「八戸市議会 2002-03-06 平成１４年　３月　定例会−03月06日-04号」の議事録内容

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八戸市議会 2002-03-06
平成１４年　３月　定例会−03月06日-04号

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最終取得日: 2023-06-10

平成１４年　３月　定例会−03月06日-04号平成１４年　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成14年３月八戸市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第４号　平成14年３月６日（水曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）第２　議案第１号　平成14年度八戸市一般会計予算　　　議案第２号　平成14年度八戸市自動車運送事業会計予算　　　議案第３号　平成14年度八戸市立市民病院事業会計予算　　　議案第４号　平成14年度八戸市国民健康保険特別会計予算　　　議案第５号　平成14年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算　　　議案第６号　平成14年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第７号　平成14年度八戸市学校給食特別会計予算　　　議案第８号　平成14年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算　　　議案第９号　平成14年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算　　　議案第10号　平成14年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算　　　議案第11号　平成14年度八戸市中央卸売市場特別会計予算　　　議案第12号　平成14年度八戸市老人保健特別会計予算　　　議案第13号　平成14年度八戸市休日夜間急病診療所特別会計予算　　　議案第14号　平成14年度八戸市霊園特別会計予算

　　　議案第15号　平成14年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算　　　議案第16号　平成14年度八戸市介護保険特別会計予算　　　議案第17号　平成13年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第18号　平成13年度八戸市自動車運送事業会計補正予算　　　議案第19号　平成13年度八戸市立市民病院事業会計補正予算　　　議案第20号　平成13年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　議案第21号　平成13年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算　　　議案第22号　平成13年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第23号　平成13年度八戸市学校給食特別会計補正予算　　　議案第24号　平成13年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算　　　議案第25号　平成13年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算　　　議案第26号　平成13年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算　　　議案第27号　平成13年度八戸市老人保健特別会計補正予算　　　議案第28号　平成13年度八戸市休日夜間急病診療所特別会計補正予算　　　議案第29号　平成13年度八戸市霊園特別会計補正予算　　　議案第30号　平成13年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　議案第31号　平成13年度八戸市介護保険特別会計補正予算　　　議案第33号　住居表示の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　議案第34号　八戸都市計画事業売市第一土地区画整理事業施行規程の一部を改正する規程の制定について　　　議案第35号　八戸都市計画事業売市第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する規程の制定について　　　議案第36号　八戸都市計画事業八戸駅西土地区画整理事業施行規程の一部を改正する規程の制定について　　　議案第37号　土地の買入れについて　　　議案第38号　住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について　　　議案第39号　八戸市市民活動サポートセンター条例の制定について　　　議案第40号　八戸市情報公開条例の制定について　　　議案第41号　八戸市個人情報保護条例の制定について　　　議案第42号　八戸市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について　　　議案第43号　八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第44号　八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第45号　八戸市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第46号　八戸市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第47号　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　議案第48号　八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第49号　八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第50号　八戸市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第51号　八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第52号　八戸市家庭奉仕員派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第53号　青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について第３　陳情について　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（40名）　　　　　　　１番　　　　　熊谷雄一　君　　　　　　　２番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　３番　　　　　杉本喜春　君　　　　　　　４番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　５番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　６番　　　　　山名文世　君　　　　　　　７番　　　　　大島一男　君　　　　　　　８番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　９番　　　　　中村豪邦　君　　　　　　　10番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　11番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　12番　　　　　山田　知　君　　　　　　　13番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　14番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　15番　　　　　工藤智幸　君　　　　　　　16番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　17番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　18番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　21番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　22番　　　　　田名部和義君　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　24番　　　　　山内正孝　君　　　　　　　25番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　26番　　　　　山口広道　君　　　　　　　27番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　28番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　29番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　30番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　37番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中村寿文　君　　　助役　　　　　　　　　大河原　隆君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　接待英隆　君　　　総務部長　　　　　　　西　幹雄　君　　　財政部長　　　　　　　東山　宏　君　　　経済部長　　　　　　　中林紘一　君　　　健康福祉部長　　　　　前田　榮　君　　　生活環境部長　　　　　大久保良寛　君　　　建設部長　　　　　　　大野耕嗣　君　　　都市開発部長　　　　　金津　廣　君　　　下水道部長　　　　　　蛭子　清　君

　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君　　　教育部長　　　　　　　田中秀雄　君　　　自動車運送事業管理者　菅原壽郎　君　　　市民病院事務局長　　　高坂　登　君　　　監査委員　　　　　　　川越精作　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　佐々木　翼　　　次長　　　　　　　　　大舘　實　　　議事課長　　　　　　　久保　正　　　議事班長　　　　　　　東森直人　　　主任主査　　　　　　　豊川寛一　　　主査　　　　　　　　　木村　勇　　　　〃　　　　　　　　　北村政則　　──────────────────── 　　午前10時01分　開議 ○議長（上田善四郎　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── 　　 △日程第１　一般質問 ○議長（上田善四郎　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　２番　上条幸哉君質問 ○議長（上田善四郎　君）２番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員　〔２番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆２番（上条幸哉　君）おはようございます。あいにくの雨模様ではございますが、元気に始めてまいりたいと思います。　早速ではありますが、市民政友会の一員として順次質問してまいります。　初めに、教育立市なる言葉を掲げ、市長が取り組んでいらっしゃる教育行政について２点伺います。　まず１点目は、１クラスに一、二名はいると言われるＬＤ児とＡＤＨＤ児についてであります。　ＬＤ、ＡＤＨＤとも聞きなれない言葉かもしれません。具体的に申し上げるならば、ＬＤは学習障害と言われ、基本的には全般的な知的発達におくれはないものの、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど、特定の能力の習得と使用に著しい困難を示す子どもを指すものとされております。　一方、ＡＤＨＤは、注意欠陥多動性障害と言われ、そのような子によく見られる状態としてじっとしていられない、指示に従えない、おしゃべりで人の話を聞かない、上のそらでぼうっとしている、忘れ物が多い、順番が待てない、考えずに行動するなどが挙げられます。　言葉はなじみがなくても、このような子どもは身近に確かにいると感じられるのではないでしょうか。これまでの研究から、そのような子どもは全体の約５％、つまり20人に１人ぐらいの割合で存在すると言われており、日本では１クラスに一、二名はいると言われております。その症例もごくごく普通に見え、専門的な視点から確認しなければわからないような子どもから、投薬が必要となる子どもまで、実に幅も広いようであります。　しかし、いわゆる障害児ではなく、原則的に通常学級の在籍が可能な子どもたちであり、思春期にはそのような症状もほとんど見られなくなるといいます。ＬＤとＡＤＨＤは、もともと医学的に１つのカテゴリーだったものを学習上の特異性としてあらわれるものをＬＤに、行動上の問題を示すものをＡＤＨＤと分類したものであり、教育上の分類から発生した言葉、つまり教育用語であるといいます。　双方とも中枢神経系に何らかの原因があるのではないかと推論されているようではありますが、詳しくはまだ不明であるといいます。しかし、どちらにも言えることは、決して親の態度やしつけの問題、あるいは教育関係者の対応などから２次的に生まれたものではなく、言うなれば生まれ持った際立つ個性であるということであります。　ところが、ＬＤ、ＡＤＨＤともに翻訳に際し障害という語句を用いたため、日本では誤解を招くことが多く、これらの言葉、概念の普及や理解を妨げる大きな原因となっております。　昨年１月に文部科学省が「21世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告において、このＬＤやＡＤＨＤ等への教育的対応の必要性を明示し、このような通常の学級で特別なニーズのある子どもたちへの教育支援の重要性を示しております。　本市においても、誤解を受けがちなＬＤやＡＤＨＤの子どもたちを守り、健やかな成長を実現するために、あるいは多動──動き回る傾向のある子どもを受け持つことで教室の運営に困っている教職員を支援し、他の児童の教育環境を守るためにも、さらには先天的なものであるのに育て方が悪いとレッテルを張られ、深刻に思い悩む親の救済のためにも、そのような支援体制の充実が強く求められております。　最近は、市内でも教職員、保育園関係者、医療関係者、保護者らが集い、ＬＤやＡＤＨＤを理解する会なるグループをスタートさせております。このような動きをも踏まえ、以下３点質問してまいります。　まず第１に、市教育委員会として、そのような子どもたちにどのような形で支援をしていかれるお考えか。　第２に、教職員を初め親、さらには当事者以外の一般市民へもＬＤやＡＤＨＤに関する適切な情報提供や啓蒙活動が必要と考えますが、この点についてどのようにお考えか。　最後に、動き出したＬＤやＡＤＨＤを理解する会に対し、市としても連携し、情報提供等の支援をしていただきたいと考えますが、この点をどのようにお考えか。　以上、３つの点について、これは教育長にお伺いいたします。　次は、放送大学についてであります。　放送大学八戸サテライトスペースが本年６月にユートリーに開設されるとのことであります。この放送大学は、学士や修士をも取得できる正規の大学及び大学院である一方、特定の科目のみを受講することも可能であるといいます。通常、各県に１カ所のみの設置が原則であり、本県の場合は弘前市に青森学習センターが設置されております。しかし、なかなかあちらまで足を運べない当地区の方々にとっては大きな吉報であります。　八戸テレビ等、ケーブルテレビの普及も後押しし、家にいながら日本を代表する優秀な教授陣の講義を受けられるわけであります。地元の既存の大学には、単位に互換性を持たせるなどの工夫が始まっているようであります。社会人や主婦、あるいは既に退職された御年配の方々まで、生涯学習の機会が高いレベルで保障されることになるわけであり、地域全体の教育上のさらなる底上げに強力な援軍となります。したがって、このようなせっかくの機会をより多くの市民が有効に使えるよう、広く周知に取り組んでいただきたいと考えます。　そこで質問ですが、この放送大学の概要と市民への周知方法についてお教え願います。　質問の項目の２点目は、新たな産業の育成についてであります。　数日前、過去最高の失業率、有効求人倍率といった文字が新聞紙上で冷たく踊っておりました。申すまでもなく、現在の景気及び雇用状況はまことに憂慮すべきものがあります。一昨日来、本定例会においても応急措置的な雇用創出策が主張されております。確かに、これだけの状況であるのだから、行政として可能なあらゆる策を講じなければならないのは言うまでもありません。しかし、一方で、行政施策としての雇用創出策の限界をも認識しておく必要があると考えるのです。　けさのある全国紙に、31歳のアルバイトで生計を立てているという女性から、ワークシェアリングに反対する旨の投稿がありました。その内容を要約すると、次のようなものであります。　ある大手メーカーがワークシェアリングを推進するための補助策として、社員に副業を認めているといいます。しかし、さまざまな事情でアルバイトやパートで生計を立てなければならない自分たちの仕事を奪ってまで、正社員として厚遇される彼らが副業を持つことが許されるのでしょうか。仕事を皆で分け合って失業者を減らそうとするワークシェアリングは、組織内、社内ではその目的が達成されても、組織の外、社外では達成されないことがあるということを知っていただきたいのですというものでした。　今、盛んに議論されているワークシェアリングは、もともとヨーロッパで編み出された雇用の機会を分配するための１つの知恵であり、今回はオランダ方式を念頭に検討されているようであります。変わってきているとはいえ、戦後、終身雇用を数十年にわたって維持してきた硬直した就業意識が残る日本社会への適用、軟着陸には考えなければならない点が数多くあるように感じます。　今般の深刻な雇用状況を憂慮するとき、限られたパイ──雇用の機会をいかに分配するかを考えることも必要でありましょう。しかし、いかに新たなパイを創出していくか、時間はかかるかもしれませんが、行政施策としてはこの点にこそ力を入れていかねばなりません。　私どものみならず、多くの若者たちや子どもたち、その子たちの代まで、我らが愛すべきふるさと八戸が永続的に発展していくためには、新たな産業の創出こそが雇用創出の王道であるとの思いで、以下３点を質問してまいります。　まず初めは、知的クラスターについてであります。　本件については、昨年９月の定例会においても質問いたしましたが、文部科学省の構想として、大学等の研究成果を地域社会に還元することにより、地域主導のもとで産・学・官の人材及び技術の交流を活性化し、独創的な発想や地域の特性を生かした革新的な技術を生み出すことを目的としており、研究機関や民間企業を中核とした集合体、いわゆる知的クラスターの実現を目指すものであります。　同プログラムは、本県選出の衆議院議員、現自民党国対委員長である大島理森代議士が文部大臣時代から文部科学省が研究に取りかかっていたものであり、その大きな特徴として国が構想を描くのではなく、地方がイニシアチブを発揮して立案した事業化構想を国が支援するというものであります。　昨年、八戸を含む全国の30地域が調査地域として選定されており、本市では株式会社八戸インテリジェントプラザが窓口となって八戸地域の知的クラスター創出のための具体的な方策を協議するための八戸地域知的クラスター戦略検討会議を設置し、知的クラスター創出基本構想を既に作成しております。聞くところでは、環境に考慮した先進的な研究テーマが選ばれていると伺います。　地域的には、八戸市のみならず、十和田市、三沢市、百石町、下田町、六戸町、六ヶ所村の７市町村が１つとなり、研究機関としては八戸工大、八戸大、北里大、八戸高専、県機械金属技術研究所、八戸インテリジェントプラザ、八戸地域高度技術振興センターの７つの機関が共同で取り組んでおります。昨年７月から調査が実施されてきており、景気、雇用対策の一環ともなるという観点から、今月末までに10地域が先行指定される予定であるといいます。　そこで質問でありますが、この知的クラスターについて、進捗状況はいかがか、研究テーマもあわせてお教え願います。　次に、同じく文部科学省の仮称・都市エリア型連携促進事業について伺います。　ただいまの知的クラスターは世界レベルのハイテク集積拠点、言うなれば日本版シリコンバレーを多数生み出そうというものであり、どちらかというと、工業大学を複数抱えるような政令指定都市を初めとする大都市部に指定される可能性が高いもののようであります。　これに対して知的クラスターと同様、産・学・官の連携を基盤とした新しい産業の育成を目指す、言うなれば知的クラスターのミニ版がこの都市エリア型連携促進事業であります。　そこで、もし知的クラスターについて国の指定から外れた場合は、これまでの取り組みが生かせる、この都市エリア型連携促進事業に名乗りを上げるべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。　第３点目は、賃貸型工場、いわゆる貸し工場事業──テクノフロンティア八戸についてであります。　９月の定例会でも一度取り上げておりますが、先月の22日が公募の締め切りであったようですので、再度取り上げさせていただきました。　テクノフロンティア八戸は、製造業、ソフトウエア業、デザイン業等の基盤的技術産業に属する企業に賃貸事業所を提供し、技術の高度化や新製品開発への意欲を持った企業を育成することにより、地域の基盤的技術産業の高度化、活性化を目指すものであるといいます。地域振興整備公団、青森県、八戸市の３者が共同で設置するものであります。　そこで、このテクノフロンティア八戸について応募状況はいかがか、応募者への支援体制とあわせて伺います。　最後に、町畑地区の住環境整備について伺います。　町畑地区には、かつて小久保と町畑の２つの小さな集落があったといいます。当時の町畑小学校は複式学級であり、一時は学校閉鎖の危機すらあったと聞きます。そのような危機感や地域住民の切実な願いも手伝い、30数年前に民間業者により開発されたのが桜ケ丘団地であり、また第二桜ケ丘団地であります。　同時期に造成された他の多くの団地が市や県、あるいは公団等が中心となって整備を進めたのに対して、この町畑地区の場合は民間の手で、当時の旧都市計画法に基づいて広大な山野を切り開き、新興団地へとつくりかえてきたわけであります。　そのような経過を経て30数年がたった今日、住環境整備におけるさまざまな課題が生じております。そこで、今回、特に生活に密接な２点に絞り質問いたします。　質問の第１は、桜ケ丘団地、第二桜ケ丘団地の住居表示の実施見通しについてであります。　双方とも既に整然と区画された地域でありますが、現在も桜ケ丘地区の住所は大字大久保字小久保であり、第二桜ケ丘は大字大久保字行人塚であります。特に桜ケ丘団地は、番地が1000番を超える場所があるなど、大変な不便を来しております。もっとも地域の住民の皆さんやゆかりのある先輩議員方の御尽力により、桜ケ丘団地については既に住居表示に向かい業務が進行中であるようです。　そこで、もう一方の第二桜ケ丘団地ともあわせて、住居表示について、その実施見通しをお教えいただきたいと思います。　第２は、町畑地区の道路環境の整備についてであります。　さきに述べた経緯もあり、自治体や公団等が取り組んだ他の開発地域に比べ、どうしても道路が狭隘であるのに加え、当初からほとんどの側溝にふたがありません。さらには、開発以来30数年がたち、道路も全般的に老朽化してきており、随所で損傷が見受けられます。　また、当初から歩道が少ないこともあり、通学路としては危険な箇所が散見されます。一昨年には子ども議会における町畑小学校の児童の提言が道路の改修を実現するという場面もございました。　既にこれまで同地区の町内会からは、数多くの道路や附帯施設の改修依頼、陳情が出されております。市内には同時期に造成された地域が多く、道路の改修が必要な地域が重なってきており、予算上の都合があることも理解いたしますが、さきに述べた当地域ならではの特殊な経緯を御考慮いただき、この地域の全般的な道路の改修や附帯施設の整備に取りかかっていただきたいものと考えます。　そこで質問でありますが、当町畑地域について、以上の背景をかんがみ、道路及びその附帯施設の改修計画をどのように進めていかれるのか。また、特に同地区の幹線道路として交通量が多い新井田白銀線の国道45号付近については、急な勾配に加え、バス停側に歩道がないため特に危険であり、早急な対応が求められております。　そこで、これら道路の改修計画についても、あわせてお教え願います。　以上でこの場からの質問を終わります。ありがとうございました。　〔２番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）おはようございます。上条議員にお答え申し上げます。　まず、教育行政の１点目の御質問ですが、これは後ほど教育長からお答え申し上げます。　次に、放送大学八戸サテライトスペースの設置についてであります。　放送大学は、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビによって放送される授業を自宅で視聴して学習する大学で、所定の単位を修得することにより学士や大学院課程では修士の学位を取得できる正規の大学であります。　平成14年度に当市に設置が予定されておりますサテライトスペースとは、放送大学の学生用に図書や授業番組のテープを配置し、その場で学生が閲覧・学習を行うほか、面接授業や単位認定試験の時期には、その会場となる施設で、弘前市に設置されている放送大学青森学習センターと同等の機能を有する施設であります。　これまで当市の放送大学学生は、面接授業や単位認定試験のたびに弘前市や盛岡市の学習センターに通わなければならず、当市へのサテライトスペース設置を望む声が数多く寄せられておりました。　そこで、文部科学省等に八戸市へのサテライトスペース設置を要望してまいりましたところ、昨年12月、国の平成14年度予算内示で八戸市への設置が内定したところであります。これまでの関係各位の御尽力に対しまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。　なお、サテライトスペースの設置場所は、八戸駅前のユートリーの４階で、本年６月ごろ開設の予定と聞いております。　放送大学は、学位取得を目的とするだけでなく、特定の科目のみ受講することも可能で、市民の生涯学習や企業の職場研修など、人材育成の一環としても注目されております。　今後は、市民の積極的な利用を促進するため、広報紙等を通じて放送大学のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、知的クラスターの進捗状況についてであります。　知的クラスター地域は、国が選んだ八戸地域を含む全国30地域の調査地域から平成14年度事業実施地域として10数カ所を指定するものであります。　その地域指定に向け、昨年、株式会社八戸インテリジェントプラザが調査を受託し、八戸地域知的クラスター戦略検討会議を設置し、知的クラスター創成事業提案書の取りまとめを進めてきたところであります。　本年に入り、その作業を終え、１月下旬に文部科学省にこの提案書を提出し、２月中旬にヒアリングを受けたところであります。　提案書は２つのテーマで構成されており、１つのテーマは、グリーンエネルギーとして地域特性を生かした環境に優しいエネルギー利用技術の確立を図ることとしてあります。

　もう一つは、グリーンマテリアルとして地域資源を生かした天然未利用資源や廃棄物の高度利用による機能性材料の研究開発を進めることにしてあります。　八戸地域においては、これらの研究を進めることにより、21世紀が指向する環境に優しい自然と共生する産業の創出を目指しているものであります。　現在、国においては、３月下旬の決定を目途に地域選定作業が進められていることから、市としては、その推移を見守ってまいりたいと考えております。　次に、都市エリア型連携促進事業についてであります。　八戸地域が知的クラスターの指定から外れた場合は、議員御提言のとおり、同事業に応募したいと考えております。　同事業は知的クラスターと同様、産・学・官連携を基盤として、地域の特性を生かした新しい産業育成を目指すもので、自治体の主体性、大学等の能力、事業運営の中核財団等の存在等を評価し、20から25エリア程度を選定するものと伺っております。　選定されますと、連携体制整備事業費として、１エリア当たり年間１億円程度の補助金が３年間交付されることになっており、公募開始は３月末の予定と伺っているところであります。　当市とすれば、現在まで知的クラスター調査事業において、発展性のある事業モデルを検討してきた経緯もあり、この事業においても、産・学・官連携による新事業創出が可能で、地域産業活性化に大きな効果が期待できることから、積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、テクノフロンティア八戸の応募状況についてであります。　同施設は、地域振興整備公団が八戸北インター工業団地内に整備を行った賃貸型工場であります。　施設は、ことしの１月31日に完成し、２月１日から公募を行っており、ほぼ募集区画に見合う申し込みがあると聞いております。　さらに、入居申し込みの意思のある企業が数社あるとも聞いております。このことから、３月下旬に予定されている施設開所式までには、すべての工場について入居企業があるものと期待しているところであります。　また、支援制度については、初期投資を軽減するため、事業・研究開発費の一部を補助するテクノフロンティア入居企業支援事業を創設し、入居企業に対する支援を行っていきたいと考えております。　次に、桜ケ丘団地、第二桜ケ丘団地の住居表示の実施見通しについてであります。まずは桜ケ丘団地についてお答えいたします。　桜ケ丘団地につきましては、約38.5ヘクタールの住居表示実施計画区域への編入について平成11年３月に議決を得ております。　その後、実施に向けての基礎的な調査を行い、平成14年度は地域住民へ説明会を開催し、住居表示の実施についての周知を図っていくとともに、関係機関との協議を行うことにしております。　また、町名及び町区域の設定について審議するために、八戸市住居表示審議会を開催いたします。　平成15年度には、実施のための現地調査と家屋調査等を行うことにしており、この調査結果に基づき、平成16年度には住居表示を実施する予定となっております。　第二桜ケ丘団地につきましては、今後、地区の現況についての調査を行い、住居表示実施計画区域への編入について検討してまいりたいと考えております。　次に、町畑地区の道路環境の整備についてであります。　桜ケ丘及び第二桜ケ丘団地は、民間業者により開発された団地であり、その後、道路は市に移管されたものでありますが、完成後30数年を経て、舗装及びそれに附帯する側溝の損傷も増加していることは、市としても十分認識しているところであります。　両団地の町内会からは、道路等補修の要望が出されているところであり、現在、年次計画に沿って順次改修を進めているところであります。　さらに、当地区の幹線道路となっている新井田白銀線については、東霊園正門付近から国道45号へ向けて、平成12年度より４カ年継続事業として舗装の打ちかえ工事を進めているところでもあります。　また、市内には両団地と同様な状況にある住宅地が多数あり、これらの地区を含めて今後とも町内会等とも連絡を密にして、安全性、快適性等に配慮した良好な道路環境の確保に努めてまいります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）教育行政について、ＬＤ、いわゆる学習障害がある子どもやＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害のある子どもへの支援体制の充実についての御質問の第１点目、学校の支援体制についてお答えいたします。　各学校においては、そのような障害のある子どもを温かく受け入れ、保護者に不安を抱かせない環境づくりを進めていく必要があります。そのために、まず入学前から幼稚園、保育園などと連携し、保護者との信頼関係を築きながら、早期の就学指導に応ずる窓口としての体制づくりを進めております。　また、入学してからの学校生活においては、基本的には通常学級で指導する方法について考えるほか、校内就学指導委員会や特別に支援を要する教育についての校内研修の充実を図るなど、支援体制づくりについて取り組んでいるところであります。　教育委員会としても、そのような障害についての認識を重視し、学校がより深く理解できるようにするため、各学校向けに平成10年度に発行し活用している「就学指導の手引き」に、その障害の特徴、指導方法の工夫、望ましい支援のあり方などを加え、大幅な見直しをしたところであります。　次に、御質問の第２点目、教職員、保護者、市民への啓発についてでありますが、そのような子どもや保護者に対しては、心労、苦痛を与え、孤立感を深めさせることがないように、周りが十分な配慮をすることが必要であります。そのためには、教職員はもちろん、保護者、地域の方々の理解が深められることが大切であることから、今後、この障害に対する認識や学校関係者の取り組みが保護者、地域に浸透していくように働きかけてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３点目の市民の支援活動についての認識についてお答えいたします。　教職員、保育園、保護者等がＬＤ、ＡＤＨＤの子どもを理解し、支援の道を探り、自主的に講演会を開催したり、理解する会などのグループによる勉強会が発足し、積極的に活動が進められていると聞いております。　今後は、これらの活動を見守りながら、学校関係者と保護者、支援者とが連携を図り、ＬＤ、ＡＤＨＤ児を含め、障害のある児童生徒等が自立と社会参加ができるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）上条議員 ◆２番（上条幸哉　君）市長、そして教育長、御答弁いただきましてありがとうございました。　短くまとめながらも、お願いしている点は一通り前向きに受けとめていただいているというふうに感じます。　要望を何点かと再質問を１点申し上げたいと思います。　まず要望なんですが、今、教育長から御答弁いただきましたＬＤとＡＤＨＤに関してなんですが、本当になじみの少ない言葉で、何のことかなと思った方も多かったのではないかなと思います。　しかし、これはなかなか深刻な問題でありまして、少子高齢化の中で多様な子どもたち、いろんな個性を持った子どもたちがおります。それをいかにそれぞれの個性として認めてあげながら手を差し伸べていくか、健やかに成長させていくかというところは、これは行政としても非常に大きな課題ではないかなというふうに考えます。　先ほども演壇で申しましたけれども、どうしても障害という言葉が入ったために、私に言わせれば、これははっきり言って誤訳だなと思うんですが、アメリカですと、障害に類される言葉が幾つもあるんですね。ところが、日本の場合は健常者と障害者という形で、すぱっと線を引きまして、普通の子、そして残念ながら普通の生活ができない子というふうにもう白黒つけてしまうんですね。　ノーマライゼーションという言葉も、ここに来ていろんな場面で言われるようになりましたが、やはり個性を個性として認めて、いかにこれを前向きにその才能を発揮させてあげるかというのは非常に重要な点だと思います。思春期になると大体これが治ってくるという話だったんですが、ある調べでは結構有名な方がいっぱいいるんですね。　前にも私はちょっと言ったことがございますが、例えばよく言われるのがまずエジソンでありますね。学校に行ってなかなかおさまらなかったと。もうどうしようもないということで、学校に行くのをやめてお母さんと一緒に勉強し始めた。そこから始めまして、世界的な大発明者になりました。あるいはベンジャミン・フランクリンであるとか、モーツァルトであるとか、最近ですとジョン・Ｆ・ケネディなんかもそうだったというような調べもあるようであります。　この辺を考えますと、これは明らかに障害という形で、いわゆる今、日本にある障害という概念でくくられる種類のものではないということは、これは明らかだと思います。そういう意味では、全く新しい領野に踏み出していくような感がありますが、どうかいろんな情報を求めがら、市としてぜひこういったものに前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。　先日の新聞にも出ておりましたが、津軽地域で、津軽の地方では、やっぱりこれは進んでいるようです。親の会なんかも、かなり早い時期から発足しておりますし、何といっても県の教育センターがありますし、教育学部を抱える弘前大学があります。この辺が中心になっていち早くこういった研究をしているようであります。　さらに申しますと、調査研究会議というのが発足したようなんですね。ＬＤ、ＡＤＨＤ、特にＬＤに関して調査研究会議が発足したという報道が過日ございました。青森市内の４小中学校の協力を得てということで、青森市内の４つの小学校、中学校を実地に調査研究をするということです。　ですから、どうしてもこういったものが出てくると津軽地域の方が先に動いて、津軽地域の方が指定をされてというふうになりがちですが、ぜひ八戸の方でも数校指定していただいて、こういった研究に前向きに取り組んでいっていただきたい。これを県に対しても、ぜひ教育長初め皆さんの方から働きかけをしていっていただきたい、この点をまずお願い申し上げたいと思います。　ＬＤ、ＡＤＨＤに関しては以上です。　それと、後先になりますが、町畑地区の住環境整備ということで、本会議でこの住環境整備、例えば道路の話であるとか住居表示、これを取り上げるのもどうかなというのも若干したんですが、先ほど申しましたとおり、通常であれば市や県や公団が中心になって造成をいたすところであるわけですが、この町畑地区、桜ケ丘団地、第二桜ケ丘団地に関しては、民間の方々がこれをやってこられたということで、都市計画法も昔の法規にのっとってやったということで、いろんな課題がここに来てあるようです。　その中の住居表示と道路ということで特化してお話をいたしましたが、御答弁にもございましたが、このタイミングでほかにも──きのうも是川団地の話が出ておりましたが、幾つか団地としててこ入れしなければいけないところがあるようでございます。それは私も認識しておるんですが、特に桜ケ丘団地、第二桜ケ丘団地に関しましては、さっき言ったような特殊な背景がありますので、どうかその辺を踏まえて、全般的に道路の改修であるとか、側溝なんかはほとんどふたがない方が多いんですね。この辺もどういうふうに考えていくのか。　町内会長、地元の方の話ですと、道路が狭隘なので、せめてふたが両側にできると道路が60センチ広がる。通学路としても、その60センチ分が安全になるんだというような切実な声がありますので、ぜひその辺をくみ取っていただきたいと思います。これが２点目。　要望の３点目でございますが、知的クラスターについて、これは９月にも私は触れましたが、聞くところでは、やっぱりなかなか指定は厳しいような情報がございます。近くであれば仙台であるとか、札幌であるとか、なかなかレベルの高い、しかも複数の工業大学を、もしくは工学部等々を抱えるような、そういった大学のあるところにどうしても行くようでございます。　とはいえ、先ほど話にもございましたが、グリーンエネルギー、グリーンマテリアルというような研究テーマが挙がっているというようなお話でしたが、これは非常に結構だと思います。この辺がせっかくこうして７市町村、そして７大学及び研究機関がこぞって１つになってこういった取り組みをしているわけですので、これをどうか大事に、また違った形で取り上げていただきたいということで触れたのがこの都市エリア型連携促進事業というものですね。　このミニクラスターに関しましては、八戸市の規模でも頑張れば何とかなるのではないかなと私は思いますので、どうかこれを前向きに情報をいち早く仕入れて、この今月の末に知的クラスターの結果が出てまいりますので、こちらの方の指定がもし無理であれば、そちらの方にターゲットを絞っていち早く手を挙げる準備をしていただきたい、これをお願いしておきたいと思います。　そして最後に、これは再質問になるんですが、テクノフロンティア八戸──貸し工場に関してであります。公団と青森県と八戸市の３者が初期の投資、これは大変お金がかかりますので、その初期投資に際して応分の負担をしようと。入居者に対して応分の負担をしましょうという取り決めで始まった、このテクノフロンティア八戸でございます。　公団が２分の１、八戸が４分の１、そして青森県が４分の１、こういう配分で賃貸料を持ってカバーしていってあげようというようなことだと聞いております。これが15年ぐらいになるんでしょうか、これからずっと継続的にそういった賃料補助をしていくという計画のようなんですが、聞くところでは、青森県の方で当初予算に計上されていないということであります。パンフレットにもはっきり書いてあるんですが、連絡先ということで地域振興整備公団、そして青森県、そして八戸市、この３つ、電話、メール先等々が書いてございます。　という意味では、最初の取り決めが、これが形が違ってきたのか、県が態度を変えてきたのか、そのあたりがどういう状況なのか、これはどうでしょうか。接待企画部長からお答えいただきたいと思いますが、お願いします。 ○議長（上田善四郎　君）企画部長 ◎企画部長（接待英隆　君）テクノフロンティアの入居に対する県の支援という御質問でございます。　入居企業への支援につきましては、議員御指摘のとおり、初期投資の軽減を図るため、これまでも県と市と協議した結果、何らかの支援策が必要だということで意見が一致しております。県におきましては、御指摘のとおり、当初予算の計上では見送ったというふうなことは聞いております。　ただ、今後何らかの支援策について検討したいというふうに、県が検討するというふうなことも聞いております。したがって、今後、県の支援制度の創設につきまして、また県の方に強力に要請してまいりたいというふうに考えております。　なお、入居に対する支援につきましては、県と市が２分の１を補助する。これに対して県がその半分を支援するというふうな当初のそういう予定でございましたけれども、公団は入居料に対しての支援という考えはございませんでしたので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）上条議員 ◆２番（上条幸哉　君）ありがとうございました。　県の方も厳しい状況なんだという話が一昨日来ございましたが、確かに県の予算なんかも伺っていますと、八戸の新幹線関連に伴いまして、いろんな県南地域に対して予算配分をしているんだというような主張があるようでございます。　ただ、ＦＡＺの件は私も繰り返し申しておりますし、芸術パークの問題もそうですし、過日の日赤の問題もそうですが、どうも八戸の方に我々が期待して、信頼しているものと違うような形が繰り返し出てきているというところを非常に強く感じます。　緊縮財政だということで、先ほど言った新幹線の開業等も重なっているのもわかりますが、事このテクノフロンティア八戸の問題に関しましては、これはやはり新規事業ですので、いろんな予算のつけ方があるかと思いますが、一般的に言えば、新規事業ですから当初予算でつけていただくのが本来であれば本当だと思うんですね。　接待部長初め大石課長、皆さんがこの件に関しては一生懸命県とやりとりをしているのを私も見ていますので、聞いていますので、これ以上は申しませんが、ぜひこれは何らかの形で県から支援をいただかなければならない。この点は私も引き続き強く主張してまいりたいと思いますので、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。　最後になりますが、これを見ていますと、地域振興整備公団につきましては、受付先が地域産業振興部産業支援課となっております。八戸に関しては企画部企業立地課、そして青森県については商工観光労働部工業振興課とあります。商工観光労働部といえば、大河原助役がいらした部署だと思うんですね。助役におかれましては、御自身がもともといらした部署に対していろんな形で陳情していかなければいけないという形になっていると思います。　ＦＡＺの問題もそうでしたし、このテクノフロンティア八戸の問題もそうです。テクノフロンティア八戸に関しては、この話がまとまって公団と折り合いをつける際には、県の担当として助役がその当時行かれたというふうにも聞いております。助役としても、これに関しては思い入れがあると思います。　ただ、助役がここのお仕事を終えられた後に、県の方にまた帰られるというような話もございますが、どうか八戸人に生まれ変わって、もう本当にいろんな交渉上やりにくいところもあるかと、その辺はお察し申し上げますが、どうかそこらをもう割り切って徹底的に頑張っていただきたい。　ちょっと話は変わるんですが、昨年、光星学院高校の野球部の金沢監督とちょっとお話ししたことがございました。大阪の出身で、いずれあの方もあちらに帰るのかなというふうな気持ちで私はお話を伺ったんですが、そうしましたら、こういうふうに言ったんですね。私は基本的に八戸に骨を埋めるつもりです。やっぱり志をなし遂げるというのは、そういうものだと。そのぐらいの覚悟がなければ、いい仕事はできないんだ。そういうようなお話がございまして、私は非常に感銘を深くいたしました。　こういった話が参考になるかどうか、例えとしていいものかどうかわかりませんが、ぜひ大河原助役におかれましても、同じ八戸で生まれ育った我々同志という気持ちになっていただいて、県といろんな場面でやりにくいところもあるかと思います。ただ、かつては上司かもしれませんが、今は上司ではないわけです。我々の代表、我々の看板でありますので、そのような強い自覚を持って、決意を持って、どうかこの八戸のためにお力をいただきたい。その点をお願い申し上げまして、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（上田善四郎　君）以上で２番上条幸哉議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　９番　中村豪邦君質問 ○議長（上田善四郎　君）９番中村豪邦議員の質問を許します。中村豪邦議員　　〔９番中村豪邦君登壇〕（拍手） ◆９番（中村豪邦　君）おはようございます。2002年３月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、通告に従いまして質問をいたします。　質問に入る前に、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。　私は、昨年10月の八戸市議会議員補欠選挙において熊谷雄一議員とともに初当選させていただきました中村豪邦です。未熟ながら、まちづくりはすべての人のためにをモットーとして、住んでよかった、住んでみたい、子どもに誇れる八戸づくりのために使命感を持って努めてまいる所存でございます。　また、こうして諸先輩方の御努力で築き上げられた八戸市議会の壇上に参画できることを誇りと思うとともに、責任の重大さを痛感するところであります。今回初めての一般質問であり、何かと御無礼な点多々あろうと思いますが、中村市長を初め理事者の皆様、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。　まず第１は、国際交流についてであります。　交通、通信手段の急速な発展に伴い、人や人物、情報の流れは国境を超えてボーダーレス化しており、世界の平和と発展に対して地方都市が果たす役割が高まるとともに、市民一人一人にも広い視野と国際感覚が求められる時代になっております。　我が国では、1955年に長崎市がアメリカのセントポール市と結んだ姉妹都市提携が第１号でした。当市においては、1993年８月にアメリカのフェデラルウェイ市と姉妹都市提携を結び、中国甘粛省蘭州市、ニューカレドニアのヌメア市とも友好関係を結んでおります。　1994年10月には第３回世界地方都市十字路会議の開催、1995年11月、アメリカのタコマ港との経済貿易協定の締結、1996年２月、八戸国際交流協会の発足など、経済交流や技術交流、芸術・文化交流が活発化しております。一方、1995年には世界の恒久平和の実現を願い、平和都市を宣言いたしました。　そこで第１点は、姉妹都市交流などについてであります。　本年６月にフェデラルウェイ市との姉妹都市交流10周年記念で高校野球の親善試合が行われます。中里前市長は、フェデラルウェイ市、蘭州市にも訪問され、積極的に自治体外交を進めてまいりました。市長においては、県議時代、八戸国際交流協会員として活動しておりましたが、これからの国際交流、姉妹都市との交流の取り組みについての考えをお伺いいたします。　第２点は、外国人との交流の場、国際交流サロンについてであります。　現在、市内には871人の外国人が住んでおり、過去最高の登録者数を記録しております。今後、ますます増加する傾向にあると思います。市民が国際的視野を深めるために、八戸国際交流協会を初め、ボランティア団体が触れ合う場を設け、盛んに活動しております。私も、八戸国際交流協会の発足当時からの会員として活動して思うことは、今後、学校の完全週休５日制にも関連し、児童、青少年も含めまして、市民だれもがいつでも外国人と交流できる拠点づくりが必要ではないでしょうか。　国際感覚豊かな八戸人をはぐくむとともに、平和都市、国際都市にふさわしい個性的で質の高い都市環境づくりを進めていくために、新しい時代を見据えた世界への情報発信基地としての国際交流サロンの提供をする考えはないか、お伺いいたします。　次に、環境行政についてお伺いいたします。　12月の東北新幹線八戸駅開業を目前に控え、県外から多くの来訪者が予想されます。日増しに春の足音が聞こえる中、まちの中にはポイ捨てのごみが道路沿いに目立ち始めてきました。来訪者が種差海岸のうみねこラインを車で走行中に多くのごみの散乱を目にしたらどうでしょうか。すばらしい景観と思う気持ちは一気に覚めてしまうのではないでしょうか。　そのためには、市民はもとより八戸市を訪れてくださる方々に、住んでよかった、住んでみたい魅力あるまち八戸を実感していただくためにも、環境美化にさらに積極的に取り組んでいかなければなりません。　当市においても、ごみゼロ運動を初め種差海岸、新井田川、浅水川などにおいても、多くの市民の御協力によってごみの清掃美化活動が積極的に行われてきております。これら市民によるボランティア活動をより進展させ、市民、企業、行政が一体となって環境美化活動を強力に推進し、市民の八戸のまちづくりに対する参画意識の向上、そして行政と市民との新たなパートナーシップを構築するためにも、全国で予定も含めて69の自治体で導入されているまち美化システムのアダプトプログラムを実施する考えはないか、お伺いいたします。　次に、都市景観についてお伺いいたします。　景観における建造物の色彩は、その影響力が大きく、大規模行為や公共事業においても良好な景観形成の立場から、恵まれた自然や歴史と調和した美しい景観を整え、個性的な文化を育てる環境をつくり、魅力あるまちづくりを進めることが強く求められてきております。

　12月には東北新幹線八戸駅が開業し、東北新幹線で初めて海と出会うまち八戸。八戸港はどうでしょうか。遊覧船からの眺めはどうでしょうか。私は、当市の臨海部の景観が色彩に十分配慮したものとなっているものとは言いがたい状況だと思います。　八戸港は、海から拓け、海とともに発展してきたと言われるように、産業を支える基盤として、冷蔵庫、荷役施設や倉庫、工場、石油貯蔵タンクなどの施設を整備してハード面での成長を続けてきました。しかし、これまでハード面の整備を注視し過ぎた余り、港を取り巻く風景はいつしか老朽化した倉庫や工場が建ち並び、殺伐とした市民が近寄りにくい雰囲気となっているのではないでしょうか。　県では、2000年３月に望ましい色彩の考え方や用い方をまとめた青森県景観色彩ガイドプランを策定しております。また、当市とほぼ同規模の人口の──清水港がある静岡県清水市は、港全体の建築、工作物は県、市、民間が1992年から理想的な運営手法と洗練された色彩により、魅力的な景観をつくり出す港づくりに取り組んでおります。　この計画には強制力はありませんが、企業カラーとの整合性や費用負担にも難色を示す向きもありましたが、補助金がないにもかかわらず、多くの企業が協力し、今では汚れたり、工業地帯に多い紅白の建築物が減り、美しい空間に変わっています。どうか当市においても、海洋立市構想の１つの目玉として八戸港のイメージアップを目指し、色彩デザインによる港湾、漁港、工場、施設などの魅力ある景観づくりを行うために、八戸港景観色彩ガイドプランを策定する考えはないか、お伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　まず第１に、学校評議員制度についてであります。　2000年４月より施行された地方分権一括法に基づき、文部省令により学校評議員制度が法的に位置づけられ、当市では本年度より全市内の小中学校において導入されました。背景には、地方分権の流れやこれまでの画一的、閉鎖的な学校のあり方が子どもの変化や保護者の価値観の多様化に学校独力では対応できなくなってきていることなどが言われております。　そこで、第１点目として、評議員のメンバー構成についてであります。　時代に逆行したり、偏った考えに向かっていかないような制度にするためには、メンバー構成が重要であると考えますが、主にどのようなメンバーで構成されているのか、お伺いいたします。　また、国の示す評議員制度では、児童生徒の参加は位置づけられていませんが、全国的には児童生徒も参加している学校もあります。子どもの参加についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。　第２点目として、評議員制度の位置づけですが、校長の諮問機関や援助機関、あるいは決議機関などさまざまありますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点目として、さらに一部の運営としないためには、評議会での話し合いや学校評議員からの評価を取り込んだ自校評価の実施を地域に情報公開することも必要であると思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　第２に、学校教育支援ボランティア推進事業についてであります。　本年度から、地域の人材を学校教育に活用することにより、学校における多様な教育活動の展開支援をするとともに、地域に開かれた学校の実現、さらには生涯学習活動の成果をボランティア活動として生かすために、学校教育支援ボランティア推進事業が実施されましたが、これについて３点質問いたします。　第１点目は、事業１年目の取り組み状況と成果をお伺いいたします。　第２点目は、教員も地域の人材として、スポーツ、ボランティア活動など各種活動の指導者としての役割を果たすことに、週５日制を控え期待もあります。そこで、教員ボランティア制度の整備を今後考えているのか、お伺いいたします。　第３点目は、ボランティアの登録者がいても、それを受け入れる学校側の教員が活用する方法を理解していなければ、事業の効果が期待できません。そこで、学校の教職員に対して、事業への理解やボランティアの活用方法の研修などを行っているか、お伺いいたします。　第３に、男女平等観に立った教育についてであります。　豊かで活力ある社会の実現のために、人権の尊重や男女の平等は、憲法でも保障された最も基本的な権利であり、女子差別撤廃条約や子どもの権利条約、そして教育基本法においても男女平等教育がうたわれており、人権の侵害や社会的、文化的につくられた男女のジェンダーは、さまざまな場面で根強く残っております。　1999年６月に成立した男女共同参画社会基本法では、改めて国民の責務として学校を含む社会のあらゆる分野における男女共同参画社会の形成寄与を定めております。また、私は、八戸市女性懇談会の委員に選ばれて以来、男女共同参画社会の問題にかかわってまいりました。昨年、当市では男女共同参画宣言都市としての決議並びに八戸市男女共同参画基本条例を制定しました。その理念にのっとり、今後、行政はより一層男女共同参画社会の形成と男女平等教育の推進を強化していかなければならないと思います。　学校では、近年、男女平等推進の１つとして、男女混合名簿の導入が図られています。学校での名簿は、男性が先、女性が後というのは一昔前の話になりつつあります。私も、小学校から高校まで男性の方が先でありました。しかし、最近は男女混合名簿の方向にあります。つまり、男子とか女子とかという区別ではなく、五十音順で名簿を作成するというもので、混合名簿の方が自然であります。　そして、当市の小中学校の状況は、青森市や弘前市、仙台市と比較してもまだまだ不十分という実態であります。男女平等に関して学校教育に望むことは、人を思いやり、ともに生きる心の教育、つまり性別にかかわらず、自立した個人をお互いに認め合うことにより、人の立場を思いやる心やともに生きる心を育てることが大切ではないでしょうか。今後、男女平等教育をどのように推進していくのか、男女混合名簿は推進に有効と考えられるのかお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。　〔９番中村豪邦君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）中村議員にお答え申し上げます。　まず、姉妹都市等との交流についてであります。　当市では、現在、姉妹都市である米国のフェデラルウェイ市を初めとする数都市と継続して青少年の相互派遣などの交流を行っております。　当市からは、フェデラルウェイ市、中国・蘭州市、フランス領ニューカレドニアのヌメア市ほかに中学生を派遣し、ホームステイなどにより現地の中学生らと交流を深めております。他方、フェデラルウェイ市等からは高校生や中学生が来八し、同じくホームステイを通じて市民との交流を深めているところであります。　将来を担う青少年が直接海外に触れることは貴重な経験であり、世界的視野を持つ人材の育成に資するのみならず、彼らが得たものが他の青少年にも還元される教育的効果の高い事業であり、今後とも継続してまいります。　このほか、フェデラルウェイ市には、同市の祭りに市民や団体が参加し、八戸や日本の文化紹介を行うなど、交流が市民レベルにまで浸透しつつあります。　また、フェデラルウェイ市からは市長一行が来八し、国際会議や商工関係者を集めた経済会議などへ出席しております。　このような交流に加え、本年６月には初のスポーツ交流としてフェデラルウェイ市の選抜の高校生野球チームが来八し、市内の選抜チームなどと交流試合を行う計画があり、関係機関の協力を得ながら現在準備を進めております。　また、フェデラルウェイ市では本年１月に市長が交代していることから、今後の姉妹都市交流の進め方についても機会をとらえて話し合いをしたいと考えております。　蘭州市とは、教育面以外では市内ガス会社による技術協力や同市視察団の受け入れ等により友好を深めているところであり、平成10年には友好交流協議書を取り交わし、交流発展に取り組むことを確認しております。　さらに、ヌメア市等とは、青少年派遣がきっかけとなり、市立第三中学校と現地の中学校の間で姉妹校提携がなされ、教師や中学生が来八するなど、教育面での交流が継続しております。　国際交流は、継続してこそ多くの成果が得られるものと考えており、これらの都市との友好を第一とし、それぞれの都市の特徴を生かしながら、互いの発展につながるような交流事業を展開していくことが重要であると考えております。　また、交流を行う主人公は市民であるとの認識のもと、広報等による交流事業の積極的な周知を行い、市民の国際交流に対する意識の啓発に努めるなど、より効果的な国際交流事業を模索してまいりたいと考えております。　中村議員のこの後の御質問は、担当部長及び教育長からお答え申し上げます。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）企画部長 ◎企画部長（接待英隆　君）国際交流サロンについての御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、グローバル化の進む中で在住外国人が一般市民と同様に安心して暮らせる環境の整備や市民との相互理解の場を提供することは、市民、外国人双方にとり非常に有益なものであり、地方自治体においても、これらに対応した施策を進めていくべきであると認識しております。　このため市では、今後の市の国際化の指針といたしまして「世界に開かれた都市づくり推進プラン」を策定しており、その中で在住外国人相談窓口機能や在住外国人との相互理解の場を提供することができるような交流拠点機能の整備について、中・長期的に検討することとしております。　現在、当市における市民と在住外国人の交流につきましては、八戸国際交流協会が中心となって実施しているところであり、中心街の情報拠点機能を持つ「まちの駅」を利用した在住外国人と市民との交流イベントを定期的に実施しております。　また、国際交流協会では、今後「まちの駅」において、在住外国人にとって必要な生活情報やイベント情報の提供を行うなど、交流拠点としての機能をさらに充実させることを計画しております。　現下の厳しい財政状況を考えたとき、国際交流に特化した新たな施設の整備は困難であることから、当面は「まちの駅」におきまして外国人と市民との交流の場の確保と充実が図られるよう国際交流協会を支援していくとともに、長期的には在住外国人の増加動向や社会経済状況を見ながら、市としてそのあり方を研究してまいりたいと考えております。　また、市が設置を計画しております市民活動サポートセンターを活用し、国際交流協会を初めとする民間活動団体とも協力しながら、外国人と市民との交流を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）生活環境部長 ◎生活環境部長（大久保良寛　君）環境行政のアダプトプログラムの実施についての御質問にお答えいたします。　アダプトとは「養子縁組をする」という意味で、市民が公共スペースをアダプトし、これを養子のように愛情を持って面倒を見る、いわゆる清掃・美化することから命名されたプログラムで、1985年にアメリカ・テキサス州で始まったと聞いております。　これは自治体と市民がお互いの役割分担について協議し、合意を交わし、この合意に基づいて継続的に美化活動を進めるため、清掃等の労力はボランティアが提供し、自治体は清掃用具の提供や傷害保険費用の負担、安全指導、看板の掲示などを支援することとなります。　現在、全国で69の自治体がこのプログラムを導入しており、既に導入した自治体からは、散乱ごみの減少、ポイ捨て防止の啓発、まち美化に対する市民意識の高まり、地域振興・地域ＰＲの役立ちなどの効果があると聞いております。　当市においては、良好な生活環境のもとで健康で快適な生活を営むことは、市民の基本的な権利であることから八戸市生活環境保全条例を制定し、広報、チラシ等でポイ捨て禁止などをＰＲし、環境の保全に努めております。　さらに、民間団体の八戸市環境美化協議会や新井田川をきれいにする会等と連携をとりつつ、年３回の全市一斉ごみゼロ運動の実施や種差海岸を中心とした観光地の一斉清掃、河川敷の清掃を実施するなど、このプログラムと類似した方法で環境美化に努めてきております。　今後も、快適な公共空間を目指し、地域、職域、ボランティア団体等との協議により、行政とこれら団体等と相図り、当市の実態に即したアダプトプログラムについて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（金津廣　君）臨海部の景観色彩ガイドプランについてお答えいたします。　魅力あるまちづくりのためには、機能性、安全性を追求するだけでなく、美しく快適な都市景観の形成が必要であることは議員御指摘のとおりでございます。　このため市では、景観に対する市民の関心を高め、市民が魅力あるまちづくりに貢献することを目的に、昭和62年度から八戸市まちの景観賞を実施してまいりました。市民からの応募のあった良好な景観につきまして、平成13年度までに34件を表彰し、景観形成に対する市民意識の高揚に努めております。　また、快適で良好な環境形成を目指しまして、町並み景観や自然景観などを保全、あるいは改善するための総合的な指針となります景観形成基本計画、これを地区ごとの市民まちづくり懇談会を開催し、市民の意見も聞きながら、本年度から15年度までの３カ年で策定することとしております。　この景観形成基本計画では、景観形成の目標、それから基本方針、これを定めることになっておりまして、この基本計画に基づきまして、景観形成を図る上で特に重要と思われるところにつきましては、重点地区として指定を行うことにしております。　議員おっしゃいました臨海部につきましては、八戸を特徴づける産業集積の景観がございますので、その色彩は良好な景観形成を図るために重要な要素となっております。こういうことから、今後策定します景観形成基本計画における同地区の位置づけを見ながら、色彩も含めた具体的な景観形成の誘導手法について今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）学校評議員制度についての第１点目の御質問ですが、八戸市では学校評議員制度を平成13年度より導入し、市立幼稚園、小中学校の66校で実施しております。　学校評議員の人数は、各学校５人程度で、幼稚園３人、小学校206人、中学校106人、合計315人で、構成は現職ＰＴＡが87人、27.6％、元ＰＴＡが27人、8.6％、元教員が９人、2.9％、地域住民が192人、60.9％となっております。　学校評議員の対象者は、各校の保護者や地区内の青少年団体等の関係者のほか、教育の振興について理解や識見を有する者となっており、今年度の学校評議員の中には地域在住の大学生も１人選考されております。　小中学校の児童生徒については、児童会や生徒会活動など、日々の教育活動で意見を交換することができることから対象から外しております。　次に、学校評議員制度についての第２点目の質問ですが、この制度は、校長が保護者や地域住民からの意見を聴取し、適切な学校運営を行うことを支援する機関として、学校の内部組織に位置づけられております。したがって、校長の意思決定を制約するものではありません。　学校評議員は、校長がその権限と責任のもとに行う学校経営に関し、求めに応じて意見を述べるものであり、いわば校長のブレーンとしての役割を果たすものであります。　次に、学校評議員制度についての第３点目の御質問ですが、現在把握しているところでは、学校評議員から不登校児童への対応や学社連携・融合のあり方についての意見を伺うなどの活用がなされております。３月末には、全学校から今年度の活用状況の報告を受けることになっております。　教育委員会としては、その報告をもとに実践上の課題を把握し、評議員制度を有効に活用するよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、学校教育支援ボランティア推進事業についての御質問ですが、当事業のねらいの１つは、すぐれた知識や技能を有する地域の人材を学校教育に活用することにより、学校教育の支援体制の整備を図ることであります。　もう一つは、地域住民の生涯学習の成果を生かす場を提供して、社会教育の振興を図るものであります。　ボランティアの登録については、昨年６月の第１期募集では154名、10月の第２期募集では団体登録も含めて247名、総登録者数は401名となっております。支援内容は、各種スポーツ、伝統芸能、教科指導の補助、環境整備支援等、広い分野にわたって登録されております。　市民の社会貢献の機運の高まりを感じるとともに、次代を担う子どもたちを学校と力を合わせてはぐくんでいこうという熱い思いが伝わってまいります。　また、ボランティアの活用については、昨年９月からことし１月までの５カ月間で小学校の部活動や教科指導を中心に延べ43名、月平均８名となっております。活用率としては低い段階にとどまっております。　今後、学校及び社会教育施設で、より一層積極的にボランティアを活用してもらうために、次のような改善策を検討しております。　１つ目は、事業の周知徹底を図り、趣旨を理解してもらうとともに、ボランティアの活用について教員の研修を充実させていきます。　２つ目は、ボランティアの資質向上を目指して専門分野ごとの研修を充実させていきます。　３つ目は、ボランティアと学校とのパイプ役として、現在、八戸市総合教育センター内に設置している学校教育支援ボランティアセンターの機能を充実させます。　最後に、完全学校週５日制への対応策として、今後は地域の青少年活動へのボランティアの派遣も検討していきたいと考えております。また、教員のボランティア登録につきましても、積極的に呼びかけてまいります。　次に、男女平等観に立った教育についての第１点目の御質問ですが、八戸市教育委員会では、男女共同参画社会を目指すはちのへプランの実現に向けて、平成８年から市立小中学校における男女混合名簿の作成と活用、男女平等教育に対する教職員研修の充実、性別にとわられない進路指導の推進、性に関する教育の充実などを推進してまいりました。　また、平成12年度には学校教育指導の方針に、男女平等観に立った教育活動の推進を新たに加え、その推進に努めてまいりました。特に男女混合名簿の作成と活用、ジェンダーフリー等に関する研修の積極的参加などについては、校長会を通し、その推進に努めるよう働きかけております。　また、性別にとらわれない進路指導として、さわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業の活用や、性に関する指導として新年度に立ち上げる、いのちをはぐくむ教育アドバイザー事業の活用を図ることにしております。　次に、男女平等観に立った教育についての第２点目の質問ですが、男女混合名簿は、性差にこだわらず、その子らしさをはぐくむ教育に大きく寄与するものと考えております。こうした観点からも、男女混合名簿の活用を一層進めてまいりたいと考えております。　男女それぞれが社会のあらゆる分野に参画し、個性や能力などを十分に発揮し、喜びと責任を分かち合うことのできる男女共同参画社会の実現は、学校教育においてもますます重要であり、今後とも推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）中村豪邦議員 ◆９番（中村豪邦　君）親切丁寧な御答弁、大変ありがとうございます。　再質問はございませんが、何点か意見要望を申し上げたいと思います。　まず、国際交流についてでありますが、市長においては就任後早々予算編成があり、姉妹都市の訪問のことまで考える余裕はまだ見出せていないと思います。しかし、どうか今後姉妹都市との自治体外交や交流を積極的に進めていただきたいと思います。　そして、姉妹都市などを訪問する際も、友好親善の目的もありますが、どうか八戸の魅力を訴え、企業誘致するぐらいの気概を持ってシティーセールスに力を入れていくことも、当市にとって可能性を大きく膨らませることと思います。　また、来年２月には冬季アジア大会が開催され、夏には国際ジュニアロボットコンテストも開催される予定であります。どうか東北新幹線八戸駅開業を機に、新たに中心商店街の空き店舗を活用して、まちの駅を移転させ、国際交流サロンとともに周辺市町村のアンテナショップを設け、周辺市町村の産直販売などの機能を加えることも今後考えてもらいたいと思います。　そして、外国人にも住んでよかった、住んでみたい魅力ある八戸を実感していただくためにも、道路案内の表示なども外国語表記にするなど、推進していただきたいと思います。　次に、環境行政と都市景観についてでありますけれども、アダプトプログラムについては、今までの美化活動を一歩進めて時代に即した美化システムとして検討していただければと思います。　また、今後はまちの美化だけではなく、ニュータウンで行われております102人のスノーバスターズの除雪も、八戸らしい立派なアダプトプログラムだと思いますので、さらにそれらを含めて御検討をお願いいたします。

　八戸港景観色彩ガイドプランについては、東北新幹線八戸駅開業で観光産業の育成も図られておりますけれども、まちの景観も立派な観光資源です。今後、環境行政、景観行政の果たす役割も今以上に重要となってきますので、市長は常々先進地を参考にと言われております。どうか先進地を参考に、積極的に事業を検討していただければと思います。　続きまして、教育行政についてでありますが、開かれた学校というのは、ただ学校を開放すればよいというわけではありません。地域や保護者から支援される学校と、地域や保護者から評価を受ける学校ということだと思います。これは車に例えれば両輪で、非常に深く結びついております。それらの具体的な事業が学校評議員と学校教育支援ボランティア推進事業だと思います。１年目が終了したところで、まだ目に見えない、成果はあらわれてこないと思います。どうかきっちり本年度の事業を評価し、２年、３年に向けて先進地を参考に事業を進めてもらいたいと思います。　それから、学校評議員への子どもの参加も、児童会があるので対象から外していると言われましたが、どうか開かれた学校づくりということで、生徒、教員、保護者、地域代表を交えて、特に子どもたちが今何を考え、どういった意見を持ち、何を望んでいるかを把握し、学校や家庭、地域社会として何をなすべきか考える場を今後設けていく必要があると思います。　学校教育支援ボランティア推進事業についてですけれども、今後は在宅していてもインターネットを利用してボランティアをできるようなことも考えていただければと思います。　最後に、市長も職員の意識改革をと言われていましたけれども、校長を初め教職員も意識改革が必要と思われます。どうか子どもが学校の主人公であるという視点から、すべての教育活動を見直すとともに、学校、家庭、地域と一体となった教育を推進していただきたいと思います。　そのために、学校の置かれている状況やこれからの教育のあり方の情報を提供し、研修を重視していただきたいと思います。そして、男女平等観に立った教育も含め、これらの事業が２校、３校だけにとどまらず、面として、さらにネットワークとして市内の小中学校に広がることを願って、私の質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（上田善四郎　君）以上で９番中村豪邦議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　31番　岩織政美君質問 ○議長（上田善四郎　君）31番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員　〔31番岩織政美君登壇〕（拍手） ◆31番（岩織政美　君）2002年３月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として質問を行います。　初めに、入札行政であります。　秋山市長時代から今日まで、八戸市の入札行政改善を求めて10数回に及ぶ質問を行い、理事者の誠意ある取り組みによって、当市の入札行政が常に県内では先進のレベルを確保してきたものと受けとめております。　こうした中で、昨年６月21日の公正取引委員会による強制検査は、業界関係者、市当局を含めて大きな衝撃となったのであります。公共工事談合という慣習は根深いものであり、摘発されない限り繰り返していくという体質が太く温存されてきておったところへの急襲であり、公取委員会の排除勧告を受けて、中村市長は１月７日、指名停止3.5カ月の処分を行いました。課徴金は６億4500万円に達すると見込まれております。今後、八戸市を含めて一切の談合が根絶されることを期待しておりますが、この点での市当局の一層の努力を求めるものであります。　そこで質問ですが、第１、４月21日までの指名停止期間の厳正なる履行を求めるものでありますが、いかがでありますか。　第２、下請業者名の報告拡大であります。元請、第１次下請、第２次下請、第３次下請と規模の大きい工事ほど下請業者が幾層にも連なり、その過程において管理費などという名目だけで受注金額が削られていく仕組みがあります。中小業者の育成といえば格好がよいのですが、中には損失、赤字を押しつけられる例も多々あるのであり、その責任が元請業者にあるとはいえ、あいまいにされているケースが見受けられます。新市民病院建設の際、他県業者たちによって地元の中小業者、零細業者が代金を受けられず困った事例もありました。　そこで、現在、市では第１次下請だけ報告を求めておるとのことでありますが、これを２次、３次と拡大して報告を求めることについて、改めてお答えいただきたい。　第３に、制限付き一般競争入札の拡大であります。この点について、さきの９月議会において談合防止の観点から、指名競争入札を少なくし、制限付き一般競争入札の拡大を求めたのでありますが、中里前市長は検討しているとの答弁でありました。　そこで、その後の検討状況について示していただきたい。　次に、文化行政であります。　第１に、文化事業推進の方針であります。　第４次市総合計画が策定されておりますが、新幹線八戸駅開業、そして21世紀への展望という新たな視点に基づく中村市政の文化事業推進の方針を示していただきたい。　これまで幾多の視察を重ね、全国の多くの都市をめぐる中で、その都市の魅力創造という面では、その都市固有の文化的雰囲気を大事に育てることが自然美の保護育成とともに最も不可欠なものではなかろうかと受けとめております。膨大な金をかけて競争するようなパークなどつくっても、巨大なディズニーランドなどには及びもつかず、赤字で苦しんでおるところが多い状況であります。今後は、八戸のよさを広い意味で、文化面で発揮していくことを私は望みたいのであります。　関連して、２月27日の地元紙投書欄に「人情豊かで素晴らしい八戸の人」という一文が載りました。市長も読まれたでしょうが、その中でこう述べております。1995年10月、町の文化財保護委員６人で八戸市を訪れたことを懐かしく思い出した。何よりも都会のように完全に整備されていないのがよい。できれば余り整備しないでほしい。観光客は、これから素朴な名所、旧跡に興味を示すのではないか。新幹線で訪れる観光客もふえることだろう。自慢の豊かな人情で迎えてほしいと。　八戸を訪れる人々に八戸周辺の人たちの生きる姿、風土、自然、文化的遺跡等文化の薫りのする都市像を味わってもらうよう努めていくことが最も大事ではないかと思っております。この点での市長の率直なる抱負を方針として示していただきたい。　第２、是川遺跡並びに丹後平古墳群整備事業であります。　新年度予算案歳入面で、国、県補助金が史跡丹後平古墳群土地取得事業費と史跡是川石器時代遺跡土地取得事業費を計上しており、一方、歳出では文化財保護費の用地購入費5500万円、是川縄文の里整備事業費の同じく1700万円、さらに緊急地域雇用創出特別事業費として是川中居遺跡発掘調査等委託料２億400万円とそれぞれ計上されております。まことに喜ばしいことでありますが、これら予算の内容等について示していただきたい。　また、是川縄文の里整備事業の今後の見通しも示していただきたい。　第３、熱海市との文化交流促進を求めるものであります。　予算案において美術館特別展開催経費が計上され、その中で「漆の美　関頑亭展」が示されております。新幹線八戸駅開業に合わせて、是川縄文の漆作品に深く傾倒されている関頑亭氏がみずからの作品を八戸市民の批評にゆだねたいとの強い思いがあったと伺っており、この心を深く受けとめ、支援を決定してくださった中村市長初め関係者の方々に、斉藤健治議員、坂本美洋議員ともども感謝を申し上げます。　ところで、関頑亭氏の師匠は、八戸駅前広場にある人魚の像の制作者で、日本芸術院会員、文化功労者、文化勲章受賞者であった故澤田政廣氏であります。そして、その門下には「平和を求めて」像の嶋田秀男氏、「レマン湖の友」の名嘉地千鶴子氏、さらに頑亭氏の実弟である関敏氏らが名を連ね、等しく八戸市と深いきずなをはぐくんでおります。　故澤田政廣氏は熱海市の出身であり、同地には市立澤田政廣記念館が建設されており、日吉館長も幾度となく当市に足を運んでおります。この熱海市とともに、海に面している当市にとって人魚の像の作品は、市長の掲げる海洋立市にまことにふさわしいすぐれた財産であると思います。このような故澤田政廣氏とその門下の方々との深い交流の蓄積は、全国においても類例を見ない貴重な価値を有するものと言っても過言ではありません。　そこで、中村新市長には、こうしたえにしを持つ熱海市との文化交流の促進をぜひ図っていただきたく強く求めるものであります。中里前市長にも、このことは伝えてまいりましたが、その時間を見出せないままにバトンタッチとなったのであります。市長の所感を求めるものであります。　第４に、類家・帽子屋敷の芭蕉堂整備活用であります。　通称・芭蕉堂公園とも呼ばれる百仙洞公園にある芭蕉堂の中に、１体の木彫の旅姿をした等身大芭蕉立像が人知れず安置されております。この堂は、昭和12年（1937年）10月12日、故北村益──古心氏の古希を記念して建てられたものと言われ、芭蕉像はその前年、日本美術院第23回展覧会に出展された宮本重良作を求めたもので、奥の細道を旅した芭蕉翁の姿とされております。また、この公園には、芭蕉の名句「古池や　蛙とびこむ……」と「名月や　池をめぐりて……」の句碑もあります。　さて、問題は、この芭蕉像の存在を知っている人は極めて少数であり、私もつい最近、知人に初めて知らされたという不勉強ぶりでありましたが、多くの市民には無縁の存在になっているということであります。故北村益氏の松尾芭蕉に寄せる深い思いが伝わってくるものでありますが、全国においても芭蕉が旅したゆかりの地の一部に芭蕉像があるとしても、この八戸の地において、よやも芭蕉像があるとは世の俳句愛好者や観光客も考えもしないだろうと思われます。　よって、この芭蕉堂公園を整備し、芭蕉像を見学できるよう配慮した観光スポットの１つに位置づけることが求められておりますが、この点について市長の見解を示していただきたい。　第５、再び虎舞の保存継承支援を求めます。　中里前市長にも提起してまいりましたが、改めて中村市長の見解を伺うものであります。　八戸三社大祭など、虎舞は観光客の人気の的でもあり、そのユーモアあふれる踊り、所作には人を引きつけるものがあり、新幹線開業後の観光客にアピールできる八戸の民俗芸能であります。この点での中村市長の前向きの答弁を求めます。　次に、水産行政であります。　200海里法制定以来、我が国の水産漁業界は極度の影響をこうむり、特に水産都市を掲げる当市において、その打撃が大きく、今日においては漁業団体そのものの存立が危機に直面しており、しかも有効な対策が見出せない状態で休廃業、減船が、とりわけ中型いかつり業界に集中しております。　この背景には、資源減少と輸入増による魚価安が大きく影響していることにあり、加えて政府の水産漁業政策の弱さがあります。歴代自民党などの政府において、金融、銀行支援に対しては60兆円、70兆円の国税を投じても、不況にあえぐ食糧の基幹産業への支援はほとんど見るべきものがないという冷たい対応が続いております。　国の水産基本政策大綱では、適正な輸入の確保として、我が国周辺水域及び遠洋における漁業生産だけでは需要を満たすことができないものの、安定的輸入を確保するとうたいながらも、一方ではイカ等の１次加工品と製品の輸入がその国内需要をはるかにしのぐ急増を示していることに対しては無策であり、中小零細漁業者への圧迫を顧みておらないのであります。　こうした状況のもとで国、県の１県１漁協または１県複数自立漁協の実現という合併促進指導により、平成11年４月１日、７漁協によるはちのへ漁協が組合員230人で発足したのであります。この合併の過程において、私も幾度となく質問を重ねてまいりましたが、多くの関係者の最大の不安は、その合併後の経営が果たしてもくろみどおりに展開するものかという点にあり、批判の声も少なからずあったのであります。　当市は、年間1798万円の補助金支出を打ち出しました。当時、市に対する助成要請額は８億9900万円とされておりました。マスコミは逆風の船出と表現しましたが、３年目となる現在、100億円を超える不良資産を解消できないとして、八戸漁連との統合を打ち出しに至っております。この間、私の知り合いの中型いかつり漁業者も倒産廃業いたしました。今後とも、八戸の水産業、漁業の再興を図る努力が欠かせませんが、そのためには国、県、市の真剣な対応が不可欠であります。　以上のことから、当面する深刻な事態と関係者がやむを得ないとする統合選択の動きを見つつ、あえて質問いたす次第であります。　第１に、はちのへ漁協の経営と八戸漁連との統合について、第２、はちのへ漁協への市支出金の対応についてでありますが、前任者への答弁と同じであれば、この部分は割愛して結構でございます。　第３、両卸売業者の統合問題であります。　生産者の利益を守るという方針のもとに、八戸漁連が卸売業務に参入し、いわゆる複数卸売制に移ったのが昭和48年、以来30年弱の今日、主として八戸漁連の体質弱化もあり、一本化へ向けての協議が始まっております。このこと自体は、現今の水産漁業環境に対して理解できることでありますが、問題は膨大な不良資産への対応にあると思われます。これまでの幾多の経過を踏まえて、速やかに統合への道がたどれるのかどうか、この両業者の協議の状況を示していただきたい。　次に、八戸芸術パークの問題であります。　さきの12月議会において私から、八戸芸術パークの着工見通しとＰＦＩの導入の可能性について質問しましたが、これに対する中村市長答弁は、開館までのスケジュールについて特に変更がなく、当初の予定どおり進められる。また、現段階ではＰＦＩの導入の判断は難しいとの県の態度であったというものでありました。　ところが、県当局は、このような回答を市に示す一方において、ＰＦＩ導入について検討を進め、ついには新年度当初予算にＰＦＩ導入調査費2600万円を計上し、これによって４年後、2006年度開館は不可能となったと報じられております。この間の県当局の対応に不信を覚えるものでありますが、ＰＦＩ方式採用となれば、幾多の問題が生じてくるだろうと思われ、根本から再検討を迫られるのではないかと危惧されるところであります。　そこで、第１に、県のＰＦＩ方式採用ということについて並びに建設の見通しについて示していただきたい。　なお、前任者への答弁と同じであれば、この点は割愛して結構です。　第２に、ＰＦＩ法第３条の理解についてであります。法第３条基本理念の第１項では、当該事業により生ずる収益等をもって費用を支弁する云々とありますが、これをどう理解すればよいのか。　八戸芸術パークは、文化芸術団体等、住民が広く活用していく公開の場であります。その会場使用料が高く設定されることは、費用負担の面から好ましいことではありません。県外の有名な芸術家、芸術団体等の講演開催で採算が見込める環境にある都市では対応できるのかもしれませんが、地元の身近な市民団体等には大きな制限となることは明らかです。　そうなると、八戸芸術パークを経営し、従来どおり市公会堂、文化ホール等で我慢することにもなるでしょう。他都市の文化ホール等を視察して、一番の課題は収支困難という実情であったことであり、市民所得水準のはるかに低い当県南地区住民において、高い観覧料にどこまで耐えられるものか、ここに根本の問題があると思うものであり、法の言う収益等の追求という条文解釈には理解できないのであります。よって、この法第３条について、市長はどのように理解しておられるのか、率直に示していただきたい。　最後に、新幹線対策についてであります。　東北新幹線八戸駅開業時の八戸までの列車、新車両の名称、いわゆる愛称について、ＪＲ東日本盛岡支社の荻野支社長が地元マスコミの取材に対して、やまびこ以外に変更することを検討していることを明らかにしていることが１月中旬に報じられました。このことは、さきに私から中里前市長に、八戸市をＰＲできる愛称を求めていくべきであると提言した際、ＪＲは全くそのことを考えていないので、要請の考えがないと答弁しておったことと対比して改めて重視すべきものと考えます。　新幹線の愛称は、ＰＲ効果の絶大なものであり、市民はこのチャンスを全力を挙げて生かすべきであります。いずれ青森駅まで延伸となる際、青森市民中心に新車両名の要請運動が起こることは十分に考えられ、ねぶた、三内丸山等可能性があるのではありませんか。　概して八戸市民は積極性に欠けるところがあります。八戸市のＰＲのために、以前地元紙投書欄に新幹線の列車名が八戸小唄などと決められたら、どんなに楽しいかとの期待が寄せられておりましたが、八戸特有の列車名、愛称をえんぶりとか、縄文とか、蕪島とか、市民の多数が希望するものをまとめてＪＲに要請していくべきものと思いますが、中村市長のお考えはどうか、この点、前向きの答弁を期待して質問を終わります。　〔31番岩織政美君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）岩織議員にお答えを申し上げます。　水産行政の１、はちのへ漁協の経営と八戸漁連との統合、もう一つ、漁協への市支出金の対応について、さらには八戸芸術パークのＰＦＩ方式採用とその見通しについては、前の答弁と重複しますので、御了承いただきまして割愛させていただきます。　まず、指名停止期間の履行についてであります。　当市は、去る平成14年１月７日までに公正取引委員会の排除勧告を応諾した市内建設業者に対し、八戸市建設業者等指名停止要領に基づき、平成14年１月７日から平成14年４月21日までの3.5カ月間の指名停止を行ったところであります。　指名停止については、昨年３月に閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、不正行為に対する発注者の毅然とした姿勢を明確にし、再発防止を図る観点から厳正に履行すべきことが定められております。　当市の指名停止要領においても、指名停止を受けた者を指名停止期間中に指名したり、随意契約の相手方としてはならないと定めております。　ただし、災害復旧に係る応急工事の場合、特許・特殊工法を必要とする場合、その他やむを得ない理由がある場合に限り、随意契約を行うことができると定めております。　このように、公共利益の保護の観点から、やむを得ないと認められる場合を除き、指名停止の厳正な履行に努めてまいりたいと考えております。　次に、下請業者名の報告拡大についてであります。　昨年４月に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたことにより、公共工事については一括下請負が全面的に禁止されました。　また、公共工事の受注者は、建築一式工事の場合は総額4500万円以上、その他の建設工事については総額3000万円以上となる下請契約を締結した場合には、施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならないことになりました。　さらに建設業法施行規則の改正により、昨年10月１日から公共工事に係る施工体制台帳については、２次以下の下請契約についても請負代金の額を明示した請負契約書を添付することとされ、施工体制台帳の拡充が図られたところであります。　これらの工事については、施工体制台帳にすべての下請内容が記載されており、提出された施工体制台帳の記載内容の確認及び現場施工体制との合致等の確認を実施しております。　また、当市では八戸市下請負契約届出要領に基づき、１件1000万円以上の下請契約を締結したときは、建設工事の一部下請負届出書を提出させて施工体制の把握に努めているところであります。　今後は、さらに公共工事の適正な施工を確保するために、施工体制台帳及び下請届の提出範囲の拡大について検討してまいりたいと考えております。　次に、制限付き一般競争入札の拡大についてであります。　一般競争入札のメリットは、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者が多く、競争性が高いことが挙げられます。　一方、不良・不的確業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあること等の問題があり、このため現在、主として大規模工事を対象として行われているところであります。　このことから、当市では、制限付きの一般競争入札を行うこととし、設計金額がおおむね５億円以上の大規模な建設工事で高度な施工技術を必要とするもののうちから選定し、試行してまいりました。　制限付き一般競争入札の対象範囲の拡大については、入札制度等検討委員会において検討をしてきました。その結果、平成14年度においては、対象工事の設計金額を５億円から大幅に引き下げ、多数の入札参加者を見込むことができるよう、設計金額がおおむね2000万円以上の工事のうちから選定して実施し、今後はその拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、文化事業推進の方針についてであります。　前澤議員にも答弁いたしましたが、文化は人の生き方の基本にかかわるものであり、文化の振興は人々の精神生活を豊かにするものであります。将来に向けて八戸が潤いにあふれ、活力あるまちとしてさらに発展していくためには、経済だけでなく、高度で成熟した文化が基盤になっていく必要があります。したがって、芸術文化活動の振興や文化財の保護は、八戸の未来への投資であると考えております。　当市では、音楽分野での全国的な活動を初め、芸術文化活動がさまざまな分野で活発に繰り広げられております。また、縄文時代の是川遺跡、中世の史跡根城跡、国の重要無形民俗文化財であるえんぶり、八戸三社大祭など、全国的に誇れる貴重な文化遺産に恵まれています。　このような地域特性を生かした文化の創造を目指し、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の充実、発表会等の活動機会の充実、文化施設の整備などにより、芸術文化活動の促進を図ってまいります。　さらに、今後、埋蔵文化財の発掘調査や史跡の整備など、遺跡や文化財の保存・活用を図るとともに、市民に長い間培われてきた伝統文化の保存・継承を図ってまいりたいと考えております。　以上のとおり、第４次八戸市総合計画に策定されていることを基本方針に、中・長期的展望に立ち、さらに新幹線八戸駅開業のインパクトを最大限に生かしながら、文化の薫り高いまちづくりに努めてまいります。　次の是川遺跡並びに丹後平古墳群整備事業についてと、その次の熱海市との文化交流促進については、後ほど教育長からお答え申し上げますので、御理解いただきたいと思います。　次に、類家の芭蕉堂整備活用についてであります。　百仙洞緑地は、八戸町長３代目北村益氏の庭園として昭和12年に整備され、また、芭蕉堂はその庭園内に松尾芭蕉を敬愛した北村益氏が古希を記念し、同時に建設されたものであります。その後、幾つかの経緯があり、ともに昭和43年市に寄附されたものであります。　なお、その堂の中には木彫りの芭蕉像が置かれておりますが、この像は昭和11年日本美術院第23回展覧会に当時新進の名匠と言われた宮本重良という人が出品されたものであり、縁あって北村氏が迎え入れたものと記録をされております。最近まで地元町内会では、同公園内で百仙洞まつりを行っておりましたが、現在は途絶えている状態と聞いております。　議員御提案の芭蕉像の常時公開については、管理上の問題もあると思われますので、どのような方法がベターなのか、公園整備の内容も含め、今後検討してまいりたいと思います。　次の虎舞保存継承支援についての御質問は、後ほど教育長から御答弁いたします。　次に、水産行政の両卸売業者の統合問題についてであります。

　八戸市魚市場では、現在、株式会社八戸魚市場と八戸漁業協同組合連合会の２社が県知事より許可を受け、卸売業務を行っております。　八戸港の水揚げ金額は、昭和57年の933億円を境に年々減少を続け、平成13年には296億円となり、ピーク時の３分の１にまで落ち込むなど、水産業界を取り巻く環境は厳しさを増す一方であります。　これらを背景に市場機能合理化の一環として、両卸売業者の統合について、これまでも関係者の間で協議がなされてきたところであります。そして、昨年12月、両卸売業者の代表が市場部門を統合することを確認し、具体的な統合方法について検討を進めることで合意したところであります。また、ことし１月18日には、市場開設者である私に、その旨の報告があったところであります。さらに、２月16日には、両者の役員レベルによる協議が開始されたと聞いております。　市といたしましても、水産業は基幹産業であると認識していることから、許可権者である県とも密接に連携をとりながら、業界の動きに的確に対応してまいりたいと考えております。　次に、ＰＦＩ法第３条の理解についてであります。同条第１項には、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁すると規定されております。県に問い合わせたところ、収益等とは法の明確な定義はないもののサービスの対価としての使用料等を意味するものと思われ、具体的には施設の入場料や使用料等を指すとのことであります。　また、同条第２項にＰＦＩ事業は低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨として行わなければならないと規定されており、入場料等については公共事業にふさわしい金額が設定されることが望ましいということであります。　いずれにいたしましても、ＰＦＩを活用することにより、効率的かつ効果的な社会資本整備及び質の高い公共サービスの提供を目指していくということであり、県ではこれらを含めてあらゆる角度から八戸芸術パークについて、ＰＦＩ事業に適するかどうか、平成14年度に実施予定のＰＦＩ導入可能性調査の中で検討することになっていると伺っております。　次に、新幹線の新車両の愛称についてであります。　ＪＲ東日本盛岡支社に伺ったところ、列車名の改定はＪＲ東日本の所管事項ですが、現段階では変更するか否かも決まっていない状況とのことであり、その動向に注目していきたいと思っております。　列車名については、東北新幹線のやまびこや山形新幹線のつばさ、秋田新幹線のこまちなど、公募した中からＪＲ東日本が選定した例もあります。今後、変更すると決まった場合は、県当局を初めとする関係者と協議をした上で、地域にマッチし、愛され、親しまれる名称が選定されるよう、機会を見つけて働きかけてまいりたいと考えております。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）是川遺跡並びに丹後平古墳群整備事業についての第１点目の御質問ですが、平成14年度は文化財調査費として総額２億3886万9000円を計上しており、その内訳は管理経費220万9000円、是川遺跡ほか８カ所の市内遺跡発掘調査事業1881万円、牛ケ沢(4)遺跡5280万円、新階上線鉄塔建設関係380万円、大仏遺跡500万円、田向遺跡１億5625万円となっております。このほかに緊急地域雇用創出特別交付金を活用した是川遺跡2024万5000円、八戸城跡1000万円の調査費も計上しております。　また、史跡の用地購入事業では、新年度からの新規事業である是川遺跡の用地購入費1719万3000円、平成11年度から継続している丹後平古墳群の用地購入費5500万円を計上しております。　さらに、丹後平古墳群では、平成14年度に緊急地域雇用創出特別交付金を活用して指定地内の抜根、草刈り、盛り土移動などを行う史跡の修景・美化事業費400万円を計上しております。　次に、是川遺跡整備事業についての第２点目の質問ですが、市では平成９年度に縄文文化の研究推進や総合的な復元、遊び・創作・ゲーム・食など体験型の遺跡活用、是川遺跡の強力なＰＲ、集客基盤整備などを基本理念とした是川縄文の里整備基本構想を策定しております。　今後は、従来から行われている国庫補助事業の発掘調査とあわせ、平成14年度から３カ年継続される緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、整備の基礎となる資料収集を行い、その成果に基づき、是川縄文の里整備基本構想に沿った整備の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、熱海市との文化交流促進についての御質問ですが、議員御案内のとおり、昭和62年８月に八戸市美術館を会場に、文化勲章受賞者の彫刻家澤田政廣氏の展覧会を民間で結成された実行委員会との共催による特別展として開催いたしました。展覧会は10日間という短い開催期間でありましたが、3000人近い市民の観覧があり、好評のうちに終了することができました。　八戸での展覧会の直後、澤田先生の生地であります熱海市には澤田政廣記念館が開館され、以来、実行委員会関係者を初めとする八戸市民との交流が続いております。　また、澤田先生のお弟子さんであります名嘉地千鶴子先生や嶋田秀男先生の彫刻作品が市に寄贈されるなど、新たな作家との交流も生まれております。このたび、平成14年度事業として新幹線駅開業記念事業の１つに組み入れて、澤田先生のお弟子さんであります関頑亭先生の展覧会を民間の実行委員会と共催で美術館を会場に開催する予定であります。　関先生は、漆を使った作品を中心に制作されておりますので、是川遺跡から出土した縄文の漆製品もあわせて展示し、先人の漆芸術にも理解を深めていただき、縄文の里としての情報発信もしたいと考えております。　こうした澤田政廣展以来の八戸と彫刻のかかわりを考えると、その出発点となった澤田先生とのかかわりを尊重し、議員御提案の熱海市との交流については、熱海市の歴史や文化芸術、そして交流のあり方などを研究してまいりたいと考えております。　次に、虎舞保存継承支援についての御質問ですが、虎舞は八戸藩御勘定所日記によりますと、文政３年（1820年）に法霊祭礼に参加した記録があり、180年以上の歴史を有する八戸市に古くから伝わる民俗芸能であります。　虎舞は、太平洋沿岸部の市町村に多く見られますが、これは海からの強い風にあおられて大火になるのを防ぐ火伏せ、つまり火事を抑える防火、鎮火の力を虎舞が持っているからだとも言われております。　八戸市内には現在、湊、十六日町、左比代、新井田、八戸市庁互助会の５組の虎舞があり、各組とも市民から大変親しまれております。　しかしながら、近年の生活様式、慣習の変化などにより、民俗芸能の伝承意識が薄れてきた面もあり、伝承者の高齢化、後継者不足の問題に直面しているのも事実であります。　このような状況の中で、八戸の虎舞全体の振興を図るための場として、各組が情報や意見を交換するために協議会を設立することは大変有意義なことであります。したがいまして、今後は各組の活動状況や意向を聞きながら、協議会の設立ができるように働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）岩織議員 ◆31番（岩織政美　君）15分ばかり時間がありますね。まず、順序にいきますか。入札行政ですが、おおむね市長答弁で理解できます。　下請業者名の市への報告拡大、先ほども述べたんですが、いろんな問題が発生したとき、発注者である市が適切に指導できるということがあるわけですから、これはぜひともそういう方向でさらに拡大をお願いしたいということです。また、工事検査においても、その工事の内訳をきちっと末端まで把握できるということにもなるわけです。ですから、そういう点でも、この点、改めて求めたわけですから、今の市長の答弁で理解しております。　それから、制限付き一般競争入札の拡大も、ありがとうございました。そういう方向で、八戸市の入札行政レベルをさらにすぐれたものにしていただきたい、こう思います。　それから、最後の新幹線の愛称、もう一つ市長に求めたいのは、今の答弁、ＪＲはまだ変えるかどうか決まっていないということで、市長はその状況を見ながら対応していきたいということで答弁したわけです。私が言いたいのは、そういうことではだめだということなんですよ。決まっていないのであれば──前回の中里市長答弁は、変更の考えはないということで、つけ入る余地がなかったという答弁なんです。今回は、変えるかどうかまだわかっていないということが市の問い合わせへの態度ですから、その分、向こうは態度が変わってきているわけです。　それであれば、ぜひこのように愛称をつけてほしいという市民運動を起こすべきなんですよ。私は積極性が足りないと言ったのは、そういうことなんです。何か相手の態度を聞けば、まあそういうことですから、もう少し様子を見ようかということで座ってしまう。そういうことではだめじゃないかということが私の言いたいことでしたけれども、積極性が足りないというのは、そういうことを言いました。　ですから、私は、やはり市が音頭をとって、あるいはマスコミ等の皆さんともタイアップして、ぜひとも八戸の観光ＰＲに最大の効果をもたらす愛称を求めていくようにしていただきたい。これはもう乗るたびに必ず名前が流れるわけですよ。はい、次はどこどこ、スタートする、発車する駅では、その車両のはつかり、こだま、あるいはやまびこ、こうこうこうですと必ず案内するわけでしょう。　ですから、私は、ＪＲが変えないというのであれば、これはどうしようもないんですが、まだ決めていないということは、私は一面では八戸市がどういう対応をするか見ていると思うんですよ。ということで、これはぜひとも市長に率先してやっていただきたい。もしこれが実現できれば、中村市長の名前はずっと残ります。　それから、熱海市との交流ですね。そういう方向でぜひともやってほしい。これも中里前市長に私が求めたんですが、なかなか前市長は機会をとらえないままに引退されました。新しい市長、中村市長はぜひとも機会を見て熱海市を訪れてください。この澤田政廣記念館を中心にしながら、そういう市との交流、私は、観光客を拡大する面でも大事だと思っているんですよ。やはり全国でもピカ一のあそこはいろんな客が集まる場所でしょう。そこと交流を持つことは、いろんな意味で八戸にプラスになると思うんです。せっかく澤田政廣氏以下、各美術家の面々が八戸市との交流を築いてくれていますから、それを縁として進めていけば、私は熱海市も必ず受けてくれるだろう、こう思いますので、これもひとつ新市長の手腕を発揮されるように期待しておきたい、こう思います。　それで、虎舞はわかりました。そういうことで取り組んでほしいと思います。　芭蕉堂の件ですね。市長の答弁はいろいろまだ問題があるというようなことでありました。その中の１つは、私が担当課から聞いた限りでは、木像の所有権がまだはっきりしないということもあるやに聞きました。それであれば、故北村益氏の縁につながる方々、家族、あるいは子々孫々、そういう方々の了解を得れば、私はこの木像の市への寄附、移管もできるだろうと思うんです。そういう点では、八戸出身の有名な作家の北村小松氏、この方にぜひともアプローチすればいいんじゃないか、私はこう思いますので。　ということで、私は俳句は全くやらないんですが、俳句をやるような方々を含めて、こういうのが八戸にあるということも、これは相当大きなインパクトになります。八戸というのは、こういうのも大事にしておるんだなということで（「新聞に書いてもらいます」と呼ぶ者あり）ということでありますので、これもひとつ力を入れてやってほしいと。　それで、水産行政で若干言わせてもらいますが、はちのへ漁協のそもそもは、市長も御承知のように、市長が県議、現役のときでありましたが、県と県信連の主導で始まったわけですね。まだまだ単協がたくさん残っている中で、中型いかつり中心にして７漁協で新しい漁協をつくるんだということであったわけです。これに対して本当にもう目先真っ暗な船主の中には、そういうことで少しでも明るい兆しが見えるんであればということで期待して、それに賛成して決心をされた方もあった。　しかし、一面では、膨大な返済不能の借入金がたくさんあるという中で、合併しても果たしてうまくいくのかどうかわからないという、そういう声が漁業者の間にもありました。私も議会で、そういう点では何度か質問の中で取り入れて指摘をしました。しかし、現実には、今回の状況は全く予想以上の不良債権となっておりますが、この数字は一面では予想どおりの不良債権なんですよ。　ですから、こういうことを考えてみると、しかも現在、県内他の漁協の動きを見れば、八戸の漁協の合併後、目立った動きがないんですよ。このはちのへ漁協だけわいわい急がせて合併させた。ところが、その後、県の方針では一応その次はこの漁協を手がけますよ、何年後にはこういう漁協を手がけますよというのがあるんです。　ところが、はちのへ漁協が合併実現を見た、そこでとまって動きが見えない、私はこう思うんです。それで合併してみたら、こういうようなことになったということになってくると、県、あるいは関係県信連は、一体どういうもくろみで八戸の漁協合併を促してきたのかということを改めて問われるのではないか、私はこういうふうに思うんです。この点、もし市長、何か所感がありましたら、コメントをいただきたいと思います。　あと５分ですから、とりあえずこれで終わります。市長、よろしく。 ○議長（上田善四郎　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）漁協問題でありますけれども、まだ実態がよくつかめていません。この問題は慎重に対処したい、こう思っています。また、議員各位のお知恵も拝借したい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。（「愛称問題」と呼ぶ者あり）　新幹線の愛称であります。これからもう一回検討して、県とも連携を密にしながら前向きに積極的に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。 ○議長（上田善四郎　君）岩織議員 ◆31番（岩織政美　君）市長、もう一つ、今のお答えで触れますけれども、私が言っているのは、八戸市民主体の運動を起こすべきだということなんですよ。これを県と協議して合意を得てなんていうと、とてもじゃない、いい名称はつきません、はっきり言って。これはやはり市長、八戸市民に呼びかけて、八戸市民こぞって名称を求めていく、私はこう思いますので、ぜひそういう立場に立っていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長（上田善四郎　君）以上で31番岩織政美議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時36分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時36分　再開 ○副議長（藤川友信　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　６番　山名文世君質問 ○副議長（藤川友信　君）６番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔６番山名文世君登壇〕（拍手） ◆６番（山名文世　君）2002年３月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。　まず初めに、福祉行政について伺います。　第１点目は、介護保険施設での身体拘束の実態把握についてであります。　2000年３月、介護保険施設指定基準に身体拘束の禁止規定が盛り込まれて以来、既に２年が経過しております。厚生労働省は、これまで身体拘束ゼロ作戦推進会議を３回にわたって展開し、介護サービスの質と向上を図るための審議及び相談事例の収集に努めているところでございます。　国の流れを受け、41都道府県で身体拘束ゼロ作戦推進会議が設置され、教育研修等の普及活動が推進される中で、施設の管理者などからは夜間の安全管理や緊急時やむを得ない場合の対応、人員不足等の実践に関する相談など、相次いでいる状況が克明に報告されております。　こうした中、福井県や三重県、奈良県などの看護協会では、既に県から委託を受け、電話相談や面談窓口の設置が行われ、素早い対応が特筆されます。一方の福祉日本一を宣言する青森県では、身体拘束禁止への対応についていまだに動きが見られないのは大変残念であります。県内の身体拘束の実態は、県高齢福祉保険課が昨年11月に実施したアンケート調査からも明らかとなっております。　そこで、当市の実態を県に確認いたしましたが、アンケートは無記名で行われたために、各市町村の状況まではわからないとのことでありました。しかし、実態があるにもかかわらず、その後も何の対処もなく、積極姿勢が見られないことを遺憾に思っております。したがいまして、当市の身体拘束についての実態把握が県とどのようにタイアップして行おうとしているのか、今後の対策を含め明確な答弁を求めます。　第２点目は、介護保険施設での事故報告基準について伺います。　介護保険施設での事故が多発している状況に伴い、前回も質問しておりますが、答弁は報告すべき事故の基準等が明確でないために、制度施行以来現在まで当市に事故報告事例はないとのことでありました。すなわち、事故報告のないことをうのみにするなどの問題意識が欠けていると思われますし、事故や苦情がなければ動こうとしない姿勢が目立ちます。　そこで伺いますが、介護サービスを実践している施設や職員に対し、事故防止にどのような苦労があるのか、何が不足しているのかという課題を施設に出向いて調査する必要があるのではないでしょうか。　また、事故を未然に防止する観点から、介護施設での事故報告基準を明確に定める必要性が不可欠と思われますので、市長の所見を求めるものであります。　第３点目は、身体拘束禁止条例の制定についてであります。　昨年12月、秋田県鷹巣町の定例議会において、高齢者安心条例案が可決されました。高齢者等に提供される介護保険の質の向上を規定し、福祉施設内での身体拘束の制限を盛り込んだ条例として全国の自治体初の快挙と注目されております。この条例のモデルは、福祉先進国デンマーク社会サービス法を参考とし、オーフス市から関係者を招き意見交換したものと伺っております。　高齢者の尊厳を守ることを最大の価値と考えるとする鷹巣町の宣言は、高齢社会が深刻化する現代社会にあって他市を凌駕する思いがいたします。他方、介護施設では、人手不足から事故を不安視する余り、高齢者の身体を拘束したり、向神経薬の不適切な使用の実態が明らかとなっております。だれもが安心して介護を受け、信頼して施設に預けられる身体拘束禁止条例は、人権侵害から市民を守る啓発の意義及び介護の充実化を図るべく、高齢福祉事業のシンボルとして条例制定について提言するものでありますが、前向きな答弁を期待いたします。　第４点目は、在宅介護支援センターの業務課題について伺います。　社会福祉制度は確実に進展してはおりますが、ともすれば支援を必要としている人々に手が行き届かない事例もかいま見られます。介護保険制度は、法第27条で要介護認定は被保険者の申請によって行われ、被保険者が利用を希望する契約の理念に基づいております。　一見、制度の浸透によって市民の理解が深まったかに思える反面、身体的理由で親族がかわって役所に申請できればよいのでありますが、高齢者世帯や単身高齢者のため、あるいは精神的理由等によって社会のはざまに取り残される状況が散見されます。本来、在宅介護支援センターの役割は、そのような方々を発掘し、サービスを拒否する高齢者や介助を受けようとしない家族などの問題に、積極的に訪問して打開策を図っていくことが課せられた任務であります。　昨年11月の新聞紙上に、県立保健大学による県内の在宅介護支援センターの職員に対する業務実態調査が掲載されておりました。それによりますと、介護保険制度の事業者としての業務が負担となり、現在の職員数では十分な業務を遂行する上で支障があるとする回答が約70％に達する結果報告であります。こうした在宅介護支援センターの職員が抱える業務課題について、当市はどのような対策を考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。　次に、教育行政について質問いたします。　第１点目は、少人数学級編制についてであります。　ようやくここに来て少人数学級編制や２人担任制など、おくれていた教育分野の改革の流れが加速されようとしております。近年は教育長や校長に民間人を任用する例も珍しくなく、閉ざされてきた教育分野の新しい潮流として期待するところであります。　さて、県は、学校教育における子どもたちの心に配慮するためのプランを打ち出し、少人数学級編制を実施することとなりました。30人以下学級への取り組みを提唱してきた一人として、小学校１、２年生では一歩前進と素直に評価したいと思います。　一方の中学校１年生を対象とする少人数学級編制では、学年で５学級以上の学校だけが対象となっているために、当市の該当校は２校のみと聞いております。また、学年で５学級以上ある中学校で１学級35人から40人の学校では、非常勤講師が配置されるものの、それ以外のすべての学校では学級編制も講師の配置もない差別的扱いとなるのはゆゆしき問題であります。　中学１年生を対象とする少人数学級編制の目的は、新しい環境になれるため、激変緩和のためであります。１学級を１つの単位ととらえれば、学級数の多寡にかかわらず、生徒の心に配慮する条件は同じでなければなりません。市は、このような学級編制についてどのように対処していかれるつもりなのか、非常勤講師の配置も含めて所見を伺います。　第２点目は、文部科学省のゆとり路線の方針変更について伺います。　新学習指導要領が４月から実施されることに伴い、文部科学省は学力の低下の懸念に対処するため、理解度の高い子どもに内容を深めた発展的な授業を各教育委員会に求める方針を決めております。ゆとりある学校教育の中で、理解度の早い子と遅い子を区別した教育方法は、これまで以上に子どもたちの心を荒廃させるものとして疑問を呈さざるを得ません。義務教育は、学習の基礎を学ぶものであって、ゆとりの中で仲間との触れ合いを学ぶ集団生活の実践の場でもあります。　いじめや不登校、学級崩壊、年少者の凶悪事件が多発する中で、今、改めて義務教育の原点を見詰め直さなければならない格好の時期にあります。できる子と覚えが遅い子を別々に一くくりにする学級づくりの発想は、公的教育機関の中で弱肉強食を地でいく市場原理の発想でしかありません。人への思いやりは、競争原理の中から生まれようもないことは、近代社会の凶悪性が実態を物語っております。　そこで伺いますが、ゆとり路線による学力低下の懸念から、文部科学省が明らかにしております実質的な学力重視への方針転換をどのように考えておられるのか。　また、中央では学校の選択制が議論され、学力の高い私立を選択し、公立の学校離れが加速されようとしております。授業のおくれから、塾通いや宿題を出して家庭学習の機会を多くするとの国の方針転換によって、校内格差、地域格差、中央との学力格差がますます拡大していくこととなりますが、どのように対処していかれるつもりか、所見を求めます。　次に、新幹線駅ビル図書館の特色づくりについて伺います。　県民待望の新幹線八戸駅開業と同時に、駅ビルにオープンする図書館の特色づくりに期待が持たれます。茨城県水戸市にある県立図書館では、借りた資料を県内各所にある32カ所の図書館で返却できる遠隔地利用者返却システムが本年１月から実施されております。駅ビルの図書の貸し出しは、地元から出張する際や旅行客の利用が想定され、遠隔地から新幹線駅を通して本の返却がスムーズに行えるシステムが取り入れられるとすれば、利便性が大きく高まるものと期待されます。　また、ふだんは余り利用しない駅の図書館から借りた本を、既存の図書館も含め地域の公民館への返却が考えられないか。蔵書の種類をどう特色づけるのか、蔵書以外の貸し出しが考えられないか等々、さまざまなサービスが考えられます。　練馬区では、図書館サービスの充実化を図るために、区立図書館のサービス空白地域にある小学校12校とオンラインで結び、図書の検索、予約、貸し出しができるシステムが取り入れられております。インターネットを利用した予約や図書の貸し出し延長の申し入れなど、多様なサービスも可能であります。待望の駅ビルに開設される図書館が一般と同様の貸し出しが行われるだけでは工夫のいかんが問われます。その特色づくりについて示していただきたいと思います。　２点目は、駅ビル図書館の開館時間についてであります。　鹿児島県に人口７万4000人程度の川内市があります。この川内市立図書館では、土日、祝日、夜間の開館を行い、休館は15日間だけの350日間オープンしており、開館日数ランキング日本一を誇っております。時間は朝８時45分から夜９時までの長い開館によって利用者数を飛躍的に伸ばしたと職員から伺っております。　同図書館の開館日数が274日の97年度は、利用者数が７万7000人から2000年度には13万4000人に、冊子の貸出数も16万4000冊から22万冊へと大幅にアップしたそうであります。　八戸市立図書館の冊子の貸出数は約42万冊と聞いておりますが、人口30％程度の川内市が当市の半分以上の貸出数を誇っていることは注目に値いたします。開館時間の長さだけが冊子の貸出数に直結するとは限りませんが、駅ビル図書館の早朝は学生の利用が見込まれます。知識の詰め込みだけではない夢、知恵、そして想像力をはぐくむための蔵書の貸出数ナンバーワンを誇れる図書館を目指し、奮闘を期待するものでありますが、所見を伺います。　次に、入札制度のランクづけについて質問いたします。

　市発注工事の入札について、低い入札価格で発注するのは当然でありますが、業者は採算に見合った内容とならざるを得なく、粗雑な工事も多いものと危惧するところであります。そうした事態を見越し、九州の佐賀市では指名業者を適正に選定できる方策と技術力向上を目的として、発注工事成績の評定結果を取りまとめ、工事の請負業者に通知する制度を取り入れております。　工事の成績は指名入札に反映させ、成績評価を100点満点で行い、60点未満の工事を年に２回行った場合は２カ月の指名停止が行われます。反面、成績が１年を通して平均90点以上の場合は、優良企業として市のホームページに掲載し、指名回数において優遇措置をとるなどの具体的な要領が定められております。　入札制度のすき間を縫うがごとく、安かろう悪かろうでは公共工事の本質を見失うものであります。粗雑な工事を未然に防ぐためには、当市による発注工事の成績評定要領を定め、指名入札基準に反映させるべきと考えますが、市長の見解を伺いたいのであります。　２点目は、物品購入業者を選ぶ際の障害者法定雇用率達成事業主の入札基準のランクづけについて伺います。　障害者雇用促進法については、昨日、理事者も述べておりましたが、常用労働者56人以上の民間企業の法定雇用率を1.8％と定めております。県内の障害者法定雇用率に達していない企業は、全体の企業671社中、414社の61.7％となっておりまして、全国平均の56.3％を上回っております。障害者を全く雇用していない企業は、226社の33.7％にも上ります。　八戸公共職業安定所の調査による当市の障害者雇用状況は、平成13年６月１日現在、未達成企業数は112社で62.2％と全国平均を大きく上回る県をさらに上回っております。県内の雇用障害者数は、前年比で27人ふえており、障害者雇用率では全国平均、県平均とも同じ1.49％となっておりますが、逆に八戸市は１名減らして雇用率でも1.22％と大変恥ずかしい状況にあります。　県では、既に物品納入業者に障害者雇用率達成企業を優先的に配慮する手法に向け、検討作業に入ったと聞いております。障害者に対するバリアフリーは、道路や建物への配慮も当然でありますが、自立するための働く場を提供できる環境整備こそ行政に求められる最も大切な要素と考えます。したがいまして、障害者雇用率達成企業における入札制度のランクづけについての提言でありますが、特に前向きな答弁を期待いたします。　最後に、環境ＩＳＯ八戸版認証制度について質問いたします。　環境に対する関心が急速に高まっておりまして、環境マネジメント国際規格の認証取得を目指す動きが活発化しております。当市においても、昨年10月にＩＳＯ14001認証を取得し、役所の出先機関でもうみねこプランをモデルとして環境整備に取り組んでいると伺っております。　学校での先進的な例を挙げますと、東京都板橋区では区立の幼稚園２園、小学校52校、中学校24校の校長、教頭会を初めとし、各学校全体で環境研修を行いながら、昨年12月、全校一斉にＩＳＯ認証取得を果たしております。　国際標準化機構のＩＳＯ14001認証取得を目指す背景としては、欧米の有力金融機関が環境情報を正確に公表している企業に対し、優先的な投資や融資を行うエコファンドの活発化、また、国際的な格付機関による環境格付ランキング化の動きが強まるなどの事情や、大企業には国際取引を有利にするネームバリューを高める目的があります。　一方、認証取得には準備段階から数百万円の経費がかかり、その後の維持経費も相当の負担があると聞いております。そうしたことから、みずからの発想で環境対策に力点を置き、数万円から数十万円で取得可能の中小企業や学校向けの独自評価の認定制度を行う自治体が出てきております。東北では、既に仙台市が独自の環境ＩＳＯの認証取得制度を、青年会議所やＮＰＯが主体となり、審査や認証発行を行うことで事業が進められております。　21世紀は環境の世紀として幕あけいたしました。市民への啓発を促す意味からも、中小企業向け、学校教育向けマネジメントとして、環境ＩＳＯ八戸版認証制度の創設について所見を求めまして、この場からの質問を終わらせていただきます。　〔６番山名文世君降壇〕（拍手） ○副議長（藤川友信　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）山名議員にお答え申し上げます。　まず、介護保険施設での身体拘束の実態把握についてであります。　身体拘束は、介護保険施設等の運営基準により、入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、その行為が禁止されております。　身体拘束の廃止に向けての取り組みとして、国では身体拘束ゼロへの手引きを作成し、各事業者へ配布するなど身体拘束ゼロ作戦を展開中であります。県においても、昨年秋に福祉・医療関係者を中心とする身体拘束廃止推進協議会及び相談窓口を設置しております。　県が昨年11月に県内の241の施設を対象に実施したアンケート結果によると、生命または身体の危険等の緊急やむを得ない場合の理由が多いものの、111の施設で何らかの身体拘束を行っていると回答しております。　県では、この調査結果を受け、施設の管理者や現場責任者を対象に身体拘束ゼロ介護推進セミナーとして、講義及びグループワークの開催を今月に予定しております。　当市としましては、県の調査結果による現状を踏まえながら、市開催の認定調査員等研修会や施設サービスの事業者の会議等において、再度身体拘束の廃止の重要性を認識していただくとともに、介護サービスのあり方について協議してまいりたいと考えております。　次に、介護保険施設での事故報告基準についてであります。　現時点では、報告基準が明確になっていないため、適切な事故報告がなされていないのが実態であります。当市においては、昨年９月議会で山名議員から、この問題の御指摘をいただき、神奈川県の「介護保険事業者における事故発生時の報告取扱い要領」を参考に基準の作成を検討してきたところであります。　また、県では、全県統一の基準、報告の流れ、報告様式等の検討を始めたということを聞いております。県がまとめる事故報告の取り扱いに従って、各事業者から適切な事故報告がなされるものと期待しております。　当市としましては、施設等からの事故報告を受けて、処理手順に不備があれば改善を求めるとともに、指定基準違反のおそれがある場合には、県に連絡して対応を要請することになると思われます。これまでも事故の未然防止及び事故に対する迅速適切な対応については、各種会議・研修会等でサービス事業者にお願いしてきたところでありますが、今後もさらに徹底してまいりたいと考えております。　次に、身体拘束禁止条例の制定についてであります。　身体拘束を禁止する条例は、昨年12月に秋田県鷹巣町で全国で初めて高齢者安心条例が制定され、来る４月に施行されると聞いております。鷹巣町の高齢者安心条例は、禁止事項を列挙せず、逆に一定の条件で身体拘束を認め、その条件を厳しくチェックすることにしているのが大きな特徴であります。　他方、身体拘束の禁止の条例化については、介護保険条例に盛り込むべき内容ではないか、また、質の高いサービスを宣言する方が理解が得られやすいのではないかといった指摘がなされております。　当市としては、当面、国・県の身体拘束ゼロ作戦の推進状況を見ながら、身体拘束禁止単独の条例化が妥当かどうか、また、介護保険条例に盛り込む場合でも実施に当たり問題はないか、勉強してまいりたいと考えております。　次に、在宅介護支援センターの業務課題についてであります。　在宅介護支援センターは、在宅の高齢者や介護に当たる家族に対し、総合的な相談に応じるとともに、そのニーズに対応した一元的な保健・福祉サービスが受けられるよう、関係機関やサービス実施機関等との連絡調整をとるなど、地域の拠点として事業を行っております。　平成12年度、介護保険制度の実施に伴い、国は在宅介護支援センター運営事業要綱の改正を行い、要介護高齢者に対する居宅介護支援業務及び介護保険対象外の高齢者への介護予防、自立支援業務の役割を担うことにし、さらに職員の配置基準を２名から１名にし、兼務を可能としたものであります。　このことにより、居宅介護支援業務が優先されて在宅介護支援センターの本来の業務がおろそかになるではないかとの懸念がありましたので、当市では、従来どおり２名体制とし、相互の業務における連携を図りながら、当該センターの運営事業を行ってきたところであります。　また、平成12年度に新しく業務として加えられた高齢者の実態把握についても、目標どおり実績を上げており、新聞で報道されているような業務への支障はないものと認識しております。　次の教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。　次に、新幹線駅ビルの図書館の特色づくりについてであります。　図書館の本質は、図書資料を収集・整理・保存・提供するというものでありますが、新しいメディアの登場と個人の生活の多様化の中で、必要とされる情報量は膨大なものとなってきております。　このような状況の中で、最近建設された他都市の図書館では、情報機器を設置し、機器を利用したサービスが行われていますが、当市の現在の図書館では、スペース的に余裕がないため、駅ビルの図書館にその機能を持たせようとするものであります。　駅の図書館という性格から予想される利用動機として、列車の待ち時間の有効活用、八戸市のことが知りたい、最新の情報を入手したい、図書に関する情報を得たいなどが考えられます。これらの利用動機に対するサービスとして新聞や専門雑誌の充実、パソコンを設置し、インターネットによる情報の提供、ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオによる音楽や映像の提供、郷土に関した図書の充実、本館とのネットワークによる蔵書の検索などのサービスを考えております。　資料の貸し出しについては、一般的に市内に在住・在学・在勤している方が対象になっていますが、遠隔地での資料の返却については、他の施設の協力が必要なことから、可能かどうか勉強してみたいと考えております。　駅という流動性のある場所において、利用者が気軽に立ち寄って八戸の情報を得、知的なくつろぎの場として利用していただけるよう、常に新鮮な情報を提供していきたいと考えております。　次に、新幹線駅ビルの図書館の開館時間についてであります。　現在の図書館の開館時間は、平日は午前９時から午後７時まで、土・日・祝日は午前９時から午後５時までとなっております。　休館日は、毎月月末、年末年始、年度末特別図書整理期間と利用者の利便を図るため、昨年11月から開館している祝日の翌日になっております。開館日は、年間325日前後となり、全国の公共図書館の中でも多い日数となっております。　駅ビルの図書館の開館時間については、先進地を調査したところ、開館時間はおおむね午前10時、閉館時間は午後６時から午後９時までと幅がありますので、駅ビル全体の管理の問題や列車の発着時間などを確認の上、決定したいと考えております。　次に、工事成績のランクづけについてであります。　当市におきましては、平成８年度から工事成績評定の試行を重ね、平成12年度から設計金額が100万円以上の工事について、各工事ごとに設計課の監督職員及び工事検査課の検査職員が工事成績の評定を行っており、工事成績及びその内容は業者の指導・育成に役立てております。　現時点では、これを工事請負業者の選定等の基準として、優遇措置やペナルティー措置を講ずることに活用してはおりませんが、今後は活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者法定雇用率達成事業主のランクづけについてであります。　障害者の雇用の促進等に関する法律では、常用労働者数が56人以上の企業は労働者数の1.8％以上の障害者雇用が義務づけられております。青森県は、物品購入やサービス提供に係る指名競争入札参加業者をランクづけしておりますが、この審査数値に障害者雇用業者の場合はポイントを加算し、優遇させる制度を平成14年２月に発足させました。この制度は、厳しい雇用状況の中で、障害者の法定雇用率を達成している事業主の企業努力を評価しようとする制度であると理解しております。　今後、この障害者法定雇用率達成事業主の優遇については、現在の当市の入札制度の中で当該業者の指名方法等、他都市の状況も見ながら前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、環境ＩＳＯの八戸版認証制度についてであります。　1996年に発足した国際規格ＩＳＯ14001、いわゆる環境ＩＳＯについて、県内では54事業所が、八戸市内では八戸市も含め10事業所が認証を取得しております。取得している事業所を業種別に見ますと、電気・機械、化学工業、サービス業など多岐にわたっております。　このような情勢を踏まえ、本年１月には国、県主催で八戸市が後援となり、県南の事業者を対象とした環境ＩＳＯに関するセミナーを開催したところ、80名の定員に対し100名以上の参加希望者があり、関心の高さがうかがわれるセミナーとなりました。　しかしながら、認証取得には、事業規模にもよりますが、相当の経費と専門的な知識が要求されることから、環境に優しい事業活動を行い認証を取得したいと考えている中小事業者にとっては、大変大きな負担となっているのが現状であります。　そこで、環境省では、このような環境保全活動への意欲はあるものの経費面などで大きな制約のある事業者等に対して、認証を取得することなく自主的に環境へのかかわりに気づき、行動することができる環境マネジメントの簡易な方法として、環境活動評価プログラムを作成し、ホームページでその内容を公表しております。　このプログラムでは、環境保全への取り組みが容易に展開でき、また「計画、実施、チェック、行動」といったＩＳＯのモデルに従っていることから、このプログラムを活用し、知識と経験を身につけてから認証取得へのステップアップとすることもできるよう工夫されております。　さきのセミナーにおいても、このプログラムの解説が行われており、市としては、当面、環境対策を推進したいと考えている事業者に対しては、本プログラムの紹介と普及啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。議員御提案の八戸版認証制度については、研究してまいりたいと考えております。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長（藤川友信　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）少人数学級編制についての御質問ですが、県教育委員会が平成14年度から少人数学級編制の実施について、11月27日に発表した中学校１年生への対応内容は、現行の40人学級編制で５クラス以上かつ１クラス35人程度以上ある18校は、35人学級として編制することとし、非常勤講師を配置するというものでありました。　このことに該当する市内の中学校は２校ありますが、議員の御質問にある他の学校への対応は、青森県教育委員会としては、今までの指導方法の工夫改善対応、きめ細かな生徒指導対応、通級指導等特殊学級対応での加配を行っております。　また、平成14年１月から実施の小・中学校いきいきプランとして、学校生活等における教育相談や授業等における学習指導の支援をするあおもりっこサポーター配置事業、コンピュータを活用した授業の支援や読書活動の支援をする学校教育活動支援員配置事業を行っておるところであります。　八戸市教育委員会では、今年度から八戸市学校教育支援ボランティア推進事業を行い、401名を登録し、９月から43名の優れた知識や技能を有する地域の人材を、学校の教育活動である教科指導・学校行事・部活動の補助や環境整備支援として派遣しております。　こうした中、八戸市教育委員会としては、さらに児童生徒一人一人を大切にした教育活動が展開されるよう、今まで以上の加配要望を県教育委員会に働きかけるとともに、八戸市学校教育支援ボランティア推進事業の活用を各小中学校に呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、文部科学省のゆとり路線の方針変更についての第１点目の御質問ですが、本年４月から全面実施される新しい学習指導要領では、教育内容を厳選し、ゆとりの中で児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことにより、基礎・基本を確実に身につけさせ、それをもとにみずから学び、みずから考える力など、21世紀に通用する生きる力を育成することを目指しております。　本年１月17日に文部科学省から発表された「確かな学力向上のための2002年アピール『学びのすすめ』」は、新しい学習指導要領の全面実施を目前に控え、改めてこうした新しい学習指導要領のねらいを確認するとともに、指導に当たっての重点を明らかにしたものです。したがって、このことは従来の方針を転換するものではないと受けとめております。　次に、第２点目の御質問ですが、学習指導要領に示された内容は最低基準であり、厳選された基礎・基本の確実な定着を図ることが重要であります。子どもは一人として同じ子どもはなく、学習の理解度や興味・関心はそれぞれ異なりますので、ある子どもにはじっくりと時間をかけて繰り返し指導することや補充的な学習が必要であり、別な子どもには発展的な学習で力をより伸ばすことも必要となります。それは格差ではなく、ゆとりの中で一人一人の個人差に応じながら、きめ細かな指導で子どもの力をより伸ばした結果だと考えます。　学習の理解度などに応じて子どもの力をより伸ばすために、小学校においては教員の特異分野を生かした教科担任制の導入、中学校においては選択教科の拡充を図ることが一層求められております。　また、個別指導やグループ指導、ティーム・ティーチングなどによる指導等、指導方法について工夫改善することが大事なことであります。市教育委員会として、これらについて学校訪問や各教育研修会の場等、あらゆる機会をとらえ、継続して指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤川友信　君）山名議員 ◆６番（山名文世　君）まず、詳細に答弁いただきまして、ありがとうございます。　質問に入ります前に、若干感じたことを言及したいというふうに思いますけれども、きのうの議会の中で質問時間について発言をした方がおります。人それぞれ考え方があるから、それはそれで結構だというふうに思います。私は、私なりの考え方をまず述べたいと思います。　定例議会は３カ月に１回行われまして、それが終わりますと、特別に委員会でもなければ、全く次の３カ月間、空白な時間になるわけです。私はよく聞かれるんですけれども、その間、議員は何をやっているんですか、こう聞かれるんです。私は、常にやっぱりその間はいろいろ学習の期間である。次の議会に備えた議員の勉強期間であるというふうにお答えしています。いろいろな調査、視察、資料を集める、そういうことによって我々は次の議会に備えるための学習期間だというふうに思っています。　そこで準備をしてきて、制限時間がございますので、１時間の中で質問をして理事者の答弁を聞くわけであります。そうすると、都合30分ぐらいしか私たちには発言する時間がない。市長の基本的な市の行政に対する考え方を聞き出す時間がその程度しかないわけであります。したがいまして、私は与えられた時間を目いっぱい活用したい、このように考えております。昼食後の眠い時間でございますけれども、多少皆さん我慢してもう少しおつき合いをいただきたい、こういうふうに思います。　そこで、再質問を２点ほどしたいというふうに思っていますけれども、福祉行政の身体拘束についてであります。　先ほど市長の方から、るる県の調査結果を述べておられました。県内の111施設で何らかの拘束を行っているという結果であります。その中でベッドさくを使っているような施設が97施設ある。あるいは車いすに体を固定する、車いすベルトを使っているというところが66施設、手袋をはめさせているのが60施設、あるいはつなぎ服50施設というのが多かった例だというふうに報告をされております。　こういった中で気になりますのは、身体拘束という認識をしている部分につきましては、つなぎ服であるとか、四肢を縛る、あるいは向神経薬を使うというようなことについては、身体拘束だというふうに認識している施設がありますけれども、反面、ベッドさくであるとか車いすのベルト等については、ケアを行う上で必要なんだということで、身体拘束ではないという認識を持っているというところがございます。　要するに、そういった基準があいまいになっているのではないかというふうに思います。つまり、認識が不足なところがあるとすれば、当然研修を行う等の必要があるというふうに思われるわけであります。また、中には非常にナンセンスだなというふうに思うのは、これまで身体拘束を行ってきたから、今も続けているんだというような回答、あるいは身体拘束をしていると介護が楽だというところが２つの施設あったということであります。　確かに縛りつけておいたり、薬を与えて寝させておけば、それはそれで楽なのかもしれませんけれども、そういうことではいけない。やはりそういうことは人権侵害に当たるのだということから、身体拘束が禁止されているわけですので、そういったことをきちっと守っていかせるためには、どうするかということが必要なわけであります。　そういうことから、先ほどもちょっと言っておりましたけれども、福井県では既に電話相談、面談、窓口を設置して、これについても、テレビとか新聞、マスメディアを使って、これを周知徹底しているというようなことが言われております。　そして、さらには実態把握のために、施設訪問を月に１回行っているという状況が述べられております。そういったことが県には不足していますし、市でも行っていない。また、答弁を聞きますと、事故の実態や苦情があれば、施設を調査するのだというような言い方をしていますけれども、そうではない、やっぱり事前に訪問をして、そういった実態把握をしていく必要があるだろう、こういうふうに思っています。この点について、きちっとどのように対応していくのかということについてもう一度お答えいただきたいと思います。　もう一つは、教育行政についてであります。これは予算も絡んできますので、市長に伺った方がいいのかなというふうに思いますけれども、教育立市という試みの中で、当市の予算が12年度マイナス１億2000万円、今年度についてはマイナス８億4000万円、あわせて10億円程度の教育予算が全体の中から削られているということの問題について、やはりちょっとゆゆしき問題だなというふうに思っています。　全体の予算の構成比から見ましても、盛岡市では11.1％ということになっています。当市は構成比9.9％にしかなっていない。青森市を見ましても、11年度には11.1％でありましたけれども、12年度には13.7％、13年度は14.5％、そして今年度は若干落ちていますけれども、14.3％の構成比を持っている。　青森市の予算は総額1054億円ですので、八戸市は780億円ですから、その比較をして見ますと74％、となりますと、青森市の教育費は150億円ですので、74％ということになりますと──14.3％にすれば111億円の予算が八戸市であれば可能だということから見ても、八戸市の教育予算は77億円ですので、差額が34億円もあるということについて、やはりこれでは大概教育立市という名前に値しないのではなかろうかなと、こういうふうに思っております。　そこで、非常勤講師の配置について伺いたいというふうに思うんですけれども、要するに非常勤講師を今配置をするとすれば、どれぐらいの費用がかかるのかということです。中学校、いわゆる今の少人数学級編制によりまして、２校が対象になるということになりますと、あと20校対象にならないところが出てくるわけです。　それについて１校１人非常勤講師を配置すればいいわけですので、それにかかる費用をちょっと計算しますと、１時間2300円だそうですので、週20時間の４週としましても、20校で大体四、五千万円で間に合うだろう、こういうふうに思うわけです。そうしますと、今の８億4000万円からの前年比削減しているわけですので、軽くこれらの費用は本来出せたのではなかろうか、こういうふうに思っておりますけれども、そこら辺についてコメントをいただきたいと思います。　とりあえず２点再質問します。 ○副議長（藤川友信　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（前田榮　君）お答えしてまいります。　身体拘束の認識度がそれぞれ施設の従業する方によって違いますという話が１つございました。そこで、先ほどの答弁にもありましたように、私どもは勉強会を毎月持っております。その勉強会の中で、市長からも言いました身体拘束ゼロへの手引き、およそ80ページを超えているものがありまして、これには裁判事例等々も載っているわけです。これによってまた認識を、共通認識を持たせる上で、そういう研修を開きながら再確認してもらいたいというのが答弁の中にありました。　それから、介護保険施設への事前調査といいますか、事故前に入って状況をつかんだらいかがですかというお話だと思います。これは前々からいろいろな場面で言っているわけですが、言っているのは事故があった場合に窓口として八戸市もあるし、県も直接行かれる場合もありますよと言っているんですが、今、議員おっしゃるのは事前にということですから、ここの部分については現状で私は理解をしないことはありませんが、八戸市には入り込めない状況だと判断しておりますので、ここは県と再確認しながら、あるいは状況がもう変わってきているわけですから、介護保険も２年になりますので、どういう形でそういうところをフォローしていくのかということについては勉強させていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（藤川友信　君）教育部長 ◎教育部長（田中秀雄　君）教育費の前年度比８億円減、その減をこの非常勤講師の方に利用するようにしたらどうなんだというお尋ねでございましたけれども、議員もおっしゃるとおり、平成13年度には85億円、そして14年度には約77億円、すなわち対比で８億円減になっているのはそのとおりでございます。その減の理由を申し上げますと、大きい主なるものは仮称・第二根城中学校の用地購入費約６億4000万円、そして下長中学校の柔剣道場費の１億4000万円、あと博物館、公会堂、それから公民館等のＩＴの講習推進事業を加えますと約９億1000万円、これが現実に平成14年度に予算要求になっていない。したがって、単純に引きましても８億幾らかの減になっている。　私の方の教育委員会の予算は、御承知のとおり、ここ数年ゼロシーリングでやってきている。そして、事業採択に当たりましては、もちろん財政からの指導もございますけれども、緊急性なり重要性なり効率性を選択肢の重点になる考え方、こういうことで考えているところです。

　したがって、教育委員会の予算についての増減というのは、学校関係の増改築費並びに用地購入費等の予算が前年度に要求なされるかなされないかでこのような大きな開きになるわけですけれども、議員おっしゃっているように、その県の非常勤講師配置の対象外の学校に対して、市独自の施策を講じてはどうなんだという御質問でございますけれども、県といたしましては、ことし初めてこの制度を取り上げまして、中学校１年生を対象にして実施している。したがって、私の方としましては、２年、３年も今後対象にしていくのか、その辺を県の動向を見ながら、市としてどのように対応していかなきゃならないのか研究していきたい、このように思っております。　以上です。 ○副議長（藤川友信　君）山名議員 ◆６番（山名文世　君）いろいろ事情等あろうと思います。身体拘束の問題、いろいろ施設に入れない事情等があるというふうに伺いましたけれども、しかしながら、実際に施設に訪問していろいろ調査をしている県もあることはある。　また、私も県の方に──電話ですけれども、伺っております。それは八戸市としてやる分には、県とすればそれは別に県としてそれをとがめるものでも何でもないですよというような言い方ですので、独自に行えるものだという認識を私は持って御質問した、こういうことでありますので、ぜひとも市は市として施設をきちっと立入調査といえばおこがましいですが、いろいろと事情を伺うための施設訪問というものを行うべきではないのかな、こういうふうに意見を申し上げておきたいというふうに思います。　教育行政の問題につきましては、そういった予算の絡みもいろいろあろうかとは思います。しかしながら、埼玉県の志木市の例でありますけれども──人口６万4000人ぐらいの市であります。ここでは、やはり小学校の１年、２年生のクラスを25人学級に編制し直すという形で進めているそうであります。　それに対する人件費の予算、8000万円ほどかかるそうでありますけれども、県の方にこれを半分持ってもらう。しかしながら、県が負担してくれない場合には、市が１年生のクラスについては単独事業でやりたいとなると、この少ない人口の中で半分で単純に見れば4000万円ぐらいになるのかなと。やる気であろうとすれば、このような形で市の単独事業としてやっているところもあるということもひとつ参考にしていただければと、こういうふうに思います。　もう一つ、障害者雇用のランクづけについてでありますけれども、ハローワークの方からいただいた資料によっても、非常に気になる点が多々ございます。それは地元の中小企業といいますか、中小企業というよりは大きな企業の方ですね。300名から499名の規模を誇っている事業者が達成している企業が６つ、未達成が８つ、500から999までの達成している企業が１社、未達成が３社、1000人以上にある規模が達成しているところがわずか２社、未達成が３社、こういうような状況があるわけです。　それで、物品購入に関する入札でありますので、卸小売業、飲食業のところを見ますと、達成企業がわずか７社、未達成が26社あるわけです。こういうところが入札をしてくるわけですね。ですから、私は、こういうところをきちっとランクづけをして、やはり達成している企業にある程度有利なランクづけをするべきでないかという質問をしたわけであります。　これは雇用対策課の方に質問してもよかったんですけれども、しかしながら、大概聞きますと、いろいろ働きかけていきたいというような答弁になってしまいますので、それよりは具体的に雇用確保できる、そういった入札制度に市が努力をするべきでないか、こういう意味で質問したわけですので、ここのところ、かなり前向きな答弁だというふうに受けとめましたので、ぜひとも実現をお願いしたいということを述べまして、終わりたいと思います。 ○副議長（藤川友信　君）以上で６番山名文世議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　18番　伊藤圓子君質問 ○副議長（藤川友信　君）18番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員　〔18番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆18番（伊藤圓子　君）平成14年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。　第１は、市民参画型まちづくりについてであります。　政策立案の過程から市民参画でまちづくりをと、本市においても最近は積極的に情報を開示し、オープン形式でさまざまな参画形態を取り入れております。地方分権時代の主役は、まさに地域住民であります。住んでよかったと実感できる地域づくりの原点は、その主役が住んでいる地域へのかかわり方がどれほどできるかにかかってきます。そのためには、受け身の姿勢から自分たちの住む地域をみずからの手で創造しようという主体的姿勢へと住民の意識の変革が求められます。　個人意識の多様化、ライフスタイルの多様化等により、地域コミュニティが希薄化しております。一方、少子高齢化、核家族化、子どもの問題等々、社会情勢の変化に対応した安全で安心な地域コミュニティの活性化、再生が求められております。よって、今後ますます地域コミュニティをベースにした市民参画型まちづくりが必要になっております。　そこで、第１点は、第４次総合計画の中期基本計画策定に当たり質問いたします。　来年度は、中期基本計画を策定することになっております。そこで、策定に当たり、小学校、あるいは中学校学区を単位生活圏とした住民自治による地域コミュニティという視点を盛り込み強化する考えはないか、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、市町村合併の論議も時限立法を横目に見ながら徐々に活発化してまいりました。現在、八戸エリアにおいては、７市町村による任意の合併検討協議会へと進展を見ております。それら町村も、あくまでも合併が大前提ではないと含みを残しております。　４市町村の住民を対象としたアンケート調査結果報告にも示されたように、合併に関して不安を示し、特に町村の住民にそれは多く見られます。その他の地域が取り残されるという理由がその筆頭であります。そして、半数を超える住民がそう述べております。地域コミュニティは、むしろ町村の方がしっかりと醸成されており、八戸が学ぶべきところが多々あります。　しかし、取り残されるとの懸念を払拭してもらえるよう、地域コミュニティへの振興策とともに、町村住民と行政の対等な関係、協働する関係を住民自治システムとして構築すべきと考えます。　そこで、第２点は合併促進に向けての地域コミュニティの振興策と住民自治システムの構築について、どのように考え、取り組まれていくのかをお伺いいたします。　第３点は、市民活動担当業務の一元化についてです。　近年、必要性から設置された市民活動担当の窓口、従来からの窓口と複数になっており、しかも複数の部にわたっている現状を見直せないかという声が多数出ております。特に市民活動に熱心に取り組んでおられる方々からの要望が強く出ております。　例えば、まちづくりフロンティア21事業を中心としたまちづくり活動の促進施策担当は企画部の地域振興課、男女共同参画推進室は企画調整課、ボランティア、ＮＰＯ等の関連は生活環境部の生活・交通安全課、そして町内会等は総務部の広報広聴課といったぐあいになっております。　市民活動の担当セクションを充実させることは、市民活動の促進と連携を促し、かつ庁内での横断的連携による施策の調整も図られることとなります。そこで、市民活動担当業務の一元化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　第２点は、あおもりエコタウン構想についてであります。　ゼロエミッション社会の実現、持続可能な循環型社会の構築、これらをスローガンとする時代は終わりました。具体的に行動する時代に入っております。かねてより地場産業の有する基盤技術とメンテナンスを生かした環境産業分野の研究開発、振興について多々提言を繰り返してまいりました。　行政以上に企業は敏速に国や世界の動向をとらえ、先行的事業には意欲的であります。よって、全国的に見てもハイレベルの資源循環型産業の集積地域として成り立つものと期待しております。したがって、このたびの県より示されたあおもりエコタウン構想には一層高い関心を抱いております。　むつ小川原工業開発地区におけるクリスタルバレー構想、この推進に不可欠な液晶関連製品の動脈産業と静脈産業の一体化したリマニュファクチャリング型環境産業の展開が見込まれます。これは、日本初めてのことと聞き及び、力強い鼓動を感じます。　そこで第１点は、あおもりエコタウン構想の概要を教えてください。　この構想の行き着くところ、最終目的はクローズド型ゼロエミッションシステムです。これを早期に実現するために、八戸市においても積極的に取り組むべきと考えます。本市は既に環境共生都市宣言をうたっております。その宣言を具現化するという意味で、あえてはちのへエコタウン構想と表現し、質問いたします。　八戸市は、ごみ減量対策課が設置されて以来、資源ごみの分別収集等、県内では先導的取り組みを実施し、リサイクル率は県内トップで、かつ全国の平均値に達しております。　しかし、収集した資源ごみのすべてをこの地で再資源化、再生品化する、いわゆるマテリアルリサイクルには至っておりません。かつ最終処分場問題を抱えつつ、燃やせるごみとしている生ごみやその他廃プラスチック類の分別には及んでおりません。構想の中には、双方とも資源化システムへの導入が盛られております。したがって、八戸エリアがエコタウンと称するにふさわしい構想をきちんと描くべきではないかと考えます。　そこで、あおもりエコタウン構想を受け、八戸におけるエコタウンの将来についてをお伺いいたします。　第３は、高齢者福祉についてであります。　第１点は、介護予防・生活支援事業についてです。　少子高齢の人口構造の中で、医療、介護サービスの一層の充実は求められつつも、やはり人々が真に願うのは健康で生涯現役を長寿社会の中で全うすることです。そのために個人的努力も必要でしょうが、本市においても、これまで多岐にわたる施策を講じてきておりました。そこに昨年５月、厚生労働省より介護予防・生活支援事業の実施についての通知があり、さらなる支援メニューを提示してきました。　そこで、高齢者が要介護状態に陥らないための介護予防と生活支援サービスを、この支援事業に乗じて拡充すべきと思いますが、取り組み状況についてお伺いいたします。　第２点は、生きがいと健康づくり推進事業についてです。　これは支援メニューの１つに挙げられているものですが、高齢者の80％を占める元気な高齢者たちが主体的に取り組むことができる事業、かつそこから生きがいの創造につながる事業を推進していただきたい。それには事業の進め方が重要であり、さらに事業の公募等新しい発想の事業が展開されるような仕組みが必要であると考えます。　以上のことを加味した推進事業を要望いたしますが、どのように取り組まれるかをお伺いいたします。　第３点は、八戸市基幹型在宅介護支援センターの設置についてです。　市内19カ所の在宅介護支援センターを統括する本センターの早期設置は早くから求められておりました。在宅介護支援センターは、福祉施設、老健施設等に併設されており、ケアマネジャーの利用者側に立った客観的な公正なケアプラン作成に若干の懸念もあるかとかねてからの指摘もありました。さらに、ケアマネジャーの資質向上を図ることや市の保健福祉事業との連携のためにも、本センターが市直轄で設置運営されることが望まれております。　そこで、本センターの設置について、どのように考えておられるかをお伺いいたします。　第４は、教育行政についてであります。　私の前の山名議員の質問とダブると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　第１点は、学びのすすめについてです。今年に入ってからの文部科学省の「確かな学力の向上のための2002アピール」、いわゆる学びのすすめにおける発言報道に驚いた市民が少なからずおられたかと思います。私もその一人です。　この４月から学校週５日制が完全実施されますが、授業時間数削減に伴って教育内容も大幅に削減されたゆとり教育というのが一般人の認識でしょう。むしろ学力の低下への懸念も多方面から示されておりました。したがって、報道のとおり、新方針への転換と受け取るのが普通ではないでしょうか。　緊急アピールは、補習もよし、宿題もよし、さらに教科書を超えることも容認するというもの。使用する教科書は、学習指導要領を超えないとする検定基準をクリアしたものです。よって、指導内容、教師の力量等によって授業レベルに差が生じはしないか、教育現場では対応に苦慮するというふうな話も聞いております。　そこで、初めに文部科学省の発言を市教育委員会としてはどのようにとらえているのでしょうか。また、その対応についてどのように考えておられるのでしょうか。　第２点は、青少年健全育成に関して２つお伺いいたします。　その１つ目は、子ども会活動等への支援策についてです。子ども会活動等、学校外活動が子どもたちにとって大変有意義であるということは申すまでもなく、これまで何度も取り上げてまいりました。異年齢間の触れ合い、集団活動、体験学習等、家庭でも学校でもできない体験がたくさんできる学びの場と言えましょう。　しかし、これら活動を維持継続していくことに、それぞれが大変な御苦労をされておりました。新年度からの学校５日制完全実施という機会に、その存在の重要性をかんがみ、支援策を講じていただきたいのですが、どのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。　２つ目は、子どもたちの喫煙防止策です。　先ごろ内閣府より、少年非行問題に関する世論調査が発表されました。それによると、大人の半数が子どもたちの喫煙など不良行為を見て見ぬふりをすると答え、喫煙などであればほうっておく、そういう答えと合わせると３分の２を占めておりました。社会情勢は目まぐるしく変貌し、モラルの低下、そして無関心な大人たちが少年非行の温床をつくっていると言えましょう。もちろん、肝心なのは家庭であるというのは申すまでもありません。喫煙は非行の面のみならず、健康上、絶対容認すべきではありません。　そこで、小中学校の喫煙の実態をどのようにとらえているのか。また、それに対する指導はどのようにされているのでしょうか。さらに、校舎内の無煙化に踏み切った学校も出てきて、私は大変すばらしいと歓迎いたしておりましたが、教育現場での無煙化についての考え方についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔18番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（藤川友信　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）伊藤議員にお答え申し上げます。　まず、中期基本計画の策定についてであります。　コミュニティは、地域における人と人との連帯、思いやり、支え合いが本旨と思われ、市民生活において重要であると認識をしております。これらを支援するための施策として、町内会振興交付金の交付や地域のコミュニティ意識並びに人材育成を図るためのリーダー研修会の実施、そしてコミュニティ施設の充実に努めております。　また、市民が自主的に取り組むまちづくり活動を支援するため、平成10年度からまちづくりフロンティア21事業を実施しております。まちづくりフロンティア21事業では、さらに平成13年度から、市内の学校区や町内会など地域を単位とする住民により構成される団体等を対象とするわがまちづくり部門を新設して、ほたる崎里山創設推進委員会や豊崎健康づくり委員会など５団体に奨励金を交付し、まちづくり活動を支援しております。　少子高齢化時代を迎え、市民の触れ合いがますます希薄になっている今日、安心で快適な地域社会を形成するため、まちづくりの多様な分野で地域コミュニティの果たす役割が求められております。　市民がまちづくりを自分たちの問題として考え、自分たちでできることは自分たちで行っていこうとする住民自治の意識の啓蒙、促進は今後も必要であろうと考えております。　根岸地区には、アスネット根岸推進委員会、根城地区には根城地域ボランティアセンターなど、地域に根差した活動が活発に展開されており、心強く思っております。　１月には、まちづくりに対する意見を伺うため、各地区連合町内会長との懇談会を開催したもので、今後も継続していきたいと考えております。市としましても、住民主体による地域づくりを促進することは極めて重要であると認識しており、市民と行政が知恵を出し合いながら、よきパートナーとして連携し、協働することを考えてまいります。　第４次八戸市総合計画の前期基本計画においては、特に重点的に取り組むべき施策として、市民活動活性化プロジェクトを掲げており、引き続き中期基本計画においても取り上げてまいります。　次に、合併促進に向けての地域コミュニティ振興策と住民自治システム構築についてであります。　昨年、合併検討協議会が４市町村の住民を対象に市町村合併に関するアンケート調査を実施いたしました。この中で「合併に関して不安なこと」という設問に対する回答で一番多いのが「一部の地域だけが発展し、その他の地域が取り残される」というものでありました。私は、合併の協議を進めるに当たっては、市町村の規模に関係なく、対等、公平、公正な立場で議論を進めるとともに、周辺部にも十分な目配り、気配りをする必要があろうと思っております。　また、これからのまちづくりは、自分たちの地域は自分たちでつくる、そういう単位となる地域コミュニティの果たす役割が非常に大きなウエートを占めてくると考えております。行政と住民との協働によるまちづくりを通じて、自分たちの地域は自分たちがつくるという意識を住民一人一人がしっかり持っていれば、どんな地域でも取り残されることはないと考えております。　そういう意味からも、地域コミュニティの醸成は非常に大事でありますし、行政と住民の協働のまちづくりを進めていけば、よい地域づくりができるものと思っております。合併検討協議会では、合併した場合のまちづくりの方針となる地域将来構想を新年度から策定してまいりますが、その中で地域コミュニティづくりと住民自治システムの構築につきましては、十分な議論をしてまいりたいと考えております。　次に、市民活動担当業務の一元化についてであります。　現在、市民活動に関係する業務は、議員御指摘のとおり、企画部地域振興課が担当する市民の実践的なまちづくり活動の促進を目的としたまちづくりフロンティア21事業、生活環境部生活・交通安全課が担当するボランティア活動及びボランティア団体の総括に関する事務、総務部広報広聴課が担当するコミュニティ意識の普及啓発及びコミュニティ活動の促進に関する事業となっており、複数の部課にわたって行われている状況にあります。　その結果、近年、ボランティア団体やＮＰＯ、まちづくり団体、コミュニティ団体等の区分を超えて市民活動団体全体を包括的にとらえる必要が生じているにもかかわらず、一体的、横断的な施策の対応がなされていない状況となっており、また、窓口がわかりにくいといった苦情も市民から寄せられております。この点については、今年度実施しております内閣府の委託事業、市民活動モデル調査においても、庁内体制の整備という点から市民活動担当セクションの充実や市民活動担当業務の一元化について提言が出されております。　議員御指摘のとおり、今後、市民参画型のまちづくりを進めていく上では、市民と行政との協働が不可欠であり、市民活動担当業務の一元化については、平成14年度予定している事務事業の総点検の結果も踏まえながら、十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、あおもりエコタウン構想の概要についてであります。　経済産業省では、平成９年に新しい資源循環型の産業社会の形成を目指すゼロエミッション構想を推進するため、環境省と連携し、新たな環境まちづくり計画、エコタウン事業を創設いたしました。具体的には、地方公共団体が推進計画を作成し、承認を受けると、ハード面及びソフト面からの支援を受けることができるもので、これまで北海道、秋田県、川崎市、北九州市等の14地域が国の承認を受けております。　現在、青森県では、あおもりエコタウン構想の策定作業を進めており、３月中旬に認可申請をする予定と伺っております。主な内容としては、ハード事業として青森地域におけるホタテ貝リサイクルシステム、弘前地域におけるバイオマスリサイクルシステム、八戸地域では市内の３つの事業体が連携し、各事業体が蓄積、所有しているリサイクル技術を用いて廃家電、焼却灰等や、各リサイクル過程から生じる飛灰までを含めてリサイクル、適正処理を行うクローズド型ゼロエミッションシステムの構築を目指すというものであります。　また、ソフト事業としては、エコタウンフォーラムの開催、エコスクールの開催、環境ＮＰＯに対する支援制度やエコライフの意識調査を行うなど、循環型社会の構築に向け、県民の意識の高揚を図ることとなっております。　次に、はちのへエコタウン構想についてであります。　議員御承知のとおり、既に八戸地域には臨海工業地帯に立地する非鉄金属、鉄鋼業等の企業において、廃家電、焼却灰等のリサイクルを行う技術、ノウハウ等の基盤技術があります。現状においては、これらおのおのが単独でリサイクルを実施しておりますが、最終処分を他の業者へ処理委託をしております。県のあおもりエコタウン構想が推進されると、これらの既存技術が有機的に連携し、最終的に他へ処理委託をすることのないクローズド型ゼロエミッションシステムが構築されることになります。　今後は、資源の再利用、再資源化への取り組みがこれまで以上に強化されることが予想され、ますます環境ビジネスとして新技術の開発や新規参入の機会が増加していくものと思われます。さらに、産・学・官の連携により、環境リサイクル関連技術の開発や循環型の製品づくりに関する研究開発が図られるとともに、市民の意識の高揚にもつながっていくものと考えております。　当市においては、平成11年にうみねこプランを策定し、昨年はＩＳＯ14001の認証を取得するなど、地球環境問題に積極的に取り組んでまいりました。　はちのへエコタウン構想については、これまでも実現に向け取り組んできており、今後とも産業関連のみならず、総合的、多面的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、介護予防・生活支援事業についてであります。　国では、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態にならないようにする介護予防施策や自立した生活が送れるよう必要な支援を行う生活支援施策の推進を図るため、平成12年度に介護予防・生活支援事業を創設いたしました。市町村が実施できる事業として、配食サービス事業など26の事業が定められており、市町村の実情に応じた取り組みを進めていくことが望ましいとされております。　当市が実施している補助対象事業は、配食サービス事業、生きがい活動支援通所事業、軽度生活援助事業、介護用品支給事業、緊急通報体制等整備事業など、11の事業であります。　これらの事業の総事業費は、平成13年度予算で約9700万円となっており、国の補助対象事業費の限度額の約２億円と比較しますと、実施率が50％程度であります。しかしながら、一方では、バスの特別乗車証の交付事業、鴎盟大学の運営事業、老人いこいの家の運営事業を初め長年にわたり種々の市単独事業を展開し、豊かな長寿社会の実現に向けて努力してきたところであります。　さらに、平成14年度は、基幹型在宅介護支援センターを開設し、包括的な地域ケア体制の構築に一層努めることにいたしております。また、在宅高齢者等のニーズを的確に把握するためのアンケート調査及び高齢者保健福祉計画の見直し等を行い、介護予防・生活支援事業の充実を図ってまいります。　次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業についてであります。　この事業は、国の介護予防・生活支援事業実施要綱の中に掲げられている事業の１つで、高齢者が豊かな経験と知識・技能を生かしながら社会参加ができる事業の促進と、家に閉じこもりがちな高齢者には、老人いこいの家やデイサービスセンター等の施設を活用し、社会的孤立感の解消と自立生活の助長を図ることを目的としております。　事業の内容は、文化伝承活動・３世代交流活動等高齢者の地域活動の振興、スポーツ・娯楽活動・健康増進活動の推進、木工・陶芸・園芸等の生産活動の振興、健康いきがい講座の開催などであります。　当市では、八戸市老人クラブ連合会、八戸市社会福祉協議会等の関係団体と事業の実施について協議をし、初年度事業として健康講座を開催いたしました。平成14年度は、この事業の推進母体となる仮称・高齢者のいきがいと健康づくり推進会議を設置し、事業を展開してまいります。　次に、八戸市基幹型在宅介護支援センターの設置についてであります。

　基幹型在宅介護支援センターは、平成10年度国の要綱において地域ケア体制の中核として位置づけ、原則として市町村に１カ所、直轄もしくはそれに準ずる機関に委託し、実施するものと定めております。　センターの業務は、地域ケア会議の開催、地域型在宅介護支援センターの統括、居宅介護支援事業所及び介護サービス機関の支援・指導を行うとともに、保健・医療・福祉サービスの総合調整を担うなど、重要な役割が義務づけられております。　当市では八戸市高齢者保健福祉計画の中で、当センターを平成16年度までに設置することを掲げており、早期設置に向けて関係課による検討を重ねてきたところであります。　その結果、平成14年度に市直轄として設置し、健康福祉部高齢福祉課に開設することとしたものであります。今後とも包括的な地域ケア体制の構築に努め、高齢福祉の充実を図ってまいります。　次の教育行政についての御質問は、教育長からお答え申し上げます。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○副議長（藤川友信　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）確かな学力の向上についての第１点目の御質問ですが、去る１月17日に遠山文部科学大臣が述べた「確かな学力の向上のための2002アピール『学びのすすめ』」は、個に応じた指導の充実に努めることにより、基礎・基本を確実に定着し、それをもとに、みずから学びみずから考える力など、21世紀に通用する生きる力の育成を目指すという新学習指導要領のねらいを確認するとともに、指導に当たっての重点を明らかにしたものであります。　市教育委員会では、これまでも授業の充実を重点として掲げ、一人一人の子どもが意欲を持って課題をとらえ、見通しを持ち、主体的に解決する授業を推進し、基礎学力の確実な定着を図ってまいりました。今回のアピールの趣旨は、市教育委員会のこれまでの方針と変わらないものであり、今後とも指針となるべきものととらえております。　次に確かな学力の向上についての２点目の御質問ですが、学びのすすめの中で、１、きめ細かな指導で基礎・基本やみずから学びみずから考える力を身につける、２として、発展的な学習で一人一人の個性等に応じて子どもの力をより伸ばす、３、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める、４として、学ぶ機会を充実し、学ぶ習慣を身につけさせる、５、確かな学力のための特色ある学校づくりを推進する、この５点を指導に当たっての重点として挙げております。　そこで、市教育委員会では、１、ティーム・ティーチングや習熟度別指導など、個に応じた指導の重視、２、絶対評価による児童生徒の学力の状況を適切に把握した上での発展的な学習と補充的な学習の工夫、３、総合的な学習の時間等を通じ、学ぶ喜びと学習意欲の向上、４、地域と連携した特色ある学校づくりについての支援の４点を確かな学力の向上のための指導の視点と考えております。　さらに、来年度の市教育委員会の方針を個を生かし、学ぶ喜びをはぐくむ学校教育とし、「わかった！　できた！」が実感できる授業づくりを推進の大きな柱として掲げ、こころの教育基盤に、基礎・基本の確実な定着と生きる力の育成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、青少年健全育成についての第１点目の御質問ですが、現在、地域には226の単位子ども会のほか、海洋少年団、ボーイスカウトなど各種の青少年団体があります。地域社会全体で一人一人の子どもたちの生きる力を育てるという観点から、これらの活動は大変意義のあるものとして行政としても積極的に支援しているところであります。　具体的な支援策として、補助金を交付するほか、人的支援として青少年指導者養成講座の開催、少年団体育成指導員の派遣を行っております。また、現在ＰＴＡには、これらの団体に対して支援ができるよう、組織や活動内容について見直しをお願いしているところであります。　次に、活動の場として公民館など社会教育施設や学校施設を積極的に提供できるよう、連絡調整に努めております。　さらに、教育の充実を地域社会全体で行うため、これらの青少年団体、学校、社会教育施設、地域諸団体の参加を得て、学社連携担当者連絡会、学社融合推進モデル事業報告会を開催しております。これらの方策や地域社会におけるさまざまな取り組みが相まって、青少年の多様な活動の場と機会が豊かになるものと考えております。　次に、青少年健全育成についての第２点目ですが、最近の５年間、全国において喫煙で補導された少年は１万人台前後で推移しており、このうち小中学生は約38％を占めております。　喫煙のきっかけは、喫煙に対する罪悪感や健康への悪影響を感じながらも、好奇心、友人からの勧めなどで喫煙を始めるケースがほとんどです。たばこは依存性が強く、シンナーや覚せい剤などに移行しやすいものと言われております。また、喫煙開始年齢が低いほと健康への悪影響が大きくなり、一たん形成された喫煙習慣を容易に絶つことは難しくなります。　こうしたことから、当市の小中学校では、喫煙をしてしまった子どもたちへの指導のみならず、警察や薬剤師会、保健所などの協力を得て喫煙防止・薬物乱用防止教室を実施しております。　今年度は、小学校23校、中学校15校が実施し、未然防止に努めております。また、各学校においては、平成８年度から県教育委員会の指導で校内での分煙を徹底しており、子どもたちをたばこの害から守る取り組みが続けられております。　今後も、各学校には保健の授業を通じてはもちろんのこと、引き続き喫煙防止・薬物乱用防止教室を実施し、子どもたちに喫煙によるリスクや問題を正しく理解させ、強い意志や実践力を身につけさせるよう、働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤川友信　君）伊藤議員。 ◆18番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。　ただいまの喫煙防止についてですけれども、欧米では公共施設の中からは煙を排除しようというような方向に向いておりますし、また、多くの飲食関係の方でもそういったお店がかなり多くなっている。実は厚生労働省の研究班、約４万人を10年間追跡した大規模な調査で、このような結果が出ております。たばこの有害性が改めて裏づけられたという結論です。　たばこを吸う人は、吸わない人に比べて死亡率が男性で1.6倍、女性で1.9倍。また、たばこの害を除こうということで、空気清浄器でも十分かなというようなことですけれども、それでは不十分であるということが──空気清浄器大手のミドリ安全は、たばこの煙のうち、ニコチンやタールは吸収できるけれども、一酸化炭素やダイオキシンなどのガス成分は除去できないと、自社の製品カタログに明記しております。これは、今年１月末からそれを実施しております。　そういったことで、たばこというのは個人の嗜好の問題であるとか、あるいは喫煙の権利があるとか、よく言われることですけれども、それは大人同士のお互いの了解のもとでするのは結構なことだろうと思います。　ただ、やはり子ども、特に小学校の低学年ぐらいの体重の少ないああいった年代の子どもたちにとりましては、やはり何らかの影響がないとは言えない。やはり学校の場というのは、健康にも安全な場所でなければならないという観点からすれば、理想は無煙化だろうというふうに思うわけですけれども、これはまだまだそこまで達していないということでは、私も今すぐどうせよということは申し上げませんけれども、やはりこういった議論を先生方の中でもっともっとしっかりしていただきたい。　そして、さらに性に関する教育ということで、いのちをはぐくむ教育アドバイザーの事業を今年度は取り入れておりますけれども、それとあわせまして禁煙教育といたしまして、養護の先生でもよろしいんですけれども、お医者様の派遣をして、やはり実際に肺がんであるとか、煙による害というのはこうなんだというような実際の例を具体的に挙げて授業ができるような、そういったことをやると、子どもたちも真剣にもっと聞いてくれるのではないかというふうに思いまして、効果ある禁煙教育というもののあり方を考えたときに、教育アドバイザーとしてそちらの方も派遣方を検討できないかということで、これは後で教育長にコメントをいただければと思います。　それから、エコタウン構想についてでありますけれども、国の環境の予算というのは前年度比10％伸びております。そしてまた、経済産業省のエコタウン事業というのは、前年度比11％ふえた予算となっております。これは国もいよいよもって真剣に環境に配慮した施策をというあらわれだと思います。そのぐらいに、産業廃棄物の問題から何から待ったなしだという状況にあるということが言えるかと思います。　あおもりエコタウン構想は、３地域においてそれぞれ地域の特性や地域資源等に応じて戦略的に実施されるものであって、やはり八戸は八戸のエコタウン構想をしっかりと持つべきではないかというふうに思います。　しかし、御答弁にもありましたように、これはもう今、その答えをおつくりいただいた企業立地課のみでは、この対応はできないというふうに考えております。やはり総合的、多面的に取り組みが必要だとおっしゃるとおり、ごみ減量対策課、あるいは昨日、熊谷議員が挙げられた静脈物流拠点港としての港湾機能も必要だということからすれば、港湾河川課も連携して、そしてまた、環境保全課、そのほか関連の課が横断的に取り組まなければならないと思いますので、プロジェクトを組むか、もしくは県と同様に環境政策課というものを設置して、そのことに当たっていくということも考えられるかと思います。　高知市の例でございますけれども、高知市は昨年12月にエコタウン事業を国から承認されて、去年４月から環境政策課を設置し、環境政策課でエコタウン推進室を設置して取り組んでおられるということです。地元関連業界とも調整をとりながら、その事業の推進に取り組むと。もちろん、高知版をフルに活用して全国的な展開も今しようとしているエコ産業団地構想を持っております。　持続可能な環境保全の拠点となる条件は既に整ったということで、高知市はエリアの大気、あるいは悪臭、排水などの規制の基準も万全である。地域との環境保全の協定書締結もしっかりとする。そして、定期的な環境影響調査も模範的に実施できるようにする。そういったきちんとした環境対応を一方ではして、そしてそこに環境産業を集積させていこうとするものであります。　今、産業廃棄物の施設が建てられるというと、地域住民の反対に遭ってなかなかうまくいかないというのが全国的な現状、我が市にとっても同様なことが起こっております。それらの住民の方々に伺いますと、産業廃棄物の施設がなくてもいいんだということではないと。ただし、ここではどうかなという各論になると、やはり皆様方の本心というか、本音が出てくるわけですね。やはり一番懸念されるのは環境影響で、大丈夫だといっても大丈夫なことでないときに、だれが責任をとるかといったときに、これまでのいろいろと涙をのんできた事例からして、なかなか信頼できないと。　したがって、環境産業というのは、やはり１カ所に集積して、さきにも申し上げたようなきちんとした環境影響の調査というものがしっかりできていきますよという、そういう体制で進められれば、これは安心だというふうになるわけですね。　したがいまして、八戸の場合も、これからこのエコタウンの構想の中に、あおもりエコタウンを進めていく中で、やはりそういった構想を八戸市としても持って、環境産業がばらばらに地域に散在するというようなことがなく、集積した形をとっていく。これもきちんとした構想を持たなければできないと思いますので、お願いしたいと思います。　先ほど申しましたように、その体制として横断的なプロジェクトをつくってやれないか、あるいは環境政策課というものを設置して取り組んでいけないかというあたりの市長のコメントをいただければと思います。　それから、介護予防・生活支援事業でございますけれども、これは25の事業がございまして、八戸市が取り組んだのは11事業だということで、一応限度額の50％弱を使っているということですね。あと残りの方は、これは今後取り組まれていかれるのでしょうか。確かにここに挙がっているメニュー以外に、八戸市も精力的にいろいろ事業を重ねて30事業という大変熱心にやってきたわけですけれども、この国が挙げたメニューの金額にして半分が利用できていない。事業数からいえば14事業、半分以上できていないわけですけれども、今後これの取り組みについてはどのような考え方をなさっていくのか。　私なりにちょっと考えるに、余りにもメニューが細々と挙がってきておりまして、本当はこの財源の中で補助金として使える分を使っていくというやり方というのは、やはり限界があるのかなというふうに思いまして、やはりこういうメニューというのは総枠の金額を示し、そしてその中でどの事業をやろうかというのは、その地域の自治体に任せれば、もっと使いやすいようになるのではないかなというふうに思うのですが、その辺も含めて今後のこの事業に対する取り組みの考え方についてお伺いできればと思います。　以上でお願いします。 ○副議長（藤川友信　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）今、伊藤議員から貴重な御提言をいただきました。確かに課がいっぱいあってまとまっていません。平成14年度、私は事務事業の総点検をやります。その中でこれからの環境政策、それを進める上でどういう組織のあり方がいいのか、これを真剣に前向きに検討していきたい、こう思っています。よろしくひとつお願いします。 ○副議長（藤川友信　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）先ほど警察や薬剤師、保健所などの協力を得て喫煙防止・薬物乱用防止教室を実施している、こう答えましたけれども、これは市内小学校23校、中学校15校がやっております。と同時に、このことはただ学校でやるのではなくて、こういう団体の方から指導を得ながらやっているわけです。さらに、新年度にはいのちをはぐくむ教育アドバイザー事業、これは性教育を中心にするものですけれども、これはお医者さんを予定しています。ですから、これとの関連で、たばこの件についてももっと効果的に、さらにはもっと多くの学校でやれるように、その辺の調整連絡をとって進めていきたい、こう思っております。　以上です。 ○副議長（藤川友信　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（前田榮　君）お答えいたします。　介護予防・生活支援事業の項目の件でお話がございました。市長答弁にもありましたが、26のうちの11事業をやっております。やっている11事業は、議員も御存じのとおり、おなじみのメニューなわけでございますが、まだ事業が残っているということなんです。　ちなみに、この事業をちょっと紹介いたしますと、生活支援の中でやっていない部分は、外出支援サービス事業というのがあるんですね。これはたしかストアかどこかに買い物に行ったときに、電動の車ですか、そういうものを利用させるような事業。それをやるとすれば、商店に車を置けるようなスペースもなければならない部分もありますので、なかなか難しいところもあるのかなと、そう思っていますし、それから訪問理美容サービス、床屋さんとか美容院の方を派遣するという事業があるんですね。ただ、料金は御本人からもらってくださいという事業になりますので、これもいかがなものかなということで考えている。そういう事業がまだ残されているわけです。　答弁書のくだりに、この事業、国の補助を受けてやれる事業の充実を図ってまいりたいというのは、今言った残されている事業を取り入れられる部分は取り入れていきたいということがあるわけです。　しかしながら、一方ではバスとか言っています。ここの部分でも５億円ぐらいの金を使っているんですね。今のいろんな事業、いこいの家とか何とかですね。ですから、この事業が国が言っている補助事業の中に入ってくれれば、私どもは大変ありがたいんですけれども、入らないからといって、これを外すわけにもいかない現状にあるわけです。　御存じのとおり、福祉行政予算が毎年伸びてきていますので、いかにしてそこを調整しながら、事業を取り入れていけばいいのかということもあわせて考えておりますので、いま少し時間をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（藤川友信　君）伊藤圓子議員 ◆18番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。　今、部長が言われたところ、本当に私も同様のことを感じておりました。やはりこういうふうに細かく来ても、なかなか使えないメニューというものがあるわけで、こういったことを市長、やはり県の方に、あるいは県を通して国の方に、細かくよこすなら我々が使えるものをよこしてほしいし、また使える形に、地方分権とうたってばかりいないで──特にこういった福祉、介護の分野については、デンマークの福祉は何でそういいのかというと、結局は地方分権の分権が施設の施設長ぐらいまでに分権されている。そういったくらいに徹底しているわけですね。　したがって、こういった細かくやったのにのっかりながらやっていくというやり方ではない方向に持っていかなきゃならないんだろうなというふうに思います。ここは余りここで論じても仕方ないことなんですが。　それからあと、市民活動の方なんですけれども、福井市の地域コミュニティの形成、そして住民自治という視点、こういったところでは、大変すばらしい活動をなさってきているなというふうに思っております。　また、まちの単位でいいますと、お隣の県、岩手県の藤沢町という町ですけれども、徹底して住民自治のまちづくりということをやって、地方分権と言われる前から本当に住民自治は自治の基本であるというとらえ方でまちづくりを進めてきております。ぜひこういったことでしっかりやっているところの事例も参考にしていただきながら、第４次総合計画の中で取り組んでいただければと御要望申し上げて終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（藤川友信　君）以上で18番伊藤圓子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時33分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時51分　再開 ○議長（上田善四郎　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　13番　近藤悦夫君質問 ○議長（上田善四郎　君）13番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員　〔13番近藤悦夫登壇〕（拍手） ◆13番（近藤悦夫　君）今定例会最後の質問者となりました。議員諸氏、そして理事者各位にはお疲れのところと存じ申し上げますが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。また、市長にはお疲れだと思いますけれども、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。　それでは、平成14年３月定例会に当たりまして、市民政友会の一員として質問いたします。　さて、質問の第１は、市民活動のサポートについてでございます。　21世紀を迎えてもなお続く景気低迷は、多くの失業者を生み、国、地方の税収不足と相まって、これからのまちづくりにさまざまな転換を迫っております。　そこで、新たな雇用創出対策として、ＮＰＯ法人を中心とするボランティア活動支援策やワークシェアリングの推進策等が議論され、実行に移されております。　そのような中、市民活動のサポートにつきましては、全国一と言われております宮崎市を調査のために訪れる機会がございました。その宮崎市では、心やさしい市民により支え合う地域づくりという崇高な理念を掲げ、市民の声を酌み上げ、市民にしっかりと顔を向けた施策を展開しながら、九州一のボランティア都市を目指して、さまざまな活動を開始しておりました。　具体的に申しますと、市民意識の醸成、ボランティアの育成、環境整備、支援体制の整備などを柱とするボランティア活動支援基本方針を策定し、市民活動推進条例を制定することにより、市民活動支援基金制度や市民活動保険制度、情報ネットワークを立ち上げ、これらをコーディネートする課として市長室にわずか３人のスタッフによる市民活動推進課を設けるなど、それまでの行政主導型から市民の主体的な参画を中心とした市政運営への転換を図っているのでありました。　ＰＦＩ手法を社会資本整備を中心とするハード事業への民間活力の導入とするならば、市政への市民活動の参画はソフト事業への民間活力の導入と言えましょう。また、このことは少ない経費で最大の行政能力を発揮することにもつながっているのでした。　そこで、質問いたします。当市でも来年度から市民活動サポートセンターを設置し、コミュニティービジネスの創出を支援していくということでございますけれども、市民活動のコーディネートを今後どうしていかれるのか。そして、民間活動推進課の設置についてはどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。　なお、民間活動推進課の設置につきましては、先ほどの伊藤議員の市民活動担当業務の一元化についての御答弁と重なるものでありますならば、御割愛されて結構でございます。　質問の第２は、教育行政についてでございます。　いよいよ４月から完全学校週５日制のもと、新学習指導要領が本格的に実施されます。そのような中、１月17日の全国都道府県教育委員会総会での遠山文部科学大臣の発言を受けて、翌日の中央紙は一斉に「ゆとり教育からの転換」と報じました。私は、その記事を読み、大臣の真意がしっかりと伝わった報道であったのか、大臣の発言は「ゆとり教育からの転換」には当たらないのではないかという疑問を持ちました。　新学習指導要領では、教育内容が３割削減されることから、学力の低下を心配する声があるのは事実であります。私は、このことに関し、ほとんどの中学生が高校へ進学するという社会状況の変化を踏まえ、今まで中学校卒業までに教えていた教科内容を３割削減し、高校卒業時までに習得させるようにしたものと理解しておりました。そのため、学力の低下には当たらないのではないかと考えております。　また、新学習指導要領では、カリキュラム３割削減によって生まれたゆとりを心の教育を基本にし、基礎を重視し、学ぶことの楽しさをすべての子どもから体得してもらうために、きめの細かい授業を行うとしております。　一方で、現在の子どもたちに欠けているみずから課題を見つけ、そしてみずからの力で解決していく、この生きる力を養うために、総合学習の時間などを取り入れ、地域、家庭との連携のもとにその教育力を引き出しながら、今までのように偏差値により子どもを差別化するのではなくて、おのおのの人生目標に沿った教育をしていこうとするものであると理解しております。その上に立って、宿題、補習、塾へのお願いをしているものであるというふうに感じました。　そこで、新聞報道につきましての教育長の見解を問うものでございます。この質問につきましては、先ほどの山名議員、そして伊藤議員への教育長の御回答で転換には当たらないということがございましたので、そのことを踏まえまして、いま一度踏み込んだ御答弁を願えればと思います。　質問の第３は、全国誘客促進会議の成果を問うものでございます。　青森県大規模観光キャンペーン推進協議会が主催する東北新幹線青森県八戸駅開業キャンペーン全国誘客促進会議が２月18日から３日間、当市で開催されました。会議は全国から旅行エージェント130人が参加し、会議の後には４つのモデルコースに分かれての視察や開催中のえんぶりの鑑賞など、八戸地域を青森県内外に知ってもらう格好の機会であったと伺っております。　そこで、どのような成果があったのか、お伺いする次第でございます。　質問の第４は、暴走族根絶条例の制定を問うものでございます。　八戸フェリー埠頭の暴走族によるゼロヨンレースは、数々の防止策が施されてきたにもかかわらず、毎日のように繰り返されており、ドリフト走行による騒音や治安などに対する周辺市民からの苦情が耐えないのが現状でございます。　そのような中、十和田市では単に暴走行為にとどまらず、違法な改造車の部品を販売することをも禁じた暴走族根絶条例を制定し、暴走族の取り締まりに多くの効果を挙げていると伺っております。このことから、八戸市が観光で売り出すためには、騒音のない安全なまちづくりも大切でございます。また、東北新幹線八戸駅開業を機に、フェリーを使い北海道に渡る観光客も増加してくるものと予想されます。　そこで、暴走族根絶条例の制定についてお伺いいたします。　質問の第５は、市町村合併に関して上北郡３町の動向についてお伺いするものであります。　ことしに入り、三戸地区４町の中から名川町が、既に設置されております４市町村の任意合併協議会へ４月から参加することを表明いたしました。そのような中、市長は２月６日に南部町、三戸町、田子町、五戸町、倉石村、新郷村の三戸郡６町村に、そして翌７日には百石町、六戸町、下田町の各町長にあいさつに回られるなど、12月議会での私の質問に対し示されたかたい御決意のとおり、精力的に動かれたことに対しまして敬意を表する次第でございます。　その後、２月28日は南部町が、22日には田子町も参加を表明するなど、動きが急であります。また、既に協議会を立ち上げている五戸町、倉石村、新郷村につきましても、新郷村が微妙な動きをしていると伺っております。一方、上北郡３町は、足並みをそろえていくということであります。　そこで、上北郡３町の合併に対する住民の意識はどのようであるのか、その動向についてお伺いするものでございます。

　最後の質問は、ブロードバンドの市内の世帯普及率について問うものでございます。　ブロードバンドは高速通信のことでございますが、御飯を食べるためにはお茶わんとはしが必要なように、これからの時代はパソコンを駆使した高速度通信を抜きには考えられない時代でございましょう。　しかしながら、地方のように人口が密集していない地域ほど、情報ネットワークを充実させていかなければならないにもかかわらず、ＩＴの分野でもインフラ整備、接続料金の都会との格差など、地方は過疎地に追いやられているのが現状であります。　八戸市は電子市役所を目指し、住民票や証明書、申請書、公民館の予約などを行えるようにしたいということでありますが、そのためにはブロードバンドの世帯普及が不可欠でありましょうし、市町村合併ともなれば、インターネットの重要性はさらに増してくることでありましょう。そのためには、ＩＴ過疎にならないように、行政も意を払っていくことが必要となってきます。　そこで、ブロードバンドの世帯普及率について、そしてケーブルテレビへのネット接続状況について質問するものでございます。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　〔13番近藤悦夫君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）近藤議員にお答え申し上げます。　その前に、市民活動のサポートの２の民間活動推進課の設置については、前の答弁と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。　まず、市民活動のコーディネートについてであります。　市民活動サポートセンターの設置については、平成14年度に開設を予定しており、設置条例及び関連予算につきまして今議会に上程しているところであります。　サポートセンターは、ボランティア活動やまちづくり活動などの市民の自主的で自発的な活動を支援し、市民主体のまちづくりを進めることを目的としております。その機能としては、１、活動の拠点、２、情報収集・情報提供、３、交流・ネットワークづくりなどがあります。当面、サポートセンターにおいて実施を予定している事業内容は、１、市民活動団体に関する情報収集と提供、２、ホームページの開設と運営、３、市民活動団体ハンドブックの発行、４、情報誌の発行、５、パネル展の開催、６、交流会議の開催などであります。　サポートセンターは、市民活動団体の皆さんに活用をいただく施設であることから、運営方法や事業内容などの検討の場として運営委員会を組織し、市民活動団体の皆さんによる自主的な運営を図ってまいりたいと考えております。　市民活動のコーディネート機能につきましても、運営委員会の中でどのような形が望ましいのか御検討いただき、その結果を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。　次に、全国誘客促進会議の成果についてであります。　この会議は、本年12月の東北新幹線八戸駅開業を迎えるに当たり、去る２月18日から20日までの３日間、当市を中心に開催されました。この会議を主催したのは、青森県知事が会長を務める青森県大規模観光キャンペーン推進協議会であり、青森県の観光をＰＲし、旅行商品を造成していただくため、全国から約130名の旅行エージェントを招聘し、県内関係者を含め総勢270名が参加し、開催されました。　会議では、県内の観光資源のプレゼンテーションが行われるとともに、観光物産コーナーでは市町村の特産品やパンフレット、ポスターの展示、さらには試食コーナーも設けられました。懇親会では、北のグルメ都市八戸の新鮮な魚介類や郷土料理に加え、イカなどの食材を活用した名物料理を召し上がっていただきました。終了後は、幻想的なえんぶり大かがり火まつりを観覧されました。　また、エキスカーションでは、参加者が４コースに分かれて市内の観光スポット──蕪島や市営魚菜小売市場、八食センター並びに博物館を見学するほか、県内各地の観光資源をめぐり、冬の観光モデルコースを体験したところであります。　全国誘客促進会議が当市において開催されたことは、まことに時宜を得ており、当市の知名度の向上が図られ、誘客促進の機運が一層盛り上がり、東北新幹線八戸駅開業を起爆剤として地域経済、文化、特に観光振興を図る重要な契機となったと考えております。　次に、暴走族根絶条例の制定についてであります。　十和田市においては、暴走族が30年以上にわたり暴行・傷害事件を繰り返してきたことから、安全で静かなまちを取り戻すために条例が制定されたもので、市や住民、事業者が暴走族に立ち向かう責務等を明記したものであります。　また、青森県警では、昨年４月から青森、八戸など６署に暴走族対策要員として専門警察官18人を配置し、暴走行為の摘発を即座に行える環境を整えたと伺っております。　昨年１年間で道路交通法違反で青森県警が逮捕した暴走族は、過去５年間で最も多い74人に上っており、警察による取り締まり強化と条例制定による地域の機運が高まり、効果があらわれたものと認識しております。　さて、八戸警察署管内においては、暴走族と言われるものは存在しないものの、八戸港の埠頭において若者の暴走行為による騒音等の苦情が寄せられたことから、八戸警察署と八戸港管理事務所が暴走車の徹底排除のため、昨年、週末の夜間閉鎖に踏み切ったところであります。　なお、条例の制定については、罰則規定のある青森県迷惑行為等防止条例も適用されることから、八戸警察署など関係機関と連携をとり、動向を見守りながら今後の課題として研究してまいりたいと考えております。　次に、市町村合併に係る上北郡３町の動向についてであります。　２月初旬に合併検討協議会に参加していない三戸郡の６町村の町村長、上北郡の百石、下田、六戸の町長と市町村合併にかかわる意見交換をしております。その中で各町村長に合併検討協議会への参加を呼びかけいたしました。このうち、上北郡の３町長とは百石町でお会いして、私から合併検討協議会への参加のお話をいたしました。　これに対し３町は、新年度早々にも３町共同のプロジェクトチームを組織し、合併に関するいろいろな効果等を検証しながら、14年度中に方向性を決める。いずれにしても、３町が共同歩調をとって考えていきたい、とのことでありました。私といたしましては、これまでの３町の結びつきを尊重し、３町が今後どのような検討結果を出すのか、見守ってまいりたいと考えております。　次に、ブロードバンドの市内世帯普及率についてであります。　まず、ブロードバンドとは、インターネットに接続するときに利用する通信回線のうち、今までの一般的なものより数倍から数十倍という高速通信が可能な回線を指すものと認識しております。インターネットが普及し始めたころは、ホームページに掲載されるものは文字が中心でありました。今では音楽や映像の配信サービスが始まっているほか、今後はインターネットによるテレビ放送なども一般化すると予想されております。　このような最新のインターネットサービスを利用するためには、ブロードバントと呼ばれる通信回線が必要となってきたのであります。ブロードバンドの代表的な回線には、ケーブルテレビとＮＴＴによるＡＤＳＬがあります。その普及率は、東北総合通信局が発表した調査によりますと、平成13年12月末の加入数が全国では282万8000件、青森県はおよそ１万2000件で、世帯普及率は2.4％であることから、八戸市も同程度のパーセンテージと考えられます。　ＮＴＴは、この２月から市内のＡＤＳＬ対象地域を大きく拡張しましたので、加入者数はこれから大きく増加するものと思われます。　次に、ケーブルテレビ加入者のネット接続状況についてであります。　地元のケーブルテレビ会社として株式会社八戸テレビ放送があります。同社のサービスを利用可能な地域の世帯数は約７万4000世帯で、ケーブルテレビ加入数が約１万7000世帯となっております。インターネット接続サービスは、平成13年４月から開始しておりますが、その利用者数は経営上の方針ということから公表されておりません。　同社では、保有するケーブル回線の中にチャンネル数の増加やインターネット接続サービスには能力的に対応できない部分があることから、現在、ケーブルのレベルアップ工事を進めております。今後は、この作業の進捗状況を見ながら、インターネット接続サービスの拡大を考えたいということであります。　なお、政府はｅ−ジャパン計画の中で、必要とするすべての国民が超高速インターネット回線を利用できることを目標に、ブロードバンド回線の全国的な普及を促進するため、通信事業者への指導や制度の整備等を図っております。当市としても、なるべく多数の市民が高速インターネットの恩恵を受けられるよう、このような動きに対応していきたいと考えております。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）文部科学省のゆとり教育からの転換についての御質問ですが、山名議員、伊藤議員へ答弁した部分については省略し、他の面から答弁させていただきます。　平成12年12月に公表された学力の国際比較の１つである国際教育到達度評価学会の調査結果によりますと、参加国38カ国中、日本の中学２年生の成績は、数学５位、理科４位でありました。また、平成13年12月に公表された経済協力開発機構が行った生徒の学習到達度調査の結果を見ますと、32カ国中、日本の15歳児──これは高校１年に当たりますが──の成績は、数学応用力１位、科学応用力２位と、国際的に見て上位に位置していることが明らかになりました。　その一方で、数学・理科が好きと回答した生徒や、宿題や自分の勉強する時間は──この２つの点についてですけれども──参加国中最も低く、学ぶ意欲の向上や、学ぶ習慣の形成が課題であることが明らかになりました。　こうしたことから、文部科学省は、きめ細かな指導で、基礎・基本やみずから学び考える力を身につけるなどの５つの重点事項を挙げ、ゆとりの中で教師が児童生徒一人一人に基礎・基本を確実に教えることと、児童生徒が主体的に学ぶことの調和を保ち、確かな学力の向上を図ること、そのようなことを新学習指導要領完全実施を前に再確認したものと受けとめております。　当市では、平成14年度の学校教育指導の重点として、心の教育を基盤に、基礎・基本の確実な定着と生きる力の育成を目指して、個を生かし、学ぶ喜びをはぐくむ学校教育を掲げ、「わかった！　できた！」が実感できる授業づくり、カウンセリング・マインドをもとにした人間関係づくり、家庭・地域社会と連携した特色ある学校づくりを推進の視点に、諸事業を推進する方針であり、このことは国の施策と軌を一にするものと考えております。　なお、新聞紙上での報道についての見解ということもありましたが、各紙の報道によりますと、大体３つの報道に分けることができると思います。多分Ａ社のこの報道を読んで、これが余りにも大きくイメージされた関係で、大方の人はこの補習、宿題を奨励、ゆとりからの転換、このことがイメージに残っているのだと思います。　他のＢ社によりますと、宿題を出して家庭学習充実を、目標達成した子どもを褒めてという見出しをつけて、新学習指導要領で文部科学大臣が指針を示したと事実を淡々と述べております。さらに、あと１社、これは今までのゆとり路線のある部分を修正した、こういうふうに３つに別れるものだと思っております。　ですけれども、これもよく見ますと、この新聞のだれが書いたかという、これはこの文章をいかに読み取るかですから、その報道の最後の部分に、その会社の記者の名前がついているのがあります。ついていないのもありますけれども、ですから、受けとめ方はいろいろなわけです。　この点につきまして、もう少し詳しくお話ししてみますと、この教育改革というのが始まりましたのが平成７年４月に21世紀が間もなく来るんだけれども、日本の教育はどうあればいいのかということを文部大臣に答申したわけです。　その間もなく、皆様方御存じのように、神戸での中１の生徒による小学校の生徒の事件がありましたし、黒磯では中１の生徒が先生を──という事件もありました。その後、いろんなことが起きてまいりまして、その結果、この改革が早まってきました。そして、平成８年、９年と続けて21世紀の教育はどうあればいいのかということで１次答申、２次答申が出されております。　そして、その後、10年には教育課程審議会の方から答申がなされております。そして、先ほどから何回も出てきております新学習指導要領というのは10年12月に発表されております。今、改革が行われてきて、ことしの１月17日に話題になっていることが出されたわけです。　これを一貫して読んでいきますと、その中で何が語られているかといいますと、今、私はこれをかなり調査して、これはずっと前から調査していたんですけれども、その中にある言葉は、重要な部分は、みずから学びみずから考える、どの答申にも出てきます。ですから、生涯学習時代の学びというのは変わってきたのではないかということです。　それから、楽しく学び合い活動するためにはどうするか。それから、一人だけでなくて、ともに学び合うということ、さらには学ぶことの楽しさ、おもしろさ、発見する喜び、それからそういうことをするための動機づけ、学び方、こういうのが非常に大事だと。ですけれども、その根本を支える基礎・基本の確実な定着をしなければならない。そのための教育の方法を考えなさいよと。そして、その中で一人一人の個性を生かして大事にしなさい、そういうことが書かれてあるわけです。　これをまとめてみますと、どういうことかというと、イギリスの哲学者でホワイトヘッドという方がおりますが、この人は余りにも多くのことを教えるなかれ、しかし、教えるべきことは徹底的に教えなさい、こう言っているわけです。その次に大切なのは、その後でみずから学び、みずから考えさせることもまた大事なんだと。これをまとめてみますと、もう長い間、私たちも学校でもやっておりますが、基礎・基本の学力の定着と生きる力の育成というのが今、八戸市内のどこでもこの２本柱でやっております。　ですけれども、生きる力、生きる力ということだけがピックアップされるものですから、少し誤解を生む面も出てきているということも事実であります。ですから、今、盛んに話題になっておりますこのことを見ますと、こういうことです。　路線を変更しないということは、先ほど言いました学習指導要領を改定するときの基準というのがあります。その中に４本柱があるんですが、その２番目にみずから学び、みずから考える力を育成します。次に、ゆとりある教育活動を展開する中で基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実します。そのためには特色ある教育活動をしなければだめです、こういうのが書いてあります。　これを受けて、今の学習指導要領のねらいを短く言ってみますと、こういうことになります。基礎・基本を確実に身につけ、それをもとに自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、これは基礎・基本ということです。さらに生きる力ということで、豊かな人間性、健康と体力だとか思いやりだとか、こういう２本柱ですと、ここでも間違いなく言っているわけです。　これを受けて、先ほど質問受けたのを読んでみますと、５つありますと。その５つは、先ほども言いましたけれども、全然違うのではなくて、全く同じ言葉が出てきています。これを読んで終わりにします。　それは先ほど５本柱でお話ししたことですが、まさに同じだと思うかもしれません。１、きめ細かな指導で基礎・基本やみずから学び、みずから考える力を身につけるように、先生方、させてくださいというんです。子どもへの学びのすすめというのはそうなんですけれども、先生方にそういうことを指導してくださいということを言っているのです。　２つ目は、発展的な学習で一人一人の個性に応じて子どもの力を伸ばします。そういうふうにしてください。　それから、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高めてください。　そして、４番目は、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけさせるようにしてください。　そして、確かな学力の向上のために特色ある学校づくりをしてください、この５つを言っているわけです。　ですから、平成７年からのことをずうっと読んできますと、何ら変わりがないわけです。ですけれども、それを一つ一つ読んで、とらえ方の面で少し別な面からとらえている方もありますから、私たちはこれをしっかりととらえて、八戸市の子どものために基礎学力を十分につけて、そして生きる力を身につけた子どもを育てたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（上田善四郎　君）近藤議員 ◆13番（近藤悦夫　君）市長、教育長、本当にありがとうございました。　教育長の熱弁に今聞きほれていまして、手を挙げるのが遅くなりましたけれども、本当に教育は国をつくる基本でございます。本議会の初日にも、吉田博司議員が熱を込められておっしゃっておりましたけれども、本当に日本の教育、もう後戻りのできないところに来ておりまして、戦後の教育、50年以上たって１つの結論が出て、それに対する新しいまた教育制度という形でやっているわけですけれども、この結論が出る50年後に、その効果が出なければ、本当に日本は滅びてしまうのではないかという危機感さえ覚えるわけでございます。　いろいろと申し上げたいこともございますし、これからの教育──この前、ある私立高校の校長先生が、元気のいい校長先生でございますけれども、その方がおっしゃっておりました。どこの高校に何人入ったとか、どこの大学に何人入ったとかいう、そんなみみっちい教育はするな。世界に通用する人材をつくれ。それがこれからの八戸市の使命であり、八戸市の生きる道だということを熱弁されておりました。　思い起こせば戦前の教育、この我が地方の近くでも、盛岡藩主の息子でございます新渡戸稲造博士は、アメリカに留学しまして、我太平洋の架け橋とならん、なろうということで国際連盟の事務局次長ですか、務めて国際交流に貢献した。五千円札の肖像でございますけれども、そういう方もいらっしゃるわけでございまして、これから我々、市長の掲げている教育立市、それもそこに本当の気持ちがあると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、順次でございますけれども、まず第１の市民活動のサポートにつきましては、これはちょっとお聞きしたいことがございますので、ちょっとお時間を拝借したいと思っております。　それから、観光行政については成果があったということで、ともかく新幹線が来るまで。この前、岩手の県知事も、この新幹線が来たということによる最大の経済効果は観光であるとはっきりおっしゃっておりました。これは市長が新幹線の八戸駅開業を起爆剤として、このまちの発展をさせていくんだということに通じていることと思います。　そして、その中で恐らくこれから八戸を起点として南へ行ったり北へ行ったりするようになるだろう。南というのは三陸沿岸であり、北というのは十和田湖であるわけでございますけれども、そのようにおっしゃっております。　そしてまた、一層昔の南部藩の地域、これが交流を深めるようなことになるであろう。最後は、それにしてもやはりまだ盛岡の拠点性は揺るがないということもおっしゃっておりましたけれども、我々八戸もひとつこの開業を機に観光ということを通じて、この八戸市の活性化に役立ててほしいというふうに思います。　次は防犯行政でございますけれども、警察の方にも聞いてみましたけれども、やはり今、警察でも整理してまたお願いしたいということもおっしゃっておりました。といいますのは、１つの市が条例をつくっても、今度は八戸に来て部品を買ったり、ほかに行って買ったり、また新たなところを見つけて暴走行為をするというようなことがあるそうでございまして、県内各都市でどうか条例を定めてほしいというような意向でございますので、そのときはひとつまたよろしくお願いしたいと思っております。　町村合併につきましては、先ほどで理解しました。今議会でもいろいろと議論がございましたけれども、やはり市長がおっしゃるとおり、みずからのまちはみずからでつくっていくんだという気概、住民自治を尊重して、そして住民の方の声に耳を傾けていく、本当に対等の気持ちでやっていくというその精神で、先ほど気配り、目配りとおっしゃっていましたけれども、そういう精神でひとつよろしくお願いしたいと思っております。　４月からスタートします任意の合併協議会、今の12月末の人口でトータルしますと29万8666人でございます。これは中核市30万人へ手の届く人口で、青森市をしのぐ人口でございます。そして、地域の議論も松橋議員からもありましたけれども、広過ぎてもどうなのかなという話もありましたけれども、大体仙台市と同じ地域であります。　仙台市は、あの地域に100万人近い人口があるわけでございますけれども、その中で同じ地域の中へ30万人というと、どうかなと思いますけれども、しかし、それはそこに住んでいる方が望むのであれば、我々は地域のリーダーとして先頭を切って面倒を見て、この地域を発展させていくというたゆみない努力が必要であると思いますので、ひとつよろしくお願いします。　これは任意ですので、これがそのまま合併するとか、それは全く予測できません。最後はうまくいかない場合もあるでしょうし、でも、我々はやっぱり精いっぱい誠意を尽くして、この地域の発展を考えていくという気概を持ってひとつ臨んでほしいと思います。　それから、ブロードバンドにつきましては、１つ御質問をいたします。　それから、市民活動のサポートについても質問いたします。　ブロードバンドについて先に申し上げますけれども、インターネット、ブロードバンドの世帯での活用というのは非常に大事であるわけでございまして、八戸市も電子市役所を目指しているわけでございますけれども、それに向けて、やはりどこまで今まで市として広報活動、啓蒙をしてきたのかなということでございますので、疑問がありますので、今まで広報はちのへにどのくらい取り上げてきたのか、その辺をひとつお聞きしたいと思っております。　それから、市民活動のサポートについてでございますけれども、どうもまだ目に見えないものがございます。市民活動のサポートセンターをつくるということで、それは非常に大きな前進で喜ばしいことでございますけれども、そこを拠点にして市民の情報活動を収集していくということでございますけれども、一体だれがそこでやっていくのか。　この前、宮崎市に行きましたら、ＮＰＯみやざきという市民団体が中心になって、そこを全部取り仕切っておったわけでございます。今の場合、そういったことを考えますと、市民に任せていくという、自主的に運営させていくということでございますけれども、それを軌道に乗るまで市の職員が行ってやるのかどうなのかという問題が１つ、そこをお聞きします。　それから、先ほど言いましたように、基本計画を策定しているわけでございますけれども、それも来年度に向かって考えていくということでございますけれども、その辺を市として、やはりある程度の考えを持っていないというと、ただ意見を聞いていくというのではなしに、市として策定を図っていくつもりなのか。さらに、その上に立って条例まで考えていくのか、その辺を現時点でわかっておりますれば、ひとつお答え願いたいと思います。　それから、宮崎市には非常に大きな、おもしろいなと思いましたのは、ボランティア基金をつくっているわけでございますね。それはなぜかといいますと、ＮＰＯ法人というのは、八戸もそうですけれども、要するに会員の少ない経費といいますか、市民の少ない会費をちょうだいして細々と手弁当で無償でやっているのがほとんどじゃないかなと思うんですね。ましてＮＰＯというのは、またノンプロフィットの組織でございますので──利益をそこで上げていくと。ただし、利益が上がっても、それを外部に出してはいけませんよ、内部で消化しなさいというような組織でございまして、もともとコミュニティービジネスの組織なわけでございますね。　そういうときに、その辺のところを八戸がどう考えているのか、八戸市の現在のＮＰＯ法人はどのくらいあるのか。そして、その辺の経営実態はどうなっているのか、その辺も資料として出していただければと思います。　それから、ボランティア基金の話に戻りますけれども、宮崎市では市民から寄附を募っているわけでございます。といいますのは、政府がＮＰＯを法人格として定めたのも、大きな目的というのは、欧米のように市民や企業から寄附を募って、そのかわり寄附しても税金が安くなりますよというようなことに税制上の措置をして、そして始めているわけでして、それを日本もまねたわけでございますね。　ところが、実際にふたをあけてみると、ＮＰＯの法人格は得ていても、税法上の特例を受けるような、それを認定ＮＰＯ法人と言っているようでございますけれども、その資格を申請するものは思ったより少なかった。それが八戸市はどのくらい、恐らくないのではないかなと思うんですけれども、その辺のところも情報としてお聞かせいただきたいと思います。　そのために宮崎市は何をしているかというと、市に寄附するのであれば税制上の特例が適用できるので、まずボランティア基金をつくって市に寄附してください。市民とか企業から言って集めているわけでございまして、例えばそこに100万円の寄附が集まれば、それに対して100万円のお金を市が積むんですね。　なぜ100万円積むかというと、単に寄附だけに頼るのではなくて、その寄附してもらった行為に対して、やっぱり市も誠意を見せますよ、このくらい出しますよというようなことをインセンティブというような言葉を使っていますけれども、そういったことでやっているんだと。　そして、使うのは寄附したお金の半額を来年、次年度に使う。市が出した100万円と半分の50万円、150万円を活動資金としてボランティアの運営に出していくんだ、そういうようなシステムをとっているわけでございます。ですから、その辺の基金まで考えているのかどうなのか、その辺もひとつお答えいただきたいということであります。　それから、もう一つ大きなことは、ボランティアに携わる方々というのは、事故とかそういうのがあっても何も補償がないわけでございます。それに対して保険制度をつくっておりまして、それを市で掛けている。これも市民の声を聞いた上で実行している。昨年度スタートしまして、この保険が大体384万円の予算でございます。13年度は、活動する人に登録してもらって、それに掛けるわけでございまして、次年度、平成13年度は665万円というふうにふえておりますけれども、そういった保険制度もつくっております。そういった保険制度についてどう考えていらっしゃるのか。　以上のことについてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（上田善四郎　君）総務部長 ◎総務部長（西幹雄　君）まず、ブロードバンドの件でございます。　広報しているかどうかということでございますが、ＮＴＴの接続サービス、すなわちインスやＡＤＳＬ、あるいは八戸テレビのことでございますので、民間企業のことなものですから、市の広報はまず難しいと考えますし、これまでもやったことはございません。ただし、これから考えるとすれば、インターネットの一般的な普及の啓蒙、これらは考えてみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）企画部長 ◎企画部長（接待英隆　君）サポートセンターについてお答え申し上げます。

　何点か御質問いただきましたけれども、まず第１点のコーディネート、情報収集とか情報の提供、これらについてだれがやるのかということでしたけれども、まず今回はサポートセンターを設置し、基本的にはサポートセンターを利用する団体の方々で運営をしていただこうというふうな考えでございます。　したがって、市長が御答弁申し上げましたけれども、運営委員会をつくり、その中でいろいろ運営のことについて議論していただくというふうなことで考えておりますので、いろんな情報の収集提供については、その団体の方々にやっていただこう、当面はそういうことで考えております。　それから、将来、計画を策定する考えはないのかというふうなことにつきましては、今後の検討課題、そういう利用する方々の運営委員会を中心といたしまして、そういう方々の御意見をいただきながら、それについても検討させていただくというふうに考えております。　それから、ＮＰＯ法人の経営実態等を把握しているかということにつきましては、そんなに多くはないと思いますけれども、当市にもＮＰＯ法人があるとすれば、今後そういう経営実態等についても把握することに努めたいというふうに思っております。　それから、宮崎市のボランティア基金ですか、これにつきましては、民間等のそういう動きがあれば、そういう基金を設置する。当然、寄附金等を、そこに基金を積んでいく。それに行政がどの程度どうするというのも、今後それは検討するというふうなことにさせていただきたいと思います。　それから、ボランティアの保険制度につきましては、また今後そういうボランティア団体の方々の意見を聞きながら、それも検討させていただきたいと思います。　以上でございます。答弁漏れはございますか。（「条例」と呼ぶ者あり）　申しわけございません。　条例の制定につきましては、設置条例というのは今の議会でお上げしているんですけれども、条例というのはボランティアの全体の、今後のあり方というんですか、そういう条例ということでございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）それにつきましても、今後検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）近藤議員 ◆13番（近藤悦夫　君）多岐にわたる突然の質問に部長から的確にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。　要するに、八戸市はこういった市民活動のサポートについては、やはりおくれている、これからの課題であるということでございまして、ワークシェアリングとか、ＰＦＩとか、ＮＰＯもそうなんですけれども、最近、こういう問題というのは不況対策とタイアップして即時性、即効性を求めて出てきているようなことが非常に多いんですね。　ところが、ＰＦＩについては、これはもう大分前、イギリスのサッチャー首相の時代のビックバンに出てきたことですよね。それから、ＮＰＯについてもアメリカ。例えば宮崎市は、アメリカのバージニアビーチ市と姉妹都市提携をやって、そこからボランティアのいろんなことを学んでいるんですけれども、そこのボランティア協会はもう1978年にもう設立されているわけですね。もう四半世紀に近い実績があるわけでございまして、アメリカというのはそういう形で、例えばＡＡＲＰという退職者の協会でも、3000万人の会員がいて動いているわけでございまして、ですから、もう昔からそういった実績というか、文化があるわけですね。　ワークシェアリングもそうでしょうね。これもヨーロッパ、ドイツ、オランダ、そういったヨーロッパを通じてずっともう培ってきたもので、日本はどちらかというと、日本のよさというのは、いい若い者、このごろの若い者はよく働くというのが日本の文化で、今の若い人は働きたくても週40時間しか働けない。そういうような時代で、やっぱり日本の文化というのは親方がいて、若いのが一緒になって休みもなくくっついて歩いて、いろんな技術を習得して、親方が面倒を見る。要するに、何も仕事をしていない若い者を連れてきて、それでちゃんと給料を払っているというのが日本の文化なわけでございまして、今までそれが本当のワークシェアリングだったわけですよ。　ところが、これから役所でもワークシェアリングするといって、いろんな人が来ても、だれか教えなきゃいけないでしょうし、それを教える時間も大変でしょうし、その人がすぐその仕事を覚えるわけではないわけでして、アメリカというのは研修制度から、すべてそれがシステムができているわけなんですね。　ですから、今、急の景気対策になかなか結びつかないというのもあるんでしょうけれども、長い目で考えていくのであれば、やはりこれは必要になってくるのかなという感じもしますので、その辺のことをうまくすみ分けしながら、交通整理しながら、ひとつ取り組んでほしい。何でもかんでも外国のものがいいというような形でいくというと、また結構お金ばっかり使ってなかなかいい効果が出ないということになるでしょうし、ひとつその辺も考えながら、議論しながらやっていただければいいと思います。　ブロードバンドにつきましては、部長おっしゃるとおりの私の意見でございます。その辺のインターネットの世帯への啓蒙はひとつよろしくお願いしたいと思いますので、以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（上田善四郎　君）以上で13番近藤悦夫議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　──────────────────── 　　 △日程第２　議案52件 ○議長（上田善四郎　君）日程第２議案第１号平成14年度八戸市一般会計予算から議案第31号平成13年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで、並びに議案第33号住居表示の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第53号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田善四郎　君）御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成14年度関係の議案第１号から議案第16号まで、並びに議案39号から議案第53号までについては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田善四郎　君）御異議なしと認めます。　よって、平成14年度関係議案については、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。　　午後４時50分　休憩　　──────────────────── 　　午後５時01分　再開 ○議長（上田善四郎　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に大館恒夫委員、副委員長に菊地敏明委員が当選した旨の報告がありました。　次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成13年度関係の議案第17号から議案第31号まで、並びに議案第33号から議案第38号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　──────────────────── 　　 △日程第３　陳情について ○議長（上田善四郎　君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（上田善四郎　君）この際、お諮りいたします。委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田善四郎　君）御異議なしと認めます。　よって、明日は休会することに決しました。　次回本会議は、３月８日午後１時に開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（上田善四郎　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時02分　散会...

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八戸市議会 2002-03-06 平成１４年 ３月 定例会−03月06日-04号

八戸市議会 2002-03-06
平成１４年　３月　定例会−03月06日-04号