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平成12年12月 定例会−12月11日-02号

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  1. 八戸市議会 2000-12-11
    平成12年12月 定例会−12月11日-02号


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    平成12年12月 定例会−12月11日-02号平成12年12月 定例会              平成12年12月八戸市議会定例会会議録(第2号)           ────────────────────── 議事日程第2号  平成12年12月11日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問   ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ   ──────────────────── 出席議員(38名)        1番     上条幸哉 君        2番     杉本喜春 君        3番     立花敬之 君        4番     近藤悦夫 君        5番     小笠原要七君        6番     山名文世 君        7番     大島一男 君        8番     畑中哲雄 君
           9番     五戸定博 君        10番     八嶋 隆 君        11番     山田 知 君        12番     寺地則行 君        13番     越後賢司 君        14番     工藤智幸 君        15番     工藤雄剛 君        16番     吉田淳一 君        17番     秋山恭寛 君        18番     伊藤圓子 君        19番     松橋 知 君        20番     菊地敏明 君        21番     田名部和義君        22番     前澤時廣 君        24番     山内正孝 君        25番     山口広道 君        26番     大館恒夫 君        27番     藤川友信 君        28番     坂本美洋 君        29番     上田善四郎君        31番     岩織政美 君        32番     吉田博司 君        33番     東野礼二 君        34番     荒川重雄 君        35番     中村元博 君        36番     谷地先次郎君        37番     西野陽一 君        38番     苅田重一郎君        39番     佐々木秀男君        40番     斉藤健治 君   ──────────────────── 欠席議員(1名)        23番     伊藤彰亮 君   ──────────────────── 地方自治法第121条による出席者    市長         中里信男 君    助役         須藤昭雄 君    収入役        福井政美 君    企画部長       大沢武志 君    総務部長       西 幹雄 君    財政部長       菅原壽郎 君    経済部長       中林紘一 君    健康福祉部長     前田 榮 君    生活環境部長     大久保良寛君    建設部長       大野耕嗣 君    都市開発部長     金津 廣 君    下水道部長      蛭子 清 君    教育長        森林 康 君    教育部長       田中秀雄 君    自動車運送事業管理者 安藤行夫 君    市民病院事務局長   鈴木 裕 君    監査委員       川越精作 君   ──────────────────── 出席事務局職員    事務局長       林 良彦    次長         荒谷正孝    議事課長       久保 正    議事班長       佐藤雅英    主任主査       豊川寛一    主査         木村 勇    主査         北村政則   ────────────────────   午前10時01分 開議 ○議長(小笠原要七 君)これより本日の会議を開きます。   ──────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(小笠原要七 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   ────────────────────   27番 藤川友信君質問 ○議長(小笠原要七 君)27番藤川友信議員の質問を許します。藤川議員  〔27番藤川友信君登壇〕(拍手) ◆27番(藤川友信 君)広範な市民の支持を受けて、3期にわたり市長の重責を担ってまいりました中里市長に対して、市民政友会を代表いたしまして、また今世紀最後の質問の機会を与えてくれた同志議員に感謝を表するものであります。  市長の積極果敢な市政運営により、当市の長年の懸案事項であった新幹線の着工や高速道路網の整備、輸入促進地域の指定と国際物流拠点港への着実な進展及び新市民病院並びに新清掃工場の建設等、数々の政策課題を軌道に乗せたほか、生活環境、医療福祉及び教育文化等の諸施策の積極的展開により、市政を安定から飛躍へと大きく前進させ、我々の子孫に残せる施設等が着々と整備され、市民の利便性、ひいては都市としての機能が高まったことに間違いはなく、北東北の拠点都市として着実にその地位は確立しつつあり、市民から行政手腕が高く評価されております。  また、「たくましい産業文化都市」の実現に向けた公約に対し、市民の厚い信頼をいただき、今後の市政運営にも大きな期待を持って見守っていたのでありますが、残念ながら市長は今期をもって勇退される旨の意思を表明されたことは、まことに痛惜のきわみでございます。  市長におかれましては、残された任期を、市民の負託にこたえるべく、新たな視点に立って21世紀を展望し、一層の市勢の伸展を図るため、確固たる市政運営に御尽力されることを切望する次第でございます。  産業と文化の調和のとれた「たくましい産業文化都市」の実現を基本理念に、職、住、遊、学の均衡のとれた、市民が潤い、安らぎ、喜びを感じるまち、そこに住みたい、住んでよかったと思われるまちづくりの実現を目指し、成果と実績をもとに、21世紀に向けて必要な布石をすることが市長に課せられた最大の責務であり、また使命であると思うのでございます。  また、市長の活力ある市政の実現と、公正で能率的な市政運営は、心から共鳴を覚えるものであります。  時代の変遷とともに市民のニーズは多様化し、高齢化、高度情報化、国際化が急速に進む中で、個性豊かな魅力あるまちづくりが求められていると思うのであります。  21世紀の新たなスタートラインについた今、行財政改革など、地方は極めて厳しい時代を迎えておりますが、市民の熱い期待にこたえ、全力を傾けて21世紀に続く確かな道を切り開くことを念願するものであります。  そこで、今後の市政運営について、基本的姿勢とその決意、抱負を披瀝していただきたいのであります。また、各分野にわたってどのような政策課題を掲げ、推進しようとしているのか、お伺いいたします。  まず初めに財政問題について。新年度予算編成の基本的な考え方についてと、バランスシートについてお伺いいたします。  我が国の経済は、各種経済政策の効果の浸透などにより穏やかな改善が続いておりますが、民間需要を中心とした自律的回復には至っていない状況にあります。  このため、政府は去る10月19日の経済対策閣僚会議財政首脳会議において決定された日本新生のための新発展政策を実施するため、総額4兆7832億円の補正予算を編成されたところであります。こうした数々の経済対策に対応した財政出動を続けてきた結果、我が国の財政は一段と厳しさを増してきており、財政再建への道はますます厳しいものとなってきております。  一方、地方財政においても、各地方団体が抱えている懸案事業を推進する中で、国に呼応した公共事業の追加等に伴う地方負担の増加が生じ、借入金の償還が将来の大きな負担となっております。  このような国及び地方財政ともに厳しい状況にある中で、当八戸市においても来るべき新幹線の開業に向け、駅舎及び周辺の整備事業を初め、緊急度の高い事業に対する財政需要が増加しております。  そこで、このような大変厳しい財政環境にある中で、平成13年度の予算編成は従来にも増して厳しいものと予想されますが、市長の新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。  次に、さきに発表された八戸市のバランスシートについてお伺いいたします。  国及び地方財政の長期債務が増大する一方で、将来の負担増に対する国民の不安が一段と高まっている中で、財政の現状を的確に開示する新たな手法として、資産と負債を総合的に評価するバランスシートの作成が議論されてきたところであります。  このような状況から、さきに県及び三沢市、続いて八戸市、十和田市とバランスシートが公表されました。そこで、八戸市のバランスシートについて。作成したバランスシートから八戸市の財政状況をどのように推察されるのか、また、バランスシートを今後の財政運営にどのように生かされるのか、以上の2点について市長の見解をお伺いいたします。  次に、市町村合併についてお伺いいたします。  合併パターンと取り組みについて。合併を歴史的に見ますと、江戸時代の幕藩体制309藩から、明治11年には46都道府県に改められ、全国で7万8280の町村が置かれ、初めての人為的な行政区とされ、規模は徒歩による伝統的生活経済圏と合致しているわけでございます。  明治22年には明治の大合併が行われ、1万1859の村になり、昭和20年の敗戦後には1万555町村となりました。昭和31年にかけての昭和の大合併であります。  戦後の学制改革では、市町村に中学校の建設が義務づけられ、財政力が不足している市町村は合併を余儀   なくされ、中学校1校を賄える財政力と地理的範囲─   ─8000人が自治体の区割りになったと言えましょう。  50年代半ばと言えば高度成長時代以前で、当時はまだ車は普及しておらず、自転車、バイク、それに鉄道とバスが交通手段で、行動範囲は1時間5キロメートル圏だったわけでございます。  しかし、現在の1時間の行動範囲は昭和30年代の10倍で、50から60キロメートル圏に広がり、道路交通、通信、パソコンへと進歩し、あらゆる行政事務分野で事務改革がなされました。そして合理化は特段に進み、おまけに過疎化、少子高齢化が進み、人口分布は極めて不均衡になり、もはや3259市町村余りの自治体で運営する根拠は薄くなっているのではないかと思われます。  合併推進に当たっては、慎重に任意の協議会を見詰め、人の和で山河を生かしたビジョンでまちづくりに取り組んでいただき、和をもって進めませんと、昭和の大合併でもそうだったように、合併後、因縁を残すことになりかねません。住民にも混乱が生じ、今後はこちらの部落から村長を、今度はこちらから市長をとなると、理想郷は遠ざかります。それこそどこかの知事ではないですが、しなやかな手法で推進願いたいものでございます。  本県でも市町村合併推進要綱ができ、各市町村で協議に入ったようですが、当市においては水道圏域、広域市町村圏事務組合の実施、実績等の組織もあり、1市8町4村が理想とも考えられますし、また、平成14年の東北新幹線八戸駅開業時には、それぞれとともに八戸市となり、我々のまちに新幹線が開通したという喜びをともにしたいものでございます。
     その取り組みや将来において考慮し、教育、経済、文化にと交流が深い久慈市を含めた岩手県北との県境を越えた合併はいかがか、市長の御所見をお伺いいたします。  東北新幹線について。並行在来線の見通しについてお伺いいたします。  東北本線は明治23年に上野・盛岡間が開業、翌24年には青森市まで全線開通いたしております。以後100年以上の長い期間にわたり、国、地方間の旅客、貨物輸送の大動脈として役割を果たしてまいりました。  一方、東北新幹線は昭和57年に大宮・盛岡間が開業、平成3年には上野・東京間が開業し、東海道新幹線とつながりましたが、盛岡以北については旧国鉄の改革や財源問題などから、その着工が凍結されておりましたが、平成に至り、国から新幹線着工の条件として、地元が新幹線に並行する在来線のJRからの経営分離に同意することが示されたわけでございます。  並行在来線は地域住民の通勤、通学や買い物など、日常生活に欠かせない足となっております。そこで、青森県が設立する第三セクターの経営計画概要の内容中、資本金、出資予定者と予定額、経営収支見込みと会社組織はどうなっているのか、特に本社、運輸区と工務区はどちらに置くのか、お伺いいたします。  駅名についてお伺いいたします。  東北新幹線八戸駅開業時の駅名をめぐり、地元町内会、各種団体、商工会議所、行政などから、それぞれの思惑で意見が出て、それに敏感に市民が反応し、さまざまな声が出ております。三戸郡の方々も、八戸・十和田(湖)駅に関しての名称に対して、八戸市民とともに気になる問題と思われます。  確かに都市発展には経済活性化、知名度、イメージアップ、メリット等を考えた場合、大変建設的でございますが、当市として今後、合併問題も進めていくわけですが、そのとき基本となるのはお互いの文化・歴史観であり、原理原則も必要でございます。疎外感が少しでも出ないように配慮するべきでございます。  そこでお聞きいたします。市長はこの駅名をどのようにお決めになろうとしているのか、御所見をお伺いいたします。  環境行政についてお伺いいたします。一般廃棄物最終処分場の基本構想と今後のスケジュールについてお聞きいたします。  社会と廃棄物のかかわりは大変長く、自治体による1900年の汚物掃除法の制定──伝染病を媒介する衛生 害虫の対策──から、1995年の容器包装リサイクル法の制定に伴い、時代はごみ問題、環境保全、衛生面を考え、地域づくりをしてきたわけでございます。  廃棄物は地球環境、地域保護上極めて大きな位置を占めており、将来を視野に入れた対処が求められており、市民もごみの有料化とともに、八戸市の一般廃棄物最終処分場に対しての関心が高く、天狗沢最終処分場は何年もつのか、新処分場基本構想策定委託料として500万円を計上しておりましたが、大変気になるところでございます。  そのスケジュールと、13年6月からのごみ有料化前に駆け込み排出も多くなると思いますが、もしも新処分場完成時期がおくれ、稼働できない場合に、他都市への搬出も視野にお入れになっているのか、市長の御所見をお聞かせください。  観光行政について。種差海岸を活用した観光振興についてお伺いいたします。  近年は自由時間の増大、価値観の多様化、自由指向の高まりなどにより、観光への要求も多様化、高度化してきております。  八戸市は言うまでもなく固有の歴史、文化、自然資源を有するまちであり、歴史資源では是川遺跡や櫛引八幡宮、根城遺跡などがございます。文化資源では八戸三社大祭やえんぶり、騎馬打毬などの伝統芸能があり、また自然資源では蕪島、種差海岸がございます。こうした古来より受け継がれた歴史、文化、自然資源を守り、育てていくことが必要であると思うのでございます。  このようなことから、平成14年12月の東北新幹線八戸駅開業に伴い、観光客等をどう呼び込むか、滞在型、交流型の観光を目指すためにも、また、新世紀の北東北の拠点としての位置づけを明確にする上で青写真を描くことが極めて重要であると思います。  特に種差海岸は、東北郵政局が平成12年用の絵入り年賀はがきに使う題材として、「21世紀に伝えたい東北のもの」をテーマに、自然や祭りなど、各県に幅広く公募したところ、本県では1万5890通の応募があり、種差海岸が3300通余りを集め第1位、ちなみに2位は十和田湖、第3位は青森ねぶた祭りの順となり、平成12年用の絵入り年賀はがき青森県版に国の名勝地、種差海岸が採用され、県内外に広く紹介されたのであります。  このように年賀はがきにもなり、美しく風光明媚な種差海岸は、当市行政区域内唯一自然観光資源であります。この種差海岸の活性化と活用は本市の観光振興に欠かせないものと考えておりますが、このことについてどのように考えておられるか、御所見をお尋ねいたします。  海の祭典についてお伺いいたします。  東北新幹線八戸駅開業の2年後の2004年は、八戸港開港65年、市政施行75年の節目に当たる意義深い年であります。海から拓け、海とともに発展してきた八戸、この繁栄をもたらした先人たちの御労苦に思いをはせ、八戸港のPRと活用を強く促したいものでございます。  海、港は私たちの生活に豊かな恵みをもたらす貴重な財産であります。市民が水に親しむ空間として、さまざまな交流の場でもあり、観光を初め新たな魅力創造の貴重な資源でもあります。当市では毎月1回、ゆとり観光の日「市内名所めぐり」を実施しており、今年度から八戸港内クルージングをコースに組み入れ、八戸港を観光スポットにし、参加者から大変好評を得ていると聞いております。  平成13年は21世紀の幕あけとなる記念すべき年であり、明けて14年の東北新幹線開業は、青森県はもとより、八戸市にとっても未来に大きく羽ばたく飛躍の年でもあり、この絶好の機会をとらえ、全国に広く情報発信をし、PRすることで当市への誘客効果を高めるまさに天の時でありましょう。  このようなとき、青森県において海の祭典が開催されると伺っております。この海の祭典は、海洋・海事思想の普及を図ることにより、広く人々の海への関心を高めるとともに、新しい港づくりや沿岸地域の振興、発展に寄与するものであり、船舶の一般公開や体験航海、スポーツ大会クルージング等各種イベントが開催されると伺っております。  そこで、何らかの東北大会、全国大会など毎年開催されているものを誘致する、また客船を呼んでのクルージング、さらには子どもたちを巻き込んだ海に親しむイベントを開催するなど、21世紀に生きる青少年たちに夢と希望を与え、郷土八戸の未来をみずからの手で切り開く原動力になってほしいと願うものであります。  そして、東北新幹線八戸駅開業のプレイベントになるよう期待して、平成13年度、青森県で開催する海の祭典について、並びに当市での開催内容についてお伺いいたします。  教育行政について。少年法改正法案についてお伺いいたします。  少年法改正は、刑事犯罪対象年齢を現行の16歳以上から14歳以上に引き下げ、殺人など人命を奪うような凶悪犯罪を犯した場合には原則として家裁から検察に事件の扱いを戻し、少年審判へ検察官の出席を認めるなどが柱となり、少年による凶悪犯罪が相次いでいることを受け、少年への処分を重くした厳罰化が特徴であります。  戦後55年、戦争もなく、世界の人々がうらやむ平和を保ち、ひたすら経済大国という「坂の上の雲」を目指し歩んできた日本、それを手に入れた途端、皮肉にも国の宝と思われる青少年の淪落、子どもたちが人生行路から逸脱していく状況は、どのような危機よりも深刻と言えましょう。当市にも軽犯罪ながら目立つようになってきております。  80年代後半に東京足立区で起きた、18歳の少年をリーダーとする少年グループが女子高生を拉致しコンクリート詰めにして殺害した事件では、当時としては少年による特異な、まれに見る事件とみなされたようですが、90年代に入り堰を切ったように少年凶悪事件が起こり、中学生や高校生の殺傷事件が続き、今日に至っております。昨今は14歳から15歳の年少者でも、情報化社会の中でさまざまな情報を受けて、犯罪面でも成熟が早くなっております。  非行急増の背景には大人社会の影響が極めて大きいと言われておりますが、1つは家庭の崩壊、モラル・ハザードが一層深刻に進んでいることが挙げられます。現実に平成10年の少年の検挙人数は22万人を超え、成人検挙数を追い越し、犯罪で検挙される2人に1人は少年であります。  この法律が施行されますと、中学生から対象となります。大人社会と教育者は、少年たちが犯罪者にならぬよう教育、指導しなければなりませんし、子どもたちを健全な人間に育てる責務があります。  なんじの国の未来を知ろうと欲すれば、なんじの国の青少年を見よとビスマルクは言っております。この法律に対してどのように対応、指導していかれるか、教育長にお伺いいたします。  はちのへハイツ存続についてお伺いいたします。  はちのへハイツは鮫町小舟渡平の三方海に囲まれた小高い丘の上に設けられております。はちのへハイツは昭和51年7月に設置され、海の見える宿、名勝種差海岸探訪絶好の拠点として青森県が誘致し、労働省が八戸市に設置した施設でございます。  県内唯一の勤労者の総合福祉施設として、52年に体育館、63年には屋外体育施設としてテニスコートゲートボール場多目的グラウンド等が併設されており、理想的な福祉施設として、勤労者や八戸市民の余暇活動、憩いの場として、宿泊、研修、会議、婚礼、スポーツなど、さまざまな目的に有効活用され、勤労者並びに家庭の福祉の向上に役割を果たし、八戸市内、県内はもとより、全国津々浦々から利用者があり、幼児から老人までと幅広く利用されているとお聞きしております。  はちのへハイツは、平成10年には青森県知事より「福祉のまちづくり」で優秀賞の表彰をされておることは御承知のとおりでございます。その健全で理想的に運用されてきたはちのへハイツが、多額の累積赤字を抱えていること、また民間と競合する公的施設の改革を打ち出した閣議決定により、県では年内にも存廃を含めた対応を決める方針であるという内容の記事が先般の新聞で報道されました。  そこで調査いたしましたら、確かに問題がございました。1つは、平成2年度から労働省による本格的な本館改修工事が開始され、3年から10年まで改修工事が継続し、その間4年度と7年度には工事による5カ月間ずつの全面休館となったことでございます。  開業から平成3年まで、独立採算制を運営理念として、法人税を納付する健全な経営をされていましたが、このことにより今まで定期的に続いてきた利用者の客離れ、全国から回遊していた観光客の施設離れとダメージを受けました。もちろん景気低迷もその1つでございましょう。  しかし、それを打開するため、県、市、施設による事業改善の検討もなされ、売上促進に向けて強化、調理師の削減、販売商品強化、経費の削減、給与の大幅削減等、あらゆる角度から検討がなされている最中であり、福祉施設としての体制も整備され、今が一番大事なときではないでしょうか。  労働省より今まで当施設に投下された費用は22億円を超えております。しかし、それだけの予算を費やす価値を見込んだ施設が経営体制を整えた今、県の消極的なお考えはどうかと思われます。  せっかく青森県に誘致されたはちのへハイツであります。鮫町周辺4地区連合町内会代表者の方々も、この施設は絶対に必要と考え、運営協力会を組織化し、利用促進を図るとお約束しております。14年開業の東北新幹線八戸駅開業も確実に進んでおり、その際には観光開発における拠点として欠くことのできない施設でございます。  市長におかれましては、県に対して国の設置根拠、目的と青森県の誘致理由を再確認していただき、厳しい経済状況でございますが、経営状況が上向くまでの間、運転資金の貸し付けを絶対条件にしていただきたいと思います。市長の御所見をお願いいたしまして、壇上からの御質問にかえさせていただきます。  ありがとうございました。  〔27番藤川友信君降壇〕(拍手) ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)藤川議員にお答えを申し上げます。  まず冒頭に、私の任期、あと1年になりまして、この去就についてのお話がございました。傾聴いたしたところでございます。従来も本会議場で申し上げてまいりましたが、この首長職はマラソンランナーでなく駅伝ランナーでいくべきだ、疲労の度が出てきたら、これは新進気鋭の次のランナーにかわって、そして市勢発展に努力することが最も市民のためになることだと、このような認識で申し上げてまいったところでございます。  そういう考え方に立ちまして、いろいろなアドバイス、あるいはまた御忠告等もいただいてまいりましたが、私は向こう5年間ということについて、私、そして家族を含めまして、その5年間の市政運営について、迷惑をかけないで耐えられるのかどうかということを考えた場合に、その自信がございません、こういう結論になりまして、私は今期をもってお許しを願いたい、このように思っておるところでございます。  そして、つきましては、向こう1年間ございますので、任期満了まで誠心誠意最善の努力を傾注して市勢発展のために努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。  そこで、あと21日をもって21世紀という大きな節目の時代を迎えるわけでありますが、この時代を迎えるに当たりまして、今まで私は市民の皆様方に「光を求めて忍耐と創造の時代」という位置づけをして、市民の皆さんと一緒になって頑張りましょうと、このようにごあいさつを申し上げてまいりました。  おかげさまで厳しい社会経済の中にありながらも、新幹線も平成14年までにやってくるということで、御案内のように工事も順調に進み、目に見えてまいりました。そういうこと等を考えますときに、このスローガンを新世紀に向かって、このように考えております。それは「新世紀、時流への対応と前進の年」、こういう位置づけをして、市民の皆様方と知恵を出し合って努力をしてまいりたい、よろしくお願い申し上げたいと、こう願っておるところでございます。  その心でございます。時流という言葉でございますが、もう御案内のように、今日の世の中の移り変わり、これは国際化、情報化、少子化、高齢化、価値観の多様化、あるいは産業空洞化、IT革命等多くの変化が表現されているわけであります。しかし、どのような変化がありましても、前にも申し上げているわけでありますが、我々八戸地域、みずからの足元を見失うことのないようにして、先人先達の方々から築いていただいた我々八戸市の──ふるさとの、この生産機能、都市機能の集積を基盤といたしまして、よりよいまちをつくって、次の世代に送る責務を果たしてまいりたい、このような願いでございます。  したがいまして、その時代の大きな流れがございますが、これに対応しまして、そして前進の年、後退してはいけません、果敢にチャレンジしまして前進をさせていきたい、こういう願いでおるところでございます。そのような心で進んでまいりたい、努めてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。  さて、次に財政問題についてのお尋ねでございました。新年度予算編成に当たっての基本的な考え方はどうかということでございます。  我が国経済は、各種経済政策の効果の浸透やアジア経済の回復の影響などもあり、企業部門を中心に緩やかな改善を続けております。しかしながら、雇用情勢につきましては、幾分改善はいたしたもののなお厳しく、消費動向も一進一退で、我が国経済全体としましては、民間需要を中心とした自律的回復には至っていない状況であります。  このような現状認識のもとに、政府は去る10月19日の経済対策閣僚会議財政首脳会議におきまして、日本新生のための新発展政策を決定し、確実な景気回復と永続力のある自律的発展につながる構造改革を目指すこととしたところであります。  このような状況にありまして、国の平成13年度予算は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう引き続いて全力を挙げつつ、財政の効率化、質的改善に取り組むことを基本的な考え方といたしまして編成されることとなっておるのであります。  一方、地方財政計画におきましても、当面の緊急課題であります国の経済再生への対応が求められる中で、国及び地方が適正な財政秩序を維持しつつ、地方分権の推進を図ることとし、国の予算と同一基調で策定されるものと想定されるところであります。  本市の財政を取り巻く環境は、景気回復の兆しは見えるものの、本格的回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いていると認識をいたしております。したがいまして、個人市民税、法人市民税など市税全般にわたり伸びは期待できないものと考えておりまして、地方交付税につきましても、国の概算要求額が原資の国税収入の伸び悩みから8年連続のマイナスとなるなど、歳入の増を見込むことはなかなか難しいものと考えております。  一方、歳出におきましては、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費の増嵩が見込まれる中で、1つには少子高齢化に対応した総合的な福祉施策の充実、また、市民に身近な社会資本の整備、さらに、間近に迫っておる東北新幹線盛岡・八戸間の開業に対応した八戸駅舎を初め周辺環境の整備、また、新たな一般廃棄物最終処分場の整備等を推進していかなければならないところであります。  このような状況の中で、本市の平成13年度の予算編成方針を定めたところでありますが、その内容は、施策を展開するに当たり、職員一人一人が目的意識を持って、すべての事務事業について重要性、緊急性、効率性などの観点から厳しい選択を行い、最小の経費で最大の効果が得られるように発想の転換を図りつつ、創意工夫を凝らすことを基本といたしているところであります。  このような基本的な考え方に立ちまして、年明け早々に本格的な予算編成作業に入る予定であります。厳しい財政環境のもとではありますが、将来の財政負担を勘案しながら、より一層の年次の調整を図るなど、行政投資の効率化及び財政の健全性に十分配慮しつつ、予算編成をしてまいりたいと考えております。  次に、作成したバランスシートから八戸市の財政状況をどのように推察するか、また、今後の財政運営にどう生かすのか、こういうお尋ねでありました。  最近の地方財政は、我が国経済の厳しい状況を反映いたしまして、地方税収等の落ち込みに加え、数次にわたる景気対策のための地方債を増発したことによりまして借入金残高が急増し、極めて厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。  このような中で資産及び負債等のストック情報に対する関心が高まってきております。また、地方財政にかかわるアカウンタビリティー、これは説明責任でありますが、その一環といたしましてバランスシートの作成を試みる団体が多くなってきたところであります。  こうしたことを受けまして、自治省はことしの3月に各団体間の比較が可能となるような作成に係る統一基準を示し、これはマニュアルでございますが、これに基づいて当市においても平成12年3月31日現在におけるバランスシートを作成したところであります。  当市の資産の状況を見ますと、土地建物等の有形固定資産は2024億円で、投資等及び流動資産を含めた資産合計は2356億円となっておりまして、市民1人当たりにいたしますと96万7000円となるところであります。  一方、資産を形成するため借り入れした市債等の負債合計は1038億円で、市民1人当たりでは42万6000円となります。また、資産形成の財源となった市税及び国県支出金等の正味財産は1318億円で、市民1人当たり54万1000円となっております。  総体的に見ますと、バランスシート上では資産総額は負債総額を大きく上回り、また、社会資本整備の結果を示す有形固定資産は借入金よりも市税等の原資により形成された割合が多いことがうかがわれるのであります。  このことから、当市といたしましては、経済情勢が依然として厳しい中にありましても、市債の適切な活用を図りながら、市政の重要課題であります市民生活基盤の整備、充実に努めてまいりました結果、負債に見合う社会資本が着実に形成されてきており、後世に過大な負担のみを引き継ぐことにはなっていないと推察をいたしているところであります。  今後のバランスシートの活用につきましては、毎年度末に作成していく段階で、時系列の比較や類似団体との比較を試みることにより、当市の資産形成の特色や効率的な資産形成がなされているかといった分析が可能となるものと考えております。  しかしながら、地方公共団体の行政では、例えば福祉などの分野において、資産形成につながらないサービスや給付が大きなウエートを占めてきておりまして、総合的に財政状況を把握するには、バランスシートだけでは不十分であると考えます。  また、作成手法として普通会計以外の企業会計や第三セクター等を含めた広い視点からの財政分析が求められますが、これらについては今後の研究や自治省の指導をまたなければならないと考えております。  次に、市町村合併についてのお尋ねでありました。合併市町村の範囲について市長の考え方を問う、また、市町村合併を進めるに当たり十分に議会や住民との話し合いを行うべきと考えるが、市長の見解はどうか、さらに、県境を越えた市町村合併に対する市長の一般的な考え方を問う、こういう内容でありました。  議員御案内のように、青森県では去る10月30日に、県内を11のエリアに区分した合併パターンを含む青森県市町村合併推進要綱を発表したところであります。  県では、この要綱の策定に当たりまして、青森県市町村合併研究会から提出された研究報告や、青森県市町村合併懇話会における議論などを参考としたものでありまして、また、あわせて県内の各市町村から合併研究会の報告書に対する意見聴取も行ったものであります。  当市といたしましては、この意見聴取の際に、当市においてはこれまで三戸郡10町村及び上北郡の百石、六戸、下田の3町とともに国、県の指導によって八戸地域広域市町村圏事務組合や八戸圏域水道企業団を組織し、1つの運命共同体として広域行政を行ってきたこと、さらに、これらの地域は藩政時代からの歴史的つながりや経済、文化の交流によって1つの生活圏を形成していることなどから、合併研究会の報告書に示されております合併パターンはこれらの点を考慮しておらず、県の要綱の策定に当たってはパターンを見直していただくよう強く要望したものでありますが、結果的には研究会の報告書と同じパターンが示されたものであります。  しかしながら、地域の将来を考えた場合に、ともに広域行政を行っている範囲全体が1つのまとまりとなることが必要であると認識をいたしております。それにまた、県といたしましても、合併パターンはあくまでも合併を検討する際のたたき台であるとしておりますことから、このパターンにとらわれることなく合併の検討を進めていきたいと考えておるところであります。  実際に去る12月4日には、広域行政を行っております三戸郡10町村及び上北郡3町の町村長の皆様方と合併に関する意見交換会を開催したところであります。将来的には日常生活圏を同じくし、さらには歴史、文化を共有するこの地域全体が1つにまとまって共存共栄を図っていくべきという考え方を持っておるところであります。そのことも述べてまいりました。  いずれにいたしましても、市町村合併の是非やその範囲などは、最終的には住民の意思に基づいて決定されるべきものでありますことから、住民の意向を十分に踏まえた上で、地域全体の将来を見据え、今後とも広域的な市町村合併を推進してまいりたいと考えております。  次に、合併を進めるに当たり、十分に議会や住民との話し合いを行うべきということでありますが、第4次八戸市総合計画にも掲げておりますとおり、当市は住民発議など住民の合意を前提とした自主的な市町村合併を推進し、将来的に地方分権の受け皿としての中核市を目指すことといたしているところであります。  合併を進めるに当たりまして、法定、任意にかかわらず、合併協議会を設置する場合には、相手方との協議により、それぞれの市町村議会の議員や民間団体の代表者などに委員として参加していただき、合併の是非も含めて広く議論を進めていくこととなるのであります。  また、市町村合併は、当然のことながら、住民の意向に基づき、また住民の合意を得た上で推進するべきものでありまして、議員各位や住民の意見を聞き、理解を得た上で進めるべきものと考えております。  また、県境を越えた市町村合併に対する市長の考え方はどうかということでありますが、近年、交通網の発達やモータリゼーションの進展などに伴いまして、住民の生活圏は拡大しておりまして、通勤、通学、買い物、通院など、さまざまな点において市町村の境界を越えた活動が日常的に行われております。  平成7年の国勢調査によりますと、地域の中心都市であり、かつ岩手県境にほど近い当市には、種市町、大野村、軽米町などからも相当数の通勤、通学者がいるという結果となっております。  また、青森県などが行っております買い物動向調査においても、これらの町村は八戸市の第1次商圏に含まれるなど、住民レベルで見ると当市とほぼ同一の生活圏にあるものと考えております。  今回、県が示しました合併推進要綱は、市町村の自主的な合併を推進するため、市町村が合併を検討する際の参考や目安となる合併パターン等を内容とする要綱を作成し、周知するようにという自治省の要請を受けて制定したものでありまして、各都道府県がそれぞれ制定することから、今のところ県境を越えた合併パターンを示したものはないのでありますが、現実に十和田湖を中心に青森、秋田県境を越えて広域的に市町村合併を考える環十和田地域合併研究会が発足するなど、県境を越えた合併を模索する動きも出ておりますことから、今後地域間の連携、交流の深まりにつれまして、県境を越えた合併の議論もなされるのではないでしょうかというように受けとめております。  次に、東北新幹線についてのお尋ねでございました。並行在来線、第三セクターについて、出資予定者と、市の出資額はどれくらいか、経営収支見込みはどうなっているか、本社や運輸区、工務区等の設置場所や組織、業務はどうかと、こういう内容でありました。  去る11月20日に開催されました並行在来線対策青森県協議会におきまして、並行在来線経営計画素案が示されましたが、それによりますと、設立時の第三セクターの出資規模は約6億円で、出資予定者は県、沿線市町村、民間の3者、出資比率は県が54%から58%、沿線市町村が20%、民間が22%から26%となっております。  沿線市町村については、当面、県境から八戸市までの市町村に20%のうちの3分の2、残り3分の1を青森市までの市町村に負担してもらうことといたしております。  市町村の出資額は、全体で約1億2000万円、県境・八戸間の5市町村で約8000万円となりますが、市町村別の負担額につきましては、これから検討されることになっておるところであります。  経営収支の見込みでありますが、並行在来線経営計画素案の収支予測によりますと、第三セクターの開業5年目の年間経費は約4億3000万円で、収入は現行運賃で年間で約1億9300万円と試算をいたしております。  このようなことから、運賃水準につきましては、1つには現行JR普通運賃並み、2番目に現行JR全体運賃の1.49倍、3番目に現行JR全体運賃の1.80倍、4番目に現行JR全体運賃の2.18倍の4ケースが示されましたが、通常ベースでの経営収支が成り立つためには2.18倍の運賃値上げが必要とのことでありまして、大変厳しい状況となっております。  しかしながら、つい最近には、JR貨物の線路使用料に対する国の支援措置が打ち出され、適正な線路使用料が確保される見通しでありますことからも、県が沿線市町村に対して示した、1つには鉄道については将来とも維持存続する、2番目は事業主体の設立、運営については県が責任を持って主体的に取り組み、沿線市町村に対し財政運営に支障を与えるような負担を求めることがないようにする、3番目は利用者の利便性を向上するように努めるという3項目の基本原則に基づき、地域住民に負担を強いることなく、第三セクターの将来にわたる安定的経営が図られるように、今後とも国と県に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、本社や運輸区、工務区等の設置場所、組織、業務であります。  並行在来線経営計画素案の組織要員計画によりますと、第三セクターは旅客運送のみを行い、施設保守管理部門は県が実施することとなっております。  第三セクターの本社につきましては、青森開業までは八戸市に置くことになっておりますが、いわゆるJRで言う運輸区、工務区、施設区等の場所につきましては、名称も含めて今後検討されると伺っております。  第三セクターの営業開始時の要員計画としましては、代表取締役1人、総務担当4人、運輸担当6人、運転士9人の計20人となっておりまして、運行管理における輸送指令等の業務は、当面、岩手県会社に委託して行い、盛岡市において一括管理する計画になっておるところであります。
     また、車両基地につきましてはJR東日本の施設を使用し、車両検修は委託して行う予定となっております。  そのほか、工務や施設、保線等の施設保守管理部門につきましては、線路等の保守管理等に関する業務は外部委託を導入することとし、八戸開業時には技術部門として施設担当と電気担当の計6人を配置する計画となっております。  次に、東北新幹線八戸駅開業に伴う八戸駅の名称変更問題について市長の見解はどうか、こういう内容でありました。  駅名変更につきましては、11月10日に県の商工観光労働部長から私に対しまして、新幹線開業の波及効果を八戸地域のみならず全県的に広めてもらう意味から、八戸・十和田湖駅への名称変更を検討してほしいとの打診がありました。  また、11月29日には、十和田湖町長から当市に対しまして八戸・十和田湖駅への改名要望書が提出されたところであります。  現在の八戸駅は、明治24年の鉄道開業以来、尻内駅の名称が用いられておりましたが、昭和30年の上長苗代村合併後、八戸市の表玄関にふさわしい駅名が強く求められるに至り、官民一体となった陳情の結果、昭和46年に当時の国鉄が八戸駅へ名称変更を行ったという歴史がございます。  その後の国鉄民営化に伴いまして、現在、駅名の決定権はJR東日本が持っておりますが、地元地域の強い要望があれば、駅名変更に伴う駅名表示の変更作業等に要する経費を地元地域が負担することを条件に、希望する駅名への変更が認められておるところであります。  このたびの駅名変更の動きは、十和田湖の全国的知名度を生かした駅名に改め、当地域への観光客誘致を促すことにより、新幹線開業効果を全県的な産業振興に結びつけたいとの考えによるものでありまして、各方面から出てきたものと理解しております。  その一方、八戸市民にとりましては、駅名論議が急に表面化したことから、八戸市の表玄関の表札名として親しまれている駅名を変更することについて反対意見があることも承知をいたしております。  さらには、七戸町に新幹線駅の設置が決定された昭和57年当時、新駅の名称に「十和田(湖)」──これは「湖」も入りますが──をつけることで十和田市と 七戸町とが合意していた経緯のあることが後日判明いたしました。  当市といたしましては、このような状況から、まずは上十三地域、特に十和田市、七戸町、十和田湖町における合意形成が先決であると判断しておりまして、論議の行方を見守りたいと考えております。その結果、今後当市に対して駅名変更に係る何らかの働きかけがあった際には、広く市民の意見を伺った上で、しかるべく対応してまいりたいと考えております。  次に環境行政でございます。一般廃棄物最終処分場の基本構想と今後のスケジュール。地権者、周辺住民との交渉や説明の進展状況と今後のスケジュールはどうか、また、天狗沢最終処分場は、あと四、五年の残余容量しかないと言われているが、もし新最終処分場の稼働がおくれた場合の対応を考えているのか、こういう内容でございました。  さきの9月定例会におきましても、一般廃棄物最終処分場の建設計画についての御質問に対し、天狗沢最終処分場は平成16年には満杯になると推定されており、早急に新規の処分場建設に向け取り組まなければならないことは十分に認識しておりますと答弁を申し上げたところであります。  そのために、9月定例議会で一般廃棄物最終処分場建設基本構想策定等委託料を補正予算に計上し、議決をいただいたところであります。  現在、この基本構想の策定の委託をするに当たり、新聞等で報道のありました有力な候補地の地権者や周辺住民に対して御理解と御協力をいただくために、これまで3回の説明会を開催してきておるところであります。  今後とも最新事例の紹介等、情報の提供をしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の技術基準に適合した、安全で信頼できる施設となることを御理解いただき、御協力願えるように説明に努めて、早急に基本構想の策定ができるようにしていきたいと考えております。  この基本構想が示されれば、広域市町村圏事務組合の関係町村と協議し、広域市町村圏事務組合が事業主体となり、建設事業に着手することとなるのであります。  少なくとも環境影響評価の作業や手続と工事期間を含め、完成までに最低でも四、五年は要するものと考えております。もし、新規処分場の稼働前に現処分場が埋め立て満了になった場合の対応については、そのような事態にならないように、分別収集のさらなる周知の徹底、造園業者等から搬入されている草、樹木等のコンポスト化の検討、さらに固化した焼却灰の土堰堤への山ずりの代用として使用することの検討等により埋め立て量の削減に努め、処分場の延命化を図りながら、新規処分場の早期着工に向け努力してまいるつもりでございます。  一方、新規処分場への取り組みが大幅におくれるようなことがあれば、そのような事態を想定した対応につきましても検討することも視野に入れる必要があるものと思っております。  今後とも議会や関係住民の皆様方の御理解、御協力、御支援をいただきながら、事業の順調な進展と早期完成を目指して努力してまいりたいと考えております。  次に観光行政であります。国の名勝並びに県立自然公園に指定されている種差海岸を活用した観光振興を図るべきと思うが、どうか、こういうお尋ねでありました。  当市では、名勝、県立自然公園種差海岸や、天然記念物ウミネコの繁殖地蕪島等の美しい自然、是川遺跡や史跡根城の広場等の歴史的文化遺産、八戸三社大祭やえんぶり等の行催事、地元の食材を生かした郷土料理などの食文化や産業など、魅力ある観光資源が豊富にあると思っております。  特に当市の自然観光地であります名勝、県立自然公園種差海岸は、蕪島から金浜までの約12キロメートルに及ぶ海岸線で、日本の音風景百選、日本の渚百選に認定され、日本の白砂青松100選、新日本観光地百選にも選定されております風光明媚な海岸線であり、夏には蕪島海水浴場や白浜海水浴場を初め、種差の天然芝生地やキャンプ場は市民の憩いの場として親しまれておるところであります。  この種差海岸の整備につきましては、自然環境の保全に配慮しながら、平成4年度と5年度に淀の松原遊歩道整備事業(延長1056メートル)を実施し、平成6年度から青い海とネーチャープロムナード整備事業として、また11年度からは観光施設整備強化事業として、白浜海水浴場関連道路整備工事(延長420メートル)、水産科学館関連道路整備工事(延長347メートル)、葦毛崎地区遊歩道整備工事(延長218メートル)、種差海浜・種差キャンプ場・葦毛崎・法師浜・棚久保南の各公衆トイレの新築・改築工事による水洗化及び駐車場などの施設整備を行い、快適に利用していただけるよう努めてまいりました。  平成14年の東北新幹線八戸駅開業を控えまして、観光の多様化、高度化が進む中、観光に対する期待はますます大きくなっております。これらに対応し、増加する観光客に当市の豊富な観光資源を満喫していただくには、観光関連施設の整備を進めるとともに、地域の特性を生かした観光ルートの設定と、交通アクセスや案内機能の充実を図らなければならないと認識をいたしております。  今年の6月には、庁内関係各課で組織いたします八戸市サインシステム検討委員会を設置し、わかりやすいサインシステムについて検討を進めておるところであります。  今後は、新しい観光資源の発掘や既存の観光資源の見直しを行い、年次計画で施設整備を進めるとともに、種差海岸につきましてもさらなる活性化を図る必要があると考えておりまして、知識経験者や地元関係者等の御意見を伺う機会を設けるなど、種差海岸の活用を図るための具体的な観光振興策について鋭意検討してまいりたいと考えております。  次に観光行政の海の祭典で、来年度青森県内において開催される第16回海の祭典の内容についてどういうことか、こういうお尋ねでありました。  海の祭典は、海の利用、開発及び海上交通の重要性、海洋環境の安全、海上安全の確保など、広く国民の海に対する関心を喚起することを目的としまして、運輸省の提唱により昭和61年から各県持ち回りで開催されておるものでありまして、記念式典、シンポジウム、海の総合展の主要行事を中心に、海に関するさまざまなイベントが行われてきておるのであります。  来年の第16回海の祭典は、「豊かな未来 人と海」をテーマに7月20日から29日までの10日間の日程で、青森県内の港湾都市において開催されることが決定をいたしております。  開催地は、主会場であります青森市、副会場であります八戸市、地方会場である鰺ヶ沢町、六ヶ所村の4市町村であります。  主会場である青森市では、皇族をお迎えして開催される記念式典やオープニング・イベント、海の総合展などが予定されております。副会場であります八戸市では、シンポジウム、ワールド・インポート・バザール、マリンコンサート、船舶の一般公開・体験乗船、フィナーレ・イベントなどが予定されております。  シンポジウムの内容につきましては現在検討中でありますが、市内外から有識者を招き、市民とともに今後の八戸港のあり方を考えるものにしてまいりたいと考えております。  なお、ワールド・インポート・バザールの内容としましては、ポートアイランドを会場に、一般市民に世界の物、食、文化を楽しんでいただくとともに、海に関するさまざまな展示ブース、三陸沿岸都市──近隣市町村などによる観光・物産展、郷土芸能発表会などを見込んでおります。  当市といたしましては、海の祭典の開催が、海から拓け、海とともに発展してきた八戸の海を再認識し、今後の海の都市「はちのへ」を考える絶好の機会としてとらえておりますが、地域間交流の必要性が求められる昨今、このイベントを市民のみならず、近隣市町村初め県内外の関係団体にも広くアピールし、地域と世代を超えた祭典にしたいと考えております。  次に教育行政でありますが、これは教育長からお答えを申し上げます。  次に、はちのへハイツの存続についての内容でありました。最近、新聞紙上で話題となっているはちのへハイツについては存続すべきであると思うが、どうか、こういう内容でありました。  はちのへハイツは、雇用促進事業団──現在は雇用・能力開発機構と呼んでおります──が新産都市に対応する勤労者の福利厚生施設として昭和51年に設置したもので、青森県が事業団と運営委託契約を締結し、県及び市が出捐して設立された財団法人青森県勤労福祉協会が管理運営をいたしております。  その後、昭和52年には体育館、57年には多目的ホール、63年には屋外体育施設なども整備され現在に至っております。  はちのへハイツがオープンした昭和51年と言えば、高度経済成長時代に終えんの兆しが見え始め、低成長時代への移行期でありましたが、はちのへハイツは低廉な憩いの場所、宿泊施設として県内外の勤労者やその家族はもちろんのこと、一般の方々にも大いに利用され、現在までその数はおよそ300万人を超えていると言われております。  しかしながら、施設の老朽化に伴い雇用促進事業団による改修工事が平成2年度から開始されましたが、財政的理由により部分改修工事で実施され、平成8年度まで継続をされました。  その間、平成4年度は5カ月間の全面休館、平成6年度は5カ月間多目的ホール休館、平成7年度4カ月間全面休館、平成8年度2カ月間全面休館を余儀なくされましたために、厳しい経営状況が続いたものであります。  さらに、平成9年度のリニューアル開業後も、長期化する景気の低迷、業界における競争の激化、連続的な改修工事による客離れ、大型同業施設の進出、レジャー指向の多様化など、経営環境が大きく変化し、平成4年度及び6年度以降、赤字決算が続き、累積赤字が増加しておる状況であります。  このために、県と市は平成8年度から長期及び短期で運転資金を貸し付け、運営を支援してきたところでありますが、平成12年度においては短期貸付金が県及び市の合計で1億4286万円、市からの長期貸付金の残額が2288万円となっております。  この間、経営改善に向けて、平成9年度及び平成10年度に経営診断を受け、対策として職員の削減を初め全職員による営業活動の展開、サービスの向上、新商品の企画開発等を継続的に実施してまいりましたが、収益増に結びつかず、低落傾向を抑止できない状況にあるところであります。  このことから、平成11年度には事業改善検討委員会を設置し、種々検討の上まとめられた平成12年度事業計画重点事項の提言を受けまして、本年の4月から支配人を民間企業経験者から登用したほか、和食中心だった料理に洋食も加えるなどグレードアップを図り、単年度赤字解消に向け鋭意努力しておるところであります。  ハイツにつきましては以上のような状況にありますが、市としては東北新幹線八戸駅開業後の種差海岸や北三陸をにらんだ観光宿泊施設の拠点として見込まれることや、現在でも夏場の観光シーズンは予約で満杯になること、また、新井田川以東には類似の施設がないこと等から、ぜひ存続していただきたいと考えております。  今後とも経営改善への取り組みを支援するとともに利用促進を図りながら、県に対しましてこれまでどおりの支援を含め、はちのへハイツの存続について強く要請してまいりたいと考えております。  また、地元周辺4地区連合町内会から存続についての要望をいただいておりまして、存続には収益増加が不可欠であることから、要望で御提案のあったはちのへハイツ運営協力会を早期に立ち上げ、地元の町内会、企業等を初めとして積極的なはちのへハイツの利用促進をお願いしたいと考えておるところであります。  以上であります。 ○議長(小笠原要七 君)教育長 ◎教育長(森林康 君)少年法の改正についてでありますが、質問内容は、少年法改正に伴い、市教育委員会では教師や児童生徒にどのような指導、対応をするのかということでございました。  今回の少年法改正の背景には、少年非行の全国的な凶悪化、粗暴化、低年齢化が挙げられます。当市においても同様の傾向が懸念されるところであります。  その要因として、第1に、子どもたちにとってゆとりのない生活から生ずる社会性の不足や倫理観の欠如、自立のおくれ、第2に、核家族化と少子化の進行による人間関係の希薄化及び内省する力の欠如、それに伴うしつけや家庭教育に関する親の自覚不足、第3に、地域社会における教育力の低下や連帯感の希薄化による社会の一員としての基本的なルールの欠如などが挙げられます。  以上の要因を踏まえて、これまで市教育委員会では各学校において子ども理解を指導の根底に置き、道徳教育と進路指導を充実させ、児童生徒一人一人の個性を尊重しながら、生きる力をはぐくむ教育の実現に向けて取り組んでまいりました。  今回の法改正に伴い、子どもたちには責任ある年齢に達したことをわからせることが肝要であります。そのためには、現在、各中学校で行っている立志式等を通じ、従前にも増して心を耕す工夫が求められます。また、立ちどまり振り返って考えることのできる子どもを育成するためにも、体験的学習の機会を意図的にふやしていく努力が求められております。  そこで、具体的には中学2年生を対象に、地域に学ぶ社会体験学習週間として、さわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業、また小学校においての特色ある学校づくり支援事業、さらには24の推進母体をもとに、青少年の健全育成を主眼にした、さわやか八戸あいさつ運動を実施しております。  これらの事業については、いずれも学校、家庭、地域の一体化を目指すものであり、今後とも継続、実施してまいりたいと考えております。さらに、より一層の一体化を目指し、八戸市学校教育支援ボランティア推進事業を新規事業として立ち上げ、学社連携、融合の面からも推進してまいりたいと考えております。  なお、今回の改正については、小中学校校長会の生徒指導研究会等において、その背景にある要因を再考させ、改正の周知を図るとともに、道徳教育、進路指導に力点を置いた指導に心がけるよう助言してまいります。  また、問題行動を繰り返す子どもへの対応については是々非々の態度で臨むとともに、子どもたちの立ち直りを助けるために、関係機関との連絡をとり対応していくよう、各学校への指導に努めてまいりたいと考えております。  すべての子どもが生まれながらにして有する濶達さは、明るい社会においてよりはぐくまれるものであります。我々大人の責任で関係者が一丸となり、青少年の健全育成を図るために今後とも各方面に協力を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小笠原要七 君)藤川議員、残り時間2分です。 ◆27番(藤川友信 君)大変御丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、1番から7番まで一つ一つもう少し御説明をしようと思ったのでありますが、もう時間がございませんので、どうぞ中里市長、理事者におかれましては何とぞ御答弁をいただいたとおり、計画的に力強く進めていただきたいと、そのように考えております。  また、中里市長におかれましては、あと1年あるわけでございますので、1年を2年、3年、4年と、その分ぐらい使って、その市政運営に精進していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(小笠原要七 君)以上で27番藤川友信議員の質問を終わります。   ────────────────────   33番 東野礼二君質問 ○議長(小笠原要七 君)33番東野礼二議員の質問を許します。東野議員  〔33番東野礼二君登壇〕(拍手) ◆33番(東野礼二 君)新政・公明・近未来クラブを代表して、通告に従って質問をいたします。  2000年紀最後の議会であります。戦後の半世紀、それは耐えがたきを耐えた時代から高度成長期を経て、そして私たちは今、社会構造改革という大きな課題に直面をしております。  そこで、その課題の1つである市町村合併についてまずお尋ねをいたします。  県は国の指示に基づき合併要綱を作成するや、長及びに議員に対する合併研究会、説明会を開催しています。そこで必要性等については触れません。ただ、自治省は地方分権一括法を成立させると、合併にかかわる財政支援策を打ち出したことは了としますが、合併に応じない場合には地方交付税の配分を考慮せざるを得ないと発言していることが気がかりであります。  さて、社会経済諸情勢の変貌の中において、多くの市民は合併の必要性は認めていると思います。しかし、合併調印までにこぎつけるのは容易でないのが多くの例であります。  そこで伺います。第1点は、階上町での住民発議署名が現在審査中でありますが、法定数を超えること確かな情勢であり、その協議が本市になされると思います。これに対しどのように対応するお考えか。  第2点は、さきに開催の13町村長との合併にかかわる意見交換会においては、どのような意見が出されたのか。そして、これら意見等を踏まえた中において、市は今後合併にどのように取り組んでいく所存か、以上御所見をお伺いいたします。  次に、東北新幹線八戸駅にかかわる問題であります。  第1点は、東北新幹線八戸駅開業時における八戸駅の駅名をめぐる議論に関連して、高館空港の活用についてお伺いいたします。  東北新幹線盛岡・八戸間については、平成14年中の開業まで残りわずか2年余りとなり、八戸市内においても完成に近づいた橋梁や高架橋の姿を間近に見ることができるまでとなりました。ことし9月から仮駅舎での営業が始まった八戸駅でも、現在は新幹線ホームの上屋を立ち上げる工事が目に見えて進んでおり、長く市民の悲願であった新しい駅の完成がいよいよ現実となる喜びを実感している次第であります。  こうした中、最近になって急浮上してきたのが八戸駅の駅名変更問題であります。新聞等の報道によりますと、去る11月22日に十和田湖商工会並びに十和田湖観光協会が駅名を八戸・十和田湖駅とするよう八戸商工会議所に要望書を提出したほか、十和田商工会議所でも八戸・十和田駅への改名を関係機関に要望するなど、十和田地域の商工関係者を中心に活発な動きが出ているようであります。  八戸・十和田駅、八戸・十和田湖駅にされたいとの背景には、広域観光をにらんでのことがうかがわれますが、しかし、八戸から十和田湖入り口までの道路事情下において、果たしてこの名称は妥当か。よく私どもが観光地を訪れ、実態とそぐわない面に出くわし、悪印象を抱くことがありますが、現状の道路ではその危惧すらいたします。  報道によりますと、このようなことを踏まえ、十和田地区関係者は、八戸・十和田・奥入瀬ラインの道路整備を促進するための期成同盟会が積極的に国に運動を展開するとのことですが、しかし、その整備には大変な時間とお金がかかります。  そこで、とんだ提言になるかもしれませんが、十和田駅、十和田湖駅にこだわるとしたら、十和田台地に十五、六人乗りぐらいのセスナ機が発着できる基地をつくり、当面は高館空港から観光客を運航するというような大胆な発想を県、市が検討したらいかがでありましょうか。それなら八戸・十和田駅あるいは八戸・十和田湖駅は、日本はもとより世界に通用すると思います。観光立県を標榜する青森県、知事はそのぐらいの施策を検討すべきと思います。  そこで、駅名変更に関する市長の所見については、先ほどの答弁により承知しましたが、高館空港のセスナ機発着基地としての活用について御所見をお伺いいたします。  第2は駅ビル建設であります。  去る10月6日、市及び商工会議所はJR東日本盛岡支社を訪問、駅ビル建設について要望したところ、JR側は実施に向けて本格的に協議したい、事業着手は3月から4月と明言したと伝えられております。  そこで、このことを受け、市は駅ビルに入居させる公共施設の検討作業を開始し、先般その概要が報道されました。そこで、駅舎ビル建設の規模及び公共施設入居についてどのような検討がなされているのか、所見を求めます。  次に、国内外都市との交流についてであります。  国際化、情報化時代の中で、国内外都市と文化、スポーツ、経済交流を深めることは市勢の伸展に大きな効果をもたらすものと考えます。このようなことから、本市はこれまで海外都市と姉妹・友好協定等を結び、大きな成果を上げてまいりました。そして今、民間の方々による他都市との交流も盛んになってきております。  御案内のように、最近、市民有志の方々が、八戸南部藩最後の藩主が薩摩藩出身であったこと等を縁にして、鹿児島市や鹿屋市、伊集院町を訪ね、地元商工会議所や津島家ゆかりの人々と会い交流したと伺っております。  また、韓国については古くから舞踊等文化を通しての交流があることから、市内舞踊愛好会が韓国水原市の文化祭に招かれ、公演し喝采を浴びるなど、交流を深めているところであります。  こうした民間の積極的な国内外との交流に呼応し、行政においても新たな友好関係を築くことは、本市のみならず相手方にとっても意義深いことであるとともに、本市が広く内外に知られ、人的交流が活発化することは、平成14年内に見込まれている東北新幹線八戸駅開業に当たって、産業面、特に観光振興に大きな役割を果たすことが期待されると思いますが、そこで、今後も隣国を初め国内都市との交流に一層力を入れることを念願しますが、これに対する御所見をお伺いいたします。  次に、都市間交流、特に青森、弘前、八戸3市のネットワーク形成についてであります。  本県は青森、弘前、八戸の3市がそれぞれ固有の歴史、文化、風土を有し、産業経済活動が展開されております。しかし、このように特色のある地域構造を持ちながら、3市間の交通アクセスが弱く、産業発展等の機能が十分に発揮されていないのが現状であると考えます。  今、県政をさらに伸展させるには、3市の人的、物的資源を県全体で共有して生かしていくことが必要であると思います。そこで早急な3市間交流ネットワークの形成を期待いたしますが、これに対しどのような所見をお持ちかお伺いいたします。  次に、環境行政についての第1は家庭ごみの有料化であります。  ごみの処理には多額の費用がかかるのみならず、資源を失い環境を破壊するという二重、三重の損失を伴うことから、今世界の国々がこの問題と真剣に取り組んでおります。そして、20世紀最後の本年は、循環型社会へ具体的に踏み出すための多くの法律の制定がなされています。
     このような中におきまして、八戸市はいち早くごみの分別収集に取り組んだほか、循環型社会の構築にも力を注いでおります。しかし、一向に減少しないごみに、市長は来年6月から有料化するための予算を今議会に提案されました。  そこで伺います。1つ、ごみ問題は本来ごみをいかに減少させるか、廃棄物をいかに資源として再利用する社会をつくるかが基本でなければならないと考えます。ついては、ごみ有料化を企図した理由は何か。  2つ目として、ごみ有料化は廃棄物減量推進審議会の答申等を踏まえたものと理解しております。そこで、審議会ではどのような意見が出され、それをどのように反映していく所存か。  次に、最終処分場のうち一般廃棄物については、先ほどの答弁を了といたしましたので、産業廃棄物の現状と計画の進展状況、そして今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、都市計画行政の第1は、沼館地区の再開発についてであります。  沼館地区再開発はA、B、Cの3つの地区から成り、既にA地区は大型商業施設ピアドゥが開業し、にぎわいを見せています。そして、現在B地区にスーパー温泉や工房、スポーツ施設などが想定されており、開発は段階的に進める計画になっているとも伺っております。  そこで、その開発構想の具体的な内容と今後の都市計画決定等の手続をどのように進めていくのか、お伺いいたします。  最後に田向土地区画整理事業についてであります。御案内のとおり、田向地区は市民病院の移転開設や都市計画道路の整備等と相まって、平成11年12月、関係者の理解と協力によって区画整理事業がスタートいたしました。  しかし、この計画が平成20年度までという長い期間を要することもあってか、その進捗は目に見えてこないというのが住民の率直な声であります。現在、田向地区及びこれに隣接した地域において都市計画道路3・3・8号、3・4・5号線、さらには新井田第一地区区画整理事業等が急ピッチで進められているだけに、その感を抱きます。  そこで、この1年間の事務事業内容並びに今後の事業進捗についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。  以上でこの壇上からの質問を終わります。  〔33番東野礼二君降壇〕(拍手) ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)東野議員にお答えを申し上げます。  まず市町村合併についてであります。階上町における住民発議への対応はどうなっているか、こういう内容でありました。  議員御案内のように、階上町では去る10月から八戸市を相手方としました法定合併協議会の設置を求めるための住民発議の手続が進められております。現在、階上町の選挙管理委員会が、提出された署名の審査を行っておるところであると聞いておりますが、署名活動において集められた署名数を見ますと、住民発議が成立するための要件であります有権者数の50分の1以上はクリアするものと予想されております。新聞報道でも千七百数十名というようなことでございました。  署名の審査が終了いたしますと、請求代表者は階上町長に対して協議会設置の請求をし、これを受けて階上町長は当市に協議会の設置について議会に付議するかどうか意見を求めることとなるのであります。そういうことでありますが、手続の進行状況から見まして、ことしじゅうにも意見を求められるものと考えております。  当市といたしましては、階上町長から市議会に付議するかどうかの意見を求められたならば、合併の是非も含めて議論する場であります法定合併協議会の設置に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。議員各位の御協力をお願いする次第であります。  次に、今後の合併への取り組み等についてのお尋ねでございました。周辺町村長との意見交換会においてどのような意見が出されたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかと、こういう内容でありました。  従前から申し上げてまいりましたように、県の市町村合併推進要綱が発表されたならば、周辺町村に対しまして協議会等の設置を呼びかけたいとしてまいったところでありますが、去る10月30日にこの要綱が発表されたことを受けまして、今月の4日に市町村合併に関する周辺町村長との意見交換会を開催したところであります。  この会議には、日ごろともに広域行政を行っております三戸郡の10町村及び上北郡の3町の各町村長にお集まりをいただきまして、市町村合併についてのそれぞれの現状や今後の考え方に関しまして意見交換を行ったものであります。  意見交換の中におきまして、当市の考え方として、将来的には広域行政の範囲で1つにまとまることが必要であると考えておりまして、賛同をいただいた町村と任意の合併協議会を設置したいと考えておりますが、現実的には一度に全市町村が合併することは困難であるとも考えております。  そういうことでありまして、第1段階として隣接町村同士、第2段階として全体の合併を進めるのが理想的と考えている旨を伝えたところであります。  これに対しまして各町村からは、積極的に協議をしていきたいという意見も出されましたが、既に隣接町村と具体的な協議を進めておる町村からは、将来的な大きなまとまりという趣旨には賛同するが、現段階では住民の意識が成熟していない、また、近隣町村との合併について検討中であり、そちらを優先したいなどの意見が出されたものであります。  今後の進め方といたしましては、任意の合併協議会への参加の有無について、各町村から年明けにも回答をいただくことといたしておりまして、この回答を待って御賛同いただいた町村との協議会設置へ向けて手続を進めたいと考えております。  また、住民発議の手続が進行中の階上町につきましては、法の定めるところによりまして法定の合併協議会の設置に向け準備を進めていくものでありますが、当市と他の町村との間で任意の合併協議会が設置されることとなった場合には、階上町にもオブザーバーとして参加していただきたいと考えております。  次に、東北新幹線八戸駅についてのお尋ねでございます。高館空港から十和田台地までのセスナ機の運航について、青森県とともに検討する考えはないかというお尋ねでございました。  平成14年中に予定されております東北新幹線八戸駅開業によりまして、東京・八戸間は3時間以内、これは2時間50分とも言われておりますが、そういうことで結ばれることになり、八戸駅から十和田湖方面に向かう観光客が大幅に増加することが予想されるところであります。  十和田湖と奥入瀬渓流は世界に誇るべき特A級の観光資源で、年間300万人の観光客が国内外から訪れておりまして、その観光客の方々の利便を図り、また東北新幹線八戸駅開業の効果をより一層高め、さらなる誘客を進めるためには、八戸駅からの所要時間の短縮が必要不可欠であると考えております。  そのためには、道路整備はもちろん、議員御提言のセスナ機による観光客の輸送のような大胆な発想も必要であろうと考えております。  八戸市は西に十和田八幡平国立公園、南に陸中海岸国立公園、北に下北半島国定公園を擁する北東北の観光拠点として絶好の位置にあると思っております。これら当市の背後にある観光地に加えまして、世界遺産の白神山地まで足を伸ばすセスナ機やヘリコプターの遊覧飛行が実現できるようになれば、当市は空の観光基地になるでありましょうとも考えております。  そうなれば、海の旅を楽しむ国内外の豪華客船は、日本の自然美を求めまして八戸港へ寄港し、我が国はもとより多くの外国の方々が当市からの優雅な遊覧飛行を楽しむ姿が想像されるなど、議員の御提言をもとに未来の八戸への夢は大きく膨らんでくるのであります。  高館空港の民間利用につきましては、青森県に平成13年度重点事業として要望し、県とともに高館空港を所管する防衛庁と協議した経緯がありますが、国有財産法に営利を目的としないことなどが規定されておるなど、クリアすべき課題があるのでございます。  特に、この高館空港利用につきましてお願いを申し上げてまいりましたのは、経緯にこういうことがございます。  御案内のように大平洋金属がリストラをやったのは一昨年でございますが、ステンレス粉末の部門を閉鎖しようということでございましたが、それをセイコーエプソンという長野県諏訪市にある会社が引き取ったわけであります。  この会社はプリンターの世界の生産の6割から7割を生産しておると聞いておりますが、現在この会社は山形県酒田市に従業員が2600名の工場を持っておりまして、松本空港、これは諏訪市でございますが、長野からこの酒田の近くの庄内空港、ここへ毎日自家用機2便を飛ばしているわけであります。  そういう会社でございましたが、八戸市に参りますときに、このステンレス粉末だけでなく、現在、人工水晶の工場を立ち上げているわけでありますが、人工水晶の工場立ち上げ等に関連して、八戸市のこの工業関係、北インター工業団地とか、あるいはハイテクパーク等もあるわけでありますが、八戸の事情を視察したい、社長、副社長がおいでになりたいと。  そこで八戸空港に、三沢空港もあるわけですが、どちらかに自家用機をおろせないかという問い合わせがあったと。そこで、三沢空港へお願いしましたところ、これは自衛隊、そして米軍、さらに民間機が入っておるので、日米合同委員会の関係もありまして、三沢空港には入れられないということでございまして、八戸空港にお願いできないか、こういうことになったわけでありますが、その際に、1つはこれが企業の関係であると公共性の問題、こういうことになった経緯でございます。  そこで、私ども八戸市が緊急雇用対策の地域指定を受けておりましたので、企業誘致をやって雇用をふやす、企業誘致によっての雇用対策だ、これは労働省所管だから、公共性はないのかと言ったら、公共性を認めると、こうなったのです。しからば、おろしてもらたい。  ところが、今度は燃料を補給する仕組みができていない、それから整備する仕組みができていない、こういうことでございまして、それをみずから、その自家用機を持ってくる方でやるならば結構ですと、こうなったのでございます。  ところが、そういうのであればとてもおろせない、よってやむを得ないからということで、自家用機でなく三沢空港へ参りまして、社長、副社長が、八戸市を視察していったわけであります。  今日、もうアメリカは飛行機が大変に発達しているわけでありますが、トヨタ自動車等を初め企業の自家用機が行き来する時代になってきておるようであります。そういうことを考えますと、今、八戸市のある方がパイオニア航空を経営されておりまして、セスナ機を2機持っているのですが、青森空港に駐機場を持っており、車で青森へ行って、そしてセスナ機でお客さんを運んで、観光ですとか、あるいは測量調査ですとかの仕事をやって、また八戸へ帰ってくると、こういうことでありますので、八戸に何とかおろしてもらえないか、こういう話もあったわけであります。  そこで私どもとしては、八戸に本社のある航空会社の飛行機並びに八戸に企業を持つ自家用機、これについては離着陸をさせてもらえる空港整備をお願いしたいと、こういうことで県を通じてお願いしておるという経緯でございます。  今御提言のこの観光にもというお話がございますと、それは今まで進めてきたことと一緒にいたしますと、これは産業経済、そしてまた観光用に大変有効な御提言と承っておるところであります。  ただ、これはなかなかに実現性は、時間と、それから知恵を働かさなければならぬと思いますので、新しい21世紀に向けての我が八戸市の1つの政策課題になりましょうかと、このように受けとめておるところでございます。まず私の任期においては、できるだけの努力をしてまいりますが、間に合いそうにはございません。とにかく前へ進めたい、こう思っております。  次に、駅ビル建設の規模及び公共施設入居についてどのような検討がなされているか、こういう内容でありました。  平成7年5月の東北新幹線盛岡・八戸間のフル規格での着工を受けまして、新幹線八戸駅開業に向けまして、八戸駅及び周辺地区の開発整備構想を検討する組織としまして、JR東日本、日本鉄道建設公団、青森県、八戸市の4者で構成する八戸駅整備検討委員会を平成7年7月に設置をいたしました。これは委員会の会長は須藤助役でございます。  また、平成8年2月には、開発整備構想に市民からの意見を広く反映させるため、市議会、地元関係者及び商工会議所、青年会議所、観光協会等の各種団体のほか、学識経験者等で構成いたします八戸駅整備検討懇談会──これは委員長は橋本八戸商工会議所会頭であります──を設置しまして、両組織による検討をもとに、平成10年9月に八戸駅及び駅周辺地区開発整備基本構想を策定いたしました。  その中で、八戸駅ビルについては八戸市の表玄関の顔としてふさわしい規模と景観に配慮した建物とし、具体的には行政サービス等の施設及び物販、飲食等の施設に、将来的には宿泊機能を合わせた複合ビルを目指すこととされております。  さらに、平成9年度に八戸駅東地区市街地総合再生基本計画策定委員会──委員長は岡田新一さんという方でございます──を設けて策定した基本計画では、駅前地区を新幹線利用の来街者との交流や市民交流、国際交流等を支援、充実させるための広域交流拠点として位置づけ、駅ビルのほか都市型ホテル等の施設配置が提案をされているところであります。  これらの計画に基づきまして、これまでJR東日本に対して駅ビル建設の要望を続けてまいりましたが、去る10月6日、八戸市と八戸商工会議所の連名でJR東日本盛岡支社長へ駅ビル建設についての要望書を提出した際に、建設に向けて市とJR東日本との間で協議に入ることに合意したところであります。  現在、JR東日本においては駅ビルの規模、内容等の検討をしながら基本設計を進めていると伺っておりますが、市といたしましても基本構想どおり駅ビルに公共施設を入居させる計画でありまして、支所、観光案内所等の行政サービスのための公共施設のほか、図書館等、市民及び駅利用者が広く利用できる施設の設置を検討しているところであります。  JR東日本におきましては、現在行っております基本設計の結果を踏まえまして、今年度内に建設の可否を含めた最終判断を下すと伺っております。今後とも東北新幹線盛岡・八戸間の平成14年中の開業に合わせて、北奥羽の交通拠点にふさわしい駅ビルが建設されるように、駅ビル建設の主体であるJR東日本と協議を続けてまいりたいと考えております。  次に、国内外都市との友好促進について、韓国水原市や鹿児島市等との交流について、産業面、特に観光振興への効果が期待できるが、今後の市の対応はどうか、こういう内容でありました。  韓国水原市との交流につきましては、さきに日本の舞踊団として初の韓国公演を成功させた舞踊愛好会の方々から直接、公演や交流の様子を伺い、文化、芸能を通じた交流のすばらしさ、重要性を改めて認識したところであります。その活動が韓国政府にも認められ、主要メンバーが感謝状を受けるなど、八戸市の名を高からしめたのみならず、日韓両国の友好発展にも多大な貢献をされた同愛好会の活動に敬意を表する次第であります。  なおまた、この友好発展に尽くされた愛好会の皆様方の活動に対しまして、東野議員におかれましても大変な御尽力をいただいたということを伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。  さて、韓国は地理的にも近接をしておりまして、往来も比較的容易でありますことから、今後とも交流が活発化することを期待するものであります。  特に御案内のように、遠い隣国と言われてまいりましたが、近き隣国にしなければならない日韓の関係があると思っております。八戸港も釜山港と直接のコンテナ航路を開設いたしているところでございまして、今後とも経済交流、そして文化交流の一層密接な関係を築いていきたい、このように考えておるところでございます。  そういう意味からも、今回のこの愛好会の皆様方には大きく期待を申し上げておるところでございます。  また、旧薩摩藩との交流に当たりましては、歴史性と重要性にかんがみ、本年10月に鹿児島県伊集院町で開催されましたイベントに観光課職員を派遣し、本市のPRに努めたところであります。  本市におきましては、海外の姉妹都市であります米国フェデラルウェイ市、友好関係にある中国蘭州市及びニューカレドニア・ヌメア市、さらには経済貿易協定を結んだ米国タコマ港、姉妹港提携を結んだフィリピンのマニラ港などと交流を行っておるところでありまして、国内にありましてはフェリー航路で結ばれた北海道室蘭市などと観光面での交流を図っておるところであります。  今後の新たな交流につきましては、交流の主体は市民であるとの認識に立ちまして、国内外における民間レベルでの交流を支援していくことを基本に据え、市といたしましても本市のPRが図られ、人的交流が促進されるなど、効果的かつ継続的な交流が期待される国内外の都市や地域につきましては、姉妹、友好という関係にとらわれず、実効ある交流を検討してまいりたいと考えております。  次に都市間交流、これは県土の均衡ある発展を図るためには青森、弘前、八戸3市のネットワークを形成することが必要であると考えるが、市の考えはどうかと、こういう内容でございました。  本県は行政の中心であります県都青森市、文化、学術の薫り高い弘前市、そして産業集積の高い臨海都市であります当市を中心といたしました3つの都市圏が、それぞれの特色を持ちながら鼎立する分散型の地域構成となっておるのであります。  このようなことから、県土の均衡ある発展を図るためには、3市それぞれが持つ地域特性を共有できるネットワークを形成し、積極的に3市間の都市交流の促進を図ることが重要であると認識をいたしております。  こうした中で、青森、秋田、岩手の3県において、県境を越えた地域間の連携強化を目指して、北東北広域連携構想が昨年10月に策定され、さらに本年2月に北東北広域連携推進協議会を設立し、フォーラム等を通じて3県の広域連携のあり方を模索しておるところであります。  また、十和田湖を中心といたしました北東北3県の市町村や商工団体で組織しております環十和田プラネット広域交流圏推進協議会では、広域観光マップの作成やホームページによる地域情報の発信など、十和田湖を中心とした広域交流圏の形成を目指し、各種の連携事業を展開しておるところであります。  一方、都市レベルにおきましても、北東北における主要都市の魅力の向上と地域連携の一層の強化を図ることを目的に、秋田、盛岡、青森、弘前、八戸の5市において北東北都市間ネットワーク懇談会を開催し、都市レベルの広域連携のあり方について情報及び意見の交換を行っておるところであります。  しかしながら、議員御指摘のように、県内3市間のネットワークの形成につきましては、その基盤となる鉄道網及び高速道路網は未整備の状態でありまして、3市間の交通アクセスには多くの時間と労力が必要とされ、相互の交流が十分に行われていない状況となっておるのであります。  こうしたことから、市では平成9年度より青森・弘前・八戸トライアングル広域都市圏の整備について、青森市、弘前市と手を携え、共同で県に対し要望を行ってきておるところであります。  21世紀を目前にいたしまして地方分権の時代が到来する中、今後とも県、青森市、弘前市等と連携をとり、広くは3市を含む北東北3県での広域的な交流を視野に入れながら、間近に迫る東北新幹線八戸駅開業のインパクトを活用した観光分野での広域連携の検討など、青森、弘前、八戸3市のネットワークの強化、充実に努めてまいりたいと考えております。  次に環境行政でございます。家庭ごみの有料化を企図した理由を示してほしい。また、廃棄物減量等推進審議会から出された意見をどのように反映させ、さらに今後のスケジュールはどうかというお尋ねでありました。  当市のごみ量の推移を見ますと、平成11年度の資源物を含めた総量は平成元年度に比べ約50%の増であります。平成10年度に比べても3.8%の増となっております。  この増加傾向は全国的なものでありまして、増加の主な要因は大量消費、大量廃棄の経済社会を背景としたライフスタイルによるものと考えられます。このような経済社会システムから脱却をし、環境への負荷の少ない循環型社会を形成していくため、国においては関連する多くの法整備が進められておりまして、ライフスタイルの見直しと転換が叫ばれている状況にあります。  当市では平成9年からごみの減量と資源化を目的に分別収集に取り組んでまいりましたが、開始年度こそごみ量は減ったものの、次年度から増加傾向にあります。このふえ続けるごみ量に対処するために、有料化という経済的誘導策を働かせることにより、ごみに対する意識の高揚と、ごみの発生抑制、分別の促進と減量を図るべく、有料化を検討してまいったところであります。  また、現状の課題としまして、ごみを多く出す人も少なく出す人も一律に税による行政サービスで処理することは、ごみ処理経費の公平な負担が行われているとは言えないということが挙げられるのであります。  さらに、新清掃工場やリサイクルプラザの建設費を初め、ダイオキシン対策のための施設改修、新処分場建設、分別収集の拡充など、今後ごみ処理経費の負担が市の財政を強く圧迫していくことが予想されまして、このまま税のみによって負担し続けることは、下水道など他の社会資本投資への影響が懸念されるものであります。  これらのことを踏まえまして、当市では、1つには有料化という経済的誘導策により、市民にごみ処理に対するコスト意識を持ってもらい、ごみの発生抑制、資源物の分別排出の促進、ごみの減量を図ること、さらに2番目は、ごみを多く出す人からは多くの負担を、少なく出す人からは少ない負担を求めるという排出量に応じた手数料を負担していただくことにより、ごみ処理経費に係る負担の公平化を確保すること、3番目は、今後予想されるダイオキシン対策のための施設改修、新処分場建設、分別収集拡充のための経費の一部とすることの3点を目的に、有料化の実施を考えたところでありまして、素案作成に当たりましては、減量、排出抑制効果が期待できること、2番目は負担の公平性が保たれること、3番目は仕組みが単純でわかりやすいこと、4番目には行政の財政負担を最小限に抑えることができることなどを念頭に置いたものであります。  このたび、廃棄物減量等推進審議会から家庭ごみ有料化の素案について了承を得たところでありますが、5項目から成る意見を付されております。それは1つには、有料化実施に当たりまして、導入目的、当市のごみ処理の現状を十分に説明し、市民の理解と協力を得られるように周知に努めること、2つ目は、容器包装リサイクル法の分別対象品目でありますその他紙、その他プラスチック製容器包装の分別品目を早期に追加し、さらなるごみの減量に取り組むこと、3つ目は、不法投棄の増加が懸念されますが、モラルの向上を図るための啓発活動の徹底と防止対策について万全を期すこと、4つ目は、低所得者世帯に対し何らかの負担軽減措置を考慮すること、5つ目は、将来的に必要があれば制度の内容を見直し、合理的かつ市民の理解を得られる制度となるよう努めることの5項目であります。  実施に際しましては、これらの意見を十分に考慮しなければならないと思っておりまして、周知・啓発活動については、住民説明会の実施、PRチラシの全世帯配布などに反映させるほか、生活保護世帯への一部減免の適用、次期分別収集計画における品目追加の検討など、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。  なお、有料化の全国的な状況は、平成9年の全国市長会の調査によりますと、家庭系一般ごみ、粗大ごみの有料化を実施しております都市は約35%に上り、実施していない都市の半数が導入を検討しているとのことであります。また県内におきましても、むつ市、十和田市などが有料化を実施している状況であります。  今後の有料化実施に向けた具体的なスケジュールといたしましては、今定例議会におきまして関係条例の一部改正案に同意していただければ、年明け早々に指定ごみ袋等の準備、取り扱い販売店の募集などに取り組むことといたしております。  また、3月ごろから実施までの期間には、住民を対象とした説明会を各地区公民館等で開催し、有料化に関する内容の広報紙への掲載のほか、PRチラシの各戸配布、新聞広告の掲載等による周知活動を推し進め、市民の方々に御理解と御協力を願えるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  もうこのことにつきましては議員も御案内のように、年々ふえるごみに対しまして、今まで清掃工場150トン炉2基でやってまいりましたものを、今から7年ほど前でありますが、この機械炉1基にしまして、流動床炉を2基──150億円投入をしまして新しい150トン炉を2基──建設したわけであります。  その後、リサイクル法、リサイクルの関係が出てまいりまして、リサイクル工場、これが44億円でございます。今後想定されるのはダイオキシン対策でございます。これにも10億円を超す投資をしなければならないと思っております。その後、今度は最終処分場の用地確保、そしてその施設の整備を図っていかなければなりません。  等々考えますと、21世紀は環境の時代と言われるだけに、この環境には相当に費用等も伴うものだと、こういうことを考えております。できるだけ市民の負担をかけない形で処理していくべきだと、何年も、まあ、3年ほど前から考えてまいりました。  ただ、家庭におきましても、電気、水道、あるいはまた、し尿の関係、下水道等も有料なわけでございます。みんな夜等は節約のために電気を消すのでございます。水道もバルブをひねってむだな水を使わないように努力をいたします。  ただ、このごみが無料というような形であれば、余り節約しなくても節約しても同じと、こういうことになるものですから、できるだけこの少ないごみの方は少ない負担で、そして多く出す方には多くの御負担を願って、受益者負担の思想を取り入れていくことがいいのではないかというようなことで、いろいろと悩んでまいりました。また、全国の動向等もそういう傾向になってまいりましたものですから、市民の御理解をこの際お願いしていきたい、こういうことを考えて御提案申し上げているところであります。  次に、産業廃棄物最終処分場計画の進展状況と今後の見通しについてのお尋ねでありました。  産廃処分場建設に向けまして、県の指導により八戸地域産業廃棄物適正処理推進協議会が平成7年6月に設立をされまして、その推進母体として排出事業者、処理業者、商工会議所をメンバーとする産業廃棄物処理施設設置準備委員会が建設の計画事業を進めてきておりまして、市もオブザーバーとして参画をいたしております。  現在、準備委員会では尻内町字木賊沢、座頭平地内の山林約18ヘクタールに処分場を計画し、周辺住民に対し説明会を4回ほど開いてきておりますが、その中で関係住民に対しましては、処分場の必要性と地域の自然環境の保全、最新の技術で最適な施設を建設し、安全なことを説明してきておるのでありますが、今後とも住民に対し最新事例の紹介等の情報を提供し、理解と協力を得られるように取り組んでいくと伺っております。  準備委員会では、関係者から同意が得られれば設置主体としての会社を設立し、現地調査や環境影響評価の作業を進め、順調にいけば3年半で建設許可を得て、建設工事に着手できるものと伺っておるところであります。  次に都市計画行政でございます。沼館地区の再開発事業について、B地区に計画されている再開発について、再開発構想の内容及び今後の都市計画決定等の手続の見通しについてはどうかという内容でありました。  沼館地区につきましては、昭和62年、63年度に青森県が八戸港の臨海部──鮫地区、河原木地区──の再生を目的に実施した八戸港ポートルネッサンス21計画調査において、都心に近接した水際線のあるオープンスペースという立地を生かし、にぎわい文化創造の促進を図れる環境づくりを行っていく地区として位置づけられ、また、昭和62年度から始まった第3次以降の八戸市総合計画でも、ポートルネッサンス21計画を促進していく地区とされておりました。  このようなことから、八戸港ポートルネッサンス21計画調査の開発コンセプトを生かした再開発を推進していくことを目標に、平成6年10月に面積13.1ヘクタールを再開発地区計画として都市計画決定し、この計画に基づき開発者であります株式会社神戸製鋼所が順次整備を進めていくことになっているものであります。  具体的な建築物等の整備の方針としましては、地区全体をA地区、B地区、C地区の3地区に分け、A地区、面積約8.4ヘクタールにつきましては商業業務地区と位置づけ、平成10年3月にショッピングセンターピアドゥが開業をいたしております。  また、B地区、面積約3.1ヘクタールにつきましては親水空間を臨む交流拠点地区として、さらにC地区、面積約1.6ヘクタールにつきましては沿道サービス地区として位置づけられております。  このたび県が整備を進めております沼館緑地に隣接するB地区につきまして、開発者であります株式会社神戸製鋼所から市に対し開発計画の概要書が提出されましたが、それによりますと、B地区は交流拠点地区としての整備を図るため、多種多様な温浴施設を備えたスーパー銭湯、ガラス工房などの文化施設、テニス等が行える屋外スポーツ施設及び本地区利用者への便益施設として飲食・物販施設の建設を想定し、現在、事業予定者と具体化に向けて協議を進めているとのことでありまして、平成14年の新幹線開業までに段階的に整備を行うというものであります。  市といたしましては、このようにB地区の事業計画が具体化してまいりましたことから、事業の実施に向けて再開発地区計画の変更が必要となるために、開発者と調整を図り、関係機関との協議、案の縦覧、説明会及び都市計画審議会等の手続を進め、今年度中には都市計画決定を行いたいと考えておるところであります。  なお、残りのC地区につきましても事業の早期実現化が図られるように、引き続いて開発者と協議を進めてまいりたいと考えております。
     次に、都市計画行政の田向土地区画整理事業の現状と今後の見通しはどうかと、こういうお尋ねでありました。  田向土地区画整理事業は、議員も御承知のように平成11年12月に関係権利者の発意のもとに、組合土地区画整理事業として、面積88.6ヘクタール、事業費約142億円、施行期間平成11年度から平成20年度までとして事業に着手したものであります。  平成11年度におきましては、組合運営のための執行体制づくりの総代、役員等の選出、また区画整理事業を進めるために必要な換地設計の準備業務の一部を施行し、平成12年度中にこの換地設計を作成することといたしております。  なお、換地設計とは、御承知のように区画整理施行前の各筆の土地を整理後の計画に配分する作業で、事業の基本となる重要なものであります。今後の見通しといたしましては、平成13年度に換地設計を総代会に諮り、各権利者に説明し、御理解をいただいて、同年秋ごろには本格的な工事に着手する予定であると聞いております。  このように、現在まで事務が予定どおりに進んでおりまして、この換地設計に対する各権利者の御理解と御協力が今後の円滑な事業遂行に重要なポイントになりますことから、市といたしましても組合に対しまして適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(小笠原要七 君)東野議員 ◆33番(東野礼二 君)ただいまは詳細な御答弁、まことにありがとうございました。幾つか要望を申し上げて終わりたいと思います。  新幹線開業と高館空港の活用についてでありますが、実は八戸駅の駅名をめぐる議論に関連してこういう発想をしたということでありますが、考えてみると大変重要な、ぜひ実現をさせたいという思いでいっぱいであります。  というのは、実はアメリカは国土が広いということもございましょうが、ロサンゼルスからグランドキャニオン、その間をセスナ機を使って、これは世界にも広く知られている観光地になっているわけでありますが、実は私も2年ばかり前にそのセスナ機に乗ってグランドキャニオンを見せていただきました。  ですから、これを八戸・十和田という名称がつく駅にしたいならば、十和田とそういうので接点があるよということだったのでありますが、それに加えて、また世界遺産の白神山地も、いわゆるその観光ルートに入れればという思いでございます。  先ほど、任期中には無理というのは、当然でありますが、できれば先ほどの質問者に答弁されたように、あと5年ぐらいあると、そうすれば市長の手で実現をさせていただけたのかなという思いで実は伺ってございますが、いずれ次の市長にしっかりこのことを申し送って──バトンタッチをしていただきたいということをまず要望いたしたいと思います。  次は駅ビル建設でございますが、実は東北新幹線八戸駅は中心街から大変離れたところにありますので、駅ビル建設は大変苦労が伴うのではないだろうかなということで、先般の報道によりますと、地元では駅ビルにホテルを取り入れることに反対という記事が出ておりました。この問題をどうクリアするかと。  また、図書館も考えているという御答弁でありましたが、図書館は、全国の図書館で駐車場を有料にしているところがほとんどないようでありますが、その駐車場の問題はどうクリアするのかなというようなことが実は考えられると思うのでありますが、そういうふうなことすべてを含めて、建設までの時間がもう本当に少ないわけでありますから、どうぞ市民の多くの賛同を得られるような駅ビル建設に取り組んでいただきたいということを要望いたします。  次に、国内外都市との交流でありますが、実は韓国の水原市に行って大分手厚い歓迎をいただきまして、本当に自分も驚いているわけでありますが、あちらの国会議員あるいは市長、議長の夕食会等をセットしていただいて、その中でいろいろなお話をしてまいりました。  何か来年の八戸の三社大祭にぜひ参りたいというお話でした。これもつい二、三日前の情報でありますが、来たいという大体のメンバーは国会議員──実はこれはワールドカップの韓国の実行委員長のようでありますが──その方と県議会議員お二人。現在これは、当然民間での話し合いでありますが、そういうことが進んでいるようであります。  ですから、先ほどの鹿児島にいたしましても現在は民間での交流でありますが、どうぞ末は市当局の方も積極的にこの交流に力を入れていただきたいと。現在も民間に対しての応援はしていただいてございますが、そのことをお願い申し上げたいと思ってございます。  次にごみ問題でありますが、何としても有料化については、これも先ほど御答弁ございました広報はちのへ、あるいはまた小会合での周知徹底を図っていくということでありますが、まさにそのとおりでございますし、また、有料化に伴って不法投棄が大変心配をされる。他都市の方でもそういう傾向が結構出ているということを伺ってございますが、本市においてもその不法投棄の対策といいますか、それを十分検討をされていただきたいと思います。  最後でありますが、田向地区の区画整理、まちづくりは長い時間とお金がかかるわけでありますが、その計画期間に何としても完成をさせていただきたいと、そのことを強く申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。  大変ありがとうございました。 ○議長(小笠原要七 君)以上で33番東野礼二議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時42分 休憩   ────────────────────   午後1時45分 再開 ○副議長(工藤雄剛 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   ────────────────────   19番 松橋知君質問 ○副議長(工藤雄剛 君)19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員  〔19番松橋知君登壇〕(拍手) ◆19番(松橋知 君)ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しいと思いますが、お許しください。  それでは、2000年12月定例会に当たりまして、社民党・市民連合を代表して、市勢伸展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。  いよいよ20世紀も残すところ1カ月足らずとなりました。新しい21世紀を迎えることになるわけでありますが、21世紀を、平和で、若い世代、これからの市民一人一人にとって希望に満ちた、明るい展望の持てる世紀へと引き継ぐことが重要であります。そこで質問してまいります。  質問の第1項目は政治姿勢についてであります。  中里市長は10月20日、定例記者会見の中で、来年の秋に行われる市長選挙に出馬しないことを正式に表明いたしました。そのことによって市政に対する市民、有権者の関心は、次期市長選に動き出しているように思われてなりません。しかし、今、20世紀から21世紀の橋渡しの大事な時期、市長におかれましては健康に十分気をつけて全力で市勢伸展、市民福祉向上に取り組んでいただきたいのであります。  第1点は21世紀初頭の市政運営についてであります。  中里市長の任期も1年足らずとなりました。私はこの世紀の橋渡し、そして21世紀初頭の大事な時期に、当然にして再出馬をかけてみずからの総仕上げに当たるものと期待をしておりました。まあ、それはそれとしても、中里市長はこれまでの3期11年間、誠心誠意市勢発展のために尽くされたと思いますが、どのような基礎を築かれたのか、その上に立って21世紀初頭の市政のあり方、進むべき方向についてどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いいたします。  第2点は地方分権の認識についてであります。  私はこれまでに幾度となく地方分権について質問してまいりました。周知のように、ことしの4月から地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止により国と地方自治体が対等、そして協力関係の実現が可能となり、国と地方は法的に対等な主体となったわけであります。  しかしながら、そのことによって何が変化したのか、これから地方分権に向かってどう変わっていくのか、私たち市民にはわかりにくいのではないでしょうか。言うまでもないことでありますが、地方分権の目的は市民自治の確立であります。憲法、地方自治法の理念に基づき、市民が主役の市政へと転換しなければなりません。  そこで、地方分権の推進についてどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。  第3点は特例市のメリットについてであります。  中里市長は去る10月30日に特例市指定の申請を自治大臣に直接提出しました。しかしながら、特例市における権限移譲はそれほど大きなものではなく、市民が直接メリットを感じることができるものではないと思います。将来的に中核市を目指す八戸市として、特例市指定の趣旨、意義及びそのメリットについてお伺いいたします。  第4点は市町村合併についてであります。  社民党は、市町村合併については各市町村が自主的、主体的に対応することが望ましく、合併を選択しようとする際には、住民がその是非について判断するのに十分な情報が提供されることが大前提でなければならないと考えております。合併は、それによって得られる利益──メリットと、失われる不利益──デメリットをしっかりと見きわめて、住民の納得に基づいて進めるべきであります。  そこで1つは、12月4日に上北郡の百石町、六戸町、下田町を含めた14市町村で意見交換会が行われましたが、その内容と協議会の設置の可能性についてお伺いいたします。  この部分については、先ほど東野議員の答弁がありましたので、内容が同じであれば省略していただきたいと思います。  2つは、市町村合併を進めるに当たり、住民参加、情報公開に十分に配慮するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、関係町村との関係においても、相手の立場を尊重し、対等な立場で臨むべきと考えますが、お伺いいたします。  質問の第2項目は、2003年第5回青森県アジア冬季競技大会についてであります。  経過について若干申し上げますと、平成9年6月、日本オリンピック評議会(JOC)からアジア冬季競技大会の開催要請を受けた青森県は、同年8月に臨時県議会を招集し、運営費8億円の経費見込み予算額を提出し、満場一致で決定しました。そして正式承認され、開催都市として契約を締結したにもかかわらず、その後、平成11年5月までに県の大会経費の積算では、当初の経費の見積もりの7倍に当たる約56億円に膨張したことが明らかになりました。  このような県民不在の大会招致と経費膨張問題が大きく新聞紙上等で騒がれていることは御承知のとおりであります。しかし、木村知事や県当局の説明は二転三転し、現在に至っても真相が明らかにされず、うやむやのまま大会開催へと進みつつあるのではないでしょうか。  その後、県は平成12年9月14日に総額39億円の大会運営費に係る新たな積算額を計上し、県議会へ報告し、さきの9月定例会でその準備事業費として補正予算1億5519万6000円を与党会派で可決し、事実上承認したと新聞報道がありました。しかしながら、依然として新たな経費の増加も懸念されており、疑問だらけの予算と言わざるを得ません。  私たち社民党は、アジアの人々がスポーツを通じて友好親善を深めることは大賛成ですし、当市においても歓迎すべきことだと思っております。しかし、県民、市民が最も知りたいと願っている経費の真相究明がなされない状態での大会を開催することは納得できないのであります。  第1点は大会の経費についてであります。  県では、この大会経費を39億円と示しました。しかし、依然として県民の納得と理解が得られていないと私は思われます。そこで、この大会経費についての市長の御所見をお伺いしたいのであります。あわせて当市における経費負担をどのように考えているのか、お伺いいたします。  第2点は施設の改善についてであります。  この大会は青森県内の6地域で開催され、当市においては長根公園スケートリンクでスピードスケート競技が、新井田インドアリンクでアイスホッケー競技が開催されるわけでありますが、アジアの仲間たちが持てる力を十分に発揮できる、そして観客が楽しめる施設とは私は言えないと思います。そこで、施設の改善が必要と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。  質問の第3項目は建築審査会についてであります。  当市において、都市計画法及び建築基準法に基づき、住環境を保護するため、また市街地形態の多様化への対応等を目的として、12種類の用途地域を指定しているわけでありますが、その例外を認め許可をする場合に、建築基準法第48条で、その許可に利害関係を有する方々から公開による意見聴取を行い、かつ建築審査会の同意を得なければなりません。そこで、当市においても建築基準法第83条の規定に基づき、八戸市建築審査会が設置されています。  実は私も市長から委嘱を受けて委員に所属しておりますが、この間に審査の結果、不同意という前代未聞のケースがあったことは御承知のとおりであります。私はその中身に触れるつもりは毛頭ありません。しかし、その審査のあり方について多くの問題があることを指摘しなければなりません。  私は最初の審査会において、事務局職員の皆さんが全く議事録をとっていないことに気づき、質問したところ、当市では建築審査会の議事録は作成していないという答弁でありました。用途地域の変更を決定する重要な審査会の議事録を、八戸市建築審査会条例が昭和33年6月28日に制定されて以来、四十数年もの間、議事録が作成されていないということに驚きました。  また、建築審査会の会議の公開について事務局に聞いたところ、多分規定がないためだと思いますが、これまで会議を公開したことがないとのことでありました。情報公開条例がある中で、私は公開にするべきではないかと思うのでありますが、そのことについての御所見をお伺いいたします。  第1点は八戸市建築審査会条例についてであります。  現在の条例は単に組織、招集、議事といった形式的な条例となっております。もっと透明性のある市民参加型の審査会にするために、先ほども言いましたように会議の公開等もする、これらも含めて八戸市建築審査会条例の見直しを考えるべきと思いますが、お伺いいたします。  第2点は公聴会についてであります。  公聴会の議事録を見ますと、一方的に意見を聞くにとどまっています。市民の意見に対する応答──受け答えがない意見が、ただ審査会に出され、報告するのみであります。住民の意見に対する申請者等からの回答がなく、地域の状況が見えていないので、意見に対する受け答えができるような公聴会のシステムにするべきだと思いますが、お伺いいたします。  質問の第4項目は中小企業勤労者福祉サービスセンター設立についてであります。  言うまでもないことでありますが、中小企業は我が国経済社会において重要な地位を占め、多くの勤労者に就業の場を提供しており、今後とも中小企業の役割は一層大きくなっていくことが期待されます。しかしながら、中小企業と大企業との間には、とりわけ労働福祉の格差が著しい上に、21世紀を目の前に、今や本格的な高齢化社会を控え、中小企業勤労者の生涯にわたる長期的、計画的、総合的な福祉の充実が求められています。  21世紀は、労働者の個性が尊重される人間中心の雇用システムや社会システムがつくられ、労働者一人一人が真に働きがいと豊かさを実感できる社会の実現が大きな課題となっております。こうした意味においても、中小企業勤労者福祉サービスセンター設立への関心はますます高まってきているように見受けられます。  市長は第4次八戸市総合計画の中に、中小企業勤労者の福利厚生の向上を目指し、中小企業勤労者福祉サービスセンター構想の推進を図りますと明らかに明記されました。このことは市長の姿勢として、単にサービスセンターの設立だけでなく、当市における労働政策として真剣に取り組んでいただいていると、そういう姿勢に対しまして心から敬意を表し、高く評価するものであります。  市長は、私が本年3月の定例会でこのサービスセンターの質問をしたところ、平成13年度当初設立を目指すと答弁されました。そこで質問いたします。  第1点は、これまでの経過と結果についてでありますが、これまでにパンフレットやポスターを作成し、制度の普及、啓蒙と会員の確保を重点課題として取り組んできたと思いますが、その経過と結果についてお伺いいたします。  第2点は事業内容と実施時期についてであります。事業内容については、安い掛金で会員のニーズにこたえた魅力ある充実したものでなければなりません。そして、平成13年度当初のスタートが期待されておりますが、事業内容と実施時期について明らかにしていただきたいのであります。  質問の第5項目は、市職員の再任用制度についてであります。  市職員は60歳で一たん定年を迎え、公務員としての身分が解かれ退職をしなければなりません。しかし、市町村共済年金制度の改革によって、現行制度では60歳から満額支給になっている年金の年齢が、2001年(平成13年)4月から3年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、2013年(平成25年)4月には65歳まで引き上げられることになります。  その措置として、退職後、年金が支給されるまで収入のない空白期間を穴埋めするために、また高齢者の豊かな知識と経験を生かして行政運営に役立てるという趣旨で、再任用制度導入に向けて一部を改正した地方公務員法が2001年4月1日から施行されます。  また、再任用制度は民間企業の定年引き上げや継続雇用のあり方にも大きく影響するものと考えられ、当市においても制度導入に向けて早急に検討するべきであります。  第1点は条例化についてであります。県では12月の定例会で、また県内の多くの市町村においても条例化されると聞いておりますが、本市における条例化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  第2点は制度導入に伴う職員採用計画についてであります。再任用制度が導入されますと、希望者全員を再任用することが原則でなければなりません。そこで、職員の定数管理において、新採用者とのバランスも考えていかなければならないと思います。そういう意味で中・長期的な職員採用計画を早急に検討するべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。  〔19番松橋知君降壇〕(拍手) ○副議長(工藤雄剛 君)市長 ◎市長(中里信男 君)松橋議員にお答えを申し上げます。  まず政治姿勢についてでございます。冒頭に、市長は20世紀から21世紀の時代を迎える、この大事な時に当たって市政についてどういう所見を持っているのかと、こういうお尋ねでございました。  まさにこの3期11年、市政を担当させていただいて、無我夢中で走ってきたわけでありますが、これもひとえに皆さん方の御支援、御協力をいただいて、及ばずながら職責を全うできたのかと、深く反省もし、感謝の念でいっぱいでございます。  同時に、この20世紀から21世紀の橋渡しの年を迎えまして、まさに光栄な職責を担わせていただいたと、同時にその責務の重大であることを痛感いたしておるところでございます。心を新たにして全力を挙げて市民の負託に残っておる任期を全うすべく努力したいと、こう思っております。  そして、八戸市に対しましての考え方でありますが、私はいつも思っているのでございますが、歴史に学ぶということでございます。今から385年前でありますが、三戸南部氏26代南部信直侯の長男であります27代南部利直侯が初代盛岡南部藩の藩主になったわけであります。その利直侯と根城南部が深いかかわり、姻戚関係があったわけで、そういう中でありながら、根城南部を岩手県遠野市に移封したわけであります。  なぜ移封したかということを私は常々疑問に思ってまいりました。調べていく間に、南部2万石という状況であったのに、八戸は海がすばらしい、海が欲しい。それは魚をとり、また江戸へ雑穀を出し、江戸から雑貨を入れるというような経済交流等を考えると、5万石のその運上金が匹敵する額になる。よって、八戸の海が欲しい、こういうことで根城から遠野へ移したと、こういう書を読んだのでございます。  加えまして、その利直侯は四神相応の霊地なりということをお話ししておりますが、これは東の青竜、西の白虎、北の玄武、そして南の朱雀という中国のこの地相学を取り入れているようでありますが、大きな可能性を持った八戸地域である。その真ん中に、36年間と言われておりますが、盛岡南部藩の郡代を置いたと言われております。その後、八戸藩になるわけでございます。  そういうことの歴史を見ました場合に、今日、私は八戸の陸海空の交通条件、特に新幹線、高速道、そしてまた今の国際貿易港、空の三沢空港の便等、インフラを考えました場合に、北奥羽地方の大きなポテンシャルを持った、海、山、川、そして水資源、土地の資源等、恵まれたすばらしい可能性を持った地域である、ありがたい八戸だと、いつもこのように思っておるところでございます。  ようやくにしてこの20世紀を経て、21世紀を迎えるに当たり、新幹線も間もなく迎え入れる、高速道も市内櫛引・市川間14.8キロメートルが14年完成、待ち望んでまいりました水資源──世増ダム建設も16年までには供用を開始できるか、国際貿易港の2号埠頭もでき上がりまして、コンテナターミナル──コンテナ基地もできまして、ようやくにしてガントリークレーンの整備も今年度完成する等のことを考えてみました場合に、待ち望んだインフラがようやく見えてきたと。これを基盤にして知恵を出し合って努力いたしますならば、21世紀には必ずや我々の地域はすばらしい道が開けるものだ、このように思っております。  特に水資源等の問題を考えますと、新井田川あるいは馬淵川、五戸川、奥入瀬川、これの恩恵に浴することもまことに大きいものがございます。  私は今この21世紀を迎えるに当たって、これらのインフラやら、いろいろなすぐれた都市条件を生かしまして、よりよいまちをつくって次の世代に送らなければならない、そのことを長い歴史の間から見ますと、ほんの瞬間にすぎないのでありますが、その一瞬間を担わせていただいたということを光栄に思っておりますし、今後ともそのことに対しまして、できるだけ市勢発展のために、立場がかわりましても協力を申し上げてまいりたい、このように考えております。  そこで、来る21世紀には市民参加型の市政運営が必要だと考えるが、これからの八戸が進むべき方向について市長の所見はどうか、こういうことでございます。  現在、地方公共団体を取り巻く社会情勢は、地方分権やIT革命、少子高齢化、産業の空洞化、市町村合併等、さらには中央省庁の再編など目まぐるしく変化し、大きな変革期を迎えておると思っております。  このような情勢に的確に対応し、新たな飛躍を期するため、21世紀の幕あけとなる平成13年を「新世紀、時流への対応と前進の年」と位置づけたところであります。  また、将来の都市像といたしまして「人・産業・文化のフロンティア都市:八戸」を掲げ、都市の主人公であります市民を主体に、地域経済を支える産業を育て、ゆとりと潤いをもたらす文化を創造し、未来を切り開いて次の世代へ引き継ぐまちづくりを進めることといたしているのであります。  さらに、地方分権時代を迎え、21世紀の地方公共団体は、みずからの地域の問題はみずからの責任においてみずからが決定していくという自主性、自立性がこれまで以上に求められてくると認識をいたしております。  このため、将来にわたりまして自律的な発展を遂げていくためには、行財政改革や広域的行政の推進といった行政サイドの努力はもとより、都市の主人公である市民が積極的に参画し、行政との協働作業によって都市づくりを進めることが重要であると考えております。
     次に地方分権についてであります。市長の認識はどうか、また、具体的にどう推進していくつもりなのかというお尋ねでありました。  地方分権一括法が本年4月に施行となり、また、都市計画法などの個別法の改正がなされるなど、地方公共団体にとりましては、これまで以上に地域の実情に応じた施策の展開と主体的なまちづくりを進めることが期待できることとなるのであります。  御承知のように、地方分権改革は国と地方の役割分担を明確にし、対等・協力を基本とする国と地方公共団体の新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものでありまして、そのためには自己決定、自己責任の原則に基づき、諸課題に積極的に取り組んでいくことが求められておるところであります。  また、自己決定、自己責任の原則に基づいた意思決定がなされるためには、住民自治の根幹をなす議会の活性化や住民参加の積極的な拡大、多様化が不可欠となってくるものと考えられるところであります。  特に住民参加の必要性は、地域のまちづくりを進めていく上で重要なことと認識しておるところでありまして、具体的な取り組みとしましては、1つには各種審議会の公開及び委員の公募の推進、2番目はパブリックコメントの活用、3つ目は政策立案段階における住民ワークショップの開催など、住民参加の機会をこれまで以上に拡充していく必要があると考えております。  このような取り組みは行政全般にわたることでありまして、それぞれの部署で分権の趣旨を踏まえ、創意工夫をしながら進めていくことになりますが、昨年に組織した地方分権庁内検討委員会を活用し、連携を図りながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。  また一方で、分権推進には地方税財源の充実・確保が大きな課題でもありまして、今後国における補助金の整理統合化や地方財政対策などの動向を見ながら、適切な行財政運営を進めていかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、来る21世紀は分権型社会の時代と認識しておりまして、推進に当たっては職員の意識改革と住民との連携を図りながら、住民協働型の行政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に特例市のメリット。将来的に中核市を目指す八戸市として、特例市指定の趣旨、意義及びそのメリットについてはどうか、こういうお尋ねでありました。  特例市制度は、地方分権一括法により創設された都市制度でありまして、地方分権の新たな受け皿として、人口20万人以上の都市を対象に、中核市に移譲されている事務の一部を移譲しようとするもので、この指定を受けると16法律20項目にかかわる権限が移譲されることとなるのであります。  当市といたしましては、第4次総合計画に掲げておりますとおり、住民の合意を前提とした市町村合併を推進し、市勢の発展とあわせて、将来的には中核市を目指すものでありますが、条件を満たしていない現段階におきましては、中核市構想推進のステップとして、住民に身近な行政をできる限り地元で処理することが可能となるよう指定を受けることとしたものであります。  去る10月30日には、自治大臣に対しまして指定を求める申し出を行ったところでありまして、この12月中にも予定されております指定政令の公布により、来年4月の特例市への移行が正式に決定するものであります。  特例市の指定に伴うメリットといたしましては、1つには騒音や振動の規制、水質汚濁の防止に関する事務権限等が移譲されるため、地域の実情に応じて環境保全行政を行うことができると思っております。  2番目は、都市計画に関する事務権限が移譲されるために、地域の実情に即した個性あるまちづくりを展開できるのではないかと思います。  3つ目は、市としてのステータスが向上し、まち全体が活性化し、経済の振興につながることが期待できることなどが挙げられると思っております。  また、財政的措置としましては、特例市に移行した自治体に対しまして、移譲事務に関する地方交付税の割り増し算入がなされると聞いておりまして、移行に伴う行政需要の増加にも対応していくことができるものと考えております。  いずれにいたしましても、特例市の指定を受けることについては、それ自体が目的ではなく、住民のより身近なところで行政を行っていくための手段であると認識しておりまして、指定に伴う権限移譲により、それぞれの分野において今後どのような独自性を発揮することができるか検討してまいりたいと考えております。  次に、市町村合併に関する意見交換会で話し合われた内容と、任意の合併協議会設置の今後の見通しについてはどうかと、こういうことでありましたが、東野議員にお答えしたとおりでありますので、先ほど割愛してもよろしいと、こういうことでありましたから、この部分は割愛をさせていただきます。  合併を進めるに当たり、住民参加、情報公開に十分配慮すべきと考えるが、市長の見解はどうかと、こういうことでありました。  市町村合併の推進につきましては、当然のことながら住民の意向に基づき、また住民の合意を得た上で行うべきものであると考えております。そういう意味からも、合併の是非も含めて協議する場である合併協議会には、民間の方々にも委員として参加していただきたいと考えております。  また、市町村合併の制度や合併に伴うメリット、デメリットを初めとする情報、協議会において議論、検討された内容等につきましては、広報紙などにより積極的に住民にお知らせしていくとともに、セミナーやフォーラムなどを開催して住民からの意見も伺いながら、協議会での議論に反映させていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、市町村合併の是非や範囲などは、最終的には住民の意思に基づいて決定されるべきものでありまして、その判断材料となる資料や情報等につきましては、すべての関係市町村の住民に対して広く公開していく必要があるものと考えております。  次に、合併関係町村との関係においても、相手の立場を尊重し、対等な立場で臨むべきと考えるが、どうか、こういう内容でございました。  議員御指摘のとおり、合併の議論を進めるに当たりまして最も大事なことは、関係市町村が相互の立場を尊重し、お互いに対等の立場で協議を進めていくことであると認識をいたしております。  先進地の例を見ましても、合併協議会の委員構成につきましては、関係市町村の代表者が各市町村からひとしく選出されておりまして、それぞれ対等の立場で協議を進めておるところであります。  次に、アジア冬季競技大会についてのお尋ねでございました。アジア大会開催経費の39億円について市長の所見を問うという内容でございました。  第5回アジア冬季競技大会は、招致から開催まで県主導で準備が進められてきておりまして、平成12年9月14日には総額約39億円の大会開催経費が発表されました。  この経費積算に当たりましては、開催地の主体性を発揮し、大会理念の実現を通じて青森県らしい特色のある大会とするため、各視点に沿って県当局が検討を重ねた結果であると認識をいたしております。  しかしながら、この経費は、前回積算を下回ったことにより、開催市町への経費負担増という新たな危惧を生じさせ、県議会等でも議論の対象となったものであります。  当市といたしましては、開催に向けた協力に関する合意書に基づく地域の特色を生かした歓迎事業などの経費以外の負担につきましては、これまでどおり県及び青森アジア冬季競技大会組織委員会が負担するように要望していくものであります。  今後は、大会に向けた組織委員会の取り組みの推進に期待するとともに、当市といたしましても東北新幹線八戸駅開業後初の大規模な国際大会の成功に向けて、諸準備に万全を期してまいりたいと考えております。  次に施設の改善につきましては、これは教育長からお答えを申し上げます。  次に建築審査会についてであります。現在の建築審査会条例は、組織、議事等形式的なもののみ規定してあるが、議事録の作成及び会議の公開など透明性のある、市民に開かれた条例に改正すべきと思うがどうかと、こういう内容でございました。  建築審査会は、建築基準法による特例許可をしようとする場合の同意、審査請求に対する裁決、建築基準法の施行に関する重要事項の調査、審議及び建議を行うために置かれておるものであります。  なお、委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生または行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉について公平・公正な判断をすることができる方5名を任命いたしているところであります。  建築審査会の事務のうち用途に関する例外許可につきましては、公開の場で述べられた意見も参考に、客観的・専門的立場から審議・検討して、健全なまちづくりが図られるようにチェックする機能も有しておるものであります。  御案内のとおり、建築審査会の審議につきましては、案件により申請者と周辺住民の利害得失が絡み、個人、企業の情報など、一律に公開というわけにはいかないケースもあるのであります。また、委員の自由闊達な意見交換の妨げとならないよう、場合によりましては非公開とすることも必要であろうと考えております。  しかしながら、八戸市が特定行政庁となると同時に、建築審査会が設置されてから既に42年を経過したところであり、最近の社会状況、情報公開に関する世論やニーズに十分こたえていくために、今後、他都市の状況、他の審議会の実情、建築審査会委員の意見等も聞きながら、より適切な運営方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、現行の公聴会は住民の要望等の意見に対する申請者等からの回答が、地域の方々の理解を得られたかどうか、公聴会記録から判断しにくい。ついては、意見に対する受け答えや地元の意見が反映されるような公聴会のシステムに変えることができないのかと、こういう内容でございました。  建築基準法において、公聴会は、用途地域内の建築物の建築の制限の特例許可をしようとする場合に、その許可に利害関係のある方の出席を求めて開かれるものであります。  このような特例許可の場合にあっては、さらに建築審査会の同意を得なければならないため、公聴会の記録は忠実に議事録にして審査会の委員の審議の参考に供しているところであります。  公聴会は、申請者から建築等の概要説明を求め、立地について付近住民の方々がどのような意見を持っているかを聞く場であり、討論または賛否を決定する場ではなく、利害関係者の賛成の多少によって直接結論が左右されるものでもないのであります。  これまで申請者に対しましては、利害関係者からの意見に責任ある回答をできる方が公聴会に出席するよう指導し、住民の要望・意見等に対しても申請者としてどう対応するか、できるだけ説明をしていただいておるところであります。  今後とも特定行政庁として、他都市の実情などを参考に、住民の意見がより反映される公聴会の運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、中小企業勤労者福祉サービスセンター設立について、これまでの経過と結果についてということでございました。  中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進につきましては、平成11年度に実施した設立検討委員会の検討結果を踏まえまして、本年度は平成13年度開業を目指して、制度の普及・啓蒙に努めるとともに、会員の確保を重点課題として準備事務を進めておるところであります。  具体的には、1つには、約2700社に対する企業訪問による加入促進及びニーズ調査の実施、PR用パンフレットやポスターの作成、さらにガイドブックの作成、各種手続用紙や会員カードの作成、その他広報活動等を実施し、今後も継続していく予定であります。  本年7月からこれまで実施された企業訪問の結果、約130社が加入意思を示しており、開業時における会員数は1000人を超えるものと確信をいたしております。  しかしながら、サービスセンター事業が開始されていないことや、景気低迷による経費節減から、事業主の理解が得られにくいなどの理由で、多くの企業が入会を留保しており、次年度以降も制度の普及・啓蒙及び加入推進を図ってまいりたいと考えております。  また、サービスセンターの事業事務を円滑に推進するため、会員管理や会費収納事務の効率化を図るためのソフト開発、またサービスメニュー拡大のための提携施設や提携事業所の開拓などに努めておるところであります。  なお、今後の取り組みにつきましては、企業訪問により目標の加入希望者数が把握でき、設立のめどがついたので、実施母体を来年2月中に設立をし、4月から開業する予定であります。  次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業内容と、その実施時期はどうかと、こういう内容でありました。  事業内容につきましては、来年2月に設立予定の実施母体において決定されることになりますが、今年度実施したニーズ調査のデータを分析するとともに、会員のニーズが最大限に反映されるように計画づくりを進めていきたいと考えております。  これまでの先進地視察及び全国のサービスセンターの状況を参考に、現段階で計画している基本的な事業内容といたしましては、1つには慶弔共済給付事業として、各種祝金、各種見舞金、会員及びその家族の死亡弔慰金、2つ目は健康維持増進にかかわる啓発事業として、人間ドックの助成、各種スポーツ施設の利用補助等、3つ目は余暇活動援助事業として、レクリエーション事業の実施、宿泊施設利用補助、各種チケットの割引あっせん等、4番目には、そのほか生活資金の融資あっせん、提携した飲食店、商店の割引サービスなどがあり、平成13年4月から事業を開始する予定であります。  なお、事業の運営におきましては、いかに会員をふやし、スケールメリットの効果を発揮できるかが最大の課題でありますので、開業後においても議員各位の御支援・御協力を賜りながら、関係者と一体となって魅力あるサービスセンター事業の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に市職員再任用制度についてであります。新たな再任用制度に関する条例の制定時期及びその目的についてという内容でございました。  現在、我が国は世界に例を見ない急速な高齢化が進んでおりまして、高齢者の雇用促進は国全体の重要課題となっておることは申し上げるまでもありません。  高齢者の雇用促進が求められる要因としましては、1つには、高齢者の労働力の活用により、年金等の給付を支えるすそ野を広くし、社会保障負担の増加を一定水準にとどめること、2つ目は、若年人口の減少による将来的な労働力不足に対し、高齢者を労働力として活用することの2点が挙げられます。  また、平成13年4月からは、公的年金制度における満額年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へ引き上げられることとなっております。  このような状況の中で、1つには、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図り得る仕組みを整備することであります。2つ目は、高齢期の職員が長年培った能力、経験を有効に発揮できることとするという趣旨で、平成11年7月、定年退職した職員を最長65歳まで再雇用する制度──新再任用制度であります──を導入するための地方公務員法等の一部を改正する法律が制定され、平成13年4月から施行されることとなったのであります。  この新再任用制度の内容は、任命権者は定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。これはフルタイム職員と呼んでおりまして、週40時間勤務であります。または、短時間勤務の職に採用することができる。これはパートタイム職員、週16から32時間勤務であります。  さらに2つ目は、任期は1年を超えない範囲内で更新できるということ。  3つ目に、任期の末日は、条例で定めることになりますが、満額年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げられる──最終的には65歳であります──等が主なものであります。  当市におきましては、現在、この制度の導入に向けて準備を進めておりまして、関連条例等については市議会3月定例会に提案する予定であります。  次に、新たな再任用制度導入に伴う職員採用計画についてという内容でありました。  職員の新採用につきましては、中期職員配置計画を踏まえ、各課からのヒアリングを行い、市民サービスが低下することのないように、また職員の労働過重とならないよう配慮しながら、採用人員を決定しているところであります。  さきにも述べましたとおり、高齢者の雇用は国全体として重要な課題ではありますが、当市の組織として考えた場合には、新採用による新しい活力の導入は職場の活性化や士気高揚に不可欠であると認識をいたしております。  しかしながら、新たな再任用制度では、常勤の再任用職員は定員の枠内で運用することとされておりまして、中期職員配置計画との整合性上、常勤の再任用職員数が多ければ多いほど、職員の新採用人数が少なくなることが懸念されるのであります。このように新たな再任用制度と職員の新採用との関係は、互いに相反する要素を含んでおりまして、その調整は、制度の円滑な導入向けての大きな課題であると考えております。  今後、新たな再任用制度の導入に向けまして、対象者の意向、新採用職員数の平準化策、また、再任用短時間勤務職員の活用策、他都市の動向などを調査研究し、関係機関と協議しながら、中長期的視点に立って再任用制度と職員の採用計画のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(工藤雄剛 君)教育長 ◎教育長(森林康 君)アジア冬季競技大会開催に伴う施設の改善見込みについてお答えいたします。  第5回アジア冬季競技大会は、既存施設の使用が基本原則とされているため、大幅な施設改修を伴わないことが県の方針として打ち出されております。  このような観点に基づき、各競技会場を検討してまいりますと、当大会で男子アイスホッケー競技が開催される新井田インドアリンクは、本年1月に開催された北のまほろば冬季国体の際に、国体関連で施設の改修工事を実施しており、おおむねアジア大会の開催には支障がないものと思っております。  スピードスケート競技が開催される長根公園スケートリンクは、国体関連で施設の一部を改修いたしましたが、昭和44年に建設されて以降、今まで一度も更新することなく使用してきたポンプ類の劣化が著しく、通常営業にも支障を来し始めているため、恒久的な改修としてこれらの改修にも着手しなければならないと考えております。  このほかに、国際水準を保つために、来年2月に予定されている国際競技連盟等の調査で、新たに施設改修が指摘されることも想定されます。  現段階で把握している施設改修の見込みは以上のとおりでありますが、今後、この件については、大会の成功のため県及び組織委員会と十分協議し、当大会に参加する選手がいい成績を残せるような施設を提供できるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(工藤雄剛 君)松橋議員 ◆19番(松橋知 君)答弁ありがとうございました。幾つか意見と質問をしたいと思います。  まず1番目の政治姿勢につきまして、市長の方で歴史観も含めながら、21世紀初頭の市政のあり方についてお述べになりました。これまで誠心誠意頑張ってこられました、その誠意はすごく感じ取ることができますけれども、どちらかといいますと、これまで市長が手がけてこられました内容は、八戸がどちらかといいますと中央に立ちおくれていたインフラ整備が中心ということで、新幹線とか高規格道路とか港湾整備、そういう大型の公共事業を中心とする仕事が中心になっていたような感じを受けますけれども、やはり21世紀初頭、市長も言われたように、その整備されたものをどう生かしていくか、その知恵比べだというふうな言い方をされております。  私は前々から幾度となく申し上げ、提起してきましたけれども、やはりその基本は地方分権ではないのかなと思います。やはり住民参加型の市政に体質を変えていかないと、またまた私は立ちおくれるのではないかということを前々から、地方分権一括法がことしの4月に施行される以前から言ってきたつもりですが、私も言葉足らずで、市長には伝わらないのかもしれませんけれども、もう既に進んでいる市町村は、そういう地方分権を中心にして、そしてまちづくりを推し進めているということが言えると思います。  そういう意味で、例えば当市にも審議会とか審査会とか委員会とか協議会とか、いろいろな会議がございますけれども、すべてがその委員会、審査会、これを隠れみの的にして、言葉は悪いのでありますが、住民の意見を聞いたという形の、いわゆる審査型の行政をやっているというような気がします。もっと住民が参加する形をとるならば、委員の方々のメンバーも、もう少し考えなければならないと思います。  最近は委員も公募するようなシステムをとっておりますけれども、私はあれは大変いいのではないのかなと思います。各種団体とか学者とか、そういうふうな高度な知識を持った方だけではなくて、地域住民を代表するような、また、その会議によっていろいろ違いますけれども、そういう方々を、審査会とか、そういうものにできるだけ投入して、やはり地域の実情を知っている方を入れていくということが大事だと思います。  それから、その審議会等をやる場合に、役所の方で企画をされて、そしてそれを審議会で確認するというふうな形なものですから、やはりどうしても役所が先導してしまう。そういうことでなくて、市長も先ほど言われましたけれども、ワークショップ型といいますか、地域で企画立案を始めると。  それは全部が全部それに当てはまるかどうかはわかりませんが、その内容にもよると思うのですけれども、東京の三鷹市とか、向こうの方では、例えば地域の公園づくりをする場合に、その企画を地域の住民がまず企画案をつくっていく、それから審議会にかかるというふうなシステムをとっておりますけれども、そういうふうに、やはり住民参加型の市政運営をしていかないと地方分権のまちづくりにはならない、ただ役所内の行革だけ進めただけでは、そういう形にはなっていかないと思います。  また、庁内においても、職員、それから理事者の皆さん方の意識としても、やはり主役は市民なんだ、住民なんだというふうな意識に変えていかないと、住民にやってあげているんだというふうな意識がどこかにあるのではないのかなというふうに思うんです。  それやこれや、いろいろ庁内でも検討しなければならないことがありますし、今のシステムもいろいろ変えていかなければならないと思いますが、やはり地方分権を中心として、これからの行政を進めていかないと、幾ら中核市を目指して合併をしても、私は進んでいかないのではないのかなと思います。  特例市は第1段階として、名を上げまして4月からなるでしょうけれども、メリット論として、先ほどお伺いしますと、権限移譲が20項目ぐらいあるという話でありますけれども、では、その20項目の権限移譲されたものが法律的にどういう内容なのか、もっと庁内でも勉強してみる必要があるのではないのかなと。  何か話を聞くと、もう前々からやっているのだ、開発行為の許可、都市計画に関連する事業なんかも、移譲される前から既にやっているのだというふうな職員の言い方をちょっと聞くのですけれども、そうではないと思います。やはり自己決定、自己責任に基づいてこれからやっていかなければならないという意味では、従来からやっていたから、それでいいのだというふうなことではない。  そういう意味で、私は市長に前々から提起をしてきているのですけれども、庁内に検討委員会がつくられて、いろいろ検討をされたと、先ほどの話ですけれども、私はもう地方分権は検討、構想の段階ではなくて、もう実施段階にあるのではないのかと。法律も通りましたし、実施段階にあるのではないのかと。ですから、もっと地方分権推進室なるものを設置して、積極的にそれに取り組むという姿勢が必要なのではないかと。  検討もいいのでありますけれども、もう財政も含めて、職員の意識改革も含めて、大体、国の方では来年省庁改編をしますと、それに基づいて合併の期限であります平成17年をめどにして、地方分権はもうそこででき上がるのだ、あと5年ぐらいででき上がるのだというふうなことも言われているわけでありまして、そういう意味でも、やはりその特例市になったメリットも十分考えながら、これから合併をして、中核市まで持っていくのに、どういうふうにしていくのかも含めて、もっと地方分権の推進に積極的に取り組んでいくべきだなというふうに思います。  私は今の段階で、これについて市長から特別コメントを求めるつもりはありませんけれども、何か市長の方から御意見でもありましたら、よろしくお願いしたいと思います。  それから、アジア冬季競技大会についてでありますが、先ほどの市長、教育長の答弁をお聞きしていますと、これはアジア冬季競技大会においてはJOCですか、そちらの方の問題、県当局での問題だというふうな言い方でございましたけれども、何かそうではなくて、市でもっといろいろな財政負担をしていかなければならないものがあるのではないかなと。ただ競技だけではなくて、イベントとかそういうものがないのかなと私は思うのですが、その辺がもしありましたら出していただきたいなと思うのですが、ただ競技を終えて、それで終わりなのか。  また、施設についても大体どのくらいかかるのか、早目に積算をしてやらないと、私が一番心配しているのは、この前、バランスシート、中期財政見通しを出されました。それが、ちょうどそのアジア大会のあたりにピークが差しかかって、平成14年、15年が一番のピークだというふうな示し方をされていましたね、財政部長。  それで、県の方も大体同じ内容です。そのアジア大会が開催されるあたりの中期財政見通しが大変ピークだといいますか、苦しい状況だと。そういう状況で、県ですら39億円とか、そういうことで悩んでいるわけですから、八戸市に財政的な負担がなければいいわけでありますけれども、ちょっと危惧されるものですから、その辺を念頭に置いて進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。これも意見であります。  それから、3点目の建築審査会についてでありますが、先ほど市長の方からは、他都市の状況とか、それから審議会がたくさんあるわけですが、その辺の調整をしながら検討をするというお話でございました。一面前向きな回答だと私は受け取りましたけれども、ただ、もう既に審査会等で議論した資料の中を見ますと、県内旧3市とか、類似都市、郡山市、山形市、福島市の例を見ますと、もう公開という形をとっているわけです。  ですから、もう検討するまでもなく、早急に、条例の改正の見直しも含めて、実施する段階にあるのではないのかなと思って私は質問したつもりでありますけれども、その辺、部長の方でもいいのですけれども、どういうふうに判断しているのか。ただ検討、検討と言いましても、私はまた同じケースが起きかねないと。このままの条例であれば、また公聴会のシステムであれば、また同じことが起きかねないと思うのです。開発がいろいろと進めば進むほどそうだと思います。  やはり建築審査会の目的は、住環境を保護するというところが一番の重点だと思いますが、ややもしますと、都市計画、建築基準法の用途地域が、用途除外を進めていくと、秩序のないまちができてしまう可能性もあるわけです。  そういう意味で、用途外に使用する場合のこの審査会というものは、もっと慎重にやらなければならないと思いますし、むしろ皆さんに情報公開をして、見ていただいてそういう審査会をやるということが大事なのではないのかなと。もう早急に私は変えなければならないと思いますけれども、議事録の公開も含めて、どういう考えを持っておられるのか、これからどういう検討をされるのか、どういう考え方、どういう調査をするのか、ちょっと部長の方で考えていることがあれば、具体的にお知らせいただきたいと思います。
     それから、4番目の中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立につきましては、まずもって市長には、この設立のめどがついて4月1日からスタートするということに対しまして心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。  ただ、先ほど市長の答弁にも言われているように、まだ1000人かその辺の拡大ということで、やはりいかにしてこれからその会員を拡大していくかということが大きな問題になってくると思うのですが、今日まで拡大に当たっては、緊急雇用対策事業の事業費を使いまして、そしてNPOの方々を使って拡大したというふうにお聞きをしておりますけれども、その辺が、その設立後、来年度以降、同じような形になっていくのかですね。  といいますのは、私は10月に、実は富山市の勤労者福祉サービスセンターを1人で行政視察してまいりました。これは今は亡き笹倉啓之介さんの生まれでございますけれども、墓参りも含めてサービスセンターの状況を視察してまいりましたけれども、笹倉さんの方にも、だんだんとめどがついたよということを報告してきました。  しかしながら、富山市の状況を見ますと、やはり姿勢が違うといいますか、その取り組み状況がやはり前向きだと。私が一番感じたのはスタッフです。やはり役所のばりばりのOBの方が出向して専務理事になって、それから役所から課長級を1人派遣しまして、そのほかに4人のプロパーの職員がおられます。  それで今年度、平成12年度で1000人の拡大を図っております。会費はたったの300円です。市からの補助金が3000万円ということでありますから、ちょっと大きいわけでありますけれども、そういうふうに大変積極的な取り組みをしていることをお伺いしてまいりました。  まあ、そこは歴史もありますから、そこまで届かないとしましても、やはり一番大事なのは、これを拡大していくというのは、やはり人だと思います。やはりそこの職員がどういうスタッフで、どういうふうに配置をされて拡大していくのか、そこが問題なわけです。  私は多少、このNPOの方々がそれに携わったということに対して、ちょっと疑問もあるわけでありますけれども、しかし、予算の出方の問題として市長の最大の知恵だったとは思いますけれども、むしろしっかりとしたその専門職をそこに配置をしまして拡大をしていかないと、なかなか今まで──私はむしろ1000人までよく拡大したなと思いますが、これからが容易ならないと思うんです。  何としてもこの互助会システムで今発足するわけでありますけれども、互助会システムではなくて、財団法人化をとってのシステムにぜひ早い時期に変えていただきたい、そして積極的な運営を図っていかないと、なかなかスケールメリットが出てこないのではないのかなと思うのです。  経済部長でもいいのですが、設立は、私はよくやられていたと思いますし、感謝をしておりますけれども、4月からのスタッフの状況をどういうふうに考えているのかとか、それから法人化に向けて大体どういうふうなお考えでおられるのか、見通しについて、もし考えているのであれば──考えていないのであればしょうがないですけれども、いつごろをめどにして法人化を図っていくのか、その辺、考えているのであれば出していただきたいと思います。  それから5点目の職員再任用制度についてでありますが、先ほど市長は3月に条例化するということでありますから、4月1日からの法施行でありますので、条例化についてはよしとしましても、まず内容につきまして、職員の採用とバランスをうまくやっていかないと、なかなか新採用ができないような形になってくるわけですね。と言いながらも、私はやはり再任用を希望する方は全員を採用するという基本原則だけは持っていただきたいと。そこの部分について、総務部長でもいいですし、御意見があれば。その上に立って、やはり採用計画を立てていただきたいと。  ややもすると退職者が多くて、新採用も採用しなければならないという意味では、差別をして採用してはならないと思いますので、みんなにその雇用の機会を与えるということを原則にして、もしそのあふれた場合にはどうなるだろうかと私は気にかかるわけであります。  今、何十人、100人近い方が退職されているわけでありますけれども、それに対して新採用もままならない、むしろあふれるような職員の形になるのかなというふうな懸念もされるわけですけれども、そういう方たちにはどういうふうに保障をしていくのか、その辺の考え方等、あれば出していただきたいなと思います。  まずとりあえず……。 ○副議長(工藤雄剛 君)市長 ◎市長(中里信男 君)私から答えた方がいいと思うものを3つほどお答えをいたします。  まず特例市につきまして、既にやっているものもある、メリットがないではないか、そういうお話でございますが、確かにやっているものもございます。ただ、先ほど申し上げましたようなことで、いろいろな公害の関係のものを県が所管しているわけでありますが、今度はそういうものはおりてくるというふうなことで、まるっきりメリットはないということではございません、あるのでございます。  ただ、全体的に考えますと、地方分権の受け皿として、1つには政令指定都市、仙台でございます。東北6県、人口20万人以上の都市が9つあるわけであります。そのうち、いわき、郡山、秋田、これが中核市をもう確保しているわけであります。それに対して盛岡市が今、特例市を申請して、12月からということなわけです。それに、今度来年の4月は私どもの方と山形市と2市なわけです。  それほどメリットがないものであれば、よその市もやらないんです。やはりそれをやるということは、私ども八戸市にとりましては、将来中核市を目指しておりますよと第4次総合計画にうたっているわけです。それへ参ります段階として特例市を今確保して、町村合併もしながら、含めてその目標に向かってだんだん積み上げて努力していきましょうと、こういうことに大きなねらいがあるということを御理解いただきたいのであります。  それから中期財政見通しでありますが、これにつきましてはもうさっきも申し上げているのでありますが、財政が厳しいということはもう申し上げるまでもございません。そこで、この中期財政見通しによって、厳しければ厳しいほど、今後の政策の選択について、緊急性、重要性を重点にしまして、先へ送ってよいものは先送りして、財政の健全化を図りながら、そしてこの市勢の伸展を図っていくというところに大きくこの中期財政見通しというものが参考になる、基準になる、こういうことでございますので、長い目で見ていただきたい、このように考えます。  それから勤労者福祉サービスセンターでありますが、これは2700社やってこの程度か、1000人、まあ、よくやったと褒めておる面もありますが、褒められている面もくさされている面もあるわけであります。どっちが本当かわからないのですが、これは、先ほどもどういう内容をやるかと。勤労者同士がお互いに助け合う、共栄し合う、慰め合う、あるいは激励し合う、いろいろな行事について、そういう相互扶助のシステムなわけです。  これについては業界団体、例えば申し上げますと、水産加工連ですとか鉄工連等、これは労働基準監督局ですとか、あるいは職業安定所等の指導を受けまして、この程度のことはやっておるところもあるのです。そうすれば、今入りますと屋上屋になると、こういうことにもなるわけでございます。  そこで、それに加入していないところにできるだけ参画していただきたい、こういうことで進めておるものですから一遍にははね上がらない。しかし、企業等がふえる中で、小規模企業等で労務管理の余りまだ徹底していない企業については、できるだけ入って労働条件の地位の向上を図っていこうではありませんかと、こういうことで進めるのがこの福祉サービスセンターのあり方だと思っております。最初からボーンとふえるということにはならないと、このように認識をいたしておりますので、今後とも努力をしてまいりたい、こう思っております。  あと細部は経済部長からお答えいたします。以上です。 ○副議長(工藤雄剛 君)経済部長 ◎経済部長(中林紘一 君)会員の拡大につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、13年度は緊急地域雇用特別交付金を利用いたしまして普及・推進の委託事業で進めたいと考えております。これには専属の普及員4名を通年配置いたしまして、会員の拡大を図りたい、このように考えております。  それから、法人化の見通しということでございましたけれども、とりあえず任意団体でスタートいたしまして、我々の計画では3000人の会員をめどというふうに考えていまして、それが計画では18年ごろかなと思っておりますが、これが少しでも早くなるように頑張りたい、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(工藤雄剛 君)都市開発部長都市開発部長(金津廣 君)建築審査会でございますが、一体何をどう検討していくのか、こういうお話でございました。  先ほど議員おっしゃっていましたように、東北の主要都市7都市について調査をしたものがございます。これは議事録につきましては、議員おっしゃいましたように全都市、7都市で作成しているということでございます。これにつきましては前回の組織会で、私どももこれから作成をしていきたいということでお話を申し上げております。  それで、例えばその議事録を作成するということが条例で定めてあったり、あるいは運営規定で定めております。条例で定めているものが1都市でございまして、そのほかは運営規定で6都市定めております。  それから建築審査会、会議そのものを公開するかどうかということでございますが、これは公開しているのが4都市、非公開が3都市ございます。また、公開している中でも、委員全員または半数以上が認めれば非公開という規定がございまして、それを条例で定めているのが2、それから運営規定で定めているのが2ということでございます。  したがいまして、何を検討していくかということでございますが、公開するか非公開にするか、あるいはそれを条例で定めていくのか、運営規定で定めていくのか、この辺を検討していきたいと、こういうことでございますので、御理解をお願いします。 ○副議長(工藤雄剛 君)総務部長 ◎総務部長(西幹雄 君)再任用制度につきまして御答弁いたします。  先ほど市長が答弁いたしましたように、再任用と新採用は相反する要素を含んでございまして、この調整が制度の導入に向けて大きな課題と思ってございます。最近の新規学卒者を含む雇用の状況が最悪の状態でありますし、また、高卒者の未就職者も多くて、決定したのが最近33%とか言われてございまして、そんな現状を考えますときに、両者の採用枠の調整はよほど慎重な判断が求められると考えてございます。バランスが大切だと思ってございます。  今のところ全部が全部再任用ということにはならないと思って考えてございまして、勤務実績に基づきますところの選考によるとされてございます。この件につきましては今後十分検討してまいりたいと考えます。 ○副議長(工藤雄剛 君)松橋議員、あと2分ちょっとです。 ◆19番(松橋知 君)再答弁ありがとうございました。  まず総務部長、再任用の関係につきましては今後具体的に労使の中で十分話し合って検討されるよう要望しておきたいと思います。  それから市長には、私は中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立については心から本当に感謝いたしております。ただ、任期1年足らずの中でのスタートでありますから、ちょっと厳しいことを言ったかもしれませんけれども、大変評価をしながらも、まだこれからの多くの問題、課題、そして一番の基本は、先ほどの審査会の問題も含めまして、地方分権に向けていろいろな面を庁内で検討してみたらいいのではないのかというふうな提起を最後に申し上げまして、先ほど建築審査会の答弁も含めまして、ぜひ検討していただきたいということを要望申し上げまして、終わります。 ○副議長(工藤雄剛 君)以上で19番松橋知議員の質問を終わります。  〔副議長退席・議長着席〕   ────────────────────   31番 岩織政美君質問 ○議長(小笠原要七 君)31番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員  〔31番岩織政美君登壇〕(拍手) ◆31番(岩織政美 君)2000年12月定例議会に当たり、日本共産党議員団を代表して質問します。  最初に中期財政見通しであります。  11月に示された内容によりますと、平成13年度の財源不足額はマイナス16億3300万円で、同額の基金取り崩し額を見込み、この年が不足額のピークとされており、また平成17年度においては同じくマイナス1億8200万円となり、基金残高(市債管理・財政調整)は14億8000万円と見込まれております。  この中で地方交付税の額は、平成13年度は179億4600万円、平成17年度は192億3600万円とあり、一方、市債残高は同じく842億7800万円から794億6700万円とされております。  そこで質問ですが、第1に、さきの国会で地方交付税法改正が可決されましたが、その改正がこの中期見通しにはどのように含まれているのか。第2点、中期見通しに対してこの改正の影響があるのかどうか。また財政基金残高について、平成15年度以降は年度間の財源調整に支障を来すおそれがあると述べられておりますが、この残高の減少についてどう対策を講じていくのか。  次に三沢米軍F16機墜落事故の問題であります。  去る11月13日午前9時ごろ、北海道松前町沖の海上で、米軍三沢基地所属のF16戦闘機2機が接触墜落という事故を起こし、パイロット1名が痛ましい犠牲となりました。100万ドル以上の要修理費事故、全損事故または死亡事故のAクラス事故は、これまでもF16機の墜落事故が重なり、13年間で7件という異常な頻度を示しており、F16機の整備不良、欠陥という指摘が繰り返され、三沢住民においても怒りが高まり、アターバック司令官に対して原因究明までの飛行中止、F16の全面撤去を求める抗議文を提出しているところであります。  八戸沖でも1987年3月22日、エンジン故障で墜落事故を発生していることから、市街地におけるF16機墜落事故の不安ははかり知れないものであります。本議会においてはたびたび取り上げてまいっておりますが、改めて2点について質問であります。  第1、今回の事故について市の対応はどうであったのか。第2、F16機の撤去を求めることについてどう考えるのか。市長の見解を求めます。  次に市町村合併問題であります。  国は全国3200の市町村を将来300、当面1000にするとの考えを打ち出し、財界の後押しを受けながら強力に市町村合併を進めようとし、青森県も去る10月に市町村合併推進要綱を作成し、これを基本とした合併協議を促しております。  これを受けて八戸市長は、周辺町村に対して合併に関する協議会設置を促しておりますが、町村間では温度差が出ているとも報じられております。  市町村合併問題に対して我が党は、住民こそ主人公の立場から、その是非を決めるのはあくまで関係住民の意思と判断によって自主的に進めるものとの基本的な考えであることを明らかにしております。  この点で一部自治体を除き、町村長や議会での対応、判断がかなめであるかのような動きが見られるのであり、住民に対する情報開示がなおざりになっているとの批判、指摘も見られるところであります。  そこで質問でありますが、第1点は関係市町村の財政諸指標の内容であり、青森県市町村合併推進要綱の資料、市町村ごとの財政指標に基づき比較をしてみますと、経常収支比率、起債制限比率、地方債残高など6項目では、総じて八戸市より財政力に余裕があると見られるのは福地村など3町村であり、他の7町村は逆に厳しい状況と見受けられます。中にははるかに厳しい数値の町村もあります。そこで、市長はこの数値を見て、合併との関連でどのように受けとめているのか。  第2点、既に合併後の新しい自治体行政を歩んでいる他市の例を見ると、盛岡市と旧都南村では92年4月合併移行でありますが、大型開発優先公共事業で借金は倍増、各種団体等に対する補助金の10%カット、体育施設、公民館の使用料を10%アップ、保健婦のいない保健センターに変わったことによって受診者激減、除雪サービスは後退、また各種の税制は4年間の不均一課税の後に統一され、国保税は旧都南村住民には増税、上下水道は当初軽減されながら、その後、料金引き上げが続いている。その他、旧都南村の事業、例えば敬老会委託料、町内会対抗運動会、火葬場使用料補助金の廃止がなされております。  ほかにも茨城県鹿嶋市、東京都あきる野市などでも共通した事例が見られます。  そこで、中里市長は広域合併に関して広く住民に住民税、固定資産税、介護サービス、福祉サービス、使用料、手数料のデータを公表し、検討の参考にすべきであると思うのでありますが、いかがでありますか。御答弁を求めます。  次に入札契約行政であります。  地方自治体における公共工事をめぐる談合等、不祥事件が相次ぐことから、国では平成5年12月に、さらには平成10年4月にも改善策を地方自治体に要請してきており、また、さきの国会においては公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を成立させているところであります。  本市においては、一部において改善策が進められてきておりますが、平成10年4月1日付の改善要請と今回の適正化促進法に対応しての新たな改善策が求められております。  そこで第1点、こうした国の改善指導について市は基本的な対応をどう考えているのか。  第2点、現行の最低制限価格制度の導入は、秋山市政のもとで私から提起して実施を見てきておりますが、国の改善策においては低入札価格調査制度の導入を、よりコストダウンを図れるとの観点から提起し、次のように述べられております。  低入札価格調査制度は、一定の基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かについて審査する制度であり、最低制限価格制度よりも望ましい制度であり、審査体制の整備等の条件整備を進め、低入札価格調査に移行していくことが必要であると。  そこで、市長はこの低入札価格調査制度を導入することについてどのように考えているのか。  第3点、下請間の開示義務化が適正化促進法で示されており、一括下請、丸投げの禁止と下請代金の開示も求められることになりますが、当市においてこの下請間の開示義務化についてどのように対応していくのか。右3点について見解を示していただきたい。  次に、ごみ有料化と落ち葉対策であります。  秋の紅葉シーズン、その景観と風情を楽しむことは何人でも例外ではないでしょう。だが、ごみ有料化という中里市長の提案は、こうした市民の心に大きな影を落とし、住民間の不信を招くことになるものと懸念されるのであります。  大量の落ち葉発生処理の問題が改めて経済的負担という現実を突きつけて迫ってまいります。現在においても隣地の陰に繁茂する大木の落葉に悩まされている住民が、秋の到来を恨めしく迎え、隣地所有者に根深い感情を抱いているのであります。  広く住宅地においても、隣地間の飛び交う落ち葉処理で悪感情が生まれる例もある中で、ごみ有料化によってその処理費を毎年負担させられる不合理さは何に例えられるでありましょうか。  質問の第1は、隣地間の落ち葉処理問題について、市長はごみ有料化という提案の中でどのように解決を図るお考えか。  質問の第2は、公共施設、体育施設、公園、霊園、学校、保育所、街路等の樹木から飛び散る落ち葉処理の負担を住民に求めていくことでやむなしと考えているのかどうか。  第3点、落ち葉処理費負担という現実のもとで、落葉樹の植木抑制につながり、また飛散する落ち葉を放置する状況が広がることなどで、市の緑化推進運動、環境美化運動に影響が出てくるのではありませんか。以上について御答弁ください。  次に、いか釣船減船対策であります。  八戸水産業のかなめである、いか釣漁業が厳しい経営状況に追いやられてから十数年余り、年ごとにその厳しい環境が深まっており、本年は全国沖合いかつり漁業協会が実施している中型いか釣船の減船事業の一環として、8年ぶりに大畑港所属の2隻が自主減船となり、来年度は八戸港所属船も加わって数隻の減船になるとも見込まれております。  他県でも、石川、富山、鳥取の各船が減船しているとも報じられており、問題の減船補償額は1隻当たり2500万円前後で、国が創設した日韓新協定対策漁業振興財団が3分の2を負担し、残る3分の1を業界団体が負担するとなっております。  これに対して県いか釣漁業振興協議会の尾崎昭一会長らは去る11月2日、木村守男知事に対して、補償金の一部助成を要請しており、9分の3の負担割合のうち県に9分の2、地元自治体に9分の1の助成を求めたいとしております。  高橋長次郎八戸漁連会長も述べておりますが、いか釣漁業は水揚げ減少、魚価低迷で本年も一層苦境に追いやられており、補償金の負担はかなり厳しい状況にあることは明らかです。中型船の老朽化対策も全く先が見えておらず、倒産、廃業のがけっ縁にあることはゆゆしい問題であります。  そこで、本年度と来年度のいか釣船減船補償への支援策について県及び八戸市ともどう対応していくのか、市長の見解を示していただきたい。  最後に、新幹線八戸駅開業に関連しての質問であります。  第1点は、新幹線車両の愛称について地元から提起してはどうかということであります。現在の東北新幹線車両の愛称は御承知のように「やまびこ」、「こまち」、「つばさ」等であります。どういう審議を経てこれら愛称が定まったのかよくは承知しておりませんが、各関係自治体等の意向も反映されているものと思われます。  2004年12月までに八戸駅へ向かってくる新幹線の新しい車両に地元の要望を反映させることは、八戸のイメージアップに大きく貢献するのではありませんか。以前にも地元紙の投書欄「こだま」に意見が載っておりましたが、市民も期待しているときであり、一例として「えんぶり」あるいは「じょうもん」などが考えられます。  JR関係者においては消極的とも伺っておりますが、もし10年後にでも新青森駅開業に際し、県挙げて愛称運動を起こし「さんない」など、強く求めることもあり得ないとは言えないでありましょう。  「やまびこ」の愛称が数十年先の北海道延伸後にもそのまま変更されないで走り続けることはおよそ考えられないことと言わねばなりません。新八戸駅名が今市民の頭越しに問題とされておりますが、他から促されてどうこうよりも、八戸市みずからの運動として車両の愛称を提起すべきと思いますが、いかがでありますか。  第2点、本年5月に交通バリアフリー法が成立し、交通事業者は駅新設に際してバリアフリー化基準に適合した施設とすること、また国、市町村、事業者の3者が進める既設の施設でもバリアフリー化基準によることとされております。  そこで、八戸駅新設に際して、エレベーター設置は示されているようでありますが、さらに駅ホームと電車間のすき間と段差の点で、すき間はできるだけ小さく、段差はできる限り平らに、車いすの乗降等に支障ないようにすることについてはどのようになっているのか。また、ホームドア、可動式ホームさくの設置はどうかについて示していただきたいのであります。  以上で質問を終わります。  〔31番岩織政美君降壇〕(拍手) ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)岩織議員にお答えをいたします。  まず中期財政見通しについてであります。地方交付税法改正による影響は財政見通しに含まれているのか、また、この改正は財政見通しに影響があるか、こういう内容でありました。  1につきまして申し上げますが、去る11月22日、国の平成12年度補正予算が成立し、27日に地方交付税法が改正されたのを受け、自治省では普通交付税の追加配分の再算定作業に着手いたしました。  これは、今回の補正予算において日本新生のための新発展政策を実施するため、公共事業の追加等に伴う地方負担の増加に対し、地方財政措置を講じることを目的としたものであります。
     その内容は、補正予算による公共事業等の追加に係る地方負担額の20%に相当する追加財政需要額、そしてまた人事院勧告に準じて給与改定を行う場合に見込まれる財政需要の減少額、地方団体の公債費負担の軽減に資するための平成12年度の地方債縮減に必要な財政需要額等の調整を通じまして、地方交付税を増額交付するためのものであります。  これを受けまして、11月29日、県地方課から再算定の指示がありまして、試算いたしましたところ、当市においては約1億9000万円の追加交付が見込まれたところであります。  今回の中期財政見通しを作成するに当たり、地方交付税法改正については情報は把握していたものの、具体的な内容は捕捉していなかったところでありまして、中期財政見通しが平成11年度決算の数値を基礎として、平成13年度から17年度までの5年間を推計したものでありますことから、今回の地方交付税法の改正は財政見通しには加味されていないものであります。  次に2につきましてであります。改正は財政見通しに影響があるのかということでありますが、八戸市中期財政見通しの数値は、一定の仮定のもとで現行制度や現在の施策を前提として試算したものでありまして、将来の予算編成を拘束するものではありません。また、今後の経済情勢や地方財政制度の動向に応じ変化するものでありますが、今回の地方交付税法の改正は、平成12年度の地方財政措置でありますこと、また、中期財政見通しが平成13年度から17年度までの5年間を見通し期間としておることから、改正に伴う地方交付税の増額分は12年度の決算には反映されるものの、13年度以降の財政見通しにはそれほどの影響がないものと見込まれるところであります。  次に財政調整基金、市債管理基金残高減への対策についてのお尋ねでありました。  この財政見通しでは、各年度の財源不足額に財政調整基金と市債管理基金を充当して収支均衡を図ることといたしております。したがいまして、基金残高が不足すれば収支均衡を保つことができなくなるのであります。  また、最近の各年度の当初予算は20億円前後の基金を充当して編成されてきておりまして、基金の残高が20億円以下となった場合は、一部の行政課題への対応が困難となることが予想されるのであります。  基金残高を確保していくためには、各年度の財源不足額の圧縮を図る必要がありまして、そのためには、歳入の確保を図ること、また歳出を抑制することの2方向の対応が必要であります。  このような努力は従来から一貫して続けてきたものでありますが、13年度以降の財政運営におきましても歳入の確保を図るとともに、各事務事業について、より一層の厳しい選択を行っていく必要があると考えております。  次に、三沢米軍F16機墜落事故についてであります。市の申し入れ、市の対応についてはどうか、こういうことでありました。  新聞報道によりますと、11月13日午前9時ごろ、北海道松前町沖の日本海に、日米共同統合演習中の米軍三沢基地所属のF16戦闘機の2機が墜落し、パイロットのうち1名は救助されたものの、もう1人は行方不明のまま捜索が打ち切られたとのことであります。  今回このような事故が起きたことは、陸上及び海上自衛隊基地を抱える本市の市長といたしまして、まことに遺憾に思っております。  市では、これまでも三沢防衛施設事務所を通じて、米軍に対しまして原因究明や再発防止等を申し入れているところでありまして、今後も市民の安全を守るため、事故の再発防止対策に万全の措置を講ずるよう、関係機関を通じて働きかけてまいりたいと考えております。  次に、墜落事故に関連し、F16機の三沢基地からの撤去を申し入れる考えはないか、こういう内容でありました。  米軍三沢基地のF16機の撤去につきましては、我が国の防衛、安全保障の問題でありまして、国の専管事項として、地方自治体の長が言及すべき問題ではないと思われるのであります。  しかしながら、市民生活に重大な影響を及ぼす場合、国にその対策を求めていくのは市長の立場として当然であると考えておりまして、今後もそのような考え方で対応してまいりたいと考えております。  次に市町村合併問題につきまして、県の合併要綱の中の県内市町村の財政指標を見ると、当市を含む1市10町村の中には、財政力に余裕のあるところとそうでないところがあるが、この指標を見てどのように考えるのかという内容でありました。  県の市町村合併推進要綱では、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、積立金現在高比率、地方債現在高比率、実質財政負担比率の7つの財政指標が示されております。  それぞれの指標について県から示された合併パターンの当市がかかわる10町村の財政状況を見ますと、1つには、財政力指数については、著しく財政力の弱い0.2未満の町村は4団体、当市は0.67でございます。  経常収支比率が危険エリアとされる90%以上の町村は1団体、当市は87.0%であります。  公債費負担比率が危険エリアとされる20%以上の町村は4団体、当市は15.5%。  起債制限比率が危険エリアとされる15%以上の町村は1団体、当市は13.3%です。  積立金現在高比率が危険エリアとされる30%未満の町村は6団体、当市は19.1%です。  次に地方債現在高比率が危険エリアとされる300%以上の町村は1団体、当市は180.1%。  実質財政負担比率が危険エリアとされる250%以上の町村は2団体、当市は163.0%となっておりまして、それぞれの指標によりばらつきはありますものの、財政構造の硬直化が見られ、厳しい財政状況にあることがうかがわれるのであります。  こうした中で、昨今の地方行財政を取り巻く経済・社会情勢を展望いたしますと、1つには少子高齢化の進展、2番目は行政需要の多様化・高度化、次に住民の生活圏の拡大、さらに産業振興・地域間競争の激化、また地方分権の一層の進展など、まさに時代の大きな転換期に差しかかっておりまして、行政サービスの維持・充実や行財政の効率化の観点から、今後既存の行政の枠組みの中では十分に対応し切れない状況が予想されるところであります。  こうしたことから、当市におきましては、1つには住民の視点に立った日常生活圏としての一体性、2番目は、これまで長い間培ってまいりました広域行政の実績などを考慮に入れた広域的なまちづくりを推進する必要があると認識しておりまして、歴史や文化を共有する1つの運命共同体である当地域の全体の発展を願い、大局的な視野に立って、住民の合意を前提とした市町村合併を推進しているところであります。  このように市町村合併の最も重要な目的の1つは、広域的なまちづくりの推進による生活圏に根差した行政サービスの充実・強化でありまして、言いかえれば住民の幸せを最終目的とした地域経営の高度化にあると考えております。  議員御質問の財政力の相違につきましてでありますが、もう1つの市町村合併の一般的なメリットといたしまして、地方行財政の効率化が挙げられておるところであります。当地域におきましても、その財政力を市町村個々に比較すれば、その弾力性などに凹凸は見られますものの、合併によって地域全体としての行財政の効率化は大きく期待できるものと考えております。  次に、住民の判断材料として住民税、固定資産税、介護保険、福祉サービス、使用料、手数料等、市町村間の比較データを公表すべきと考えるがどうか、こういう内容でありました。  これまでも申し上げてきておりますように、今後、市町村合併を進めるに当たりまして重視しております方法論としては、議会を初め地域住民の方々に合併に関する十分な情報を公開するとともに、合併に関する議論の場を提供することにより、住民の方々が合併に関して自主的、主体的な判断を行えるよう、でき得る限り住民参加の機会を設けてまいりたいと考えております。  今後の具体的な進め方でありますが、合併に伴うメリットとデメリット、デメリットの解消策、合併後の地域ビジョン及び市町村建設計画、さらにはそれらを踏まえた合併の是非などを話し合う場として、法定・任意にかかわらず、合併協議会の設置が必要となるのであります。  その協議会における協議の過程におきまして、議員御指摘の住民税、固定資産税、介護保険、福祉サービス、使用料、手数料などはもとより、その他の市町村税、補助制度、ごみ処理など、住民負担や行政サービスにかかわる各種制度の市町村間の比較データを公表した上で、合併の是非、さらには合併後の仕組みづくりについて、ともに検討してまいりたいと考えております。  また、合併協議会での検討と同時に、市の広報紙やホームページなどを活用し、市町村間の比較データを初め、市町村合併に関する各種の情報を広く住民の方々にお知らせをし、意見を伺いながら協議会での議論に反映させていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、市町村合併を推進するに当たっては、議員を初め住民への情報提供、住民の合併協議への参画、そして地域住民の合意形成に最大の配慮を傾けてまいりたいと考えております。  次に入札契約行政について、国の改善指導に対して市は基本的にどのように対応していくのかという内容でありました。  平成5年に公共工事をめぐる不祥事件が多発いたしましたことから、国では中央建設業審議会の建議に基づき、入札・契約制度の改革を進めるとともに、各地方公共団体に対しても、早期の改善を要請いたしたところであります。  これを受けまして、当市においても平成5年10月22日に八戸市入札制度等検討委員会を設置し、これまで指名、入札経過及び結果の公表、さらに制限付き一般競争入札の試行、工事完成保証人制度の廃止等14項目の改善を実施してきたところであります。  また、国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じまして入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的としまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、さきの臨時国会で成立をし、平成13年度の入札・契約から適用されることとなっておるのであります。  この法律は、すべての発注者の義務として、毎年度の発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公表、不正行為等に対する措置、施工体制の適正化の4項目を定めておりまして、また、取り組むべき内容として、第三者機関によるチェック、苦情処理の方策、入札・契約の方法の改善、工事の施工状況の評価などを定めております。  当市におきましては、従前から国の方針を参考として入札・契約制度の改善を進めてきたところでありますが、さらに透明性、公平性、競争性を高めるため検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、低入札価格調査制度を導入すべきと思うがどうかと、こういう内容でありました。  低入札価格調査制度とは、一定の基準を下回る価格で入札を行った者があった場合、落札者の決定を保留し、当該価格によって契約内容に適合した履行がされるかどうか調査を行い、その上で落札者を決定する制度であります。  当市では契約内容に適合した履行を確保するため、昭和61年4月1日から最低制限価格制度を施行してきておるところであります。  低入札価格調査制度は、最低制限価格制度に比べて入札参加者の企業努力及び低価格での落札を促進する観点から、望ましい制度であると言われておりますが、この制度を導入するためには、一定の基準を下回る価格の入札に対し調査を行う機関を設置する必要があるほか、施工中の監督、検査体制の整備等が必要でありまして、他都市の状況を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、下請届を徹底し、開示を義務化すべきと思うがどうか、こういうことでありました。  当市では、下請負の状況を把握するため、昭和61年4月1日から実施いたしました八戸市下請負契約届出要領により、特定建設業者及び一般建設業者にかかわらず、下請負代金額が1件1000万円以上の場合、監督員を通じて請負工事の一部下請負届出書を提出させているところでありますが、今回成立いたしました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならないと規定されております。したがいまして、この法律の趣旨を踏まえ、当市の要領の見直しを行う予定であります。  次に、ごみ有料化と落ち葉対策についてという内容でありました。隣地の樹木からの落ち葉まで有料の指定袋で自己処理しなければならないことについてどのように考えているか、こういう内容であります。  秋になりますと落ち葉の処理について、毎年のこととはいえ、難儀するものでありまして、隣家から風で飛んでくる落ち葉は、地形や場所によっては家庭の敷地内に大量にたまることもあり、そういうご家庭では大変苦労されていることと思っております。  有料化後の落ち葉の処理についてでありますが、他都市の状況は、ほとんどが有料の指定袋での排出となっております。しかしながら、当市では落ち葉の処理方法の1つとして、コンポスト化し土へ還元するという自然の循環を利用した方法もありますので、ごみの減量にもつながることから、可能な方はできるだけこの方法をとっていただくようにPRに努めてまいりたいと考えております。  また、ごみとして出さざるを得ない方は、無料で出せるように530運動のような袋を町内会を通して入手できるように検討してまいりたいと考えております。  次に、公共施設の樹木及び街路樹から住民の敷地に飛んできた落ち葉についても同様に、住民が有料の指定袋で処理することになるが、このことについてはどう考えているかと、こういう内容でありました。  公共施設の樹木及び街路樹から家庭の敷地内に飛んでくる落ち葉につきましても、大変苦労されておられることと思っております。市といたしましては、公共施設の樹木及び街路樹等の管理に努めておるところでありますが、落ち葉を完全に抑えることは無理なことでありますことから、落ち葉につきましては、先ほども申し上げましたとおり、無料で出せるように、530運動のような袋を町内会を通して入手できるように検討してまいりたいと考えております。  また、公共の場所での落ち葉の処理につきまして、環境美化協議会の530運動のような清掃活動を、町内会ごとに組織的に一斉に清掃することが、住民の敷地内への飛散を防ぐ意味でも効果的と考えられますので、このような活動に対しましては無料袋を提供し、まちの美化運動にもつなげるように、関係各課において協議をし、市民の皆様方にPRしていきたいと考えております。  次に、有料化によって隣地等の落ち葉まで有料の指定袋で処理することは、緑化運動及び環境美化運動の推進に影響を及ぼすのではないかと思うが、これについてはどうかという内容でありました。  先ほども申し上げましたとおり、隣地からの落ち葉については無料で出せるように、530運動のような袋を町内会を通して入手できるように検討しておりますことから、特に影響はないものと考えております。  なお、落ち葉の処理方法として、コンポスト化し土に還元するという方法は有効な手段でありまして、ごみの減量にもつながることから、より自然に近い形で処理することが可能な方は、できるだけこの方法をとっていただくようにPRに努めてまいりたいと考えております。  なお、堆肥としても利用できれば、有機野菜等の栽培にも役立ち、焼却による有害物質等の発生抑制にもつながると考えております。  次に、いか釣船減船対策について、現在検討されている八戸港所属の中型いか釣漁船の減船事業に対する県及び市の支援策についてはどうかという内容でありました。  中型いか釣漁業は、当市の漁業の中において主要漁業の1つと位置づけられておりますが、近年、魚価の低迷、乗組員不足、漁船の老朽化等、その経営は大変厳しい状況にあります。  また、平成11年1月に日韓新漁業協定が発効したのに伴いまして、主要漁場の1つであります暫定水域及びその周辺海域での韓国漁船との漁場競合等が生じ、漁業経営をさらに圧迫する要因となっておるところであります。  国では、新協定の発効により影響を受ける漁業者の経営安定を図るため、250億円の基金を創設し、その受け皿として日韓新協定対策漁業振興財団、これは平成12年11月28日でありますが、日韓・日中新協定対策漁業振興財団に名称変更いたしまして、その財団が設立されました。  財団では、基金の運用により新日韓漁業協定関連漁業振興対策事業として各種事業を実施してきておりまして、その1つが日本海漁業構造再編対策事業、いわゆる日韓減船事業であります。  今年度、本県における同事業による減船対象は、大畑港所属の2隻となっておるところであります。この減船事業に要する費用につきまして、財団が9分の6を助成し、残りの9分の3につきましては、残存漁業者等が負担しなければならないことになっております。  しかしながら、現在の中型いか釣業界を取り巻く厳しい状況からいたしまして、残存漁業者が負担することは大変困難でありますことから、業界団体であります青森県いか釣漁業振興協議会では、県に対して9分の2、大畑町に対して9分の1の助成を要望いたしました。この要望を受け、県及び大畑町とも12月補正予算に計上したと聞いておるところであります。  八戸港の所属漁船につきましては、来年度での減船希望が数隻あると聞いておりますが、具体的な事業計画は確定していない状況であります。  漁業を取り巻く厳しい状況を考えたとき、当市の業界が生き延びていくためには、減船による生産構造の再編もやむを得ないものと考えておるところであります。  来年度、減船事業に対する助成要望があれば、県におきましては今年度と同様の対応になるものと考えておりまして、市といたしましても県及び大畑町を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、東北新幹線八戸駅開業についてであります。東北新幹線盛岡・八戸間が開業したときに、八戸発着の新幹線車両を地元にちなんだ愛称にすることについて検討する考えはないかというお尋ねでありました。  新幹線車両の名称につきましては、昭和57年6月の東北新幹線開業以来、速達列車には「やまびこ」、各駅停車には「あおば」が使用されてまいりましたが、平成9年10月の改正時には「あおば」が廃止され、「やまびこ」に統一されて現在に至っております。  名称変更についてJR東日本に伺いましたところ、東北新幹線盛岡・八戸間については、秋田新幹線等のミニ新幹線と異なり、あくまでも東北新幹線の本線の部分延伸であると考えておる。さらに、現在使用されている「やまびこ」については、「やまびこ」と言えば東北方面の新幹線という形で国際的にも認知されており、ブランドイメージとして広く世間に定着している。また、東海道新幹線の「ひかり」についても、大阪開業以来、岡山、福岡と延伸しても名称を変更していないという、以上のことから、八戸開業はもちろんのこと、青森開業時にも長年にわたって培ったイメージを大切にしたいと考えており、現在のところ名称変更は検討していないとのことでありました。  名称の変更につきましては、八戸開業のみならず、将来の青森開業を視野に入れ、青森県全体で考慮すべきものと考えておりまして、県当局とも協議した上で対応してまいりたいと考えております。  次に、新幹線八戸駅舎において、プラットホームと車両との間隔及び段差はどれくらいか、プラットホームからの転落防止策はどのようになっているのか、こういう交通バリアフリー法対策についてのお尋ねでございました。  本年11月15日に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化に関する基準によりますと、プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔、いわゆるホームと車両の間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さく、また、プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであることとされております。  もし、このようなすき間及び段差により車いす使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、乗降を円滑にするための設備を1つ以上設置することとなっております。  日本鉄道建設公団から伺いましたところ、新幹線八戸駅舎は、この交通バリアフリー法施行前に運輸省へ設置の申請がなされ、認可を受けておりますが、運輸省令、新幹線鉄道構造規則に基づき、プラットホームと新幹線車両の間隔につきましては約13センチメートル以内、段差については約8センチメートル以内で計画されているとのことであります。  また、駅舎を使用し営業するJR東日本では、現在、新幹線駅舎において列車への乗りおりがスムーズに行えるように、車いす専用のスロープを配備しておりますが、八戸駅開業の際も同様に配備する予定であると聞いております。  なお、転落防止策についてでありますが、視覚障害者のプラットホームからの転落防止については、同法の中でホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックその他の設備が設けられていることとされておりますが、八戸駅においても、他の新幹線駅同様、点状ブロックでの対応となり、ホームの端部には落下防止さくが設置されるとのことであります。  なお、青森まで延伸した際は、可動及び固定式のホームさくを通過列車用ホームに設置する計画であると日本鉄道建設公団から聞いておるところであります。  また、不特定かつ多数の者に利用される新幹線駅舎は、在来線駅舎、旅客通路及び東西自由通路を含め、平成11年4月に施行された青森県福祉のまちづくり条例にものっとっておりまして、駅舎からプラットホーム、東西自由通路昇降口部にはエレベーター及び上下のエスカレーターが設置され、高齢者、身体障害者等が円滑に利用するのに配慮された施設となっております。完成の暁には、日本でも数少ないバリアフリー対応の駅舎になるものと思っております。  以上であります。 ○議長(小笠原要七 君)岩織議員 ◆31番(岩織政美 君)まず、この新しい駅のバリアフリー化ですね。今の答弁で、大分よい状況で設置されるということで、安心しております。市長が述べたように日本でも数少ないバリアフリー駅になるだろうということでありますので、この点では本当に関係者の皆さん方の努力に感謝しておきたいと思います。  この点はこれでいいんです。それで新幹線車両の愛称ですが、今の市長答弁のように、JRはなかなか「やまびこ」で変える気がないようだということは私も事前に聞いておりました。市長も述べておったのですが、愛称というのはやはり愛称ですからね、そのときの県民なり住民の声が変わってくれば、また変わっていくと思うんですよ。そういうことが利用客の増加につながればいいわけですからね。  ですから、私は粘り強く運動していく必要があるのではないかということで、先ほども八戸だけで限定すれば「えんぶり」とか「これかわ」とか「かぶしま」とか、中には「八戸小唄」というふうな名前を出す人もありましたけれども、そういうような名前で限定されれば一番いいのですが、そう言うと八戸シフトということになるかもわからないので、「さんない」と「これかわ」を両方共通して考えると「じょうもん」が一番いいだろうということで、先ほど「じょうもん」ということも述べたので、この「じょうもん」となってくると津軽の皆さん方も同調できるのではないかと、こう思うんですよ。  しかも、これはもう間もなく国の特別史跡になるし、白神の世界遺産も控えているわけで、そういう歴史的にも、自然の点でも青森県はすぐれているということの総称として、さらに関係方面に働きかけていく1つの市民運動として大事ではないかなということで考えておりますので、市長のそういう点での関係先の皆さんへのPRをもう1度お聞きしたいと、こう思います。  市町村合併の問題であります。これは理事者の皆さん方、階上町の住民投票、想定以上に大分集まっているという評価があるわけですけれども、その住民投票の内容をどのように分析しているのでしょうかということなんです。  私が知り合いの住民運動に加わっている方から聞いてびっくりしたことがあるんですよ。私たちが聞くまで想定しておった地域が、全く違った結果を出しているということを聞いたんです。端的に言えば、八戸市民が多く移り住んでいる蒼前地区が概して冷たいと。そして署名に応じてくれる方々はどちらかというと旧地帯と言いますか、もとからの階上町民の方が多かったということを聞いてびっくりしたんですね。  では、なぜそういう結果が出ているのかということを考えてみると、八戸市と階上町の行政水準の差を考えて、もう一度八戸市へ戻れば、税金の面であれ、その他の面であれ負担がふえるという見方があるのではないのかということ。どの程度かというのは、これは私には今資料がないのでわかりませんが、そういうことなど考えてみますと、またそのほかにもいろいろ聞くと、やはり住民の方々は、税金が一体どうなるのか、それから福祉サービスがどうなるのかということが、合併について一番身近に考えるテーマだそうです。それで合併した方がいいのか、しない方がいいのかということがあるのだそうですから、そういう点で先ほど述べたように、まず客観的な行政水準のデータを示すことがどうしても必要ではないかということであるんです。  先ほど他市の例も出したのですけれども、そういうことなどを見ましても、やはり市長は広域まちづくりを進める中で行政水準がアップするように努めたいのだ、それが趣旨なのだということを述べているわけですけれども、なかなかそこまで行くということには距離があるのではないかという見方があるので、皆さん方、階上町の住民投票の内容をどのように分析して受けとめているのか、そこをお聞きしておきたいと、こう思います。  報道によりますと、12月6日、全国町村長大会が開かれて、そこでは政府の合併促進という要請に対して、余り強制してもらっては困る、市町村合併を強制しないで自由なものとして進めさせてくれという決議を採択したという記事報道がありました。  そういうことなどを見ましても、この平成17年度までに無理やり合併ということで果たしていいのかどうか、そういう点も十分に討議を深める中で考えていかなければならないのではなかろうかと、こう思います。  ここの点では階上町の住民投票の受けとめ方を御答弁お願いしたい。  それから財政力指数、比較ですね。市長は弾力性、それぞれ市町村によって相違があっても、全体として期待できるのではないかというコメントであったわけです。あるいは運命共同体と。  まあ、町村の名前は余り出したくないので、触れませんけれども、もう財政的にどうしようもないというふうな町村もあるようなんですよ。そこの町村からすれば、もう早く大きいところと合併になった方が楽だという見方が出るかもしれない。だけれども、そういうことでもって合併して、果たしていい結果になるかどうかということも、十分私たちとしても考えていかなければならないということがあると思うので、これは市長も述べたように、協議会の検討の中で1つのテーマとなって、どうするかということは必ず論議になると思うのですけれども、この財政力の比較というのは、やはり重要なポイントではないかと、私はこう思います。ここはあえてコメントはよろしいです。  それから落ち葉対策、ごみです。市長は無料袋で対応していきますということで答弁しました。実はこれは、私が落ち葉対策を考えているかと言ったら、担当課の方では考えていませんというところから始まったわけで、市長が今初めて落ち葉拾いのために無料の袋を検討していきますということを明らかにしたわけですね。  私も、あるいはそういう答えが出てくるかもしれないというふうに考えておったのですが、では、これを実際どのように実施するかとなってくると、簡単にいくのかなと、こう思うんです。  市長は1つのあり方として530運動、これを進めていきたいということはあるわけですが、現在の530運動は市内全域にどの程度参加があって、どの程度実績があるのか、もしわかっておったら担当部の方から報告してほしいのですが、私が住んでいる地区の例で言えば、毎年5月から10月まで、第1日曜日、一斉の早朝掃除をやっております。  ですから、市が呼びかける530運動は関係ない。あれはせいぜい年に1回ですか。もうその前にやっているわけですから、今さら530運動と言っても、そこは出たい人は出て、自分でやってくださいということで、町内が自主的に決めた5月から10月までの第1日曜日、これにはできるだけ出ましょうと。恐らく他の地域でも、そういうところはたくさんあると思うんですね。  それで10月で終わると、落ち葉が舞い飛ぶのはその後なんです。特に木枯らし一号が吹き飛ぶとき全域で落ち葉が相当舞い飛ぶわけですね。もうこのときは秋も寒くなっている時期で、果たしてそういう寒くなりつつあるときに、全市の530運動ということで参加者があるのかなと、私はこう思うわけです。
     ですから、530運動だけでということはちょっと無理じゃないのかなということがあるので、これは余り詰めた質問はしません。恐らくごみ減量対策課を含めて、皆さん方はとりあえず答弁しておこうと思って、無料の袋ということを答弁したと思うので、細かいところまで果たして検討されているかどうか、私も余りそこは期待しておらないのでありましてですね。  例えば町内を通して配るというわけですね。そうすると、個々の町民の自己申告だけで、1世帯当たり2枚でも10枚でも届けるのですかということになるわけです。それとも数に限定があるのですかということになるわけです。数に限定を設けますと2枚から3枚、ところが、その場所によっては、とてもそれでは応じ切れないところも出てくるわけでしょう。  特にこれは個人の問題、隣地だけではなくて、市の公共施設からもたくさん飛び散っているんですよ。ですから、市の公共施設の落ち葉を全部拾うだけで、私は相当な袋の数だろうと思います。それをさらに全町内全域に、どうぞこれで落ち葉を拾って出してくださいということになると、何千枚、何万枚袋が必要になるか、そこまで計算しているかどうかわかりませんが、そういうことになってくるので、やはりごみ有料化ということを提案する以上は、私はいろいろなケースも考えて出すべきであったなというふうに思っているわけです。  そういう点では、この無料の袋を出しますということで、この条例一部改正を提案しているわけですが、細則か附則か何かで決めておく必要があるのではないかと思うのですが、決められていくのかどうかですね。  というのは、財政が苦しくなれば袋の数が減る可能性があるわけですよ。もうそれ以上は出せませんから、申しわけないけれども、皆さんの方で負担してくださいということになりかねないということもあるので、今の無料袋の提供ということについて、きちっとその根拠を文章に盛っておくことが必要ではないかと思うのですが、そこはどうでしょうかと。  とりあえず以上3点についてお願いします。 ○議長(小笠原要七 君)市長 ◎市長(中里信男 君)まず私からお答え申し上げた方がいい──この新幹線車両の名前でございます。これは先ほども申し上げたのですが、今までは「あおば」というのがあったわけです。「あおば」、「やまびこ」で、「あおば」は仙台の青葉城の青葉をとったでしょうと思いますが、それをなくして「やまびこ」に一本化したと、こういうことでありまして、JRから聞いたところ、そういうことだということであります。  これを先ほど「さんない」、「えんぶり」、「じょうもん」もあるのだから、名前をそれらに変える努力をしたらどうかということですが、これは極めて自信のないお答えになりますが、容易じゃないですなと。しかし、議員がそういう御提言ですから、当局にはそういうことはどうでしょうかということは相談をしてみたい、こう思っております。なかなかこれは容易じゃないとは思っておりますが、努力はいたします。  それから、町村合併についての税金等の格差はどうか。これは私の耳にも入っておるわけで、当然聞いてもおりますが、一例を申し上げますと、固定資産税、私ども八戸市は100分の1.6を採用しております。町村の方では1.4が多いのでございます。この差、非常に少ないのでございますけれども、差があるということ、これは抵抗を感ずるのは当然でしょうと思っております。  そこで、こればかりでなく、いろいろと市町村間に格差があるということについて、自治省もこれらの格差の是正のために調整措置を講ずるということを内々で今検討されていると、こういうことでありまして、このことに期待をかけていると、こういうことであります。  そこで、いずれにいたしましても協議会、階上の場合は法に基づくものですが、今のは任意協議会を申し上げているのですが、任意協議会を設立して参加をしていただいて、テーブルに着いて、それらの合併に伴いますところのメリット、デメリット、さらにはまた、この町村の建設計画、将来どうあるべきか、何を望んでいるかと、こういうことも議論をしなければなりません。それらを包含しまして、コンセンサスが得られて、初めて、では、その方向で合意をしていく、そして議会の皆さん方とも御相談をして進めていくと、こういう手順になりましょうかと思います。  そこで、今の段階は、まずその協議会の参加するかしないかを年明け早々に御返事いただくことになっておりますから、それをいただいて、賛成の方は一緒になって勉強していきましょうと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。  それから530運動、これは私も春と秋にやって、のろしを上げて各地域、町内でやっていただいているわけですが、私もことしは秋の方でございましたが、都合のいい方に出ているのでございますが、市内で各町内、非常によくやっていただいていると、このように受けとめております。  ただ、落ち葉につきましては、先ほど申し上げたように堆肥にもなると、こういうことを考えますと、必ずしも袋へ入れて出すということばかりでなく、堆肥としての措置も、町内でもお考えいただけば、これはごみの減量にもなるのではないでしょうかと、こういうことを考えておるところであります。  詳細につきましては部長の方からお答えいたします。以上です。 ○議長(小笠原要七 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)それでは、ごみの──落ち葉対策について御答弁申し上げます。  落ち葉の処理については、環境美化協議会というのがございますけれども、こちらの方との協議も必要であろうかなとは思っておりますが、ただ、具体的にまだ相談できる時期ではないものですから、まだそちらの協議会の方とは相談してございません。  ただ、私の方で考えているのは、あくまで今回の有料化というのは、ごみを出す人と出さない人の、その努力したことによって、少しでもその負担の公平化を図りたいということが1つと、それから、減量に努めたいということがございます。  ですから、落ち葉につきましては、御本人が努力しなくても出るものですから、これを何とか無料でやりたいという方向で、町内会から無料袋を配布するような方法とかということを考えてございますが、ただ、実際に行うについては、どういう団体の方々からどういう協力をいただきながら進めればいいのか、これは本実施までの間に十分詰めてまいりたいと思っています。  それと、あとはその無料袋について、条例ではなくて細則なんかで決めておいたらどうかということですが、今回の条例が御承認いただければ、御議決賜れば、それに沿いまして、今度実際のごみの捨て方、どうすればいいのかというふうなこと等につきましての要綱案みたいなものをつくりまして、各町内の方に十分説明していかなければならないと思いますので、その際にあわせてまいりたいと思います。  それから、先ほどの530運動のごみの収集量の推移ですけれども、12年度の実績で申し上げますと、春に行った分では、天狗沢に持ち込まれたごみは15トンほどです。それからお祭り前では9トンほど、それから秋は640キログラム、合計で、12年の実績で25トンほど持ち込まれております。  ただ、人数については、今、担当課の方に資料を持ってこさせまして、それから御報告申し上げたいと思います。  有料の袋の値段でございますけれども、45リッターの袋が1枚30円で、それから30リッターが20円ということで考えています。あと今想定していますのが、無料の袋というのが、現在、530運動で使っている袋が約30リッター入る袋なのですが、これを通じてやりたいということですが、これにつきましても各団体との協議をしながら詰めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小笠原要七 君)岩織議員 ◆31番(岩織政美 君)市長、新幹線車両の愛称の問題は、私はそんなに短期間に結論を出さなくても、県とタイアップして十分時間をかけて、熟成を図りながら機運を盛り上げてやっていけばいいのではないかなと思いますね。  先ほども私、ちょっと先のことを言ったのですが、北海道まで「やまびこ」で行くというのは私は考えられませんよ。必ずどこかでもっとふさわしい愛称にしたいということは必ず出ます。ですから、そういう点ではJRの皆さん方の考え方、頭も少し変えさせるような、そういうアタックも繰り返して必要ではないかと、こう思いますね。  それで、あと若干、1つだけ触れておきますのは、入札契約行政でございますが、その前に、そうですね、F16の墜落事故のこと、これは市長の答弁は、いつものことで、それで別にどうということ、申し上げることではありません。いずれにしても、市が常にこういう事故があったときに、それなりに防衛施設庁なり関係者の方に申し入れしたり、あるいは状況を聞く、問い合わせするとか、そういうことは続けているということ自体は、それは大いに必要なことですから。  それで問題は、三沢米軍はこのF16墜落の事故について、原因の公表は一切していないということなんです。今回も原因を一切出さないままに、訓練を再開して、地元の方々がさらに怒り心頭ということで、F16はもう撤去してくれと。  このF16撤去は、三沢市議会では与党、保守系の議員の皆さん方の中からも出ているんですよ。革新系議員ばかりではなくて、もうそういう状況になってきているんです。ですから、これは米軍の態度自体が、なぜこういう事故が生じたのか、原因を出すべきであると、こう思うんです。  それで、それを出さないということ自体が、一体米軍は日本人を、あるいは三沢、あるいは青森県民をどのように見ているのかということが改めて問われると思うんです。  ちなみに隣の韓国では、在韓米軍地位協定の改定交渉が約10日ばかり持たれたけれども、決裂したという記事がありました。ここでの主な論点は2つありまして、1つは基地の環境問題。これは日本では沖縄でもよく問題になるのですが、いろいろな有害物が周辺に漏れ出すということの環境対策問題について、米軍は前向きの答弁を示していないということが1つ。  それから、前にもこの八戸で私が市長にコメントを求めた、三沢米兵の婦女暴行未遂致傷事件がありましたね。ああいうふうな米兵の事件があったとき、身柄を韓国に引き渡してくれということについても一切認めないという、主なこの2つが韓国民の怒りを買って、妥協するなということで決裂になったということが報じられているわけですね。  ですから、こういうことなどを見ましても、隣の韓国自体はもう米軍と対等の交渉をしなければならないというふうになってきているという、こういう国民的な盛り上がりの背景があるようであります。  ですから、この三沢米軍基地のF16に対しても、三沢の住民たちが、もう怒りがどんどん高まっているということも同じようなことで、やはり米軍の方に反省してもらわなければならないと、こう思うわけです。  ちなみに県の環境白書、新しいのでは、三沢米軍基地の航空機騒音苦情が20%ふえているそうです。245件あったというふうに言われているんです。それだけ三沢米軍基地に対する住民のそういうクレームがふえているということもありますので、直接市長にはこのF16をどうこうする権限も責任もないわけですけれども、やはり同じエリアの中で、この八戸の市街、あるいは青森県の市街地でF16がもしまかり間違って住宅地に落ちて大惨事になっては大変なことでございますから、こういうことがないように、今後もそういう点では市長にきっちりした対応は続けてほしいと、こう思います。これは別に答弁は要りません。  それで、入札契約行政に戻りますけれども、この低入札価格調査制度導入は、調査機関も設置しなければならないし、いろいろな準備があるので、もう少し他都市の状況を見たいということであります。  これは前向きの方向で私は受けとめておきたいと思うんです。国の方でそういうものを導入しなさいという指導であるわけですから、多少手間暇かかっても、そういうことが必要ではないのかと、こう思いますので、これはひとつ担当部長の方からもう一度コメントをお願いしたいと、こう思います。  それで、こういうような入札、契約の改善というのが繰り返しなされていることは、言うまでもなく談合防止や、それから下請間の不明朗なあり方、そういうものをきっちり規制しなければならないというところにあるのはそのとおりでありまして、当市においても談合が本当にないのかどうかということについては、はっきり自信を持って言える状況ではないと私は見ておりますので、この談合防止に対しても、さらに皆さん方に大いに頑張ってもらわなければならないと、私はこう思っています。  時々私のところにもいろいろな意見が来るわけですから、そういう点では一応談合防止の具体策はとっているとは言っても、それで果たして十分かどうかということになってくると、私は十分ではないだろうと思っておりますので、その点も、こういう入札契約行政の改善ということを通して、さらに徹底していただきたいということであります。  ここでは、この低入札価格調査制度導入について、今後の対応を担当部長からお願いしたいと思います。  それから、いか釣船減船ですね。これは市長の答弁で、別にそれ以上のことは今はありません。大畑町の例を見ながら、もし八戸市で減船が発生してくれば、県と協議して進めていきたいということであるので、それはそのとおりでございます。  ただ、いつも言うのですけれども、八戸のいか釣漁業界が大変な状況にあるので、こういうそのときそのときの個別の対応は必要でありますけれども、やはりもっと底の、腰の入った、そういう対策が国においても、県、市においても必要だろうと、こう思うわけです。  日韓、日中の関係で、こういうような減船ということが国の政策ということで出てきてはいるわけですけれども、やはりそういうことも含めて、もっと広く八戸の水産漁業の中心である、いか釣り、特に中型をどうするのかということについては、引き続き皆さん方に努力していただかなければならないと、このことを強調しておきたいと思います。  ということで、1点だけもう1度御答弁お願いします。 ○議長(小笠原要七 君)生活環境部長生活環境部長(大久保良寛 君)先ほどの530運動の参加者がちょっと漏れていましたので、春は約1万人から1万2000人ほど、それからお祭り前には6000人から大体8000人ぐらい、秋には大体5000人から6000人ぐらいと例年、幾らかでこぼこはございますけれども、年間を通して2万人から2万5000人ぐらいの参加をいただいているというのが推計数字でございます。  以上でございます。 ○議長(小笠原要七 君)財政部長 ◎財政部長(菅原壽郎 君)先ほど市長から、国の方針を参考としながら、入札契約制度の改善を進めてきておりますし、また、今後においても透明性、公平性を高めるために検討を進めてまいりたいというふうにお答えを申し上げている経緯がございます。その中に、いわゆる低入札価格調査制度、これも県内におきましては、青森県あるいは青森市が既に導入、試行をしているという情報を得ているものでございますから、いわゆる他市の状況を参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。  以上です。 ○議長(小笠原要七 君)以上で31番岩織政美議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。   ────────────────────   散 会 ○議長(小笠原要七 君)本日はこれにて散会いたします。   午後4時38分 散会...