「八戸市議会 2002-03-04 平成１４年　３月　定例会−03月04日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2002-03-04
平成１４年　３月　定例会−03月04日-02号

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最終取得日: 2023-06-10

平成１４年　３月　定例会−03月04日-02号平成１４年　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成14年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第２号　平成14年３月４日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（40名）　　　　　　　１番　　　　　熊谷雄一　君　　　　　　　２番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　３番　　　　　杉本喜春　君　　　　　　　４番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　５番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　６番　　　　　山名文世　君　　　　　　　７番　　　　　大島一男　君　　　　　　　８番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　９番　　　　　中村豪邦　君

　　　　　　　10番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　11番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　12番　　　　　山田　知　君　　　　　　　13番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　14番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　15番　　　　　工藤智幸　君　　　　　　　16番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　17番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　18番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　21番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　22番　　　　　田名部和義君　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　24番　　　　　山内正孝　君　　　　　　　25番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　26番　　　　　山口広道　君　　　　　　　27番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　28番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　29番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　30番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　37番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中村寿文　君　　　助役　　　　　　　　　大河原　隆君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　接待英隆　君　　　総務部長　　　　　　　西　幹雄　君　　　財政部長　　　　　　　東山　宏　君　　　経済部長　　　　　　　中林紘一　君　　　健康福祉部長　　　　　前田　榮　君　　　生活環境部長　　　　　大久保良寛君　　　建設部長　　　　　　　大野耕嗣　君　　　都市開発部長　　　　　金津　廣　君　　　下水道部長　　　　　　蛭子　清　君　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君　　　教育部長　　　　　　　田中秀雄　君　　　自動車運送事業管理者　菅原壽郎　君　　　市民病院長　　　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　高坂　登　君　　　監査委員　　　　　　　川越精作　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　佐々木　翼　　　次長　　　　　　　　　大舘　實　　　議事課長　　　　　　　久保　正　　　議事班長　　　　　　　東森直人　　　主任主査　　　　　　　豊川寛一　　　主査　　　　　　　　　木村　勇　　　　〃　　　　　　　　　北村政則　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（上田善四郎　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── 　　 △日程第１　一般質問 ○議長（上田善四郎　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　29番　坂本美洋君質問 ○議長（上田善四郎　君）29番坂本美洋議員の質問を許します。坂本議員　〔29番坂本美洋君登壇〕（拍手） ◆29番（坂本美洋　君）平成14年３月八戸市議会定例会におきまして、市民政友会を代表して質問できます機会を与えてくださいました18名の第１会派市民政友会の同志の皆様に感謝を申し上げ、市長並びに理事者の皆様へ質問をさせていただきます。　まず、最初に中村市長就任後初めての当初予算編成であり、初めて感ずる予算編成作業のつらさや苦しさ、大変さ、そして市民の期待の大きさと市長としての重責に、改めて決意を新たにしたことと存じます。　また、大河原助役におかれましては、助役に就任し、県庁時代の豊富な経験と卓越した技量によりまして、八戸市民のために頑張っていただきますよう御期待申し上げます。　さて、我が国の経済は、バブル経済崩壊後長期低迷を続け、財政構造改革の一歩として、国債発行額30兆円以下との目標を立て、国、地方の合計が666兆円を超えるとも言われる借金を抱えながら、国民の期待にこたえる施策を実行し、財政再建を目指すという、大変厳しく難しいかじ取りを余儀なくされ、地方の理解と協力をお願いしながら、国は87兆9666億円の予算を編成したのであります。　中村市長就任４カ月目に入り、このような経済状況の悪い中の、今回の八戸市の平成14年度予算編成は、大変な御苦労と努力があったものと思います。　中里信男前市長の政策を踏襲し、さらに中村市長の掲げる新しいビジョンを加え、市民福祉と生活安定に向けて前進するには、市民の幸せのためにを基本理念として、中村市長はあらゆる情報と人脈を駆使して国、県とつながり、予算を確保し、全国694市ある中で八戸市のすばらしさとその事業の必要性を訴え、国、県の施策に乗ってその制度の適用を受け、または全国枠の中での指定を取りつけ、国から後押しされながら市政運営ができるのかが中村市長の手腕にかかっているものと思います。　これからの４年間、八戸市民は中村市長に市政のかじ取りを任せたのであります。中村市長は議員からの提案や提言を検討し、議論するだけで４年間を費やすのか、あるいは検討し、国、県と協力して、さまざまな施策、事業を実現していくのかでは、市民の評価は大きく変わると思うのであります。　私の考えでは、中村市長の成果を上げるには、八戸市には大島理森衆議院議員、田名部匡省参議院議員と２人の国会議員がおります。特に大島理森先生は、今や国の中枢におられて、政府３党による連立内閣のかなめの職につかれ、八戸の事業のことにつきましては中村市長と同じく大変心配し、八戸市の発展を願っております。中村市長は、市民の幸せのために大いに大島先生と連携をとり、市が掲げる重点事業の実現に努めてほしいと私は念願いたしますが、いかがでありましょうか。最初に中村市長へ市政に取り組む私の考えを申し上げ、以下、通告に従って質問をしてまいります。　まず、財政についてお伺いいたします。　我が国経済は、バブル経済崩壊後、長年にわたる低迷を続けておりますが、この背景には不良債権問題のほか、内外の構造変化が急速に進む中で、経済社会のさまざまなシステムがうまく機能しなくなっているということが考えられるのであります。　日本経済を活性化させ、我が国の持つ潜在力を発揮できる経済社会の枠組みづくりが求められており、こうした認識のもとに国の平成14年度の予算が編成されました。　国債発行額30兆円以下との目標を掲げ、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトし、持続可能な財政への転換を期しております。　一方、地方財政におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する中、公債費の累増等により、平成13年度に続き大幅な財源不足が見込まれております。　このため、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方単独事業費の削減を通じ、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本として、地方財政対策が講じられたところであります。　この結果、国の予算、地方財政計画ともに対前年度比マイナスとなっている中にあって、先般提案されました八戸市の平成14年度予算案は、その総額が0.2％の増となっております。多くの財政需要を抱える中で、新幹線八戸駅の開業等に積極的に対応する予算となっているものと推察いたしますが、まず平成14年度当初予算編成の基本的考え方をお伺いいたします。　また、市税、地方交付税は合わせて７億6000万円のマイナスとなっており、反対に市債が13.4％の増となっておりますが、この経緯と市税、地方交付税の確保の見通しについてお伺いをいたします。　次に行財政改革についてお伺いいたします。　まず第１点、今定例会の議案第46号及び議案第48号にもありますとおり、三役、教育長、公営企業管理者、常勤監査委員の給料の額を平成14年４月１日から２カ年間、それぞれ減額するとのことであり、また新聞等によりますと、管理職手当の減額も考えておられるようでありますが、そこに至った考え方を、さらには一般職の職員の給料について、青森県のように減額も考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。　次に第２点、平成13年度八戸市職員退職者を対象にして再任用制度が実施されると聞いておりますが、平成14年度の再任用の状況と今後の運用の考え方についてお伺いをいたします。　次に第３点、八戸市民保養所──洗心荘は、昭和40年11月５日、八戸市職員互助会が会員及びその家族の保養所として建設、運営し、昭和42年に同互助会から八戸市に寄附され、現在の洗心荘は、その後、昭和60年、61年の２カ年で新築され、昭和61年10月から社団法人アールアール厚生会に管理運営を委託して現在に至っております。毎年3000万円の持ち出しがあると聞いておりますが、洗心荘の運営に関する検討委員会は現在どのような状況になっておるのか、また今後の見通しについてそれぞれお伺いいたします。　次に、医療行政の八戸赤十字病院建設と公的助成についてお伺いいたします。　八戸赤十字病院は、昭和43年９月に現在地に新築移転後、34年経過し、受診、診療、療養環境の悪化、耐震性を含めた防災対策の強化など、市内中核３病院のうちの他の２病院との比較等において、本館建てかえの必要性が叫ばれ、今日に至っております。　中里前市長も最重点施策として取り組み、当時、青森県議会議員として日赤病院運営審議会委員でもありました中村市長におかれましては、その経緯は既に御承知のとおりであり、日本赤十字社の青森支部長である木村知事におかれましては、もっとよく事情は知っておられるはずであります。　当初、中里前市長は、日本赤十字社八戸地区の地区長の立場、そして県の副支部長の立場でもあり、予算規模からして八戸市の補助額を県の10分の１と考えており、八戸の市民病院については八戸市が300億円の借金で建てたのだから、八戸赤十字病院の補助については県立病院並みの考え方で臨んでほしいと強く県に要望してきた経緯があります。　仮に八戸市が最大出せる額として４億円から６億円、そして10億円ぐらいまでの考え方が先行していたやさきに、結果的に県が17億円、八戸市が13億円、貸付金がそれぞれ５億円入っておりますが、その発表があり、多くの議員は、いつそんな話になったのかと耳を疑ったのであります。　もちろん日赤病院を何とかして早期に建てかえなければならないことはだれしもが認めていることではございますが、公的負担割合が余りにも当初の市の考えた金額とかけ離れていたため、驚いたのは事実であります。

　知事８年目を迎える木村知事と、市長就任４カ月目の違いが出たのかなと感じましたのは私だけではないと思ったのであります。　中村市長の日赤病院を早期に建設し、市民の急性期の医療を守りたいとの気概と熱意で、苦渋の選択であったと思います。そして開院に向けて一歩前進したことは評価できると思うのであります。中村市長の苦労がこの中に大変あらわれていると思います。この本館建てかえ工事にかかわる公的助成についてのこれまでの経過及び今後の建設計画についてお伺いいたします。　次に、疾病構造が変化し、医学、医療技術が高度化、専門化する中で、患者の多様化した医療ニーズにこたえるためには、１つの医療機関がすべてに対応することではなく、地域の各医療機関が役割を分担し、互いに連携してこたえていくことが求められております。　そして、病院は急性期重症疾患、特殊疾患などを担当する入院機能を充実し、診療所は外来、在宅診療機能の充実を図る役割──かかりつけ医を明確にし、地域としての医療連携システムを構築していくことが必要であると思います。　そこで、病診連携の推進について市としてどのような考え方を持っておられるか、お伺いいたします。　次に民生、地域安全行政について、第１に八戸警察署への警察官増員についてでありますが、このことにつきましては平成13年９月20日、市民生活と地域安全を守るための警察官増員に関する意見書を全議員の賛意のもとに決議し、さらに平成14年度から青森県警に約40人の増員が予定されることから、今定例会冒頭、２月26日に２回目の決議をいたしたことからも、大変重要な課題であります。　警察はますます凶悪に複雑化し広域化する犯罪に対応していかなければなりません。地域社会の連帯感が薄れ、社会が複雑化しているこの情報化社会においては、ふえ続ける交通事故、ハイテク犯罪、ストーカー、児童虐待等、新たな犯罪も発生し、被害者の心のケアや高齢化に伴う高齢者の安全確保等、警察は科学的、専門的、広域的な幅広い活動が要求されております。　特に国際物流港としての八戸港を擁し、ことし12月には新幹線開業によってますます発展し、都市化する八戸警察署管内の警察官を速やかに増員することが必要でありますが、市としての要望する考え方をお伺いいたします。　第２に、平成12年４月１日から八戸市生活安全条例が施行され、地域安全のかなめとして犯罪、事故発生を防止するための市民の自主的な安全活動を推進するとともに、市民の安全意識の高揚及び生活環境の整備を図り、安全な市民生活の確保のため運用されております。　そこで、子どもや女性に対する悪質犯罪が多発しておりますが、それに対応すべく、八戸地区連合防犯協会では子ども・女性110番の家の設置を計画しておりますが、この対応についてお伺いいたします。　次に、安全条例の第１条の中で、犯罪、事故等の発生を防止するための市民の自主的な安全活動を推進するとありますし、今、具体的に子ども・女性110番の家が市民の犯罪発生防止のための市民の自主的な安全活動として設置された際、保護や救護を求められた方々が被害や危害を受けることも考えられます。市は地域安全活動をしている人たちに対して災害補償できる保険等に加入していただきたいのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、教育行政の小中学校における防犯対策について教育長にお伺いをいたします。　昨年６月８日、大阪教育大附属池田小学校において小学校児童殺傷事件が発生し、８名のとうとい児童の命が奪われました。あってはならない信じられない悲惨な事件であり、絶対に許されない犯罪行為であります。　あの日までは、日本国内では学校は安全な場所であり、地域社会との交流の場でありました。この事件はその後の学校運営に大きな影響を与えたのであります。　そこで、大阪、池田小学校での殺傷事件発生後の小中学校における防犯対策につきまして、教育委員会としてどのように対応してきたのか、また、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。　次に、東北新幹線八戸駅開業についてお伺いいたします。　長年の悲願でありました東北新幹線盛岡・八戸間の建設は、昨年12月に、市長も出席された二戸駅構内におけるレール締結式をもって、ついに待ち望みました東京駅から八戸駅までが１本のレールでつながったという大きな節目を迎えることができました。また、先月25日からは電車を走らせるための送電試験が始まったと伺っております。　また、八戸駅舎関連の施設につきましては、八戸の海とウミネコをイメージしてデザインされたという新駅舎の見事な外観が既に姿を見せており、目下仕上げ工事が急ピッチで行われているほか、駅ビルの建設や東西駅前広場の整備についても、開業日に向けて順調に進んでいると伺っております。　このようにハード面に関しては着々と準備が進んでいるものと認識いたしており、着実に開業日が近づいていることに対し大変喜ばしく感じております。今年12月とされる待望の新幹線八戸駅開業まであと９カ月余りとなりましたが、今後開業日に至るまで、どのようなスケジュールが予定されているのかについてお伺いいたします。　さて、開業への目鼻がついたわけですが、ハード面にかわり、現在緊急かつ重要な課題となっておりますのが、ソフト面における新幹線受け入れ体制の整備であります。　地元八戸市では、市と商工会議所が中心となって設立された新幹線八戸駅開業事業実行委員会において、さまざまなソフト関連事業が計画されていると伺っております。しかしながら、ソフト事業はハード事業と異なり、なかなか形としてあらわれにくいところから、新幹線開業に向けた盛り上がりが見えてこないとの声が聞こえているのも事実であります。　こうしたことから、私は開業効果を目に見える形で最大限に活用するためにも、開業記念イベントの開催等を含めたソフト事業の強力な推進が必要であると考えております。　当市における開業に向けての各種イベント等について、その内容と、市としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、経済・労働行政についてお伺いいたします。　改めて申すまでもなく、我が国の経済情勢は悪化の一途をたどっており、それに伴う雇用不安の増大や消費行動の停滞など、国民すべてが先行きの見えない閉塞感に包まれております。　当市におきましても、地元中小企業、小売業を中心とし、今後も厳しい状況が懸念されているほか、失業者の増加や新規学卒者の就職率の伸び悩みなど、明るい材料を見出せずにおります。　そこで、まず初めに、八戸市経済・雇用対策会議についてお伺いいたします。　景気浮揚と雇用対策は市長の掲げる最重要課題であり、昨年12月、市長の公約に基づき八戸市経済・雇用対策会議が設置され、これまで３回の会議が開催されております。また、来年度もこの会議が継続されるとのことでありますが、会議の開催概要と今後の経済・雇用対策にかかわる取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。　次に、八戸公共職業安定所の移転、拡充についてお伺いいたします。　きょうの新聞にも載っておりますが、我が国の雇用動向は、引き続く景気の低迷に伴い、昨年12月には完全失業率5.6％と４カ月連続して過去最悪を記録するなど厳しい状況が続いております。八戸公共職業安定所管内におきましては、１月末現在で有効求人倍率が0.25倍と、前月から横ばいというものの非常に低い水準にあります。　このような状況に伴い、八戸公共職業安定所管内の有効求職者も7921人を数え、安定所を訪れる求職者が平日で約1000人、雇用保険認定日の火曜、水曜、木曜日に至っては約1500人、お盆及び年末では１日約2000人を超えると聞いております。また、昨年２月に導入されました自己検索システムの利用者も１日800件を超えるなど、大変混雑している状況にあります。　しかしながら、現在の事務室のスペースは667平米しかなく、相談窓口の増設なども難しいと伺っており、今後の経済・雇用状況が厳しい見通しの中で、求職者数が高水準に推移することが予想されることから、早急に八戸公共職業安定所を移転、拡張し、求職者に対する相談体制の充実、強化を図ることが市の雇用対策を推進する上で急務であると考えます。　つきましては、これらに対し積極的な取り組みをお願いするとともに、市長の考えをお伺いするものであります。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。　〔29番坂本美洋君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）坂本議員にお答えを申し上げます。　ただいまは御親切な御提言をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。　まず、新年度予算編成の基本的考え方についての御質問ですが、明年度の地方財政は平成13年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は平成14年度末には195兆円に達する見込みとなっております。　その一方で、地方団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、引き続き行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務となっております。　このような現状認識のもとに、平成14年度の予算編成を行ったところであります。当市においても個人消費、雇用情勢、工業生産等いずれも低迷しており、地域経済は引き続き厳しい状況にあると認識しております。　それらの影響等から、歳入の大宗をなす市税収入は昨年度に比較してマイナスとなります。また、地方交付税においても、地方財政収支の不足額にかかわる財政制度の変更等から、マイナスを見込まざるを得ない状況であります。　このような状況の中にあっても、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実に取り組むとともに、住んでよかった、住んでみたい魅力あるまち八戸を目指して各種施策を展開することにしました。　このようなことから、予算編成に当たっては従前にも増して重要性、緊急性、効率性の観点から厳しく事業選択を行い、財政の健全性の確保と行政改革の推進に配慮しつつ、市勢発展上重要な施策を重点的に取り上げることにいたしました。　その結果、予算の規模は一般会計で780億6000万円、特別会計で620億4429万5000円、合わせて1401億429万5000円となり、これを前年度と比較しますと、一般会計で0.2％の増、特別会計は3.5％の増となるものであります。　予算編成に当たっては、第４次八戸市総合計画基本構想に即して重点施策を取り上げることとし、１として少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進、２として継続事業の推進、３として新規事業について、重点主義と緊急性に徹した事業の選択、４として物件費など消費的経費の節減、５として行政の簡素化・効率化の推進等を基本方針として編成しました。　少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進については、子育て環境充実のため、延長保育事業補助金及び一時保育事業補助金を拡充するとともに、新しく八戸市エンゼルプラン策定経費を計上しました。　また、高齢者福祉の充実のためには、介護予防・生活支援事業費、介護用品助成費を計上したほか、新しく基幹型在宅介護支援センター運営事業費を計上いたしました。　継続事業の推進については、東北新幹線盛岡・八戸間の開業に向けた各種事業を推進するほか、道路新設改良事業、公営住宅建設事業、公園整備事業等、生活関連基盤の整備を図ることにいたしました。　新規事業については、重点主義と緊急性に徹した事業選択を行いましたが、まず東北新幹線盛岡・八戸間の開業に向けて、八戸駅東口駅前広場整備事業費、開業事業実行委員会負担金などを計上したほか、教育立市に関連して教育総合計画策定経費、放送大学サテライトスペース設置事業費、図書館駐車場整備事業費を計上いたしました。　また、海洋立市に関連して海洋立市プラン策定経費、水産科学館リニューアル事業費を計上したほか、経済・雇用対策に関連して経済・雇用対策会議実施経費、新規高等学校卒業者雇用奨励金、緊急地域雇用創出特別交付金事業費、都市緑化に関連して都市緑化推進検討委員会経費、市町村合併に関連して検討協議会負担金を計上いたしました。　次に、物件費など消費的経費の節減については、一般会計において消耗品費、燃料費、食糧費などの需用費と通信運搬費、手数料などの役務費の合計で前年度に比べ1400万円の節減を図っております。　行政の簡素化・効率化については、庁内情報ネットワーク整備事業を推進するほか、新しく支出命令入力システムを整備し、事務効率の向上に努めるとともに、経費の節減を図ることにしたものであります。　このようにして編成した平成14年度当初予算は、厳しい財政環境の中で財源の重点的配分と経費支出の効率化に配慮しながら、当面する重要課題に対処した積極型予算となったのであります。　次に、市税、地方交付税の確保の見通しについての御質問ですが、平成14年度の市税につきましては、地方財政計画をもとに、景気動向や当市の経済状況等を勘案して慎重に積算し、285億7000万円を計上いたしました。これは前年度と比較して0.6％の減、１億8000万円の減額となるものであります。　主な税目の増減ですが、個人市民税は、恒久的減税の影響と景気低迷により約１億5400万円の減、法人市民税は、景気低迷の影響が各業種に大きく影響したことから約2200万円の減となるものであります。　固定資産税については、土地は地価の下落により、償却資産では設備投資の減によって減収が予想されるものの、家屋は新増築により増収が見込まれることから、約4800万円の増となったものであります。　また、平成14年度の普通交付税の予算計上に当たっては、地方財政計画の伸び率等を参考に、臨時財政対策債への振替率の上昇等の制度改正及び13年度の決定状況を踏まえて試算した結果、当市においては前年度に比べて４％減となる139億2000万円を計上いたしました。　また、特別交付税については、近年の交付実績を勘案し、前年度と同額を計上することにいたしました。　その結果、地方交付税の計上額は前年度と比べて3.6％の減となりました。　市債についてですが、臨時財政対策債は、地方財政の通常収支の不足額を国と地方が分担する際に、地方分担の一部を地方団体が特例地方債を発行して賄うこととされたものであります。その額は、13年度は地方負担分の２分の１であったものが、14年度には４分の３に増額されております。　当市においては、13年度の８億円から14年度は19億5000万円に増額したことから、市債の計上額が大きく増加することになったものであります。　市税及び地方交付税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、その確保については最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、特別職給与減額と一般職員への対応についての第１点目の御質問ですが、現在、我が国の経済・社会情勢は依然として厳しい状況にあり、特に八戸地域は国の雇用維持等地域に指定されるなど、他の地域にも増して厳しい雇用状況であると認識しております。　このような中で、当市では八戸市経済・雇用対策会議等を開催し、各種施策を展開することにしており、さらに事務事業の徹底した見直しを行い、行政のスリム化、活性化を図ることにしております。　これらの施策の効果により、今後２年ほどで当市の経済・雇用情勢も回復軌道に乗るものと期待、かつ決意を込めるとともに、当市の財政環境や行政改革への一層の取り組みに思いをいたして、市長給与の減額について申し出たものであります。　私の給与減額の申し出に際し、助役を初め収入役等他の特別職におかれても私の思いに賛同いただき、それぞれがみずからの給与を減額することの申し入れを受けました。　次に、特別職給与減額と一般職員への対応についての２点目の御質問ですが、一般職の職員の給料については、人事院勧告により平成12年、13年度と給料表の改定が見送られるとともに、期末・勤勉手当の支給割合の引き下げなどにより、３年連続して平均年間給与が減少しております。　他都市においては、一般職の職員の給料及び管理職手当を減額している例もありますが、当市においては、生活給である給料の減額については、事務事業の徹底した見直しを行った上で検討すべき課題であると認識しており、現在のところ考えてはおりません。　なお、生活給とは異なる管理職手当については、職員間で自主的に協議した結果、新年度から２年間、５％の減額を決定いたしました。これによる年間影響額は約800万円となり、特別職の給与減額の年間影響額約400万円と合わせて、年間約1200万円の人件費の抑制となります。　次に、職員の再任用についての御質問ですが、新たな再任用制度は、１、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図る。２として、高齢期の職員が長年培った能力、経験を有効に発揮するという趣旨により地方公務員法が改正され、平成13年４月から施行されたものであります。　当市におきましても、昨年の３月市議会定例会において関連条例の整備を行い、平成14年度の運用に向けて、現下の厳しい雇用情勢のもと、新規採用職員の確保と再任用職員の活用のバランスを最重要課題としてとらえ、職員配置計画の策定作業の中で各課ヒアリング等を行い、１、知識、経験を必要とする職であるか、２、資格等を活用できる職であるか等を基準として、再任用職種の選定、再任用職員の人数、人選について慎重に検討してまいりました。　これらの検討を踏まえて、平成14年度は９つの職種について９名程度の再任用募集を行ったところ、16名の応募がありました。　その後、庁内に再任用職員選考委員会を設置し、応募者の勤務評定や健康状態、勤務意欲等に基づいて選考作業を行い、昨年10月に９名に対して再任用内定通知書を送付し、４月からの任用に向けての作業を行っております。　平成15年度以降の再任用におきましても、本年度の再任用職種の選定や再任用職員の人数、人選についての検討結果を基礎として、地域の雇用情勢や将来の退職者数の平準化を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、洗心荘の運営についての第１点目の御質問ですが、八戸市民保養所──洗心荘の運営に関する検討委員会は12名の委員で構成され、平成13年８月、10月、12月と３回開催しているところであります。　委員会における存続に向けた意見としては、収支をいかにしたら改善できるのか、バリアフリー化や老朽化対策などのメンテナンスはどうするのか、新幹線開業に伴う効果はどの程度なのかなどがあります。また、廃止に向けた意見としては、経費がかかり過ぎているのではないか、周辺市町村の類似施設建設により洗心荘の役割は終わったのではないか、利用者が大幅に減少しているなど、委員会では存続及び廃止の両論が出ております。　次に、洗心荘の運営についての第２点目の御質問ですが、３月下旬に４回目の検討委員会を開催し、委員会の最終報告を受ける予定としております。それを受けて庁内専門会議に諮ることにしておりますが、私としては、どのような存続の方法があるのか、さらに廃止の方向性についても、施設を取り壊すのではなく形を変えての存続等について、検討委員会の意見を尊重しながら、早い機会に判断してまいりたいと考えております。　次に、八戸赤十字病院建設と公的助成についての御質問ですが、八戸赤十字病院は、県南地域の住民に対して幅広い診療体制のもと医療を提供してきたところであり、また、災害時の救護活動を行うなど、赤十字社の理念に沿った、地域に密着した公的医療機関であります。　特に市町村合併を視野に入れた場合、将来欠くことのできない医療機関として位置づけられ、地域における中核的病院として、その充実が一層求められているところであります。　現在の病院本館は昭和43年に建設し、建設後30有余年経過し、療養環境も変わり、全体が狭く、特に平成６年の三陸はるか沖地震によりダメージを受け、施設全体に老朽化が進んでおります。　このことから、本館建てかえ計画が平成８年から持ち上がり、八戸地域広域市町村圏首長による八戸赤十字病院建設促進期成同盟会を設立するなど、関係者を交え検討し、平成10年以来、日本赤十字社青森県支部長及び期成同盟会長が知事あて助成方を要望してまいりました。　当初計画では総事業費を120億円とし、うち公的助成は45億円の計画でしたが、その後、工事費、医療機器などの費用調整があり、最終的には総事業費111億円、公的助成は31億円となったものであります。　これに基づき、私は平成14年２月５日、公的助成31億円の負担区分を県20億円、市10億円、町村１億円という考えを示しました。これに対して県から、同率同額の県15億円、市15億円の提示がありました。　私はこれには応じられないことで回答したところ、県からさらに、県17億円、市13億円という提案がありました。三役及び関係部長を交え協議、検討した結果、これまでの県とのかかわり合い、今後のかかわり合い、このことを考え、また、この時期を失すれば着工が困難になるのではないかと危惧されることから、２月７日に市の助成を決断したところであります。　市の負担額13億円は、補助金として８億円、貸付金として５億円、補助金は平成14年度から10年間にわたり8000万円ずつの分割交付、貸付金は平成15年度から10年間にわたり無利子で単年度貸付ということで考えております。　次に、今後の建設計画についてでございますが、１、建設規模は、本館建築延べ床面積約２万3000平方メートル、新館改修延べ床面積約１万平方メートル、合わせて約３万3000平方メートルであります。構造は免震構造で鉄筋コンクリート造、地上６階建て、病床数434床となっております。　重点医療体制の整備については、周産期医療と小児医療の充実、救急医療体制の充実、病病、病診連携強化とオープンベッドの確保、緩和ケア病床の確保、臨床研修指定病院に向けた体制整備を行うことになっております。　工事期間については、全体工事期間は平成14年度から17年度までの４カ年度で、本体工事は平成14年度から16年度までの３カ年度の実施計画となっております。工程表では、準備造成工事は平成14年６月から12月まで、新本館建設工事は15年１月から16年10月まで、既存新館改修工事は16年11月から17年４月まで、既存本館解体工事及び外構工事は17年５月から11月までとなっております。　次に、病院、診療所の役割分担についての御質問ですが、国では病院と診療所の役割分担、いわゆる病診連携を進めているところであります。最近、患者の医療施設へのニーズは大病院指向になっております。このことから、外来患者が大病院に集中し、大病院が本来発揮すべき機能を果たし得ない状況にあります。　これらの医療需要に対応するためには、病院と診療所の役割に応じた機能連携を促進し、限られた医療資源の効率化を図ることが、住民に対してよりよい医療の提供になると考えております。　八戸市医師会では、平成７年度から９年度まで、かかりつけ医推進モデル事業を、また平成11年度から13年度においては、八戸地域医療連携推進・支援事業を青森県からの受託事業として実施し、医療マップの作成等や八戸市医師会のホームページで、各医療機関の情報を提供すること等を行っております。　病診連携事業を推進するには、患者がいざというとき、近くに安心してかかれる、かかりつけ医を持つことが重要であることから、広報はちのへや、わが家の健康カレンダー等に掲載し、住民に対して啓発に努めているところであります。　今後、病診連携の推進については、八戸市医師会や関係機関と協議しながら、さらに効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、八戸警察署への警察官増員についての御質問ですが、八戸警察署管内において犯罪として扱った認知件数は、平成９年は2195件であったものが、平成13年には3095件となっており、５年間で900件、41％の増加となっております。　増加傾向にある犯罪の主な内容としては、不法残留、偽造旅券行使、薬物所持等の犯罪があり、さらに犯罪の態様も広域化、凶悪化してきております。また、未解決となっている殺人事件、強盗事件等もあります。　特に当市は国際物流港を擁し、12月には新幹線の開業を控えて、ますます経済活動が活発化し、地域間の人口移動も多くなることが予想され、犯罪も多様化することが考えられます。　このような状況を踏まえて、市といたしましても安全な市民生活の確保の実現のためにも、八戸警察署へ一人でも多くの警察官を増員してもらえるよう強く要望してまいりたいと考えております。　次に、子ども・女性110番の家の設置についての御質問ですが、全国的に子どもが殺人、誘拐などの凶悪犯罪に遭遇するなど、悲惨な事件が後を絶たない現状にあります。

　また、八戸警察署管内においては、特に女性が被害者となっている声かけや強制わいせつ等悪質犯罪が多発し、さらにはストーカー等に関する相談は急増する状況であり、防犯体制の整備が緊急の課題となっていると認識しております。　このような子どもや女性にかかわる犯罪について、既に一部の地域や学校、そして職域団体等で、市民が安全に生活できるための自主的な活動を推進し、相応の成果を上げていると聞いており、その活動は高く評価されるところであります。　市といたしましても、議員御指摘のとおり、その重要性は認識しているところであり、子ども、女性を犯罪の被害から未然に保護し、地域社会の安全を図るためにも、子ども・女性110番の家の設置が必要であると考えております。　したがいまして、八戸地区連合防犯協会に対する助成といたしまして、平成14年度の当初予算に、子ども・女性110番の家プレートの作成費補助金を計上したところであります。　次に、地域安全活動災害補償保険についての御質問ですが、御指摘のとおり、保険に加入することで市民の方々がより安心して地域安全活動に携わることが可能になると認識しております。　他都市の状況を見ますと、仙台市や平塚市などでは、自治体独自に地域安全活動を含めた市民活動全般を対象に保険制度を設けております。　また全国社会福祉協議会では、各地の社会福祉協議会を窓口に、登録制でボランティア保険を実施しております。　一方、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律には、災害を受けた際の警察による給付について定められております。　また、全国各地で名称は異なりますが、子ども・女性110番の家と趣旨を同じくした住民主導の自発的な取り組みがなされている例もあります。　市といたしましても、これらの取り組みに対する法律による給付の適用状況や、地域安全活動等住民の自発的な活動が対象となる保険への加入状況、さらには他の自治体の保険加入の支援状況について調査してまいりたいと考えております。　次の教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。　次に、東北新幹線八戸駅開業についての御質問ですが、工事主体である日本鉄道建設公団に伺ったところ、先月25日の送電試験を皮切りに電気試験が始まっているほか、５月からは路盤や軌道、構造物、機械など地上構造物の検査が行われ、７月には土木、軌道、電気を含めた全システムの監査が予定されております。　また、ＪＲ東日本によりますと、７月中旬から新幹線車両による試験走行を行い、その後、訓練運転を実施するなど、12月の開業に向けて準備が進められていく予定になっております。　また、現在建設が進められている在来線の駅舎及び東西自由通路については、この夏にも供用が開始される予定になっております。駅ビルについても12月の開業に合わせてオープンできるよう順調に建設が進められております。　先月14日には、当市と二戸市、岩手町が合同で、ＪＲ東日本盛岡支社長に対し、12月中のできるだけ早い時期の開業と開業日の早期決定について要望したところでありますが、本社からの正式発表は６月か７月ごろになるとの回答を得ております。　市といたしましても万全の態勢で新幹線を迎え入れるため、12月の開業に向けて駅前広場の整備等に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。　次に、開業に向けての市の対応についての御質問ですが、私は新幹線開業を、これからの新しいまちづくりの絶好の起爆剤ととらえ、この効果を最大限に活用して地域の活性化に結びつけるために、記念イベント等のソフト事業を推進することが重要であると考えております。　昨年７月、八戸市と八戸商工会議所が中心となりまして新幹線八戸駅開業事業実行委員会が組織されたところであります。この実行委員会では、市民の新幹線開業への関心を高めるためのイベントや、全国に八戸開業をアピールするためのキャンペーン等を展開していく予定であります。　その主なものとしては、岩手一戸トンネルウォーク、各種の開業ＰＲ及び観光キャンペーン事業、開業日当日の開業セレモニー・歓迎イベント等の実施が計画されております。　開業後につきましても、平成15年２月に開催されるアジア冬季競技大会に照準を合わせ、光のページェント・氷の彫刻やグルメ屋台村等の食文化事業を開催する予定であります。　また、この実行委員会とは別の取り組みとして、八戸市博物館、美術館での特別展や国際ジュニアロボコン・イン・八戸等を開業記念イベントと位置づけ、開催する計画であります。　広域的な取り組みとしては、昨年９月、八戸圏域の14市町村により発足した八戸圏域新幹線対策協議会を中心として、７月ごろに東京駅で観光キャンペーンを実施する方向で検討しております。　さらに青森県においても、青森県大規模観光キャンペーン推進協議会を母体として、本県の魅力を十二分にＰＲするよう大型キャンペーン等が重点的に展開されると伺っております。　今後とも各方面の関係組織と連携しながら、開業の日に向け、これらの事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、八戸市経済・雇用対策会議についての御質問ですが、当市の経済・雇用情勢につきましては、議員御指摘のように、近年の全国的な動向と同様に非常に厳しい状況にあります。　当市といたしましては、国、県の総合的な施策と連携しながら、独自に展開可能な施策について検討し、全庁的に取り組んでいくことにしております。　施策の検討に当たって、ニーズを的確に把握し、より効果的な展開を図るために、民間企業、学識経験者等を中心としたメンバーで構成する八戸市経済・雇用対策会議を昨年12月に設置いたしました。　これまで３回の会議を開催いたしましたが、当市の取り組み状況等について御報告するとともに、施策の推進に関し協議、検討をしていただき、公共事業におけるＰＦＩ方式の推進など、数多くの御提言をいただいております。　これらの御提言を踏まえ、早急に取り組む事項として、平成14年度は新規高等学校卒業者雇用奨励金の創設などを実施するほか、当市が直面している問題について、12のテーマ別に関係課長及び民間の方を交えた研究会を開催し、今後の方向性や平成14年度のスケジュール等を検討しております。　今後は各研究会での検討結果に基づき、新しく設置した月例経済・雇用対策関係部長会議などで対応状況を逐次把握しながら、機動的な取り組みによって施策を展開してまいりたいと考えております。　今年度の八戸市経済・雇用対策会議につきましては、２月に開催した第３回目をもって終了しておりますが、来年度も引き続き開催し、当市の経済活性化及び雇用対策にかかわる施策の展開について貴重な御提言をいただきながら、この積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、八戸公共職業安定所の移転についての御質問ですが、八戸公共職業安定所は昭和13年改正職業紹介法の公布により、国の機関として番町で業務を開始しました。　その後、昭和38年から小中野北１丁目に庁舎を移転新築し、業務を行ってまいりましたが、庁舎の老朽化や駐車場不足などにより移転が検討され、根城字久保に建設された八戸地方合同庁舎に青森地方法務局八戸支局、青森地方検察庁八戸支部とともに入居して、平成元年11月から業務開始して現在に至っております。　しかしながら、近年の厳しい雇用情勢に伴い八戸公共職業安定所の利用者が増加し、求人情報のパソコンによる自己検索システムの導入と相まって、事務室が非常に狭隘になってきており、これまで八戸公共職業安定所を通じ、移転、拡充について国へ要望してまいりました。　その結果、去る２月25日に青森労働局長から、八戸公共職業安定所を沼館地区に移転新築する旨の御報告をいただいたところであります。新庁舎建設予定地は沼館４丁目の青森県機械金属試験所跡地で、その用地の一部を取得し、３階建ての庁舎を建設する計画であります。　今後、平成14年度に用地取得及び実施設計を行い、平成15年度には工事着工し、年度内に業務開始の予定と伺っております。　これまで八戸公共職業安定所の移転新築に御尽力をいただきました関係各位に対し深く感謝申し上げますとともに、市としても利用者の利便性が図られるよう、一日も早い業務開始に向け協力してまいりたいと考えております。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）小中学校における防犯対策についての御質問にお答えいたします。　大阪、池田小学校での殺傷事件は、子どもたちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で起こった、決して許されない出来事でありました。　このような事件の発生を未然に防ぐために、教育委員会では、事件発生の当日を初め、合計５度にわたる幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理等に関する通知、全児童生徒への防犯笛の配付、小中学校すべての教室への警報ブザーの設置、学校巡視員用腕章の配付を行ってまいりました。　さらに、校長会や生徒指導研究会での事件、事故防止にかかわる研修の実施、校内及び校外における巡回指導の計画・実施、地区交番や防犯協会各支部等と連携した学区内合同パトロールの実施について、小中学校に働きかけてまいりました。　これらを受けて、各学校においては地域の方々の協力による登下校時の安全確保、来校者への名簿記載や名札着用など、学校の実情に即した対応策を講じていただいております。このことにより、これまで以上に学校と地域が一体となって子どもを事件、事故から守るための活動が確立されたものと思っております。　今後の対応としては、１として、学校の入学式で防犯笛の贈呈及び使い方指導の実施による子どもや保護者、地域の方々への啓発、２として、八戸地区連合防犯協会と八戸市、八戸警察署が連携し小学校学区に設置する子ども・女性110番の家の選定に際しての助言、３として、校長会と教育委員会が連携し作成する危機管理ハンドブックの全教職員への配付、４として、青森県警察本部との人事交流による防犯対策について豊富な経験を有する警察職員の採用などを予定しており、子どもが悲惨な事件や事故に遭わないような環境づくりについて、関係諸団体や地域の方々と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）坂本議員 ◆29番（坂本美洋　君）市長から大変詳細にわたりましての答弁、ありがとうございました。教育長からも大変ありがとうございました。　質問に対しての答弁が大変、私の方で期待しているとおりでございますので、ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。あとは順次要望をしてまいりたいと思います。　財政につきましては、大変厳しい中、市長の答弁にもありましたように、かなり苦慮された形だと思います。税収がふえることはない状況の中で、ただ支出をいかに削っていくかということは、なかなか難しかったと、こう思いますが、平成14年度のこの予算編成は大変御苦労さまでございました。　それから、２つ目の行財政改革の方の、１番の給与の削減に関連してでございますけれども、もう既に議案が２つとも出ているわけでありまして、これについては三役、特別職ということでありますので、そういうふうになさるという市長の強い意向でございますので、それはそれとして、やはり市長の取り組む姿勢というものが出てきているのかなと、こう思っておりますが、答弁では一般職員には考えていないということであります。それは生活給ということでありますから、私もそれでいいのだろうと、こう思います。　管理職も、これは５％ということでありますが、それは管理職の皆さんの同意があって、合意があれば、それはやっぱり自発的にといいますか、そういうことだとすれば、１年なり２年という期限つきでございますので、この厳しい状況の中に、やっぱり姿勢を、考えを示すという意味では、それは理解できることだと、こう思っておりますが、市民全体から見て、やっぱり一般職員に──県の方は、今何かやるというふうに聞いておりますが、八戸は、やっぱりそうしない状態で、一般職員に対しての生活給である給与は手をつけないということでありますから、ぜひそういう方向でやってほしいものだと、こう思っております。　それは、やっぱり会社経営でもそうでありますが、一般職員の給与カットということになると、もう会社最後のときなんですよね。もう最後の最後でカットしないとやっていけないという状況があると思います。ですから、そこへ行く前の段階では、やっぱり事務的なことの見直しであるとか、いろんなことを、もっともっとほかにやることがある、改革を見直し、事業見直しすることがあるはずだと思います。ですから、そっちの方が先でありまして、安易に一般職員のというふうなことで──県は２万4000人に24億円というふうな数字だけが出ておりますが、そういうことに考えるのではなくして、やはりこれはそのまま手をつけないでやっていただきたいと、こう思います。　そして、さらに八戸市民の場合、一般職員は約2400名ということでありますから、給料を減ずるということで、減じて幾らということを浮かすと言いますか、そういうことよりも、2400人近い職員も、まちへ出ますと一般の消費者ですよね。ですから、最大の、一職場で2400人も抱えている職場というのはないわけでありまして、ここの市の職員の方々が、やっぱり財布をぐっと締めてしまうと、また悪影響になるわけですね。　ですから、何％カットになって、それなら、もうわからないな、もう使うのやめるべみたいに、控えようやという、買い控えというようなのが、市役所の職員が率先してそういうふうになってしまったら、幾ら市街地の商店街の皆さんに頑張ろう、頑張ろうと言っても、できないわけですから、そういうことからいっても、一番の消費者である、やっぱり市の職員もそうなわけですから、そういう一般職員の方には手をつけないという市長の答弁でありますので、ぜひそれはそういう方向で頑張られればいいのかなと。　ただ、それは野放しでそういうことではなくて、他にやる改革を先ですよということで、申し上げたように最後の最後になってくれば、それはどうなるかわかりませんが、まだ今はそういう時期ではないのかなというふうに思っています。　それから、このことについて、市長が年間1200万円削減になると、こうおっしゃっていましたが、精神的に三役、特別職、管理職の手当をカットしたということがもたらす影響の方が私は大事だろうと。それで、その浮いたという話はおかしいのですが、それを一般財源ですから、何に使ってもいいんでしょうけれども、できれば職員の資質向上といいますか、人材育成の方に、やっぱりそれを使えるように、使っていただきたいなと。試験をやって優秀な職員でありますけれども、育て方を間違うと、ただただもう批判的な立場で、後進的な考え方で60歳まで、定年を迎えるということになると大変もったいないわけでありまして、やはり有効に職員の適材適所を含めて、人材活用、そのためには教育もしていかなければならないだろうと、こう思います。　ですから、専門的な──時間と金もかかると思います。そういうたくさんの教育の、そういう研修の場を設けるというふうなことに、これを有効に使えれば、職員の皆さんも一律にという考えではなくて、やっぱり中身を見て、人材のところを見てやってもらえるんだなというふうに安心もするのかなと、こう思いますので、職員の人材育成という部分に大いに重点を置いていただければと、こう思います。　それから、再任用でありますけれども、答弁を聞いていて安心いたしましたが、私の理解では、何か最初、よく理解していなかったのですが、やめていく方々がちょうど61歳からでないと年金が満額もらえないから、そのためにこの制度を活用するというふうなことだとすれば、私は本末転倒だなと、こう思っているんですね。　やっぱり市民全体から見ると、優秀な人材が、専門性を持った人材が、戸籍年齢で60歳ということで退職なさるんだが、ぜひこれはもったいないから、やっぱりこの人には残ってもらってもう少し、一たん退職はもちろんするのですが、市のために頑張ってよということで、あなたの能力と力が欲しいんですよ、かしてくださいという形で来た、そしてたまたま給料が幾らか支払われて、年金をもらえる61歳、62歳までつながったという形でないと、やっぱり市民は納得しないだろうと、こう思います。　その方々が再就職して、年金まで続けるための再就職制度であっては、やっぱりこれはいけないだろうと思いますので、その辺については、市長からはそうではないというお話でございますので、安心をいたしましたので、その辺、そういう考え方で、ぜひ再任用制度というのはずっと続くのだろうと思いますので、それがまた、今は９人に対して16名ということでありますが、これから恐らく61歳が62歳、63歳というふうに年金制度はずれ込んできますので、10人に30人も50人も応募するという時代がいずれ来るのかなと、こう思いますから、そういうときの基準というのも考えなければいけないでしょうから、公平、公正に、皆が納得できる基準を今からつくっておいた方がよろしいのかなと、こう思います。　それから、３番目の洗心荘でありますが、検討委員会では両論出ているというお話でございましたが、そろそろ、やっぱりハイツの問題等も絡んで、いずれサービス業というものには、官の方が直接のサービス業というのはなじまないものがあるわけでありまして、これはすべてにそうであります。　ですから、やっぱりこういうことについては両論あるとは言いますが、できれば私はこれは民営化に持っていく方がより有効になるのだろうと、こう思います。　ただ、聞いていますと、いや、あれは寄附を受けたのだから、行政財産になっているから、いろいろ面倒な点があるんだよとは言いますが、それは事務的な書類上の問題等のことだろうと私は思います。現実、民間で行われているようなことは、やっぱりあれを、今やっておられるアールアール厚生会なり、あるいはあっちにはたくさんの民間のそういう旅館をやっている方々も、ホテル等をやっている方々もありますので、そういうようなことで、あの建物はまだ新しいですから、直さなければならない部分もあるようですが、建物全体とすれば62年の建物でありますから、まだまだいいわけでありますので、そういうことからいくと、市長答弁にあったように取り壊すというふうなことではなくて、形を変えた運営ということ、そこに私は、これは市長は民営化を考えているのかなというふうに強く期待をいたしました。　私はそれを民営化ということで、残すのか廃止するのかという形になれば、書類上は廃止という形になるかもしれませんけれども、そうではなくて、あれを残す形で、民営化という、運営主体ですね、そういう形でやれればいいのかなというふうに私は思っております。3000万円ずつ毎回というと10年かかれば３億円ですから、それをただ流しちゃうのか、やっぱりきちっと守るのかによって、その辺がいいのかなと思います。　いつでも私、予算委員会で前にも申したんですけれども、福祉施設等においても、措置時代で既に社会福祉法人がきちっとその収入の中でやれるのに、どうもやっぱり広域行政だとか、市が直営でやっているようなところというのは、必ずその措置費でやれないで持ち出しがあって、それが当たり前だというような感覚が常にあったわけですね。　ですから、今、事業団をつくってやっているのも、一つのそういうことでありまして、ですから、そういう事業というのはなくされないんですが、なくしては困るわけですけれども、だから、運用形態を変えれば十分目的は達しながら運用できるものだと、こういうふうに考えますので、この洗心荘についてもそういう形でお願いをしたいと、こう思います。　それから、医療行政の日赤でございますけれども、一言で言えば本当に苦渋の選択をなさった、こう思います。本当にここに来るまでは大変な思いがあったのだろうと。聞くところによると、30分の知事との面会時間が２時間にも及んだということは、やっぱり２人で大変な話し合いがあったのかなというふうに、こう思いますが、後でその辺もゆっくり聞かせていただければと思いますが、まあ、何としましても一歩、病院の開院ということによってめどがつくと思います。　ですから、そういうことにおきましては、大変３公立病院の均等のレベルアップを図るためには、やっぱりこれは欠くことのできない、労災、日赤、市民病院という３公立病院のためには、やっぱりこれは必要なことだろうと、こう思いますので、そういう意味では、この苦渋の決断というものを評価したいと、こう思いますが、それにあわせて、日赤の方にいたしましても、31億円の公的支援のめどがこれでつくわけでありまして、日赤の活動に対して県民、市民が大いに期待しているというのがこの31億円の出資という形で理解されていると、こう思います。　そういうことで、日赤病院の職員の皆さんも、大いにこの市民の気持ちにこたえるような、そういう新しい病院運営と経営、そして職員が一丸となって市民の医療ニーズにこたえていくという形で、大いに頑張ってもらいたいというのを日赤にも、これは強く要望していきたいなと、こういうふうに思っております。　日赤から見ますと、67億円の借り入れがあるわけですよね。それに５億円、５億円の10億円が入りますから、77億円を借り入れて、これから20年、30年で償還していくわけでありまして、その償還財源というのは、医療保険の診療報酬等で返していくわけでありますから、そういう意味では、やっぱり良質の医療を行うことによって、この償還、返済もスムーズにいけるように、大いに病院にこれは期待をしたいと、こう思っております。　病診連携につきましては、八戸医師会が非常に優秀に、うまく、全国的に見ても医師会とそれぞれの病院、役所が連携をとっているのは珍しいわけでありまして、この病診連携というのは全国的にも評価されると思います。そういうことで、ぜひこれはやっぱり市が窓口になって進めていただきたいと思います。　警察官のことでありますが、40名の枠が今あるというふうな話を聞いております。ぜひこのうち、やっぱり新幹線の交番ができて、あそこは東口、西口を対応しますから、何としてでもやっぱり七、八人体制はとっていただかないと十分な治安維持というのはできないだろうと。鉄道警察の分野も今担っているんだそうでありまして、ですから、そういうことにすると、どうしてももっと手厚く欲しい。そういうことからいくと、できれば市長を先頭に知事の方に、警察本部長、公安委員長、この３人のところへ陳情して、40人のうちもう20人近くは八戸へ下さいよというぐらいの意気込みでやっていただかないと、なかなか難しいだろうと思います。　安易に20の警察署がありますから、40人ですから、もう割り算して１署に２名ずつなんていうことをやられたのでは困るわけでありまして、９月から議会でもって総意で意見を上げておりますので、お願いしたいと、こう思います。　それから、小学校の取り組みにつきましては、素早い対応をしていただきまして、防犯体制を本当にありがとうございました。また、入学式でもそういうふうなことが図られるということであれば、教育上も大変いいのかなと、安全意識のためにもいいのかなと、こう思っております。　それから、保険の関係ですが、ぜひこれは検討していただいて、安全のための、６月でも９月でも結構ですから、補正でもやれるような体制をとっていただきたいと、こう思います。　専門的には警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、あるいは犯罪被害者等給付金支給法という法律がありますが、これはもう最後の部分でありまして、そこまで至らない部分の補償を市でお願いできればというふうなことでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。　あとは、新幹線につきましては、大いに連携して八戸をアピールしていただきたいと、こう思います。　労働の方の問題でございますけれども、この不況によってリストラされるというふうなことになると、家庭崩壊の前にあるわけでありまして、今はもう昇給よりも雇用の確保というふうなことが言われております。ぜひそういうことのないように、この景気対策については市が窓口で頑張っていただきたいと、こう思いますし、職安の、これがまた移転になるということで、多くの皆さんに再就職の雇用のための窓口を提供するということでは大変いいことだと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に市長に、またこれは冒頭に申し上げましたが、もう一度ちょっとお願いをしたいのは、やっぱりすべて事業においてもそうですが、報、連、相という言葉が民間でも言われております。報告と連絡と相談ということの頭をとって報連相と言うわけでありますが、そういうふうなことが事務当局の中でも必要ですし、また市長と議会に対しても必要だろうと、こう思います。適宜に早目の相談なり連絡等を受けて、これからも一緒にやっていければ市民のためになるだろうと、こう思います。　特に八戸には大島先生、田名部先生、２人の国会議員がおるわけでございまして、そういう中から、中里前市長は、特に大島衆議院議員を中心にして、実力者であるので、八戸のために大いに動いてもらいたいということで、再三にわたって陳情してきた経緯もあります。そういうことから、これからも大いに陳情等もして、連携をとれれば大変いいことだろうと、こう思います。　特に自民党の党三役に次ぐ立場にありまして、全省庁の法案審議あるいは法案成立に努力している実力者の一人でもあります。大いに市長の方から働きかけて、そうでないと694の市の中で、八戸にだけ特別というわけにいかないのだと思います。どの市も必死になって予算獲得のために動いているわけでありますから、そういうことで連携をして動いていくということであれば、私ども会派としても大いに、市長が市民の福祉のためにということであれば、大いに協力申し上げていきたいと、こう思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（上田善四郎　君）以上で29番坂本美洋議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　32番　吉田博司君質問 ○議長（上田善四郎　君）32番吉田博司議員の質問を許します。吉田議員　〔32番吉田博司君登壇〕（拍手） ◆32番（吉田博司　君）平成14年３月八戸市議会定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブを代表して、通告に従い質問してまいります。　まず初めに、財政についてであります。　政府は、改革なくして成長なしとの基本的な考え方のもと、昨年６月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を決定し、構造改革の第一歩として、国債発行額30兆円以下との目標のもとに、昨年度に引き続き対前年度比マイナスとなる平成14年度予算案を作成いたしました。　そうした中で、明年度の地方財政は、平成13年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は、平成14年度末には195兆円に達する見込みとなっております。そして、公表された地方財政計画は、初めてその総額が対前年度比でマイナスとなり、全国のほとんどの府県、政令市、そして青森県、青森市、弘前市がマイナス予算を提案する状況となっております。　このように大変厳しい財政環境の中で、中村市長は当面する数々の課題を抱えながら、初めての通年予算編成に取り組まれたところでありますが、編成された当市の平成14年度予算案は、0.2％ではありますが昨年度に比べ増となっております。これは過去最大の予算額となっております。　このことは、間近に控えた東北新幹線盛岡・八戸間の開業に関する事業へ的確に対応するとともに、新市長が公約に掲げた事項を着実に推進していこうとする姿勢のあらわれと推察するところであります。　そこでお伺いします。厳しい財政環境の中で苦労の多い予算編成であったとは思いますが、新年度予算案の特色はいかがなものなのかお伺いいたします。　また、平成13年度も残すところ少なくなりましたが、今年度の税収見込みと決算見通しについてお伺いいたします。　次に、行政改革についてであります。　本市において第１次、第２次の行政改革大綱を策定して行政改革に取り組んできていることは御案内のとおりであります。現在、平成11年度から13年度までを推進期間として第２次行政改革を実施しているさなかでありますが、今後一層厳しさが増すと予想されます。当市を取り巻く経済社会状況の中で、複雑・多様化する住民ニーズに即応した施策を実施していくためには、これまで以上に行革に取り組んでいく必要があると思うのであります。　また、地方分権や市町村合併が具体化の段階に入りつつある中で、本市としても自己責任、自己決定に基づき、八戸の特色を生かした個性あるまちづくりをしていかなければならないと考えるのであります。そのためにはＰＦＩなどの新たな手法の導入や、市民が行政に参加する機会を拡大し、新たな発想や制度を取り入れ、21世紀にふさわしい行革を推進していかなければならないと思うのであります。

　行政改革を実施するに当たっては、市長が公約に掲げた、市民のために知恵を出し、いい仕事をスピーディーにということを理解し、職員がいかに事務事業の見直しに取り組むかが重要であり、職員の意識改革がその成否のかぎを握っていると思うのであります。　そこで伺います。第１次行革で未実施であった事項はどの程度進んだのか。２つ目には、第２次行革大綱の推進期間が本年度で終了することになっておりますが、今後どのように行政改革を推進していくのか、その基本的な考え方についてお示しいただきたいと思うのであります。　次に、産業振興策についてであります。　本市は、今日まで地場産業の高度化や企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。しかし、長引く不況や経済情勢の変化により、本市の企業は大変厳しい状況にあると思われます。このような中で地元企業が発展、成長していくためには、地場企業の技術のレベルアップが緊急の課題であろうと私は考えます。　そこで、第１点、旧通産省工業技術院、現在の産業技術総合研究所の分室を八戸に誘致を進める考えはないのかお尋ねするものであります。　産業技術総合研究所は、科学技術向上につながる基礎的、先導的研究を行い、研究結果を産業界へ移転し、新たな産業の創出を促進するという目的に立った産学官連携の核となる機関であります。こうした研究所が八戸に設置されることにより、地元企業の技術の向上について指導、助言を得て、ハイテク企業の技術を地場に定着させるとともに、若い優秀な技術者の育成と産業振興戦略を推進し、その結果、雇用の拡充にも大きな期待を持てると考えるのでありますが、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。　第２点として、本市の企業誘致の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に水産行政、はちのへ漁協についてであります。　はちのへ漁協は、平成11年４月１日、いか釣漁業を主体とする７漁協が合併して設立されたものでありますが、この合併は、経営不振の漁協が経営基盤の強化を図り、早期是正措置に対応し、信用事業を継続するために行うものと伺っておりました。　合併に当たりましては、７漁協のうち経営不振の６漁協が抱える多額の欠損金、不良債権の処理などが問題となっております。これに対する市の助成措置に関して、当議会において多くの議論を重ねてきたところであります。何とか再建してほしいものだと願いながら注目してきたところであります。　しかしながら、水産業の地盤沈下が進む中で、はちのへ漁協が100億円を超える不良債権を抱えているなどと聞き及ぶに至り、ただただ驚きを感じております。新聞報道によりますと、不良債権中、回収困難なのは56億円とのことですが、果たして残りの債権は本当に回収できるのか、それは当事者のみが知る状態です。　このような状態の中で、経営改善策として八戸漁連とはちのへ漁協の統合対策協議会を発足させました。統合には多くの問題を抱えているようであります。同協議会の熊谷拓治委員長の言われる、金融機関や行政の支援ありきの統合、再編ではなく、漁業者みずからが知恵を絞って計画を立て、道を開いていきたい。その上で応援をいただきたいという談話を聞きましたが、多額の債務を抱える八戸漁連との統合は、３年前の７漁協の合併のときと酷似しているように思え、統合が本当の解決策になるのか疑問を感じています。　はちのへ漁協の経営改善には不良債権の処理が不可欠ではありますが、青森県住宅供給公社横領事件で管理責任が問われたように、この問題は実態の公表、責任の明確化なくして解決できるものではないと考えます。　そこでお伺いします。はちのへ漁協の今後の見通しはどうなのか、また、それに対して市はどう対応していくつもりなのか、市長の基本的な考えをお尋ねします。　次に、教育立市についてお伺いいたします。　市長は、就任後初めての議会である去る12月の本会議におきまして、今後の市政運営の基本的な考え方を５項目にわたりお示しになりました。その中で、学校教育の充実と生涯学習の充実、発展を大きな柱の１つとして述べられました。　私は、我が国の発展に際しては、明治の学制発布以来今日まで、教育が大きな役割を果たしてきたものと考えております。特に戦後の復興と、それに続く経済成長を支えてきたものは、蓄積された知識と卓越した技術という人的要素が大であり、それこそ連綿とした教育の成果にほかならないものと思うのであります。　21世紀を迎え、今後ますます国際化が進展する中において、信頼され、活躍していく日本人、すなわち世界の中の日本人、これをどう育成していくかが大きな課題であると考えるのであります。このような中で、本市としても学校教育、社会教育の充実に積極的に取り組むことが重要であると思うのであります。　そこでお伺いいたします。第１点は、市長が掲げておられる教育立市とはどういう理念に基づくものか。第２点は、その内容についてどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。　次に、国保行政についてお伺いします。　長引く景気低迷により、思うように伸びない税収入、一方では医療技術の進歩と高齢者層の増加などでふえ続ける医療費、この構図は医療保険制度の破綻につながりかねない様相を呈しております。　政府・与党は持続可能な医療制度を模索し、改革関連法案を今国会に提案、審議されることになっております。その主な項目は、高齢者医療制度で対象年齢を今までの70歳以上から75歳以上に段階的に引き上げること、診療報酬を引き下げること、高齢者医療費の自己負担を所得に応じて定率として月額の上限を設けたこと、サラリーマンの医療費自己負担を引き上げること、などであります。　これらの改正内容は、国保事業にも影響があろうかと思います。八戸市において、冒頭述べましたように、景気低迷により国保事業を支える国保加入者からの税収も厳しいものがあります。事業の健全運営が懸念されるところでありますが、このような状況を踏まえ、国保事業について以下３点伺います。　まず１点目は、現在の国民健康保険加入者の動向はどのようになっておられるのか。２点目には、平成13年度の国保事業の決算見込みをお知らせいただきたいと思います。３点目は、医療制度が改正された場合、平成14年度以降の国保事業へどの程度影響があるのか、以上３点についてお伺いします。　以上、この場での質問を終わります。ありがとうございました。　〔32番吉田博司君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）吉田博司議員にお答え申し上げます。　まず、新年度予算の特色についてでありますが、当市においては個人消費、雇用情勢、工業生産等いずれも低迷しており、地域経済は引き続き厳しい状況にあると認識しております。　それらの影響等から、歳入の大宗をなす市税収入は昨年度に比較しマイナスとなり、また地方交付税においても、地方財政収支の不足額に係る財政制度の変更等からマイナスを見込まざるを得ない状況であります。　一方で、当面の最重要課題である東北新幹線盛岡・八戸間の開業に対応するため、観光事業を含めた数多くの事業の展開、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化に対応した福祉施策の充実を図る必要があります。　さらには、次代を担う人づくりのための教育立市、海を生かしたまちづくりを目指す海洋立市の実現に向けた施策の推進、経済・雇用対策のための施策の充実、都市緑化事業の推進、市町村合併に向けた関連事務の推進などに取り組んでいかなければなりません。　このようなことから、予算編成に当たっては、従前にも増して重要性、緊急性、効率性の観点から厳しく事業選択を行い、財政の健全性の確保と行政改革の推進に配慮しつつ、市勢発展上重要な施策を重点的に取り上げることにいたしました。　新年度の重点施策について申し上げますと、東北新幹線盛岡・八戸間の開業に向けたまちづくりについては、東北新幹線鉄道整備事業費負担金、八戸駅舎改築事業費負担金、八戸駅東西自由通路整備事業費、八戸駅ビル入居経費、八戸駅前駐車場連絡通路整備事業費、八戸駅東口及び西口駅前広場整備事業費などを計上いたしました。　観光事業の推進については、新幹線八戸駅開業事業実行委員会負担金、観光案内板整備事業費、観光カレンダー作成経費などを計上いたしました。　教育立市関連事業については、教育総合計画策定経費、特色ある学校づくり支援事業費、放送大学八戸サテライトスペース設置事業費、図書館駐車場整備事業費などを計上いたしました。　海洋立市関連事業については、海洋立市プラン策定経費、サマーインポートフェア事業補助金、水産科学館リニューアル事業費を計上いたしました。　経済・雇用対策事業については、経済・雇用対策会議実施経費、新規高等学校卒業者雇用奨励金、緊急地域雇用創出特別交付金事業費などを計上いたしました。　都市緑化事業については、都市緑化推進検討委員会経費、長根公園体育施設移転検討委員会経費を計上いたしております。　市町村合併については、市町村合併検討協議会負担金を計上いたしました。　このようにして編成した平成14年度当初予算は、厳しい財政環境の中で、財源の重点的配分と経費支出の効率化に配慮しながら、当面する重要課題に対処した積極型予算となったのであります。　次に、平成13年度の決算の見通しについての御質問がありました。　平成13年度の八戸市の一般会計予算は、当初779億2400万円を計上しましたが、今議会に提案しております３月補正予算を含め９回の補正予算により、その総額が818億2644万9000円となっております。　今後、年度末までに考えられる補正要因としては、歳入予算においては市債等の決定、歳出予算においては３月補正予算調整後に必要となる職員の退職手当のほか、財政調整基金等への積立金も想定されるところであります。　また、市税においては、平成13年度当初予算に市税合計で287億5000万円を計上したところであります。　個人市民税は、雇用状況の悪化等により減収が見込まれ、法人市民税は長期にわたる景気低迷が各業種に大きく影響しているため、予算額の確保が困難な状況にあります。　一方、固定資産税は、償却資産では、景気低迷による設備投資が減少し、減収となる見込みですが、土地は負担調整の適用、地目変換等により、家屋については新増築により、それぞれ増収が見込まれることから、予算額は確保できる見通しであります。　景気回復に向けた国内動向は依然として不透明な状況にあり、市税を取り巻く環境には厳しいものがありますが、全体としての市税予算額は確保できるものと考えております。　次に、行政改革実施計画の進捗率についての御質問ですが、当市では厳しい行財政環境が続く中、平成８年３月に第１次行政改革大綱を、平成11年３月には第２次行政改革大綱を策定し、市民ニーズに適切に対応できる、簡素にして効率的な行政の実現を目指して行財政改革を推進してまいりました。　第１次行政改革においては、145件の検討事項について見直し等を行い、127件について実施し、未実施のもの、あるいは実施予定を11年度以降としている18件の事項については、それぞれの実施予定を尊重しながらも、できるだけ前倒しして実施することにして、第２次行政改革において継続して見直し等を実施してまいりました。　継続とした18件の検討事項のうち、１つ、審議会等の見直し、１つ、特殊勤務手当の見直し、１つ、臨床研修病院の指定など９件については、これまでに実施しております。　職員評価システムの導入等残る９件については、行政を取り巻く社会経済情勢の変化のため見直し等がおくれておりますが、いずれの事項も実施しなければならないので、今後とも実施に向けて積極的に取り組んでまいります。　次に、今後の基本的な考え方についての御質問ですが、第２次行政改革大綱が今年度で推進期間が満了することから、１月17日と２月15日に八戸市行政改革推進委員会を開催し、第３次の大綱改正案について審議をいただき、２月28日に八戸市行政改革推進本部会議において了承を得たところであります。　大綱は、行政改革を進めていく上で道しるべとなるものであり、現在の社会情勢を踏まえ、住んでよかった、住んでみたい魅力あるまち八戸の創造に向けて、自然、文化、産業の恵みを生かしたまちづくりに取り組むため、行政のスリム化、活性化を図るための事務事業の総点検等の施策を展開し、これまで以上に行政改革を進めることにいたしました。　また、市民と行政との協働、職員の意識改革、数値目標の達成を念頭に、行政改革を推進することを理念として盛り込んでおります。　特に職員の意識改革については、行政改革は自治体の使命として与えられた永遠のテーマであることを職員一人一人が自覚し、ムダ、ムラ、ムリをなくし、行政改革に取り組むことを明記いたしました。　進行管理についても、目標年次にとらわれることなく、可能な限り早期の実現を目指すことにしております。　今回の改正に当たっては、１として、施策の妥当性、達成度、成果を判定する行政評価システムの導入、２として、民間の資金、経営のノウハウ及び技術的能力を活用して、その施設の整備を行うＰＦＩ手法の導入、３として、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、市民と協働して地域の特性を生かしたまちづくりを推進するためのシステムの構築などを新しく盛り込んで策定したものであります。　今後とも、最小の経費で最大の効果を上げなければならないというこれまでの行政改革の基本的方針を再認識して、新しい大綱のもとに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　そのためにも、専門家を入れた私的諮問機関等を設置し、１年程度かけて事務事業の総点検を行いたいと考えており、行政改革のさらなる推進と取り組み強化を図るため、専門部署を設置いたします。　次に、産業技術総合研究所分室誘致についての御質問ですが、産業技術総合研究所は多岐にわたる分野の研究活動を通じ、新しい技術──シーズの創出、産業技術力の向上や新規産業の創出などを行うことを目的に設立されたものであります。　主な業務は、基盤的技術の研究・開発、エネルギー・環境技術などの研究、さまざまな分野でのシーズ調査などであります。　同研究所は、研究開発の運営業務や外部機関との連携業務を行う管理・研究関連部門と、研究開発を行う研究実施部門から構成されております。　管理・研究関連部門は、運営業務のほかに外部機関との研究を推進する産学官連携部門を設け、技術相談や産学官コーディネート、ベンチャー支援等を行っております。　研究実施部門は、既に全国に整備されている研究拠点が、基礎素材研究や生物遺伝子資源研究等、さまざまなテーマに基づいて研究を行っております。　議員御提言の産業技術総合研究所の分室を当市に誘致することができれば、八戸地域の企業にとっては新しい技術に触れる機会も多くなり、新しい産業の芽が息吹く可能性も出てくるものと思われます。今後関係機関と協議しながら、誘致について検討していきたいと考えております。　次に、誘致企業の現状と今後の見通しについての御質問ですが、当市は昭和39年の新産業都市の指定以来、頭脳立地法等の国の施策を取り込むことにより、北東北随一の工業都市として発展してきました。　誘致企業は現在44社を数えており、中でも高度技術産業の集積を目指すため造成分譲中の八戸北インター工業団地は、現在、分譲率が54.5％に達し、企業誘致は着実に進展しております。　八戸北インター工業団地の周辺環境は、平成14年中に東北縦貫自動車道八戸線八戸ジャンクション・八戸北インターチェンジ間の開通、及び東北新幹線八戸駅開業等、交通インフラの整備が進められ、立地条件が向上することになります。　今後は、業種や地域を限定した調査及び広告掲載の実施や、八戸地域出身者の就職先への企業訪問のほか、広く情報収集に努め、企業誘致を進めていきたいと考えております。　厳しい経済状況の中ですが、地域経済の発展を図るためには、多様な就業機会の確保、市民所得の向上に大きな効果が期待できる企業誘致は、重要な施策として推進すべきものと認識しております。今後とも議員並びに関係各位の御支援と御協力を賜りながら誘致活動に取り組みたいと考えております。　次に、はちのへ漁協の今後の見通しについての第１点目の御質問ですが、漁協では、県、市、漁協系統団体の支援を受けながら、平成11年度から25年度までの15年間で欠損金等の解消と、自己資本比率を４％以上にまで改善する財務改善計画を策定し、経営再建に取り組んでまいりました。　しかし、合併後、漁業を取り巻く環境は予想以上に厳しさを増し、決算状況を見ますと、平成11年度は計上利益が２億4400万円の計画に対して94.7％の２億3100万円、平成12年度は４億3400万円の計画に対して33.2％の１億4400万円の実績となっております。　また、休・廃業者にかかわる債権約13億円が３分類債権から４分類債権に移行したほか、平成12年度末における破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の合計であるリスク管理債権残高が65億3900万円となっております。　経営悪化の主な原因としては、１、平成11年度、12年度と、主力である中型いか釣漁業が極度の不振であったこと、２、平成12年度に見込んでいた資産の売却ができなかったこと、３、不況等による販売不振により、加工部門の収益が計画を下回ったことなどが挙げられると考えております。　なお、当初、15年間で自己資本比率４％以上の達成を目指す計画でありましたが、ことし４月１日のペイオフ解禁までにはこの達成が求められることになりました。　しかし、現在、先ほど述べたような経営状態であり、これを達成することが不可能であることから、来年度からの貯金業務廃止を決定しております。　このような状況の中、八戸漁連とはちのへ漁協では、組織を統合し、経営再建を図る方針が決定されております。この統合について検討するため、去る２月８日に、当事者団体のほか、県、市、青森県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫の６団体による八戸漁連・はちのへ漁協統合対策協議会が設立されております。　同協議会では、平成14年度中の統合を目指すとしておりますが、近年の厳しい漁業情勢等を考えますと、再建のためには並大抵でない努力が必要と考えております。　次に、はちのへ漁協の今後の見通しについての第２点目の質問ですが、市といたしましては、漁協は漁業者の協同組織として、水産業の振興、組合員の経営安定、資源や漁場の管理の上で重要な役割を担っていると認識しております。　こうした観点から、はちのへ漁協につきましても自立できる組織として再建できるよう、県並びに漁協系統団体とともに、統合対策協議会に参画してまいりたいと考えております。　また、これまで、はちのへ漁協の経営安定対策として実施してまいりました支援につきましては、統合問題等の推移を見きわめながら、来年度以降見直すことにし、新しい対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、教育立市の理念についての御質問ですが、八戸市は人口24万人余を有し、北東北の中核都市として成長してまいりました。このことは、八戸のまちづくりに対する多くの先人先達の夢を実現させようとするほとばしる情熱と勇気のたまものであると考えております。　21世紀を迎え、社会情勢は国際化、情報化、科学技術の進展、環境問題、少子高齢化等、ますます複雑多様化することが予想されております。　このような状況を踏まえ、人間尊重の精神を基調として、豊かで潤いのある生涯学習社会の形成に向け、生きる力を身につけた子どもの育成と、変動する社会に主体的に対応し、郷土や国家の発展に貢献し得る人間性豊かな人材を育成することは、市民全体の願いであり、市としての責務であると考えております。　このように教育立市の理念は、国づくりは人づくりからという発想のもとに、住んでよかった、住んでみたい魅力あるまち八戸の実現を目指し、八戸市の永続的な発展を期するためのものでございます。　次に、教育立市の内容についての御質問ですが、21世紀の八戸市を背負う人づくりの視点に立ったもので、市民が文化的で明るく健やかな生活が享受でき、市民すべてが参画できる指針となる計画の策定を考えております。　その第１は、学校教育の充実でございます。新年度から新しい学習指導要領に基づく授業や学校完全週５日制が展開されます。家庭、学校、地域社会の連携が今まで以上に求められておりますが、子どもたちが学ぶ喜びを感じ得るさまざまな環境を整えていくことが大切なことだと考えております。　第２は、社会教育・生涯学習の充実発展でございます。芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動等多方面において、市民が生涯にわたりみずからの意志で積極的に参加し、生きがいを感じ得る学習機会の充実を図っていこうとするものであります。　このように、学校教育から芸術文化、スポーツまでの具体的方策を網羅した、いわば教育の総合計画を想定しておりますが、市民の皆様が共感を覚え、市民の皆様とともに歩んでいくことができるものをと考えております。　計画の期間は、第４次八戸市総合計画基本構想と整合性を図りつつ、おおむね10カ年程度と考えております。また、策定期間は、平成14年度の１年間と考えております。さらに、計画の策定に際しましては、市民の皆様から広く建設的な意見を募り、夢や希望をも盛り込むこととし、必要に応じて専門家からの助言を得ることも考えております。　次の国保行政については、担当部長から後でお答え申し上げます。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（前田榮　君）それでは、お答えしてまいります。国保行政についての第１点目の質問でございますが、景気低迷による国保への加入者の動向についての御質問でございました。　国民健康保険の被保険者数は、平成６年度から増加している状況にありますが、特に平成10年度からは毎年大幅な増加となってきております。　その内容を見ますと、一般被保険者は、平成９年度までは減少していましたが、10年度から急激に増加しております。また、老人及び退職被保険者は、これまで増加する一方で、国保加入者の高齢化が一層進展している状況にあります。　平成13年４月から平成14年１月末までの国保加入者１万1800人の事由別届け出の状況を見ますと、社保離脱の事由による加入者が約8900人と最も多く、加入者全体の約75％を占める状況で、前年度の同時期においてもほぼ同様の状況となっております。

　このような状況から国保加入者を考察しますと、これまでの被用者保険加入者が、長引く景気の低迷及び当市の経済状況の悪化等に伴い、会社倒産、リストラなどによる、その解雇者の大半が国保に加入者したものと推定されております。　次に平成13年度の国保事業の決算見込みについての御質問でございます。13年度の医療給付費の実績は、12月診療分までとなっており、残り３カ月分がありますが、全般的に医療費がふえている傾向にあります。　特に顕著なのは高齢者医療を支える老人保健への拠出金が確実にふえてきていることであります。また、年度末の時期になるとインフルエンザの流行規模により医療費が大きく左右されますが、前年度よりは総じてふえるものと見込んでおります。　歳入については、国保税の収納は５月末まであること、また３月末確定する調整交付金など、不確定な部分もございます。中でも大きな財源であります国保税は、昨年同時期と比較して収納率が下回っているところであり、昨年同様の収納率確保は予断を許さない状況にあります。　このことから、５月を待たなければ最終額は見込めませんが、歳入、歳出の差し引きが例年どおりプラスになるかどうか、13年度決算見込みは現時点では微妙なところでございます。　倒産、リストラなどの影響もあり、国保税納入も滞りがちな加入者も少なくない状況にありますが、滞納者対策に留意し、財源のかなめであります国保税収納に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の医療制度が改正されたときの国保事業への影響についての御質問でございました。国保関連の改正点は、老人保健制度の対象年齢を70歳以上から75歳以上に、また、財源になる公費負担割合を３割から５割に、それぞれ５年間にわたり段階的に引き上げられるとなっております。　２つ目には、医療報酬を2.7％引き下げる。３つ目には、70歳以上の高齢者医療費の自己負担は原則定率１割負担とし、また、一定の所得以上の者については２割負担とする。ただし月額に上限がある。４つ目には、３歳未満乳幼児医療の自己負担を３割負担から２割負担とする。５つ目には、退職被保険者に係る老人保健医療費拠出金は、すべて退職医療制度において負担する。以上が主な改正点ですが、中でも国保事業に大きく影響する項目としては次のことが考えられます。　老人保健制度における対象年齢を段階的に引き上げることにより、平成14年10月以降70歳に到達される方々の医療費は国保から給付となるため、医療給付費がふえることになります。いずれは74歳までが国保から給付となるため、５年間にわたり段階的に医療給付費の増大が見込まれます。　医療費の算定基礎になる診療報酬の引き下げについては、具体的には診療報酬点数表、薬価基準点数表により定められます。　医療費は医療行為ごとに算定されるもので、単純に総枠額から引き下げ率により積算することは、医療費の実態とかけ離れたものになります。したがって、４月以降の医療給付費にどの程度の影響が出るのか見きわめてまいりたいと考えております。　３歳未満の乳幼児医療給付率が引き上げられることは、若干ではあるが給付費の増加につながると考えております。　14年度以降の国保事業は、70歳から74歳までの階層が加わることから、医療給付費が増大、当面は老人保健事業への医療費拠出金は減るものの、高齢化による医療費の伸びは避けて通れないのが現状でございます。　被保険者の年齢層、所得推移、世帯形態など、国保事業を支える環境が変わりつつありますが、健全な国保事業を維持するために、制度そのものの動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。　また、今回の改正事項以外に、14年度から国保事業の会計年度区分が、４月から３月までのものが、３月から２月までの会計年度区分に改められます。これは、老人保健特別会計、介護保険特別会計と同様にし、一体的に整合性を確保するもので、基本的な事業運営には変わりないものでございます。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）吉田議員 ◆32番（吉田博司　君）答弁ありがとうございました。何点か要望して終わりますけれども、まず財政のことについてでございますけれども、いずれにしろ、答弁の中身というのは、税収見込みが非常に厳しいということでございますので、こういった景気はまだまだ、これはすぐ簡単には回復できない、そう私は思います。　ですから、もう少しこうした状況が続くだろうと、こういう私の認識ですけれども、多分そうしますと14年度も税収の伸びはこういった状態でいくと期待できないだろうと思うんですけれども、その中で、平成14年度市債の償還がピーク時を迎えると。13年度も何かそういうふうな状態にもなるということを聞いていますけれども、14年度がなおピークに差しかかるということになりますとね、今後この財政運営は非常に厳しいどころか、本当は市長は大変な苦労をなさると、そのように思います。　ですから、先ほど坂本議員も質問の中で言っておられましたけれども、とにかく見直すべきところはもう徹底して見直して、そうしていかないと、この健全財政の運営というか、それを保つということは非常に厳しいだろうと思います。特段にこのことだけは気をつけて今後、行政を担当していく市長として腹にびしっと据えていただきたいと、そのように要望しておきます。　あと、行政改革については、これはもう何回も各議員が言われてきましたけれども、基本的には理解します。ただ、先ほども申し上げたように、事務事業の見直し、それとあと職員の、市長が言われておる意識改革、これが一番のかぎを握ると、私も先ほど申し上げました。この職員の意識改革なくして行革が進まないよということを言っていますので、そのことをより一層そこに努力していただきたいと、そのように思います。　あと、産業振興策でございますが、私ども八戸市には工業団地というのは桔梗野工業団地、これは私のすぐそばなので、毎日見させていただいていますけれども、あと北インター工業団地、ここにはまだまだ誘致企業に来ていただいかなければ困るというところでございます。　ただ、桔梗野工業団地については、これはもう模範となるべき団地じゃなかろうかなと私は見てはおるんですけれども、当初、地盤沈下で使われなかった部分については、これはいたし方ないとして、あとは大体、文化財として保護するべきところ、それを除けば、おおむね100％近くまで、もう企業は張りついておるのかなと、そういう見方をするので、そういう観点からして桔梗野工業団地は優秀だと、私はそう評価しておるんです。　ただ、この北インター工業団地はもうちょっと頑張らなければいけないのかなと思うところがあるんだけれども、ただ、私、先ほど申し上げたのは、今までこうして桔梗野工業団地、北インター工業団地に企業誘致を進めてきましたけれども、もうこの企業誘致というのは、こういう考え方もあろうかと思うんです。　というのは、もう単に企業を誘致すればそれでいいんだということじゃなくて、その来た企業をもっともっと育てていくという観点のことから、私は総合研究所の分室を、八戸に分室を誘致すべきじゃなかろうかなと、そういう気持ちの中から申し上げたわけで、もう今まで誘致した企業、そして地元企業、この中から、まあ、大げさかもしれません、東北有数、いや、やがては日本一の企業を育てるんだと。これは大げさかもしれませんけれども、そういった考えが本当に大事かなと、そう思います。　ですから、ぜひともこの総合研究所、この分室を当地八戸に誘致する、実現するということで頑張っていただきたいと、そのように思います。　あと、漁協の問題です。年間1798万円、これを２年間やってきましたけれども、これは市民の皆さんの大事な税金なんですよ。ですから、そういった税金をつぎ込む、このときはもっともっと市民に理解が得られるように、やはり情報公開、これを徹底しなきゃいけないだろうと思います。　それと、経営者の責任です。もっと明確にしなきゃいけないと思います。この情報公開と経営責任、このことを明確にしなかったら、これからいかに対応していこうと思ったって市民の理解は得られませんよ。　６団体が集まって協議会を発足させたということなんですけれども、そういった市民の理解を得るには、まずどうすればいいのかということを、もっともっと経営者の方に真剣に考えていただかなければいけません。これから漁協の問題がいろいろ出てくるだろうと思います。進めなければいけないだろうと思います。　確かに八戸の基幹産業として今まで大事にやってこられたと思います。やはりそれだけに、この漁協の問題、私どもの八戸を発展させてきた土台がそこにあるということを思えば、なおのこと声を大にして言いたいんですよ。よろしくお願いします。　あと、教育立市の理念の内容については、これは私も同感でございます。一生懸命やっていただきたいと思います。私は行政とか政治、これには何が何でもやはり人が必要だ、立派な人材が必要なんだということを申し上げたつもりなんです。　どんなすばらしいことがあっても、財政の方はこれ、懐が寂しいとできませんから、ですから、財政と人は一緒にならなければいけないよということで、そういった考えから、ぜひともこの教育立市、市長の考えておられるその理念を、何でもかんでも実行して、意義のあるものにしていただきたいと。そして、この八戸から世界に羽ばたける人材をつくり出していただきたいと、そのことをお願い申し上げながら、終わります。　ありがとうございました。 ○議長（上田善四郎　君）以上で32番吉田博司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時26分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時30分　再開 ○議長（上田善四郎　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　19番　松橋知君質問 ○議長（上田善四郎　君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔19番松橋知君登壇〕（拍手） ◆19番（松橋知　君）2002年３月定例会に当たり、社民党・市民連合を代表して、市勢進展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。　まず、本定例会は中村市長の初めての年度予算であり、市長の政治理念、政策と公約の具体化のスタートであります。市長におかれましては、24万市民全体の市長として、八戸市が置かれている現状と将来を正しく展望した、中立、公平、公正な立場で財政執行に当たられることを心から期待するものであります。　私たち社民党・市民連合議員団は、財政の基本は常に市民の立場、生活者の視点に立つものでなければならないと思っております。そして、来年度予算の求められていることは、不況を克服していくことであり、市民の生活を安定させる政策、予算執行こそが重要であります。　さて、質問でありますが、幾つかの項目でさきの質問者と重複すると思いますが、私なりの視点で質問し、答弁の省略については、その都度申し上げたいと思います。　まず、質問の第１項目は、財政問題についてであります。　政府・与党は、歳出総額81兆2300億円、一般歳出規模47兆5472億円、昨年度マイナス2.3％という緊縮型の予算を決定しました。しかし、その内容は、一言で言えば、国民の切り捨て予算と言わなければなりません。　今、失業率が過去最悪を更新し続け、景気回復への出口が一向に見えない中で、来年度政府予算に求められているのは、不況を克服していくための予算編成でなければなりません。国民、そして私たち市民の消費の回復がおくれ、デフレ不況になっている大きな原因は、現在、特に将来に対する生活不安が解消されていないからであります。そのためには、生活、教育、福祉、環境等、生活者優先の予算に組み替えしなければなりません。　さて、こうした深刻な経済情勢の中で、2002年度地方財政計画は初めてマイナスとなり、交付税も４％減となりました。そして、財源不足を赤字地方債で補てんするなど、地方財政はますます悪化の一途をたどっております。　そこで質問いたします。第１点は、2002年度予算についてであります。　当市の2002年度予算は、一般会計で780億6000万円で、前年度当初予算との比較で１億3600万円、0.2％増の予算となり、市長は記者会見で積極型予算を強調しました。そこで、税収が0.6％、地方交付税が3.6％減で、歳入の主なものがマイナス予算であるにもかかわらず、0.2％という低い伸びとはいえ、プラスの歳出予算を組んだ理由は何であるのか。さらには、市長の公約がどのように具体化されたのか、お伺いしたいと思っておりましたが、さきの答弁と重複すると思いますので、これについては省略していただきたいと思います。　第２点は財政状況についてであります。　当市は依然として長引く不況により、市税の伸びは期待できず、市の借金であります市債は地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債の倍増等で、前年度当初を13.4％上回る67億500万円となり、市債残高は当初予算総額を上回る849億円に達したことは、借金依存体質が強められていると言わざるを得ません。　さらに、財源不足を補うため、財政調整基金と市債管理基金の取り崩し総額は４％増の26億円に達したことは、財政の危機状況が懸念されますが、どのように考えているのか、お伺いしたいと思いましたけれども、これについても重複しているのであれば、省略して結構であります。　第３点目は、中・長期の財政計画の策定についてであります。　市長は厳しい財政状況の中で、八戸赤十字病院建てかえ事業に伴う負担金を決定しました。さらには、はちのへ漁協の実質的破綻に伴う新たな負担も予想されるなど、財政の危機的状況が一段と進行することが懸念されるわけでありますが、私は中・長期の財政計画をこの際策定すべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。　質問の第２項目は、雇用対策についてであります。　今、勤労者は４年連続の名目マイナス成長と収入減、史上最悪の失業に直面し、生活と雇用は危機的な状況にあります。国民、市民の雇用や先行き、生活不安を解消し、将来への明るい希望を見出す社会づくりの対策が重要であります。それには、まず失業を改善する強力な雇用対策が重要であります。　今、政府が主導する雇用創出策は極めて不十分と言わざるを得ません。雇用対策こそ最大の景気対策であり、政府による雇用対策はもちろんのこと、市独自の雇用創出策と失業率の引き下げを積極的に取り組まなければなりません。　そこで質問いたします。第１点は、市独自の雇用対策についてであります。　当市は昨年12月17日、市独自で展開する経済活性化と雇用創出を検討する目的で、八戸市経済・雇用対策会議を設置し、３回の会合を開催しております。そこでどのようなことが検討され、実施されていくのか、お伺いいたします。　第２点は、高卒者の就職についてであります。　今、３月、高校を卒業し、就職希望者は1106人であり、１月末現在の就職内定率は62％程度にとどまっております。４割近くの未内定者があり、就職希望者の地元志向が強まる中、求人の伸び悩みも顕著であります。　そこで、高校卒業者の就職状況と支援策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、雇用維持等地域指定についてであります。　厚生労働省は、雇用状況が急速に悪化または悪化するおそれがあり、雇用の維持、安定を図る必要がある地域として、当市が雇用維持等地域に指定され、指定期間は２月１日から原則１年間となっておりますが、その内容についてお伺いいたします。　質問の第３項目は、市町村合併についてであります。　市町村合併の動きは今後ますます強まることが予想されております。既に2002年度末、市町村合併の特例法によって、市となる場合の人口要件は３万人に引き下げられ、特別交付税による国の支援措置など、政府総務省は合併推進のための支援を強化しております。　また、最近は民間での市町村合併の機運も盛り上がり始めていると言われ、首長や議員も市町村合併是認に傾きつつあると思われます。　この背景には、総務省が既に小規模町村に対する地方交付税の段階的削減を実施していることから、財政危機意識が起きているということであります。いわば合併推進の交付税削減というムチが効き始めていると言えます。最近は財政的に締め上げてでも合併を進めようという乱暴な論議さえされていると言われます。今、政府・与党は3000余の市町村を1000まで減らす目標を決め、内閣もこれを踏まえて強力に推進しております。　そこで質問いたします。第１点は、市長の基本姿勢についてであります。　市町村合併は、新たな自治体を創設することであり、住民の生活基盤や地域コミュニティの形成、自治の手法などに大きくかかわる問題であります。そこで、合併は各市町村の自主性、主体性、住民の合意によって進められなければなりません。　比喩的に申し上げますと、強制結婚が人権侵害であるように、市町村合併を強制することは自治権の侵害であります。地方分権の時代、自主的合併の推進が基本であると思いますが、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。　第２点は、枠組みについてであります。　市長は、２月６日から三戸郡と上北郡内の町村長を訪問し、八戸地域合併検討協議会への参加を正式要請しております。なぜ市長はみずから周辺町村に対して直接出向いてまで合併を呼びかけているのか、合併特例法の期限を３年後に控え、合併の枠組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、住民の参画についてであります。　合併の是非について判断する主役は住民であります。まず合併によるメリット、デメリット等、検討した結果の情報提供や住民自身が議論し、検討する機会が多く保障されることであります。新市建設計画においても、住民の参加によって策定し、合併の可否とあわせて住民投票に付すべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。　質問の第４項目は、八戸赤十字病院本館建てかえ事業問題についてであります。　建てかえについては、これまで三八地区選出の県議会議員で組織する八戸赤十字病院建設計画促進懇談会が中心となり、八戸赤十字建設期成同盟会会長である市長と、八戸赤十字病院院長が同行する形で、県に対して応分の公的助成を要求してきたものと私は理解しております。　しかしながら、新聞報道によりますと、病院側は昨年の夏の段階で総事業費を120億円として、県40億円、市４億円、周辺町村１億円と試算したと言います。私はこの点では理解できるわけでありますが、しかし、これまで全く議会にも住民にも説明がない中で、ことしに入って２月５日、木村知事と中村市長が青森市でトップ会談により、県17億円、市13億円と、市として３倍にも膨脹した負担をする結果となりました。中村市長はなぜ当市における厳しい状況を踏まえ、県や病院側にもっと毅然とした態度で臨むことができなかったのか、疑問が残る決定であると言わざるを得ません。　そこで質問いたします。第１点は、公的助成に対する議会との協議についてであります。　私は12月議会で市長に対して、議会を重視した市政運営が必要であると質問しました。それに対しまして市長は、相互の調和は大切なことであり、心して市政運営に当たってまいりたいと答弁しております。しかし、このたびの八戸赤十字病院建てかえ事業に伴う負担金13億円について、全く議会との協議もなく、トップ会談による政治決着をした、その市長の責任は重く、議会を軽視した市政運営と言わなければなりません。公的助成に対する議会との協議の必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第２点は、市と県の負担割合の考え方についてであります。　今回の市と県の負担割合は余りにも市に偏り過ぎているのではないかと考えます。当市の予算規模は県の10分の１にすぎず、市が裁量権を持って使える予算が少ない中で、13億円の助成は余りにも大きい額であり、今後も市と県が負担する事業はほかにもあると思いますが、その負担割合をどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、建設事業の情報公開についてであります。　八戸赤十字病院側は、多額の公費を投入する事業でありながら、事業費が二転三転する中、住民、議会に対して経過説明もなく、一連の建設事業の内容について情報公開に欠けていたと言えます。そこで、利用する住民、議会にできるだけ情報公開をする義務があると思いますが、お伺いいたします。　第５項目は、すみれ保育所の閉所についてであります。　若干経過を申し上げますと、市では平成７年７月に、平成８年度の建設に向けた計画を県に提出をしましたが、現地では敷地が狭く、仮園舎用地の確保が困難として断念し、平成８年２月にその計画書を取り下げております。　その後、具体的検討がない中で４年を経過し、平成12年９月定例会において、岩織議員のすみれ保育所改築の見直しに対しての質問に、前市長は、すみれ保育所の改築は民間委託ということが可能であれば、中平市営住宅跡地を一般入札の形で進めてまいりたいと答弁しております。　さらに１年２カ月を経過し、前市長は退任間近の平成13年11月５日に、中平市営住宅跡地一部売却の文書決裁をし、市長を退任していきました。そして平成13年11月21日の民生協議会で売却スケジュールを説明しているわけであります。しかしながら、すみれ保育所は、先ほど職場の方に電話をしましたら、定員60名に対しまして66名の児童が入園しており、地域から親しまれ、利用されている保育所であります。しかしながら、保護者の十分な理解もなく、またこの間、全く市職員労働組合との協議もなく、一方的にすみれ保育所を閉所、民営化の方向に進めようとしております。　そこで質問いたします。第１点は、市職員労働組合との協議についてであります。　すみれ保育所は、社会福祉事業団の委託で議論されており、市長と協議することで確認されております。そこで、民間にゆだねるということであれば、これは重大な変更であり、入札公募を撤回し、組合と協議をするべきと思いますが、お伺いいたします。　第２点は、市営住宅跡地の売却についてであります。　売却予定地であります中平市営住宅跡地は、平成13年３月31日、１年前でありますが、住宅課の行政目的財産から、普通財産として管財契約課に所属がえされております。そこで、１つは、管財契約課に所属している土地を、あたかも子ども家庭課がみずからが管理する財産であるがごとく、中平市営住宅跡地の一部を売却する手続を進め、逆に入札契約事務を管財契約課に依頼するという形をとっておりますが、この売却手続に間違いはないのか、お伺いいたします。　２つは、利用されていない市有地の売却については、助役を委員長とする未利用市有地等検討委員会で審議するべきと思いますが、お伺いいたします。　３つは、すみれ保育所の建てかえの理由として、現在の敷地面積では狭く、ということでありました。しかし、現在の敷地面積は1646.63平方メートルであります。売却面積は1390平方メートルであります。256.6平方メートル、つまりわかりやすく言いますと77.76坪──78坪ぐらいでありますが、少ないのであります。この少ないのはなぜか、お伺いいたします。　第３点は、民営化についてであります。

　市の土地をなぜあえて売却してまで民営化しなければならないのか、売却予定地に市で建設、運営するべきだと思いますが、行政のスリム化、コスト削減だけで民営化するべきでないと思うわけでありますが、お伺いいたします。　質問の第６項目は、私立幼稚園についてであります。　私は去る１月24日、八戸市私立幼稚園協会が主催する懇談会に参加いたしました。地元県議会議員、そして市議会議員の皆さんも半数以上の方が参加されておりました。　そこで感じましたことは、少子高齢化社会の中で、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化してきております。幼児教育も大きな転換期を迎えております。こうした中にあって、私立幼稚園は幼児教育を高めるための精いっぱいの努力を重ねていることを感じました。しかし、努力にも限界があります。大事なことは、八戸市全体として幼児教育をどうするべきか考える時期に来ているのではないでしょうか。　そこで質問いたします。第１点は、補助金についてであります。　幼稚園の運営費は保護者負担が多く、限界に達しているわけでありますが、今、公的助成が多く求められていると思います。そこで、市からの補助金も含めて、公的助成の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。　第２点は、仮称・幼児教育課の設置についてであります。　国は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省でありますが、実際は幼稚園の子どもも保育所の子どもも児童には変わりはないわけで、幼児教育にかかる担当課を一本化して行政を進めるべきだと思いますが、お伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔19番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）松橋議員にお答え申し上げます。　まず、2002年度予算についての御質問ですが、平成14年度国の予算は、改革断行予算と位置づけ、予算配分を大胆にシフトすることによって経済構造の転換を促進すること等を基本として編成されたものであり、一般会計が４年ぶりのマイナス予算となる対前年度比1.7％の減となっております。　一方、地方財政は、極めて厳しい現状等を踏まえ、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うこと等を基本方針として策定され、その結果、現行の地方財政制度が始まって以来初めて、地方財政規模が前年度割れの1.9％減となっております。　当市においても、個人消費、雇用情勢、工業生産等いずれも低迷しており、地域経済は引き続き厳しい状況にあると認識しております。　このため、歳入の大宗をなす市税収入は、対前年度比でマイナス計上となり、また、地方交付税においても、地方財政収支の不足額に係る財政制度の変更等から、マイナスを見込まざるを得ない状況であります。　しかし、そうした状況であっても、当市では東北新幹線盛岡・八戸間開業に対応するためのハード・ソフト両面の事業を推進するとともに、少子高齢化に対応した福祉施策、経済・雇用対策のための諸施策等の展開に取り組んでいかなければなりません。　このため、予算編成に当たっては、従前にも増して重要性、緊急性、効率性の観点から厳しく事業の選択を行い、当面する重要課題について積極的に取り上げることにしたものであります。　特に最重要課題である新幹線関連の事業費が約11億円の増、喫緊の課題である経済・雇用対策にかかわる経費が約３億円の増となっており、その結果、平成14年度の当市の当初予算は0.2％の増となったものであります。　次に、財政状況についての御質問ですが、新年度予算は、依然として景気が低迷し、極めて厳しい財政環境の中で編成されたところであります。　市債の増額の主な要因は、臨時財政対策債を増額したことによるものであります。臨時財政対策債は、地方財政の通常収支の不足額を国と地方が分担する際に、地方負担分の一部を地方団体が特例地方債を発行して賄うこととされたものであります。　その額は、13年度は地方負担分の２分の１であったものが、14年度には４分の３に増額されております。当市においては13年度の８億円から14年度は19億5000万円に増額したことから、市債の計上額が大きく増加することになったものであります。　臨時財政対策債を除いた市債の計上額は47億5500万円で、13年度の51億1370万円と比較すると３億5870万円、7.0％減となるものであります。　臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入され、地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう措置されております。　財政調整基金と市債管理基金からの繰入金は、厳しい財政環境の中で、財源の重点的配分と経費支出の効率化に配慮しながら、当面の最重要課題である東北新幹線盛岡・八戸間開業関連事業等に対処した結果、前年度に比べ１億円、４％増となったものであります。　基金については、年度間の財源調整機能を確保するためにも、今後、歳入の確保及び経費支出の効率化を図り、できるだけ積み立てを行ってまいりたいと考えております。　当市においては、これまでも各種事業の推進に当たっては、財政の健全性と効率性の確保に努めてきたところでありますが、今後とも行政水準の向上に配意し、中期財政見通しを活用して財政収支を計測しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、中・長期の財政計画の策定についての御質問ですが、安定的な財政運営を行うためには、財政収支の見通しを立て、計画的な運用を図ることが望ましいものであります。　国は、５年をスパンとした財政の中期展望を策定しており、青森県においても今後の予算編成や中期的な財政運営の検討に当たっての手がかりとして中期財政見通しを策定しております。　当市においては、12年度に初めて、当面の財政需要への的確な対応を図るとともに、今後の財源不足額を把握し、年度間の財源調整の参考にするため、中期財政見通しを策定したところであります。　中期財政見通しは、平成13年度の政府の経済見通しや、これまでの当市の歳入歳出決算の動向を参考に、現行制度や現在の施策を前提として試算したものであり、今後の経済情勢や地方財政制度の動向等に応じて変化するものであります。　10年をスパンとした長期の財政計画については、将来の事業計画等に係る具体的な負担や、その財源を織り込むことが困難なことから、有効性が低く、策定することに積極的な意味を見出すことができないので、策定は考えていないところであります。　次に、市独自の雇用対策についての御質問ですが、平成14年度における市独自の雇用対策については、八戸市経済・雇用対策会議での御提言等を踏まえながら、既存施策の拡充や新規事業に取り組みたいと考えております。　その主なるものとして、離職者対策では、事業主の都合により離職した労働者の生活安定と円滑な再就職を支援するため、八戸市離職労働者厚生資金融資制度を拡充します。融資枠を５倍にするほか、貸付利率を大幅に引き下げるとともに、融資対象を雇用保険受給期間中から、その後６カ月以内に期間を延長し、対象を拡大します。　雇用創出に関しては、公的部門において新しく緊急地域雇用創出特別交付金の活用により、種差海岸植物調査事業を初め25事業を実施、約210名の失業者の臨時雇用を図るほか、これに伴う雇用相談窓口を本館ロビーに３月25日から31日まで、土曜、日曜日も含めて開設いたします。　さらに、新規高等学校卒業者の就職状況が極めて厳しいことから、未就職者を支援するため、市において４月から20名程度臨時職員として採用する予定で、現在準備を進めております。　また、民間による雇用促進を支援するため、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を新しく創設するほか、障害者、高年齢者及び企業整備による中年離職者の雇用を支援するため、障害者・高年齢者等雇用奨励金制度を拡充し、交付額を増額いたします。　以上が平成14年度の市独自の雇用対策の概要ですが、これに既存事業や国及び県の各種制度のＰＲに努めるとともに、関係機関と連携を図りながら全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高卒者の就職内定状況と対策についての御質問ですが、八戸公共職業安定所管内における平成14年３月新規高等学校卒業者の就職状況は、本年１月末現在で卒業予定者数4306人のうち、就職希望者数は1106人であり、このうち県内就職希望者数は785人、県外就職希望者数は321人となっております。　これに対し、県内、県外を合わせた求人数は1177人で、前年同期を22.3％下回り、就職内定率も前年同期を10.2ポイント下回る62％、県内就職希望者に至っては、前年同期を13.6ポイント下回る51.1％と、過去に例を見ないほど深刻な状況となっております。　八戸公共職業安定所では、一人でも多くの新規高等学校卒業者の地元企業への受け入れ促進を図るため、採用見込み調査の実施、新規学卒者求人説明会、新規高等学校卒業者就職相談会等を早期から実施するとともに、管内の事業所を市及び八戸地区雇用対策協議会と合同で訪問するなど、求人の確保に向け昨年以上に努力してまいりましたが、回復に至っていないのが現状であります。　このような厳しい状況を踏まえ、当市の支援策といたしましては、昨年12月から開催しております経済・雇用対策会議の御提言を受け、新規高等学校卒業者で未就職者の雇用促進を支援する制度として、民間企業がその未就職者を雇用した場合に交付する新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を創設したいと考えております。　また、市においても、未就職の新規高卒者を公務部門で雇用することにより、就業経験及び研修等を通じ、社会人としての常識、マナー等を身につけさせるとともに、将来に向けた職業選択、キャリアアップに資することを目的として、平成14年度は20名程度、非常勤臨時職員として採用する予定で、現在準備を進めております。　さらに、八戸公共職業安定所は、八戸地区雇用対策協議会、民間企業、学校関係者を構成メンバーとした新規学卒者雇用促進連携強化研究会を開催し、今まで各組織が単独で行っていた高校生に対する就職支援の連携を図るとともに一元化し、一体的な取り組みができるよう協議を進めております。　今後とも、新規高等学校卒業者の早期完全就職に向け、関係機関と連携を密にしながら、なお一層努力してまいりたいと考えております。　次に、雇用維持等地域指定についての御質問ですが、厚生労働省では、雇用に関する状況が急速に悪化するおそれがあるため特に雇用の維持、その他労働者の雇用の安定を図る地域として、八戸、弘前、五所川原、黒石の各安定所管轄の市町村４市19町16村を雇用維持等地域に指定しました。　これは、指定基準の最近３カ月における、１つ、常用有効求人倍率の月平均値が0.30倍以下、２、特定受給資格者数の月平均値が対前年比10％以上増加、３、雇用保険初回基本手当受給資格者のうち雇用保険特定受給資格者の割合の月平均値が同期間の全国平均値以上、４として、常用有効求人倍率の月平均値の前年同期比の低下割合が全国平均値の低下割合より低下、または雇用保険受給者実人員数の月平均値の前年同期比の上昇割合が全国平均値の上昇割合より上昇、等に合致したもので、期間は平成14年２月１日から平成15年１月31日までの原則１年間の指定になります。　これにより休業や出向等を実施する企業に賃金の一部を助成する雇用調整助成金の適用条件が、「最近６カ月の生産量が前年同期より10％減」から「最近３カ月の生産量が前年同期より減」に、中高年齢者を雇い入れる事業所に支給する特定求職者雇用開発助成金が、「60歳以上65歳未満」から「45歳以上60歳未満」に緩和されます。　当市としても、国、県等関係機関と連携を密にし、制度の啓蒙活動に努め、一人でも多くの雇用維持及び創出が図られるよう配慮してまいりたいと考えております。　次に、市町村合併に係る基本姿勢についての御質問ですが、市町村合併においては、それぞれの市町村の意思に基づく自主的な合併の推進が基本であり、当然のことであると考えております。　したがって、合併の協議を進めるに当たっては、各市町村が対等、公平、公正な立場で進めることが重要であり、この点につきましては十二分に留意していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、合併の是非やその範囲などは、最終的には住民の意思によって決定されるべきものであり、意向は十分に尊重しなければならないものと考えております。　次の合併の枠組みについての御質問ですが、現在、当市は階上町、福地村、南郷村と任意の協議会を設置し、合併に関する協議を進めております。この協議会での議論を深めることはもちろんですが、私は、日ごろ広域行政をともに行い、さらには歴史、文化、風土を同じくする三戸郡10町村に上北郡の３町を加えた14市町村が一つになり、行財政基盤を強化し、体力をつけて困難な時代に立ち向かっていくことが最良の道であろうと考えております。　このことから、去る２月６日、７日の両日、私どもの協議会に参加されていない10町村のうち、４月から協議会に参加していただくことになっております名川町を除く９町村の首長に、改めてこの考え方をお示ししたところであります。　また、先日、南部町及び田子町から協議会に参加したい旨のお話をちょうだいいたしました。この両町の参加につきましては、名川町を含めた協議会構成町村長と協議した結果、異論がないことから、今後、それぞれの議会の意向を確認した上で決定することになりますが、できれば名川町と同様に４月から協議会に御参加いただきたいと考えております。　さらに今後、他の町村から合併協議をともにしたいという意向がありました際には、現在の協議会のスケジュールにおくれの出ることのないよう協議を進めていく中でのタイミングを見計らいながら、あるいは次のステップに移行する段階で御参加いただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、従前から申し上げておりますとおり、合併特例法の期限である平成17年３月を目標としまして合併の協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、合併に係る住民の参画についての第１点目の質問ですが、任意協議会では来年度、今後の方向性を判断するための材料となる地域将来構想を策定することにしております。　その策定に当たっては、地域将来構想策定委員会を組織して行う予定にしておりますが、その委員は構成市町村から５名ずつ公募によって選任することにしております。また、構想の策定に当たっては、地域住民が自由に参加し意見を述べることのできる策定委員会主催による住民懇話会をそれぞれの市町村で開催する予定であります。　さらには、これとは別に八戸市としても独自に住民の意見を聞く機会を設ける予定としていることから、それらで出された住民の意見を踏まえ、将来構想を策定してまいりたいと考えております。また、さきに実施しました住民アンケート調査の結果も十分に反映させたものにしたいと考えております。　次に、合併に係る住民の参画についての第２点目の質問ですが、任意協議会では今後策定する地域将来構想をもとに住民及び議会の意向を伺い、次のステップに進むかどうかの方向性を確認することにしております。　住民の意向を確認する方法につきましては、アンケート調査の実施や説明会等の開催、あるいは住民投票の実施など、さまざまな方法が考えられます。　いずれにいたしましても、意向確認の方法については、その時点でのそれぞれの市町村あるいは議会の考え方、協議会の委員の意見などをもとに総合的に判断して決定すべきものと考えております。　次に、八戸赤十字病院本館建てかえ事業に係る公的助成に対する議会との協議についての御質問ですが、八戸赤十字病院建てかえ事業のこれまでの経緯については、坂本議員に御答弁申し上げたとおりですが、当初計画では総事業費120億円で、うち公的助成は45億円の計画でしたが、平成14年１月７日に開催された本館建てかえに関する打ち合わせ会において最終案として総事業費111億円、公的助成を31億円とすることが示されました。　その後、公的助成の県と市の負担割合について県と再三協議を重ねてきましたが、結論に至らず、県の新年度予算編成時期を控えた２月７日に最終決断したところであります。　この間、事業の重要性から負担割合、負担額について市議会にそれまでの経過、考え方を説明すべきものでしたが、県との交渉が難航し、市議会に協議、説明する間もないまま経過したものであります。　今後は他の事業などにおいても、必要に応じて市議会の皆様と相談することに配慮していきたいと思っておりますので、事情を御賢察の上、御理解いただきたいと思います。　次に、県と市の負担割合の考え方についての御質問ですが、負担割合が定められていない事業等に対し、県と市が助成する場合、その負担割合を算定するには、県市町村のそれぞれの財政規模に応じた負担割合、過去における同種同様の事業に対しての負担割合、地元の特殊な財政事情から判断される負担割合などが考えられます。　いずれにいたしましても、事業によってはその目的、規模、内容などがそれぞれ異なること、また政策性、特殊性、財政事情などを総合的に検討し、負担割合を協議し、決定することが最善の方法ではないかと考えております。　したがって、今回の負担割合を先例とし、そのまま画一的に他の事業に当てはめるものではないと考えております。このことから、他の事業遂行に当たっては、関係公共団体が共通認識のもと、適切に対応していくべきと考えております。　次に、建設事業内容等の情報公開についての御質問ですが、八戸赤十字病院本館建てかえ事業費は111億円で、このうち公的助成は31億円となっております。このように多額な公的助成を受ける立場としての日赤関係者は、事業内容、目的など、機会あるごとに地域住民にわかりやすく説明すべきものと考えております。　事業進捗に伴って日赤関係者に対して適宜、状況などを報告するよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、すみれ保育所に関する市職員労働組合との協議についての御質問ですが、すみれ保育所の移転改築を断念し、民間による保育所の設置は、平成12年９月議会で岩織議員への答弁において表明したところであります。　すみれ保育所の閉所は、地方公務員法第55条第３項において規定されている管理運営事項に該当することから、市職員労働組合との交渉の対象とすることができないものでありますが、組合との話し合いは平成14年２月６日と２月８日に行っており、今後も疑問や不安の解消のため、話し合いを行っていく予定であります。　なお、公募・入札等の一連の事務手続を進めさせていただきたいと思いますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、市営住宅跡地の売却についての第１点目の御質問ですが、中平市営住宅跡地につきましては、一部保育所用地として売却することを前提に、関係課において協議を行わせ、昨年度末に市営住宅用地としての用途廃止をさせると同時に、普通財産として財産管理部署への所属がえを行わせました。さらに、保育行政担当部署に売却の準備を行わせることにしたものであります。　次に、市営住宅跡地の売却についての第２点目の御質問ですが、未利用市有地等活用検討委員会は、市の所有する財産で利用されていないもののうち、利用目的のないものについて、その有効活用を図ることを設置目的としております。　今回の中平市営住宅跡地は、民間の保育所用地としての売却を予定しており、利用目的の定められた土地でありましたので、未利用市有地等活用検討委員会に諮らなかったものであります。　次に、第３点目の御質問ですが、現在のすみれ保育所は定員60人で運営しておりますけれども、建設当初の昭和42年に定員120人として建てられたため、敷地面積は1646.63平方メートルとなっております。今回新たに保育所用地として売却する土地の面積は1381.95平方メートルであり、御指摘のとおり面積が縮小しております。　新しく設置する保育所は定員60人を予定しており、990平方メートル以上あれば十分でありますが、将来の定員増にも対応できるよう余裕を見込んだ面積を保育所用地として売却するものであります。　次に、すみれ保育所に関する民営化についての御質問ですが、行政改革を進める上で、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化などに取り組む中で、民間の活力を生かすことが必要と考えております。　建設に当たっては民間の保育事業に熱意のある方の実施により、そのフットワークが存分に発揮され、公立保育所ではなかなか実施されにくかった子育て支援センター事業、一時保育事業、休日保育事業、病後児保育事業など、保護者の多様な保育ニーズに対応できるものと期待されます。　また、行政の事業コストの削減が期待できることから、民間の保育所の設置運営を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　次の私立幼稚園についての御質問は、教育長からお答えを申し上げます。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）私立幼稚園への補助金についての御質問ですが、私立幼稚園に対する八戸市の補助金は現在４つあり、１つ目は幼児教育振興のため、教育備品購入費を助成する私立幼稚園補助金であります。この補助金は、１園当たり20万円の基本割りと、園児１人当たり1000円の園児割りから積算するもので、平成13年度は総額818万円の予定であります。　２つ目は、私立幼稚園教員研修費補助金で、これは私立幼稚園教員の資質の向上及び幼稚園教育の振興と充実を図るため、研修に要する経費に対し助成するもので、平成13年度は30万円の予定であります。　３つ目は、国の事業である幼稚園就園奨励費補助金で、家庭の所得状況に応じて保育料等を減免する幼稚園に補助金を交付するものであります。平成13年度は、約１億5098万円を交付する予定であり、国から事業費の３分の１以内の補助を得ております。　４つ目は、県が実施しているすくすく子育て支援費補助金で、第３子以降の園児の保護者に対し、保育料を減免する幼稚園に補助金を交付するものであります。平成13年度は、約6010万円を交付する予定であり、県から２分の１の補助を得ております。　以上が現在の補助金でありますが、今後につきましては、平成14年度に私立幼稚園補助金を増額する計画であり、また、幼稚園就園奨励費補助金、すくすく子育て支援費補助金につきましては、国、県の制度の見直しに合わせた形で市としても対応してまいりたいと考えております。　次に、仮称・幼児教育課の設置についての御質問ですが、幼稚園は学校教育法に基づく学校であり、幼稚園を初めとする小学校など、その所管は教育行政を担当する教育委員会にあります。　幼稚園は、適切な教育環境のもとで、個々の幼児が必要な経験を得られるよう組織的、計画的に指導することを目的とするものであり、小学校とともに初等教育として位置づけられております。　一方、子ども家庭課においては、児童福祉を念頭に置きながら、保育の実施、児童手当の支給、乳幼児医療の助成などに携わり、市民サービスに努めているところであります。　近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、青少年をめぐるさまざまな事件が起こっております。そのたびに幼児期における教育の重要性が叫ばれているところであります。このようなことから、幼稚園の果たす役割はますます重要視されてきております。　今後は、一層幼児一人一人のきめ細かな教育の充実を図るため、議員御指摘の幼児教育課の設置について、他都市の状況を把握するなど研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）市長におかれましては、省略した答弁も含めまして詳細に答弁いただきました。ありがとうございます。

　幾つかの点につきまして質問と意見、要望を申し上げていきたいと思いますが、まず財政問題については、先ほども言いましたように、市長からは大変具体的に答弁していただきました。その熱意は伝わります。いろいろ雇用の面とか、あるいは教育、海洋等、新たな予算計上に、市長の公約といいますか、政策の面が多少出ているのではないのかなと。また、財政的に大変厳しい中で、国、県ともマイナスの緊縮予算の中で、プラスという形をとったということは、市長におかれましても、財政当局におかれましても、大変苦心の跡がうかがわれるというふうに、私は一面では評価をしております。　ただ、これが積極的予算と言えるかどうかは、これは別問題だと思うんですけれども、市長も言われましたように、要するに12月に新幹線開業を控えまして、ここ数年そうでありますけれども、新幹線に重点を置いた予算ということが言えるのではないかなと思います。　私は新幹線も、これはもう開業でありますから、大事なことでありますけれども、一方では、やはり市長も言われましたように、少子高齢化に対応した政策というものが必要だろうと、そういう意味では、もっと福祉とか教育とか環境、雇用対策、これらにもっともっと取り組んでもいいのではないのかなというふうな感想を申し上げておきたいと思います。　３点目の中・長期的財政計画の策定の問題について、先ほど市長の答弁では、今の経済動向や、その計画の有効性等から含めて、策定する考えはないというふうにはっきり答弁されました。市長というよりは財政部長の方からお伺いしたいと思いますけれども、私は、今、国も県も大変緊縮型、大変な予算の中で、特に当市の場合は、先ほども言いましたように日赤──赤十字病院の負担とか、あるいは、はちのへ漁協の負担等もこれから考えられるとか、大変予算的に窮屈になってくるんじゃないのかなというふうに思います。　そういう意味では、中期財政見通しは立てているわけでありますけれども、私は、何かの本で見たのですが、この中期財政見通しも、そういうふうな大変な時代には年に２回ぐらい財政見通しを立てながら予算の流れを見ていった方がいいんじゃないのかというふうなことが書いてありました。　ですから、この中期的も、もう少し見ていった方がいいんじゃないのか、それから、やはり赤十字病院の場合も10年のスパンで返済、補助していくわけでありますから、やはり長期的な財政の見方、これもしていかなければならないんじゃないのかなという意味では、計画を立てる有効性があるというふうに思うわけですけれども、財政部長は今回で勇退されるようでありますけれども、これまでの長い財政経験の中でどのように考えるのか、部長の考えをちょっと、財政的にこのきつい中でありますから、将来を考えますと、感想、意見でもいいですから、聞いてみたいと思います。　それから、雇用問題についてでありますが、先ほど市長答弁にありましたように、私は大変経済・雇用対策会議の設置をして、いろいろな具体的な施策を、今、新年度予算にも盛りまして展開をしようということは高く評価したいと思います。緊急地域雇用創出特別交付金事業とか、資金融資制度、あるいは高卒者の雇用奨励金等を含めまして、大変いろんな事業を実施していただくことには評価をしているわけでありますけれども、しかしながら、なかなかこれが全国的に見て、先ほど言いましたように有効求人倍率も低いのでありますし、失業者も多いという現状を打開していくためには、相当の覚悟で市が中心になって事業をやらないと、まだまだ国、県に依存した体質だというふうに私は思っております。　これまでの御努力には本当に感謝を申し上げるわけでありますけれども、そこで、やはりお伺いしたいのは、私は前からかねがねお願いをしているわけですけれども、就職、失業率の対策は何かハローワーク、国の方の仕事だという感覚が強いような気がするんですけれども、私はこれだけこの地域で不況になっている、そして一番そういう情報が入るのは市役所なんです。ですから、いろんな情報をまず集めると、そのための相談の窓口をやはり設置をするべきだろうというふうに思うんです。　今の失業の状態、会社の倒産の状態、これらの状態がどうなっているのか、もっともっとしっかりした数字の把握をしていかなければ、市の独自の政策と言ってもなかなか国、県がつくった事業を、それを当てはめていくという形になってしまうだろうということで、何としても、これは経済部長の方からちょっと、前にも聞きましたけれども、相談窓口を私は設置するべきだなというふうに思います。　この緊急地域雇用創出特別交付金事業の窓口はあるわけでありますけれども、設置したわけでありますが、この窓口じゃなくて、一般的な雇用相談の窓口ということが私は大事だろうと。　それから、市長の大変な御努力によりまして、いろいろな会議を設置いたしました。庁内にも部長会議とか、庁内連絡課長会議とか研究会とか、いろんな会議を設置しました。ところが、この中に女性がだれもいないというのは不思議でならないんです。100人近いメンバーの方々が顔を連ねているわけでありますけれども、女性が１人もいない。これは私は経済常任委員会で申し上げましたけれども、部長、この辺をどういうふうに考えるんでしょうか。やはり女性の方も入ってくるのが当然だと思うんですが、この辺をひとつ部長の方からお伺いしたいと思います。　それから、合併の問題についてでありますけれども、市長は大変大きなくくりの合併を目指して、大変御努力されているのは立派だとは思いますけれども、しかし、どうなんでしょうか、このくくりを大きくしますと、まちが大きくなりますと、それだけリスクが大きくなるといいますか、財政的な不安も募ってくるわけであります。　ここから田子町とか新郷村の位置を考えますと、私は大変リスクが大きいのじゃないかなと思いますけれども、そういう点も考えながら、ぜひその町村の皆さん方の本当の主体性、自主性を含みながら、考えながら進めていただきたいなと思いますが、そこで、私は市長から一つお伺いしたいのは、今、名川町が名乗りを上げました。それはいいとしても、南部町、田子町が名乗りを上げました。ところが、真ん中の三戸町が残っております。もしこのまま進みまして合併したとしますと、三戸町がぽつんと中に入るような形で、田子町が飛び地のような形になるわけでありまして、果たしてこういうふうな形での合併というものはどんなものだろうと、この辺のよしあしは私はまだわかりません。最初は三戸町を中心として合併しようという話からこういうふうになっているわけでありますけれども、後で何か町村の方に混乱がないのかなというふうな心配をするわけでありますけれども、市長は心配がないからやっていると思いますが、その辺の考え方をひとつお願いをしたいと思います。　あとは意見でありますけれども、市長も言われました。住民の意見を十分に聞いてくれるというふうなシステムをとりたいということであります。市長も参加されました２月14日、南部地域合併研究会主催のフォーラム、パネルディスカッションがありまして、市長もパネラーとして参加されました。市長は住みよいまちはデンマークであると。税金は高いけれども、病気になっても負担が少ない、登校拒否もないし自然と共存していると、こんなまちを目指したいということを言われました。私もまさにこういうまちを目指したいなと思うんですけれども、ただ、その国際交流協会の町田さんという方は、合併は生活者として身近なものとしてとらえることができない、情報以前の問題として知らない市民が多いと。要するに市民情報がまだ伝わっていないのか、あるいは関心が少ないのか、いずれにしても、市長言われるように、いろんな手段、手だてでもっと地域町内会に合併論議が深まるようなシステムをぜひ構築していただきたいというふうに思います。これは意見、要望であります。　それから４つ目の日赤建てかえの問題についてでありますけれども、これにつきましては先ほど、午前中、坂本議員が言われたことに尽きるわけでありますが、また、市長もこれについては、私は大変土壇場まで努力されたと思います。しかしながら、やはり何といっても議会との相談がなかったということは、ぜひとも、先ほども答弁がありましたが、大きく反省をしていただかなければなりません。　それで、市長の方にもう１回意見として確認しておきたいと思いますが、今回のこういう市と県の負担割合について、市長は先ほど先例とするものではないというふうなことをおっしゃいました。ぜひこれを先例とすることなく、特異なものとして、これからの市と県の負担割合については、議会とも協議をして慎重に対応していただきたい、そういうふうに思っております。　それから、日赤の情報についても、ぜひとも強く、逐次ここに報告するように働きかけていただきたいというふうな要望を申し上げておきたいと思います。　それで、市長から聞きたいのでありますが、どうもそう言いながらも、この負担の決定は、私ども、市にとっては重過ぎるなと、それからその決定についてはちょっと疑問が残るなというふうな気がしてならないわけでありますが、先ほど市長は、その負担金を決める場合には、財政規模、それから過去の実績、地元の負担の能力、割合ということをいろいろ加味して判断するんだというふうなことでありましたけれども、それから緊急性を要したということでありましたけれども、もっと毅然として一時断れなかったのかなと、返せなかったのかなというふうなところがあるわけでありますけれども、市長の方でコメントがありましたらお願いをしたいと思います。　それから、すみれ保育所の問題についてでありますが、これについて、市長は是が非でもこの民営化を進めていくというふうなことを答弁されました。しかしながら、私は民営化する何物もないというふうに思っております。　それはなぜかといいますと、今、当市では保育所が62カ所あります。その中の市の保育所は４カ所だけであります。58カ所は民間の保育所なわけであります。全国的な平均からいいましても、保育所の民間と公立──市立の割合は半々ぐらいか、ちょっと民間が多いぐらいの６・４ぐらいの割合になっているわけで、必ずしも当市の保育所が公立が多いというわけではない、財政負担になっているわけではないと私は判断するわけでありますけれども、その辺につきまして、民営化ではなくて、今の中平市営住宅跡地をわざわざ売却するのではなくて、ここに建てることも可能ではないのか。これは健康福祉部長の方ですね、どうなんでしょうか。県、国の流れからいって、現在地に、そこが適切な場所であれば、あえて民間の方々に売らなくたってできるんじゃないでしょうか。それはできないわけですか。そのできる、できないをちょっとお伺いしたいと思います。　それから、そこを売ってまでそこに保育所をやってもらうということは、大体どなたさんがやるか決まっているから売るのじゃないのかと。何かもうそこをやる人が決まっているかのような話もあるわけでありますけれども、その辺、どうなのかですね。全く白紙の状態で土地を売るのか、大体決まっているから売るのか、その辺のことをお願いをしたいと思います。　全くめどがないのにそこを売ってしまって、じゃ、できないといった場合には土地を返してもらうわけなんですか。そういうことはないと思うんですが、答弁をお願いしたいと思います。　それから、６項目めの私立幼稚園についてでありますが、教育長の方から答弁いただきました。補助金のお話はわかりました。また、平成14年度私立幼稚園補助金については、何かふやしていただけるようでありますので、感謝申し上げておきたいと思いますが、ただ、この幼児教育全体の問題につきまして、国の制度、文部科学省と厚生労働省のお話も教育長の方からございました。　しかしながらその実態は、保育所であろうが幼稚園であろうが変わらない状況で、実は幼稚園を経営されている方で、ある園長さんから私は手紙をいただいたわけなんですが、その方は小学校に38年間奉職されて、そしてその後に６年、今幼稚園を経営されている方なのですが、精いっぱい経営されているということでありますけれども、小学校にいた時代と違いまして、幼稚園をやり始めたら、大変この幼稚園の重要さといいますか、よく三つ子の魂百までと言いますが、就学前の教育というものがすごく将来大事だと。つまりここがいろんな失敗をしますと、不登校が出ますし、引きこもりが出ると、やはり幼児教育は大事なんだというふうなことを言われます。　そういう意味で、ぜひとも市長は、教育立市を打ち立てておりますが、来年度、教育総合計画を策定するようでありますけれども、ここの時点で、この幼児教育というものも前提に入れながら、それから教育長も先ほど言われましたように、先進地をぜひ職員の方はもっと調査していただいて検討していただきたいというふうに思いますけれども、これは意見として申し上げておきたいと思います。　以上、今の答弁をお願いします。 ○議長（上田善四郎　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）まず最初は、市町村合併の三戸町との関係であります。最近会っていますけれども、にこっと笑って握手する関係であります。この問題は今後、南部町と田子町、三戸町と３者でまた協議していくと、こういう状況であります。私は静かに見守りたいと、こう思っております。決して無理した合併はいけないと思っています。あくまでも住民自治でいきたいと思っています。　もう一つは日赤の問題であります。13億円が高いと、こういう御指摘があれば私は甘んじて受けます。財政規模の問題は確かにあります。今振り返ってみますと、公的負担をどうするか、県と市、病院を入れた会議は１回もなかった。それで予算編成は詰まってくる。総工事費が決まらない、ぎりぎりの段階でありました。そして冒頭に申し上げましたように、市が10億円、県が20億円、町村が１億円と、もう私としては精いっぱいの気持ちであります。そうしたら、県から同率同額の15億円、15億円と来た。それは正直言ってあっと、びっくりしました。　そこで２時間、県とでやりました。私は引き受けられないと。そうしましたらば、17億円と13億円という提示がありました。私はこれはだめですと。それで帰ってきて三役、関係部長と長時間検討しました。　そこで考えたのは、県の財政が思ったより厳しい。その端的には、職員の給与カットですと話しておられました。それと、これまで、これからも、新幹線問題、水産業界、冬季アジア大会に県の支出が大きく出てまいります。等々考えて、仕方がないと。もしこれがだめであれば着工できないという危惧が一番ありました。そうなれば大変なことですから、苦渋の選択をさせてもらいました。御指摘は甘んじて受けたいと思っています。御理解いただきたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）財政部長 ◎財政部長（東山宏　君）中・長期の財政見通しをつくるべきではないかというお話でございました。なかなか日赤問題、漁協問題、将来支出を伴うものが出てくる、そういう問題等に対応するために長期計画をというお話でございましたが、そういった歳出の面で見ますと、これはある程度の捕捉ができるかと思います。　ただ、御承知のとおり歳入の面で見ますと、ただいまのような経済不況ということもございますし、国の地方財政計画の中でもいろいろな財源対策がその都度変わってきております。八戸市のような場合でありますと、不況ということを考えますと、直に法人市民税等への影響が出てくる。そうしますと、当然個人市民税も影響が出てまいります。そういうところの捕捉が非常に難しいと、こういう面がございます。　総合計画等であれば、夢を描く一つのものでございますから、これは長期であっても大変有効であると考えますが、現実性のある数字をあらわす中期見通しでございますので、なかなかにしてその捕捉が難しい、将来的な参考にできる、あるいは有効性の意味が長期の場合はなかなかにして難しいのではないかと。こういった意味で、現時点では策定するという考えはないと申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（上田善四郎　君）経済部長 ◎経済部長（中林紘一　君）これまでの景気対策についての市としてのかかわり方というんですか、これは国、県に呼応して公共事業を前倒しで発注をするということで貢献をすると、そういうスタンスの取り方をしてきたわけでございますけれども、やはり一地方自治体の財源としてはなかなか限度があるのではないかと、そういうふうに思っております。　しかし、昨年の12月に市長公約どおり経済・雇用対策会議が設置をされまして、いろいろな御提言をいただいて、その中から市独自の雇用創出、特に新規学卒者のための制度を新たに実施するという計画も出てきたわけでして、それについては議員も評価をするというお話をいただきました。　しかし、それやこれやのいろいろこういう不況の中であるから、情報を集めるような窓口をやはり設けるべきだということについては、やはりこれも我々ももう少し他都市の事例というんですか、状況を調査をして、研究してみたいなと、このように思っております。　それから、経済・雇用対策会議を進める上で出てまいりました研究会についての女性の登用がないんじゃないかということについては議員御指摘のとおりでありまして、これについても今後検討してみたいと思っております。　以上です。 ○議長（上田善四郎　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（前田榮　君）すみれ保育所に関連する質問、再質があったわけですが、まず公立での保育所を中平市営住宅跡地に建てていくことはできないかというお話がございました。先ほど市長答弁にもありましたように、12年の９月の質問に対してまして前市長がお答えしたわけですが、フットワークのある民間の活力を生かしてまいりたいと言っています。　それから、民間の方と言ってもこれは定義なんですが、保育事業に意欲のある方で、中平市営住宅跡地に設置、経営することを条件に、一般公募の方法などを、当時は模索しておりますと、こういう言い方をしておりました。　その後、先ほども議員おっしゃっていましたのですが、時間が経過した中で、果たして具体的に進めるのにどうすればよいかということを部内で協議し、市長と協議したわけであります。　そして、このときの答弁どおりに民活を生かしてやっていきましょうということで、スケジュール立てをしたと、こういうことであります。　それからもう一つの、だれかがやるからやっていくのというお話がございました。これは全く白紙でございまして、何件出るかはまだ私はわかりませんけれども、出た方々には現説をし、一般競争入札で対応をしていくということの手はずをとっております。　以上です。 ○議長（上田善四郎　君）松橋議員 ◆19番（松橋知　君）再質問に対する市長の答弁、合併の問題、無理のないように進めるということでありますから、自主性、主体性を尊重してやって進めていただきたいなと、今後ともよろしくお願いします。　それから、赤十字病院の問題につきまして、市長は一生懸命やったと、冒頭も私が申し上げたとおり、苦渋の選択だというふうには私も思います。ただ、やはり決断をして一度は返せなかったのかなというところのお話でありましたけれども、いずれにしても議会等に今後とも十分協議をする中で進めていただきたい。それは日程的にはいろいろ、市長も大変だというのはわかりますけれども、その辺をぜひ配慮していただきたいというふうに思います。　それから、財政部長の方から計画、中・長期的な計画について、要するに変化をするのでとらえ方がないということだと思うんですけれども、私は、財政計画は変化をしていいと思うんです。中期財政計画、昨年、おととしからつくっていますね。これだって今、去年のやつを見たら変わっていますよ。もう全然違っていますね。私はそういうものだと思うんです。ですから、現状でとらえた場合にどうなるのか、長期ビジョンを見た場合にどうなるのかというのが長期のビジョン計画、それが変わっていくのは当然だと思うんですよ。　ですから、そういうふうな、今財政的に大変苦しい状況であるから、そういうのを長期計画をつくってみる必要があるんじゃないのかということなんですが、変わるから必要ないというのであれば、何もつくらない方がいいわけです、必ず変わるわけでありますから、その辺も含めて、今の段階では、ぜひとも財政の方で、もっと私どもにわかりやすい財政ビジョンというものを、わかるように、説明できるようなものをつくっていただきたいので、今後示していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　経済部長の方からは女性を研究会に登用していくということでありますから、それはぜひ実現させていただきたいと思います。　すみれ保育所の問題でありますけれども、よく私立にすれば大変すばらしく、効率的に保育所が運営されるというふうな言い方をしますけれども、しからば、これまで私立、民営化して民間にやると、大変効率的だというふうな言い方をしますけれども、じゃ、これまでやってきた公立保育所はどうだったのかということになります。私は職員は大変まじめであるし、効率的な保育所としての大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。　ということで、意見を申し上げて、公立保育所を見捨てないように、民営化しないようにお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（上田善四郎　君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　８番　畑中哲雄君質問 ○議長（上田善四郎　君）８番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員　〔８番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆８番（畑中哲雄　君）私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。　初めに新年度予算についてであります。　小泉内閣は２月の末、デフレ対策と言いながら、税金を使って不景気を加速させるデフレ悪化策をまとめました。デフレ克服には金融的問題解決が不可欠だとして、不良債権処理の加速を最優先に掲げ、金融危機には公的資金の注入で対応する構えを強く打ち出すとともに、日銀には思い切った金融緩和を求めています。不良債権の早期処理を強引に進めれば、倒産と失業を増大させ、景気を一段と悪化させるのは当たり前です。日本経済を実験台にして、それを実証してきたのが小泉内閣の10カ月であります。　政府も、構造改革が短期的には景気を落ち込ませることを認めています。それが短期で終わるのは、痛みに耐えて構造改革を実行すれば、景気が回復すると説明してきました。ところが、日本共産党が当初から指摘してきたように、不良債権処理の強行は空前の大不況を招き、逆に新たな不良債権の山を築いています。短期で終わるどころか、まさに終わりなき不良債権処理、果てしなき悪循環に落ち込んでいるのであります。　この不良債権処理をさらに激烈に実行する対策をデフレ対策と呼ぶのは、白豚を黒豚として販売する詐欺的販売と何ら変わらないものであります。デフレと不良債権の関係については、最近の財務省の研究レポートでさえ、不良債権が景気低迷の原因となっていることは立証されなかったと述べ、不良債権の新規発生をとめない限り問題の根本的解決につながらない、新規発生をとめるには、まずデフレを解消することが最も有効であると断定していて、不良債権が景気低迷の原因だという小泉内閣の立場をひっくり返す結論を出しているのであります。　今、金融危機への不安が広がっているのも、構造改革によって経済の実態がかつてなく悪化し、株価の低迷を招いている上、新たな不良債権が続々発生しているからにほかなりません。信用金庫や信用組合など、土足で入り込み、無理やりつぶす金融庁の蛮行が金融不安の大もとになっているのであります。　公的資金の投入計画は、小泉政治こそが不安の元凶であり、みずから危機をつくっておきながら、その危機を回避するためとして公的資金をつぎ込もうという小泉政権の勝手な論法でしかありません。しかも、金融危機の回避は公的資金投入を認めた法律に合わせるための口実でもあります。　塩川財務相は、政府は公的資金の注入をしてもいいという状況をつくっているのだから、金融機関がそれを受けて、どう不良債権処理に積極的に取り組んでいくかが問題だと、あけすけに語っています。小泉内閣にとって公的資金は、損失が出たら税金で埋めてやるから、遠慮なく最終処理を断行せよと銀行に迫るてことなっているのであります。　国民の税金をてこにして、国民に激痛を与え、不況を深刻にする不良債権処理をますます加速させ、破局に向かって暴走する、それに加えて悪性インフレや財政規律の喪失による国債暴落の危険を内包した金融緩和の待望論にこたえて、日銀は２月28日、量的金融緩和の追加策を決定いたしました。その中心は、市中に出回っている国債を日銀が買い入れ、再び市中に出ないように日銀内に塩漬けにする国債買い切りオペ──公開市場操作であります。　これまでの１カ月、8000億円から2000億円上積みして１兆円にすることを決めたのであります。日銀は国債を買い切るかわりに、その対価として何ら価値の裏づけのない一万円札を印刷して供給するのであります。それによって国民の使うお金の価値が下がることになります。これはまさにインフレ政策そのものであります。　日本の通貨の流通量から見てわずかな額だし、今は物価が下がっているのだから大したことはないといった指摘もあるかもしれませんが、これは事態を軽視するか、意図的にその危険性を無視した議論であります。なぜならば、量的金融緩和による買い切りオペの増額で、日銀が保有する長期国債はこの１月末には50兆円近くにもなっており、今後月を追ってその額が膨らんでいくからであります。　日銀が昨年３月に量的緩和に踏み出して以来の買いオペの積み増しの状況を見れば、何の歯どめもけじめもないことがわかります。実際、小泉内閣発足の昨年４月に１カ月4000億円だった買い切りオペ額が、わずか10カ月に2.5倍にはね上がったことになります。まるで効き目が足りないということで麻薬の量をこれでもか、これでもかとふやすような、そら恐ろしさを感じさせるやり方であります。　買い切りオペは悪性インフレを招くということで、財政法５条で禁止されている日銀の国債引き受けと事実上同じもので、インフレ政策によって物価上昇を今のマイナスからプラス２ないし３％に引き上げようといった発想が横行する中で、歯どめなき国債買いオペなど、量的緩和を拡大することは極めて危険であります。　こうした状況で閣議決定された小泉内閣の2002年度国家予算は、暮らしも日本経済も破局へ押し進める内容となっています。改革なくして成長なしという考えのもとに、改革断行予算と言っていますが、戦後経験したこともない新たな姿をとり始めている不況に苦しむ国民に、相変わらず激痛を押しつける一方、大型公共事業のむだはそのままにし、新たな大企業優遇さえ盛り込んでいるもので、これでは従来の自民党型予算と何ら変わらず、経済危機を一層悪化させる予算となっております。　昨年12月上旬にマスコミやエコノミストから、日本は先進国で初のデフレスパイラルにはまりかけている、国民生活を崩壊させる小泉デフレは絶対に阻止しなければならない──読売新聞12月４日付であります。デフレスパイラル現実味──毎日新聞12月８日付とか、日本経済は既にデフレスパイラルの初期段階に入っているという日銀政策委員会委員の発言もありました。　完全失業率が小泉内閣発足時の4.8％から、ことし１月5.3％へと戦後最悪が続いています。企業倒産についても負債額1000万円以上は、昨年１万9441件と94年に次ぐ戦後２番目、負債総額は一昨年に次ぐ16兆2129億円です。家計調査によれば、勤労者世帯の月平均の実収入や消費支出が４年連続減少を続けています。政府の経済見通しを見ても、2000年12月の予算編成時には実質1.7％プラスと見ていたものが、昨年12月にはマイナス1.0％と下方修正せざるを得なかったのであります。　予算編成の前提となる2002年度の経済見通しについては、竹中経済財政担当大臣は、ＧＤＰ比で実質成長は0.0％の横ばいとの見方を示しましたが、予算編成に当たっては名目成長率はマイナス0.9％となり、経済規模が前年度より縮小することを政府自身が認めたのは初めてでありますが、民間48シンクタンク中43までが、2002年度も実質成長率はマイナスとの見通しを公表し、政府より厳しい見方を示しています。　公共事業対応では2001年度よりも１兆円減額したとしていますが、同時に2001年度補正では2.5兆円積み増しを決定しています。国債30兆円を守ったと言いますが、４兆円の隠れ借金でつじつまを合わせ、補正の2.5兆円と合わせると、2002年度の隠れ借金は実質6.5兆円にもなるのであります。　聖域なき改革と言いながら、米軍支援の軍事費は聖域扱いで、2002年度軍事費は前年比７億円増で、５兆円超えています。また米軍への思いやり予算も2500億円を計上、これは中小企業対策費が前年度比98億円マイナスの1861億円と比べても、まさに聖域扱いであります。　地方財政の問題では、当初１兆円の地方交付税削減が押しつけられようとしましたが、結論的に地方からの反対に遭って１兆円一律カットを行うことはできませんでした。しかし、総務省は交付税の性格からいって一律削減はあり得ないが、地方財政計画の歳出規模の抑制の結果として地方交付税の総額が減少することはあり得るとしています。　そこで当市の新年度予算についてでありますが、全体として国の経済政策、財政政策に大きな影響を受け、厳しい運営を強いられています。市税収入が落ち込み、加えて必要経費の増大などにより基金の取り崩し等が目立つものとなっております。　そこで具体的に聞きたいと思います。１つは国庫支出金の対前年度比９％、約７億円増となっています。これは民生費、教育、土木等がありますが、これらの内容について説明を求めます。　次は、地方交付税が前年比でマイナス3.6％、約６億円減となっていますが、これは国の奨励する公共事業の起債充当率を引き上げ、その元利償還を交付税の基準財政需要額に算入する制度の事業費補正見直し、これとの関連かどうか、説明を求めます。　３つ目は、使用料・手数料の4.5％減、約7000万円ですが、これは清掃手数料、廃棄物収集処理手数料の減のようでありますが、その内容について説明をしてください。　４つ目は、新年度予算と中期財政見通しの整合性についてであります。　2001年12月に市が発表したこの見通しと比べて、市税は約13億円、地方交付税は約７億円、市債10億円減など全体で33億円減の財政規模となっていますが、こうしたことで中期財政計画との整合性が保たれるのかどうか答弁をお願いします。　次は、八戸赤十字病院建設、新病院建設計画にかかわる問題についてであります。　日赤は八戸市立市民病院、青森労災病院と並んで、八戸地域の中核病院として大きな役割を担っている病院であります。周産期医療でも、未熟児室を独立した看護単位として設置、三八・上十三地域からも広く受け入れております。　また救急医療では、八戸市立市民病院が救命救急センターに指定され、日赤と労災病院が第二次救急指定病院として役割を担っています。そのほかに精神医療についても実働90床で合併症患者の受け入れを積極的に行い、八戸市立市民病院とともに後方病院として重要な役割があります。　さらに、地域災害拠点病院としては、国内外の災害時の救援活動にも携わってきたほか、救護員の養成とか派遣等にも力を注いできております。　この日赤病院の建てかえは、地域の医療充実のためにも重要なものでありますが、この建設費の公的助成について、市とのかかわりの経過について、特に助成のスキーム案決定までの説明を求めますが、これについては坂本議員、松橋議員に答弁したので、同じだと思いますので、割愛して結構であります。　次は、1991年に増築された新館7374平方メートルについてであります。この新館は現在、救急センターとして使用されてきましたが、新病院に面積を拡充して移す予定となっております。逆に精神科のデイケアセンターとして新館を利用する計画となっていますが、しかし、この新館は建設当初から、床のゆがみ、病室のつくり方、使用材料などさまざまな問題があったと聞いています。11年前に建てた新館が使えれば、今回の病院建設では外来棟の建設だけで済んだはずというのが病院関係者の見方なのであります。これらについての見解を示していただきたい。　３番目は、新病院の建設業者についてであります。　もちろんこれは市の責任にかかわるものではありませんが、先月21日の全員協議会で市長は、できるだけ地元の業者にやってもらえるように働きかけたい、こういう旨の見解であったと思っています。　ところが、設計業者は2000年６月に決定済みで、建設業者もずうっと前から決まっている、これが病院関係者の話であります。しかも、この関係２業者は、11年前にトラブルのあったこの新館建設にかかわった同一業者であり、このまま進めば、同じように11年間で使い物にならないような病院をまた建てるんじゃないか、こういう心配が病院関係者から話されているのであります。　こういうことにならないよう、13億円も市民の税金をつぎ込む病院でありますから、働きかけることが必要と考えますが、市長の所見を示していただきたい。　日赤にかかわる最後の問題は、今後の対応であります。当面の問題として考えられるのは青森労災病院の対応であります。日赤と同じく中核病院の役割を担っている病院でありますが、小泉内閣による改革の名のもとに、労災病院として廃止する施設については、地方移管が可能なものは地方移管、民間移譲が可能なものは民営化または民間に移管するとして、建設ではないが、当面、経営上の問題も発生し、市への援助等が要請されることになるかもしれません。もしそうなった場合に市負担などについてどう対応していくのか、所見を示していただきたい。　次は、医療行政についてであります。

　政府は１日、医療制度改革のための健康保険法改悪案を国会に提出しました。患者負担増によって医療費の伸びを抑え、介護保険と同じように高齢者全員から保険料を集める新たな高齢者医療制度の導入に道筋をつけるねらいがあります。サラリーマンなどの医療費自己負担を来年４月から、現行２割から３割へ引き上げ、中小企業社員が加入する政府管掌健保の保険料も、今の7.5％から8.2％へアップします。ことし10月からの高齢者自己負担も盛り込みました。　サラリーマン家庭は50％アップの医療費となります。慢性の高血圧症で月２回の通院では、月額3530円から5290円となり、年間２万1120円の負担増となります。また、年間負担増は全体で4000億円、さらに改悪によって受診抑制額4500億円を見込み、合計では保険からの給付減を8500億円と見ています。　70歳以上のお年寄りに対しては、診療所での１回800円の定額制──月４回3200円負担でありますが、病院では3000円から5000円の上限、これを廃止します。病気によっては13倍以上もの負担増になるケースもあります。１カ月当たりの自己負担限度額も大幅に引き上げます。しかも、限度額を超える部分は一たん全額支払い、その後上限を超える分は役所で手続をして払い戻してもらうことができますが、病気のお年寄りに重い負担をかぶせ、面倒な手続を強制することにもなります。　中小企業労働者への保険料アップとボーナスからの保険料アップなどで、月収30万円、ボーナス120万円出る人の場合は、年間４万円を超える負担増となります。中小企業経営者も使用者負担がふえ、不況に苦しむ中小企業に追い打ちをかけることにもなります。　さらに重大なのは、政管健保の５年以内に見直しとして民営化の方向さえ打ち出していることです。民営化では政府が負担している13％が削減されれば、患者負担はさらにふえることになります。　高齢者医療制度創設とあわせて財源対策が問題となります。そのため消費税の大増税も議論になり、高齢者はもちろん、現役世代にも大きな不安となる小泉内閣による抜本改革であります。　日本共産党は、こうした改悪ではなく、安心できる医療制度にするため提案をしています。その１つは、医療保険への国庫負担をもとに戻すことであります。老人医療費はこの20年間で45％から32％へ引き下げられています。国民健康保険への国庫負担も45％から38.5％へ削減されています。これは公共事業のむだな部分を削り、社会保障を財政の主役にすれば可能であります。　第２は、高過ぎる薬剤費を引き下げることであります。新薬の値段が異常に高く、使用比率も異常に高いことは、日本の薬剤費をつり上げる元凶になっています。これを正せば２兆円から３兆円の財源をつくれる。　第３に、早期発見、早期治療を保障する体制を確立することを訴えてきました。　このうちの１つ、薬剤費の節約として、ジェネリック医薬品──後発品への切りかえが今全国的に広がっています。全国の60％の開業医──歯科や医科であります──が加入している全国保険医団体連合会では、このジェネリック医薬品の共同購入をことしの２月から始めているそうです。　新潟県の聖籠町の町立診療所では、ジェネリック医薬品に切りかえたことで年間1600万円節約、また、長崎県保険医協会の常任理事の本多孝也さんは、昨年６月から自分の病院の医薬品を切りかえし、年間70万円、約23％節約しているとの報道もされています。　無効であったり副作用を引き起こす有害な物質でも新薬として高い薬価がつけられ投与される問題も指摘されています。ジェネリック医薬品の使用は薬害の防止と薬代の節約にもなるものである、このことが実証されています。　そこで、市民病院としてこのジェネリック医薬品の使用について検討すべきと考えますが、所見を示していただきたい。　次は、高額医療費の受領委任払い制度についてであります。　この問題では、前にも述べたように、高齢の病人に面倒な手続を強いるばかりか、大病院は患者に嫌われる要因の１つにもなっているのではないかと考えます。そこで、現在社協等で貸し出す制度もあるようですが、市として財源の不要な医療機関の窓口での高額な医療費の負担を医療機関の受領委任払いとすることはできないかどうか、所見を伺います。　次は福祉行政についてで、１つ目は地域福祉計画についてであります。　社会福祉法の成立によって、2003年から各地方自治体には地域福祉計画策定が義務づけられることとなりました。これまで高齢者福祉の基盤整備となったゴールドプラン、新ゴールドプラン、ゴールドプラン21、そして障害者福祉の基盤整備となった障害者プランと並んで、エンゼルプランは福祉３プランと称され、進められてきました。これらの３つの福祉プランを総合的な計画にしようというもので、今注目されています。　ところが、高齢者や障害者プランは曲がりなりにも福祉目的の人権保障政策であるのに対し、エンゼルプランは、児童福祉目的性が薄く、子どもの人権保障理念に立っていないように見受けられます。そこで、この福祉プランに基づく総合的な地域福祉計画がどのような構想となっているのか、所見を示していただきたい。　次は、エンゼルプランについてであります。　90年代初めまでの日本の子育て政策は、母親よ家庭に帰れ、この論に見られるように、家庭、特に母親に責任があるというような私事論から、エンゼルプランが叫ばれるころから子育て公事論が主流政策となってきました。このことは少子化危機論に立ったものであります。　関係省庁の子育てにかかわる報告では、出生率低下の影響について４点示しています。１つ、経済全体に対する影響、２つ、社会保障への影響、３つ、労働市場への影響、４つ、子どもの健やかな成長への影響となっております。これらに基づき少子化に歯どめをかけるために力を注いできたにもかかわらず、少子化にストップがかからないのが現実です。　そこで、エンゼルプランについては、こうした現実に立って地域のニーズに合った計画が求められていると考えます。この点での留意点としては、まず育児不安があります。育児困難、児童虐待、乳幼児医療費負担軽減対策、保育所負担軽減、保健所や児童相談室、学校や地域住民組織との連携等々も必要と考えますが、所見を示していただきたい。　次は、子育て支援のボランティアの団体が公民館を使用することについてであります。　子育てに対する不安や虐待等、連日のマスコミが報じています。全国的にもこうした問題への取り組みが強まり、それは行政だけではなく、ボランティア団体による保育所や児童館、さらには空き教室、民間の空き家の活用等、さまざまな形態があります。当市でもそうした団体も広がっております。そこで、こうした民間のボランティアの団体が公民館を利用する場合に、使用料の減免ができないものかどうか伺いたい。　次は、すみれ保育所の民営化についてであります。　市内62カ所の保育所のうち４カ所だった市立保育所の１つが、議会での実質的議論がされないまま、民営化の方向に走り出しております。小泉内閣は、保育所の待機児童解消策として、公立保育所の民間委託の活用を１つに挙げていますが、これらに便乗した形で進められています。　我が党は公立保育所の役割が大きいことを認め、政府の一方的な民間委託や公的施設の廃止に同調しておりません。そこで、すみれ保育所のこの経過とともに、民営化によって子どもや父母の不安、解消ができるかどうかの見解を求めます。　この点での経過については、先ほど松橋議員の答弁にありましたので、割愛して結構であります。　次は学校給食について、米飯の問題であります。　１月28日、大雪のため各地で停電がありました。その中に市内の給食で米飯を担当していた八戸市外の会社も停電となったために、この日の米飯給食が一部で昼に間に合わず、米飯抜きの給食とし、遅く届いた御飯だけ持ち帰って食べてもらうということになったところがありました。こうした非常時の対応策についてどう考えておられるのか、見解を伺います。　次は、雇用対策についてであります。　小泉構造改革によるリストラと倒産が進む中、昨年の夏以降の雇用情勢は一段と悪化しています。総務省が２月１日発表した労働力調査では、１月の完全失業率は、過去最悪だった昨年12月の5.5％から0.2％低下、5.3％となりました。しかし、これは厳しい雇用情勢から職探しをあきらめた人が多い、このように思います。昨年１月比では非労働力人口が120万人ふえている、これがそのことを物語っております。　同省の統計局では、若年層では求職意欲を失った人がふえている可能性があると分析、厚生労働省も前月比マイナスとなったものの、高水準横ばいと見た方がよいと、改善とは言ってはおりません。　１月の完全失業者数は344万人で、昨年同月比27万人増であります。年度末を控えて、さらにリストラが強まることが心配されています。　１月の有効求人倍率は前月と同じ0.51倍で、新規求人は前年同月比マイナス6.8％と、６カ月連続減少しています。中でも高卒の就職内定率は昨年11月時点に50.7％と過去最悪だった前年よりも下がっております。　青森県では有効求人倍率が全国一低く、八戸も全国平均の50％強と悪化している。これは日本の社会、地域経済にとっても極めて重大であります。そこで政府も県も、特別の対策も見受けられます。県はワークシェアリングで臨時雇用対策、これも行っております。そして市に対しても新卒者対策等の要請がされているようですが、これらの対応をどう進めようとしているのか所見を伺います。　この点でも先ほどの松橋議員の答弁にありましたので、割愛して結構であります。　次は、天下り人事の問題です。　八戸の雇用情勢の厳しさは深刻そのものであります。中高年、リストラ、合理化での失業に加え、新卒者のフリーターもふえています。こうした中で市の退職者による「天下り」──これは括弧つきでありますが、これにも目が向けられ始めております。もちろん国の天下りのような高給取りはなく、半分とか３分の１の安い人件費で、退職金もないようでありますが、同じ職場で働く人たちから見て、余り能力を発揮していないとか、新聞を見ている時間の方が長いとか、厳しい批判も出ている人もあります。あの人がいて大変助かっていると言われる人は少ないようであります。　そこで、この問題は若者の雇用対策として検討する時期に来ているのではないかと考えます。もちろん退職者の仕事も大変でありますが、こういう方はこれまでの能力で開拓できる人が多いのではないかと思います。市長の所見を伺います。　最後は、ペイオフについてであります。　商業マスコミは、４月実施のペイオフ解禁を控え、３月危機の緊張感高まるとの報道が多くなってきています。ペイオフ解禁があるから金融危機が起こるとでも言わんばかりでありますが、もちろん金融危機の底流には倒産、失業の増大という実体経済の危機的悪化がありますが、それだけではありません。　金融庁はペイオフ解禁に向けて市場からどうしても退出せざるを得ない信用組合は退出していただく、そうした選別をしっかりすると、昨年12月４日、参議院財政金融委員会で、森金融庁長官が発言し、政府みずから中小金融機関をつぶして金融危機を加速させる動きを強めているのであります。　しかし、今なぜ４月のペイオフ解禁を金融機関選別の期限にするのかということですが、それは３月末までの時限措置である現行の公的資金投入の仕組みが終わるからであります。つまり、それまでに公的資金を使って、体力のない金融機関をどんどん処理しておこうというのであります。４月からは危機対応勘定からの公的資金投入の仕組みだけとなります。しかし、この発動は簡単に発動できる仕組みではありません。４月以降は金融機関が破綻すれば、基本的には銀行業界の負担となります。　この点で2000年２月に大問題となった越智通雄元金融担当相の発言が、本音を語ったものとして今注目されています。彼は金融機関関係者を前にして次のように言いました。今言ってくれれば、まだ私のところから金を出せる。いわゆる60兆円、金融安定のために用意した。また延ばして10兆円乗っけたので、そんなに使っちゃいません。危なかったら早いうちに言ってもらいたい、そうすればあなた方の金融機関には赤字の補てんをし、何とかこちらから入れる方法を考えます。それを引き取ってくれる里親の方には資本比率が下がらないように幾らか資本を注入する──要するに政府が支援するということ。70兆円の公的資金投入枠を３月末までに使い切りたい、こんな銀行支援に熱心な自民党政治のねらいが浮き彫りになっております。　小泉内閣の構造改革の最大の目玉は、公的資金を再投入してまで推進しようとしている不良債権の最終処理であります。小泉内閣が倒産や失業を加速させる最終処理にこれほどこだわるねらいの一面を示したのが、ブッシュ大統領が２月19日に行った国会での演説です。米国の経済危機克服の教訓について大統領は、アメリカは不良債権を市場に出して新たな投資を可能にしたと指摘、日本もまねるように迫ったのであります。不況で行き詰まった融資先企業を倒産させ、その後に安値で売却せよというわけであります。　この種の商売を得意としているのがハゲタカファンド、つまり日本に進出しているアメリカ系金融資本であります。昨年末までに70兆円枠から投入された公的資金は約30兆円ですが、その中でペイオフ凍結、これは破綻金融機関の預金全額保護でありますが、これに使われた税金は９兆548億円、そのうちの最大のものが旧長銀、後に新生銀行と改めておりますが、この破綻処理で２兆2244億円、一時国営化され、税金で処理された旧長銀を2000年３月に10億円ののれん代で国から買い取ったのが有名なアメリカ系ハゲタカファンドのリップルウッドでした。　買収後の旧長銀に2400億円もの公的資金を投入してやったことも忘れてはならない優遇措置でありました。この日本の公的資金投入のねらいが、大銀行の利益に奉仕するだけではなく、アメリカ系金融資本のぼろもうけのために使われることも浮き彫りになっています。こうしたねらいの中でペイオフ解禁は地方自治体にもその対応を迫るものとなっています。　そこで市の対応ですが、12月の議会で我が党の岩織議員団長の質問に、市長は現時点では預金債権と借入金債務の相殺を中心に、国債、政府保証債などを検討中、こういうことでしたが、改めて４月の解禁日を目前に控え、対応について伺います。　以上で質問を終わります。　〔８番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○議長（上田善四郎　君）市長　〔市長中村寿文君登壇〕 ◎市長（中村寿文　君）畑中議員にお答え申し上げます。　まず、国庫支出金増の根拠についての御質問ですが、当初予算において国庫支出金は約88億1300万円を計上しており、前年度に比較して約７億2900万円の増となっております。　主な増要因としては、県からの権限移譲による児童扶養手当負担金約２億9000万円のほか、生活保護費負担金約１億4900万円、駅前駐車場連絡通路整備事業費補助金約１億3100万円、私立保育所運営費負担金約１億1300万円により9.0％の伸びとなったものであります。　次に、地方交付税減と事業費補正見直しとの関連についての御質問ですが、平成14年度の地方交付税は、制度改革の一環として、地方債の元利償還金を後年度に交付税措置するなどの事業費補正の見直しを行うことになっております。　この見直しは、主として地方債の元利償還金の一定割合を割り増し算入する事業費補正方式から、単位費用に算入する標準事業費方式に振りかえるものであることから、交付税配分額が極端に減少することにはならないものであり、影響は少ないものと考えております。　平成14年度の普通交付税の予算計上に当たっては、地方財政計画の伸び率を参考に、臨時財政対策債への振りかえ等の制度改正、及び13年度の決定状況を踏まえて試算した結果、当市においては前年度に比べ４％減となる139億2000万円を計上いたしました。　また、特別交付税については近年の交付実績を勘案し、前年度と同額を計上することにいたしました。　その結果、地方交付税の計上額は前年度と比べて3.6％の減となりました。　次に、使用料・手数料の減についての御質問ですが、減額となっている主な要因は、一般廃棄物の有料化に伴うごみ袋の販売にかかわる廃棄物収集処理手数料を前年度の実績数値を参考に積算した結果、6750万円の減額になったことによるものであります。　次に、新年度予算の数値と中期財政見通しとの整合性についての御質問ですが、中期財政見通しは直近の平成12年度決算の数値を基礎として、一定の仮定のもとで平成13年度の政府の経済見通しや、これまでの当市の歳入歳出決算の動向を参考に、現行制度や現在の施策を前提として試算したものであります。　そのため、その数値については、今後の経済情勢や地方財政制度の動向等に応じて変化するものであります。　また、中期財政見通しを作成した目的が、今後数年間の大きな財政需要に対応するため、財政調整基金や市債管理基金の活用等、年度間の財源調整の参考にすることにあることから、決算をベースとして作成したものであります。　このように、中期財政見通しは各年度の決算を想定したものであることから、当初予算の金額とはおのずと乖離が生ずるものであります。　次に、八戸赤十字病院について、新館にかかわる問題についての御質問ですが、八戸赤十字病院から聞いたところによりますと、平成２年３月に竣工した新館は、設計段階から将来の医療機器の更新や高度情報化に必要な設備、配管の付設等も可能となるよう、１階階高を4.6メートルとしております。　昭和43年に竣工した本館は3.6メートルで設定しており、当時の医療機器に対しては十分対応可能でありました。このことから、新館と本館とに１メートルの差が生じ、渡り廊下部分で12分の１勾配の斜路で接続したもので、設計上、構造上問題はないということでありました。　なお、このたびの本館建てかえ計画では、新本館の１階階高を4.6メートルとし、新館とは段差及び斜路のない渡り廊下で接続されることになります。　次に、建設業者についての御質問でございますが、八戸赤十字病院から聞いたところによりますと、日本赤十字社で定めている営繕工事請負業者選定要項、日本赤十字社会計規則及び同施行細則等に基づいて厳正に施行業者の選定を実施するということであります。　なお、発注元が八戸赤十字病院であり、市が関与する立場ではありませんが、できるだけ地元業者を活用されるよう要請したいと考えております。　次に、今後の対応についての御質問ですが、国では特殊法人の整理統合が計画されているようですが、青森労災病院については、その行く末はいまだ確定されていないと認識しております。現状では国の機関であり、市からの助成は考えておりません。　また、八戸赤十字病院については、施設の建設や医療機器の導入について助成してきているところですが、病院経営上赤字となった場合、赤字補てんすることは考えておりません。　次に、高額医療費受領委任払い制度についての御質問ですが、高額医療費の支給は被保険者の一部負担の軽減を図ることを目的に、昭和50年10月１日から法定給付とし、世帯主の支給申請による償還払いとなっております。　議員御質問の方法は、高額療養費の自己負担限度額を超える分について、医療機関が患者からの受領委任により保険者に請求、受領する方法であります。　この受領委任払い方法について、当時の厚生省は、高額療養費を事実上現物給付とするもので、医療保険各制度を通じ高額療養費は償還払いであるという原則を逸脱するものとしております。　しかし、低所得被保険者の状況によっては、対象を限定して、医療機関等の協力が得られる場合は、受領委任払いを認めることもやむを得ないとする見解を示しております。　このため、八戸市社会福祉協議会の高額療養費資金貸付制度の周知を図るとともに、高額な医療を伴う公立３病院については、受領委任払いを実施しております。　受領委任払い方法は、被保険者の高額療養費支給手続の簡素化と自己負担の軽減が図られるが、医療機関にはその療養費の受領が２カ月おくれとなる負担が伴うことになります。　今後、公立病院以外の実施については医療機関等と協議し、検討してまいりたいと考えております。　また、医療行政についての御質問のうち、後発医薬品の使用については、後ほど病院長からお答え申し上げます。　次に、地域福祉計画についての御質問ですが、平成12年６月、社会福祉事業法の一部改正により改められた社会福祉法に地域福祉の推進に関する章が設けられました。その中に、市町村における地域福祉の計画的な推進に関する規定が設けられ、地域福祉計画の策定が義務づけられたものであります。　地域福祉計画は児童福祉、老人福祉、障害児者福祉等々を包括した、いわば福祉の総合計画と認識しております。今後、地域福祉計画の策定に当たっては、国の指針及び県の支援計画に基づき、地域住民の意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。　次に、エンゼルプランについての御質問ですが、平成11年12月17日に少子化対策推進関係閣僚会議で決定された少子化対策推進基本方針において、各地方公共団体が少子化対策の計画的な推進を図るなど、地域の特性に応じた施策を推進する地方版エンゼルプランを策定するよう示されております。　この指針を踏まえ、保育サービスや児童健全育成事業などを実施する上で、住民の多様なニーズにこたえるため、保育、雇用、母子保健、住宅、生活環境、教育等の分野を含めた八戸市版エンゼルプランを平成14年度中に策定する予定であります。　その際、市民各層からの意見を広く反映させるため、策定委員会を組織し、実施してまいります。　次に、子育て支援の公民館活用についての御質問ですが、子育て支援につきましては、近年の少子化、核家族化の進行、出生率の低下等により、希薄な親子の対話、遊びの変化、家庭環境の変容など、諸問題が提起されております。　このような状況の中で、家庭の教育力の向上を図るため、中央公民館と22地区公民館において、家庭教育学級や子育て講座等を実施しております。　また、中央公民館では親子の触れ合いの場、あるいは情報交換や学習の場として子育て広場を開設し、親子の交流を目的とするサークルや小学校入学前の親子の方々に無料開放しております。　公民館の使用は原則として有料でありますが、使用する団体やグループの活動内容が、社会教育上または公益上必要であると認められる場合は、公民館使用料減免申請書により使用料の減免措置を講じております。　現在、使用料を減免している子育て支援団体には、子ども会、青少年育成団体、ＰＴＡ、幼稚園、保育所等があります。今後も使用料の減免につきましては、子育て支援の重要性を認識し、従来同様減免措置を講じていきたいと考えております。　次に、すみれ保育所の民営化についての御質問ですが、今までなれ親しんだ保育士がかわることによって生ずると思われる園児の不安の解消は、現在、すみれ保育所に勤務している臨時保育士をできるだけ採用していただくよう、新しく設置される保育所に対し要望してまいります。　また、保護者の民間保育所に対する不安の解消は、児童福祉法第46条の規定によれば、県知事は保育所の設備または運営が最低基準に達しないときは、必要な改善を勧告または命ずることができることになっております。　すみれ保育所の市職員の雇用不安については、他の３市立保育所への配置がえなどで対応してまいります。臨時保育士等の職員の雇用不安については、新しく設置運営される民間保育所に対し、採用されるよう要望してまいります。　次の学校給食についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。　次に、退職職員の公社等への再就職についての御質問ですが、平成13年４月現在、市の関連する財団や公社等に就職している市の退職職員の状況は、19団体で33名となっております。　これらの団体の退職者の配置については、当該団体からの要請に基づき業務内容や役職等を勘案し、団体の経営状況及び職員の状況についても配慮しながら、適材適所を旨として推進してきております。　また、当該団体は一定の行政目的を達成するため、あるいは行政を補完する役割等を担うために設立されたものであり、公共性の高い団体であることから、行政との連携及び業務の効率的な遂行を図るという点で、退職者の配置は意義あるものと認識しております。　このような考えのもと、行政経験を生かし、その職務に精進してもらうことが団体にとっても有効であり、かつ事業目的達成のため必要であるということで配置しているものであり、議員御指摘のように職員の能力が十分発揮できていない事例があるとすれば、意に反するものであります。　なお、現在配置している者のうち、老人いこいの家については、新年度においては１カ所、さらに次年度には残りの５カ所について、退職職員の配置は廃止したいと考えており、その結果６人分が削減となる予定であります。

　近年、公務員の退職後の再就職に対しては厳しい目があることも事実であり、公務員制度改革の今後の動向もよく見きわめていく必要があろうかと思います。これらのことから、退職者の公社等への再就職については、当該団体の要請と現下の厳しい雇用情勢等を勘案しながら、必要最小限にとどめてまいりたいと考えております。　次に、ペイオフに対する市の対応についての御質問ですが、ペイオフ解禁後は地方公共団体の公金預金についても、元本1000万円とその利息を超える部分に保護措置はなく、公金預金の管理運用に関して自己責任による対応が必要となるものであります。　ペイオフ解禁への対応策として、経営状況の健全な金融機関の選択、金融機関が破綻した場合の預金債権と借入金債務との相殺、国債等の債券運用が考えられ、その細部について検討を重ねてきたところであります。　第１点目の金融機関の選択に当たっては、自己資本比率が国際業務を行う金融機関にあっては８％、国内業務を行う金融機関にあっては４％をそれぞれ維持していること、格付機関による格付が公表されている金融機関にあっては、投資適格等級以上であることを基準とし、またディスクロージャー誌等で公表されている各金融機関の経営指標の推移等の情報の把握に努め、他行との比較などによりその健全性を判断しながら、公金の運用を図っていきたいと考えております。　第２点目の預金債権の借入金債務との相殺については、市債にかかわる借り入れをしている金融機関が破綻した場合、当該金融機関に対する預金債権と借入金債務を相殺するものであり、公金保護の方策として有効なものと考えております。　さらに第３点目として、基金の一部を国債、政府保証債、地方債等元本保証が確実な債券での運用を図っていきたいと考えております。　ペイオフ解禁に当たっては、以上の３点を基本として近く策定する八戸市公金の管理運用基準を踏まえ、万全を期して対応してまいりたいと考えております。　以上であります。　〔市長中村寿文君降壇〕 ○議長（上田善四郎　君）市民病院長 ◎市民病院長（三浦一章　君）ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の使用についての御質問にお答えします。　新薬の開発には多額の費用を要するため、発売後一定期間は独占的に製造、販売することができる特許制度があります。特許期間が満了すれば、それは広く国民の財産として位置づけられ、他のメーカーも製造、販売できるようになります。これをジェネリック医薬品または後発医薬品と呼びますが、我が国における後発医薬品の使用割合は、欧米諸国と比較すると低く、これが医療費を高くしている原因の１つとも言われています。　このため、厚生労働省は総医療費抑制の観点から、後発医薬品の使用促進の動きを見せています。　なお、後発医薬品を導入する場合、１、成分が同一で効果が同じこと、２、製剤の品質に問題がないこと、３、適応が同じであること、４、用法・用量が同じであること、５、安定供給できること、６、情報提供に問題がないことなどの要件を満たさなければなりません。　また、市民病院の場合、外来処方の大部分を院外処方としておりますので、後発医薬品の導入に際しては、地域の薬剤師会と十分な協議が必要となります。　市民病院では既に平成12年２月から、院内の薬事委員会の承認を経て、一部の医薬品で後発医薬品を使用しております。後発医薬品の価格は従来の半分程度であることから、薬剤費は年間約2000万円の節約となりました。　今回の医療制度改革では、高齢者の患者負担を定率１割とし、サラリーマン本人の患者負担を２割から３割に引き上げることなどが議論されています。このことからも、市民病院としては患者様の負担軽減にもつながる後発医薬品の使用を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）市の米飯委託についての御質問ですが、当市では小学校、中学校において完全給食を実施しており、その献立内容は米飯導入促進化と児童生徒の嗜好、栄養面を考慮し、１週に米飯２回、パン２回、めん１回の組み合わせで実施しております。　米飯については、精米を財団法人青森県学校給食会から購入し、八戸市学校給食パン協力会を構成している炊飯加工の設備を備えた一戸町、五戸町、八戸市内の３業者が各学校に配送しております。　ことしの１月28日の大雪で五戸地方が停電となり、米飯の加工ができなくなったため、急遽市内の業者で米飯からパンに切りかえ対応いたしました。また、一戸町からの米飯の配送車が交通渋滞に巻き込まれ、所定の時間よりもおくれて各学校に配送されましたが、大きな混乱もなく給食は実施されました。　過去においてもこのようなトラブルが発生した場合には、各業者、３地区給食センターの連携により、学校給食の実施に支障のないよう臨機応変に対応してきているところであります。　以上でございます。 ○議長（上田善四郎　君）畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）何点か再質問いたします。　まず日赤の問題ですが、新館の改修も１万平方メーターをやるということを市長が答弁しましたが、その内容はどういう改修か、もしわかっていれば、そこをお聞きします。　それから、今の米飯給食ですが、教育長、これはその日、何校でどのくらいそれを持ち帰ったのか、何か持ち帰る時間に間に合わなくて、生徒が帰ってから来たところもあるようですが、その辺はどのくらいの数あったのか、そしてまた、持ち帰った人たちには、その負担とか、そういうのは業者との関係でどうなるのか、もしわかっていれば、その辺をお聞きしたいと思います。　それから、中期見通しの問題ですが、これは市が去年の暮れに出したものですが、やはり経済成長率も名目1.00％ということで、国の方ではマイナス0.9％ということですから、大分この差があると。それだけ経済の変動が小泉内閣によって悪くなっているということですので、もう大変だということであれば、この見通しもなかなか狂ってくるということなのでしょうけれども、５年間もなかなか見通せないというふうなこともあるかもしれませんが、松橋議員も言ったように、それはやはり一定の整合性というものを持たせてやっていくことが必要じゃないかと。去年の暮れに出した見通しですので、その辺も、まあ、当然変わる、国の政策や不況で変わるわけですから、だけども、その辺の見通しもできるだけ正確なようにやっていくということが必要ではないかというふうに──ここだけ意見であります。　それから、ごみの手数料の減なんですが、こういう場合は、やはり途中ですので、例えば担当の常任委員会などに、その途中経過も報告しておくということが必要ではないかなと思うんです。一般質問が出なければわからないというふうなことでは、やっぱりまずいと思うので、この点は要望しておきます。　それから高額療養費の問題ですが、受領委任払いの問題ですが、これはペナルティーというのはあるんですか。それをちょっとまずお聞きします。受領委任払いにした場合、厚生省ではそういうことはやるなと言っていると。ペナルティー、何か補助金を減らすとか、そういうふうなことはあるのか。さっきのお話だと限定的にやることはいいということだったけれども、大げさにやるのはだめで、ペナルティーはないのか、その辺もちょっとお聞きします。　それから、すみれ保育所の問題です。この問題では、うちの岩織議員団長が前のときに議会で取り上げたことなんですが、消防法の関係で現在地はまずいというようなことも聞いていますが、その当時は消防法によくて、建てかえするとなれば、それは新しい基準で消防法に触れるということで、現在地には建てられなかったのかどうか、消防法にも触れるというようなことも聞きましたが、その関係はどうなのか、お聞きしたい。　木造建築であれば現在地も可能ということで、うちの議員団長が取り上げたはずだし、木造は保育所にとっては鉄筋コンクリートよりもはるかに子どもたちにもいいし、安全であるし、温かみがあっていいということを言ったことがありますが、消防法の関係が取りざたされていましたので、その辺、当時は触れないで、今度新しくやれば触れるのかどうか、その辺をお聞きいたします。　それからエンゼルプランについてでありますが、これはことし、予算もとってやるということになっています。そこで、この委員会を立ち上げてやるというふうに市長が答弁したんですが、どういうメンバーでやるのか、何人ぐらいでやるのか、それから段取りはことし中にということですから、学識経験者とか、市民の中から公募するのか、その辺も、もし構想がもうちょっと、予算を計上しているわけだから、もうちょっと進んでいるかと思うんですが、その構想についても、あれば出してほしいと思います。　まずこの点を先に再答弁を求めます。 ○議長（上田善四郎　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）赤十字病院の改修の内容について、詳細はよく理解していません。担当部長に答弁させます。よろしくお願いします。 ○議長（上田善四郎　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（前田榮　君）まず最初に、日赤病院新館の改修は何を指しているのかというお話です。今現在使われている診療科そのものが、入れかえが想定されるわけですね。私、ちょっと資料を持っていないので、あれですが、その入れかえのために改修を行うということです。新館にあるものが、ある部分はよそへ移る、今度別の部分に移るというものもございますので、そういう部分は、当然に中を改装して、改修して機械を据えつけなければならないという部分もあるわけです。そこの部分のことを指しております。　それから、２つ目の高額医療の国のペナルティー云々というお話なんですが、これはペナルティーはございません。ただ、高額医療制度を今八戸市、３病院はとっているわけですが、高額医療を本人にかわって請求するというのは、例えば国保であれば国民健康保険者に請求するわけですね。　それで医療費のルールというのは、簡単に言えば２カ月後でないと払われないわけです。ですから、多分大病院はそこの部分では２カ月待ってもいいんだということで協議が調ってやったわけですが、議員おっしゃるとおり、全医療機関をやれば本来いいんですが、ある病院については２カ月も待てませんよと、あるいはそういう病院もあると思います。したがって、国は、医療機関がいいのであれば、それはやってもやぶさかではございませんよという言い方をしております。　それから３つ目、すみれ保育所の関係ですね。今、課長からも確認したんですが、消防法の関係で指摘されていることはございませんでしたというお話でございます。　以上です。　申しわけございません、もう一つありました。エンゼルプランの構想、メンバーはどうしているかということです。これは、これからの構想はこれから立てます。大変申しわけございません、今年度、保育所計画を立てるわけですが、多分その保育所計画を立てた方々がメンバーになっていくのではなかろうかと、そういう感じではおりますが、まだ何をつくるかというのはございませんし、それに合わせたメンバーをどうするかというのは４月以降になりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（上田善四郎　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）１月28日の状況についてお答えいたします。　大雪による停電のために五戸の業者の米飯の供給ができない状態となりましたために、そこでその分について八戸市の業者が一部をパンに切りかえまして、その対応に当たりました。　当日の内容をもう少し詳しくお話ししますと、北給食センター・小学校、米飯でした。東給食センター・小学校、米飯となっております。西の方は特に異常はありませんが、そこで、五戸の業者にかわりまして八戸の業者が、先ほど言ったパンにかえて、これはいつもより少ない量になっていると思いますが、北センター・小学校９校に3400枚分になりますが、これを配送しています。ここの状態では持ち帰っているということは聞いておりません。　それから、東センターの方３校に八戸の方の業者から米飯2000個が配送されております。この点につきましては、五戸の業者の車で配送しております。　それから、残る15校についてですが、これがおくれて配送になったということです。ですけれども、そのことについておくれて配送になったんだけれども、食事を、給食をさせたということを聞いております。前にも新聞に載って、５月ごろでしたか、これは新聞に載りましたが、クレーン車が電線に触れて、やはり西センターの方でのことが新聞に大きく載りましたけれども、そのときも、この臨機応変というのは、この３センターがどのようにやるかということで、その状態によりますけれども、あの段階では、10時までに回復しないときは北の方に依頼すると、10時前であれば自分の方のでやっていけることができると。それが９時50分で電気が通りまして、間に合ったというふうにして、そのときそのときの状態が違いますので、この３センターと業者で、どういうときにはどうするという打ち合わせ、あるいはそういうようなのができています。それで対応しております。 ○議長（上田善四郎　君）畑中議員にお伺いします。　今の中期財政見通しについて、これは要望ですか、質問ですか、さっきのは。 ◆８番（畑中哲雄　君）それは要望でいいです。 ○議長（上田善四郎　君）はい。　では、畑中議員 ◆８番（畑中哲雄　君）日赤の問題ですが、市長、今の部長のは、今の新館は改修というのは、入れかえのために、新しい病院の入れかえだということですが、最終的には、我々が聞いているのは、これは問題のある病院で、まず前から行きます。　市長、この当初から問題はなかったというふうに言いましたけれども、これは我々が行って、私も行ってみたんですが、まず廊下の傾斜があるということ、それから階段が狭くて担架が運べない、狭いと。　それから病室と病室の間の仕切りです。ここもこうやると、とんとんと音がするんですよ。これは何だと思ったら石こうボードで、すぐ穴があくような感じなんですよ。それから、病室と病室の間があきがあって筒抜けになると。少しの話し声でも全部聞こえるということがあります。　だから、これは病室としてやっぱり適当でないということで、新しい病院、全部ここは事務室にというふうに我々は聞いているんですよ。入れかえをするための改修じゃなくて、事務室に使えるように改修というふうに我々は聞いているんです。　まあ、部長、入れかえのために病室をかえたと言ったけれども、ちょっと違うんではないかと思います。もうちょっと、それこそまたそういった情報公開をしてやるべきだと思います。　このようにこの新館は、20億円かけた新館が非常に欠陥だらけで使えないということで、わずか11年間で全面建てかえ、事務室にして使うしかないというふうに我々は聞いているんです。　ですから、ここもちゃんと調べて、経過を調べて、そして本来であれば11年前につくったわけですから、まだまだ使えるわけですよ。使えるはずなんですよ。ですから、これはすぐに答弁できなければ、聞いてもらえばいいんですが──それと、この業者の問題ですよ。　市長、業者を厳正に、日赤本部では査定して、間違いない業者を選ぶんだと、こういうことでしたが、もちろん市長に権限があるわけでないんで、あれですが、これは先ほども言ったように、もう既に内々決まっているということで、また同じものができるんじゃないかということで心配だということを私は最初に言ったんですが、この点では、これは市長、苦渋の決断をして、13億円出すわけです。　ですから、前の新館が、例えば6300万円を市で出しているわけですね、新館を建てるときにね。そのときからこれは問題になっていたのですから、ただ、出した後はわからないということじゃなくて、出し切りじゃなくて、それらもきちんと本当は調べておく必要があっただろうと思いますが、問題は今度のこの業者についても、専ら幾ら中央が、本社が限定しても、前の業者と同じだといううわさはもう立っているわけでね。　市長は、今はこれだけの公的資金を出すわけです。出すことになるでしょう。ですから、そうなれば苦渋の選択で、再三議会に諮らなかったと市長は謝っているんですが、この際、それを挽回する意味でも、やはり地元の業者が一番いいと思うんだけれども、要請して、こういうことのないように厳重に申し入れると。　そして、万が一にもまた同じ業者がやるということになれば、それを心配しているんですよ。本来、私がうちを建てるのだったら、前にこんなことをやったのを、10年ぐらい後にまた建ててもらいます、こういうことはないはずなんですよ。また、あってはならない。これは市民だって、税金をこんなに出すんだから、きちんとしたものをつくってもらいたいと。病院関係者だけじゃないんです。そこに行っている患者もたくさんいるわけだから、そういう人たちもそう思っているはずなんですよ。　ですから、この際市長は、この病院の問題では強く、業者の問題では地元の業者にやってもらいたいということで、市長は前にも議員全員協議会で言っているんですけれども、そういうことも要請して、少なくても今までの、11年前にやった、欠陥の病棟をつくった、新館をつくった業者でないように、これは強く要請して、そのくらい要請を聞く病院ではないかと思うんです、今の段階ではね。これは日赤の方だって、皆さんから大変な援助、公的な援助を受けるわけだから、当然そういうことも配慮しなければならないと思うんで、この点では強く要請すべきだと思いますが、その決意を後でお聞かせしてもらいたい。　10年ほど前に盛岡日赤を建てるときにも、やはりこういうことがあったんです。それで盛岡日赤のときには、病院関係者の強い要望で、地元の人たちの公的資金をたくさんもらっていると、中央のゼネコンじゃなくて、地元の業者にぜひやらせてくれということで、一丸となって運動して、とうとう地元の業者にやらせたと。地元の人たちは拍手喝采した。今こういう不景気のときですから、ぜひそういうこともやっていく必要があるんじゃないかと。　しかも、前に建てた業者で、不良なものを建てられるんじゃないかと心配している人たちがたくさんいるわけですから、ぜひそうならないように、もし前と同じ業者で、また欠陥のあるものができたとしたら、これは今度は市長の責任──もうあなたが市長をやっているかどうかわからないけれども、大変市長の責任を問われると思いますよ。苦渋の選択をして13億円を出したけれども、また変な病院が建ったと、10年ぐらいたったらまた建てかえだと、こういうことになったら大変なことなので、その点は強く日赤の方に、市長は今一番、そういう点では、業者の問題で効果がある役目を果たすと、私はそう思っております。市長の権限じゃないと言っても、そういう要望をすべきじゃないかと思うので、まず決意のほどをお願いします。　それから前田部長、その高額、受領委任払い制度、これはペナルティーがない、場合によってはそういうこともやってもいいということでしたから、これはやはり全国で広がっているんですよ、今。私の姉も去年、市民病院で160万円、200万円の金がかかりました。金を準備するのに大変だったんだそうですよ。ですから、そういう心配がなければ、窓口で、大病院、特に市民病院も、この間６億円の収入減で補正予算を組んだんだけれども、その１つに、これが敬遠されるあれが、そういうことでもあるんではないかというのは、市内の医師の一定の見方でもありますので、これはペナルティーがないのであれば、ぜひ、ちゃんと皆に、患者にそういう便宜を図ってやると。市の財政は一銭もかからないわけですから、ぜひこれはやってほしい。国の方でも、全国的にも広がっているし、県内でもそういうふうにやっているところがあると聞いております。ただ公にできないので、これはこっそりということなんだそうですから、こっそりとでも何でもいいんです。だんだん広まっていくわけですから、これをやってほしいということを要望しておきます。　いずれにしても、この日赤の問題、労災病院の問題も、市民病院の問題も、今の医療改悪と密接にかかわってくる問題だと思います。この医療改悪で大変な患者減、そしてまた医療病院も収入が減になる。これは医療会計の方は、保険の方から持ち出す金は少なければ黒字になるかもしれませんよ。しかし、病院の経営としても患者にしても大変な負担になる。　老人の１割負担が去年、１月からなっただけでも、12％も患者が減ったと言われていますし、前回、５年ぐらい前ですか、小泉が、今内閣総理大臣が厚生大臣のときに、１割から２割になったときも、2800万も患者が受診抑制ということが起きていくわけですから、これは今の経済がこういう状況ですから、医療改悪をやれば、もっと患者が減って、病院の経営でも大変な影響が出るんではないかと思います。　長野県のことは前回、12月議会でもやりましたが、あそこではそういう早期発見に努めているということで、大体老人医療の方では最下位だそうですね。医療費が少ない、全国平均の約20万円ぐらい平均して少ないんです。それから国保の方でも、大体４万円ぐらい平均して少ない。早期発見、早期治療ということで、こういうことでやっているわけですから、そういうことも含めて、日本共産党が提案しているような、そういう方向でやれば、医療費を値上げしなくてもやれるということで、市長もこの医療改悪には断固と反対して、小泉内閣に迫っていくということを要望して、私の質問を終わりたいと思いますが、市長、その日赤の問題についての決意だけ答弁してください。 ○議長（上田善四郎　君）市長 ◎市長（中村寿文　君）発注元が市でありません。ですから、私は立場として地元業者をできるだけ活用していただきたいと、このことを強く要請していきたいと、こう思っています。御理解いただきます。 ○議長（上田善四郎　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（前田榮　君）先ほどの新館改修の中身というお話がございました。現在、新館は196床の病室がございます。これが60床に減る。あとの部分は何かというと、先ほど議員がおっしゃったように管理棟、会議室そういうふうな管理部門の部屋になると、こういうことになっております。改修はそこの部分でございます。　それから、高額医療の件につきましては、先ほども私言ったんですが、３病院につきましてはそれでやっております。ただ、個人の病院の方々がどうなるのかと、こうなるときには、２カ月おくれの医療費が支払われるものですから、それだと私の病院は耐えられませんとなるとできないわけですね。そういう事情がございますので、御理解ください。 ○議長（上田善四郎　君）以上で８番畑中哲雄議員の質問を終わります。　これを持って本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（上田善四郎　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時24分　散会...

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八戸市議会 2002-03-04 平成１４年 ３月 定例会−03月04日-02号

八戸市議会 2002-03-04
平成１４年　３月　定例会−03月04日-02号