八戸市議会 2000-06-14
平成１２年 ６月 定例会−06月14日-02号
平成１２年 ６月 定例会−06月14日-02号平成１２年 ６月 定例会
平成12年６月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成12年６月14日（水曜日）午前10時開議
第１ 議案第85
号市立金浜小学校校舎増改築本棟工事請負契約の締結について
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（37名）
１番 上条幸哉 君
２番 杉本喜春 君
３番 立花敬之 君
４番 近藤悦夫 君
５番 小笠原要七君
６番 山名文世 君
７番 大島一男 君
８番 畑中哲雄 君
９番 五戸定博 君
10番 八嶋 隆 君
11番 山田 知 君
12番 寺地則行 君
13番 越後賢司 君
14番 工藤智幸 君
15番 工藤雄剛 君
16番 吉田淳一 君
17番 秋山恭寛 君
18番 伊藤圓子 君
20番 菊地敏明 君
21番 田名部和義君
22番 前澤時廣 君
23番 伊藤彰亮 君
24番 山内正孝 君
25番 山口広道 君
26番 大館恒夫 君
27番 藤川友信 君
28番 坂本美洋 君
29番 上田善四郎君
31番 岩織政美 君
32番 吉田博司 君
33番 東野礼二 君
35番 中村元博 君
36番 谷地先次郎君
37番 西野陽一 君
38番 苅田重一郎君
39番 佐々木秀男君
40番 斉藤健治 君
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欠席議員（２名）
19番 松橋 知 君
34番 荒川重雄 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 中里信男 君
助役 須藤昭雄 君
収入役 福井政美 君
企画部長 大沢武志 君
総務部長 西 幹雄 君
財政部長 菅原壽郎 君
経済部長 中林紘一 君
健康福祉部長 前田 榮 君
生活環境部長 大久保良寛君
建設部長 大野耕嗣 君
都市開発部長 金津 廣 君
下水道部長 蛭子 清 君
教育委員長 岩村文夫 君
教育長 森林 康 君
教育部長 田中秀雄 君
自動車運送事業管理者 安藤行夫 君
市民病院事務局長 鈴木 裕 君
監査委員 川越精作 君
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出席事務局職員
事務局長 林 良彦
次長 荒谷正孝
議事課長 久保 正
議事班長 佐藤雅英
主任主査 豊川寛一
主査 木村 勇
〃 北村政則
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午前10時01分 開議
○議長（小笠原要七 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案１件上程
○議長（小笠原要七 君）日程第１議案第85
号市立金浜小学校校舎増改築本棟工事請負契約の締結についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔
市長中里信男君登壇〕
◎市長（中里信男 君）ただいま上程されました議案について、その概要を御説明申し上げます。
議案第85号は、
市立金浜小学校校舎増改築本棟工事の請負契約を締結するためのものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。
〔
市長中里信男君降壇〕
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△日程第２ 一般質問
○議長（小笠原要七 君）日程第２一般質問を行います。
順次質問を許します。
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31番 岩織政美君質問
○議長（小笠原要七 君）31番
岩織政美議員の質問を許します。岩織議員
〔31番岩織政美君登壇〕（拍手）
◆31番（岩織政美 君）
日本共産党議員団の一員として質問します。
本論に入る前に、第42回総選挙が昨日13日公示されました。我が党は21世紀につながる今度の選挙で、戦後50年続いている自民党を中心とした保守政権を断ち切り、国民主権を柱とした新しい民主連合政府への道筋として、連立政権参加も含めたあらゆる選択肢を持ち得る勝利を目指し全力を尽くしております。
その政策の柱は、消費税大増税を許さないこと、ゼネコン中心から生活、福祉型の公共事業に変えること、アジアと連帯した平和、自主の外交を進めること等であります。
今度の選挙では、しかし、自公保政権党からは具体的な政策の提起が少なく、一方において正体不明の反共謀略ビラ、21世紀の資本主義を守る会なる住所、電話のない違法文書が配布され、全国でも同種、同内容のものが億単位で配布されるという異常さであり、ところによっては自公保３党の連名ビラと一緒に配られていると言われております。
これまでも言いふらされてきたデマ、中傷を新しい装いで繰り返すひきょう、下劣な作戦は有権者を愚弄するものであり、我が党は戦前から今日までそういう攻撃を打ち破って前進してきたことは歴史が明らかにしております。国民の審判を問う国政選挙において正々堂々と政策論争を展開すべきであります。
さて、質問ですが、最初に三沢核配備とハイ・ギア計画であります。
去る５月９日、マスコミ報道は1962年３月22日の米公文書の内容を伝え、三沢、横田、板付の米軍基地からの核攻撃計画が存在したこと、そして日本を組み込んだ米核戦略が密約として交わされていたと指摘しました。
その内容を見るに、米空軍から
フィアリー日本課長への秘密メモでハイ・ギア計画と呼ばれるものとして、ａ、米空軍は嘉手納基地に日本本土への兵器輸送のためのＣ130輸送機11機を24時間態勢で整備、ｄ、嘉手納での準備から３基地での
武装出撃態勢完了までの所要時間は、板付が４時間、横田が５時間、三沢が６時間、とあり、同じ日の日本での核兵器貯蔵問題に関する
ライス国務次官補メモにある、国防総省は航空力による即時反撃態勢がとれる日本への核兵器貯蔵を望んでいるが、日本の反核感情が実現を不可能にしている。このため、在日米軍は緊急時に核兵器を速やかに搬入するために特別に編み出した手順に依存、核搬送用Ｃ130を沖縄に常時待機させているが、反撃力の有効性を著しく損ない、軍事的に不利、とある内容に関連したものであります。
この当時、60年代には、横田基地にはＢ57戦略爆撃機が36機、三沢及び板付基地には世界初の超音速機と言われたＦ100戦闘機が計51機配備されており、これらに核爆弾を装備させて出撃させるというものでありました。そして、沖縄には67年で見ても1200発の核兵器が集中してあったのであります。
さらに、次の会議録も明らかにされておりますが、さきのメモの日付の翌日、同年３月23日、国防総省で
国防省統合参謀本部会合が開かれており、その記録では、
デッカー陸軍大将、日本本土には戦闘機が配備されているが、核兵器は沖縄、韓国に貯蔵しているために即時利用できない。そのために核攻撃発進までに時間がかかり過ぎる。この時間は短縮されるべきであり、統合参謀本部は核兵器の貯蔵を求めて日本政府と接触するよう求める。
ルメイ空軍大将──この将軍は広島、長崎への原爆投下及び東京大空襲の指揮官であった──は、自衛隊
には核兵器について教育しているが、国防大臣がいないから、内閣に十分に圧力をかけられない。我々は日本国内に訓練用を保有している。実物そっくりだ。だれも違いがわからない。実物を持ち込んで、しかるべき自衛隊関係者に通知すればよい、等の発言が交わされております。
これまで、三沢基地でも核兵器の
保管特別施設が存在していた事実があり、さらに東奥日報の１月１日以来の報道及び連載記事、「解かれた核の封印」によって生々しい核攻撃訓練の実態が米公文書を初めとする現地取材の結果として県民に明らかにされたところであります。
同紙は１月４日社説で、核の使用を前提にした部隊が存在し、現実に投下訓練も行われていたとすれば、当然非核三原則との整合性が問われるとし、何よりも残念なのは、本紙調査で明らかになるまで市民や県民に基地の内情が知らされてこなかったことだ。政府は事前協議のないことを理由に突き放してきた。もう言い逃れは通じない。安全保障問題は国民一人一人が向き合うべき重いテーマだ。歴史と現実を直視することなしに将来展望は開けない、と主張しており、同感であります。
我が党は以前から核疑惑について繰り返し指摘をし、最近の国会においても
クエスチョン・タイム等、核密約の存在を米公文書をもとにして取り上げてまいりました。
そこで質問でありますが、ハイ・ギア計画について市はどのように認識しているのか、２、
三沢米空軍基地への核配備という指摘に対する所感はどうか、この２点について示していただきたい。
次に、
アジア冬季競技大会施設の改修等についてであります。
2003年
アジア冬季競技大会が本県で開催されることは、いろいろ問題があったとしても確実なことでありましょう。これに関連して、当市の競技施設の現状がその任に十分たえられるものかどうか、大きな不安があることは明らかであります。
これまで
県立屋内スケート競技施設建設が、立地問題で意見の集約がないことから棚上げとされ、これにかわる対案も示されないままに競技大会を迎えることでよしとするのでありましょうか。
事は我々八戸市のイメージにもかかわる重要な問題であり、施設の不備で競技中のトラブル等が発生したとしたら、その非は県当局よりも八戸市に向けられるのではありませんか。青森県が主体となる
アジア冬季競技大会であり、
県立屋内施設建設にかわる積極的な対応を県当局に求めていくべきであります。
そこで質問ですが、長根リンク、
新井田インドアリンク等、競技施設の改修、補修の必要性はどうか、また、その所要額は幾らぐらいと見込んでいるのか、２、市長は県に対して積極的な財政支出を求めていくべきと思いますが、いかがですか。それぞれ示していただきたい。
次に、
ストア出店計画と市の対応であります。
御承知のように、
新井田法光野地区への
Ｓストア出店計画に関して、２度に及ぶ公聴会並びに建築審査会が開かれ、不同意と同意という相反する結論を出すという理解に苦しむ展開となりました。この一連の経過において、当市の開発指導行政のあり方が市民から改めて問われております。
さて、この経過において、まずＳストアが当該用地を取得したのが平成８年７月17日と平成９年３月３日であることであります。この当該地には既に同業２社が先に検討を加え、１社は平成８年の初めに土地取得に動きながら、後に断念しており、直後にもう１社も取得の意向を持ちながら取りやめておりますが、その理由はともに市の公式見解であるところの、当該地は第１種
低層住居専用地域であり、建築できないとの答弁によるものであったとされております。
ところが、いかなる判断によるものか、建築できないとされる当該地を３番目のＳストアがその直後に取得したのでありますが、その段階では環状線３・３・８街路にも直結せず、無用の土地となるべき状況でありました。
ところが、越えて平成11年１月26日、当該地の元地主──あえて名は出しませんが──や近くの町内会長が中里市長に会って、28日付で要望書を提出し、出店協力を求めており、その後、２月17日にＳストア側と中里市長の子息である東建設計社長らが開発指導課と協議を行い、ここでは当該地と３・３・８街路の間に存在する新井田第一
土地区画整理組合の保留地の取得が不可欠とのことが明らかになり、翌月３月15日、元地主らが新井田第一
土地区画整理組合に保留地取得を要望し、その際、市長に要望してきているので、ぜひ御協力を得たいというものでありました。
その後は報道等にもあるとおりの経過でありますので、省略しますが、一連の経過に関してまず質問します。
第１点、平成11年11月16日のＳストアの大店法申請に基づく地元説明会が商工会館で行われた際に、市当局への申請前にもかかわらず、用途地域の特例措置があり建築許可がおりる予定である旨の説明があったと言われるが、このとおりとすれば、既に市では同意を与えていたともとれるが、この説明には妥当性があるのか。
第２点、新井田第一
土地区画整理組合の保留地処分が平成12年７月29日に随契で行われておりますが、一般には
土地区画整理法により保留地処分は抽せんで行われており、特に必要がある場合、一般競争入札、指名競争入札または随意契約とされているところでありますが、今回は公示なしにＳストアと随契を結んだということであります。
この点について同組合では、市の意向に沿うものであって、担当課は理解をしていたと述べておりますが、さきに述べたように当該地は保留地を取得しなければ３・３・８街路に直結せず、ストア建設は不可能であったことから、市の意向でストアに売却させることを進めたとも思われるのであります。
そこで、随契の根拠について示していただきたい。
第３点、２度に及ぶ公聴会並びに
建築審査会開催について、多くの関係住民から疑問が出されているように極めて異例のことであります。このような事例は他都市においてはどうなのか、以上について御答弁を求めます。
次に、例外許可の状況と建設省の指導であります。
当市において例外許可とする事例が目立っておりますが、その状況を示していただきたい。また、例外許可が多くなることで用途地域指定の意義が大分揺らいできているのではないかと思われますが、この点に関する建設省の指導はどうなのか。
次は、建築審査会の審査であります。
去る５月９日開催の再度の公聴会は、多数の代理委任の出席、それも他地区居住者によるものが多いという、正常なものではなかったと思われます。地元関係人からの発言でも、公聴会は２回目、皆さん代理の方ばかりですね、直接の利害関係者は私以外何人ですか。町内とか近所からですね、いろんな中傷やうわさが非常にありまして、はっきり言ってこの場で本音を言えないような状況もあるんです。他の１人からは、皆さん、代理人の方が多いんだけれども、はっきり言って当人たちにとって、ここで自分の素直な意見を述べるというのは非常に難しくなってきているんですよ、前回よりも、とこういう意見が述べられております。
当日の出席者は30名、うち代理委任18名、その中で直接関係のない他地区居住者が10名であり、２名を除いて賛成、賛成の発言でありますが、このことをもってしても正常な公聴会であったと言えるのか。それでも明確に同意できないという意見表明が11名と見られるのであります。
私の
建築審査会委員の経験からしても、こうした状況を踏まえながら、住環境が保持されるという結論に達することは考えられないのであります。
他地区居住者が２度目の公聴会で代理委任ということで多数出席したことを行政当局はしっかりとチェックするべきではありませんか。以上のような公聴会のあり方は妥当と見ているのか、他都市の例も含めて示していただきたい。
また、建築審査会は同意の結論に２点の附帯意見をつけたと言われますが、その内容を示していただきたい。
最後に、市長の関与の有無について問うものであります。
一般に行政のトップに立つ特別職は、職務の遂行に当たっては公正かつ法に厳正に従って公共の利益に努めなければならない。不祥事に揺れた東大阪市では、コンプライアンス（法令順守）基本要綱を提示されておりますが、その中で市長等の責務としてこううたっております。
一つ、市長等は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことを強く自覚し、市民から信頼されるよう不断に公務員としての倫理の高揚に努めなければならない。
一つ、市長等は、みずからの行動が公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識するとともに、常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。まさにこうあるべきでありましょう。
さて、今問題に関して、先ほど述べましたように東建設計社長が開発指導課に出向き、公聴会にも２度出席しておるように、事業推進者の一員であります。市長の身内が直接かかわる事業計画の推進に対しては、より公正かつ慎重に対応するのが一般通念でもあり、また倫理上からも求められる姿ではありませんか。市長としてのあるべき姿についてどのように認識しているのか。
次に、市長は不同意を下した建築審査会の後に、審査委員に対して、審査会ではよろしく頼む旨の発言をしていたと言われておりますが、その事実はどうであったのか、それぞれお答えください。
以上で質問を終わります。
〔31番岩織政美君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）岩織議員にお答えをいたします。
まず三沢核配備とハイ・ギア計画についてであります。ハイ・ギア計画の報道内容について市長は認識をしていたか、こういう内容でありました。
本年の５月７日までに機密指定を解除された
アメリカ公文書におきまして、1960年代、米軍が朝鮮半島などの有事に備え、返還前の沖縄に配備した核兵器をＣ130輸送機により三沢、横田、福岡県板付の米軍３基地に即時搬入できる態勢をとり、爆撃機などで日本本土から当時のソ連や中国を核攻撃する作戦、いわゆるハイ・ギア計画が明らかになった旨の報道がなされたのであります。そのことは承知をいたしております。
次に、過去において三沢基地への核配備疑惑があったことから、今後も核配備の不安がある、これについて市長の所感を問うと、こういう内容でありました。
ハイ・ギア計画につきましての報道がなされたために、県に問い合わせたところ、県では５月18日、事実確認のため外務省に問い合わせておりまして、内容については承知していないものの、国は平和憲法の精神と世界で唯一の被爆国である事実を踏まえ、非核三原則を国是として堅持をしており、さらに
日米安全保障条約上、核の持ち込みは事前協議の対象であり、持ち込みについて事前協議があった場合は、常に政府としてはこれを拒否するとの回答を得ているとのことでありました。
さらに、地元の三沢市長も、本年２月に開催された
三沢市議会定例会におきまして、政府が国内への核持ち込みはないと回答しておりまして、三沢基地は核攻撃基地ではないと認識していると答弁をしておるところであります。
このことから、私としては、非核三原則を堅持している我が国へ核兵器が持ち込まれることは現在及び将来にわたってあり得ない、また、あってはならないものと認識をいたしております。
また、平成７年、議会の皆様の総意によりまして八戸市平和都市宣言がなされており、核兵器廃絶を願う気持ちは皆様と同じで、地球上からすべての核兵器がなくなり、真に平和を実感できる日が一日も早く訪れることを切に願っておるものであります。
次に、
アジア冬季競技大会施設の改修についてのお尋ねでありました。大会の万全を期するため、施設の改修が必要と思われるが、それに伴う費用は幾らか、こういう内容でした。
第５回
アジア冬季競技大会は2003年２月１日から２月８日までの８日間、県内６市町でスキー、スケート合わせて11種目が開催されます。八戸市では、
長根公園スケートリンクで
スピードスケート競技、
新井田インドアリンクで
男子アイスホッケー競技が開催されることになっております。
当大会は既存施設を使用して実施することを前提としておりますが、長根及び新井田の各会場は、本年開催された北のまほろば冬季国体の際に、
国体関連施設整備事業で改修工事を実施しておりまして、その改修した部分についてはアジア大会の開催に支障がないものと思われるのであります。
しかしながら、昭和44年に建設された
長根公園スケートリンクは、施設全般が老朽化しておりまして、2003年に開催される大会の万全を期するために施設の改修が必要となるものかどうか、現段階では判断できない状況であります。
次に、施設改修に伴う費用負担を県へ要請すべきと考えるがどうか、こういう内容でした。
第５回
アジア冬季競技大会は、招致から開催まで県主導で行う大会でありますことから、当大会の開催のために行う競技施設の改修につきましては、県がその費用を負担するべきものと認識をいたしております。
現段階では、今後のスケジュールや施設の改修等につきまして県の明確な方向が示されておらないことから、開催地としての対応ができない状況にあります。今後、施設の改修が必要となった場合の経費につきましては県費で負担するよう、あらゆる機会をとらえて強く要請してまいりたいと考えております。
次に、
ストア出店計画と市の対応についてであります。
まず経過についてということでありますが、平成11年11月16日の大店法──いわゆる大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律であります。それによる地元説明会の席上で、申請者が建築許可の可能性について、用途地域の特例措置があり、建築許可がおりる予定である旨発言していることの妥当性はどうか、こういう内容でありました。
用途の例外許可をする場合は、申請者からその具体的な計画を聞き、申請理由や周辺の社会施設の整備状況、あるいは周辺環境に与える影響の軽減措置など、いろいろな問題を事前に協議し、市として総合的に勘案した結果、許可できると判断したものについて事務手続を進めることといたしております。
市としましては、申請者の計画を受けて許可の方針で事務手続を進めることとしたのは平成11年11月15日であり、同日付で受理決裁の起案をしたものでありますが、申請者としては、それをもって許可されるものと判断し、地元説明会において発言したものと思われます。
なお、窓口におきましては、公聴会を開催し、建築審査会の同意がなければ許可にならない旨説明をしておるところであります。
２番目は、新井田第一
土地区画整理組合が保留地を随意契約で売却した根拠は何か、こういう内容でありました。
新井田第一
土地区画整理組合定款第７条に基づき、第３回総代会において、定められた
保留地処分規程第20条の定めに従い、理事会に諮って随意契約により処分したものであると聞いております。
なお、その土地の処分につきまして、市長が介入したのではないかというようなお話も聞いたのでありますが、私はこのことは全く介入していないのであります。組合の自主的判断でございまして、どうしてそういうふうになったかという経過についても、このことはわからないでおるのであります。
３つ目であります。建築審査会を２度開いたことは異例のことではないか、他都市の実例はどうか、こういう内容であります。
特定行政庁が申請に基づいて、用途の例外許可をする場合には、建築審査会の同意が必要である旨法律で義務づけられております。それは、特定行政庁の一定の行為に対し、審査会が第三者の立場から特定行政庁の権限行使を公正ならしめるためであります。
御承知のように、許可申請される計画は、立地場所あるいは施設の配置、規模、構造など、いろいろな要素によって周辺環境に及ぼす影響が異なってくるものであります。したがいまして、１度同意されなかった計画であっても、配置変更あるいは規模の縮小などがなされ、市が事務手続を進めることができると判断した場合は、その新たな計画について審議いただけるものと考えております。
なお、当市では過去において計画内容の変更により審査会を２度開催した例が２件ありましたが、東北の主要都市に問い合わせたところでは、例がないとのことであります。
次に、例外許可の状況と建設省の指導、八戸市の例外許可の状況はどうか、例外許可が多いことから、用途地域の制度の根幹が揺らいでいるのではないかと思うが、これに対する建設省の指導はどうか、こういう内容でありました。
用途の例外許可の事例は、最近10年間を見ますと、平成元年度が２件、２年度から４年度までがおのおの３件、５年度、６年度がおのおの１件、７年度が５件、８年度が６件、９年度が１件、10年度が２件、11年度が１件で、年平均約2.5件となっております。
なお、参考までに全国の主要な特定行政庁の例を申し上げますと、平成７年度は202特定行政庁で662件、一特定行政庁当たり約3.3件、平成８年度は209特定行政庁で584件、一特定行政庁当たり約2.8件、平成９年度は217特定行政庁で513件、一特定行政庁当たり約2.4件、平成10年度は221特定行政庁で457件、一特定行政庁当たり約2.1件となっておる状況であります。
次に、例外許可が多いことから、用途地域の制度の根幹が揺らいでいると思うが、これに対する建設省の指導はどうかであります。
用途地域は、都市の機能に適合した環境を保護し、あるいは改善していくための一つの制度でありまして、小規模な区域または１つの建物だけをとらえることなく、都市形成上必要な相当の規模について、将来あるべき姿に、あるいは現況に適合するように定められるという特性があります。
このために、建築基準法第48条では、定められた用途地域では不適合となる建築物であっても、社会経済活動等の事情によっては特例的な措置が必要であることを想定し、そのような場合は個々の事例ごとに検討し、地区の環境や利便を害するおそれがないものであるとき、または公益上やむを得ないものであるときは、周辺住民などの利害関係者について公開による意見の聴取を行い、建築審査会の同意を得た上で許可できることとしておるものであります。
このように、例外許可は定められた手続を踏んだ上での結果であり、やむを得ないものと考えておるところであります。
なお、許可するか否かは特定行政庁の裁量にゆだねられており、これについて建設省からの指導は特にないところであります。
次に、建築審査会の審査についてであります。５月９日の公聴会では代理人が多かったが、代理人の出席状況と意見表明の妥当性について、建築審査会の審査の状況はどうだったのか、また、附帯意見はどんなものであったか、こういう内容であります。
まず前段の方でありますが、公聴会に出席された29名の利害関係者のうち、御本人または奥様が出席されたのは16名で、代理人は13名であります。
代理出席につきましては、本人の委任状を持参していただいておりまして、法的には拒否できないものと認識をいたしております。
建築審査会においても代理人のあり方について話題にはなりましたが、審査会としては、実際に住んでいる地元の関係者の意見をより尊重して審議いただいたものと考えております。
附帯意見はどんなものであったかということであります。
審査会からの附帯意見としましては、１つには、当該敷地に接する部分の都市計画道路３・３・８号が供用開始されるまでは開店しないこと、２つ目として、周辺住民に対する除害対策については市が責任を持って指導するようにということでありました。これを受けて、去る６月５日に条件を附して許可したところであります。
次に、市長の関与の有無についてであります。首長としてのあるべき基本的な立場について市長はどう認識しているか、特に設計者が身内であることについて、さらに、市長が建築審査会の委員に事前に要請したと聞いているが、事実かどうか、こういう内容でありました。
私が常々申し上げているところでありますが、申請者がだれであるか、あるいは設計者がだれであるかにかかわらず、公正、公平を旨とし、一定の基準に合致したもののみ許可の対象として受理し、法令に従い手続を進めて処理しているところでありまして、議員御指摘のようなバランスに欠けた取り扱いは一切ないことを申し上げておきたいのであります。
市長が建築審査会の委員に事前に要請したと聞いているが、事実かどうか、であります。
たまたまある会合で一部の委員の方とお会いする機会がありましたので、話題にしたことはありますが、一定の結論に向けて要請した事実はないところであります。
そこで、先ほど岩織議員は、身内については毅然としていなければならぬという内容のお話でありました。まさにそのことは同感でございまして、私の長男が東建設計の経営者でございます。いつもながら私は、この東建設計につきましては、市の発注については自粛していくのが当然である、こういう認識でおるところであります。常々担当の方にもそういう意思であることを申しております。
ただ、市以外のところで民間の事業主対事業主というような場合に、この東建設計にも従業員がおるわけであります。これは独立法人として営業していく権利、また生きていく権利も持っておるわけであります。そのことに対して私がやってはならないと、こういうことで規制を加えていくということはできないことでありまして、一切私は東建設計についての利益誘導にまつわるような発言はしたことがないのであります。
したがいまして、仕事の話についても、親子ではありますが、この営業活動等についてのことについて耳をかしませんし、また、私の方からも特に利益誘導に結びつくようなことはしない、こういう考え方でやってまいりました。
いつも申し上げているわけでありますが、みずからの良心に恥じるようなことのないように、みずからを律しておりますと、こういうことで、このことについても変わりがないのでありまして、私はこの東建設計がストアの設計の契約をしたというのも後で知ったことでありまして、最初からそこにおいて利益誘導に結びつくような行為は一切とっておらないところであります。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）岩織議員
◆31番（岩織政美 君）極めて短い時間で時間を残してくれましたので、再質問させていただきます。
いろいろあるんですが、余り多岐にわたっても時間の関係上──ただ、先ほど市長が一連の経過の中で述べた答弁の中でも私は理解していないところがあるわけです。
まず１つは、大店法の地元説明会、11月16日、市長は開発指導課が起案したのは前の日の11月15日だから、その時点で建築許可がおりると判断したのだろうと、あるいは行政もそういうふうに判断したというような答弁があったわけですね。
だけれども、市長の実際の書類の決裁は11月22日なんですね。市長はまだ決裁をおろしていないんですよ。そうしますと、あくまで例外許可の実施について、開発指導課はこういう大事な問題について、市長の意向にかかわらず、先によろしいですということを、態度を示して、それから市長に決裁を求めるというのが通例であるんですか。私はおかしいと思うんですが、そこが１点。
それから、新井田第一
土地区画整理組合の随契について、市長は全く知らない、どうしてそうなったのかというふうなことでありました。しかし、私が余り詳しく言うと、新井田第一組合の当事者にまたいろいろ関与が出てくるんじゃなかろうかと思うんで、余り詳しくは言いたくないんですが、市は理解しておったと、こう言っているんです。
随契というのは、先ほども言ったように、今回の市長提出議案の中に売市第一
土地区画整理組合で処分方法というのがありまして、そこでも、こういう場合の保留地の処分は抽せんもしくはじゃんけんなんですよ。これが八戸市でもこれまで実際に行われてきた保留地処分の実際なんです。
それで随契というのは、競争あるいは一般競争入札、指名、そしてそれでもだめなときに行うのが最後の随契であって、随契というのはそんなにあるものじゃない。
ところが、ここの場合は最初からもう随契で決めておる。ですから、先ほども私が言ったように、新井田第一組合の方では、市が知っておるということです。それ以降のことも言っておったですが、先ほども言ったように、余り詳しく言うとまた差しさわりがあるかもしれませんから、言いません。私はそういうことがあったと、こう見ているんです。これが第２点。
この随契について、市として、今回出されている議案の関連でどのように進め方を認識しているのか。
それから、建築審査会のあり方です。２度目の公聴会のときに開発指導課の職員は、冒頭、こう説明しております。不同意となりました。なお、申請は直ちに取り下げられましたので、不許可の手続には至っておりません。これは議事録にありますから、こう述べている。
そこで、市は不許可の手続をしていなかった、しかし、そのＳストアが申請取り下げしたのは４日後の５月29日なんです。５月25日の４日後の29日です。この間、なぜ手続をしなかったんですか。私は申請取り下げのための時間を留保したのではないかと、こう解釈するんですが、違うんですか、これがもう一つ。
それから関連して、私が開発指導課から当時の状況を聞きました。そうしたら、建築審査会不同意決定の後、すぐに──私は当日、また翌日までというふうに受けとめています。余り時間を置かずに申請者に不同意決定を口頭で伝えましたということです。
そこで質問です。口頭による決定通知は無効ですか、あくまで書類によらなければ手続は正式に効力を発しないんですか。もし書類による手続が必要とするんであれば、建築審査会の結論が出てから何日以内にそれを発送することになっていますか。
今まで述べた分、十分メモをされたと思うのですが、それから、公聴会のあり方について、先ほど市長が答弁しました。外部からの──まあ、外部という言い方はおかしいですね。他地区居住者の代理人の意見よりも、直接関係人の意見を尊重したと受けとめているということですが、しかし、１回目の公聴会、２度目の公聴会でも、多数の方々は反対ですと言っているんです。それにもかかわらず住環境が保持されるという判断、解釈はどこから出てくるんですか。
先ほど私が言いましたけれども、私も２年間、建築審査会の委員を務めました。２件、私も審査に関与しました。そこでは、こういう意見があれば、とことんまでその内容を、まあ、そんなに大きいものは出なかったから、大したことはなかったんですが、それでも十分、どういう意見なのかということをお互いに審議して、それで、こういうことであれば、申請者がこういうことを守るんであればよろしいでしょうということで同意すると。
しかし、今回は明確に反対が１人じゃないんですよ、多数なんです。そういう多数の反対の方々の意向がどうして建築審査会では生かされたというふうになるんですか。本当なら、私は建築審査会の会長をここに呼びたかったんですが、それはできないということで、これは市長から伺うしかないんですけれども、私はそこにも疑問があります。
それから、これはあえて市長の答弁は要りませんが、客観的に、市長の身内の東建設計が市の開発指導課から例外許可を受けたのは、過去２例ありまして、今回が３例目です。比較的最近のことだと私は見ているんですが、ですから、今回の３例目を見ても、一部の市民からは不信が生じているのも事実なんです。このことは別に市長からどうこうという答弁は求めませんが、私はそれだけは示しておきたいと、こう思うんです。
とりあえず以上について、もう一度御答弁をお願いしたい。
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）私からお答えを申し上げた方がいいものを先にお答え申し上げて、あと担当部長からお答えいたします。
根本的な問題として、どうしてこういうことが起きるのかということをまず詰めてみなければなりません。これは、かつて日本の高度成長期のころに、アメリカの未来学者フリードマンという人が『選択の自由』という本を書きました。民主主義においては言論、思想の自由ある中で、市民に選択の自由もあるのだ、消費者がよりよいものをより安く求める、これも選択の自由でありましょうと思います。そういう精神から規制緩和ということが近年どんどん進んできたわけであります。
そういうことで、その規制緩和の中で、商業界の方々は、個人の小売店舗を持っている人たちは、大型店舗、スーパー等が出てくることによって、これ営業に大変な支障が出る、こういう場面が数々あったのであります。そこで商調協、商業活動調整協議会というものがかつてはあったんです。ところが、それが大店法に変わり、今度また大店法改正と、こういうことになるわけであります。
そういうことからいたしまして、消費者がより安く、よりよいものを求めようという規制緩和の中で、今度はその都市開発上の問題、建築基準法第48条ただし書き条項というのがあるわけであります。それは公聴会、そして建築審査会、それは岩織議員も建築審査会の委員をやったということですから、十分承知されていると思います。
そういうことからいたしまして、市の行政としては消費者の立場にも立たなければならぬ、開発者の立場にも立たなければならぬ、こういう板挟みになるわけです。法律、条例にかなうものを、その書類申請で上げるものを受理しないといかないところの苦しみがあるのであります。したがいまして、受理しまして、それぞれの手続を踏んで進めておると、こういうことであります。
それに関連しまして、その組合が土地を買うについて、市が知っているはずだと。組合の所有財産を第三者のストアが買うのについて、八戸市が何で介入しなければなりませんか。知るわけがないのです。それは先ほど申し上げたようなことで、組合には組合の規則があって、それで随契をやったと、こういうように私は理解しているところでありまして、この取引については関知していないと、こういうことであります。
それから、東建設計の問題であります。私も中小企業経営をやってまいりました。親子であればあるほどに、手をかせばかすほど甘えてしまう、中小企業というものはみずからの自助努力が必要であります。自助努力なくしてはこれが生きていけないだろうと、こう思っております。そういうことを考えますと、むしろ手をかすことが本人をだめにしてしまう、そういう気持ちもありまして、私は一切手をかさないというのが考え方であります。
したがいまして、利益誘導をするような考えでストアとの関係で私が疑惑を受けるようなことではなく、公正な進め方をしておると、このように考えております。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）都市開発部長
◎
都市開発部長（金津廣 君）お答えいたします。
まず１つは、大店法における地元説明会の場で許可がおりるというような話をされたということでございますが、先ほど市長、答弁しておりますけれども、これは一連の手続、つまり行政として許可できるかどうかということで、許可できそうだというものについて申請を受けているわけでございます。その後、法令に従いまして公聴会の開催、それから建築審査会の開催をするわけでございます。これについては窓口でその旨話をしておりますけれども、申請者がたまたま受け付けていただいたということで、そういう説明になったのではないかというふうに考えております。
それから随契につきましては、これは市長が先ほど答弁申し上げましたので、省略しますが、審査会、２度目の公聴会で不許可の手続をすべきだったのではないかということでございますが、これにつきましては不同意の審査会の結論があった段階で、申請者としてはすぐ取り下げをして、内容について再度検討をし直したい、こういうお話がございましたので、すぐ不許可の手続をしなかったということでございます。
それから、不同意の通知をいつまでにしなければならないのかという規定は、これはございません。
それから、審査会で地元の意見を尊重するという答弁があったけれども、反対意見が多かったのではないかということでございますが、確かに最初の案件については反対意見は多かったわけでございます。しかし、事業計画の見直しをした案件については、賛成者が多い、こういう状況でございまして、その辺を審査会としては勘案しまして、今回同意というふうになったと思っております。
それから、再度審査をするというのは異常ではないかということでございますが、私ども１つの案件、１つの申請案件は許可、不許可あるいは取り下げ、こういう段階で、この１つの案件は処理済みというふうに考えております。したがいまして、例えば途中で取り下げしたもの、あるいは不許可になったものであっても、内容を変更をして再度申請された場合は、これは新たな案件として取り扱っております。法令でも、周辺の環境に与える影響ということがどうかということを見なさいということになっておりまして、規模等が変われば、当然周辺の環境に与える影響が変わってくるわけでございますので、新たな案件として取り扱うという処理をいたしております。
以上でございます。
○議長（小笠原要七 君）岩織議員、あと７分あります。
◆31番（岩織政美 君）まだ今の説明で私は納得できないのがたくさんあるんですが、時間がないんで、まあ、１つはっきりしたのは、市が、開発指導課が申請者に不許可の手続をしなかった、私の１つの質問には答えていないんですが、口頭による不許可の通知はそうすると無効だったということになるんですね。全く効力がなかった、あくまで文書だと。それで、申請者からもう一度申請したいので時間をかしてほしいと言われたから時間をかしたという旨の、今、答弁があったんですね。
そういうことを見ても、最初に出店オーケーの姿勢があると私は見ているんです。冒頭で述べたように、他の２社が市の開発指導課から建てられませんよと明確に拒否されていながら、その直後になぜこのＳストアが土地を取得しているのか、そもそも私はそこからして理解できないんです。
しかも、その時点では３・３・８街路につながる保留地処分はまだどこのものともわからないから、そのままでは店は建たないんですよ。それでもなおかつ土地を先に取得していると。取得するというのが一万、二万じゃないんですよ、それ相当のものでしょう。
しかも、もう１つ不可解なのは、その土地を売った元地主が市長のところに、みずから市へ出向いて出店をお願いしたいと要望書を市長に出しているんですよ。Ｓストアじゃないんですよ、元地主なんですよ。
そういうことなどを見て、私は今の一連の答弁には納得できないんですけれども、まあ、それはさらにまた今後の状況によっては質疑することになるかもしれませんが、それで１点、時間の関係で確かめておきます。
この建築審査会の附帯意見の中で、これは新聞の記事でちょっと読み上げますよ。こうありますね。環境保全対策の実施について市が責任を持って指導をします、こうありますね。これはいかなる住環境にかかわる要望であっても、市はすべて全面的にそのことを取り上げてやるんですか、それが１点ですね。
中には市がどんなに努力してもできないものが出てくるんじゃないかと、私は見ているんです。そうなった場合は市はどういう責任をとるんですか。この附帯意見を市が認めて許可しているわけですから。いいですか、住環境にかかわる住民からの要望意見、それを100％市は全面的に受け入れて履行するという姿勢でいくんですか。もしどうしても不可能な問題が出てきたときには、市は責任をとるんですか。この２点です。
○議長（小笠原要七 君）
都市開発部長、あと３分です。
◎
都市開発部長（金津廣 君）住環境と議員おっしゃいましたけれども、市長は答弁しておりますように除害対策でございます。例えばそれが建物が立地されることによりまして騒音、それから振動等が出た場合、例えばそれを防ぐために塀をやりましょうとか、それから音を遮断するような措置を講じましょうと、こういう内容でございます。こういう内容につきまして、こういう内容というのは市民の、周辺住民の方々の要望でございますが、この対応につきましては条件として附しておりますので、将来とも市がその遂行について見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）先ほど土地の件につきまして、２社が断念した、それをストアが買ったということについて、一種住専であるから開発できないからというので断念したと、こういうお話でしたが、私が伺うには、土地価格がかみ合わないので買わなかったというように聞いておるところであります。それ以上は土地についての知識は持っておりません。以上であります。
○議長（小笠原要七 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（金津廣 君）ちょっと答弁漏れがあったようでございますが、口頭での不同意がいいのかどうかということでございますが、これは有効でございます。
○議長（小笠原要七 君）以上で31番
岩織政美議員の質問を終わります。
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11番 山田知君質問
○議長（小笠原要七 君）11番山田知議員の質問を許します。山田議員
〔11番山田知君登壇〕（拍手）
◆11番（山田知 君）平成12年６月定例議会に当たり一般質問いたします。
まず最初は新産・工特制度についてであります。
漁業に発した本市は、本地域の昭和39年の新産業都市指定以来、これまで６次にわたる基本計画のもとに、生産基盤、生活基盤の整備を進め、工業開発を機軸として、地方への人口定住、国土の均衡ある発展の一翼を担うとともに、都市の発展、活性化を図ってまいりました。
このことは港湾、道路等のインフラ整備が相当進められてきたことからも御承知のとおりであるわけですが、しかしながら、本地域は新幹線効果による期待や制度を活用した港湾整備などが必要であることから、まだ整備途上の段階であり、所期の目的を達成するには至っていないのも現状であります。そのため、計画の一層の推進が図られることが期待されているところであります。
このような中、これまで本市発展の上で大きな役割を果たしてきた新産・工特制度が最終年限を迎えておりますが、国では今後の産業振興策について、地方公共団体が主体となって進めることを基本とする旨の論議がなされていると伺っていることから、存廃が危惧されているところであります。
そこで以下２点についてお伺いいたしますが、まず第１点目として、これまでの事業効果についてであります。第１次以来、今日まで６回にわたる計画のもと、本地域は各種財政上の優遇措置のもと、生産・生活関連基盤が整備され、企業の立地も進み、発展してまいりましたが、そこで第６次計画までの生産・生活関連基盤の整備状況についてお伺いいたします。
第２点目は、今後の見通しについてであります。この制度は今年度までの適用年限となっており、今年度末までの廃止を含めた見直しが検討されていると伺っておりますが、今後の見通しをお伺いいたします。
次は新幹線関連、並行在来線問題についてであります。
予算措置が順調になされ、新幹線の鉄道工事も相当部分進んでまいりました。今年度末までの工事進捗率も70％を超える見込みとなり、完成が間近に迫りつつあります。ようやく本市も高速交通体系が完備されるところとなってまいりました。
今後、官民協調のもと、開通による効果を最大限に生かした事業の展開はもちろんでありますが、開通によるデメリット部分も十分に研究して対応していく必要があるように思います。
このような中、新幹線開通による本市、本県の不利益の１つに、経営分離される並行在来線問題が挙げられますが、この問題についてはＪＲ鉄道資産の譲渡問題、ＪＲ貨物の線路使用料、経営を引き継ぐ新会社への国の財政支援等が未解決の部分として示されておらず、不安、不満が噴出しております。
また、経営見通しについても、県の経営基本計画案によると、合理化を徹底しても年間１億4000万円程度の赤字が見込まれており、このことから先行きは非常に厳しいものがあります。しかし、利用者の輸送手段確保という点から、ダイヤの維持は重要であり、本県、本市として市長のおっしゃる東北本線は物流の大動脈ということからも、国、ＪＲ等の誠意ある対応を期待するところであります。
そこでお伺いいたしますが、分離後経営に当たる第三セクターについてでありますが、これまで2001年度当初設立の予定で本年３月設立準備会の運びとなっていると伺っておりましたが、いまだに設立に至っておりません。そこで、その見通しについてどうつかんでおられるのか、お伺いいたします。
第２点目は駅ビルの建設の見通しについてであります。
駅ビル建設につきましては本市の玄関口のシンボルとなる施設であることから、市民の関心は非常に高いものとなっており、北奥羽の中核都市としてふさわしい規模、役割を備えた施設が期待されております。
これまで駅ビルについては、11年度、ＪＲにおいて市場調査がなされているわけでありますが、まだ具体的な案が提示されるには至っておりません。ＪＲによる慎重な調査によるものと思うものでありますが、開通が刻一刻と迫りつつある中、駅の核となる施設の具体像がそろそろ示されていい時期になっているものと考えます。そこで、いつごろ示されるのか、その見通しについて市ではどうつかんでおられるか、お伺いいたします。
第３点目は八戸のＰＲについてであります。
本市のＰＲについては、新幹線開業に向けてどうＰＲして効果を上げていくかが急務の課題となっておりますが、そのＰＲ方の１つに八戸大使の利用を提言したいと思います。
御承知のとおり、本市では本市出身の在京、在阪の経済人らを八戸大使として任命して本市へのアドバイスやＰＲ活動をしていただいているところでありますが、私はもっと効果的に行っていく上で、本市出身の芸能関係者や八戸地域出身の著名人らにも拡大して協力してもらい、ＰＲ活動を図っていくべきと考えます。そこで、八戸大使を本市及び本地域の著名人にも広げて任命していくことについてどうお考えか、お伺いいたします。
次は、健康づくりについての質問であります。
近年、生活水準の向上や公衆衛生の発達、医療技術の進歩などにより市民の健康水準が年々向上する一方で、高齢化の進展や食生活の変化などを背景として、脳卒中やがん、心臓病などの生活習慣病、いわゆる成人病が増加していることが問題となっております。
健康づくりや保持については、みずからの自覚が最も大切であることは申し上げるまでもありませんが、福祉日本一を目指している本県にとって、福祉施策もさることながら、その前段となる保健サービス事業もまた未然防止の一環として重要な施策の１つと考えます。
このような中、地方分権や行政改革の一環として、一部保健サービス事業が平成９年から各市町村に移譲され、主に医師会や健診センターなどで委託実施されているところでありますが、このことは住民の保健保持、増進に大きく寄与しており、その重要性はますます増してきているところであります。
そして、昨今、多様なニーズに対応するため、乳幼児から高齢者まですべての市民がライフステージに応じた健康づくりができるように、保健、医療、福祉の連携のもとに保健サービスの充実、特に高齢者に至っては健康寿命の推進のための啓蒙を図っていくことが求められてもおります。
そこで、以下３点についてお聞きしてまいります。
まず第１点目は、国における保健事業についてであります。
21世紀に向けての国民の健康づくり計画である厚生省の健康日本21が今年度からスタートいたしました。とかく健康づくりの３要素は栄養、運動、休養と言われていますが、これまで厚生省では、過去２次にわたり対策を実施してきており、１次対策では栄養に重点を置いた健康増進事業、２次対策では運動習慣の普及に主眼を置いて運動を展開してまいりました。
そして今回の３次対策では、発病を予防する点、第１次予防を重視した対策となっており、企業、学校など地域社会を巻き込んだ運動を展開していくことに加え、国民の保健医療水準の指標となる具体的な数値目標を設定して取り組むと伺っております。
また、同時にスタートしている保健事業第４次計画では、介護保険制度の導入に合わせて生活習慣病の予防、自立した生活が送れる期間、いわゆる健康寿命をできるだけ延ばすことを目的に事業が進められており、両事業の推進による目的が達成されることを願うものであります。
現在は介護保険制度の運営で手いっぱいであると思われますが、世界一と言われる高齢スピードの中、介護要らずのお年寄りをふやすための施策も急がなければなりません。そこで、国における保険事業の健康日本21と、保健事業第４次計画の事業概要と本市の取り組みについてお伺いいたします。
第２点目は、市保健センター設置計画についてであります。
第四次計画に位置づけられているこの事業については、御承知のとおり地域保健法により設置の通達がされているわけであります。これまで市では類似施設である健診センターや地域の公民館等で事業の実施をしてきております。しかし、今後ますます保健事業の重要性が増すことが予想される中、独立した機関として保健センターの設置が求められてくるものと思われます。
そこでお伺いいたしますが、10年代中ごろとなっている市保健センターの見通しとその役割についてお答え願います。
質問の第４は海水浴における事故防止についてであります。
もうすぐ夏がやってまいりますが、夏と言えば海水浴であります。毎年多くの人たちが浜辺で海水浴や日光浴を満喫しております。特に昨年は真夏日を記録する日が多かったせいか、その人出も多いようでありました。
このような中、必ずと言ってよいほど発生する海水浴における事故については、それを未然に防ぐことが強く求められております。このことは、海水浴を行う一人一人が準備体操や、無理な泳ぎをしないことなど、十分に気をつけることが最も大切でありますが、浜辺を監視する専門の人員も配置して事故防止に努めていくことも重要と考えます。
首都圏の海水浴場ではライフセーバー、ある意味で海難救助の専門家を配置して未然防止に努め、安心で快適な海水浴場として取り組み、一定の成果を上げているとも伺っております。ライフセーバーについてはまだなじみがないわけでありますが、水難事故の専門家として全国で重要な役割を担ってきていることから近年注目されているところでありまして、本市でも配置を求める声が上がっているのも事実であります。
そこで以下２点について質問いたしますが、第１点目として、本市の安全対策についてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。第２点目はライフセーバーの配置についてでありますが、水難事故の防止の点から、配置についてどのようなお考えをお持ちかお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。
〔11番山田知君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）山田議員にお答えいたします。
新産・工特制度についてであります。第６次計画までの生活・生産関連基盤の整備の状況についてはどうかという内容でありました。
新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、法律名が長いんでありますが、それらに基づきます一連の制度、いわゆる新産・工特制度は、地域開発の核となるような総合的都市機能を備えた工業開発拠点を建設することによりまして国土の均衡ある発展を図ることを目的に創設されました。
新産業都市建設整備推進のための支援策としては、国庫補助率のかさ上げ、港湾整備に係る負担金の免除等、財政上の優遇措置がとられておるところであります。
八戸地区におきましても、工業用地、道路、港湾等の生産関連施設、住宅、上下水道、公園等の生活関連施設の整備により、総合的都市機能を備えた工業開発拠点を建設するために、新産業都市建設基本計画を策定し整備を図ってまいったところであります。
昭和39年の新産業都市の指定以後、臨海部に工業用地が開発整備され、企業の立地が進み、八戸市の工業出荷額におきましても、昭和39年当時の308億円から平成10年には約4700億円となり、15倍以上の進展を見せ、北東北の産業拠点として発展してまいったところであります。
現在の第６次基本計画は平成12年度まででありますが、八戸地区における平成10年度までの累積の総投資額は青森県の集計によりますと約２兆1766億円となっておりますが、八戸市の受けた財政上の優遇措置といたしましては、国庫補助率のかさ上げ約128億円、これは対象事業が住宅、道路、港湾、下水道、教育施設、厚生施設、河川、海岸、都市公園、卸売市場、計10事業であります。それと港湾整備に係る負担金の免除、これが約374億円、トータルで約502億円と算出をされております。
この差につきましては、例えば工業用地を造成いたしますには、公金で工業用地を造成しまして、民間の方々に設備投資として払い下げるわけでございます。したがいまして、公共、民間合わせての総投資額、こう理解していただければいいと思います。
そういうことでありますが、港湾、道路、下水道、公園等につきましては、整備途上の段階でありまして、今後とも新しい時代の要請に合いました新産業都市建設のためには、地域経済活性化に大きな成果を上げております新産・工特制度の存続はぜひ必要であると認識をいたしているところでありまして、今後ともさらにこの制度を活用し、整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の見通しでありますが、新産・工特制度の平成12年度末までの廃止を含めた見直しが検討されているが、見通しはどうかというお尋ねでありました。
新産・工特制度につきましては、１つ目は平成10年３月策定の21世紀の国土のグランドデザイン、２つ目は平成10年11月の地方分権推進委員会、３つ目は平成11年３月の国土庁の地方産業振興に関する研究会におきまして、それぞれ廃止を含めた制度のあり方について検討を進めることが求められております。もう目的を達成したのではないか、もういいのじゃないか、こういう議論がなされたと聞いております。
平成11年の９月には、内閣総理大臣から国土審議会会長に対しまして、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備の今後のあり方について諮問がなされまして、国土審議会地方産業開発特別委員会において検討がなされております。同委員会の予定によりますと、ことしの８月には中間答申、12月には最終答申をまとめると聞いております。
八戸地区の産業振興につきましては、特に新産・工特制度を活用した港湾整備のほか、産業の地方分散、地域の特性、資源等を生かした新しい産業の育成を図ることが重要であると考えております。
特に前回の更新時期に当たりまして、産業の国際競争力をつけなければならないという条件もそこにあったのでございました。ただ、その目的はまだ達成されておらないと認識をいたしております。
また、地方公共団体間の財政力に大きな格差がある現状を踏まえますと、国土政策における今後のあり方につきましては、国が一定程度関与する必要が残されているものと認識しているところであります。
このようなことから、新産・工特制度、中でも財政上の優遇措置は、地方産業振興策には欠くことのできない制度でありまして、この制度の延長もしくはこれにかわる新制度も含めた新しい枠組みの構築を関係機関に対しより一層働きかけてまいりたいと考えております。
次に、新幹線関連についてであります。並行在来線問題、第三セクターの設立に向けた今後のスケジュールについてはどうかという内容でありました。
並行在来線を運営する第三セクター鉄道株式会社に関しましては、本年３月の並行在来線対策青森県協議会において、運行計画、設備投資計画、営業計画、要員計画等の第三セクターの経営基本計画検討案の中間報告がされております。
また、県におきましては、４月１日から新たに並行在来線対策室という専従組織を設置し、第三セクターの設立に向けた体制整備を行い、現在引き続いて経営基本計画案を検討しておると聞いておるところであります。
今後のスケジュールにつきまして県に伺いましたところ、今年秋ごろまでには経営基本計画を決定し、会社設立準備会の設立を経て、平成13年４月上旬に経営計画の決定、そして５月上旬に第三セクターを設立した上で、平成14年に鉄道免許を取得し、平成14年中の東北新幹線──盛岡・八戸間でありますが──の開業に合わせて、並行在来線の営業を開始する計画になっております。
今後とも並行在来線が地元住民の足として利用されるように利便性の向上を図るとともに、将来にわたりまして安定的な経営が確保されることを、青森県並行在来線対策沿線市町村会議等を通じて関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、駅ビル建設の見通しについてはどうかという内容でありました。
八戸駅ビルにつきましては、平成10年９月に策定した八戸駅及び駅周辺地区開発整備基本構想におきまして、八戸市の表玄関の顔としてふさわしい規模と景観に配慮した建物とし、具体的には行政サービス等の施設及び物販、飲食等の施設に将来的には宿泊機能を合わせた複合ビルを目指すこととされております。
これまでＪＲ東日本に対しまして駅ビル建設の要望を続けてきたところでありますが、ＪＲ東日本におきましては、平成11年度から市場調査等を実施し、現在も盛岡支社を中心に採算性等の検討を重ねていると伺っております。
去る６月６日に東北市長会、これは会長は藤井仙台市長でございますが、東北市長会で運輸省に、東北新幹線の早期完成を要望いたしました際に、運輸大臣から、盛岡・八戸間については平成14年中に開業すると明言をしていただいたところであります。
今後は、東北新幹線盛岡・八戸間の平成14年中の開業に合わせて、北奥羽の交通拠点にふさわしい駅ビルが建設されるように、駅ビル建設の主体であるＪＲ東日本に対しまして要望してまいりたいと考えております。
次に八戸のＰＲでありますが、新幹線開業に向けて、より効果的に八戸のＰＲを図るため、当市にゆかりのある芸能人やスポーツ選手などの著名人に八戸大使を委嘱してはどうかという内容でありました。
人口約24万5000人を擁する北東北の中核都市八戸としまして、全国的な知名度アップとイメージアップを図るために、情報発信の一環として平成10年度に八戸特派大使制度を創設をいたしました。
現在、当市にゆかりのある文化人や経済人など55名の方々に大使を委嘱しておりまして、各大使には定期的に当市の情報をお送りするとともに、八戸大使の肩書を入れた名刺を配付し、折に触れ八戸の魅力やよさをＰＲしていただいておるところであります。
議員御提言のとおり、知名度の高い方を大使に起用することで、より一層のＰＲ効果が得られると認識しておりまして、これまでもに全国的に活躍されております作家の三浦哲郎氏、画家の久保田政子氏、落語家の桂小文治氏などの著名人に大使を委嘱しておるところであります。
大使には郷土八戸を愛する心をもって無報酬で御協力いただいておりますことから、テレビで活躍されている芸能人等の起用につきましては難しい面もありますが、当市にゆかりのある方々には、必ずしも八戸大使にこだわらず、さまざまな形で、また可能な範囲で御協力をお願いしたいと考えております。
この夏には、八戸に思い入れがあり、たびたび訪れてくださる俳優の東野英心氏を（仮称）八戸おまつり大使として三社大祭にお招きし、観光ＰＲビデオにも御出演いただく予定であります。
平成14年の新幹線開業に向けまして、より積極的に八戸をＰＲしていくため、今後もさまざまな可能性を探っていきたいと考えております。
次に、健康づくりについてのお尋ねでありました。国における保健事業でありますが、保健事業第４次計画及び健康日本21の事業概要と市の取り組みについてはどうかということでありました。
保健事業第４次計画は、介護保険法の施行、21世紀における国民健康づくり運動──これは健康日本21の運動であります──の推進及び今後５カ年間の高齢者保健福祉施策の方向──いわゆるゴールドプラン21でありますが──の策定等を踏まえまして、保健事業をより効果的に推進していくため、平成12年３月31日、厚生省から示されたところであります。計画の実施期間は平成12年度から平成16年度までの５カ年間であります。
具体的内容としましては、生活習慣改善を通じた疾病予防対策の推進、介護を要する状態となることを予防する対策の推進、地域住民の主体的な参画による健康づくり運動の展開などによりまして、壮年期死亡の減少及び痴呆もしくは寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命と呼ぶわけでありますが、それの延伸等を目標としまして、生活習慣病等の疾病や介護を要する状態に陥ることをできる限り予防していくことを目指すものであります。
当市といたしましては、これらの事業を推進するために、平成12年３月に策定した八戸市高齢者保健福祉計画に盛り込んで、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導等各種保健事業を実施しているほか、市民の健康意識の啓発を図るために、平成４年から八戸市医師会、歯科医師会、薬剤師会、八戸保健所等各種関係団体の参画のもとに、全市民参加型の八戸市健康まつりを実施しておるところであります。
次に、健康日本21は、すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るために、栄養、食生活改善の推進、身体活動、運動を意識的に実施する人の増加、また休養、心の健康としてストレスの減少と十分な睡眠の確保、アルコールを多量に飲酒する人の減少、歯の健康として虫歯や歯周疾患の減少、未成年者の喫煙防止と、たばこが及ぼす健康影響についての知識の普及、糖尿病の有病者の減少、循環器病の有病者の減少、がん検診受診者の増加等々の具体的目標を設定しまして、国民の健康づくりを総合的に推進していくことを目的といたしております。
青森県は平成12年３月31日に国から示された指標をもとに具体的計画を策定すると聞いております。当市におきましては、県の計画策定を待って対応してまいりたいと考えております。
次に、市保健センターの設置計画であります。第４次八戸市総合計画に掲げている保健センター整備事業について、保健センターの役割及び計画内容はどうかという内容でありました。
市町村の保健センターは、保健サービスの拠点施設として、地域住民の健康の保持及び増進を図るため、住民に対し健康相談、保健指導、健康診査、健康教育、自主的な保健活動の場の提供、その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的といたしております。
当市におきましては、保健センターの類似施設として位置づけされております八戸市総合健診センターを活用して各種保健事業等を実施しておるところでありますが、保健サービスを一元的に提供し、また、各種保健事業等を効率的、総合的に推進するために、第４次八戸市総合計画に保健センター整備事業を掲げておるところであります。
第４次八戸市総合計画では、平成10年代中ごろ着手予定と掲げておりますが、年次計画、設置計画等につきましては今後調査検討してまいりたいと考えております。
次に、海水浴における事故防止であります。海水浴場の安全対策についてどのようなことをしているのかというお尋ねでありました。
当市には昭和39年度から開設しております白浜海水浴場と、平成10年度までは地元の民間ボランティア団体が管理運営し、平成11年度から市で開設しております蕪島海水浴場の２カ所があります。
この２カ所の海水浴場は、そこに精通している地元団体にお願いして管理運営しているところでありまして、白浜海水浴場は南浜漁業協同組合白浜漁業部会へ、蕪島海水浴場は鮫観光協会へそれぞれ委託をいたしております。
また、安全対策につきましては、白浜海水浴場に５名の監視員と監視船を配置し、蕪島海水浴場には２名の監視員を配置するなど、陸上及び海上からの安全監視を続けておるところであります。
さらに、両海水浴場には看護婦１名を配置し、応急処置に当たっており、状況に応じまして消防署を初めとして関係機関に緊急連絡をとることとなっております。
その他、場内アナウンスにより１時間に１回程度の休憩をとるよう呼びかけるなど、安全確認を行っておるところであります。
今後も地元団体を初めとして関係機関と連携を図りながら、市民の皆様が安心して快適に利用できる海水浴場を目指して、さらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、ライフセーバーを配置して安全対策を図るべきと思うがどうかと、こういう内容でありました。
先ほど申し上げましたように、安全対策には諸策を講じているところでありますが、水辺の安全に関する活動への関心はますます高まってきております。この水辺の安全に関する活動をライフセービングと言い、欧米では100年以上の歴史を持ち、日本には約20年前に紹介され、近年非常に注目されており、資格認定されたライフセーバーが各地で活躍していると伺っております。
当市の海水浴場には、地元の水辺に精通している監視員を配置しておりますが、さらに安全を期するため、今後も消防署で開催している普通救命講習や、赤十字主催の水上安全法救助員養成講習会を受講させるなど、ライフセーバーと同等の知識と経験を持たせ、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
なお、白浜海水浴場遊泳区域以外の大須賀海岸では離岸流が発生しております。この離岸流は、沖から岸に向かって流れる潮が海岸に平行に流れた後、沖に向かって流れ出る潮流であります。流速は時速４キロメートル以上、幅は10メートル以上になる場合もあり、その日の潮流によって発生する場所が変わるなど、非常に危険なものであります。
そのために、遊泳禁止の看板を設置しております。また、海水浴場開設期間中は、場内アナウンスなどにより注意を促しているところでありますが、今後さらに遊泳しないよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）山田議員
◆11番（山田知 君）大変詳細な御答弁をありがとうございました。再質問はございませんけれども、幾つかお願いをして終わりたいと思います。
まず新産・工特制度についてでありますけれども、制度でかなりの恩恵を受け、発展に大きく寄与してきたわけでありますけれども、今存廃の議論がなされているということで、私はこの八戸の発展を考えたときに、まだまだ財政上の優遇措置というものは必要だなと思っております。国土審議会の委員会で８月には中間答申、12月には最終答申ということで御答弁ございましたけれども、一層の延長もしくは新しい枠組みの構築が図られてほしいなと思っております。どうぞ働きかけ、御尽力をいただきたいと思います。
新幹線の問題についてでありますけれども、第三セクターの設立の見通しについては理解をいたしましたが、質問の前段でも申し上げた未解決の部分については、今後とも御尽力いただきたいと思っております。
また、八戸のＰＲについてでありますけれども、八戸大使に限らずということでありましたので、わかりました。どうぞ新幹線開業に合わせて、ＰＲのチャンスであります。時間もだんだん迫ってきておりますので、いろいろなことを使いながら、利用しながら御尽力をいただきたいと思います。
また、健康づくりについてなんですけれども、私も健診とかを受けていますと、食生活とか栄養について改善しなければならないなというふうに思っておりまして、また、今の御答弁を聞いていても改めて自分自身も、高齢じゃないんですけれども、いろいろと生活を気をつけなければならないというふうに感じていました。健康問題については、個々に気をつけることが一番なんですけれども、行政としてどう支援していくか、私はこのことも大事だなと思っております。
人生80年と今言われております。日本もこれだけの長寿国になったんですけれども、医療の発達が大きいなと私は思っております。そういった面で、医療の発達で助けられている、生かされているような部分が私は強いような気がしています。
先ほどの御答弁であったんですけれども、健康寿命という言葉がありました。元気で暮らせる寿命だと私は認識をしておりますけれども、本当の長寿というのは、私はこうやって元気で暮らせるような寿命を延ばしていくことだと思っておりますので、こういうことにも行政としても今後とも各種事業について御尽力をいただきたいということで、お願いをしたいと思います。
最後に海水浴についてでありますけれども、事故防止の観点から、できれば検討してもらえればということで質問をしたんですけれども、どうぞ将来的に検討をしていただきたいなというふうに願っております。これから夏が来ますけれども、ことしは事故が発生しないように、万全の体制で対策を講じていただきますことを御尽力をお願いして終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（小笠原要七 君）以上で11番山田知議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（小笠原要七 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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２番 杉本喜春君質問
○議長（小笠原要七 君）２番杉本喜春議員の質問を許します。杉本議員
〔２番杉本喜春君登壇〕（拍手）
◆２番（杉本喜春 君）平成12年６月定例会に当たり、市民政友会の一員として通告の順に従いまして質問いたします。
まずもって、20世紀と21世紀を結ぶ平成12年４月１日から市民生活に直接結びつく介護保険制度、地方分権推進法等が一斉にスタートいたしました。21世紀を目指した諸制度の重要性にかんがみ、中里市長は新年度の市政推進に当たり、行財政見直し、機構改革、職員の適材適所の人事異動等を積極的に推進され、市民生活の安定向上のために御尽力されておることに対しまして深甚なる敬意を表するものであります。
質問に入ります。第１に観光行政について質問いたします。
新幹線八戸駅開業は平成14年末と決まり、あと２年余りに迫ってまいりました。この新幹線開業に向けて、さきの議会定例会において先輩議員からも質問がされておりましたし、また八戸観光協会、八戸商工会議所等でも、観光推進のため諸会議を重ねられ、開業キャンペーンや八戸観光開発プランをまとめていることは、観光産業推進にとって重要なことであります。
当市においては歴史的な是川遺跡、根城・八戸城址並びに櫛引八幡宮境内に収蔵されている国宝、重要文化財、また伝統的なお祭り、景勝豊かな観光地等が多くあります。今後さらに観光資源の開発はもとより、具体的な誘客のためのＰＲが大切であると考えます。
特に新幹線で来られる観光客に対して、これら観光地にどのように御案内して、観光に親しんでもらうかの具体的な受け入れ整備が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、八戸港観光遊覧船の運航の充実についてお尋ねいたします。
八戸市は海から拓けたまちと言われております。今や八戸港は漁港として、工業港として、また貿易港として発展し、多種多様の機能を有してきております。このような中で、観光スポットであるウミネコの繁殖地蕪島や工業地帯、また市街地などの景観を海から見ることもすばらしいものと考えるものであります。今後、当市観光推進の一環としても、この観光遊覧船運航の充実を図っていくことが必要であると思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、道路行政についてお伺いいたします。
最初に、市民生活に最も密接に関係のある、八戸市道及び官地である農地の整備についてであります。
まず初めに市道の整備についてでありますが、市では毎年計画的に整備計画を立て、それに基づいて整備を行っており、整備舗装率は81％を超していると聞いております。
しかし、市街化区域の周辺部の住宅地や農村集落の市道や農道には部分的に未舗装の箇所があったり、舗装がされておりますが、路面に亀裂や穴があいていたりで、人々の歩行や車両の安全な運行ができない状況が見受けられます。その地域に住んでおります人たちから、早急な舗装整備や路面補修あるいは拡幅が望まれているところであります。
そこで、市道並びに農道の拡幅、新設についてどのような方針で進められているのか、また老朽化等による亀裂や穴のあいている箇所の補修体制及び打ちかえ工事等の補修路線の選定について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、都市計画道路３・４・20号売市烏沢線の整備についてであります。
この路線は、近年、国道４号から104号を経由し、市の中心部、工業地帯、フェリー埠頭への車両が増大しております。特に八幡付近の国道は狭隘で歩道も狭く、小中学生の通学時に交通事故が懸念されております。
そこで、第１に国道104号の歩道の改善について、第２に国道104号のバイパス的に計画されている都市計画道路３・４・20号売市烏沢線の整備促進について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、県道櫛引・上名久井・三戸線のうち櫛引・通清水町内間の道路拡幅整備についてであります。
この県道は国道104号櫛引橋の手前を左折し、通清水町内を経由して八戸清掃工場へ通じております。この道路の現況は狭隘で傾斜も強く、さらに屈折部分も多いため、見通しの悪い道路であります。また、道路沿いには老人ホームや青森ワークキャンパスなどの施設があり、さらには通清水町内の集落があって、小中学生の通学路になっております。このような見通しの悪い道路に、近年、特にごみ運搬車の走行台数が増大しており、学童、住民等の交通事故が懸念されております。このようなことから、沿線住民はこの路線の拡幅整備について強く要望があるところでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農業行政についてお尋ねいたします。
私は昨年の９月定例会においても農業行政について質問させていただきました。その際に、八戸市農業計画の基本的な事柄についてお尋ねをし、市長から詳細にお答えをいただきました。本日は少し具体的に重要事項についてをお尋ねいたします。
御案内のとおり、我が国の農業を取り巻く諸情勢は内外ともに厳しいものがあり、若い人の農業離れや高齢者による農業経営が多くなってきている状態であります。当市農業においても例外ではなく、厳しいものとなっておりますが、しかし、地域性を生かし、野菜、花卉、果樹、畜産などの経営を立派に確立している農業者もおります。
農業の持続的発展は食料の安全確保と自然環境の保持からも重要欠くことのできない産業であります。したがって、農家の担い手の育成はまことに重要であると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、国営八戸平原農地及び県営八戸西台地農地の有効利用の促進についてお尋ねいたします。
これら国営及び県営農地開発事業は、機械化作業体系により近代的な農業経営を目指した開発事業であります。八戸平原農地271ヘクタール、八戸西台地農地56.7ヘクタールは、国民の食料の安定供給の生産農地としても重要な役割を持っております。したがって、両農地を高度的に有効利用を図っていくことが重要と思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、林業振興と森林保護についてお尋ねいたします。
御案内のとおり当市の森林面積は約5400ヘクタールで、大部分は個人有林、共有林、会社有林であります。近年、当市住宅の用材である杉、松材は輸入材の圧迫により価格が低迷し、適齢伐採期になっても伐採されない状態が多く残されております。
森林の保護は、計画的な枝打ち、間伐作業及び伐採適齢期に伐採し、森林を循環させることにより本来的な森林の治山、治水、保養等の機能が生かされてくるものであります。そのことからも、住宅等の用材に国産の材木を利用することにより、林業の振興が図られ、森林が保護され、環境が改善されてくるものと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔２番杉本喜春君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）杉本議員にお答えをいたします。
まず観光行政についてであります。
新幹線八戸駅開業に当たっての観光客の受け入れについて、当市には多くの歴史遺産、伝統的な祭り、景勝地があるが、新幹線八戸駅開業に向けて観光客の受け入れをどういうように考えているか、こういう内容でありました。
当市には名勝、県立自然公園種差海岸や天然記念物ウミネコの繁殖地蕪島等の美しい自然、是川遺跡や史跡根城の広場等の歴史的文化遺産、八戸三社大祭やえんぶり等の行催事、地元の食材を生かした郷土料理などの食文化や産業など、魅力ある観光資源が豊富にあります。
特に櫛引八幡宮の宝物殿には、青森県内で唯一の国宝、赤糸威鎧兜大袖付並びに白糸威褄取鎧兜大袖付が収蔵されております。これは杉本議員の地元であられるわけでありますが、申し上げるまでもありません。日本列島を通じまして最も北端の国宝と言われているわけであります。
そういうことで大変価値あるものであるわけですが、これらの啓蒙、啓発がどうかと言われれば、これはこれからだと、こう申し上げなければならないわけであります。そういう面が多々あります。
今現実となりました平成14年の東北新幹線八戸駅開業によりまして増加するでありましょう観光客に、これらの豊富な観光資源を満喫していただくには、観光関連施設等の整備を進めるとともに、交通アクセスや案内機能の充実を図らなければならないと認識をいたしております。
施設整備につきましては、平成６年度から青い海とネーチャープロムナード整備事業として、また今年度からは観光施設整備強化事業として、種差海岸内の公衆トイレや遊歩道の整備等を実施しており、今年度は蕪島大型バス駐車場の整備や深久保公衆トイレの簡易水洗化工事を行うことといたしております。
また、案内機能の充実につきましては、当市を訪れる観光客を主要な施設にスムーズに誘導することを目指しまして、庁内に八戸市サインシステム検討委員会を組織しまして、わかりやすいサインシステムの構築について検討することといたしております。
さらには、観光客を温かく迎える心、いわゆるホスピタリティー意識の向上など、ソフト面での充実も不可欠でありまして、新幹線開業に向けた観光客の受け入れ体制の整備、充実につきましては、関係団体と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、八戸市の観光を推進するために、観光遊覧船の運航の充実が必要と思うがどうかという内容でありました。
八戸港観光遊覧船は、平成２年から有限会社八戸通船が運航し、年間約5000人の観光客に利用されております。定員は50名で、４月から10月までの７カ月間を、平日は１日４回、日曜、祝日及び８月は１日に７回運航をいたしております。
この観光遊覧船は、鮫浦漁港を発着し、河原木第２工業港、ポートアイランドを経由しまして八戸漁港を回る所要時間約40分のコースとなっておりまして、船内では当市の文化、観光、産業などを紹介しておるところであります。
当市では、平成６年度から毎月第３日曜日を「ゆとり観光の日」と定め、市内名所めぐりを行っておりますが、今年度から新たにこの観光遊覧船をコースに加え、実施をいたしているところであります。
また、青森県大規模観光キャンペーン推進協議会のイベントガイドブック「北彩紀行」に八戸港観光遊覧船が体験コースとして掲載され、県内外に広く紹介されておるところであります。
観光遊覧船の運航に関しましては、各方面から運航期間の延長や外洋観光コースの新設などの御意見が出されておりますが、事業規模の拡大となりますと大規模な投資を要するなど、多くの課題があると伺っております。当市の観光振興を図る上で、観光遊覧船は必要と認識しておりまして、今後民間による運航充実が図られることを期待しております。
加えまして、先ほど申し上げましたのですが、この海から八戸を見るということを杉本議員も述べておられましたが、これは一度ごらんになった方々は、海から見る八戸はすばらしいと、こういう評価が高いのであります。そして、比較的地元の八戸市民が意外に見ていないというのも事実でございます。よそから来た方々が海から八戸を見て、大変高い評価をしてくださっているわけであります。
かつて、現在の八戸駅のあのホームにお客さんがおり立って、５万都市のこの駅舎か、５万都市かなという印象を受けた、海の方を見て50万都市の印象かと、こういう評価をされたということもありますので、長年に先輩、先達の方々が培ってまいりました漁港、商港、工業港、まあ、水揚げが少ないとは言いながら日本一の漁港、そして国際貿易港として東南アジア、あるいは韓国、そしてまた北米、さらに横浜港を通じての内航フィーダーによってアフリカでも、あるいは南米にでも直接つながったコンテナの航路の関係等を考えますときに、これは産業観光の面でも大いにこの海を活用していくべきでありましょうと、このように認識をいたしているところでございます。
そういうことからいたしまして、御提言のこの観光遊覧船につきましては、今後とも一層力を入れて、県、国の配慮を得ながら整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、道路行政であります。市道並びに農道の拡幅、新設についてどのような方針で進めているのか、老朽化等による亀裂や穴のあいている箇所の補修体制及び打ちかえ工事等の補修路線の選定については、市長、どう考えているかという内容でありました。
市で行います道路整備につきましては、現在、都市計画道路や市道及び農道のほか、私道などの生活道路整備のための補助等、多方面にわたり整備を実施しております。
まず、国の補助を受けて整備する拡幅が伴う道路改良につきましては、交通量が多く交通渋滞の起こりやすい市道や、主要な公益施設、交通流通施設、生産施設などと市街地または主要集落を連絡する市道などの整備を進めております。
そのほか、町内会や地域単位で整備の要望があり、地域住民の生活に直結した道路整備につきましては、緊急性、必要性などのほか、公共的な事業効果が期待できる道路を順次整備し、住民の要望にこたえているところであります。
次に、農道の整備につきましては、農村生活環境整備や生産性の向上等を目標に整備を進めておるところであります。
農業者団体等から整備要望を受け、採択基準に照らし合わせ、事業効果が十分に期待できるか等、諸条件を考慮の上、県に要望し、順次採択を受けて整備しておるところでございます。
杉本議員も御承知のように、一日市地区の樹園地農道整備事業等もこれに該当するわけであります。かつては杉本議員御自身が農林課長として担当もしていただいたわけでありますが、御承知のとおりであります。
次に、補修体制及び補修路線の選定についてであります。市が管理いたします市道、農道の舗装補修につきましては、亀裂や穴などの補修を素早く行うため、市内を12の地区に分け、年間を通して施工する業務委託方式で補修する体制を整えております。
路面状況を把握するため、市が日常的にパトロールを実施するほか、委託業者がパトロールをし、不良箇所が発見され次第、迅速に補修を行い、安全に通行できる路面の確保に努めております。
また、補修路線の選定は、舗装の経年変化や冬季における凍上等により損傷が進むと思われる路線や、交通量の増加により簡易な補修では対応が困難で、全面的な補修が必要と予想される路線については、追跡調査するなどし、年次計画に組み込み補修することといたしております。
特にバス路線や交通量の多い幹線道路を優先的に選定し、舗装の打ちかえ工事やオーバーレイ工事を実施しておるところであります。
このことにより交通の安全性、快適性等、健全な路面の確保に努めており、平成12年度におきまして打ちかえ工事は延長約５キロメートル、オーバーレイ工事は幹線道路を主体に延長約２キロメートルを実施する計画であります。
次に、道路行政の国道104号の八幡地区の歩道の改善、さらに104号のバイパスとして八幡地区に計画されている都市計画道路３・４・20号の整備促進についてのお尋ねでありました。
国道104号は八戸市から内陸部を通り、秋田県大館市に至る総延長約119.6キロメートルの路線であります。このうち八戸市から名川町の国道４号交差点までの約18.3キロメートルにつきましては、建設省直轄管理区間であります。このうち平成８年度までに根城から田面木交差点まで700メートルが、地下道を含めた交差点改良及び４車線拡幅がなされ、この地区の渋滞が解消されております。
御質問の八幡地区の歩道改善についてでありますが、現況は道路側溝を利用した両側歩道や、明治小学校前に横断歩道橋が設置されております。
道路管理者であります建設省では、警察署や地元と協力して交通診断を行うなど、安全な歩行空間の確保に努めているとしておりますが、根本的な歩道の改善である歩道拡幅や路肩の拡幅は、商店、事業所などの家屋連檐地域でありますことから、地域住民の多大な理解が必要であるといたしているところであります。
市といたしましても、地元に対し可能な限り協力いただけるよう努力してまいりますが、引き続いて交通診断を実施していただき、地域住民の安全確保に努めるように、建設省に対し今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、３・４・20号の整備でありますが、都市計画道路３・４・20号売市烏沢線は、売市を起点に市中心部を一巡し、櫛引字烏沢を終点とする延長約18.4キロメートル、幅員20メートルの放射環状線で、そのうち約12.8キロメートルが供用開始されております。
昭和44年の都市計画決定以来、順次整備に努めてきたところでありますが、根城から田面木までの約2.3キロメートルが国道104号と重複をいたしております。
御質問の田面木から櫛引までの区間約3.3キロメートルについてでありますが、建設省では、国道104号の渋滞解消や沿道環境改善対策などを目的としたバイパス事業化の可能性について、平成９年度よりこのルートの調査、検討を行っております。
しかしながら、青森県全域を所管している建設省青森工事事務所では、交通渋滞、冬期間交通機能確保や沿道環境改善のため、バイパス工事や４車線拡幅工事などの改築事業を行っていますが、予算的制約から事業進捗がままならない箇所が多数あるのが実情であるとのことであります。
このような中、八戸市内におきましては八戸南環状道路や八戸南道路に重点を置きつつ、八戸バイパスの整備を先行させたいとしております。
市といたしましては、隣接町村との地域連携のためのアクセス強化、あるいは市全体の都市計画道路網を構築するためにも重要な幹線区間として位置づけておりまして、去る５月12日の建設省青森工事事務所との懇談会でも取り上げているものであります。今後とも早期に事業化していただくように要望してまいりたいと考えております。
次に、県道櫛引・上名久井・三戸線のうち櫛引・通清水町内間の道路拡幅整備について市長はどう考えるか、こういう内容でございました。
当該区間は、延長約4200メートルで、舗装車道幅は3.5ないし５メートルと狭あいで、急曲部 ─ 急な曲がり部でありますが、あるいはカーブの連続で、十分視距がない箇所が見受けられることは承知いたしております。
このような現状につきましては道路管理者であります県としても認識しており、平成12年度から拡幅整備に向け線形、勾配、幅員、沿線の土地利用状況等の道路諸元調査を実施すると聞いております。
議員御指摘のとおり、リサイクルプラザあるいは櫛引清掃工場へのパッカー車等の交通量がふえておりまして、住民の安全を確保するためにも、早期に改修していただくように県に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、農業行政であります。当市農業の担い手の確保、育成についてのお尋ねでありました。
近年、農業の担い手不足は全国的な傾向でありまして、当市も例外ではなく、担い手不足が深刻な問題となっておるところであります。このような状況の中、当市では国、県の施策に基づき、意欲ある担い手の確保、育成を目的とし、認定農業者制度やＶｉｃ・ウーマン制度等による各種研修会の開催、情報提供などの支援策を積極的に推進しているところであります。
現在、市内では認定農業者が52名、Ｖｉｃ・ウーマンが６名認定されておりますが、今後も関係機関、団体との連携を密にし、認定者の増加に努めてまいりたいと考えております。
また、新たな担い手の確保、育成につきましては、昨年度、県が策定しました青森県新規就農促進条例及び青森県新規就農促進基本方針に基づき、八戸市新規就農者受入計画を策定中でありますが、当市では既に県の就農計画認定要領に基づく認定就農者が２名認定され、さらに１名が申請中であります。
地域農業の持続的発展のためには、農業経営に意欲のある担い手を確保、育成することが最も重要でありますので、各種制度及び事業の有効活用についての普及、啓蒙を図り、新規就農者の掘り起こしを推進しながら、就農後の支援策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、国営八戸平原及び県営八戸西台地地区の農地の有効利用についてのお尋ねでありました。
国営八戸平原総合農地開発事業は、八戸市、階上町、南郷村、軽米町にまたがる受益面積2036ヘクタールの農地開発事業で、総事業費は510億円、平成11年度末の事業進捗率は事業費ベースで73.1％となっております。
八戸市地域の受益面積は271ヘクタールで、平成11年10月に国営八戸平原開拓建設事業所がまとめた作付状況調査結果によりますと、未造成地41.1ヘクタールを除きました約230ヘクタールのうち77.2％の177.6ヘクタールに作物が作付されておりまして、作付準備中の農地は52.4ヘクタールでありました。主な作物は、長芋、ゴボウなどの根菜類、ネギ、白菜などの葉菜類、デントコーン、牧草などでありました。
また、県営八戸西台地農地開発事業は、八戸西部地区の山林を農地造成し、農家の経営規模拡大と所得の向上を目的に昭和59年度に事業着工し、平成６年度に完了をしておるところであります。
受益面積は56.7ヘクタール、農地面積は49.9ヘクタールで、小麦、菜種、カボチャなどが作付されておりますが、土壌改良が進んでいない農地が多く、利用率が低い状況にあるところであります。
八戸平原地区の有効利用につきましては、今年の５月19日、県に設置された八戸平原営農推進会議を中心といたしました営農支援組織により、高収益野菜の生産力の強化、造成地の土づくりの推進、畑地かんがい経営モデルの作成などの対策を講じてまいりたいと考えております。
また、八戸西台地におきましては、今年度からの新規事業であります農地流動化地域総合推進事業等により農業団体との連携を図り、規模拡大を志向する農家への農地集積を推進してまいりたいと考えております。
次に、林業振興と森林保護であります。住宅等の用材に国産材を利用することにより林業振興が図られ、森林が保護され、環境が改善されてくるものと思われるが、どうか、こういう内容でありました。
八戸市の森林面積は5343ヘクタール、総土地面積の25％に当たり、すべて民有林であります。森林、林業は林産物の供給のみならず、国土保全、水資源の涵養、自然環境の保全、健全な地域社会維持形成等の多面的機能を発揮することにより、国民経済、社会に重要な役割を果たしておるところであります。
森林の有する諸機能を維持増大させていくには、森林、林業の超長期性という特質等を踏まえ、総合的な視点に立った計画的かつ適切な森林施業が必要であると考えております。
当市では、森林の持つ多面的機能の充実と森林資源の確保を図るため、今年４月に八戸市森林整備10カ年計画を策定し、八戸市森林組合と連携を密にしながら、間伐、保育を計画的に進めるとともに、伐期の長期化、多様化を進めているところであります。
しかし、最近の林業を取り巻く情勢は依然として厳しく、木材需要の低迷、林業経営費の上昇等に起因して、林業生産活動が全般にわたって停滞をしているところであります。
このため、当市におきましては森林の育成及び生産コストの低減のため、保育事業及び高性能林業機械の導入事業に助成をしておるところであります。
国産あるいは県産木材需要の増大を図ることにつきましては、関係機関と連携し、住宅資材としての積極的な活用、間伐材の有効利用を促進するためのＰＲ活動、情報提供を積極的に推進してまいりたいと考えております。
なお、県産材の活用につきましては、関係団体の方からも強い要望をいただいておるところでございます。
ただ、反面、悩みもここにございまして、国際化という問題がありまして、木材の輸入ということが大変進んできているわけでございます。それと国産材、県産材との競合の面があるわけでございます。これは外材の方が非常に製品の価格の面が強いということも聞いておるところでございます。反面また、県産材の方はとてもこの価格ではビジネスにならないという苦悩もあるのでございます。
このかみ合わせを十分に知恵を働かせて、業界の方々の意見を聞きながら、県産材の有効活用についての施策の展開を図っていかなければならない、このように考えておるところであります。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）杉本議員
◆２番（杉本喜春 君）大変詳細な御答弁、ありがとうございました。２点ばかり御要望を申し上げまして終わりたいと思います。
第１には、道路行政についてでございますが、市民生活に直接結びついております市道、農道、これらにつきましての整備は、担当課の方ではパトロールを実施しながら、その必要性に応じて整備しているということを伺っておりますが、今後とも予算等を増額させていただき、その整備、改修等を行っていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。
また、都市計画道路３・４・20号の八幡付近のバイパス的な道路の整備でございますが、これも国の方に要望していただき、できるだけ早い機会に整備をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
次に、県道櫛引・上名久井・三戸線の整備でございますが、御案内のとおりの狭隘の道路でございまして、大変ここは老人ホームとか、また青森ワークキャンパス、さらには通清水町内等がございまして、学童、生徒の通学路、さらには住民の生活道路となっておりますので、これもまた早急に整備方のお願いを申し上げたいと思います。
次に、林業の振興でございますけれども、ただいま御回答いただいたように、輸入材の圧迫によりまして国産材が低迷しているというようなことでございますけれども、できるだけ国産材の利用を督励をいただくとともに、森林組合等と連携を図りながら、山林所有者の、いわゆる事業ができるような、事業を促進するような、ひとつ指導、助成方等もお願いを申し上げたいと思います。
そういうことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小笠原要七 君）以上で２番杉本喜春議員の質問を終わります。
────────────────────
24番 山内正孝君質問
○議長（小笠原要七 君）24番山内正孝議員の質問を許します。山内議員
〔24番山内正孝君登壇〕（拍手）
◆24番（山内正孝 君）一般質問をいたします。
まず、政治姿勢であります。
小渕前総理の急逝により森総理が誕生しましたが、その経緯は極めて不透明であり、国民はもとより、与党内からも批判の声が上がっています。
その急ごしらえの森総理は、日本の国は天皇を中心とした神の国などと、憲法にもとる発言をし、多くの国民から総理としての資質を疑われるまま、衆議院を解散しました。
宮澤大蔵大臣は、この発言について、私のような戦前の教育を受けた者ならと、批判ともとれるコメントを述べていましたが、中里市長はこの神の国発言についてどのような所感をお持ちかお尋ねします。
次に、最近の市長の政治姿勢であります。
市長はこれまで、市長職はいずれの政党にも属さず中庸の道をとる、言葉を変えれば市民党であることを強調し、信任を得てこられました。それゆえに各種選挙の応援演説を控えてきたと私は思っていましたが、最近、市長は特定候補の国政報告会に出席、自民党代議士とスクラムを組めば青森県は必ずよくなると信ずると祝辞を述べるなど、無所属市長とは思えない行動が目につきます。
政治不信が云々されている中にあって、選挙に勝った後の行動はおのれの都合のままでよいとするならば、市民は、また国民は、一層政治に不信を持ち、民主主義そのものが問われかねないことになります。あなたが最近、特定政党人を強く推すようになった心境の変化は何か、所見を求めます。
次に、経済問題です。
自民党政府は、二兎を追う者は一兎をも得ずと財政再建策には手を触れず、景気浮揚策を第１に掲げ、平成の高橋是清こと宮澤喜一氏を大蔵大臣に、また経済学者の堺屋太一氏を経済企画庁長官に据えましたが、しかし、景気は今なお不透明感を増すばかりであります。
私は、景気のいえない原因は、今後大きな経済発展が期待できない中で、ゼロ金利や介護保険料の徴収、年金受給年齢の引き上げなど、国民負担だけが強くのしかかってくることが予想される社会にあると思っています。
そこで、以上の見地に立ち伺います。
まず第１は、当市の経済状況です。経済企画庁はさきに５月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。それによりますと、生産、在庫の改善の動きから、全体の判断は前月より若干前進したとする一方、倒産はふえ、雇用は厳しい状況が続いていると見ています。
そこで、市長は当市の経済状況をいかに認識されているのか。特に、本市は東北新幹線の開通、さらには市長が特段の力を注いでいます東南アジアとの貿易などを考えると、経済の改善の兆しが見えてきているのではないかとも思われますが、これに対する所見を求めます。
第２は、中央の大手スーパーや企業誘致の動向です。陸・海運の整備が大きく進展することが明らかな八戸です。したがって、ぱっとしない景気とはいえ、大手企業は進出の機会をうかがい、土地の取得を進めているなどの傾向が見られないのか。
第３は、雇用問題です。政府は景気浮揚策として公共事業に対し予算措置をしましたが、その雇用人員はいかほどと認識されているのか。また、1999年度の八戸市へのＵターン就職者が過去最低を記録し、その要因をミスマッチと分析されているようですが、今後どのような施策をとるお考えか。
第４は、公共事業の発注状況です。一般会計ベースで公共事業費の総額を示し、その発注件数及び金額をお知らせ願うとともに、これに対する所見を求めます。
次に、介護保険です。多くの課題を残したまま発足したこの制度、今、全国各地で介護保険存廃にもつながりかねない問題が発生しています。そこで伺います。
１、まず認定です。認定は聞き取り調査、そしてこれに公正さを担保するためコンピュータにかけ１次判定をする仕組みになっています。ところが、コンピュータ判定が痴呆症を要介護１に判定するなどの欠陥が出ています。これらのことについて当市は問題がなかったのか、また対応を伺いたい。
２、介護認定審査判定状況等であります。当市の要介護認定申請は何件か。県の報告によると3300余件の２次判定が５月にずれ込み、暫定プランでサービスを受けたと報じております。当市の実態及びこの対応を伺いたい。
３、ショートステイの利用です。介護保険制度下になってからは利用日数が決められるなどの枠があり、利用しにくくなったとの指摘があります。そして、施設側も利用減を認め、重度の痴呆症を持つ家族は精神的に大変だろう、もっと弾力的に利用しやすい形にすべきではないかとの声も出ています。この実態及び対策について所見を求めます。
４、福祉用具について、特に電動式ベッドや車いすのことであります。介護保険が適用になると１割の自己負担があることから、低所得者は利用を控えがちと言われていますが、この現状と対応を伺いたい。
５、サービス提供のかなめとなるホームヘルパーの問題です。政府は介護サービスを雇用創出事業と位置づけ、またヘルパーの待遇は制度導入により改善されるとしていました。しかし、それが給与は２割減、加えて労働時間の増と仕事のきつさが加わり、このまま続けばヘルパーは集まらず、サービスの提供が滞って介護保険が崩壊するおそれもあると指摘している事業者もいます。当市においてはこのことについてどのような認識を持っているのか、また、これに対する所見を求めます。
６、最後に高齢者支援のための調査であります。三沢市において介護保険給付対象者外の高齢者等を訪問調査し、介護保険制度と市の福祉サービスを整合させ、また充実させようとしています。本市においてもこの調査を実施し、包括ケアシステムの基礎データに反映させる考えはないか、お尋ねします。
次に、環境衛生行政、霊園について伺います。
我々が今日営々として暮らしていられるのは、先人、先祖のおかげであります。その霊を慰め、ありし日の故人をしのぶことは人間として当然の営みであります。しかるに、今、先祖、また父母兄弟姉妹を葬る公営墓地は9000基しかなく、多くの市民が困っています。
御案内のように既存の寺院に墓地を求めようとすると、多くの寺院が市街地に、また市街地に近い場所に存在することから、その永代使用料は高く、また数も少ないのであります。このようなこともあり、かつて市においてこれに対処するため中央霊園構想があったと記憶しておりますが、これはどのようになっているのか。なお、墓地充足状況をどのように把握されているのかも御答弁願います。
次に、青少年問題と教育についてであります。
最近における青少年の凶悪事件は社会の大きな問題であり、私たちはこの要因をしっかり把握し、対処していかなければならないと考えます。
しかるに、自民党は、衆議院の解散、審議未了が明らかなことを予測しながら、この対応に刑法に重きを置いた少年法の改正を持ち出し、社会の病理現象に真っ向から取り組もうとしない態度にはあきれるほかありません。
さて、最近の一連の青少年事件の背景には、いじめが要因のものがあります。そして、大きな事件が起きても、学校当局はいじめがあったことに気づかなかったと一様にコメントするさまを見て、本当かと疑いたくなるのであります。
そこで伺います。まず最近の青少年の凶悪事件の要因です。市長及び実務経験豊富な教育長は、この主要原因を何と考え、また対処していくべきとお考えか。特に少年の凶悪事件発生後の学校の対応並びに地域社会に対する協力体制、さらにはいじめをなくするためとった措置は何かお尋ねします。
次に少人数教育です。文部省は、さきに公立小中学校の学級編制と教職員配置について、県の裁量で自主的に決めてよいとする弾力的方針を打ち出しました。そして、学級は生徒指導や学校生活を重点とする生活集団と位置づけ、学習指導は教科の特色や子どもの実態に応じ行うことができることとしています。
もとよりこの実施には財政の制約がありますが、しかし、学校教育の主導権が少しでも教育委員会に移された思いがいたします。これまでの地方教育委員会の役割は、教育基本法の枠の中で、主として現場から上がってきた議案を審議する機関であったのが、ここに来てようやく教育委員が地域に合った教育を提言していくことができるようになった、このように思います。
そこで、教育委員長からは、この文部省の方針を踏まえ、今後どのようにして教育委員会会議を活性化させ、地域に合った教育を実践させていく機関にしていくお考えか。そして教育長からは、これら方針に対処するため今後どのようなレクチャーを重ねていく所存かお尋ねし、この場からの質問を終わります。
〔24番山内正孝君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）山内議員にお答えをいたします。
まず政治姿勢についてであります。森首相の神の国発言について市長はどういう所感を持っているか、こういう内容でありました。
神の国発言につきまして、森首相は５月17日の参議院本会議において、首相として憲法に定める主権在民、信教の自由について尊重、遵守することは当然であり、誤解が生じたとすれば申しわけないことで、おわび申し上げると公式に陳謝をし、さらに５月26日には官邸での記者会見で、十分に意を尽くさない表現により誤解を与えたことを深く反省し、心からおわび申し上げると重ねて陳謝したところであります。
私の所感としましては、森首相が述べておるとおり、発言の真意は憲法に規定されております国民主権、信教の自由を否定するものではないと理解をいたしております。しかしながら、こうした発言により国会が混乱し、重要な国政の審議が停滞することは国民が望むものではなく、今後は誤解を招くような表現を避けていただきたいと思うものであります。
次に、市長はこれまで市民党の立場を強調してきたが、最近、特定政党人を強く推すようになった心境の変化は何かということ、そして、自民党代議士とスクラムを組めば青森県はよくなると発言した、こういうことであります。
私は自由民主党の三八支部の国政報告会に出席をいたしました。これは県民協会、あるいはまた民主党の県大会もありました。４回過去に別の会があったのでありますが、それはいずれも助役、収入役、分担をしまして、２回ずつ分担をしてもらいまして出席をさせてもらっております。ここの会には私が地元でありまして、時間の調整ができましたから出席したところであります。
そこで、自民党代議士と組めば青森県がよくなると、こういう表現ではないのであります。５名の候補と思われる方が来られておりました。そこで、ここにおいでの５名の方々が将来スクラムを組んで国政の場で活躍していただけますならば、青森県の道が開けるでしょう、このように信じておりますと、こう申し上げたのであります。
私が自民党と組めばということではございません。この５名の方々が御当選なさって活躍をして、青森県政のために働いていただけますならば、青森県の道は開けるでしょうと、こう表現したところでございます。ここにおいでの方でも証人になられる方はおいででしょうと思います。そういうことでございます。
そこで、この件につきましては過去の議会におきましてこれまで数回にわたり、同様の趣旨の質問をいただいてまいったところであります。私はその都度、八戸市発展と八戸市民24万5000人の幸せを念頭に、市民党的立場で対応すると申し上げ、また、これまでそのように行動してまいったつもりであります。その基本的考え方は今も変わっておらないのであります。
議員各位御案内のように、今、八戸市は21世紀を目前に、昭和45年の新幹線鉄道整備法制定以来、約30年の年輪を経過いたしました。そして今、東北新幹線盛岡・八戸間の平成14年開業に向けまして、八戸駅舎の改築や八戸駅周辺整備のほか、東北縦貫自動車道八戸線の北方延伸等を初めとする広域高速交通ネットワークの推進や、国際貿易港としての八戸港の充実等、官民一体となって全力を挙げて取り組まなければならない懸案事項が山積をいたしております。
こうした課題を克服し、将来に向けて八戸市が大きく前進していくためには、政治力を結集しながら、国あるいは県の御理解と御協力をいただかなければならないことは申し上げるまでもないことであります。
このようなことから、今後とも長年にわたり国政の場で活躍し、大臣を経験されるなど、国との太いパイプをお持ちの地元選出国会議員お２人のお力添えをいただきながら、八戸市発展のため全力を尽くさなければならないものと考えております。そして、それが市民の負託にこたえる道であり、また、市政運営のかじ取りを任せていただいている私に課せられた責務でもあろうと考えておるところであります。御理解をいただきたいのであります。
次に経済問題であります。当市の経済状況の認識についてのお尋ねでありました。特に経済改善の兆しに対する所見についての内容でありました。
国は本年５月の月例経済報告で、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きも徐々にあらわれており、景気は緩やかな改善が続いているとしており、４月の報告よりも景気判断を若干前進させております。
また、日本銀行青森支店が５月末に発表した県内の金融経済概況では、年明けにかけて緩やかに持ち直した後、横ばい状態を続けておると分析をいたしております。
市内金融機関が５月に取りまとめました八戸地区の経済レポートによりますと、大手産業は、一部を除いて堅調な操業が続いておる。地域産業は、水揚げ実績は７カ月ぶりに前年実績を上回り、有効求人倍率は0.37倍とやや改善の兆しを見せておりますが、個人消費は低迷し、建設業界、鉄工業界とも依然厳しい状況にあります。
このように市内の景気は、一部企業活動を中心に明るい動きも見られ、わずかながら改善の兆しがあらわれておるものの、個人消費等の動きが鈍い状況でありますことから、なお厳しい状況にあると認識をいたしております。
また、経済の改善の兆しにつきましては、東北新幹線盛岡・八戸間の建設工事には既に地元企業を含む共同企業体が受注し作業に当たっておりますが、今後ますます本格化する八戸駅舎改築工事等に際しては、地元企業の活用や資材の調達などが期待されるほか、開業に伴う市経済への波及効果にも大きな期待を寄せておるところであります。
加えて、八戸港におけるコンテナ定期航路につきましては、平成６年の東南アジア航路の開設以来順調に取扱量が伸びており、物流コストの削減や新たなビジネスチャンスの拡大等、地域経済の活性化に貢献してきているものと認識をいたしております。
なお、今月９日に国が発表いたしました平成11年度のＧＤＰは実質0.5％増となり、政府見通しの0.6％増には届かなかったものの、３年ぶりのプラス成長を達成していることから、国の経済成長が持続し、地方経済に波及効果があらわれることを期待しているところであります。
今後とも厳しい経済状況の中ではありますが、北東北の産業拠点として、地域産業の内発的な発展と新規産業の創出、育成を図り、国際競争力のあるたくましい産業構造の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致の現状と今後の見通しをという内容でありました。
現在、誘致企業は44社を数え、八戸北インター工業用地の分譲率も53％に達し、企業誘致は着実に進展しておるものと認識をいたしております。
昨今、景気低迷と言われている中ではありますが、一部業種においては好調さがうかがえ、八戸市内においても情報通信関連企業の工場増設が見られるなど、今後の企業誘致にも期待が持たれるところであります。
また、北インター工業用地の周辺環境は、平成14年に予定されております東北新幹線盛岡・八戸間の開業を初め、交通インフラの整備が急速に進められておるところであります。
このような中、企業誘致の受け皿であります当工業用地の早期完成を図るため、平成12年度から平成14年度までの３年間で造成工事を進めており、当工業用地のイメージアップ、商品価値を高めることにより企業誘致に結びつけたいと考えております。
今後とも議員並びに関係各位の御支援、御協力を賜りながら、八戸市の企業立地環境の優位性をＰＲし、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に雇用であります。緊急地域雇用特別交付金事業における雇用実績はどうなっているか、また、平成11年度の八戸市Ｕターン就職促進事業の実績が過去最低となったが、その要因と今後の対応という内容でした。
昨年の７月、国の70万人超の雇用創出に向けた緊急雇用対策を柱とする平成11年度第１次補正予算の成立によりまして、臨時応急の措置として、都道府県または市町村が新規雇用、就業機会を生ずる効果の大きい事業を平成13年度までに民間企業やＮＰＯ等に委託し実施する場合に交付される総額2000億円の緊急地域雇用特別交付金が創設をされました。
これにより、青森県には30億5700万円が配分され、そのうち当市へは２億8900万円が補助金として交付されるところであります。
70万人超の雇用創出目標のうち、緊急地域雇用特別交付金事業につきましては30万人が想定されておりますが、労働省の調査によりますと、平成11年度事業の雇用実績はほぼ予定どおりでありまして、実数は現在集計中と伺っております。
当市の特別交付金による平成11年度事業は、厳しい雇用環境の中で、事業費の前倒しに配慮し、埋蔵文化財発掘調査事業、八戸南部氏庭園整備事業など15事業で総額6800万円の委託事業を実施したところであります。これら事業の実施により雇用創出人数は延べで3550人となり、新規雇用者数については110人の実績となっております。
平成12年度の事業計画は、中小企業勤労者福祉サービスセンター制度普及推進事業、埋蔵文化財発掘調査事業など15事業で、総額１億5570万円の委託事業を実施する予定で、これらの事業による雇用創出人数は延べで１万1000人が見込まれておるところであります。
次に、Ｕターンであります。当市では誘致企業を主として地域の企業における人材難及び都市圏在職者のＵターン志向を背景に、平成２年度からＵターン就職促進事業をスタートさせ、平成12年３月までに1049人が就職決定をいたしております。
就職決定者数については、平成４年度の191人をピークに、以降減少傾向を示し、平成11年度には36人と事業開始以来最低の実績数となりました。その要因としては、長引く景気低迷を背景に、企業の求人意欲が低調で推移していることにあわせ、Ｕターン希望者自身も八戸市の雇用情勢を静観し、Ｕターンに対し慎重になっていることが考えられるところであります。
また、Ｕターン希望者におきましては、専門的技術を生かした職種への就職希望が多いのに対し、地元企業では販売事務や営業職での即戦力を求める傾向があり、Ｕターン就職を困難にさせております。
今後は一日も早い景気回復に伴う企業の求人意欲の高揚を期待しつつ、県や八戸公共職業安定所等関係機関との連携を密にし、また、企業とＵターン就職希望者双方のニーズを的確に把握するとともに、きめ細かな情報提供に努め、円滑なＵターン就職が実現できるように支援をしてまいりたいと考えております。
次に、公共事業の発注状況であります。一般会計ベースで公共事業費の総額と、その発注件数及び金額を示せ、これに対する所見はどうかという内容でした。
平成12年度一般会計における工事費の総額は48億1300万円で、これに対する５月末の発注状況は、件数で115件、金額では11億7800万円となっておりまして、発注率では24.5％であります。
また、下水道特別会計等各特別会計を含んだ今年度の工事費は約80億4100万円で、５月末の発注状況は、件数で146件、金額では22億700万円、発注率では27.4％であります。
今年度の公共事業等の施行は、国が目標数値を設定しない自然体での施行方針を打ち出し、県におきましても昨年度を下回る目標率を設定したところであります。
当市にありましては、昨年10月発生の大雨による農地等の災害復旧工事の早期完成を図るとの観点から、平成12年度の施行に当たっては、特に目標率を定めなかったものであります。公共工事の発注に当たっては、地域経済の下支え効果に影響を及ぼすことから、これまでと同様、早期発注に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてであります。要介護認定のためのコンピュータにおいてはさまざまな問題が生じていると聞いているが、当市の状況はどうなっているか、こういう内容であります。
御指摘のコンピュータによる１次判定につきましては、制度実施前の要介護認定の試行的事業──これはモデル事業でありますが──の結果におきましても、実態にそぐわない判定結果が出るなどといった指摘が全国から寄せられていたものでありました。
厚生省では、これらの指摘を受け、中間評価項目をソフトに組み入れ、１項目の修正が判定結果へ大きな影響を与えないようにするなどの改良を行いました。
また、この１次判定は、統計的処理により介護の手間を時間に換算し、要介護を判定するものでありまして、平均的な数値による判断であるために、必ずしも実態に合った結果が出るとは限らないのであります。そのために、介護認定審査会では、１次判定結果と主治医意見書及び訪問調査の際の特記事項をもとに最終判定、これは２次判定でありますが、それを行うものであります。
当市の認定状況につきましては、３月31日まで受付した認定件数5198件のうち２次判定で1150件──これは22.1％でありますが──が変更になりました。厚生省では、１次判定の確率を高くするためにソフトの改善をする意向を示しております。
次に、当市の準備要介護認定の申請件数は何件か、また、そのうち２次判定が５月にずれ込み、暫定ケアプランで対応した状況はどうか、こういう内容でありました。
平成11年10月１日から平成12年３月31日までの準備要介護認定期間中の申請件数は5239件でありました。また、平成12年３月31日までに２次判定を介護認定審査会に依頼した件数は4888件で、そのうち３月31日までに認定がおりたのが3839件であります。
申請件数から認定済みを差し引いた1400件が制度施行時に認定が間に合わなかったことになりますが、このうち約1000件が４月以前からの施設入所者であり、認定が間に合わなくても継続してサービスを受けることができたので、利用者にはそれほど支障がなかったものと思っております。
残り約400件が在宅者で認定が間に合わなかったものでありますが、そのうち約100件はサービスの利用意向がないもので、最終的には約300件が暫定ケアプランで対応されたものであります。
本来は暫定ケアプランでのサービスは償還払いとなりますが、事業者に利用者負担の徴収及び介護報酬の請求を認定がおりるまで待ってもらうようお願いし、事業者の理解と御協力のおかげで、利用者に負担をかけることなくサービス提供が行われたものと思っております。
次に、制度施行後、短期入所サービス、いわゆるショートステイでありますが、その利用日数に上限が設けられ、利用しにくくなったとの指摘があるが、この実態及び対策はどうかという内容でありました。
御質問の利用日数の上限についての対策でありますが、１つは、要介護認定の次期更新時の３カ月前及び４カ月前の訪問通所系サービスの利用実績が６割未満の場合には、次期認定期間中のショートステイの利用枠を２倍にする拡大措置、さらにもう１つは、１カ月の訪問通所系のサービスの使い残し分をショートステイに振りかえて利用する振りかえ利用の特例措置であります。
しかしながら、実際、今年４月の利用実績を見ますと、制度施行前の３月に比較いたしまして、かなり利用率が落ち込んでいる施設も見られ、これらの特例措置が十分に活用されていない状況であります。
訪問通所系サービスの使い残し分をショートステイに振りかえ利用する特例措置がありますので、被保険者に対する制度の周知や、ケアマネジャーの理解を深めるための研修会を実施するなどして、ショートステイの利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、福祉用具の利用状況についてであります。電動式ベッドや車いすなどの福祉用具の貸与を利用する場合、１割の自己負担があり、低所得者は利用を控えがちだと言われているが、この現状と対応はどうかという内容でありました。
福祉用具を利用する場合、福祉用具貸与と福祉用具購入費の支給があります。福祉用具貸与は在宅介護サービスの１つで、特殊寝台や車いすなどがあり、要介護状態による区分支給限度額内で必要なものを利用することができ、また、福祉用具購入費の支給は、要介護状態区分にかかわらず10万円を上限として、腰かけ便座や入浴補助用具など貸与になじまないものを対象といたしております。
低所得者に対する対応につきましては、サービスの利用者負担の合計が高額になった場合に、高額介護サービス費として後日支給されることになっております。なお、低所得者に対しては低い上限額を設定し、利用者の負担の軽減を図っております。
高額介護サービス費は償還払いとなるため、利用者が一時自己負担分を支払わなければならないのであります。そのために、八戸市社会福祉協議会では、生活福祉資金において利用料の支払いに必要な費用を一時的に無利子で貸し付けることにしておるため、利用を推進していきたいと考えております。
なお、福祉用具の実績につきましては、国民健康保険団体連合会からの請求がないために、福祉用具貸与についての現状が確認できないところであります。
次に、ホームヘルパーの待遇等についてであります。政府は、ホームヘルパーの待遇改善については介護保険制度の導入により図られるとしていたが、現状では給与の減、待遇の悪化により、今後のサービス提供の低下も懸念されていることについてどのような認識を持っているのかというお尋ねでありました。
現在、ホームヘルプサービスを提供しております市内20の指定事業者には200名を超えるホームヘルパーが在職しておりますが、議員指摘の雇用環境の悪化や事業者側の厳しい経営状況については、新聞紙上等で全国的な流れであると受けとめております。
その要因としては、利用者が、１つには負担の多い身体介護型より負担の少ない家事援助型を選択し、また時間についても、より短時間のサービスを選択していること、さらに、支給限度額の上限近くまで活用せず、サービス利用を手控えていることなどが挙げられますが、制度実施後間もないために、利用者が制度自体を静観しようとする意向が強いものと考えられます。
現在、厚生省では制度実施後の状況について各方面からの情報収集に努めておる段階であり、また、各事業者においても安定した経営基盤を目指し、諸問題解決に取り組んでおると伺っております。介護保険制度では、従来の措置制度と異なり、事業者が利用者のニーズに即した最良のサービスを提供することにより、安定した経営基盤が確立されるものと思われます。そのためには制度の浸透、また見直しにある程度の時間を要するものと思われるのであります。
次に、介護保険給付対象外の高齢者の実態調査を実施し、今後の包括ケアシステムの基礎データにする考えはないかという内容でありました。
当市では、市が委託している在宅介護支援センターの相談員が、要介護認定で非該当となった高齢者324人の方々、これは平成12年５月31日現在でありますが、それを対象に心身の状態、生活の状況、サービスの希望等についての自立状況調査を実施しております。これを基礎データとし、保健、医療、福祉の関係者で構成されております高齢者サービス調整チーム会議──地域ケア会議でありますが──において在宅保健福祉サービスの総合的調整を行っております。
今後は、要介護認定で非該当となった高齢者、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯はもとより、介護を受ける必要がない在宅の高齢者についても、在宅介護支援センターの活動を通して随時実態を把握し、包括的な在宅保健福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この介護保険も今スタートして間もないわけであります。そういうことで、いろいろ気のつかなかったこと、また手が届かなかったこと等あるわけであります。先日、全国市長会もありまして、いろいろと意見が出たわけでありますが、厚生省自体もみんなで知恵を出し合ってこれをよい方向に持ってまいりましょうと、こういうことで説明をなされているところであります。その考えで進めてまいります。
次に、環境行政であります。霊園について、市民の墓地需要に対処するための中央霊園構想はどのようになっているか、また、墓地の充足状況はどうなっているのかという内容です。
当市では、現在まで新井田川と馬淵川を境にして、東地区に東霊園、西地区に西霊園を建設し、墓地需要に対応してきたところでありますが、平成４年度に行った八戸市霊園整備事業基礎調査では、墓地の需要予測として平成22年までに8755基の需要が見込まれるという調査報告を受けておるところであります。
その報告により、中央地区に（仮称）中央霊園を配置することを基本方針として調査を進めるとともに、当面の需要にこたえるため、西霊園の拡張整備を実施してまいりました。
墓地の需要状況を見ると、市の東西霊園を合わせた墓地9062基はすべて許可済みでありますが、諸般の事情から墓地を返還する方が年間40人ほどあり、その返還された墓地の使用許可に当たっては、遺骨のある方を対象とした予約申し込みの制度を設けております。その予約者に対する許可状況は、平成７年度から11年度までの５年間で予約総数187件のうち許可総数は136件で、許可率は72.7％、年度ごとの未許可件数の平均は10件となっております。
また、民営墓地の充足状況は、平成11年度に行った市内38寺院の墓地の現状調査によりますと、墓地総基数２万5566基のうち許可済みは２万1706基、未許可は3860基、供給率は84.9％となっております。
以上の状況を踏まえまして、（仮称）中央霊園構想につきましては、民営による新たな霊園建設の動きや既設墓地の拡張状況を見きわめながら、共同埋葬墓地など、市民の墓地の形態に対する意識の変化等、墓地需要全体の動向を調査の上、財政事情等も考慮しながら整備計画について引き続いて検討してまいりたいと考えております。
次に、教育行政であります。青少年問題について、最近の青少年の凶悪事件の主要原因と、どう対処していくかについて市長の考えを問うと、こういうことでありました。
ここ数カ月のうちに青少年による凶悪事件がほぼ連日のように報道され、まことに憂慮すべき事態であると認識をいたしております。これらの事件の要因を考えるとき、戦後55年の日本社会のあり方が問われていることでありまして、大人や社会全体のひずみ、そして価値観の混乱が青少年に影響しているとの観点からの問い直しが必要ではないかと認識をいたしております。
青少年の人格形成には３つの徳が必要であると考えております。第１は人間の情操にかかわる持って生まれた自然的な徳、２番目はルールを守る市民的な徳、そして第３には、人のため世のために行動するという静観的な徳、つまり道徳であり倫理観であります。
戦後の経済発展の中で、家庭、学校、地域社会の道徳教育、倫理観に対する認識度が不十分で、その結果、自己中心的な考えが広まり、相手の心の痛みを理解したり、相手を思いやることができない子どもがふえてきているものであると考えております。
こうした認識に立ちますとき、21世紀の国土のグランドデザイン──これは第５次全国総合開発計画とも言われるわけでありますが、それに掲げられた経済的な豊かさとともに精神的な豊かさを重視するという理念を尊重し、道徳教育を初め、社会性や倫理観をはぐくむ教育を重視していかなければならないと考えております。
特に自由・人権と責務、規律、そして公共の福祉についていま一度検証し、次代を担う子どもたちに守るべき最低限の規範をはっきり伝え、その上でそれぞれの個性、夢、希望を実現できる真の自由を大切にするよう教えていくことが、家庭、学校、地域社会、そして私たち大人の責務であると考えております。
次に、同じ青少年問題については教育長の方からお答えをいたします。
さらに、少人数教育については教育委員会の答弁を求める、こういうことですから、教育委員会の答弁になります。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）教育長
◎教育長（森林康 君）青少年問題について、質問内容は、青少年の凶悪事件の主要原因と、どう対処していくかについて伺いたい、さらに、凶悪事件発生後の市教委並びに学校の対応と、いじめ根絶に向けた措置を伺いたいということでございました。
青少年による凶悪事件の要因については、市長と同じ見解を持っております。
対処についてでありますが、市教育委員会では、教育の原点である心を育てる営みを核に据えて、児童生徒一人一人の個性を尊重し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性など、生きる力をはぐくむ教育の実現に向けて取り組んでいるところであります。
また、その実現に向けては学校、家庭、地域社会が三者一体となり、相互の持つ教育機能の発揮と補完機能の強化による、学校を中核とした地域コミュニティの形成が必要であると考えております。
今年度５月から市民総ぐるみの「さわやか 八戸
あいさつ運動」を展開しておりますが、この運動も、青少年の健全育成を目的としております。
次に、凶悪事件発生後の対応と、いじめ根絶の措置についてでありますが、市教育委員会といたしましては、校長会、教頭会、生徒指導研修会において同様の事件の未然防止のための取り組みの強化をお願いいたしました。
さらに、各学校において、文部大臣からの各学校へのお願い、及び教育改革国民会議座長緊急アピールを受けて、子どもたちに対して命の大切さや善悪の判断についての指導を徹底し、あわせて保護者にも周知啓発いたしました。
いじめに関しては、いじめ根絶を八戸市の教育の重要課題の１つとしてとらえ、平成６年度から、いじめ等の問題に関する対話集会を開催し、児童生徒がみずからいじめ根絶に向けて話し合いを継続しております。
また、各学校現場においては子ども理解を基盤とした生徒指導を強く推し進めており、今後も凶悪犯罪の主要原因にもなり得る、いじめ根絶の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、少人数教育についてですが、質問内容は、少人数教育の推進についての見解を伺いたいということでございました。
文部省は、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告を受けて、平成13年度から５年間の教職員定数の改善に関する具体的な計画の策定作業を進めております。青森県教育委員会は、この計画を受けて、平成13年度の学級編制及び教職員配置の基準を定めることになります。
八戸市といたしましても、児童生徒の基礎学力の向上を図り、各学校でのきめ細かな指導を実現するため、青森県教育委員会に対しては実効性のある配置基準の設定について働きかけ、各学校に対しては効果的な少人数教育の実施方策について研究するよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小笠原要七 君）教育委員長
◎教育委員長（岩村文夫 君）教育委員長の岩村でございます。教育委員会の会議をどのように活性化させていくのかという山内議員の御質問にお答えいたします。
文部省では、平成10年９月の中央教育審議会答申の中で、学校教育については無論のことですが、地域振興についても教育委員会が果たすべき役割について提言を行っております。私ども一人一人の教育委員の役割も今後ますます重要なものになってくると考えております。
私ども教育委員は、月１回の定例会のほか、日ごろからさまざまな会議などを持ち、教育委員会事務局との意思の疎通を図ることはもちろん、教育現場の意見吸収に努めながら、私どもの方からも提言を積極的に示し、これまでに実行できたもの、それから今現在検討を加えているものもあります。
今日、教育界は多くの困難な課題に直面しており、現場の教師やＰＴＡの苦労も並み大抵ではないと思うとき、地域に根差した教育を、あるいは地域と一体化した教育をどのように進めればいいのか、真摯に議論を重ね、地域住民の期待にこたえられる教育委員会として、次代を担う子どもたちの健全な成長に力を傾注したいと考えております。
このような視点に立って、現場の先生方と協力しながら、八戸の教育を強力に推進してまいりたいと思っております。したがいまして、議員各位のさらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、私の答弁といたします。
終わりです。
○議長（小笠原要七 君）山内議員、あと残り２分です。
◆24番（山内正孝 君）２分では再質問は無理だと思いますので、要望を述べまして終わらせていただきたいと思います。
市長は先ほど政治姿勢で、国とのパイプを持つ２人の国会議員にぜひとも活躍してほしいというふうなことでございました。これは我々も望んでおります。ただ、1986年に青森県の国会議員全員が自民党ということがあったんですね。全国でも珍しかったんですけれども、そのときに、私はニンジン政策と自分なりに勝手に言っているのですが、鼻の先に新幹線とか、いろんなことを自民党を当選させればやってやるというふうなことを何回言われたか、そういうふうにしてきたんです。ところが、これだけ年数がたっても、その当時、ほとんど県の課題が進まなかった、そういう事実も事実としてあるんです。
ですから私は、市長が心境の変化はないと、今までどおりに両方にそうしていくんだということですから、それを信じまして、あと、私は市長と国会議員、国との２つのパイプがやはりあると思うんですけれども、国とのほかに、国会議員との、それが１つでも詰まることのないように、一方のパイプが詰まると困りますから、詰まることのないように配慮をしながら対応していただきたいと思います。
もう時間がないでしょうから、これで終わります。
○議長（小笠原要七 君）以上で24番山内正孝議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分 休憩
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午後３時01分 再開
○議長（小笠原要七 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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33番 東野礼二君質問
○議長（小笠原要七 君）33番東野礼二議員の質問を許します。東野議員
〔33番東野礼二君登壇〕（拍手）
◆33番（東野礼二 君）通告に従って一般質問をいたします。
まず第１点は経済活性化対策等の、貿易の促進についてであります。
港、それは霧笛煙る波止場を想像しますが、当市は海から拓けたまちです。陸に東北新幹線盛岡・八戸間開業を着実にし、世界に通じる海に国際物流拠点として八戸港を位置づけようとする市長の考え、まことに時宜を得た施策と評価いたします。
特にマニラとの姉妹港提携仮調印は、八戸港が国際物流拠点港としての将来に向けた布石になるものと、関係者からも大きな期待が寄せられております。
御案内のように、マニラ港は既にアメリカ・オークランド港と姉妹港の関係にあり、コンテナ貨物の年間の取り扱い量は20フィート換算で210万トンと八戸港の100倍というとてつもない大きな貿易港であります。それだけに、日本の地方港である八戸港となぜ提携を結ぶのかとも報道されていますが、これに対しマニラ港側は、大小の問題ではない、港のそこで提供するサービスと後背地の経済発展にどう貢献できるかで決まると報じております。
そこで、市長はこの期待にこたえるためどのような対応をしていく考えか、また、この経済効果についてどのように予測しているのか、お尋ねいたします。
次に第２点は、場外馬券場についてであります。
八戸市第２臨海工業地帯への日本中央競馬会場外馬券場誘致構想が持ち上がって半年を迎えようとしています。この間、地元町内会を初め各種団体が会合を持ち、情報を集め、また先進地視察を行ったことなどから、今日、大方の意見の集約ができる段階に至ったと私は判断しています。
もとより、正式に協力要請を受けた市は、これまで誘致に対する賛否の動向、そして経済効果などをじっくり研究されてきたと思いますが、胸の内がお決まりでしょうか。
私は何事を決めるにも大方の意見を集約し、決めることが条理にかなった方法であると思っております。そこで、誘致した場合の経済効果並びに誘致に対する市の考え、さらに肝心の誘致の可能性について御所見を賜りたいと存じます。
次に環境行政、とりわけ下水道水洗化率向上などについてであります。
環境保全問題は、全世界的に取り組んでいかなければならない問題であり、我々は後世を担う子どもたちによりよい環境を残す責務があるものと考えております。
家庭雑排水により河川、海の汚染は許されるものではありません。下水道は都市のバロメーターとよく言われておりますが、生活環境基盤の整備は人口の増加、若者の定着化、都市のイメージアップの上から大変効果的であると思います。
しかしながら、当市の下水道普及率は約45％と全国水準を下回っており、現下の経済状況、財政事情の折ではありますが、より一層の整備促進を期待するものであります。
そこでお伺いいたします。下水道が整備されますと、その処理区域内では、くみ取りトイレはもとより、し尿浄化槽も下水道に接続することになりますが、水洗化率向上を図るためどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
次に、第２点は合併処理浄化槽設置についてであります。
今日の環境問題は、自動車公害、生活排水による河川や海の汚濁、廃棄物問題、ダイオキシンや環境ホルモンによる環境汚染など、複雑かつ多様化しているが、身近なものとして、一般家庭から出される生活排水による公共用水域の汚濁の問題もあります。
河川や湖沼等の水質汚濁は、家庭からの雑排水が主な原因となっていると認識しておりますが、この浄化手段として下水道処理と同等の処理能力がある合併処理浄化槽が有効な処理施設と考えております。当市における合併処理浄化槽設置整備事業の制度利用に当たっては、予約申し込みによる先着順位による方法で行っておりますが、その問題点と今後の見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。
次に、都市政策についてであります。
その第１点は、市街地幹線道路網すなわちインナーリング道路の整備についてであります。平成10年度におきまして第４次八戸市総合計画が策定されておりますが、その戦略プロジェクト中の八戸都市圏における顔づくりとして、中心市街地の整備が挙げられております。
中心市街地を整備し、都市の魅力とにぎわいの拠点づくりの施策の中で道路網の整備を図ることとしており、その具体的事業として国道340号の整備、インナーリング道路の構想の推進が挙げられております。
国道340号の十三日町から八日町までは整備され、中心街の顔としての様相を呈しており、今後も事業が延伸していくものと期待しております。
さて、もう一方のインナーリング道路は、中心街における道路の骨格形成や交通渋滞の解消には必要不可欠な道路であると考えております。そこで、このインナーリング道路構想のこれまでの進捗や、今後の見通しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、長者山の管理についてであります。
長者山は春の花見、夏の三社大祭、冬のえんぶりなどのお祭り時期はもちろんのこと、四季を通じて市民の憩いの場として多くの人々が訪れています。また、隣接地の旧市民病院跡地では、その跡地利用構想として芸術パークの整備が提案されています。私は長者山の将来計画として、これと一体となった都市公園化も１つの選択肢と考えております。
このように八戸市の中心市街地における貴重な環境空間である長者山の将来の都市公園化は別にして、現在の日常的管理についてお尋ねいたします。
第１点として、長者山には杉を初め数多くの木々があり、あの心休まる空間を形づくっているのでありますが、その中で年輪を重ね、あるいは病気などにより折れたり倒れたりしている木々を目にすると心が痛む思いがします。そこで、長者山の木々の日常管理及び倒木等危険木の処理についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
第２点として、多くの市民が訪れる長者山でありますが、公衆用トイレがなく、新羅神社社務所のトイレを借りている状況と聞いております。そこで、長者山を訪れる市民のトイレ対策として公衆用トイレを整備する考えはないか、お伺いをいたします。
最後に道路行政、都市計画道路３・４・20号の整備であります。
御案内のとおり、現在、当市を取り巻く交通体系は大きく変貌、進展しつつあります。すなわち東北新幹線の開通や高速道路の整備、さらには国道45号、都市計画道路３・３・８号のほか、市民の日常生活に大きなかかわりのある道路が着々整備されていることに敬意を表しつつ、この際、都市計画道路３・４・20号売市烏沢線の現在の事業進捗状況と完成の見通しについて伺いたいのであります。
特にこの道路は市民病院へのアクセス道路であります。また、この路線上は糠塚地区の幹線道路となるだけに、その一日も早い完成を願うものであります。今さら申し上げるまでもなく、糠塚地区は旧来の農道であるため通学、通勤に不便を来すほか、火災発生時のことなどを思慮すると、早急に整備しなければならない重点地区と考えます。そこで、当地区の事業化の見込みについて市長の御所見をお伺いして質問を終わります。
ありがとうございました。
〔33番東野礼二君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）東野議員にお答えをいたします。
まず経済活性化対策等についてであります。貿易の促進ということで、マニラ港との姉妹港提携により、八戸港はさらなる発展の可能性を秘めることになると思う、この経済効果についてどのように予測しているか。また、八戸が今後どう対応していかなければならないかというお尋ねでありました。
昨年の５月、八戸市で開催いたしました国際シンポジウムｉｎ八戸における駐日フィリピン大使の提案を契機としまして、八戸港港湾管理者の青森県と八戸市は、八戸港とマニラ港との姉妹港提携に向けまして、これまでマニラ港の港湾管理者でありますフィリピン共和国の運輸通信省港湾局と協議をしてまいったところであります。
本年の２月には県土木部長を団長、須藤助役を副団長とする調査団をフィリピンへ派遣し、両港の姉妹港提携に向けまして合意をしたところでありました。
それを受けまして５月29日から６月２日の５日間にわたり、私を団長とし、県、市、商工会議所、八戸港振興協会、八戸工業大学の関係者13名でフィリピンを訪問したところであります。
フィリピンにおきましてはフィリピン港湾局と八戸港とマニラ港との姉妹港提携に向けた仮調印を行うとともに、フィリピン港湾局との懇談会、マニラ市長訪問、フィリピン共和国元大統領コラソン・アキノ氏との懇談会、ジェトロ・マニラセンター斎藤所長訪問及び懇談会、八戸市海外経済協力員として協力いただいておりますアンデス・アイオニクス社の細川ゼネラルマネジャーとの懇談会、これは八戸市のアンデス電気が地元に進出をしておりまして、従業員数800名の合弁会社を現地につくっておるのでございます。そこの所長の細川さん、工場長でございます、ゼネラルマネージャーと呼んでおります。この方との懇談、さらにマニラ港の視察、バタンガス港の視察等を実施したところでありまして、フィリピンの現状を認識するとともに、八戸港、八戸地域とフィリピンとの今後の交流のあり方を知る上でまことに有意義な訪問でありました。
そこで、先ほど東野議員も述べておられましたが、フィリピンのマニラ港、フィリピンの首都の港湾でございますから、率直に申し上げて予想以上の広大な港湾であるという感じを持ちました。ガントリークレーンの数が二十数基、門型クレーン等25基というような状況で、北港、南港、そして国際コンテナのターミナルと、こういうように３つに分かれておりまして、この貨物量は3600万トンで、私どもの方は約3050万トンですから、そう差はないんでありますが、コンテナにつきましては先ほどお述べになっておりました210万本、20フィートコンテナで、私どもの方は２万1000本ですから、約100倍でございますので、世界20位の港湾である、コンテナ港であると、こういうことがわかりました。
そこで、そのような大きな港湾都市の港湾が私どもの八戸港との姉妹港提携に向けてのお話をいただいたのはどういうことだということも、私も知りたかったのであります。それで質問もいたしました。向こうさんは、私は太平洋戦争のころの山下奉文大将、あるいは本間中将のフィリピンにおいての太平洋戦争戦績を考えますと、反日感情がかなり強いのじゃないかと、こういう推測をいたしておったんですが、非常に親日的な感情が多かったと、こういうこと、そして日本のＯＤＡによってこのバタンガス港でございますが、そこの整備等をやっておるというようなことで非常に感謝をしておるということでございました。
その点では、大変私も、内心ほっとした感じでありましたが、港湾局長いわく、規模の大きい小さいと言うよりも、私どもは物流システムを日本に学びたい、こういうことを１つおっしゃっておりました。それから経済交流をさらに一層深めていきたいと、こういう話でございまして、なるほどという感じでございまして、むしろ港湾については私ども八戸港の方が低開発で、マニラ港はコンテナのターミナルも全部コンピュータ化をしておりまして、私どもの方がむしろそのマニラ港を学んでコンピュータ化を図っていかなければならないなということを感じました。
ただ、都市全体からいきますと、医療、教育、福祉、万般にわたりまして、これはいろいろ向こうは、いまいちというところの面が多かったのでございます。そういうことで、今後この交流を深めていく中で、お互いに補い合いながら、学び合いながら、こういうことでは大変時宜を得た姉妹港の提携になりましょうかと、このように感じてまいりました。
そういうことでございますが、バタンガス港は南の方で、ちょうど２時間ほど行きまして、港湾が別にございました。向かいがコレヒドール島、そしてその隣の方に小野田さんが30年間戦ったというあのルバング島があるわけでございます。そういうことで感慨無量なるものもございました。
そして、７月末にはフィリピン港湾局長を団長とするマニラ港代表団に来八をいただき、八戸市において両港代表者により姉妹港提携共同宣言を行うことといたしております。
姉妹港提携による経済効果についてでありますが、現在の八戸港とマニラ港との貿易品目としては、輸出はニッケルスラグ、輸入はニッケル鉱石が大宗貨物でありまして、コンテナ貨物としては輸出は亜鉛塊、これは八戸製錬が生産しております。中古自動車部品、中古機械部品、輸入はマニラ麻、石材、玉石などとなっておりますが、その取り扱い量はまだ少ないのであります。
しかしながら、このニッケル鉱につきましては約80万トンの輸入がなされております。スラグにつきましては５万トンと言われておりました。
こういうことでありまして、このたびの姉妹港提携を契機としまして、両国、両地域の国際貿易の振興が図られ、経済効果が増大するものと認識をいたしております。
特にこのマニラ港は世界20番目と、どうしてそこまでこれだけ発展したのかと考えますと、やはり今までに東南アジアでは世界一の香港、シンガポール、さらに３番目は台湾の高雄、４番目が釜山で、５番目がオランダのロッテルダムというような順序でありますが、それぞれハブ港湾としての機能、条件を備えておるというのが実態でございます。
そういうことを考えますと、八戸港の将来のあるべき姿は、今の南北の交流、航路に対しまして、東西の航路、いわゆる冷戦構造が崩壊しましてから、タコマ港とロシアのウラジオストク港が姉妹港を結んでおります。それは世界戦略の一環だとも言われておりますが、太平洋を経由しまして、アメリカから来たらウラジオストクへ行って、シベリア鉄道でヨーロッパへ行く、ロシアから来たら太平洋を通ってタコマへ行って、大陸横断鉄道でニューヨークへ行くと、こういうような両方の、シベリアの資源だとかアメリカの工業資源等を考えながらの、この姉妹港を結んでいるわけであります。その場合に、我が八戸港は、横浜港へ行くよりも北米から来た場合に、タコマから来た場合に、一昼夜早い、24時間早く着く、そうすると八戸港へ入って津軽海峡を通って真っすぐ行くとウラジオストクでございますから、最短距離になるわけでございます。
こういうことを考えれば、将来にこの物流の定期航路開設の暁には、東西南北の物流のクロスポイントになり得る、そういうことを考えれば、相当な時間はかかると思いますが、ハブ港湾としての可能性はなくはない、あると、このように思って参考にいたしているところでございます。
決して世界の大きな港に伍してということではありませんが、将来的にはそういったようなことで、何十年、何百年、我々の子々孫々の時代にはハブ港湾にもなり得る可能性はあるのじゃないかと、そういう意味においてマニラ港に学ぶところが多い、そういう感じでまいりました。
今後の八戸港側の対応についてでありますが、共同宣言の後、両港代表者による姉妹港会議を開催し、港湾技術、情報交流事業、港湾視察事業、港湾職員研修派遣事業、ポートセミナー開催事業等の港湾交流事業並びに経済交流促進事業、貿易促進事業等の経済交流事業を提案し、両地域の貿易品目の発掘や経済団体、貿易企業の相互交流等、さらなる国際貿易促進のための具体的施策についてマニラ港側と協議してまいりたいと考えております。
同時に、今ガントリークレーンがシングルなわけでありますが、これの複数化を図るべく、２号埠頭にその整備を図っているわけでございます。今年度、12年度で複数になるということでございますので、今後とも県にこの施設整備についても要望してまいりたいと考えております。
次に、経済活性化対策の場外馬券売り場であります。ウインズ八戸構想が実現した場合の経済効果はどの程度か、誘致の可能性はどうか、賛成、反対の意思表示に対する市長の考えはどうか、こういうお尋ねでありました。
まず経済効果についてでありますが、中央競馬会が作成しておりますウインズに関するパンフレットによれば、ウインズ立地に伴い次のようなメリットが挙げられております。
財政面でのメリットとしましては、１つは道路や公園の整備など市が行う環境整備事業に対する中央競馬会からの助成、２番目は公立義務教育学校や地元自治会等への物品の寄贈や施設の設置補助、３番は社会福祉事業法人などの行う老人福祉事業や心身障害者福祉事業等に対する助成などが挙げられております。
集客等の面では、新たなレジャー空間の誕生による地域の活性化、直接、間接を含む雇用機会の増大などが挙げられておりまして、今回誘致団体が作成したパンフレットによりますと、従業員約470人の雇用があるとされております。
誘致の可能性でありますが、ウインズ新設の場合の基本的な条件としましては、１つには周辺環境条件として、地域社会の同意が得られること、行政及び警察等の理解が得られること、近距離に地方競馬がある場合、主催者との調整が可能なことなどがあります。
物理的条件としまして、１つには都市計画法や建築基準法などの法令等をクリアできること、２番目は農林水産省の告示にあるように、学校、文教施設、病院、医療施設から適当な距離を有し、著しい支障を来さないこと、３番目は駐車場への車の出入りが容易な道路づけとなっていることなどが挙げられております。
ウインズを設置するかどうかについては、これらの基本的な条件が満たされ、さらに風紀対策、交通対策など、想定されるさまざまな問題への対策が講じられた上で、中央競馬会が決定することとなります。
賛成、反対の意思表示に対する市長の考えでありますが、民間の関係10団体に対しまして行ったウインズ八戸誘致に関する意向調査につきましては、現時点で９団体から回答をいただいておりまして、その内訳として賛成６団体、反対１団体、その他２団体となっております。
主な意見としましては、賛成団体からは、雇用促進が期待できる、八戸市の活性化につながるなどでありますが、反対団体からは、必要性を感じられる施設ではないという意見が、その他の団体からは、児童生徒の健全育成に関しては最大限の教育的配慮を継続的にお願いするなどの意見が出されました。
この結果を見ますと、民間団体の意向としましてはおおむね賛成であると考えられますが、今後、議会の意向も踏まえまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、環境行政についてであります。下水道水洗化率向上を図るため、どのような対策を講じているか、こういうことであります。
下水道は健康で快適な生活環境をつくるとともに、豊かな自然環境を守り、安心して暮らせる市民生活を確保する上で欠くことのできない生活基盤施設であり、下水道普及率が都市文化のバロメーターであると思っております。
現在は平成８年度を初年度とする第８次下水道整備七箇年計画に基づいて、下水道の整備を最重点施策としてとらえ、処理区域の拡大と普及率の向上に努めておるところであります。
公共下水道処理区域内の水洗化につきましては、新築建物は水洗トイレを義務づけられておりますが、既存の建物についても、くみ取りトイレは３年以内に、また浄化槽トイレは速やかに下水道に接続しなければならないとされております。
八戸市の平成11年度末の処理区域内人口は10万9000人、水洗化率は87.1％となっております。水洗化率の推移を見ますと、平成元年度59.4％、平成５年度74.6％、平成10年度84.7％と年々着実に向上をしているところであります。
また、県内主要都市の水洗化率は、青森市89.2％、弘前市86.5％、十和田市80.2％となっております。
水洗化普及対策としまして、水洗化説明会の開催、水洗化勧奨文書の発送、市広報及び巡回相談車による啓蒙活動、水洗化改造資金融資あっせん等を行っております。
また、住民の水洗化に対する認識を高めるために、毎年「くらしの下水道展」を開催し、その中で水洗化促進の一環として表彰制度を設け、トイレの水洗化等の普及促進活動に貢献のあった優良業者を表彰しておるところであります。
なお、さらに普及促進活動を強化するため、本年度から財団法人八戸圏域水道サービス公社に戸別訪問の業務を委託し、水洗化の促進に努めているところであります。今後とも水洗化対策としてきめ細かな対策を講じ、市民の御理解と御協力を得られるように努力してまいりたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽設置整備費補助金交付事業の概要と、予約申し込みについての問題点をどのように考えているかという内容でありました。
当市では、公共下水道及び農業集落排水処理区域以外の生活排水対策と、市民の衛生的で文化的な生活の推進のために、平成２年度から八戸市合併処理浄化槽設置整備費補助金交付事業を実施しておりまして、平成11年度までにこの制度を利用し設置した合併処理浄化槽の基数は627基となっております。
この事業は、国、県、市がそれぞれ３分の１ずつを負担する補助事業で、補助金額は建物の延べ床面積などに応じ、130平方メートル未満の建物は５人槽で37万5000円、130平方メートル以上は７人槽で43万8000円、２世帯住宅は10人槽で55万5000円となっております。
今年度の申し込み状況は、例年になく早い段階から多くの予約申し込みがあり、平成12年度補助予定基数の79基を上回る見込みとなっておりますことから、補助枠の追加について県と協議しておるところであります。
このような状況となった背景には、市民の環境保全意識の高まり、制度のＰＲ効果や平成11年度から大手企業が自主的に単独浄化槽の製造を中止したことなどがあると考えております。
また、浄化槽法の一部改正によりまして、平成13年度から公共下水道予定処理区域外では、浄化槽を設置する場合に合併処理浄化槽が義務づけられますことから、このような傾向はますます強まるものと考えております。
今後におきましても、国、県の動向を見ながら、合併処理浄化槽の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
予約申し込みの方法に関して申し上げますと、現在は補助申請の手順として、年度中の設置希望数等を把握するため予約申し込みを受け、その後、本申請を受ける方法をとっておりますが、他都市の状況も調査し、この方法にかわるより合理的なシステムについて検討してまいりたいと考えております。
次に、都市政策であります。中心街における道路の骨格形成や交通渋滞解消のためのインナーリング道路構想について、これまでの進捗と今後の見通しをどのように考えておるのか、こういうことでございました。
インナーリング道路構想につきましては、都心での通過交通の排除、大量の集中交通量の分散、誘導を図るための迂回路として、平成元年度に実施した八戸総合都市交通施設整備計画調査で提案されたものであります。
その後、このインナーリング道路の路線別の将来交通量を予測し、各路線ごとの幅員等を検討の上、都市計画決定に向けて関係機関と協議を進めておるところであります。
そのうち、ＪＲ八戸線との交差につきましては、平成９年度にＪＲとの協議が調い、さらに平成10年度からはルート上にある17カ所の交差点の交通量の解析調査を順次進め、調査済みの国道45号との交差につきましては建設省との協議も終えたところであります。
今後も残りの交差点の交通量の解析調査を行い、これらをもとに関係機関との協議を経て、都市計画決定の手続を進めていくことといたしております。
特に本構想の骨格路線であります仮称インナーリング１号線──桜木町から市庁前ロータリーを経て常海町に至る路線でありますが──と仮称インナーリング２号線──城下から常海町を経て千葉高校前の都市計画道路３・４・８号白銀沼館環状線に至るルートであります──につきましては、平成13年度に予定しております現警察署移転後の平成14年度に向けて都市計画決定を目指しておるところであります。
なお、その事業実施に当たりましては、中心市街地の建物等の移転が伴うなど、多額な事業費を必要とすることから、国の公共事業の推移、また市の財政事情等も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
特に、この中心市街地につきましては、もう東野議員も御存じと思いますが、三戸南部26代藩主、南部信直侯の息子さんである27代藩主、利直侯が初代盛岡南部藩の藩主となられたわけです。そのときに八戸へ参りまして、この地は四神相応の霊地なりということで、八戸の海が欲しかったようであります。歴史の本にそう書いてあります。そして根城南部を遠野へ移しまして、その四神と申します、東西南北の神の守護を意味しているようです、その中心にこの三八城公園、そして八戸市庁のあるこの場所でございますが、盛岡郡代を設置したわけであります。
そのときにまちづくりを進めております。三日町、そして十三日町、廿八日町、八日町、十八日町、こういうまち、385年前でございます。そういう当時のこの南部藩の殿様がつくった道路、今になりますと道路が狭隘である、再開発をやるには大変な時間と資金を伴うものだと、このように思っております。
そういうことからいたしまして、このインナーリング道路は根気強く、まちづくりは百年の計の覚悟で取り組んでいかなければならない大事業でありましょうと、このように考えております。
しかしながら、いずれ将来のためには、何としても避けて通れないこの中心市街地の対策の大事な道路になりましょう、こう認識をいたしているところでございまして、今日までもいろいろな諸調査を進めてまいりましたが、ようやく建設省、そしてＪＲとの合意に達しまして、今度さらに解析調査、交通量の調査を進めておりまして、14年に向けて都市計画決定をいたしたい、こういうことで進めているところであります。
次に、長者山の管理等について、長者山を公園として整備する考えはないか、また、公衆トイレを設置する考えはないか、長者山の危険木を処理する考えはないか、こういうことでございました。
平成10年の12月定例会でも東野議員にお答えしておるのでありますが、市民病院跡地利用検討委員会から市民病院跡地と長者山の一体的な利用について提案をされておりまして、行政といたしましても地域の活性化を図り、市民に潤いと安らぎを与える空間を構成する上で、将来、長者山を公園化することは重要なことと認識をいたしております。
その際、市が県に要望しておる芸術パークとの調和を図ることが大切でありまして、県が本年度進める予定の芸術文化ネットワーク基本構想の状況を見ながら、それと整合性のある長者山の整備方策を今後関係機関とも協議、検討してまいりたいと考えております。
特にこの長者山の公園化でありますが、芸術パークと言うには、その芸術ホールがあって、その周辺に公園緑地の環境がなければならないと、こういう意味になるわけです。そこで，あそこはそれだけの面積がない、こういうことをおっしゃって、あれは適切な地じゃないと言う人が一部あるのですが、ただ、私どもの考えておりますことは、長者山と大慈寺、そして南宗寺、光龍寺等、あの周辺にこの公園緑地とも準ずるような墓地公園等も含めますと、市民病院跡地を入れまして16ヘクタールの面積になります。既にパークができ上がる要素を持っているわけであります。
そういうことからいたしました場合には、長者山のあのすそ野の部分は市の土地でございます。そういうことにおいて公園整備は当然のことだろうと、このように認識をいたしているところでございます。
したがいまして、公衆トイレの設置につきましても、この整備計画の一環として検討してまいりたいと考えております。
長者山の危険木を処理する考えはないかと。長者山は昔から長者の森として市民に親しまれ、緑の少ない市街地にありまして広大な緑地を形成しておりまして、当市の自然環境保全の観点におきましても貴重な存在となっておりますことは御承知のとおりであります。
現在、長者山の市の所有しております土地、約2.2ヘクタールには、杉を初め松、ケヤキ、桜等約1300本余りの樹木がございます。それらの樹木の状態を把握するため、昨年７月に青森県林業試験場の樹木医に依頼して樹木診断を行いました。
その結果、腐れや亀裂がある異常木と見られるものが65本ありまして、そのうち倒木の危険性が高い17本につきまして緊急に伐採する必要があるという診断結果を受け、今年１月に伐採を実施いたしました。
樹木医からの指導によりますと、立ち木の大量伐採は残された樹木に急激な環境変化をもたらし、大きなストレスを与えるために、伐採は段階的に行うことが望ましいとのことでありました。
したがいまして、残り48本の異常木については、今後とも日常的、継続的な監察を行いながら、なるべく自然の状態に近い形で長者山の樹木を管理してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路３・４・20号売市烏沢線吹上地区の進捗状況と完成の見通し及び糠塚地区の事業化の見込みについて市長はどう考えるか、こういうことでありました。
御質問の吹上地区の事業は、県道妙売市線の交差点から主要地方道八戸大野線の間を結ぶ延長699メートル、幅員20メートルの区間であります。この地域は、市民病院の新築移転、類家、新井田地区の区画整理による交通需要の増大が、県道妙売市線の一部に慢性的交通渋滞を引き起こしている状況であります。
そこで、市では増大する交通量の分散流入による交通混雑解消と、地区内幹線道路を整備する目的で、平成13年度を完成目標とし、平成２年度に事業着手をいたしました。これまで地権者の皆様方の御協力をいただきながら用地取得を進め、あわせて平成11年度には一部工事にも着手し、暫定形ではありますが、延長約190メートルを交通開放しておるところであります。
進捗率は平成11年度末の事業費ベースで約64％となっておりまして、今後の見通しとしましては、用地取得を平成12年で終了させ、平成13年度は館越山の工事に着手する予定であります。
館越山には市道が２ルートありまして、生活道路でありますために交通どめはできないものでありまして、このためこの市道を統廃合して３・４・20号をオーバーパスする橋梁新設を先行させ、生活道路を確保し、その後館越山を掘削する大土工を実施することとなります。
館越山の自然環境等につきまして、地元を初め八戸グリーンネットワークなど関係者との協議や工法検討に時間を費やしたために、当初計画では平成13年度を目指しておりましたが、予定よりおくれ、完成は平成15年度になる見通しであります。今後も早期完成に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、３・４・20号糠塚地区の事業化の見込みについてでありますが、当地区は旧来の道路現況を残したまま市街化された地域であり、人口集積が進んだ結果、交通量が増大し、朝夕の通勤、通学に支障を来しております。特に消防自動車等緊急車両の通行等に懸念しておるところであります。
このようなことから、当街路は未着手路線の中でも特に重要と認識しておりまして、現在着手している他の路線の進捗状況を勘案しながら、事業化の時期を見きわめてまいりたいと考えております。
率直に申し上げまして、市内のまちの中で月丘町、春日町、糠塚へかけまして、あの道路の狭隘であり、そしてわかりにくいという地域は、あそこが一番多いじゃないでしょうか。東野議員の地元でいらっしゃいますんで、申しわけなく思っております。いろんな過去の経緯につきましては御存じのとおりであります。区画整理をやろうと発起したことがあるわけでありますが、なかなかにそこまで届かないでまいりましておくれてきているというのは事実でございます。
そこで、ただいま申し上げましたようなことで、できるだけ３・４・20号、館越山を早く完成して、そして現在の吹上の大野線から八高に抜けまして進めるということが大事かと思っております。
そういうことでありまして、ただ、こっちの館越山も御案内のように自然保護の方々からいろんな注文がつきまして、いろんな経緯があったわけでありますが、ようやく合意、コンセンサスを得られるところまでまいりましたので、今後ともできるだけ早期に進めるよう努力してまいりたい、こう考えております。
それから、先ほどＪＲＡについて胸の内は決まっているのかということでありますが、このことにつきましては早く議会の方で胸の内を決めていただきたい、これも願っておる１つでございます。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）東野議員
◆33番（東野礼二 君）ただいま大変詳細な御答弁、まことにありがとうございました。質問はございませんが、要望を二、三点申し上げて終わりたいと思いますが、ただいま場外馬券売り場について市長の胸の内を知りたいということをお願いしたわけですが、御答弁のとおりでありまして、現在議会の方で審議中ということですから、その前に市長が反対、賛成というのは、これは御無理だと思っております。しかし、誘致団体といいますか、事業主体といいますかの方では、できるだけ、できれば６月中に市の態度を明らかにしていただきたいということを伺ってございますから、できるだけ早く、ひとつ意思表示をしていただきたいと思います。
それから、合併処理浄化槽でありますが、実は先ほど、市長の答弁のとおりでありまして、大変今年度は希望者が多いということで、ただ、この補助金の申し込み制度に対して実は一部の市民から苦情をいただいたものでありますから、質問させていただいたんですが、その予約申し込みという制度、とり方が、具体的に申し上げますと、ある建設会社が何基かまとめて予約をする、そういう建設会社、あるいはハウス会社も含めてでありますが、そういう会社が10社ぐらい、極端に言って５基ぐらいずつ申し込みをすると、もう50基予約されてしまうと。そうすれば一般のいわゆる施主の方々が確認をとっていよいよ工事に着手するために申し込みにくるときには、もう既に予約されて、ないということで、それならばこれは大変だなと。しかも、そのハウス会社が申し込んでいるものが確認がとれて、工事がどんどん進んでくるのならばいいのですが、まだ全然その段階でないものを、実は市の方に申し込んで押さえるということですか、予約ですから、その制度はいかがなものかなということで、できれば、今、市長の答弁でも、今後それを検討するということでありますから、ひとつよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
それで、次、長者山の管理でありますが、これも御答弁いただいたとおりでありますが、ただ、１月に伐採したときに、実は伐採費用の経費が166万円、そして伐採したものを売却するには31万5000円ということで、これだけを見ると、何となく大変むだな経費だなと思うんですが、ただ、これは考え方、危険なものを取り除くわけでありますから、必ずしも利益とかなんかということは、これは考えるのはどうかなと、私もこれは承知しているわけであります。
ただ、危険木が65本というと、長者山の西側の方に面した大木なのですが、いずれにいたしましても間伐のように切っていくと経費がかかります。間伐して、その後に植栽すると、それはいいのかなということですが、なかなか植栽しても、まだ大きな木の陰になりますから、これは果たして育つのかなと。
そんなことを考えると、一回にこれは全部伐採して、もちろん業者に任せてやればいいと思うんですが、それも何となく長者山が全く坊主になると、これも大変だなという感じもありますから、３つぐらいに分けて、３分の１伐採する、そしてそこはもう全く大きな木がありませんから、植栽してもいいのではないかな、また次に３分の１伐採して、こういう手法がどうなのかなと、そんなことを、私も樹木医ではありませんから、専門的にはわかりませんが……。
特に先ほど、都市公園としてこれから考えるということですから、ひとつその都市公園の方を早めていただいて、そうすれば、それで、芸術パークと並行にということですが、芸術パークは大体そういうことで、恐らく建設されると思うんですが、もしそういうお考えですと、早速もうその所管の方に、長者山を公園緑地課の方に設計、計画を進めさせるという決意を、本当にお願いをしたいと思っております。
芸術パークと一緒でなくて、芸術パークは２年、３年後だかもしれませんが、早速長者山については所管の方に、公園緑地課に検討をしろという指示を出していただきたい。
もう１つは、長者山でありますが、よく長者山と言えば宗教と絡んでくるということで、いろいろ行政と宗教はいかがなものかということで、そういう話になるんですが、実は先般の花見期間中、長者山に訪れた方々は約1600名ぐらいだったそうでありますが、それで長者山に、いわゆる宗教ですね、参拝していった方が100人ちょっとだそうです。あとの1500名が、いわゆる憩いの場として長者山を公園として、そういう認識を持って長者山を利用しているということを考えると、やはりトイレは市の方で何としても考えていただかなければという論法になると思います。
それが逆だったら、長者山の方でトイレを設置してということも考えるんですが、それもいろいろ先ほどの答弁にございましたように、都市公園として、その中にトイレも考えていくということですから、承知をいたします。
ありがとうございました。
○議長（小笠原要七 君）以上で33番東野礼二議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（小笠原要七 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時02分 散会...