった遺跡であります。  その後、国内の著名な研究者たちによりたび重なる発掘が行われましたが、出土遺物は泉山氏の努力により一括して地元に残され、現在は八戸市縄文学習館などで展示活用されております。  また、平成11年度から開始されました中居遺跡の本格的な発掘調査では、遺跡の南北に存在した縄文晩期の沢から、赤漆塗りの木製容器やくし、漆をこした布などが出土しております。これらは文化庁が監修する新発見考古速報展に出品され、是川遺跡出土品の質の高さが改めて全国に示されたところであります。  このような発掘調査の成果を広く伝え、是川遺跡の総合的な復元を進めるためには、展示、調査研究、収蔵機能などを備えた縄文博物館的な施設が必要になることが、平成9年度に策定された是川縄文の里整備構想の中でも提言されております。  今後は議員の御提言をもとに、市の財政状況も勘案しながら、実現の方向性について検討してまいりたいと考えております。  次の是川遺跡での宿泊体験学習についての御質問は教育長から、また、東北新幹線八戸駅開業についての御質問は部長からお答え申し上げます。  以上であります。  〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)建設部長 ◎建設部長(蛭子清 君)鮫駅踏切付近についての御質問でございます。鮫駅踏切──いわゆるJRの名称では魚市場踏切です──は、主要地方道八戸階上線と漁港区域内の臨港道路を結ぶ路線に設置されている踏切であります。  この路線は、延長が25メートルと短い上、高低差が約2メートル程度あり、道路部分が急勾配となっているため、現在、バスの通行が困難となっている状況であります。  しかし、新幹線八戸駅開業後は、蕪島やマリエントなどへの観光客の増加も見込まれますことから、市としても現地を調査した上で、関係機関とも協議を進めながら、バス通行の可能性を検討してまいりたいと考えております。  次に、湊・山手通り交差点の改良についての御質問でございます。市道湊・白銀・鮫線、通称山手通りと、市道古八戸道3号線との交差点は、湊小学校児童の通学路として、また陸奥湊駅及び駅前の八戸市営魚菜小売市場への利用者も多いところであります。  この交差点は、山手通りから久保街道踏切方面へ左折する車両にとりましては、鋭角であるため、対向車線の停止線を後退させて設置するなど、交通安全確保に配慮しております。しかしながら、抜本的な安全対策が望まれておりますことから、交差点改良について調査検討しているところであります。  田向地区と中居林地区を結ぶ道路についての御質問でございます。両地区を結ぶ主な路線といたしましては、市道田向石手洗線と壇ノ平線があります。田向石手洗線は2車線道路として供用されております。壇ノ平線は延長約1100メートル、幅員約2.1メートルから3.5メートルと狭隘な道路でありますが、地域住民の生活道路として利用されております。  しかし、近年はこの道路を通過する車両が増加傾向にあり、今後さらに土地区画整理事業の進捗に伴い、交通量の増加が予想されるところであります。このようなことから、両地区を結ぶ道路の整備につきましては、土地区画整理事業を初め、都市計画道路3・3・8号白銀市川環状線を含む周辺幹線道路の整備状況や、地域の道路状況及び交通量の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)総務部長 ◎総務部長(西幹雄 君)南浜支所の活用についてであります。第1点目の御質問でありますが、南浜支所は昭和45年に建設されまして、以来32年が経過しようとしてございます。この間、適宜建物の補修を行いながら、その維持管理に努めてきたものでありまして、建物本体はまだ堅牢な状態でございます。  このようなことから、現時点では建てかえは考えておりませんが、その時期が到来しましたときには、議員御提言の点も含め、さまざまな角度から検討する必要があるものと思ってございます。  次に、南浜支所の活用についての第2点目の質問でありますが、同支所は事務所用として建築されておりまして、加えて築後相当の年数を経ておりますために、観光客を迎え入れるためにはトイレや玄関、それから内装等の改修に多額の経費を要します。また、観光客の多い休日の対応が困難なことなどによりまして、休憩所としての利用は難しいものと考えております。  以上です。 ○議長(上田善四郎 君)助役 ◎助役(大河原隆 君)海釣り公園の整備についてお答えを申し上げます。当市の自然観光地である名勝県立自然公園種差海岸は、蕪島から金浜海岸までの約12キロメートルに及びます風光明媚な海岸線であり、市民の憩いの場として親しまれております。  遊歩道の整備につきましては、現在、白浜漁港から深久保漁港までの未整備部分を整備しているところであり、平成15年度にはすべて整備される予定になっております。  議員御提言の遊歩道整備にあわせましての海釣り公園整備につきましては、名勝地であること、あるいは県立自然公園であることなどの規制があることから、地元住民及び関係機関の意見を伺いながら研究してまいりたいというぐあいに考えております。  次に、種差海岸の駐車場についてのお尋ねでございますけれども、現在、種差海岸には蕪島に2カ所、葦毛崎展望台、白浜海水浴場、種差海岸芝生地前等に駐車場があり、当地を訪れる市民を初め観光客の皆様に利便を供しております。  議員御指摘のとおり、これらの地域の駐車場のうち市有地は蕪島だけであり、その他の駐車場は土地所有者の御協力によりまして設置をしておる現状であります。  安全で快適に利用できる駐車場は、種差海岸を今後さらにPRするために必要であると考えており、駐車場用地の確保につきましては、議員の御提言も踏まえながら、当面は駐車場用地の確保について土地所有者の方に引き続き御理解と御協力をお願いしてまいりたいというぐあいに考えております。 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(森林康 君)是川遺跡での宿泊体験学習についての御質問にお答えいたします。縄文学習館では、現在、縄文土器づくりや縄文時代の布を編む体験、トチの実のあく抜きなど、縄文時代の技術や暮らしに関する体験学習教室を開催しております。  現在、縄文学習館に復元している2棟の竪穴住居は、平成3年度に提示資料として製作したものであります。現在のところ火災や防犯に対する対策や安全面などから、宿泊はできない状況となっておりますが、縄文時代の生活を総合的に体験するためには、宿泊体験は大変有意義であると認識しております。  今後、是川遺跡の整備事業の実施に当たっては、御指摘の点も研究して取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)経済部長 ◎経済部長(田中秀雄 君)東北新幹線八戸駅開業についての、八戸駅前駐車場の料金についてお答えいたします。  八戸駅前駐車場の料金についての御質問ですが、この立体駐車場は、財団法人八戸地域地場産業振興センター──ユートリーが利用者の利便性向上、施設の利用率の向上、経営の安定化を目的として建設され、平成10年2月から418台収容で24時間営業しております。  建設費は約12億3000万円でありまして、そのうち7億円が借入金で、その償還は平成29年までとなっており、構成する13市町村に負担を求めないこととされております。  また、駐車料金につきましては、収支計画や周囲の民間駐車場の料金を勘案して設定されております。駐車料金はユートリーの理事会にて決定されるものでありますが、建設費の償還や民間駐車場への影響も考慮しまして、ユートリーでは長時間利用者に対しての割安感のある新たな商品の導入を検討していると伺っております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)寺地議員 ◆20番(寺地則行 君)多方面にわたっての御答弁、ありがとうございました。今回の質問で、やはり私は一番申し述べたいなというふうに思っているのは、有効にその事業を展開、またはその財源を使っていく、または継続的にそういうふうなものを考えていきながら、よりよいものを目指していくべきだというふうな観点に立ってお話しをしたつもりであります。  インナーリング道路につきましては、さまざま、中心商店街の活性化の問題や、推進する方々も多数おられるのはわかっておりますが、私は先ほど申し上げたように、中途半端な形で終わってはいけない、もし仮にこれを実施するとするならば、年月を決め、時間を決めて限定をして、すべての事業をとめてまでもやるべきかどうか、そういうことを論議していただきたいと思うのであります。  とかく中途半端さがいろいろな場所で目立つ、そのことは非常に悔やまれるのではないかなというふうに思う節が多々あります。いろいろな施設の駐車場や、さまざまな事業についても、ややもすれば、事業をしたからいいんだ、または整備したような形をとればいいんだというふうな形でなされるような中途半端さ、危うさが見受けられるというふうなことなのであります。  ですから、やるんだったらやる、やらないものは延期する、それぐらいの決断は当然必要なわけでありますので、その観点から、きちっとした形で論議を進めて結論を出していただきたい。また、それにつきましては我々も当然意見を言うわけでしょうし、市民の方々からもきちっと平等に聞くべきだというふうに思います。  今、平等という話が出ましたので、ちょっと触れますと、その昔、中心商店街や新井田川と馬淵川に挟まる地区は優先的に整備が進んできた。ところが、それに外れる場所は、その整備がなかなかにして進まなかった現実があるのであります。最近では、ややそれも解消されつつありますが、市民全般は、やはり同じ八戸市民であるので、平等に自分たちにも公共の福祉やさまざまな利便性が、自分たちのところにまで及ぶことを望んでいるわけであります。  すべてが一度に達成されるということは難しいのでありまして、市民の理解を得ながら、それをどのように進めていくかというふうな問題が大切だと思っております。  そういうふうな観点から言った場合、先ほども駐車場の問題で助役の方からも答弁があったのですけれども、余りにも今までそういうふうなところにお金をかけな過ぎた、余りにもむとんちゃくであったのではないか。  極端に言えば調整区域であり、また県立公園であるという規制があるおかげで、あの地区に住んでいる方々は中心街に住んでいる方々に比べて、ずっと不便さや、または同じ市民としての格差を受けてこられたかもしれない。そのことを考えた場合に、果たして公平で優しい政治が今まで行われてきたかどうかというふうな観点も、私は重要なのであろうというふうに思っております。  ですから、そういうふうなことから言えば、例えば同じ八戸の財源を、仮にある地区に10注ぐとするならば、他の地区にも2とか3、もしかすれば5とか6とか、それがトータル的に100年たったらプラス・マイナス・ゼロになるんだという考え方に立たないと、これは公平と言えないんです。  やはりそういうふうな大きい観点から考えて行政を進めていただきたい。すべては年月がたったら大体同じ場所に落ちつくだろうというふうな、それぞれの地区の役割や、それからその分担や、さまざまな地理的なものや、さまざまなこともあろうかと思いますが、公平にその整備を進めながら、公平な立場で考えていくということが大事だろうというふうに思います。  これは都市計画や、それだけではなく、いろいろな市民福祉や教育や、さまざまの場面で言えることであろうというふうに思いますので、どうかそのことも念頭に置いていただきながら、公平な市政運営や将来の八戸像をきちっと持っていただきたいというふうに思って――このようなちぐはぐであるように見えますが、大体私の中では統一されているのであります。そのことを申し上げながら、少しまた聞いてみたいと思いますけれども……。  道路行政につきましては、鮫の踏切や、そしてまた山手通りの交差点というふうな細かい話をして、大変恐縮だったのでありますが、そういうふうな細かい点にも市民の目は向いている。市長がよくおっしゃられる住んでよかった、住みたいまちづくりというようなことになりますと、やはりある程度その細かさや日常生活に関係するものが、往々にして評価の対象になったり、市民の感情の中には大きいというふうなことを申し上げたいというふうに思っておりました。  田向地区の区画整理事業との連絡道、中居林地区への道路についてでありますが、このことで一番申し上げたいのは、やはり計画は早目に、ある程度実行は速やかに、そういうふうなことが、将来、多くの投資をしなくても、ある程度の計画や考え方をきちっと前もってとっておくことによって、財源も余りかからなかったり、または話もスムーズにいったり、いろいろな理解も得られたりというふうな場面もあろうかと思います。  ですから、後手を踏まないで、やはり先制攻撃的な、先行投資的な考え方で行くべきでないかなというふうな観点から、この田向地区と中居林地区を結ぶ道路についてはお話ししたつもりであります。今後とも御検討していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。  それから南浜支所の活用について、部長の方から御答弁がありましたが、やはり非常に寂しいなというふうな思いがします。やはり先ほど言ったみたいに、八戸の名勝種差海岸というふうな大きい題目があるにもかかわらず、やはりそれに積極的に取り組めない何かがあるのかなと。  極端に言えば、その支所、32年たっているそうでありますけれども、裏側から見たら、雨どいが崩れて屋根が腐りかけているんですよね。それはやはり海に建っているせいかもしれませんけれども、私はそういうふうなところに思い切りといいますか、やはりやる気が見え隠れをするだろうというふうに思うんです。  八戸の種差海岸を、せっかく今、駅の名前もかえて種差から種差海岸、もっと大々的に種差海岸を売り込もうというやさきの話で、極端に言えば大分前から手がけて、駐車場の整備にしろ、さまざまなことを手がけていれば、こういうふうなことは余り申し述べなくてもいいんですが、余りにも今までそのことに手をかけな過ぎた。今ここに新幹線が来て、観光客が来るかもしれないというふうな話のときに、ばたばたしている。私はもっと開かれた市役所であり、また開かれた行政であってしかるべきだと思うんですよ。  その際に、その耐用年数の問題とか、または周りがどうとかこうとかというのは余り理由にならないというふうに思うのであります。何かを進めるために、漁業問題があるとか、または住民の所有権があるとか、またはさまざまなことを申し述べられるときがあるのですが、それはそれでわからないわけではありませんが、それをどうしてクリアしていくか、またはそういうふうな問題についてどう考えていくかというふうな前向きさが、これからは当然必要だというふうに思うんです。  先ほども申し述べたように、これからは都市間の競争です。八戸が他都市に比べて、八戸がほかの場所に比べてというふうに必ず比較されるときが多くなる。ましてや新幹線も開業し、24万5000も人口がいて、何でこれだけですかと言われてしまう、またそう言われたときには、市民は大変ショックを受けるだろうというふうに思うんです。  ですから、八戸がこれからどうすべきか、何を売り何をすべきかというふうなことは、やはりもっと考える必要があるのかなというふうに思うんです。  先ほど言ったみたいに、三日町と新宿は比べられないんですよ。だれも三日町を見るために新幹線で来ないんです。ディズニーランドと八戸公園とは比べられないんです。でも、先ほど申し上げたように、比べられるものがあるんです、勝てるものがあるんです。その勝てるものを率先して整備し、生かしていく、そのことがないということは、非常にこれは市の行政としてあっていいのかなという疑問まで持たざるを得ない。  ですから、私は、財政の問題やさまざまな問題があるから、すべてが全部進むんだというような考え方は多分できないと思うんです。ただ、重点的にこのことだけは絶対に他都市に負けない、絶対にほかのところに負けないという自負があるようなまちをつくらなかったら、市民の誇りはどこに行くのでしょうかということなんですよね。  八戸市民にほかの人、来た方が、何か八戸にいいところはありますかと聞くそうですよ。八戸市民は、いやいや何もねえ、全然どこもいいところはねえ。何かおいしいのはありますか。いや何もねえと。自信を持っていないんです。そんな八戸ですか。私はそんな八戸でないと思うんですよ。  もし仮にそのような八戸であったら、では、そうした八戸にした責任をだれがとるんですか。だれかがとらなくちゃいけないんですよ。  先ほど言ったみたいに、湊の浜も白銀の浜もみんな埋め、蕪島に至るまで岸壁で固めて、産業や水産業や、多くの犠牲を払って八戸が育ってきているんですよ。今までそうして基盤整備をしながら頑張って、そうやっているのに、八戸市民は誇りを持たない。  先ほどサッカーの応援の話もしましたけれども、全く行政に興味がないとか、八戸に住みながら八戸市に興味を持たないというふうな市民が多くなったらどういうことになるのでしょうか。八戸の将来は危ういと言わざるを得ないのであります。  ですから、そういうふうな八戸市民が、ここだけは負けないんだというふうな誇りを持てるようなもの、または持つような方策、施策をするのが行政の責任であろうと思うんですよ。ですから、そういうような意味では、何を最重点的に、または何があれば八戸市民がそう思わなくなるかというふうな観点から話を進めていき、また計画を練るべきというふうにも思います。  話はちょっと飛びましたので、ちょっと恐縮ですけれども、種差海岸の県道の右側のところに古いうちがあるんですよ。私はだれのものだかも言えますけれども、何も手をつけずに朽ちかけている。地域の方々も、何であの家をほっておくんだろうというふうに思っている方がいっぱいいるんです。それはそれなりの理由があるかもしれません。  でも、それを見て何とも思わない八戸の観光行政なり、または種差海岸を管理する県が何とも思わないのかなといつも疑問に思うんです。私はやはりそういうふうな細かい点を、もっと地元の声を聞くなり、目を配るなり、さまざまなことで考えていく必要性があるだろうというふうに思うんですよ。  先ほど言ったみたいに、南浜支所の後ろはすごくいい景色です。本当にびっくりします。それで、あそこは石材屋さん、石をとる業者が持っているそうですけれども、一時はそこのところを西武にホテルを建てないかと勧めたそうですよ。そうしたら、あそこは狭過ぎるということでお断りになったそうでありますけれども、景色だけはすばらしいんです。  そこのところはもともと家があったのが、火事で消失して――昔、絵かきさんがおられたそうですけれども、立派なそういうふうな別荘があったそうですけれども、そこはもう今、建物はなくなっています。ああいうふうな場所を市の方で、やはりほっておくというのは非常にもったいない。それを活用する、南浜支所も含めて、その辺一帯を整備し、また支所の建物が鮫の灯台みたいな建物でも何もおかしくないと思うんですよね。それから、極端に言えば、今、道の駅をつくりたいというふうな話もあって、海岸線のどこかにそういうふうな道の駅をつくったらというふうな思いもあると思うんです。そういうふうなことをまじめに検討する、まじめに探す、またはそれを実行するように努力するというふうなことが大事であろうと思うんです。  ぜひとも今後、そういうふうなことにも気を配りながら行政を進めていただきたいというふうな要望を申し上げておきたいと思います。  それから八戸駅の駐車場の問題でありますけれども、二戸市は、やはり大変八戸を意識しているような気がしてならないのであります。久慈までの弾丸道路を通し、久慈の方々は八戸を経由しなくても東京に行けるというふうな考え方――岩手県の政治力というのは大したものでありますので、決して侮ってはいけない。  やはり将来、三戸の方々が八戸ではなく二戸と合併したいという話もここから起こるのかなと思っているぐらいでありますので、私はやはりある程度の万般の準備をしながら、市民にどうすれば御理解をいただけるか。まあ、建設費の問題とか諸般の問題もあるでしょう。それは別段否定はしません。ただ、やはりある程度利用しやすく、または周りがそういう動きをしているときに、ただ安閑としていたというふうな話ではだめだと思うんです。  実際に検討をしながら、もしそうなった場合に八戸に影響がないかどうか、八戸が将来中核都市として、この県南の中心地として今後も栄えるんだというふうな考え方をきちっと持てるかどうか、やはり調査研究をしていくべきことであろうと思うんです。  ただ単に二戸は二戸で、八戸は八戸というふうな考え方では、これからの都市間競争にはついていけないというふうなことを申し上げ、最後にこれからにつきまして要望を申し上げたいと思います。  是川は本当に大事な遺跡なんです。そしてまた、まだ自然の景観も残っているんですよ。若干川の周辺で、ちょっと残念な件もあるんですけれども、やはりきちっとした形で大切に守っていかないと、今後それがなくなっていくというふうな事態が起こる可能性があるんです。  そしてまた、さっき言ったみたいに反射式のストーブを展示室に置いたりいろいろする。展示する場所がないから段ボール箱に入れておくとか、何かそういうふうな格好をしておくと、結局はそれがだめになってしまう、また土に返ってしまうというようなことがあり得るかもしれない。やはり保存とか管理をしっかりしながら、歴史を大事にし、また訪れる方々にそのことをわかっていただく。  八戸の歴史はこうであり、八戸の現在はこうである、どうですか、というふうなことぐらい見せられるような、古さもあり歴史もあり、八戸はその昔こうだったということを実感させながら、どうぞ今、是川を見たら、現在の八戸を見てくださいというぐらいに、観光客や、または市民の方々に胸を張って言えるような施設をつくるべきだというふうなことを思っておりますので、そのことを要望して終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(上田善四郎 君)以上で20番寺地則行議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午前11時56分 休憩  ────────────────────   午後1時00分 再開 ○副議長(藤川友信 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   24番 山内正孝君質問
    ○副議長(藤川友信 君)24番山内正孝議員の質問を許します。山内議員  〔24番山内正孝君登壇〕(拍手) ◆24番(山内正孝 君)質問に入る前に一言申し上げます。  1976年──昭和51年でありますが、6月13日は自由民主党の有志が、腐敗と決別し、硬直した政治から脱却しなければならないと新自由クラブを結成した日であります。あれから26年、さまざまな政変劇がありましたが、今なお政治の浄化ができず、あまつさえ今日の財政危機、有事事態にも処し得ない政府に、国民は失望しております。  構造改革なくして日本の再生なしと息巻いた小泉総理でありますが、いまだに景気は一向に回復せず、政治家のスキャンダル、官僚の不始末、弁明に明け暮れ、政治不信を一層増幅させております。  本来ならば絶望感や閉塞感にあえいでいる国民に、国が率先して未来へつなぐ希望や夢、目標を明確に指し示すべきであると考えます。  さて、民主主義の原点とも言われる地方自治体は、この難局を切り開くため、みずからを律し、自立の道を歩むことを強く期待し、以下質問してまいります。  財政運営の第1は、財政状況であります。  今、多くの自治体が財政状況をインターネットなどを通じ公表しており、県によっては順位まで発表しております。  古いデータですが、東洋経済新報社が平成9年時の671市の財政健全度を4つの観点から調査したものがあります。それによると、部門別の借金体質では、神戸市が671位の最下位で、以下、下位30都市に福岡、熊本、千葉、広島、仙台市などが入り、黒石市が財政力650位、むつ市が弾力性643位と下位にランクされているのを拝見し、都市運営の難しさを感じます。  さて、このような中で、本市はこれまでにない詳細な財政状況を公表いたしました。また、インターネットでも中期財政見通しが掲載されています。これは中村市政の開かれた市政の一つであることを評価し、伺います。  まず、義務的経費等の推移であります。  平成12年作成の中期財政見通し第1次改定が昨年12月に示されました。財政見通しですから、数字の動きのあるのは当然ですが、そのうちの義務的経費中、扶助費、物件費、補助費の差異が大きいように見受けられます。  そこで、義務的経費中、以上申し上げた経費の財政見通しの増減理由は何か、また、平成16年度公債費がピークを迎える要因について所見を求めます。  次に、市債残高の推移です。  平成9年から市債残高が歳出規模を上回るという異常とも思われる財政が続いています。これから八戸駅西地区区画整理など、まちづくり関連に財源がつぎ込まれることを考えますと、市債残高はふえることはあっても減ることはない、このように思います。  特に本市の一般会計は、市民病院建設にかかわる起債の一部負担、また、起債とは違いますが、病院欠損金62億円、バス事業運営費の3分の1が何らかの形で一般会計から繰り出されています。さらには、他都市より高い固定資産税率採用等、特殊事情を抱える中で、一般会計で1人当たり35万円程度の借金と公表するのは実態と相違しないか、所見を求めます。  次に、中期財政見通しに基づく基金残高であります。  平成14年度残高約37億円が、平成18年度11億円の予測であります。今後の行財政運営の努力により基金増が図られると思いますが、基金残高が20億円以下になると、年度間の財源調整に支障を来すのではないか、このように考えます。私は財政調整基金は、予算規模の5%が一つの目安と考えます。  そこで、当市の年度間財源調整目安額並びに予算規模に対する基金積み立てについて所見を求めます。  次に、行政改革です。  今日、地方自治体は効率的な行政の命題を受け、市町村合併に取り組んでいます。このような中で静岡県、あるいは新聞等で最も効率的な行政規模は人口15万から20万人程度との発表もあり、最近20万人規模の都市が無理して財政力の弱い町村と合併することをためらう傾向が出ています。  このように諸状況が変化する中で、本市はさきに事務事業検討会議を立ち上げましたが、今回の行革の主軸は何か、御所見を伺います。  次に、平成13年度一般会計決算見込みです。  出納閉鎖が終わり、決算に向けての整理がなされていると思います。景気が落ち込む中、市税、地方交付税の歳入状況並びに基金の額など、おおよその状況をお示し願うとともに、決算見通しに対する所見を求めます。  また、あわせて貧富を直接判断するものではなく、強弱をはかる物差しとも言われます財政力指数について、類似団体との比較も含め、お示し願います。  次に、産業廃棄物問題の第1は、田子町、二戸市にまたがる不法投棄問題であります。  21世紀は環境の世紀として、環境に負荷の少ない循環型社会を構築していくことが重要な課題であると考えます。このような中で、田子町、二戸市にまたがる原野27ヘクタールに、日本最大とも言われる産業廃棄物82万立方メートルの不法投棄があったことは、まことに残念であります。  報道によりますと、岩手県は15万立方メートルすべてを撤去する方針を示しているのに対し、青森県は67万立方メートルと膨大なことから、当面の対策として、地中の岩盤に遮水壁を打ち込み、廃棄物から出る汚染水が環境に影響を与えない措置をとるとの方針を示したことは御案内のとおりであります。  しかし、住民は、封じ込めても将来に不安が残ると、全面撤去を要求していますが、私たち馬淵川流域に住む住民も、万が一汚染水が当該河川に流入したらなどと考えると慄然といたします。  御案内のように、かつて香川県豊島で起きた52万立方メートルに及ぶ産廃不法投棄問題。当時この島はごみの島、毒の島と風評が流れ、農水産業に多大な被害があったことを忘れてはならないと思います。  悲願の新幹線開通という明るい展望を前にして、もしこの青森県が青い森ではなく汚泥の森の印象を国民に与えることになったら、八戸の損失ははかり知れないものになります。  そこで伺います。1、不法投棄の全容と問題解明であります。  産業廃棄物事務は県の所管とはいえ、本問題は事の重要性から市としてもある程度の調査、情報収集をしていると思います。そこで、事件の経緯、現場の実態、並びにこの問題発生の原因について所見を求めます。  2、国、県に対する対処要請であります。  産廃問題は広域問題としてとらえ、対応していく必要があると考えます。市長はこの問題の処理についてどのように考え、また今後、国、県に対し対処を要請していく所存か。  3、不法投棄防止策であります。  千葉県では産業廃棄物及び残土処分の不適正処理に対する初期対応の迅速化を図るため、57市町村から推薦のあった275人の職員に平成13年9月21日付で県職員併任辞令を発令し、立入検査ができる体制をとっています。このことについて県市長会の議題とし、賛同を得る考えはないか。  また、産業廃棄物処理は住民、企業、行政の理解、信頼、共同の上に立って成り立つものと思います。したがって、これまで以上の県の枠を超えた連絡協調が必要と思いますが、これに対する所見を求めます。  次に、八戸市産業廃棄物最終処分場設置についてであります。  本市の産業廃棄物処分場は、あと数年で満杯の見込みであり、これまでも幾度となく新たな処分場設置のための住民への説明が民間業者等により行われてきたことは御案内のとおりであります。  しかし、今なお理解を得るまでには至っておらず、市民生活、産業活動に大きな影響を与えないか心配いたします。今回の事件もあり、処分場設置は一層厳しさを増すと思われますが、これに対しいかに対処される所存か、所見を求めます。  次に、人と動物が共生できる社会づくりの第1は、公営住宅での動物飼育であります。  高度情報化、少子高齢化が進む中において、動物のいやし効果やぬくもりがクローズアップされ、ペットを求める数は年々増加をしています。そして、近年では動物たちと家族同様に暮らしたいというニーズが一層高まっています。  これらの社会背景を踏まえ、不動産ディベロッパーはペット飼育可能を掲げた集合住宅、マンションを売り出しています。このような中において、一貫してペット飼育禁止をうたってきた都市基盤整備公団──旧日本住宅公団でありますが、これもついに昨年、ペット可の賃貸住宅を建設し、話題になっています。  また、東京都住宅局においても、専門家や都営住宅入居者らによる検討会を持ち、適正な飼育ルールがあれば、との前向きな答申が出されたとも聞き及んでいます。  さて、公営住宅でのペット飼育について、地方自治体はどのような対応をしているのでしょうか。東京都では住宅条例、同条例施行規則には何ら規定がなく、入居のときに配付する住まいのしおりにより、近隣の迷惑になるので、犬、猫、鳥などペットを飼育しないようにと指導しているようでありますが、実態は約1割の世帯が飼育しているとのことであります。  しかるに、八戸市の実態はどうなっているのか。私は、もし飼育を黙認しているとすれば、ペットにかかわるトラブル防止のためにも、飼育を認めた上で実施する方が、より適切な飼育ができるのではないか、このように考えます。  もとより飼育を認めるからには、ペットの範囲、予防注射、飼い主責任、原状回復、適正飼育モデル実施住宅の選定などの検討が必要なことは当然であります。  今日、デジタル文明の帰結として、人間同士のコミュニケーションのとりにくい社会が加速し、また、家族も2世代の家族から核分裂家族とも言えるような単身世帯が多く暮らす社会へ突入した中において、動物たちはきっと地域社会形成に大いに役立つであろうことを最後に申し上げ、これに対する所見を求めます。  第2に、猫飼育ガイドライン策定等についてであります。  最近、動物を簡単に飼い、自分の都合で捨て、放置する傾向があると言われています。実はこれが飼い主のいないホームレスキャットを生む大きな原因になっています。そして、放置された猫が、また動物が次々繁殖し、それが人間の生活上の苦情発生の原因ともなっています。  さて、このような中で横浜市磯子区の地域住民、獣医師、動物愛護団体が、この悪循環を断ち切ろうと立ち上がったのは今から5年前であります。地域に住む猫はもともと飼い主が捨てたもの、猫も命がある、それならこの猫たちを地域で管理し、ふやさないようにしようというのがこの運動、考え方であります。そして、この管理している猫を地域猫と定義づけていますが、この運動が行政を動かし、猫の飼育ガイドラインの策定を見ています。  このガイドラインの一つは、飼い猫の決まりであります。御案内のように猫は犬と違い、飼育に関する法律の適用がほとんどありませんので、決まりを設けたことに特色があります。猫の飼育場所は原則として室内飼育すること、猫用トイレの設置、日ごろから人間とのつき合いを経験させること、繁殖を望まない場合の不妊去勢手術、伝染病予防等健康に関することなどであります。  一方、ホームレスキャット、すなわち特定の飼い主がなく、地域に住みつき、えさをもらって生活している猫については、その世話は地域住民の合意と責任所在の明確化により実施すること、そして、えさの与え方、清掃、不妊去勢手術の実施、健康保持などを決めています。そして今、この取り組みが全国各地で展開されています。  そこで、当市においても保健所などの助言を得、猫の飼育ガイドライン策定を検討するお考えはないか、お尋ねいたします。  以上で質問を終わります。  〔24番山内正孝君降壇〕(拍手) ○副議長(藤川友信 君)市長  〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)山内議員にお答えを申し上げます。  まず、義務的経費等の推移についての御質問でございます。  中期財政見通しは、直近の決算の数値を基礎として、一定の仮定のもとで政府の経済見通しや、これまでの当市の歳入歳出決算動向を参考に、現行制度や現在の施策を前提として試算しております。また、経済情勢や地方財政制度の動向を反映させ、毎年度見直しを行うことにしております。  義務的経費の推計に当たっては、過去の伸び率と積み上げの併用により試算しておりますが、14年度決算見通しの数値を、12年度作成のものと13年度作成のものを比較いたしますと、補助費等は2億8200万円の減、扶助費は2億2800万円の減、物件費は5億3500万円の増となっております。  増減の主な理由は、12年度作成時に事業内容が未確定で数値の推計が困難であったもの、国の施策による制度改正があったもの、及び推計伸び率が変わったものなどを13年度作成時に調整及び見直したためであります。  具体的には、一つとして補助費等の減は、経常的な支出として推計した救命救急センター運営費負担金、リサイクルプラザやし尿処理にかかわる広域事務組合に対する負担金等が推計数値を下回ったこと、一つとして扶助費の減は、12年度から開始した介護保険制度にかかわる経費が一般会計から特別会計に移行したことから、過去の伸び率が低くなったこと、一つとして物件費の増は、12年度作成時には未定であった八戸駅ビルに入居する公共施設の入居敷金、保証金及び家庭ごみ有料化に伴う経費を加えたことによるものであります。  このように、中期財政見通しの作成に当たっては、その時々の経済情勢や制度、施策等をもとに推計することから、ローリングした場合には各年度の数値が変化することを御理解いただきたいと思います。  次に、義務的経費等の推移についての第2点目の御質問であります。  平成16年度に公債費がピークを迎える要因は、平成7年度及び平成8年度に借り入れした減税補てん債の合計約36億7000万円の償還条件が、平成16年度に満期一括償還し、満期日に全額借りかえする取り扱いとなっていることから、一時的に公債費が増加するためであります。  次に、市債残高の推移についての御質問であります。  起債制度は、地方公共団体の限られた財源では単年度で処理し得ない大きな事業など、事業の効果が将来に及ぶものについては、後年度の市民に応分の負担を求めることが合理的であるとの考えに基づくものであります。  当市においても、これまで市債を活用して数々の事業を展開してきましたが、いずれの場合も将来の財政負担を把握するとともに、適切な世代間の負担を考慮しながら市債を発行してきたものであります。  一方、市民病院事業会計及び自動車運送事業会計の企業会計は独立採算を基本とするものですが、それぞれの事業の極めて高い公共性を勘案し、経営努力の継続を前提としながら、一般会計からの補助金、負担金などの助成を行ってきたものであります。  当市における市債残高と企業会計に対する助成等は、市財政という大きな枠での関連性はあるものの、これまでの事業の結果としての市債残高と具体的な施策である企業会計への助成等は、おのずとその性格が異なるものであります。  市債残高については、その総額とともに、わかりやすく、また他都市との比較がしやすい市民1人当たりの額として、平成14年度末見込みで、一般会計で34万5000円、また一般会計、特別会計及び企業会計を合計すると72万8000円であることを広報はちのへ等により市民にお知らせしたところであります。  次に、中期財政見通しに基づく基金残高についての御質問ですが、中期財政見通しは、当面する財政需要への的確な対応と年度間の財源調整の参考とすることを目的の一つとして、平成12年度から作成しております。  この財政見通しでは、各年度の財源不足額に財政調整基金と市債管理基金を充当することにより収支均衡を図ることにしております。  財政調整基金は、経済変動による減収、災害により生じた経費、公共事業の推進等の経費に対応する財源として積み立てるものであり、また市債管理基金は、将来の市債償還に備え積み立てるものであります。  基金のこのような年度間の財源調整機能を果たすために必要な額については、その団体の財政規模、財政構造等により、また、その時々の社会経済情勢の変化により異なるものであり、一律に算出されるものではありません。しかし、近年の当市の予算編成状況からすると、財政調整基金と市債管理基金の合計額が20億円以下になった場合、財源調整が難しいものになるものと思われます。  基金については、その財源調整機能を確保するため、現在進めている事務事業の総点検等により経費支出の効率化を図るなどして積み立てに努め、今後の財政需要に対応してまいりたいと考えております。  次に、行政改革についての御質問でございますが、現在、全庁挙げて事務事業の総点検に取り組んでおります。総点検は、事務事業の目的、手段、効果等を原点に立ち返って再認識し、もって職員一人一人の意識改革及び行政のスリム化、活性化を図ることを目的とするものであります。  総点検の実施方法は2つの区分により行いますが、その1つは、担当部署による事務事業評価であり、もう一つは自由な発想による事務事業評価であります。評価対象とする事務事業は、一般会計及び特別会計合わせて655件でありますが、総点検の周知徹底を図るために、6月5日に説明会を開催いたしました。  総点検の実施に当たっては、単なる行政内部の点検にとどまることなく、また客観性を確保するため、民間の知識経験者7名で構成する八戸市事務事業検討会議を去る5月27日に発足させております。  検討会議は、各担当部署等において実施した事務事業評価に基づき、その妥当性等について調査、審議し、私に対して意見を述べてくれることになっております。今後のスケジュールでありますが、事務事業の見直しに係る結果は10月下旬までに、また機構改革等に係る結果は1月下旬までに報告していただく予定になっておりますので、来年度以降の予算、職員配置等に反映させてまいりたいと考えております。  次に、平成13年度一般会計決算見込み等についての第1点目の質問でございますが、平成13年度における一般会計の決算について12億8000万円程度の黒字決算となる見通しであります。  歳入総額は約841億3000万円となり、前年度と比較すると約9億5000万円、1.1%の増であります。市税は約290億円となり、前年度と比較すると約1億6000万円、0.6%の減であります。地方交付税は前年度と比較すると約8億6000万円、4.9%の減であります。  歳出総額は約827億4000万円となり、前年度と比較すると約12億5000万円、1.5%の増であります。その結果、歳入歳出差引額は約13億9000万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源約1億1000万円を差し引くと、実質収支、これは純繰越金ですが、約12億8000万円となります。  平成14年5月末の基金現在高については、財政調整基金は約27億7000万円、市債管理基金は約25億6000万円となっております。  平成13年度は、歳入の大宗をなす市税、地方交付税が減収となる厳しい財政環境の中にあっても、当市にとって最重要課題である東北新幹線盛岡・八戸間の開業に向けた事業のほか、各種事業を積極的に展開してまいりました。  平成14年度においても、景気低迷による税収の伸び悩みの中で、当市の財政運営は極めて厳しくなっていると認識しておりますが、限られた財源を有効に活用し、事務事業の総点検等を行い、財政の健全性の確保に留意しながら、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  次に、平成13年度一般会計決算見込み等についての第2点目の質問でございますが、類似団体とは、総務省が毎年度地方公共団体からの報告に基づいて、市町村の場合は人口、産業構造の2つの要素の組み合わせによって各団体を類型別に分類したものであります。  類似団体との比較は、財政運営を行っていく上で、みずからとその態様が類似している団体の財政の実態を把握し、身近な尺度として利用することで有効となり得るものであります。  当市の財政力指数は、景気低迷による市税の減収等により、平成11年度は0.65、平成12年度は0.63、平成13年度は0.62と低下傾向にあります。現在公表されている最新のデータである平成12年度における類似団体の財政力指数は、0.52の団体から1.11の団体まであり、平均値は0.77となっております。  東京や大阪近郊の団体や県庁所在地において高い傾向が見られます。北海道、東北の類似団体の財政力指数は、旭川市0.52、函館市0.52、青森市0.62、盛岡市0.72、秋田市0.66となっております。  次の産業廃棄物問題についての御質問は助役から、また、人と動物が共生できる社会づくりについての御質問は部長からお答え申し上げます。  以上であります。  〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長(藤川友信 君)助役 ◎助役(大河原隆 君)それでは、産業廃棄物問題について、田子町における不法投棄についてでございますけれども、まず不法投棄の全容と問題解明についてお答えを申し上げます。  県の経過報告によりますと、この問題は八戸市の産廃処理業者である三栄化学工業株が埼玉県の縣南衛生株と共謀し、平成11年にごみ固形物約8000トンを事業地内に不法投棄し、同年11月に岩手・青森県警の強制捜査により両法人とその代表者が起訴されたことが発端となっています。
     その後、平成12年9月に汚染実態調査を開始し、平成13年2月から3回にわたる住民説明会を開催しております。その間、新聞報道等にもありますとおり、縣南衛生株は破産をし、三栄化学工業株が解散しております。  平成14年3月の3回目の住民説明会の席上、県は原状回復の方法として封じ込め案を提示したものの、住民側は全量撤去を要求して今日に至っております。  現場の実態につきましては、この5月に市長を初め、私、関係部長等で現地調査を実施し、県から説明を受けたところであります。現場は400メートルほどの標高にある牧草地に隣接した沢地で、約20年を経過して現状の姿になったとの説明でした。  議員御指摘の82万立方メートルと推定される廃棄物は膨大で、ごみ固形物、焼却灰、ばいじん、汚泥、樹皮などが随所に埋め立てされ、水処理施設や降雨に備えた沈殿池はあるものの、その効果は期待できないように思われました。  処分場周辺の環境モニタリング地点では、おおむね環境基準に適合しておりますが、場内の浸出水からは高濃度のダイオキシン類が検出されていることから、地域住民の健康被害の防止及び風評被害の早期解消等のため、汚染水の流出を防止する封じ込め案が提示されたものと聞いております。  問題の発生原因につきましては、搬入経路が県境をまたいでいたこと、また夜陰に紛れたダンプ搬入であったこと、また廃棄物を有価物と偽ったりしていたこと、また立入調査もしばしば管理者による妨害を受けたことなどを県から説明として受けております。  次に、同じく国、県に対する対処要請についての御質問でございます。廃棄物業者である縣南衛生株及び三栄化学工業株の2社は、現在それぞれ破産及び解散していることから、原状回復には公費の投入が避けられない状況にあると考えております。  処理費用の負担のあり方につきましては、青森県、岩手県、地元市町、住民、環境省、国立環境研究所、学識経験者らで構成されます合同検討委員会においても検討されることから、既に報道にもあるとおり、原状回復費用の国の補助率について、3分の1から4分の3への引き下げなどが要望されることになるのではないかと考えております。  不法投棄された廃棄物をどのように処理していくかについては、合同検討委員会の中で不法投棄現場の原状回復方法や、回復後の再生計画などが協議、検討されていくものと考えております。  なお、不法投棄現場からの浸出水は馬淵川へ流入すると考えられることから、本市の重要な水源の安全性を確保するという観点から、これまでも馬淵川及びその支流における水質調査を強化してきたところであり、現段階ではその影響は認められない状況にあります。  不法投棄された廃棄物の処理については、合同検討委員会の中で十分検討されるよう要請してまいりたいと考えております。  答弁の訂正をいたします。先ほど、原状回復の費用の点について、国の補助率についてでございますけれども、3分の1から4分の3への引き上げでございます。訂正をいたします。よろしくお願いいたします。  次に、不法投棄の防止対策等についてでございます。  不法投棄防止対策等についての第1点目の御質問でございますけれども、市町村職員に県職員の併任辞令を発令できないかという御質問でございますけれども、今回の田子町のような全国に例を見ない産業廃棄物の悪質かつ大規模な不法投棄は二度とあってはならないと考えております。こうしたことから、青森県においても監視体制を強化するため、平成11年度から不法投棄防止監視員を各市町村に1名ないし2名を配置し、不法投棄の防止と早期発見に努めているところであります。  併任辞令を発令して、市町村職員が立入調査をできるようにという御意見に対しては、県市長会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、不法投棄防止策についての第2点目の連携の強化でございますけれども、この必要性につきましては、昨年度から青森県及び岩手県の県境で発生した不法投棄事件を教訓に、不法投棄の再発防止に向けた各関係機関の連携強化を図るため、両県の合同パトロールが実施されております。  本年は6月11日に、両県のほか当市を含めた関係9市町村の職員が参加の上、八戸市内の廃棄物処理設備や処理状況を視察したほか、岩手県軽米町の国道395号付近で一般廃棄物が大量に不法投棄されている現場を確認するなど、これまで以上に連携を強化しているところであります。  次に、3点目の市の産業廃棄物最終処分場についてでございます。  本市を含めました三八地区の産業廃棄物最終処分場の残余容量について青森県へ確認したところ、平成10年度の県の実態調査から推計すると、平成17年度には満杯になると予想されております。  当市においても、産業廃棄物最終処分場の建設は緊急かつ重要な課題であることから、平成10年度から所管である県に対し、最重点事業として取り上げ、要望してきたところであります。  しかしながら、新たな最終処分場を建設することについては、産業廃棄物最終処分場へのイメージ、また不安感から、住民の理解と協力を得ることが困難な状況になっております。  排出事業者と処理業者で組織される八戸地区産業廃棄物適正処理推進協議会に今後の進め方を伺ったところ、当地域の既存処分場の残余容量が逼迫しており、新処分場の建設が緊急に必要であるとして、引き続き県に要請してまいりたいということでありました。  当市においても、新処分場の建設は重要な課題であると認識していることから、引き続き積極的に協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤川友信 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)公営住宅での動物飼育についての御質問でございますが、現在、市営住宅では犬、猫などの動物の飼育は許可しておりませんが、議員御指摘のように、動物の飼育は孤独感の緩和や現代社会のストレス解消など、心のいやしの効果もあり、人間の社会生活の中で大切なことであると思われます。  市営住宅の入居者の中には、子どもの情操教育のために動物を飼育したいとの希望があること、また、入居者の高齢化や単身者の増加傾向から、愛玩の対象のみならず、家族の一員としてパートナー的存在となりつつあることも、飼育を希望する要因となっております。  その一方で、集合住宅での飼育は、臭気や鳴き声などから、入居者同士のトラブル発生も懸念されます。そのため、動物飼育の許可に当たりましては、ペット共生型集合住宅における建築的配慮や、入居者間の十分な合意形成が必要であります。  今後、入居者の意識調査や他都市の実情を調査し、許可の可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、猫飼育ガイドライン策定等についての御質問ですが、近年、動物、特に犬や猫等のペットは、単なる愛玩動物ではなく家族の一員、人生の伴侶であるとの認識が高まっております。  その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養あるいは動物への虐待等の問題が社会的関心事となっており、当市においても同様の苦情が寄せられております。  このため、国では動物所有者または占有者の責務等の強化を内容とする動物の愛護及び管理に関する法律を改正し、平成12年12月より施行されております。  この法律の改正を受けて、平成14年5月には環境省より犬や猫等の具体的な飼養及び保管基準が示されております。また、独自に具体的な猫の飼養等に関する指導要綱を制定している市町村もございます。  青森県では、現在、人と動物が共生する社会づくりを基本理念とした、動物愛護に関する条例の制定を進めていると聞いております。当市としては、この条例の中に、人に迷惑のかからない猫の具体的な飼養及び管理に関する項目を設けるよう要請してまいりたいと考えております。さらに、市広報紙やホームページを通じても、犬や猫の適正な飼養について啓発してまいります。  以上でございます。 ○副議長(藤川友信 君)山内議員 ◆24番(山内正孝 君)御答弁ありがとうございました。時間も余りないんですが、何点か要望と質問をさせていただきたいと思います。  先に財政の問題で、先ほど財政力指数について、類団比較の例が述べられました。いろいろな総務省の基準があるということでございますけれども、私は、やはり八戸との比較をする場合は、県庁所在地以外の類似団体、類団を比較するべきだと思いますので、そのことを意見として、これは申し上げておきたいと思います。やはり県庁所在地とそうでない都市とでは大分違いが大きいと思いますので、そこはこれからひとつ検討していただきたい。  それから不法投棄でありますけれども、私も全量撤去あるいは無害化を、もう早急にやるべきだ、やっていただくべきだというふうに思う一人であります。岩手県側と青森県側と対応の仕方が違っていると、きのうの新聞にも大分、今までの対応の──まあ、まずさと言ったら語弊はありますけれども、連携がうまくとれていなかったというふうなことが報道をされていました。  先ほどの助役答弁で、いろいろ経過から何から伺いましたけれども、本当に残念なことでありますし、こんな嫌み的な言い方をすると、青森県に日本一が1つふえたなと、ありがたくない迷惑な日本一、今までこんな不法投棄はありませんでしたからですね。  今までは香川県の豊島、これが約50万立方メートルですか。ところが、これを完全無害化するために、来年4月からやるそうでございますけれども、設備費だけで約210億円、それから期間が約10年かかるということが報道されていました。そうしますと、それより量の多い今の不法投棄ですから、金額的にも、また時間的にも相当の時間を要するのではないのかなというふうに思われてなりません。  先ほどの御答弁では、まだダイオキシン類の影響がないと。ところが、現場での浸出水からは高濃度のダイオキシン類が検出されていると。現にあそこで今、水道があるわけですけれども、現在、取水停止中と。これは環境基準はおおむねクリアしているのですが、汚染の指標となる電気伝導度が上昇傾向で推移していることから取水を停止しているというふうなことが言われております。  それから、先ほど申しました高濃度のダイオキシン類に汚染されている廃棄物がその投棄の現場にあると。私も現場を見させていただきました。もちろん市長もごらんになったと思いますけれども、本当に見てみると貯水池みたいなものがいっぱいありまして、あれに雨が降って、それがあふれて、先ほどのお話にありました馬淵川に流れてくると。熊原川から馬淵川に入ってくると。ところが、その下に八戸の水源と言いましょうか、取水口があって、八戸市民はもちろんでありますが、11市町村にそれが水道水、飲料水として行っていると。  私も水道企業団の方に問い合わせてみました。年2回ダイオキシン類の検査をしている、もちろん特殊な技術を要するから外部委託でと。果たして年2回でこれはいいものなのかな、例えばもう封じ込めが、とりあえず流れないような状況になっていたなら、まだそれでも納得しなきゃならないのかなと思うんですけれども、現状のままで果たして年2回の──年2回ということは、単純に考えますと6カ月に1度ですね。これで果たして安心して水を飲んでくださいと言えるのかなと。  もうあの現場を見た人間であれば、本当に少し不安を持ちながら毎日暮らさなければならないのではないのかなと、そんな気が私はいたしました。私はいたずらに恐怖心をあおるようなつもりはありません。ただ、あの現場を見た人間であれば、恐らくそう思うのではないのかなというふうに思いましたので、そのことは申し上げておきたいと思います。  降雨があった場合、あるいはちょっと多くの雨が降った場合は、もうその汚染水がどんどん流れていっていると地元の人が言っていました。だから、これを考えますと、先ほども申し上げたのですが、農作物なりへの風評被害、特に馬淵川の水は太平洋に流れています。それこそ漁業に対してもどうなのかなと。もちろん馬淵川の水は田んぼにも使われています。そうすると稲作はどうなのかなということを考えますと、その風評被害対策というのを、やはりもっと我々も考えていかなければならないのかなというふうに思います。  それともう一つ、今現在、八戸市は7市町村とともに任意の合併協議会を設置して、合併に向けて検討中であります。その中に田子町が入っています。いろいろな方から尋ねられたり、むしろ言われることが多いのですが、これから17年の3月が合併特例法の期限ですから、3年を切っております。そういう中でこれから法定協議会へ進んでいく段階になってくると思うのですけれども、このままで合併してよいのかというふうな声まで聞こえてまいりました。  というのは、先ほど申しましたように、処理するのに何年かかるかわからない。まだ今の段階では、田子町と二戸市の産業廃棄物不法投棄の現場ですけれども、合併すると八戸も含まれた地域になります。それを言う人がやはり出てきているということでありますので、知事はよく福祉日本一とか、日本一を掲げるのが好きで言いますけれども、不法投棄日本一ではさまになりませんし、これはやはりひとつ、まあ、どういう方法がいいのかはわかりませんが、お考えいただきたい。  それで、今、東北新幹線が来るというので、我々は本当に心待ちにしてうれしく思っているわけでございますけれども、東北新幹線の終着駅であり始発駅になる八戸が、日本一の不法投棄のまちということになっては、私はイメージダウン、それこそ先ほど申しました青森県を含めて、これでは大変なことだなと。これはいいことはなかなか伝わりませんけれども、悪いことというのは物すごく速く伝わりますので、そこをひとつきっちり受けとめて対応していただきたいと思います。  きょうは、合併問題についてはこれ以上は申しません。  それからもう1つ、処理費用。先ほどかさ上げ要求していると。私もいろいろ聞いたり調べたりしたのでは、今の現状で、国が3分の1で、残りは県が持つと。多分地元の自治体は、県以外は負担がないのかなと思うのですけれども、これはどうなっているのか、部長で結構です、それはお答えいただきたい。  それから、先ほど申しました水質検査の、ダイオキシン類の、これはやはり汚染水対策がなされるまでは、今は年2回という検査をもっとふやしていくように要請していくことが必要ではないのかなと。特に市長は企業長でもあるわけですから、24万市民プラス、あとの10町村の人たちに対しても、これからのことを考えますと、ぜひとも――そこは市長からちょっとお答えいただきたい。  私は最後に、これを無害化していくためには、あれだけの量をどこが引き受けるかと。恐らく引き受けるところはないと思うんですね。それであれば、あの隣接地に処理施設を建設して、そこで無害化していくことしか考えられないのかなというふうに私は思っているのですけれども、まあ、これは私が言ったって通る話ではありませんが、そういうことも含めて、できるだけ早くそういうことが解消されるように、ひとつ進めていただきたい。  今申し上げた2点についてだげお答えいただいて、終わりたいと思います。 ○副議長(藤川友信 君)市長 ◎市長(中村寿文 君)まず1点の水の検査であります。年2回、これは早急に検討して対策を考えたいと思っています。 ○副議長(藤川友信 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)地元負担についての話でございますけれども、現在、合同検討委員会の中で、この費用は原則、事業者であると、そちらが負担するわけでございますけれども、現在は公費負担はやむを得ないだろうと、こういう助役答弁にあったとおりでございます。  その中で、排出業者が中央にあるものですから、そちらの方にも費用負担を求めるべきではないかというふうなことを合同検討委員会の中では議論しているというようなことで、新聞で見ておりますけれども、ただ、地元の市町村に対して負担が出てくるのかどうかということ対しまして県にお伺いしたところ、地元市町村の負担はございませんと、このように答えてございました。  以上でございます。 ○副議長(藤川友信 君)以上で24番山内正孝議員の質問を終わります。   ────────────────────   23番 前澤時廣君質問 ○副議長(藤川友信 君)23番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員  〔23番前澤時廣君登壇〕(拍手) ◆23番(前澤時廣 君)平成14年6月議会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、通告に従いまして市長並びに関係理事者に質問いたします。  初めに、福祉行政についてお伺いいたします。  第1点として、障害者福祉行政の現状と問題点についてであります。  御案内のとおり、明年4月より障害者に対するサービスが、これまでの措置制度から、利用者本人が事業者と福祉サービスの直接契約をするという支援費制度に移行することが決定しております。市がサービスの費用を支給するということを除けば、介護保険制度と同じ契約制度であります。  社会福祉基礎構造改革に伴い、これまでの制度を根底から変革させることに、障害者やその家族は大きな不安を抱きながら見守っております。本当に障害者の福祉向上や幸せに結びつくのかどうか、実施してみないとその結果はわからない、いわゆる不透明な部分が多いからであります。  巷間、障害者本人の利用料は現行より確実に増加するという不安をあおるような話が飛び交っております。また、行政がサービス内容を決定する措置制度と比較して、利用者の自己決定を尊重することは、とりもなおさず障害者自身の権利を守ることではありますが、介護保険同様に、望む福祉サービスを受けられるのかどうかは、供給する側の事業者が障害者の望む福祉サービスを提供できるかどうかにかかっていると言えます。  介護保険では、入所施設への待機者が制度発足後2年を経過しても解消されないということがあり、その対策に苦慮しているところでありますが、支援費制度後に弱い立場に置かれている障害者へのサービスが低下することがあっては、絶対になりません。  そのようなことから、本市の支援費制度を混乱なく移行させるためにも、現状の障害者福祉の問題点を洗い直し、整理させておく必要があると思います。  本市の長年にわたる障害者に対する福祉サービスの資源の蓄積は、人的にも物的にも、これまでの関係者の御努力により他の市町村を上回るものがあると思っておりますが、その大きな資源を包括的に企画、検討し、調整する機関、あるいはその場所がないために、公立の施設や各法人等がそれぞれの利用者を中心としたサービスを単発で展開しているのが実態であります。もっと横の連携が図られれば、その資源の効果は何倍にもなると思われます。  ついてはそれらを含め、本市の障害者福祉の現状と問題点についてどのようにとらえておられるのか、お知らせいただきたい。  第2点として、障害者地域生活支援センターについてお伺いいたします。  近年の障害者福祉では、施設福祉から地域・在宅福祉への流れが定着してまいりました。ホームヘルプサービスやデイサービス事業の充実、グループホームの実施、小規模作業所の支援事業や自活のための訓練事業等々、そして障害者みずからが自由に移動することを可能にするために、最低限不可欠な道路と歩道との段差の解消、エレベーターやエスカレーターの設置等でのバリアフリーのまちづくりに取り組むなど、障害者の地域での生活、在宅での生活を後押し支援する形が整いつつあります。  平成7年の障害者プランでは、市町村障害者地域生活支援事業、障害児者地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援事業の3事業を、おおむね人口30万に2カ所ずつ設置することとされております。  本市には精神障害者地域生活支援センターが4カ所設置されているほかは、2つの事業ともありません。五戸町に障害児者の地域療育等支援事業として、三戸郡地域生活支援センターがあるのみであります。非常にバランスの悪い配置になっております。  そこで、精神障害に対する地域生活支援センターが充実しているとすれば、最低限身体と知的の障害を持つ方々が施設から地域生活への流れの中で、たらい回しをされることがないような支援ワーカーやコーディネーターをスタッフに入れた、総合相談窓口を兼ね備えた地域生活支援センターの立ち上げが必要と思われます。  ついては、市がこの秋にスタートさせると言われております仮称・八戸市障害者生活支援センターについて、その事業内容等についてお知らせいただきたい。  第3点として、社会福祉事業団についてお伺いいたします。  社会福祉事業団設立当初は、本市のホームヘルプ事業と長生園、浩々学園の2つの施設がまず移行し、他の7施設は関係者と協議しながら、なるべく早い時期に移行ということで取り組まれておりましたが、協議が順調には進展せず、途中からは派遣法の制定ということもあって、事業団発足時の体制から、関係者の尽力は認めながらも、結果的には一歩も進んでいないのが実情であります。  最小の経費で最大の福祉サービスの提供、サービスを提供される側の立場に立った運営という当初の目的を達成するためには、残されている7施設の移行時期を明確に定めて、関係者と早急に協議をすべきであります。  さきの予算特別委員会での私の質問に対する答弁でも、事業団に移管になった長生園、浩々学園の2施設の現状は、福祉サービスが実質的に向上し、入所者からも喜ばれており、経費についても、市の直営時代に比較して2施設で約1億円の削減になっているとの答弁がありました。  歳入の不足と経費の削減が声高に叫ばれている中で、サービスが向上し、経費が大幅に削減となっている現状を見れば、全く問題がありません。逆にこれ以上の遅滞は行政の怠慢との批判を受けかねません。そもそも施設の移管がなければ、社会福祉事業団を設立した意味がないのであります。  そこで質問であります。第1に、施設の社会福祉事業団移行のネックになっていると言われております派遣法についてであります。本年4月より実施されております派遣法は、派遣される職員にとって不利益をこうむる点があるとの声が上がっておりますが、あるとすればその解消策をお示しいただきたい。  第2に7施設移管について、その見通しをお知らせいただきたい。  福祉行政の第4点として、社会的入院の現状とその対策についてお伺いいたします。  医療面での必要性は低いのに家庭や地域の事情で長期にわたって医療機関に入院し続ける、これら高齢者のいわゆる社会的入院は、私たちの社会が解決していかなければならない問題として、平成12年4月に開始された公的介護保険制度は、社会的入院の解消を施策の大きな柱の1つに掲げました。  しかしながら厚生労働省の調査では、医療保険から介護保険への移行は目標の6割程度にとどまっているとのことであります。医療保険での診療報酬の問題もあったが、在宅介護や特養ホーム等の施設介護での受け皿不足もあり、退院したくてもできなかった面が強いと分析しており、厚生労働省は受け入れ条件が整えば退院可能な人は全国で5万人、実態はそれより相当多いだろうと試算しております。  ここに来て、その解消への道筋として4月から診療報酬の改定がなされました。医療的必要性が低い患者が6カ月を超えて長期入院する場合、給付を段階的に入院基本料の85%に限定するというものであります。その結果として、自己負担分に加えて最終的には月額4万から5万円が新たな負担増として患者本人に重くのしかかることになります。  既に入院されている高齢者については経過措置がとられているとしても、診療報酬が改定された本年4月以降に入院した人は、この10月には負担がふえても入院を続けるか、あるいは退院かの選択を迫られます。退院しても受け入れてくれる場所がないとすれば、そこから新たな不幸が始まるかもしれません。  このようなことが万が一にも起こらないように準備をしなければならないと思います。地域の実情に合致した在宅サービスであれ、施設介護であれ、多様な受け皿が整ってこそ、社会的入院の解消が図られるはずであります。  そこで、このことに対する本市の現状とその対策について問うものであります。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  第1点として、完全学校週5日制に伴う児童対策と学校のかかわりについてであります。  多くの問題を内在しながらではありますが、この4月より完全学校週5日制がスタートいたしました。その是非については、一定期間が経過してから別の機会にお伺いしたいと思います。本日は児童対策、学童保育と学校の関係についてお伺いします。  本市の放課後児童対策事業は、小型を含む15カ所の児童館及び児童センターと、本年新たに3カ所ふえて16カ所の仲よしクラブが対応しており、関係者には少ない予算の中、ボランティアの精神で献身的に運営をしていただいておりますことに敬意を表し、感謝申し上げます。  また、市の子ども家庭課においては、本年度より児童館の開設時間を要望にこたえて1時間延長するなど、時宜にかなった施策の展開をなされていることに対し、お礼を申し上げたいと思います。
     現在は児童福祉として事業を展開しているわけでありますが、完全学校週5日制がスタートした時期をとらえて、教育委員会、そして学校もかかわりを強めていって、父兄や地域の方々に一層喜ばれる制度とするべきであります。  特に学校施設を借りて開設しておられる3つの仲よしクラブは、学校の事情等が大きいのでしょうが、週5日制後も土曜日は開設されておりません。この3カ所のクラブを除いた13のクラブは、土曜日も開設されております。他と同じように開設を検討し、実施するべきと思います。  また、児童館も仲よしクラブも開設されていない小学校学区が12カ所あります。その中でも、少ない学区で18人、多いところで59人もの留守家庭児童がいる学区が8カ所存在しています。これらについても、教育委員会や学校が設置へ向けて中心的役割を担って推進すべきと思います。教育長の所見をお伺いいたします。  第2点として、危機管理についてお伺いいたします。  昨年6月8日の池田小学校の児童殺傷事件は、学校の危機管理の甘さを露呈いたしました。その反省の上に立って、この1年間改善が図られてきたと思います。  先般、事件から1年が経過し、あの悲惨な事件が二度と起こらないようにと願ってやみません。未来を担う児童生徒の安全は、国や自治体の責任として何よりも優先しなければならないことは論をまちません。  そこで、本市の危機管理に対するこれまでの対策と今後の取り組みについて、並びに各学校の現状は危機にたえ得るに十分ととらえているのか、その認識をお伺いいたします。  第3点として、学校施設の整備計画についてお伺いいたします。  第1として、当面の大型の工事計画についてであります。  本市の学校施設は、計画に沿って順次建てかえが進められてきております。子どもたちの教育環境の向上は、健全育成の観点からも学力の向上面からも必要であります。財政が厳しい折、思いどおりに進展していないこともあろうかと思いますが、今後の整備計画についてお知らせいただきたい。  第2として、湊高台地区に建設が予定されております仮称・第二青潮小学校の建設についてであります。この件につきましては、過去何度も質問をしておりますが、本年度の当初予算に50万円の調査費が初めて計上されたこともあり、改めてお伺いするものであります。  青潮小学校の災害復旧による建てかえがなければ既に建設されていたかもしれない仮称・第二青潮小学校は、近年特に若年人口の増加が著しい湊高台地区に限って見れば、新設校の条件をすべてクリアしております。青潮小学校との関係でこれまで建設がおくれてきておりますが、同地区児童の通学の安全確保や地域住民の願いは、教育委員会としても十分承知かと思います。つきましては、学校新設のめどをお示しいただきたい。  次に、道路行政についてお伺いいたします。  第1点として、八戸公園、こどもの国より県立八戸第二養護学校までの歩道整備についてであります。この問題は相当以前から要望として上がっておりましたが、着工のめどが立たず今日まで来ているものであります。  御案内のように、県道八戸大野線、特にこの周辺は、近年大型トラックの通行が激増し、しかもスピードを出して走行する車両が多いため、一歩誤れば大きな事故がいつ起きても不思議ではない場所であります。この周辺の道路沿いには県立八戸第二養護学校や、市立うみねこ学園、その他の福祉施設が点在しております。  本来、歩道が整備されていれば、当然学校の通学路として使われると同時に、二養や学園の散策コースとして、こどもの国へのハイキングや徒歩での見学等々が実施できるわけでありますが、それが整備されていないため、危険として現在この区間の徒歩通学は認められておりません。  そのような現状を何とか打破したいとの思いから、二養や学園、そしてそれらの父母会が中心となって、県に歩道整備の要望をいたしております。社会的に弱い立場、そして交通弱者でもある障害児者のために、心身を鍛えるリハビリの機能も果たすことができる歩道の整備を一日も早く実現させるため、市としてもみずからの政策としてとらえ、実現に向けて県と協議すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  第2点として、仮称・中の大橋についてであります。  第1に、中の大橋の早期建設についてお伺いいたします。  馬淵川を挟んだ石堂地区と沼館地区を結ぶ都市計画道路にかかる仮称・中の大橋は、関係者の早期建設の願いは届かず、当初計画に比べ県財政の厳しさから大幅におくれているのが現状であります。  つきましては、現状と今後の見通しについてお知らせいただきたい。  第2に、交通渋滞の緩和政策も含めて、計画道路としての中の大橋の建設を促進しているわけでありますが、完成後に逆に渋滞が予想される箇所があります。橋をおりた沼館側の道路は丁字路交差点となりますが、この沼館地区と新大橋を結ぶ道路は、現在でも沼館交差点付近と新大橋へ向かう道路は渋滞の激しいところであります。このまま何もしないで橋の開通を迎えれば、大変な事態を招きかねません。  そこで、この丁字路交差点の改良を含めた対応策についてお伺いいたします。  最後に、中央駐車場についてお伺いいたします。  市主催の会議等に報酬もなしに参加していただいている方々からも、一般の来場者と同じく、1時間を超えると駐車料金を徴収しているわけでありますが、これらの方々から市の主催の会議参加者の駐車料は無料であるべきとの意見があります。  担当課によっては駐車料を負担している部署も一部あるようですが、その他は1時間以内で車両を出せるように、会議内容を検討し直すときもあるやにお聞きいたします。もし本当であれば本末転倒であります。  このようなことをなくするためにも、現在ユートリーの駅前駐車場で出しているサービス券のようなものを出して、市主催の報酬が出ない会議への参加者の駐車料金は無料とすべきであります。  市の前向きな答弁を求め、以上で質問を終わります。  〔23番前澤時廣君降壇〕(拍手) ○副議長(藤川友信 君)市長  〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)前澤議員にお答え申し上げます。  まず、障害者福祉の現状と問題点についての御質問ですが、当市には身体障害者、知的障害者、精神障害者が生活訓練や更生訓練を受ける援護施設が30カ所あります。各施設には社会福祉士、介護福祉士、理学療法士などが配置され、施設の目的に合った障害者福祉サービスを提供しております。  また、県から委嘱を受けた身体障害者及び知的障害者相談員が、家庭における教育、生活などに関する相談、指導に応じ、施設入所や就学、就労等について関係機関等との連絡に当たっております。  障害が重度化、重複化し、障害者が高齢化する傾向にある現在、実際に障害者と多くのかかわりを持ち、援護を行う行政の窓口では、専門的な情報の提供や実行的支援の方法について検討する必要があります。  このような中で、平成15年4月には、行政がサービス内容を決定する措置制度から、利用者みずからが事業者と直接契約によりサービスの提供を受け、その費用を市が支給する支援費制度に移行することになります。  このことから、当市では在宅福祉サービスの利用援助、介護相談及び情報提供等を行う仮称・八戸市障害者生活支援センターをことし10月に開設し、支援費制度への移行を円滑に進めてまいりたいと考えております。  次に、障害者地域生活支援センターについての御質問ですが、当市では身体障害者更生館に、仮称・八戸市障害者生活支援センターを設置して、国の市町村障害者生活支援事業に基づいた事業を実施いたします。  その内容は、1つには在宅福祉サービス等の情報提供、利用の助言、介護相談、1つには障害者自身がカウンセラーとなるピアカウンセリング、1つには身体障害者更生相談所、保健所等の専門機関の紹介などで、障害者やその家族の地域における生活を援助し、在宅障害者の自立と社会参加の促進を図ることになっております。  これらの業務を社会福祉法人へ委託することで事務を進めております。特に身体、知的、精神の3障害に対する相談及び情報提供が効果的にできるよう、社会福祉士及び介護福祉士、作業療法士等で、障害者の相談、援助業務の経験のある者を常勤2名、非常勤2名を配置することになっております。  また、生活支援事業を効果的に実施するため、必要に応じて障害者ケアマネジメント従事者がケアプランを作成し、支援していくことになっております。  この事業を円滑に実施するため、事業実施者及び関係機関と緊密な連携を図りながら、障害者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、社会福祉事業団についての第1点目の質問でございます。公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律は、職員派遣の適正化及び手続等の透明化、職員の身分取り扱い等の明確化を目的として制定され、本年4月に施行されました。  この法律により、公益法人等へ派遣される職員は、年金以外の健康保険や福祉事業については共済組合の制度ではなく政府管掌保険、いわゆる社会保険に加入することになりました。  また、労働災害についても、公務災害補償制度ではなく、民間と同様の労働者災害補償制度が適用されるなど、公益法人等への派遣職員と派遣されていない職員では福利厚生面で一部格差が生じることになりました。  当市におきましても、職員を派遣するに当たり、本人の同意が必要となったこともあり、本年4月からの派遣に向けて格差の是正に努めてまいりました。  例えば、日常生活において重要な位置を占める医療費について、共済組合には自己負担分の一部を払い戻す制度があるのに対し、社会保険にはないという部分については、職員互助会で補てんするなどの措置を講じました。  その結果、職員から派遣に関する同意を得て、本年度においては社会福祉事業団への12名を含み、全体で18名の職員を公益法人等へ派遣しております。  このように、派遣法による職員の派遣はスタートしたわけですが、格差という点では、障害特別援護金、遺族特別援護金などの公務災害の部分や、出産費、埋葬料、災害給付などの給付金額に差があることも確かであります。このため、派遣職員が安心して業務に取り組めるよう、職員互助会や民間保険等の活用を検討し、格差の是正に努めてまいりたいと考えております。  また、社会福祉事業団についての第2点目の質問ですが、御案内のように、現在は養護老人ホーム長生園と児童養護施設浩々学園の施設管理運営と、市単独のホームヘルプサービス事業を事業団に委託しております。  また、事業団はその管理運営に当たり、利用者のニーズに即した良質なサービスの提供と民間活力の導入による経営改善及び人的、経済的な面での効率的事業運営に努力しているところであります。  したがいまして、事業団設立当初の計画でもあります残りの小菊荘、うみねこ学園、いちい寮及び保育所についても、今後施設の利用者、職員並びに職員組合の理解を得ながら、順次施設の委託を進めてまいりたいと考えております。  次の社会的入院の現状と対策についての御質問は部長から、また、教育行政、道路行政、中央駐車場についての御質問は教育長及び部長からお答え申し上げます。  以上であります。  〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長(藤川友信 君)健康福祉部長健康福祉部長(小湊達雄 君)次に、社会的入院の現状と対策についての御質問ですが、社会的入院とは、病状が安定期にあって医学的には入院治療の必要がなく、本来家庭での療養が望ましいにもかかわらず、介護者がいないなどの事情によって長期入院していることを言っております。その数は全国で約5万人と推定されております。  当市としては、この社会的入院者数の実態把握に努めながら、その受け入れのために高齢者保健福祉計画で整備目標を立て、特別養護老人ホーム、痴呆性グループホーム、ケアハウスなどの施設整備を進めており、特に特別養護老人ホームの整備については最重点要望事項に掲げ、国、県に要望してきているところであります。  また、在宅福祉対策として介護予防施策や配食サービス事業、軽度生活援助事業等の生活支援施策の推進を図っております。  さらに、医療機関と居宅介護支援事業者及び在宅介護支援センターとの連携を強化することにより、在宅における介護支援体制を図っているところであります。  平成14年度は高齢者保健福祉計画の中間見直し時期であり、社会的入院者の解消を図るため、入所施設及び在宅福祉サービスの支援が適切に受けられるように進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤川友信 君)教育長 ◎教育長(森林康 君)完全学校週5日制に伴う児童対策と学校のかかわりについての第1点目の御質問ですが、仲よしクラブは就労などにより昼の間、保護者が家庭に不在となる児童を対象とし、適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全育成を図るためのものであります。  平成14年度八戸市放課後児童対策事業実施要領によりますと、土曜日を休会日とするかしないかは各クラブごとに決めることになっております。御指摘の3つのクラブのうち、Aクラブは完全学校週5日制の実施により土曜日の開設を検討した結果、保護者からはむしろ長期休業中の開設を望む声が多く、夏休みの開設をふやすほか、冬休みも新たに開設することとしたと伺っております。  残りの2つのクラブのうち、Bクラブは土曜日に開設する意向がないということでありました。  また、Cクラブは今年度学校に対して土曜日開設の要望をしていないとのことでしたが、学校では完全学校週5日制の実施に伴い、要望があれば前向きに検討したいということでありました。  このように各クラブの実情によって運営されているものと考えますが、土曜日の開設について要請があった際には主管課である子ども家庭課と連携しながら、学校と協議してまいりたいと考えております。  次に、完全学校週5日制に伴う児童対策と学校のかかわりについての第2点目の御質問ですが、市教育委員会では「夢はぐくむ ふれあいの教育 はちのへ」を基本理念として、地域の子どもは地域ではぐくむという観点に立ち、家庭、学校、地域住民、関係機関が連携して子どもの健全育成を図っているところであります。  現在、各学校では学校図書館の開放やPTA主催によるふれあい学習会の実施、さらにはさわやか教室としてスポーツやレクリエーションを計画するなど、土曜日の過ごし方についてさまざまな取り組みを模索しているところであり、仲よしクラブの開設も有効な施策であると認識しております。  新たな仲よしクラブの開設に当たっては、運営委員会の設置、指導員の確保など、地域住民の自主的な協力が不可欠であります。ある地区では、学校の敷地を借用して仲よしクラブの開設を目指して準備をし、会員を募集した結果、応募者が少なく開設できないでいる例もあると伺っております。  今後は各学校において、留守家庭児童に対してどのような対応が可能であるかを検討してもらい、市教育委員会としても関係各課と連携し、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  次に、学校の危機管理についての御質問ですが、学校管理、危機管理のあり方について大きな警鐘を鳴らした大阪、池田小学校の痛ましい事件から1年が経過いたしました。  このような事件の発生を未然に防ぐために、市教育委員会では事件発生の当日を初め、合計5度にわたる幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理などに関する通知、全児童生徒への防犯笛の配付、小中学校すべての教室への警報ブザーの設置、学校巡視員用腕章の配付を行ってまいりました。  さらに、校長会や生徒指導研究会での事件・事故防止にかかわる研修の実施、校内及び校外における巡回指導の計画・実施、地区交番や防犯協会各支部などと連携した学区内合同パトロールの実施、八戸地区連合防犯協会と八戸市、八戸警察署が連携した小学校区内に設置した子ども・女性110番の家の周知と選定に際しての助言について、小中学校に働きかけてまいりました。  これを受けて各学校においては、地域の協力により登下校時の安全確保、来校者への名簿記載や名札着用など、学校の実情に即した対応策を講じていただいております。  また、小学校の入学式で防犯笛の贈呈及び使い方の指導を実施し、子どもや保護者、地域の方々への啓発をしております。  このことにより、これまで以上に学校と地域が一体となって子どもを事故から守るための活動が一層推進されたものと思っております。  今後の取り組みといたしましては、生活・交通安全課による小学校新入生に対して防犯笛配付の継続実施、校長会と教育委員会が連携して作成した危機管理ハンドブックの全教職員への配付、平成12年1月に文部科学省から出されました幼児児童生徒の安全確保及び安全管理についての点検項目による項目内容についての点検の継続などを予定しており、子どもが悲惨な事件や事故に遭わないような環境づくりについて地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤川友信 君)教育部長 ◎教育部長(島川征泰 君)学校施設の整備計画についての第1点目の御質問にお答え申し上げます。  現在保有している学校建設用地は、区画整理事業に基づき取得した青葉、湊高台、南類家の3地区の小学校と八戸ニュータウンの中学校の4カ所であります。それぞれ柏崎小学校、青潮小学校、吹上小学校、根城中学校からの分離新設を見込んで取得したものでございます。  分離新設の一つの目安は、母体校の学級数が31学級に達したときと考えておりますが、現在のところ、いずれの地域もなかなかその基準まで達しない状況であります。  既設校については、平成13年度に第一中学校の屋内運動場の改築と下長中学校の柔剣道場の新築を実施しております。今年度は吹上小学校の屋内運動場の改築と豊崎中学校の校舎の耐久度調査、地質調査及び構造設計を実施し、来年度の改築工事を予定しております。  また、現在、児童数が増加し仮設校舎で対応している白山台小学校校舎の増築も計画に組み入れなければならない状況にございます。  次に、学校施設の整備計画についての第2点目の御質問ですが、湊高台地区における児童数については、毎月住民基本台帳に基づく人口動向調査を実施しており、平成14年5月1日現在、380名の児童がおります。  また、母体校である青潮小学校の児童数は910名、26学級であり、今後の学級数を推計しても、分離新設の目安となる31学級に達しない状況にあります。  しかし、これからの転入等により児童数がふえる要素もうかがえることから、その推移を見守り、総合的な判断のもとに検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤川友信 君)建設部長 ◎建設部長(蛭子清 君)歩道整備についての御質問でございますが、当地域には県立八戸第二養護学校のほか、市立うみねこ学園、いちい寮などの各施設があります。また、近年、大型車両の通行量が増大しておりますことから、歩道整備の必要性を認識しております。  この区間は、主要地方道八戸大野線でありますので、県に対して平成11年度から歩道整備を要望してまいりました。県はこれまで、国に対して補助事業要望を行ってきましたが、事業採択に至らないため、県の単独事業で局部的に歩道整備を進めてきております。今後も引き続き国の補助事業の採択に向けて積極的に働きかけていくと聞いております。  市としても、早期に歩道整備が図られますよう、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。  次に、仮称・中の大橋についての第1点目の御質問でございますが、当橋梁は馬淵川左岸の石堂地区と右岸の沼館地区を連絡する橋梁で、上流部の馬淵大橋や下流部の新大橋の渋滞を緩和するために重要な橋梁であります。  橋梁の概要は、延長641メートル、標準幅員19メートルの4車線、下部工として橋台2基、橋脚12基、上部工としてコンクリート橋10径間、鋼橋4径間となっております。現在、県が事業主体となって整備を進めております。  これまでの進捗状況は、平成13年度末までに橋台2基、橋脚9基が完成し、平成14年度は橋脚2基を築造すると聞いております。  今後の整備見通しでありますが、残る橋脚1基が河川低水敷に設置されることから、河川管理者である国土交通省と施工時期などの協議をしながら施工することになります。また、上部工の架設にも期間を要することから、県としては平成20年ごろの供用開始に向けて努力していると聞いております。市としても早期完成が図られますよう、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。  次に、仮称・中の大橋についての第2点目の御質問でございますが、市では仮称・中の大橋の完成に合わせ、沼館側丁字路交差点から沼館交差点までの延長約150メートル区間の4車線化と沼館交差点の改良を行うことにしております。  今後の予定といたしましては、今年度中に関係地権者等を対象とした説明会を開催し、その後、道路拡幅に伴う都市計画決定の変更を行い、来年度には事業認可を取得し、事業に着手したいと考えております。  以上でございます。
    ○副議長(藤川友信 君)都市開発部長都市開発部長(金津廣 君)中央駐車場についてお答えを申し上げます。  現在、市では来庁者に対しまして駐車料金を1時間まで無料としております。1時間を超える分につきましては駐車料金をいただいているところでございます。  また、市主催の会議等の出席者に対しても同様の取り扱いをしておりますが、1時間を超える分の駐車料金につきましては、それぞれの担当課で一般会計に予算計上し、負担することもありますけれども、多くの場合は御指摘のとおり出席者が負担しております。  このため、今後、市主催の会議等の出席者、特に御指摘のありました報酬の出ない方々に対しましては、庁内で統一したルールを設けまして、出席者に負担がかからないように検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長(藤川友信 君)前澤議員 ◆23番(前澤時廣 君)詳細にわたりまして答弁いただきまして、ありがとうございます。若干意見、要望を申し上げまして終わりたいと思います。  まず福祉行政についてでございますけれども、来年から支援費制度に移行になるということで、さまざまな障害者団体等々から市にも要望が上がっているようでございますけれども、本年の10月にこの更生館を借りてセンターを立ち上げるという御答弁がございました。  やはり、先ほど演壇でもお話をしましたけれども、これまで蓄積してきている資源というものを最も有効に──今はまだ使い切れていないと、はたから見ていてもそのように思うところがございます。そういう意味におきましては、このセンターなり、現在の障害福祉課になるのかどうかわかりませんけれども、しっかりとその現状を把握して、調整をする機関といいますか、縦割りではなくて横結びの、横の連帯がもっと図られないと有効な手だてが――本来であればできることもできないでいるという部分もあろうかと思います。市には優秀な職員もおりますので、ぜひそのようなプロジェクトチーム、とまではいくのかどうかわかりませんけれども、しっかりとつくって、この支援費制度に移行になる前に、そのような観点からしっかり取り組んでいただきたい、このように思います。  また、そのセンターについてですけれども、さまざまな相談等々があろうかと思いますけれども、時間的なものについても、今、障害者団体の方から24時間、365日対応できる支援センターをというのが、たしか市の方にも陳情があると思いますけれども、それらも検討しながら、この時間からこの時間、この間でなければだめですよ、合わせて皆さん来なさいというようなことがないような、血の通ったセンターにしていただきたいと、このように思います。  それから社会福祉事業団については、もう何回も何回も話をしてきておりますけれども、当初から、この経費を、別に経費を安く抑えるためだけではないわけですね。そして、片方で最大の福祉サービス、最高の福祉サービスをと、経費を抑えながらということで当初始まりました。  それには、当初からありました9カ所の施設、今は2カ所しか移管になっていない。これが全部なりますと、設立当初の皆さんからのお話でいけば、役所直営でやるよりも、たしか8億円ぐらいの年間の経費の削減になるんだ、そしてサービスは長生園でも今そうみたいですけれども、市直営のときに比べて昼食もメニューがふえて、入所者の方々が自由に選べるようにもなっていると、そして大変喜ばれているんだというお話もございました。  そういうことも含めますと、この派遣法の問題等もあろうかと思います。先ほど、今18名の方が浩々学園と長生園に派遣されて行っているというお話がございましたけれども、この方々もそれなりの不満、不安があるかもわかりませんけれども、現在も派遣法の枠の中で行っていただいているわけでございます。  そういうことから、先ほど山内議員からも質問がございました、17年の3月に合併特例法の期限が来ます。3年を切りました。私はやはり合併前に一つの形をつくってやっていくべきだと、このように思っております。  洗心荘も利用料制度になって、1700万円余りの削減を今回のことで出してきているわけでございますけれども、そのようにして血のにじむような思いをしながら、切るべきところは切りながら、そして厚くするところはしていかなければならない。できるところはしっかりとやっていただきたい、このように思います。サービスが向上して経費が削減になるという、この事業団への早期の移管を7施設していただきたいと、これは重ねてお願いを申し上げたいと思います。  それから、社会的入院につきましてはなかなか掌握ができないということでございますけれども、そもそもの介護保険制度の一つの大きな柱でございましたので、この診療報酬が変わってきて、行くところがないというような方が出ないように、受け皿というのは施設ばかりではございませんで、在宅であれ地域であれ、いろいろなホームヘルプサービスを含めた、いろいろなものを使いながらやっていけば、もっともっと地域社会の中で、病院にいなくてもできる方々も出てくるのだろうと、このように思います。  入所施設だけですと、これはなかなか大変であるし、そしてまた、保険料の問題等々も出てこようかと思いますけれども、それらを勘案しながら、先ほどの答弁のとおり、しっかりと遺漏のないように進めていただきたいと、このように思います。  教育行政については、先ほど教育部長からお話がございました。湊高台の小学校の建設についてでございますけれども、現状難しいということですけれども、総合的判断をしたいと、こういう答弁をされておりました。意味深な言葉でございますけれども、しっかり期待しながら、これについてもやるべきときにはやるという形でお願いをしたいと、このように思います。  それから、冒頭話をしようと思ったのですけれども、福祉行政のところで補装具の件が、市長の判断で現行のまま自己負担をなしでやるということで決断をしていただきました。障害者団体または障害者をお持ちの御家庭の方も、市の皆様に大変感謝を申し上げております。そういう形で、これからも思いやりのある政策は続けていっていただきたいと、このように思う次第でございます。  それから歩道整備につきましては、先ほど部長から答弁がございました。本当におっかない、私、行って見て、何回か往復して走ったのですけれども、非常に車の通りが激しくて、とても人が歩けるような状況にはないと。しかも、障害を持った方々でございますので、あそこが2メートルなり幾らの歩道ができますと、非常に喜ばれるのではないかなと、このように思います。  中の大橋につきましては、平成20年ということですから、大変まだまだかかるなということですけれども、まず先立ってその交差点の改良等々をして、それに備えていっていただきたい。  駐車料金の無料化につきましては、当然だと思いますので、もうあしたからでもできるような体制で、極端な話ですけれども、やっていただきたい、このように思います。  4月の新聞だったと思いますけれども、読売新聞に、ことしが戦後57年になって昭和27年の日米講和条約からちょうど50年だ、日本が実質的に占領政策から脱却をして、独立国として昭和27年の4月に講和条約を結んで50年たつ。このときにはやった歌が美空ひばりさんの東京キッドという、歌うのは夜にしたいと思いますけれども、東京キッドという歌のことを書いてありまして、こういう書き方をしていました。  右のポッケにゃ夢がある、左のポッケにゃチューインガムという、あるんだけれども、いわゆる右のポッケは夢として、右のポッケだけれども、左の物質的なものというのは、日本はこの戦後57年間で物質的に言えばすごい裕福な国になった。当時は質より量の時代であった、食べ物でもそうです。今はもう幾らでも食べられるような状況になっているわけですけれども、右のポッケが非常にしぼんでしまっている、夢がなくなっているという話がございました。  市としても市民が夢を持てるような、すべてにわたっての政策の展開をお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(藤川友信 君)以上で23番前澤時廣議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後2時59分 休憩   ────────────────────   午後3時16分 再開 ○議長(上田善四郎 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   3番 杉本喜春君質問 ○議長(上田善四郎 君)3番杉本喜春議員の質問を許します。杉本議員  〔3番杉本喜春君登壇〕(拍手) ◆3番(杉本喜春 君)平成14年6月定例会に当たり、市民政友会の一員として、通告に従いまして質問をいたします。  最初に、道路行政についてお伺いします。  第1に、国道454号の整備状況についてであります。  当国道は、平成5年に県道から国道に昇格したもので、八戸市から内陸部を横断して十和田湖へ向かう国道であります。私がお尋ねいたしたいのは、八戸駅西口から国道4号までの正法寺、扇田両工区の整備状況についてであります。  いよいよこの12月に東北新幹線八戸駅開業が決定しており、観光客が八戸駅からバスを利用して、また、乗用車等も利用しながら、国立公園の十和田湖方面に行かれる方も多くなると思います。  当国道は、東北新幹線八戸駅への交通アクセスをよくするためにも、新幹線関連事業として整備が進められておるものであります。特に正法寺から扇田間の国道は狭隘で見通しが悪く、観光ルートとして大型バス等の通行は交通事故等が危惧されるところであり、一日も早い整備が望まれるところでありますが、その整備状況についてお伺いいたします。  第2に、東北縦貫自動車道八戸線等からの雨水の処理についてお伺いします。  この路線からの雨水の処理は、下流の市道の側溝、農道の水路、土地改良区等の水路につながり、排出処理されるようになっておりますが、下流の水路は素掘りであったり狭く曲がりが多いために、路線等からの雨水をのみ込めず周囲の農地にあふれ、農作物に被害を与えるおそれがあります。一日も早く下流水路の改修等整備を希望するものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、農業行政についてお伺いします。  初めに、国営八戸平原地区総合農地開発事業についてお伺いします。  本事業は八戸市、階上町、南郷村、軽米町の4市町村にまたがる新井田川の両岸に広がる丘陵地を受益とし、農地造成、区画整理や道路整備、さらにはダムからのかんがい施設など総合的な農業基盤の整備を行い、地域の農業生産の向上と経営の安定化や、農村生活環境の向上を目的に、昭和51年に着工されたと聞いております。  そこで、3点についてお伺いします。第1点は、本事業の現在までの進捗状況についてであります。  第2点は、八戸市としての営農指導体制についてであります。  第3点は、今後、事業完了に伴う償還金の負担額や時期及び施設の維持管理費についてであります。  次に、八戸市農業交流研修センターの農業者への技術指導の強化についてお伺いします。  当農業交流研修センターは、都市近郊型農業の発展のため、野菜、花卉生産の新技術の普及、栽培体系化、土壌改良指導など、並びに市民農園の開設を業務としております。  当農業交流研修センターは、八戸市域のイチゴ、トマト、キュウリ、ニンニク、長芋、ミニトマト、食用菊などの野菜、また、トルコキキョウなどの花卉の栽培研究をし、普及に努め、産地づくりに貢献してまいりました。  私は当農業交流研修センターの持つ機能と職員の技術力をもって、これまでの地域特産物の生産研究に加え、環境保全型農業について研究され、普及されることを希望いたしますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、緑化行政についてお伺いいたします。  中村市長は、平成14年度当初予算の主なものの一つに都市緑化事業の推進を掲げております。緑いっぱい花いっぱいの環境は市民の心を和ませ、潤いと安らぎを与えてくれます。本市においても緑と花に囲まれた住みよいまちづくりをテーマに、春は緑化まつり、町内会、公園、街路などへの花壇づくり、また秋には菊まつりの開催により緑化の推進が図られてきております。  そこでお尋ねいたしますが、都市緑化事業の推進については、言葉では理解できますが具体的にどのような事業を進めていくのか、お伺いいたします。  次に、菊花と菊まつりについてお伺いします。  八戸市民の花は菊であります。八戸地方では約250年ほど前から大輪の菊花を栽培し、観賞されてきたと聞いております。その後、菊愛好者により大輪菊の品種改良が行われ、約2000種の奥州菊の新品種が育成されております。  その中の品種に、食用菊の阿房宮も育成されたものであります。菊花は一般的に小菊、中輪菊、大輪菊に分けられ、宿根性のため増殖が容易であります。市民の花として一層の普及を図っていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、菊まつりについてお伺いします。  菊まつりは八戸市の緑化推進の大きなイベントの一つと思います。昨年の菊まつりの際に、一市民から菊まつりの入場料の高額はなぜかという投書がありました。菊まつり会場入り口まで来て、高い入場料なので引き返す家族もおったと聞きます。  主催者の回答によれば、会場設営費や菊人形の飾りつけの菊花の購入に多くの費用を要するためと言っております。会場内には菊人形以上に、菊愛好者の方々が丹精込めてつくった奥州菊や懸がい菊、盆栽菊などが数多く展示されております。  八戸市の菊まつりは約30年にわたって継続されてきております。菊まつりを通して緑化の推進、菊花の普及のためにも、今後とも事業内容等を検討しつつ継続していただきたいものであります。市長の御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔3番杉本喜春君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長  〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)杉本議員にお答え申し上げます。  まず、国道454号の整備状況についての御質問ですが、国道454号は、八戸市から五戸町、新郷村を通り、十和田湖を経由して大鰐町へ至る路線で、青森県内の総延長は約79キロメートルで、県内陸部を横断する道路であります。  本路線は、12月1日開業の東北新幹線八戸駅と十和田八幡平国立公園を結ぶ観光ルートとして期待が寄せられていることから、今後、交通量の増加が予想される路線であります。このようなことから、現在県においては八戸駅から国道4号に至る区間を新幹線関連事業として、八戸市正法寺及び五戸町扇田両地区での整備を進めております。  八戸市正法寺地区については、全体延長約1790メートル、幅員12メートルで、バイパス部分約660メートル、現道拡幅部分約1130メートルを正法寺工区として位置づけております。  バイパス部分については平成9年度に事業着手しており、平成10年度までに路線測量、道路設計を完了しております。さらに平成11年度から用地買収を進めており、現在48%の進捗が図られ、工事については用地買収の推移を見ながら着工時期を見きわめたいと聞いております。なお、現道拡幅部分については、バイパス部分の完成見込みが立った後、着手する予定と聞いております。  また、五戸町扇田地区については、平成9年度に全体延長約980メートル、幅員12メートルを扇田工区として事業に着手し、平成12年度から用地買収を進めており、現在78%の進捗が図られ、本年秋ごろには工事に着工する予定と聞いております。  なお、県では用地買収の協力が得られれば、さらに事業の進捗を図ってまいりたいとのことであります。両工区を含め、本路線は市において重点事業として要望している路線であり、今後とも早期整備が図られるよう、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。  次に、東北縦貫自動車道八戸線等に係る雨水処理についての御質問でございます。東北縦貫自動車道八戸線の延伸区間である八戸ジャンクションから八戸北インターチェンジまでの延長約13.2キロメートル区間は、本年7月18日の開通に向け、現在、舗装工事、標識工事等を実施しております。  これらの工事完成に伴い、高速道路の路面排水が流入する排水路の整備が急務となることから、これまでも事業主体である日本道路公団と協議を進めてきたところであります。  当該区間は、主に山間部を通るルートとなっており、その路面排水は沢の排水路を利用し、既存の道路側溝、農業用排水路等に流下させて河川へ放流することになります。  この区間には27カ所の路面排水施設がつくられ、その流入排水路の大部分は素掘り水路であります。そのうち9カ所の排水路は、大雨の際に農地等への浸水が予想されることから、排水路の改修が必要と考えております。このことから、平成13年度までに3カ所の排水路整備を行ってきております。  今後の対応としては、引き続き緊急性の高い箇所から順次排水路の整備を図り、災害防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、国営八戸平原地区総合農地開発事業についての第1点目の御質問ですが、本事業は昭和51年度に着手し、平成7年度までに農地造成、区画整理、道路、排水路の工事が完了しております。  平成8年度からは世増ダムを中心に、頭首工、幹支線用水路、揚水機場などの用水施設を施工しており、平成15年度に世増ダムの湛水試験を行い、平成16年春から供用開始の予定となっております。  総合農地開発事業の総事業費515億円、受益面積1864ヘクタール、このうち八戸市分は216ヘクタールであります。平成13年度末での進捗率は、事業費ベースで92%であります。  次に、第2点目の御質問でございます。昭和53年9月に国、青森・岩手両県、関係市町村などの関係機関で構成した営農推進組織である八戸平原地域営農対策協議会に、昨年8月、農協及び農業改良普及センターを中心とした営農部会を新たに設けるなど、組織を再編強化し、世増ダム完成後の八戸平原ブランド野菜の産地化を図るため、営農指導に積極的に取り組んでおります。  次に、第3点目の御質問ですが、総事業費515億円のうち、関係市町村の負担金償還額の合計は約47億2000万円であり、八戸市の負担額は約19億9500万円となっております。  償還期間は平成16年度から平成30年度までの15年間となっております。また、国営事業で増設されたダムや頭首工などの施設の維持管理費は、現在の試算では、八戸市分で年間約800万円程度の負担が見込まれております。  今後は、本事業により開発された農地と、かんがい施設の積極的な活用による野菜を主体とした地域特産物の確立を推進するため、関係機関との連携を密にし、地域農業の振興に取り組んでいきたいと考えております。  次に、八戸市農業交流研修センターの技術指導の強化についての御質問でございます。  当市の農業は、夏期冷涼、冬期少雪多照の自然条件と、消費者、消費地との距離が近いという都市近郊型の立地条件を背景に、長芋、ネギ、ピーマン等の露地野菜、並びに水稲の転作作物として集団的に栽培されているイチゴ等の施設野菜、さらに花卉、果樹、畜産等、地域の特性を生かした多様な生産が行われております。  地域特産作物については、平成13年4月に策定した第8次八戸市農業計画において、地域の自然、立地条件、土地利用状況、営農形態等により市内9地区別に農業振興計画を定めております。  地域特産作物の中でも、当市農業の中心作物である野菜、花卉については、当市の農業振興の技術拠点施設である農業交流研修センターにおいて、地域から要望のあったイチゴの新品種育成の予備調査、ネギの周年栽培等、地域に適合した栽培体系の確立、イチゴ、長芋の病害対策等新技術導入等について調査研究を行っております。  また、近年、国民の安全で安心な農産物を求めるニーズや、環境保全に対する関心が高まっており、当センターにおきましても養液土耕栽培等化学肥料低減技術、農薬低減技術、有機質資材の利用による栽培等環境保全型農業に関する調査研究を行っております。  地域特産作物の育成には、地域に密着した産地づくりを進めるとともに、国民のニーズに対応した環境に優しい農業の推進が必要であると認識しております。  今後とも関係機関と連携を図りながら、既成産地の拡大と、新産地化に向けた取り組みを積極的に推進し、21世紀における当市の農業振興に努力してまいりたいと考えております。  次に、都市緑化事業の推進についての御質問ですが、全市的な都市緑化を図るためには、行政のみならず、広く一般市民の理解と御協力を仰がなければなりません。今年度は学校・街路樹の植樹や維持管理のあり方について検討することにしておりますが、市全体の緑化を計画的に推進していくためには、基本となる計画をつくることが不可欠であると思っております。来年度から国庫補助を受け、緑の基本計画を策定したいと考えております。  緑の基本計画は、都市において緑地の保全及び緑化の推進を効率的かつ効果的に図っていくための最も基本となる計画であります。その内容は、公園、道路、河川及び官公庁施設、学校など、公共公益施設の緑化、民有地の緑化など、八戸市の特徴を生かした緑全般についての将来のあるべき姿と、それを実現するための施策を定めることになります。  この基本計画の策定を平成15年と16年度に実施し、その中で市民の意見も聞きながら、行政、民間の役割分担と緑化推進のための具体策を定めていきたいと思っております。  次に、菊花と菊まつりについての第1点目の質問ですが、菊は昭和47年10月1日に八戸市民の花として制定されました。その菊花の普及を図るため、現在、八戸菊花会の協力を得て、八戸公園での園芸教室や菊まつり会場での菊づくり講習会、また、青潮小学校、工大二高、鴎明大学及び各公民館などでもクラブ活動の一環として講習会を実施しております。  今後ともいろいろな機会を活用し、市民の花である菊の普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の御質問ですが、近年、はちのへ菊まつりの入場者数は減少傾向にあり、その要因としては、会場が市街地から遠いことや、御指摘のように入場料の問題があると思われます。
     菊まつりの事業費は、入場料、協賛金及び広告料で賄われており、これまでと同じようなやり方で祭りを行うには、どうしても入場料収入に頼らざるを得ない状況にあります。  また、支出で大きいのは菊人形の製作と会場設営であり、これらが祭りにかかる費用の約半分を占めております。このため、菊まつり運営委員会とも相談しながら、会場の変更や設営の見直しを含めた事業内容の再検討を行い、できるだけ入場料の軽減を図りながら、入場者の増加につなげるための方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)杉本議員 ◆3番(杉本喜春 君)大変詳細なる御答弁、ありがとうございました。何点か要望申し上げまして終わりたいと思います。  まず第1点の国道454号の整備につきましては、ただいま詳細に御答弁ございましたが、特に正法寺地区から国道4号に至る路線でございますけれども、非常に狭隘で、しかも見通しが悪く、また歩道も狭いという状況でございます。また、特に冬場になりますと、この除雪等々から、道路幅がより狭くなってまいります。それからここは、正法寺地区、さらには豊崎地区の住民の方々の生活道路でもあります。そういうことからも、一日も早い整備をお願い申し上げたい。特に新幹線関連事業の一つでもありますし、また県に対しても重点事業として要望されている事項でもございます。市としましては、私は最重点事業として、ひとつ取り上げて進めていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。  次に、東北縦貫自動車道八戸線の雨水排水処理でございますけれども、これは館地区から上長を経由して市川までに至る道路で、道路から出てくる雨水の処理でございますけれども、私もずっと歩いてもみました。ただいま御答弁にもあったように、27カ所の排出口があるという御答弁でございました。そういうことから、素掘りの水路が非常に多いということで、大雨が参りますと、すぐあふれたり、そして農地に浸水していくという状況が予想されますので、できるだけこの水路につきましても整備方をお願い申し上げたいと思います。  次に、八戸市農業交流研修センターにつきまして要望申し上げますが、この──研修センターと申し上げさせていただきます。研修センターは、調査研究を続けてまいりまして、前身等を含めますと、もう40年以上センターとして機能を果たし、地域農業の発展に貢献してきておるものと思います。  特に野菜とか花の調査研究、普及、産地づくりの普及等々に努めてきているのは御案内のとおりでございます。特に先ほどの御答弁にありましたように、近年は消費者が安心、安全な食品を求めているということでございますし、また、生産者の方では、健康な農産物の生産に努めていくことが最低条件であると思います。  そういうことから、現在まで進めてきている研修センターの地域特産物の調査研究に加えて、環境保全型生産の調査研究も進めていただきたい。そのためにはやはり予算等も伴いますので、できるだけ予算等も増額しながら、よろしくお願いを申し上げたいということでございます。  最後に菊まつりについてでございますけれども、菊まつりは先ほどの御答弁にもありましたが、大変設営費とか、または菊人形を製作する菊花の購入費等に約半分の経費を要するということでございますが、私も毎年この菊まつりは参観させていただいておりますが、確かに菊まつりは立派な菊人形、さらには奥州菊等の展示会がなされております。  ただ、さきの新聞報道にもありましたが、入場料が高いというようなことで、入場者が減少傾向にあるということなどもよく言われておりますが、もう少し一工夫いたしまして、菊まつりの開催をお考えいただきたい。  余り経費をかけないで、多くの市民から見ていただくような工夫。特に私が申し上げたいのは、八戸菊花会とか、または小中学生が製作いたしました奥州菊等の展示会が、何千鉢と言いますか、そういう展示がなされて、共進会の形をとられておりますが、ぜひこれらを一般市民の方々によく見ていただきたい。そしてまた、菊花を大いにつくっていただきたい。これを市民の花として大いに盛り上げていっていただきたいということからも、あの菊まつりをさらに継続しながら、入場料もできるだけ軽減していくような方策を考えながら進めていただきたいということを要望申し上げまして終わります。  ありがとうございました。 ○議長(上田善四郎 君)以上で3番杉本喜春議員の質問を終わります。   ────────────────────   9番 中村豪邦君質問 ○議長(上田善四郎 君)9番中村豪邦議員の質問を許します。中村豪邦議員  〔9番中村豪邦君登壇〕(拍手) ◆9番(中村豪邦 君)2002年6月定例議会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、市長並びに関係理事者に、通告に従いまして質問をいたします。  初めに、行政改革についてであります。  第1点として、地域担当職員制度についてであります。  社会の進展が非常に急速に進む中、市民の苦情、要望などは多面化、多様化してきております。この制度は、市職員が本来の業務とは別に、割り当てられた地域の住民から直接問題点を酌み取るとともに、地域のコミュニティー活動を推進するために、活動の母体となる住民組織の充実を側面から援助し、活動計画の立案、実施などへのアドバイスと協力を通して体制づくりに参画するものであります。  例えば阿寒町では、管理職を班長に四、五人が1組になって担当する地域の集会や話し合いの場に積極的に参加し、地域の諸問題を聞き、担当の部課に上げるというものであります。  また、八尾市では、職員に10年間異動のない担当地域を決めることで、異動後も1カ月に1日は担当地域の業務を行うことができる日を設けております。  この制度を実施した市町村では、以前に比べ相当実効を上げているようですし、県などに上げる問題点についてもいろいろと集約をして取り組んでいるようです。  行政は最大のサービス産業であると言われておりますが、サービス産業であるならば主権者である住民の苦情、要望を庁舎の中で座って待っているのではなく、職員が地域へ出ていきニーズを探るという基本姿勢が本来のあり方かもしれません。  現在、年1回だけの行政員会議、あるいは市長によるタウンミーティングが実施されておりますが、市幹部との市民相談より、全市民に喜ばれるものではないかと思います。本市においても導入すべき制度と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、町内会振興交付金の見直しについてであります。  本市では、昭和63年度から住民自治組織である町内会に対し、行政への関与と協力によって地域社会における豊かな住みよいまちづくり推進に資するために、八戸市町内会振興補助金を交付してまいりました。  その後、申請手続の簡素化及び市と町内会とのそれぞれの置かれている立場を考慮しまして、平成6年度から名称を八戸市町内会振興交付金と改め、現在に至っております。  市内の町内会の加入率を見ますと、柏崎地区が52.7%、三八城地区52.8%、吹上、小中野、江陽、湊、根城、下長、大館地区が60%台で、全体で67.3%でございます。加入率の一番高い地区は是川地区の88.8%となっております。  このように町内会の加入率の低い地区や、町内会の住民が減少したり、高齢化が進んだり、古い住民と新しい住民のコミュニケーションがうまくいかず、町内会をやめていく世帯も多い地区もあります。  そこで、新たに地方分権の時代に即した市民参画社会を推進するために、現在1町内会に対する交付金は均等割が年額1万2000円、町内会加入世帯1世帯200円ですが、これを段階別均等割にしたり、金額を増額するなど見直すとともに、町内会単位と校区単位の自主的、主体的な決定による創意工夫により、みずからの力で活性化を推進していく地区の事業運営を支援しようとするための制度を創設する考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、市民サービスについてお伺いいたします。  今、日本では類を見ない超高齢化が急ピッチで進んでおり、あと20年もすれば65歳以上の高齢者がいる世帯は全体の35%以上に達すると予測されています。小中野地区は65歳以上の高齢者が5人に1人という状況です。  現在、運転免許証やパスポートを持たない高齢者が定年退職後は会社の身分証明書がなく、身分を証明するものの提示を求められて困っていると耳にします。万が一の事態に遭ったり、公的機関での年齢割引サービスや金融機関などでの本人確認の身分を証明するものとして、65歳以上の市民を対象に、名前、顔写真、住所、生年月日、血液型、緊急連絡先、かかりつけ病院名を記載したシルバー身分証を希望者に発行する考えはないか、お伺いいたします。  次に、自然保護についてお伺いいたします。  自然との共生、これは21世紀において大変重要な問題です。残された自然環境の保全に加え、失われた自然を積極的に再生することが重要であり、このために地域住民やNPOなどを含む多様な主体の参画を得て、里山の再生や河川の蛇行化による湿原の再生など、自然再生事業推進法が国会で立法化の動きもあります。  そこで、まず第1点目ですが、市内に群生しているミズバショウについてであります。  去る4月22日の地元新聞に、ミズバショウ保護の良策はという記事が目につき、早速、私はミズバショウの群生地の沢を訪れ、調査を行ってきました。現地には立派な沢があり、また水源がありますが、土砂が堆積し、杉木立も雪害で倒木し、湿地の環境は変化しており、ミズバショウは辛うじて成育していました。現在、ミズバショウと親しむためには、新郷村や東通村などに足を運ばなくてはなりません。  一刻も早く最良の方法を考えなければ、貴重なミズバショウの群生も絶滅しそうであります。例えばこの里山を市で借り上げたり買い上げるなどして、ミズバショウの群生地を保護すべきと考えますが、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。  2点目は、自然保護団体との窓口設置についてであります。  2月に八戸野鳥の会など、市内の自然保護団体と研究者が、自然保護の担当部署を設置してほしいと共同で要請されましたが、その後の経過についてお伺いいたします。  次に、八戸芸術パーク構想のPFI導入可能性調査についてお伺いいたします。  先ごろの新聞報道によりますと、いよいよ県は7月から、コンサルタントに委託してPFI導入可能性調査を実施、同ワーキングで取りまとめる計画素案をもとに、民間事業者の参入意向を調査するとともに、PFIを導入した場合と、県が直接実施した場合のコスト、サービス面を比較するようです。  PFIとは、公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営などを行う際に、民間の資金や経営能力を活用して行う手法のことであります。  PFIの効果としては、経営上のノウハウや技術的能力を持った民間事業者が、設計から運営までの事業を一体的に行うことで、全体的なコストの削減を図り、さらには質の高い公共サービスの提供が期待されております。  PFI方式の可能性調査の中では、さまざまな可能性が議論されることになると考えられますが、民間主導となれば、例えば映画館など採算のとれる施設機能の整備も予想されます。  特に本市では、25万都市の中心街に映画館がないという、全国的にも例がない状況が続き、車を持っていない人は下田シネマタウンへ映画を見に行けない状況です。構想策定において2月に実施したパブリックコメントでも、シネマコンプレックススタイルの映画館併設の意見も提案されたと聞いております。そうなると構想の変更も想定され、当初の構想実現が懸念されるところであります。これに対しどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  第1点目は、学校教育における政策評価の導入についてであります。  最近、行政が行う事業に関して、むだな投資を避けて予算を有効に使うために、さまざまな面から事業や政策を評価する努力がなされています。しかし、学校教育に関する各種事業の成果、効果とは一体何を見ればよいのでしょうか。  開かれた学校づくりにおいては、学校としてのビジョンを保護者や地域に対してどのような理念や方法で発信していくのかが重要であると思います。  これまで、教育目標は各学校が毎年定め、教育委員会に報告しているほか、学校要覧や学校だよりなどに示しています。しかし、目標は「明るく元気な子」などの漠然とした表現が多く、学校が何をしようとしているのかわかりづらいのではないでしょうか。  政策評価を導入すれば、例えば、ある学校が「深く考える子」という教育目標を掲げたとすると、その達成のために図書室の本の貸出冊数を2倍にする、このほか特色ある教育活動の目標として、4月から10月にかけて常に10種類以上の花が咲いているようにする、進路指導では、卒業時における進路の結果に対する満足度が5段階評価で4以上の生徒が90%以上となるようにするなどです。  もちろん数字であらわせない成果が多いことは言うまでもありません。ともすれば抽象的なものが多かった学校の教育目標を数字を使って具体化し、地域や保護者などに理解を深めてもらうことは、開かれた学校づくりの上でも学校の活動内容を説明するきっかけづくりにもなるのではないでしょうか。  今後、教育改革が進み、学校教育の評価は従来の学区制による学校間の競争が全くない仕組みが、学校選択制に移行する可能性もあります。この動きを支える基盤とし、教育立市実現を目指すためにも、本市において小中学校の教育理念の達成目標を数字であらわす制度を導入する考えはないか、お伺いいたします。  次に第2点目ですが、緊急避難所設置の取り組みについてであります。  大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件から1年がたち、児童100人以上に今も心に傷が残っていると言われています。あの日までは、日本国内では学校は安全な場所であり、地域社会との交流の場でありました。この事件は、その後の学校と地域の関係に大きな影響を与えたのであります。  その影響もあり、市内各地でSOSの家、子どもを守る家など名称はさまざまでありますが、子どもの安全を確保するために地域関係団体の協力のもと、緊急避難所を設置している学区があります。  さらに、ガソリンスタンド、深夜スーパーなどの事業所で、その店舗を緊急避難所として提供しているところもあります。そして、本市におかれましても、こども・女性110番の家設置を計画している八戸地区連合防犯協会に対し助成を行っております。  しかし実際、SOSの家、子どもを守る家の避難場所が留守であったり、商業施設の少ない住宅地の公園では緊急避難所もなく、事件が起きております。  先日、北九州市の行政視察に行ってまいりましたが、驚いたことにタクシーに子ども110番通報協力車というステッカーが張ってありました。聞くところによりますと、子ども110番通報協力タクシー制度で、タクシー協会の全車両から協力を得ているそうです。  そのほかにも、あなたのまちの郵便局・子ども110番制度で、外勤の車両が通報協力車となっております。郵便局の外勤の職員が徘回する高齢者を保護したという話も聞きます。  このように、子ども、女性だけではなく、高齢者も含め市民の安全を地域で守っていくために、タクシー協会や郵便局など企業等とも連携を図るべきと考えますが、これに対する考えをお伺いし、以上で壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。  〔9番中村豪邦君降壇〕(拍手) ○議長(上田善四郎 君)市長  〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長(中村寿文 君)中村豪邦議員にお答え申し上げます。  まず、地域担当職員制度の導入についての御質問ですが、多様化する市民ニーズを酌み上げ、市政に反映させていく方策を強化することは、市民に満足していただける市政を実現していく上で重要な課題であります。  市民の声を広く聴く制度としては、現在、行政員会議、市長への手紙、各団体等からの陳情、要望等があります。市長への手紙については、特にEメールの利用がITの普及により年々増加しており、ますます市民の声が多く届いている状況にあります。  本年5月には行政員会議を開催し、地区住民の要望等をお聞きしたところであり、さらに7月には連合町内会長や町内会長の方々から御意見等をちょうだいするリーダー研修会を予定しております。  このほか、行政改革の一環として広聴活動の充実を目指し、私が各地区に出向き、地域住民と直接語り合う八戸市タウンミーティングを本年4月にスタートするなど、実効性のある市民ニーズの把握に努めております。  このようなことから、御提案の地域担当職員制度の導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  次に、町内会振興交付金の見直しについての御質問でございます。  市では、昭和63年度から住民自治組織の活動を支援するために、八戸市町内会振興補助金を交付しておりましたが、平成6年度からは申請手続の簡素化を図り、名称を八戸市町内会振興交付金と改め、現在に至っております。  町内会振興交付金の交付基準額は――先ほど議員から御説明がありました――均等割が1町内会当たり1万2000円、世帯割が1世帯当たり200円となっており、各町内会には均等割の金額に世帯割で算出した金額を加え、年1回交付しております。  交付対象世帯数を住民基本台帳の世帯数で割った交付率は、平成3年度が73.4%、平成13年度が67.3%で、平成3年度と比較して交付率が減少していることから、世帯の町内会への加入率が減少しているものと思われます。  市では、市民が自主的に取り組むまちづくり活動を支援するため、まちづくりフロンティア21事業を実施しており、この事業の中で町内会のまちづくり活動を支援するために、まちづくりフロンティア21奨励金を交付しております。  地域づくりを促進するためには、町内会活動の充実が必要であると認識していることから、議員から御提案のありました交付金の増額につきましては、財政状況を勘案しながら、また他都市の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次の市民サービスの向上、自然保護、八戸芸術パーク、教育行政については、教育長及び部長からお答え申し上げます。  以上でございます。  〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長(上田善四郎 君)健康福祉部長健康福祉部長(小湊達雄 君)市民サービスの向上について、シルバー身分証についての御質問でございますが、これからますます高齢化が進む中、多様な社会活動を続けていく上で、身分を明らかにする機会、必要性がふえていくことが想定されます。  この中で、特に高齢者が生きがいを持って各種行事などに社会参加するとき、また徘回高齢者などの身元確認及び安全確保の上から、身分を証明できるものの所持か必要であるものと認識しております。  このようなことから、シルバー身分証の発行については、その形態、仕様など、他都市の発行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)自然保護についての、市内に群生しているミズバショウについての御質問でございますが、ミズバショウが群生している地域があるとの報告を受け、去る6月1日現地調査を行いました。調査の結果、ミズバショウは雑木林の中の沢に沿った湿地帯に、およそ幅5メートル、長さ200メートルの範囲で群生しておりました。  ミズバショウはレッドデータブックに掲載されている希少な植物ではございませんが、湿地帯に生育するサトイモ科の多年生植物で、早春の湿原を彩る花として広く知られております。近年は広く群生している地域は少なくなってきており、このためミズバショウ群生地を保護している市町村もあると聞いております。  今回の群生地は市街化調整区域の私有地の中にあり、直ちに湿原の破壊や乱獲されるおそれはないと思われますが、今後の保護については専門家の意見も十分参考にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、自然保護団体との窓口設置についての御質問ですが、行政を進める上で自然保護団体の助言、提言を反映していくことは重要なことと考えております。今年2月、自然保護の関係者から行政の窓口をつくり、意見交換の場を設けてほしい旨の要請を受けておりました。  このため、市の窓口を環境保全課とし、自然保護団体のネットワークづくりなどについて事前の話し合いをしてまいりました。その結果、八戸野鳥の会や動植物の研究家の方々が新たに任意団体の設立を目指し、現在作業を進めているところでありますが、市はこの団体の設立に当たり、できるだけ多くの自然保護団体とも連携するように要望しているところであります。  市といたしましても自然保護の内容が多くの部署に関係することから、庁内連絡会を組織して新たに設立される自然保護団体と定期的に意見交換の場を設け、自然保護の諸問題に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)教育部長 ◎教育部長(島川征泰 君)PFI導入可能性調査についての御質問にお答えいたします。
     八戸芸術パーク(仮称)整備構想は、県が平成13年度に八戸芸術パーク整備検討委員会やワークショップ等を開催し、地元の声を反映させて取りまとめたものを、さらにパブリックコメント制度により県民に公開し、意見を募集した上で策定したものであります。  構想の中には、建設場所としては市民病院跡地、施設機能としては、1つには総合芸術の場として、音楽、演劇等の舞台芸術を中心とした小・中規模ホールやアートギャラリーの整備、2つには創造・育成の拠点として、音楽、演劇等の練習室やワークショップスタジオを整備、3つ目としては芸術の市場として、芸術文化に限らず、広く人々に親しまれる場、公演等の余韻を楽しむ場、憩いの場、情報交換の場としての整備、4つには企画・研究の基地として、各種情報を収集、蓄積し、広く公開、共有する場としての整備の4点が主なものとして盛られております。  一方、県では青森県PFI活用指針に基づき、平成14年度から公共施設等の整備を行う場合には、PFI導入の検討を行うこととしており、これを受けて八戸芸術パークの整備についてもPFI導入を検討することになったものであります。  県では、今年度、施設、事業、運営体制等を含む運営基本計画を策定するとともに、これを踏まえながらコンサルタントへの委託により、PFI導入可能性調査を実施する予定と伺っております。  今後、運営基本計画策定のための検討や導入可能性の調査が行われるわけですが、市としては構想が実現されるよう県に働きかけてまいりたいと考えてございます。  なお、シネマコンプレックススタイルで建設してほしいと、構想に対する意見がございました。その意見については、今後策定する運営基本計画の中で検討していくと伺っておりますので、御了解いただきたいと存じます。  以上であります。 ○議長(上田善四郎 君)教育長 ◎教育長(森林康 君)学校教育における政策評価の導入についての質問にお答えいたします。  市内の各小中学校では、地域の特性、子どもの実態等を考慮し、目指す子ども像としての学校教育目標を定めております。これを具現化するために、各小中学校では努力目標、重点目標を定め、授業や行事など、実際の教育活動の場面に即して評価できるように、諸計画における実践レベルの目標を設定しております。  例えば、虫歯の治療率を目標とするなど、具体的な数値を目標に掲げ評価してきたものもあります。目標を評価する場合、数値化は具体的な到達点がわかりやすく、有効な評価方法の一つと考えております。  しかし、例えば教育目標の「豊かな心」に対して、図書室の本の貸出冊数を達成目標とした場合、必ずしもその結果と教育目標のねらいが一致するとは限りません。このように、数値化された内容が目標からかけ離れてしまうおそれがありますので、目標を数値化するための観点をよく検討する必要があります。  これからの学校は、具体的な教育活動のねらいや、その達成状況等について、広く保護者や地域に説明するとともに、意見を取り入れることが求められております。  今後は、数値化の利点と問題点を十分に考慮した上で、数値化が望ましいものについては積極的に取り入れ、その評価結果についても説明責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)緊急避難所設置の取り組みについての御質問ですが、現在、全国的に子どもや女性が犯罪被害に遭う事件が多発しておりまして、八戸市におきましても例外ではなく年々増加傾向にあります。  市としましては、このような状況を含め、安全な市民生活を確保するため、平成12年度に八戸市生活安全条例を制定しました。また、これらの被害の未然防止を図る目的から、八戸地区連合防犯協会で子ども・女性110番の家を設置することとなり、市から補助金を交付したものであります。  子ども・女性110番の家は、各地域の主要な商店等の施設や民家に依頼し、事件、事故等の被害に遭うおそれがある場合、保護を求める、警察に対する通報を依頼するためのものであると同時に、プレートを掲示することにより犯罪の未然防止が期待されるものであります。  議員御指摘のように、子ども・女性110番の家のほかに、タクシーや郵便配達員等に広げることにより、より高い防犯機能を持たせることができるほか、徘回老人の早期発見などが期待できるものと考えられます。  また、警察とタクシー業界では、事件、事故等があった場合、または発見した場合、一斉手配や情報連絡等の通報体制が確立されていると伺っております。  具体的には、八戸地区連合防犯協会等関係機関、団体と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上田善四郎 君)中村豪邦議員 ◆9番(中村豪邦 君)詳細な、そして前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございました。再質問はございませんが、何点か意見、要望を申し上げたいと思います。  まず、行政改革についてでありますが、市長の政治姿勢の一つに市民の声を聴くという姿勢があり、それがタウンミーティングにもあらわれてきたと思います。先ほど答弁にもありましたように、市民からの要望も大切なんですけれども、市の職員がみずから地域に出向いて、そこの地域の問題や現状把握をすることが、職員の政策能力を高めることになると思いますので、今後ぜひ検討課題に入れてもらいたいと思います。  そして、まず第1歩に、職員がみずからの町内やPTAなどの活動にかかわることも大切だと思っております。  それと、よく市民の方から聞くのですけれども、例えば○○課の職員であったのですけれども、異動によって担当がかわったときに、前の課でやったことを、もうその仕事、経験を忘れて、そのかわった担当の課の職に一生懸命になっている。その辺、もっと前の経験を生かして、とにかく何々課の職員ではなく、八戸市の職員であるということを認識してやってもらいたいということが一つあります。  それと、6年前に行った事業プランがありますけれども、課の職員が異動で入れかわって、その6年前のプランを課の担当職員が知らないということもありましたので、今度その辺ですね、十分注意していただきたいと思っております。  それから、町内会振興交付金の見直しですけれども、財政状況が厳しいのはわかります。先ほど言ったように、柏崎地区や三八城地区が50%で、本当に町内の加入率が半分なんです。それで、今本当に町内会をどうしてやったらいいのか、悩んでいる町内会が多いと思います。ある人は、町内会に強制的に加入するようにという方もおりますけれども、その辺も、今度いかに町内会への加入率を高めていくか、先進地の事例を参考に検討いただいて、今後の地域のコミュニティーが豊かに形成できるように考えて指導していただきたいと思っております。  それから、次に自然保護についてでありますけれども、12月に東北新幹線八戸駅が開業して、観光産業が盛んになります。これイコール、観光開発で自然環境の破壊が進むのは困ることです。ぜひ八戸が持っている貴重な自然を守り、生かすことも大切であります。  それで、合併検討協議会でも、環境保全行政で力を入れてほしいものに、自然環境保護が各市町村で40%と高い比率になっております。  今後合併が進んだりした場合、自然公園の白浜、種差海岸は保全できますけれども、それ以外の地域の里山や貴重な生物の保護の問題が今以上に大切になってきますので、自然保護の担当部署の専門職員の増員など、また、貴重な生物の保護区域や土地利用計画の見直しも重要になってきますので、その辺、今後とも十分検討をしていただきたいと思っております。  最後に、教育行政の学校教育における政策評価の導入についてでありますが、教育目標を数値化するということは本当にできるものとできないものがあると思います。しかし、開かれた学校づくりが始まり、そして学校評議員制度も始まっておりますが、学校によっていろいろばらつきもありますので、今後とも管理者研修などの充実に生かしていただいて、開かれた学校づくりを目指していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上田善四郎 君)以上で9番中村豪邦議員の質問を終わります。  これを持って本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(上田善四郎 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時28分 散会...