八戸市議会 1999-09-13
平成１１年 ９月 定例会−09月13日-02号
平成１１年 ９月 定例会−09月13日-02号平成１１年 ９月 定例会
平成11年９月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成11年９月13日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（38名）
１番 上条幸哉 君
２番 杉本喜春 君
３番 立花敬之 君
４番 近藤悦夫 君
５番 小笠原要七君
６番 山名文世 君
７番 大島一男 君
８番 畑中哲雄 君
９番 五戸定博 君
10番 八嶋 隆 君
11番 山田 知 君
12番 寺地則行 君
13番 越後賢司 君
14番 工藤智幸 君
15番 工藤雄剛 君
16番 吉田淳一 君
17番 秋山恭寛 君
18番 伊藤圓子 君
19番 松橋 知 君
20番 菊地敏明 君
21番 田名部和義君
22番 前澤時廣 君
24番 山内正孝 君
25番 山口広道 君
26番 大館恒夫 君
27番 藤川友信 君
28番 坂本美洋 君
29番 上田善四郎君
31番 岩織政美 君
32番 吉田博司 君
33番 東野礼二 君
34番 荒川重雄 君
35番 中村元博 君
36番 谷地先次郎君
37番 西野陽一 君
38番 苅田重一郎君
39番 佐々木秀男君
40番 斉藤健治 君
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欠席議員（２名）
23番 伊藤彰亮 君
30番 中村当次朗君
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地方自治法第121条による出席者
市長 中里信男 君
助役 須藤昭雄 君
収入役 福井政美 君
企画部長 大沢武志 君
総務部長 西 幹雄 君
財政部長 菅原壽郎 君
経済部長 北澤美達 君
健康福祉部長 伊藤公隆 君
生活環境部長 北村莞爾 君
建設部長 大野耕嗣 君
都市開発部長 下舘弘司 君
下水道部長 後村安朗 君
教育長 森林 康 君
教育部長 森林武美 君
自動車運送事業管理者 安藤行夫 君
市民病院事務局長 鈴木 裕 君
監査委員 工藤俊雄 君
総務部理事 貝吹貞夫 君
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出席事務局職員
事務局長 林 良彦
次長 荒谷正孝
議事課長 島川征泰
議事班長 佐藤雅英
主査 豊川寛一
主査 木村 勇
主事 北村政則
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午前10時00分 開議
○議長（小笠原要七 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（小笠原要七 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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11番 山田知君質問
○議長（小笠原要七 君）11番
山田知議員の質問を許します。山田議員
〔11番山田知君登壇〕（拍手）
◆11番（山田知 君）おはようございます。平成11年９月定例議会に当たり、さきの６月定例会に引き続きトップで登壇させていただくことを光栄に思いながら、順次質問してまいります。
まず、公安行政についてお伺いいたします。
凶悪犯罪や各種事件、事故等が多発している昨今、我々の生命と財産を守る警察業務の役割はますます重要となってきております。このような中で、本市において警察は、
八戸警察署を拠点として交番、駐在所等で職務に当たり、24万市民の治安維持に努めているものであります。このような状況のもと、本市の公安業務の拠点、
八戸警察署庁舎の移転計画が現在進められておりますが、現庁舎は既に建設から30年を経ているため、老朽化が著しくなっており、そのため、かねてより新しい庁舎の建設を望む声が強かったものであります。
そこで、お伺いいたしますが、現在進められている
八戸警察署庁舎新築移転計画の状況と
事業見通しについてはどうなっているのか、お伺いいたします。
２点目は、
自動車運転免許試験場及び
財団法人八戸地区交通安全協会についてであります。
現在、新井田にある
八戸自動車運転免許試験場は、青森市へ出向く不便を解消するために、昭和43年に開設されたものでありますが、以来30年余りが経過し、老朽化が著しい上、場所がわかりにくいなどと指摘する声も多かったのでありました。このような中、現在進められている
八戸警察署庁舎移転計画において、市長は、以前の私の質問での答弁で、県に対して
八戸警察署庁舎内への
運転免許試験場の織り込みを要請していくとのことでありましたが、この件についてはどうなっているのか。また現在、警察庁舎に隣接している
財団法人八戸地区交通安全協会については協会から要望があったとのことでありましたが、どうなるのか。
次に、移転する場合、用地の処理、活用については今後どうするのか。
以上お伺いいたします。
次に、
スポーツ行政についてであります。
第１点目は、体育施設の利用状況についてであります。
余暇時間の増大、生涯スポーツの推進、
健康保持増進、
体力づくりなどで年々スポーツに親しむ市民が増加してきております。このような状況のもと、
スポーツ立県を宣言した本県において、今後
スポーツ行政を推進するためにも実態の把握が必要であると考えます。
そこで、本市の体育施設の利用状況はどうなっているのか、また本市の
体育協会加盟団体数及び人数もあわせてお伺いするものであります。
第２点目は、体育の日の行事についてであります。
近年、食生活や車社会への進展等によるライフスタイルの変化は、運動不足や運動能力の低下を引き起こしていると指摘されております。このような中、適度なスポーツまたは運動で体を動かすことは、みずからの健康を保持する意味において重要であると考えます。そして、運動する中でみずからの基礎的な体力を把握しておくこともまた大切であると考えます。
そのようなことから、私は以前、体育の日に体力測定を行ってみてはどうかと質問いたしました。10月10日は
東京オリンピック開催を記念しての祝日だそうでありますが、この記念すべき日に本年体力測定のような行事を行うと伺っております。
そこで、その事業概要をお知らせいただきたいのであります。
次は、八戸三社大祭についてお伺いいたします。
次代に躍進する産業の１つと言われる観光、その需要の伸びは地域経済に多大な波及効果をもたらすと期待されております。昨年、
文化観光立県宣言をした本県にとって、全国的に見て弱いと言われている観光を、県内にある観光資源をいかに活用し、観光客増に結びつけていくのか、このことは来世紀初頭の本県発展のかぎを握っていると言っても過言ではありません。
こうしたことは、また本市でも同様であるわけですけれども、そのために、まず本市の観光資源をＰＲして知ってもらうことが重要であると考えます。そして、そのようなことから考えた場合、本市には夏祭りでは日本一の山車祭りと銘打っている八戸三社大祭があります。知名度はねぶた、ねぷたと比較するとまだまだであるわけですけれども、実際に見学した観光客からは好評を得ているとのことで、ものはすばらしいわけで、問題はどうＰＲするかであると思います。
本市では、これまで京都や
シンガポール、
東京ドーム等、各地のイベントで山車を運行、出展させ、これまでＰＲに努めてきたわけでありますけれども、今後もポスターやメディアの活用等、その他のＰＲ活動にも力を入れることが重要であろうと考えます。
また、三社大祭についてはいろいろな意見があるわけですけれども、ことしの三社大祭は、天候に恵まれ、連日絶好のお祭り日和でありました。期間中の人出は
日銀青森支店の調査では前年比25.5％増の128万人と計算されております。ただ、昨年は中日の運行が中止だったため、どれだけの増加かどうかは単純に比較ができない面がありますが、いずれにしても計算上は本市の約５倍以上の人出があった計算になり、大変な数字であります。どのように計算したものなのか、それはそれとして、ことしもにぎわいを見せた三社大祭についてお伺いいたします。
各種イベントでの山車の運行、
ポスター等のＰＲ活動などを１つの投資とするならば、三社大祭は本市にどのくらいの
経済波及効果をもたらしていると考えているのか、御答弁願います。
第２点は、
山車製作小屋についてであります。
近年、
山車づくりの製作拠点となる
山車製作小屋用地の確保が各山車組で深刻な問題となっております。市中心部の過密化により、ある程度の広さが確保できないということや、深夜の騒音などの問題等で周辺住民の理解を得られにくいなどが主な原因となっているものでありますが、本年は
参加山車組中３分の１が地元町内に小屋を確保できなかったとのことでありました。
市では、これらの対策として、昨年から青葉２丁目の市有地を無償で間貸ししているわけでありますが、来年以降、さらにふえるのではないかと言われている中、青森の
ねぶた団地のようなものなど、抜本的な
用地確保対策を図るべきと考えますが、市長はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
最後は、
下水道行政についてであります。
近年、自然の乱開発、大気汚染、
ごみ問題等地球規模での環境保全への意識が高まり、地球に優しい環境対策が大きな課題としてクローズアップされている中、下水道の果たす役割は海や川などの水環境を守る上で重要となっております。また、下水道は市民の生活環境を保全する意味で、なくてはならない施設として認識が深まっておりますが、本市の場合、
下水道整備状況はどのようになっているのか。年次計画により順次進められていると伺っておりますが、第１点目として、
下水道計画の概要と普及率の現状について、また今後の整備計画の見通しについてもお伺いいたします。
第２点目は、
新井田地区の整備についてであります。
近年、目覚ましい発展を遂げている
新井田川流域、その左岸は、御承知のとおり類家地区が開け，田向地区については
区画整理事業が今後進められるなど、地区周辺の環境は大きく変化してきております。これらと相まって、対岸の
新井田地区も
区画整理事業の展開や地域内の
宅地開発等により居住世帯は増加してきました。
こうした中、住宅等の増加に伴い、環境や防災の面から下水道の整備を望む声は強いものとなってきております。下水道については、隣接の
旭ヶ丘地区では、現在、下水道を団地内の処理場で単独で処理しておりますが、建設当初は団地内に処理場を設けず、
新井田地区まで下水道管を延ばす計画であったとも伺っております。もし、その計画が実施されていれば、
新井田地区も今ごろは相当整備され、新井田川の水質も今ほど悪くなかったものと考えます。
しかしながら、以前の予定は予定として、今後快適な
居住環境づくりを進めながら、新井田川を守っていく上で、下水道は欠かすことのできない施設であると考えます。
そこで、お伺いしますが、
新井田地区の現在の整備状況と今後の整備計画についてお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。
〔11番山田知君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）山田議員にお答えを申し上げます。
まず、公安行政であります。
八戸警察署移転について、移転計画の状況と事業の見通しということでございました。
八戸警察署に問い合わせましたところ、
警察署庁舎は城下１丁目に新築、移転されるもので、新庁舎は敷地面積１万1375平方メートル、構造は鉄筋コンクリート一部５階建て、
延べ床面積7693平方メートルの庁舎棟のほか、車庫棟、射撃場棟及び
自転車駐輪場を建設し、
駐車スペースは身障者用を含めまして約100台を確保するという内容でございました。
さらに、新庁舎１階には、現在、新井田にある
運転免許試験場を移転させるということになっております。工事は本年７月から着工しておりまして、平成13年６月の完成予定となっておりますが、平成13年４月には新庁舎に移転し、業務を開始したいとのことでありました。
次に、跡地利用についてでありますが、平成10年の３月定例会で山田議員にお答えいたしたところでありますが、県警本部から
八戸警察署移転後の
跡地利用計画の有無について打診を受けた際に、市としては、都市計画上の用途等が明確になり次第、購入する所存であると回答したところであります。
その利用法については、
中心市街地の通過交通の排除と
大量集中交通量の分散、誘導のための迂回路であります
インナーリング道路、これは今まで構想の段階で進めているところでございますが、その構想実現を図る上で、
警察署跡地は重要な位置にありますことから、十分検討した上で決定しなければならないと考えております。
次に、
八戸自動車運転免許試験場と
財団法人八戸地区交通安全協会については、
八戸警察署新庁舎建設に伴いどうなるのか、こういう内容でありました。
その対応について申し上げますが、
八戸警察署から聞いたところによりますと、
八戸自動車運転免許試験場は
八戸警察署新庁舎内に移転することになっております。先ほど申し上げたとおりであります。また、
財団法人八戸地区交通安全協会につきましては、
八戸警察署新庁舎の近くに移転したいという意向を持っているということであります。
跡地の利用でありますが、また両施設の跡地の利用につきましては、
八戸自動車運転免許試験場の土地は個人から借用しておりまして、原状に復して返還する予定であるということでありました。
さらに、
八戸地区交通安全協会が利用している土地、建物は、市が所有しているものでありまして、また建物の１階部分は
八戸消防署が使用しておりますことから、その土地も引き続き使用することになる予定であります。
次に、
スポーツ行政につきまして、体育施設の利用状況についてでありました。これは教育長の方からお答えをいたします。
さらにまた、体育の日の行事について、これも教育長からお答えを申し上げます。
次に、八戸三社大祭についてであります。
このお祭りは当市の経済にどの程度の波及効果をもたらしているかというお尋ねでありました。
ことしの八戸三社大祭期間中の人出は、好天に恵まれましたこともありまして、主催者であります八戸三社
大祭協賛会の発表によりますと、128万人でありました。また、期間中における市内ホテル24社でありますが、その宿泊状況は県外からの宿泊者数6800人で前年比170％となっております。当市の三社大祭による
経済波及効果についての調査データはないのでありますが、青森県が平成８年度に発表しました青森県
観光産業経済波及効果の調査結果によりますと、年間の
観光消費額は県経済全体を1.476倍押し上げる波及効果があるとしておりまして、八戸三社大祭による
経済波及効果についても、県の調査結果に準ずる効果があったものと考えております。
なおまた、この三社大祭について申し上げますと、市長就任以来10年にわたりますが、この間に八戸のこの三社大祭はＰＲをもっとするべきではないか、ＰＲが下手だということを毎年、都度都度に御指摘をいただいてまいりました。できるだけ、官民挙げてこれＰＲに努めたいということでやってまいりましたが、先ほどお述べになっておりました
大阪御堂筋祭り、
シンガポール、京都まつり、東京ドームあるいは北海道の苫小牧、室蘭というようなことで、八戸の山車をいろいろ皆さん方の御協力によりまして運行をしてまいったわけであります。その効果も出たのでありましょうかと思います。だんだん出ていると思います。
加えまして、今まで大変苦しかったのは、東北に５大祭りがある、それは仙台の七夕、盛岡のさんさ踊り、青森のねぶた、秋田の竿燈、山形の花笠踊り、５大祭りといいます。日本一のお祭りと三社大祭はうたわれながら、なぜ東北の５大祭りに入れないんだ、こういう率直な質問を受けてまいりました。これに対する答えは、大変理にかなった質問でございまして、私も答えるに大変窮してまいったのでありました。
ところが、おかげさまでこの平成11年に当たりましては、ＪＲがこの５大祭りの仲間に入れていただいたのであります。それは、盛岡のさんさ、仙台の七夕、これらのツアー、ねぶた等のツアーです。あるいは秋田の竿燈というようなことで、
パンフレットを５万2000部つくってもらいまして、ＪＲがつくってくれて、これを中央に宣伝してくれたのでございました。
そこで、それでも地元で、その
パンフレットが足りませんで、さらに市といたしましても追加で１万か１万5000部になったかと思いますが、チラシをつくりまして、よそからおいでになった観光客の方々におあげをした、こういうことでございます。三社大祭のお通りには、私が馬に乗らせてもらい、お還りは助役が対応しているわけでありますが、ことしは例年に比べましてちょうど
長者小学校方面ですが、ツアーでおいでになったよそからのお客さんが、これは目に見えてふえておりますなということを実感をいたしました。いすを置いてそこに座っている方々が、大変拍手をして歓迎していただいたということ、理解をしていただいておることを喜ばしく思ったわけであります。
そのほかに、ことし大宮市長の奥さんと娘さん、前の日はねぶたを見てこちらへ来られた、ねぶたも特徴があってすばらしかったが、こちらもこちらのユニークさがある、特徴がある、これもすばらしい、さすが日本一と言われるほどありますなと、こういう評価、それから近畿日本ツーリストにお勤めの娘さんは、どうしてこれをツーリストに宣伝しないんですか、ツアーに宣伝しないんですか、こういうようなことを言われておったということでありました。できるだけ、こういうことを機会に、今後たゆまず、この特効薬と申しますか、これでＰＲだという特効薬はないと思いますが、都度都度、みんなでこの官民挙げてＰＲしていくことによって、だんだんその効果が出てまいるのでしょうと、こう思っておるところでございます。
それを考えますと、八戸にとりましては、この三社大祭はかけがえのない文化遺産であろうと思います。
経済波及効果ということも、全国に知っていただくことによりまして、はかり知れない効果が将来に期待できる、このように私は認識をいたしております。
次に、山車小屋についてでありますが、この確保が困難になってきておる、市としても将来的に
山車製作団地のようなものを確保すべきと思うがどうかという内容でした。
八戸三社大祭は、約280年の歴史と伝統を誇る当市最大のお祭りであります。近年の三社大祭は、三神社に古式ゆかしい行列はもとより、各山車の音響や照明効果、さらには新しい仕掛けや華麗な飾りつけなどに一段と創意工夫を凝らし、
豪華けんらんな山車祭りとして年々盛大なものとなっておるのであります。
そのようなことから、見る側からすれば魅力が倍増しておりますが、一方製作する側にはいろいろな課題があるのであります。その１つに、
山車製作小屋の確保の問題があり、特に中心街での確保が難しくなってきております。平成９年には２組の山車組が旧
児童遊園地で小屋掛けをして、山車製作を行っておりまして、また平成10年は（仮称）第二
柏崎小学校建設予定地で３組、平成11年は、同
建設予定地で４組の山車製作を行っております。
当市といたしましても、
山車製作用地の確保には、このように協力してきておりますが、今後中心街での用地確保がますます困難になると思われますことから、何らかの対策が必要であろうと認識をしておりまして、観光客にも対応できるような
山車製作小屋等の確保ができないか、関係団体と協議、検討してまいりたいと考えております。
なお、御参考までに申し上げますと、お
祭り関係者の方々から、この
東北新幹線盛岡・八戸間、平成14年開通でありますが、将来のこの新幹線開通を前にして、山車会館を八戸駅の西側の駅前広場に設置して、よそからおいでになる方々、市民の方々、地域の県民の方々に見ていただくべきだ、そういう施設をつくるべきだ、こういう御意見もいただいております。
なおまた、山車に参加できる子供たちは生涯にわたっての思い出をつくることができるのだが、山車に参加できない市内の子供たちが数あると、この子供たちにも
八戸公園こどもの国に山車を設置し、山車を引かせて、八戸の文化遺産であるこの三社大祭、これの思い出をつくらせるべきだ、こういう御意見もあるところでございます。等々を考えますときに、これらの意見等を
十分しんしゃくをしながら、御期待に沿えるような努力を傾注していかなければならないものでしょうと、こう認識をいたしております。
次に、
下水道行政でありますが、八戸市の
下水道計画の概要と普及率の現状についてはどうなっているか、それから今後の整備計画の見通しはどうかという内容でありました。
八戸市の
下水道計画概要でありますが、下水道は衛生的な生活環境の確保や浸水被害の解消など快適で安全な市民生活にとって欠くことのできない都市施設でありまして、当市におきましても、下水道の整備を最重点施策としてとらえ、処理区域の拡大と普及率の向上に努めてきたところであります。特に下水道は都市文化のバロメーターとも言われておるわけでありまして、快適な生活を営む生活環境に大変大事な下水道であります。いつも申し上げるのでありますが、市民の方々が住んでよかった八戸、またよその方々が住みたい八戸という都市の魅力創造には欠かすことのできないことがこの下水道であります。その計画は馬淵川を境に東側地域を
単独公共下水道東部処理区、西側地域を
流域関連公共下水道馬淵川処理区の２処理区としまして整備する基本方針にのっとり、昭和31年度に
小中野地区の事業に着手して以来、今日までその事業の推進を図ってまいったところであります。東部処理区は昭和53年度に
東部終末処理場で、
馬淵川処理区は平成３年度に青森県
馬淵川浄化センターにおいてそれぞれ処理開始をいたしております。
現在は、東部処理区、
馬淵川処理区の２処理区合わせて約4870ヘクタールが都市計画決定されておりまして、このうち2990ヘクタールについて事業認可を受け、整備を進めております。平成10年度末における整備状況は、
事業認可面積2990ヘクタールに対しまして、整備面積約2006ヘクタール、整備率約67％でありまして、処理人口10万7500人、普及率44％でありまして、着実に伸びてきたところであります。
また、全国の平均普及率は58％、青森県の平均普及率は36％で、県内の主な都市の状況を見ますと、青森市56％、弘前市69％、十和田市52％、三沢市25％となっておりまして、当市は全国平均や青森市、十和田市に比べ、立ちおくれておる現状にあります。このことは、雨水対策を含めた下水道整備に積極的に投資した結果でありまして、その投資割合は平成10年度までの総投資額約1206億円のうち348億円と約30％を占めております。
そこで、雨水対策をなぜやらなければならなかったかと申しますと、青森、弘前あるいは十和田に比較しまして、八戸市の地形は起伏があるわけでございます。そういうことで、大雨が降った場合に集中的に大雨災害が発生する、こういうことでありまして、その雨水対策に迫られたわけでございます。
今後は、雨水整備とあわせ、汚水整備をより一層促進し、普及率の向上に力を注ぐこととしておりまして、今年度末の普及状況は処理人口約11万人、普及率約45％となる見込みであります。
なお、ここで願わくばでございますが、普及率を上げることもさることながら、毎年９月10日でございますが、これは下水道促進デーになっております。全国運動であります。下水道に対する国民の認識を深めていただいて、普及啓発を図る、こういう日でございます。
そこで、八戸市といたしましても下水道展を展開をしておるところでございます。そこには下水道普及率、これの向上をお願いしているのであります。それは、せっかく下水道を引きましても、なかなかにその下水道を利用していただけない、活用しない、こういうことになりますと、せっかくの社会資本が市民の方々に有効に活用していただけないという結果になります。現在水洗化率が84.7％でありますが、同時に利用による財政の収入も出てこない、こういうことになるものでございますから、いろいろと御努力をいただいて、今後とも、この普及率の向上を願ってやまないところであります。
今後の整備計画の見通しでありますが、当市の下水道整備計画は平成８年度を初年度とする第８次下水道整備７カ年計画に沿って、建設費約400億円を投じ、普及率をおおむね50％とする目標を立て、整備促進に努めておるところであります。また、普及率向上に向けて、既認可区域の整備に力を注いでおりまして、さらに鮫地区及び八戸駅西地区の下水道整備に着手するための事務を進めておるところでありまして、平成11年度中には事業認可を得たいと考えております。
一方、平成11年５月に市街化区域に編入された田向地区、約87ヘクタールにつきましては、
下水道計画の排水区域とする都市計画決定の事務を進めております。今後の管渠整備は、鮫地区に向けた東部第１幹線並びに白銀地区の東部第５幹線の延伸を図るほか、八戸駅西地区に向かう八戸第10・１幹線などに着手してまいりたいと考えております。
しかしながら、市内外の下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものがありまして、目標達成は予断を許さない状況でありますが、このような中、下水道整備は来る21世紀を快適で潤いのある社会を実現する上で最も重要と認識しておりまして、限られた財源を有効に活用し、コスト縮減をさらに図るなど、これまで以上に効果的な事業の執行に努めるとともに、目標を達成するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、
新井田地区の現在の整備状況と今後の整備計画についてのお尋ねでありました。
下水道計画における
新井田地区は、
旭ヶ丘地区38ヘクタール、新井田第一地区、これは新井田第一土地区画整理区域でありますが、これが58ヘクタール、新井田第二地区、これは大字新井田、大字妙地域でありますが、304ヘクタールの計400ヘクタールから成っております。このうち、
旭ヶ丘地区は、団地造成に伴い、昭和38年に整備が完了をしております。新井田第一地区は、平成７年に事業認可を受け、下水道整備に着手しておりまして、雨水整備については、平成８年度に新井田川右岸第６・１幹線、これは旧松山都市下水路の改修工事を実施し、引き続き平成９年度は同第７幹線の整備を進めてきたところであります。
さらに、平成10年度は新井田排水ポンプ場用地約2650平方メートルを取得するとともに、平成11年度から３カ年事業として新井田川右岸第６・１幹線樋門の建設に取りかかったところであります。
また、汚水整備につきましては、平成９年度において中部第３幹線を招運橋に添架し、今年度は新井田汚水中継ポンプ場用地約600平方メートルを購入する予定であります。今後の新井田第一地区の整備計画については、
区画整理事業の進行と相まって、人口も集積してきておりまして、面整備の必要性を認識しているところでありますが、現下の財政事情のもと、既成市街地や人口密度が高い地区の優先整備を進めるなど、これまで以上に効率的な事業執行に取り組まなければならない現状にありまして、地区内の建築動向や市街化の進展の度合いを見ながら、整備促進に努めてまいりたいと考えております。
一方、新井田第二地区につきましても、同様に住民の快適で衛生的な生活環境の確保のため、下水道整備の重要性を認識しておるところでありますが、当該地区に隣接する湊地区、類家地区や新井田第一地区など既認可区域の面整備の進捗状況を見ながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）教育長
◎教育長（森林康 君）
スポーツ行政についてお答えいたします。
第１点目は、体育施設、トレーニング室及び体育館の利用状況についてであります。当市にはスポーツの普及、振興を図るための体育施設として、トレーニング室４カ所、体育館３カ所があり、広く市民に利用されております。トレーニング室は、八戸市体育館、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センターに設置されており、総利用者数は平成８年度９万2018人、平成９年度９万8263人、平成10年度11万2642人であり、年々増加傾向にあります。
一方、体育館は、八戸市体育館、東体育館、南部山健康運動センターで、総利用者数は平成８年度35万2319人、平成９年度28万7018人、平成10年度22万1040人であります。平成９年度、平成10年度は八戸市体育館の改修工事により、利用者数は減少しておりますが、施設の利用状況は年間を通じ、常に飽和状態であります。近年、市民のスポーツに関するニーズも多様化していることもあり、今後とも体育施設が広く市民に利用されるよう、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
２点目は、八戸市
体育協会加盟団体数及び人数についてでございました。
八戸市体育協会は昭和５年に13競技団体が加盟し、創設されております。現在の加盟団体は、各競技種目の34団体とスポーツによる学区住民の親睦を図るために組織された地区体育振興会26団体の合計60団体となっております。加盟団体の人数は、競技団体の場合登録数から見て約２万4000名程度と見込まれます。
一方、地区体育振興会は活動内容が競技団体と異なるため、その把握が難しい状況にあります。近年、次々とニュースポーツが誕生し、また生涯スポーツも普及してきていることから、新たに体育協会へ加盟する団体が増加するものと思われます。
次に、体育の日の行事についてでありますが、質問内容は、今年10月10日に行う体力レベルチェックの事業内容についてでございました。10月10日の体育の日に行われる体力レベルチェックは、市民がみずからの体力を気軽にチェックする機会を設け、市民の体力に関する意識の向上を図ることを目的に、財団法人八戸市体育振興公社が開催するものであります。その内容は、血圧、脈拍等の身体測定やエアロバイクによる体力測定等、９項目となっており、それに伴う体力評価が行われます。
さらに、公認アスレチックトレーナーによるスポーツ障害相談等が受けられることになっております。また、会場は八戸市体育館、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センターの４カ所で、参加人員は小学生以上の男女を対象に200余名を見込んでおります。
なお、この事業は初めての試みであり、今後の実施内容については、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小笠原要七 君）山田議員
◆11番（山田知 君）大変詳細な御答弁ありがとうございました。再質問はございませんけれども、二、三点要望を申し上げたいと思います。
まず、
山車製作小屋についてでありますけれども、市長も十分御承知であると思いますけれども、ある程度市中心部にまとまった土地がないということで、大変苦労している山車組が多いということでありまして、なかなかその解決も用地対策が見つからないという現状がありますけれども、やはり三社大祭は本市にとって大変代表的なお祭りであるし、また観光にもかなり貢献している１つのイベントであると思いますので、それを支えている各山車組であるわけですから、用地確保についても何とか関係団体と、先ほど御答弁がありましたけれども、協議をしながら進めていっていただきたいと思います。どうぞ、検討だけで終わらないように本気で取り組んでいただきたいと思います。
また、
新井田地区の下水道整備についてでありますが、新幹線の周辺地区、区画整理された地域、またある程度人口密度が高い地域を優先するということも大変わかるんですけれども、我々新井田川の近くに住んでいる者にとって、水質の悪化というのは大変非常に大きな問題となっております。そういったことを考えてみても、やはり
新井田地区も何とかやっていただきたい。鮫また湊地区、これから工事が向けられておりますけれども、この次の類家、新井田第一地区同様、新井田の旧部落といいますか、元村の地区についてもどうか下水道整備を早い時期に、10年、20年、30年後じゃなくて、なるべく早い時期にやっていただきたい、忘れないでいただきたいということを御要望申し上げます。
最後に、体育の日の行事についてでありますが、どれだけの申し込みが当日まであるかわかりませんけれども、私は非常によい試みだろうと思っております。みずからの基礎体力を知っておくことが健康づくりの第一歩であると私はそう思います。どうぞ当日は関係者の方々には頑張っていただきたい。意見として申し上げて、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小笠原要七 君）以上で11番
山田知議員の質問を終わります。
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31番 岩織政美君質問
○議長（小笠原要七 君）31番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員
〔31番岩織政美君登壇〕（拍手）
◆31番（岩織政美 君）1999年度９月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として質問を行います。
さきの国会では、国民の平和、人権、生活に大きく影響する重大法案、周辺事態措置法、盗聴法、日の丸・君が代法などが、多数の力で強行成立させられました。我が党は、これら法案の阻止のために国会内外で全力を尽くしましたが、今後なお一層、来るべき総選挙を初め各分野で、国民とともに平和と民主主義、人権、生活向上を目指し闘っていく決意であります。
さて、質問の第１は、平成10年度決算内容についてであります。
第１点、一般会計の実質収支を見ますと12億1998万円で、前年度比１億8448万円の増となっており、平成５年度以降で見ても10億円台をキープしております。
一方において、再三述べておりますように、市民の生活に直接かかわる生活道路、側溝、歩道の整備要望を満たせないままの少ない予算計上が続き、私道整備に至っては、要望しても10年近くも待たなければならない現状で深刻な問題となっております。また、小中学校補修費の減も各学校にしわ寄せとなっており、一方においては不用額が、土木費2875万円、教育費が5594万円となっており、それぞれふえております。
そこで、実質収支の縮小を図り、こうした生活関連予算の改善に努めるべきと思いますが、いかがでありますか。
第２点、繰り上げ償還金が平成10年度はゼロとなっておりますが、その理由と今後の対応について示していただきたい。
次に、介護保険行政についてであります。
10月１日からの認定審査受け付け、来年４月１日からの実施に向けて、各自治体ともいろいろ苦労しておりますし、住民の不安が一層広がっておる現状であり、我が党は去る７月５日に介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案を発表し、国民各層に呼びかけておるところであります。
その主な内容は、第１に、政府の責任で実態の全国調査を行い、国民に報告すること。第２に、実施に当たっては最低限必要な制度改定を行うこと。これは介護サービスの基盤整備の強化、保険料の減免など軽減措置、利用料の減免制度、認定審査の改善を含んでおります。第３に、保険料の徴収は一定のサービス提供の準備が整うまで延期すること。第４に、サービスの提供は過渡的な措置で実施すること。加えて、財源確保については毎年50兆円に上る国の公共投資を削減することで可能としております。当市においても、関係課など大変な労苦を伴って４月１日に対応しようとしているようでありますが、議会ともどもさらに論議を高めていかなければならないものと思います。
そこで、質問でありますが、第１に、これまで各界各層の市民から寄せられている要望を事業内容の策定に当たり、どのように反映していくのか。
第２に、要介護認定の結果に対する住民の苦情を処理するための第三者機関としてのオンブズマン制度を導入することについて。この点では既に北海道空知中部広域連合１市５町で設置条例を決めております。
第３に、介護サービスの充実に不可欠な老人保健福祉計画の当市における見直し、拡充はどうなっているのか。
以上について示していただきたい。
次に、水産科学館についてであります。
去る３月定例会など、これまでたびたび水産科学館の改善を求めてまいりましたが、この間、特に見るべき事業展開がないままに推移しており、過日、50万人入館者突破が記録されたとはいえ、現状を大きく改善しない限り、入館者増を望むべくもないことは明らかであります。
そこで、今回は３点について質問いたします。
第１点、展示内容の充実を抜本的に図るべきでありますが、どのように取り組まれるのか。
第２点、入場料500円は家族連れにとっては大きな負担となっておりますが、見直しする考えはないのか。
第３点、小中学生等、団体利用者の休憩所が望まれておりますが、設置を検討する考えはないか。
以上についてお答えいただきたい。
最後に、新清掃工場建設工事と公正取引委員会の談合警告について質問します。
第１に、公正取引委員会の談合警告に対する中里市長の認識を問うものであります。平成11年８月13日、公正取引委員会は、ごみ処理施設の製造施工業者に対する勧告等についてを明らかにしました。その内容は、ストーカ式燃焼装置を採用する機械及び装置の製造施工業者５社、日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工業、川崎重工業が地方公共団体のストーカ炉建設工事について共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたので、本日、ストーカ炉５社に対し、独占禁止法第３条、不当な取引制限の禁止の規定に違反するものとして、いわゆる排除勧告を行い、同年８月27日までに、この勧告に対する応諾の是非を求めたこと、さらに、流動床炉５社、荏原製作所、石川島播磨重工業、神戸製鋼所、三井造船、川崎重工業が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた行為を行っていたことが、独占禁止法第３条の規定に違反するおそれがあるとして、本日、流動床炉５社に対し警告を行ったというものであります。
以上の10社、正確には川崎重工業が重複していることから９社の中で、日本鋼管と荏原製作所がそれぞれ八戸清掃工場建設工事にかかわっておりますが、ここでは特に新清掃工場建設工事を受注した荏原製作所について問題を指摘してまいります。
市長を初め当時の関係理事者が、御承知のように、平成４年６月、八戸市定例議会一般質問並びに同年９月１日、広域事務組合議会臨時議会、さらに、同年９月28日、広域事務組合議会で、入札前の状況と入札後の契約案件に関して、私から繰り返して談合のおそれ、談合の疑いを指摘してまいったのであります。
平成４年６月、八戸市定例議会において私は、市長提示の150億円という建設費には納得できないと述べつつ、次のように発言しました。新清掃工場建設について、巷間、某社が指名されるだろうとのうわさが飛び交っております。先例もあることであり、うわさどおりの指名となれば、ゆゆしきことと言わねばなりません。市としてどう対応していく考えですか。これに対して市長、あなたは、こう答弁しました。施工業者について、現在、正式に指名業者も決定しておらないところでございまして、入札も行われていない段階でそのようなことは言えないと考えておりますと。入札前の６月16日の段階においては、荏原製作所と具体名を明かさず、某社と表現したのでありますが、私自身は荏原の名が挙がっていることを承知しておりました。
６月議会閉会後、私の一般質問を知った上でのことでしょうか、私あてに１枚の匿名はがきが届きました。６月27日の消印であり、匿名共通のわざとらしい字体でこう記してありました。清掃工場建設に荏原製作所の名が出ているようだが、ガス興業ＫＫ、馬渡就は、８年前、荏原の水道水をうまく飲める器具の販売代理店として、当時、事務の馬渡が広告などを出したりして荏原と近しいようだ。もし、荏原が工事をとるようなことがあれば、何らかの裏取引もあり得る。同人は市政の裏に暗躍するフィクサーのようだ。市政のシロアリのようだ。頑張って監視してください。──原文のまま。
越えて平成４年９月28日の広域事務組合議会で私はこう指摘をしました。問題は、最初から荏原に決まっているといううわさが流れていて、そのとおりになったということだ。流動床炉に市が態度を決めたあたりから、間もなく荏原という名前が出ていた。荏原が落札すれば談合以外考えられない。今度の入札については納得できない疑惑が残っていることを指摘せざるを得ない。これに対して管理者である市長は、あくまでも厳正、公正な競争入札を行った、こういう経緯でございますと答弁して、疑惑解明を一切せずに、終始大手メーカー側のあたかも代弁者のごとき態度であったのであります。
しかし、今回の公正取引委員会の談合警告は、残念ながら、八戸清掃工場建設工事を受注した荏原製作所も対象としており、この事実を厳しく見つめなければなりません。
なお、公正取引委員会の警告文の中でこうあります。流動床炉大型４社（川崎重工業を除く）は、地方公共団体発注の大型流動床炉の建設工事について、遅くとも平成４年７月以降、受注価格の低落防止等を図るため、個別物件ごとに営業活動の程度を勘案して、話し合いにより受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた行為が認められた。この文で「遅くとも平成４年７月」とあるのは、平成４年９月の八戸広域事務組合議会の直前であり、さらに、「営業活動の程度を勘案して」とは、発注者となる地方公共団体当事者を含む者との何らかの意志疎通が存在することを示しており、私自身、かつて某ゼネコン八戸所長から直接伺ったことのある間接的な表現であります。
中里市長、あなたはこれまで私からのたび重なる談合指摘、例えばユートリー、八戸市民病院、総合福祉会館などに対して、岩織議員は色眼鏡で見ているとこの本会議場で述べたことがあります。今回の公取委の警告を見ても明白なように、むしろ市長こそ襟を正さねばならないでありましょう。
そこで、市長、今回の公正取引委員会の談合警告をいかに認識されておりますか、示していただきたい。
第２に、荏原製作所の入札金額の大きな差異の問題であります。
ごみ処理施設の建設工事については、他の業界と大きく異なり、見積もり積算は業者の意のままであって、利益は２割から３割と言われてきました。今回の公取委の勧告文の中でもこう述べています。受注すべき価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する旨の合意のもとに会合を開き、一定の方式により算出した数値を勘案して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたと。八戸の新清掃工場建設費150億円の計上について、私は、なぜ１トン当たり5000万円という高い積算になるのか納得できないと重ねて指摘をしてきました。市長も御承知でありましょう。
当時、全国の地方公共団体で流動床炉方式による清掃工場建設を計画していた中で、石川島播磨重工業はトン当たり平均3530万円、神戸製鋼は同じく3100万円、これに対して荏原製作所は、既にできていた船橋北部の同じく1400万円を除く岡山市、穂高広域、市原市、千葉県浦安市を合わせた４自治体平均4900万円という積算であり、当該議会で問題となった千葉県浦安市のトン当たり6300万円の高額積算を除いた３自治体の平均でも4400万円と、他企業より1000万円内外高い積算を示しており、このことからも当時、私は、実績から見て最も高い積算の荏原が３社の中で１番低い札を入れ、神戸製鋼、石川島播磨重工業の２社が高い札を入れたことは、談合の結果にほかならないことであると繰り返し質問を重ねました。中里市長は、建設単価が上昇した、人手不足等の条件が加わったというようなことなどもありと述べて、業者の言い分を代弁し、一切再検討しようとする態度を示さなかったのであります。
そこで、指摘してまいりますのは、平成９年８月20日、岡山市で執行した流動床炉450トンの入札結果との対比であります。250億円の工事費予算計上に対して、石川島播磨重工業が129億3000万円、トン当たり2873万円で落札、２番札を入れた荏原製作所は155億円、トン当たり3444万円、神戸製鋼が辞退をしており、バブコック日立が165億円、トン当たり3667万円でありました。岡山市議会では、石川島播磨重工業の129億3000万円に対して、もう本当に大丈夫なんでしょうか、安物買いの銭失いということですね、企業は利益を追求するんですよ、損はしませんよ、そのことで大丈夫ですかと質問されています。
この岡山市入札例は、高知市議会でも指摘されておって、その中で、落札した石川島播磨重工業の広報室が、自分の首を締めるようなことはしない、資材調達の合理化など企業努力でコストダウンは十分に可能だと述べたことが引用されております。高知市では、今、三菱重工業が公正取引委員会の排除勧告を受けたことから、業者との協定書に基づき、請負代金の100分の６、18億円余を市へ返却させることが大きな問題となっております。
さて、以上述べてまいりましたように、ごみ処理施設建設にかかわる大手メーカーの間では、自由に価格を協議し、受注予定者を定め、地方公共団体に提出する積算見積書の額を協定し、そのとおり受注してきたということが明白であり、当八戸清掃工場建設工事もその渦中にあったことも事実と言わねばなりません。
そこで、八戸での荏原製作所の入札金額300トン、145億4000万円、トン当たり4847万円と、岡山市での同入札金額450トン、155億円、トン当たり3444万円の差、トン当たり1403万円の違いの根拠は何か、改めてきっちりとお答えいただきたい。
第３に、住民の多額な損失の回復をどうされるのか。荏原製作所の入札金額──消費税別の八戸と岡山の差、トン当たり1403万円は、八戸清掃工場300トンで見ると、42億900万円の差となり、八戸市民は岡山市民より高い発注金額を押しつけられたと言えるのであり、大きな損失をこうむったのであります。また、こうした多額な財政支出が、今日の市財政圧迫を招いてきた大きな要因の１つであったこともたびたび指摘をしてきたところであり、その責任は中里市長を初め関係理事者にあると言わねばなりません。
私を含め市民が談合の疑惑を抱き、私が議会で再三指摘をしても一切耳を貸そうとしてこなかった中里市政。顧みれば、さきの秋山市政のもとでの10年間、私は入札制度の改善やダンピング入札問題等を取り上げてきましたが、大規模な公共工事で談合ありと発言する事例はなかった。もちろん、地元業者間の日常の談合の存在は承知してきましたが、議会で取り上げるまでのことはなかったのであります。まず、両首長の基本姿勢からして、中央業者を含め、業者と接触するか否か等、大きく異なっていたのではないかと受けとめております。中里市政のもとでの10年間、大規模公共工事発注に関して、幾たびも談合存在を議会で発言せざるを得ないことは極めて私は残念に思っているところでございます。
そこで、質問でありますが、以上述べました多額な市民の損失をどのように回復されるおつもりか示していただきたい。
以上で質問を終わります。
〔31番岩織政美君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）岩織議員にお答えを申し上げます。
まず、平成10年度決算内容について、実質収支10億円台を意識的に維持しているのか、また、実質収支を減らし、側溝補修、私道整備等の事業に振り向けるべきではないかという内容でありました。
平成10年度における一般会計の決算は12億1997万9000円の黒字決算となるものであります。歳入総額は801億1658万9000円となりまして、前年度と比較しますと約８億8000万円、1.1％の減であります。歳出総額は778億8817万6000円となり、前年度と比較しますと約18億6000万円、2.3％の減であります。その結果、歳入歳出差引額は22億2841万3000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源10億843万4000円を差し引きますと、実質収支──これは純繰越金でありますが、12億1997万9000円となるものであります。
ちなみに、過去５年間の実質収支は、平成５年度、約10億600万円、平成６年度、約11億3800万円、平成７年度、約10億7300万円、平成８年度、約12億500万円、平成９年度、約10億3600万円となっておりますが、これは補正予算成立後における歳出不用額、市税の最終確定等による歳入超過等の要因によるものでありまして、結果として純繰越金が10億円台の水準になったものであります。
10年度の主要都市の実質収支を申し上げますと、青森市が３億1800万円、弘前市が３億4300万円、盛岡市が２億円、秋田市が６億6900万円、山形市が37億7300万円、福島市が約35億3000万円、郡山市が約35億7900万円、八戸市が約12億2000万円という内容でございます。
次に、実質収支を減らし、側溝、私道整備等の事業に振り向けろ、こういうことでありますが、平成10年度における一般会計の黒字決算の要因は、１つには、歳入における増収分は５億4800万円でありますが、国庫補助金が約２億5000万円減となったものの、市税約６億7100万円、地方譲与税7200万円、利子割交付金2500万円、特別地方消費税交付金2100万円、諸収入2300万円が増となったことによるものでありまして、歳出における執行残でありますが、これが６億7200万円で、合わせまして12億2000万円となるものであります。
また、過去の推移から繰越金を想定し、年度途中の補正財源としまして歳出予算を計上することは財政運営上慎まなければならないものと考えておるところであります。
したがいまして、繰越金はこれまでどおり11年度の歳入に計上し、当初予算成立後における追加財政需要の補正財源として有効に活用してまいりたいと考えております。
また、市民生活に直結する道路等の基盤整備、学校施設の改修等につきましては大変重要であると認識しておりまして、特に毎年度継続的に行う事業につきましては、一定の予算を確保することとしておりまして、今後も福祉関係費など他の財政需要とのバランスを考慮しながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、10年度において繰り上げ償還しなかった理由と今後の対応であります。
地方債の資金を大別すると、政府資金、公営企業金融公庫資金──これは一般に公庫資金と呼んでおりますが、銀行等の縁故資金に分けられます。このうち政府資金は、郵便貯金や簡易生命保険の積立金等が原資となっておりまして、長期的、計画的に運用されておりますことから、市の財政状況を理由とした繰り上げ償還は認められていないのであります。公庫資金も政府資金と同様、繰り上げ償還は原則として認められておらないのであります。縁故資金は、主に指定金融機関等、当該地方公共団体と取引関係がある金融機関から借り入れる資金でありまして、償還期間、利率等の借り入れ条件及び繰り上げ償還は交渉により決定されるところであります。
このような状況の中で、将来の財政負担の軽減を図るため、一般会計におきまして、公庫資金については行政改革大綱に基づき積極的に取り組んでいる地方公共団体を対象とした特別措置を活用して、平成８年度において約１億7000万円を繰り上げ償還いたしたのであります。
さらに、銀行等の縁故資金につきましては、引き受け金融機関の御理解をいただき、平成８年度、約９億円、９年度、約４億5000万円、合わせて13億5000万円を繰り上げ償還し、金利負担の軽減を図ったところであります。これらの繰り上げ償還等によりまして、約５億4600万円の利子負担の軽減が図られておるところであります。
また、平成10年度におきましては、繰り上げ償還の影響により、公債費比率が平成８年度17.4％から平成９年度16.6％、起債制限比率が平成８年度14.1％から平成９年度13.8％とやや改善をしたことと、さらに今後、新幹線に対応したまちづくり、八戸駅舎を初め周辺整備等の行政課題が山積をしておりまして、これに対応する財源の確保が急務でありまして、平成10年度補正予算において繰り上げ償還をせず、財政調整基金に７億8671万円、市債管理基金に６億円を積み立てしたものであります。
しかしながら、繰り上げ償還は将来の財政負担の軽減が図られることから、今後とも財政状況を勘案しながら、利率の高いものについては繰り上げ償還できるように引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、介護保険行政についてであります。
地区公民館で行った住民に対する制度説明会や各種団体への説明会において出された意見、要望は、介護保険事業計画策定にどのように反映させるのかという内容でありました。
平成12年４月から開始する介護保険制度に関して、制度の内容を多くの市民に理解してもらうために、６月から７月にかけて住民に対する説明会を開催したほかに、要請があった各種団体には出向いて説明をしてまいったところであります。説明会では、制度に関する説明のほかに、介護保険事業計画策定には住民の意見、要望などを反映させていくことが重要という趣旨を説明した上でアンケートに回答してもらい、意見、要望を記入していただいております。このアンケートに書かれた回答の集計結果や意見、要望は、介護保険事業計画等策定委員会に報告をし、サービスの必要量の算定や保険料算定の審議のための参考資料として活用してまいりたいと考えております。
先ほど、オンブズマンについてお話がありました。北海道空知中部広域連合でオンブズマン制度を導入したが、八戸市ではどのように考えているかという内容でありました。
介護保険法におきましては、要介護認定や保険給付に関する処分及び保険料等に関する処分に対して不服がある場合に審査請求できる県に設置される介護保険審査会と介護サービスの内容等に関する苦情について申し立てのできる国民健康保険団体連合会が定められております。北海道空知中部広域連合でオンブズマン制度を導入したことについては、北海道という面積が広く、自治体の数も多いために、苦情処理窓口の多数化という地域性に起因するものが大きいと考えられるのであります。
当市におきましては、介護保険に関する苦情等について、直接市に寄せられるものが相当数あるものと考えられるために、介護保険課窓口において苦情を受け付ける体制づくりを考えておるところであります。受け付けた苦情等につきましては、通常の相談業務で対応できるもの、また介護保険審査会あるいは国民健康保険団体連合会に申し立てが必要であるものに適切に振り分けをいたしまして、申し立ての必要なものについては、必要書類等を備え、各関係機関と連携をとりながら、迅速、適切に対処していかなければならないと考えております。市といたしましては、オンブズマン制度について、県や全国の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
次に、今年度で老人保健福祉計画が終了するが、来年度からの事業計画をどのように考えているかという内容でした。
八戸市老人保健福祉計画は、高齢者の社会参加、健康保持、生きがい対策を推進し、保健・医療・福祉の一元的なサービスの提供を図ることを目的に、各種整備目標を設定し、人生80年時代にふさわしい長寿福祉社会の構築に向けて平成５年度に策定した保健、福祉に関する総合的な計画であります。
平成12年４月から実施する介護保険制度は、要介護認定で要支援、要介護１から要介護５と判定されると、介護保険制度でのサービスを受けられますが、要介護認定で介護の必要のない自立と判定された在宅高齢者などに対しまして、介護保険制度施行時に不安が生ずることのないようにするために、老人保健福祉計画は介護保険給付の対象とならないひとり暮らし老人を含めたすべての高齢者を地域において支える老人保健福祉事業全般にわたる計画であります。
したがいまして、すべての高齢者に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置が講じられるように、要介護者等に対して介護給付等対象サービスの提供のほか、疾病予防、生きがい、ひとり暮らし老人の生活の支援等を通じまして、寝たきり、痴呆等の予防のためのサービスの提供等、保健医療サービス及び福祉サービスの全般にわたる供給体制の確保に関する計画として作成するものであります。
平成12年度からスタートする新たな老人保健福祉計画の策定につきましては、県が策定するためのマニュアルを市町村に提示することになっておりますが、現在まだ提示されていない状況でありまして、提示され次第、関係課と協議をし、高齢者の生活支援等のサービスを総合的に展開できる計画として検討してまいりたいと考えております。
次に、水産科学館についてであります。
水産科学館の展示内容の充実を図る考えはないかというお尋ねでありました。
八戸市水産科学館マリエントは、当市のシンボル的な通年観光文化施設として、平成元年10月に開館し、平成11年10月で開館10周年を迎えるものでありまして、入館者も去る８月23日に50万人を達成しました。
本年度は開館10周年事業として、夏休みに合わせた立体映像の上映や10周年記念作文コンクールなどの特別企画を実施しておるところであります。
当市では、これまで水産科学館の集客対策として、中小の水槽11台を導入、色鮮やかな海水魚、淡水魚等、珍しい魚を展示し、さらには磯の生物に触れることができるタッチ水槽を設置し、子供たちに人気を博しております。また、今年度はうみねこシアターの立体映像機器を更新するなど、展示内容の充実を図ってきたところであります。しかし、その他の展示物は開館当初からのものであり、海と人間コーナーや海とくらしコーナーについては、各方面から展示の見直しなどの御意見をいただいております。
平成14年に見込まれる東北新幹線八戸駅開業に向けまして、より魅力のある水産科学館にするため、全体の展示内容を見直さなければならないと考えておりまして、今後、八戸市水産科学館運営協議会や専門家等の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、水産科学館の入場料は高いと思うが、入場料を下げる考えはないかという内容でありました。
水産科学館の平成10年度の入館者数は３万449人で、平成９年度と比較しますと9.7％の減でありました。平成11年度の入館者は、８月末現在で前年度の同じ時期で比較すると約3.6％の減となっており、最終的な年間入館者数は２万9000人前後になる見込みであります。
議員、御指摘のように、現在の入館料は他都市の施設と比べて高いと言われており、食事や休憩のためだけに入館して、観覧せずに帰る方々もいると聞いております。これからもより多くの市民や観光客の方々に水産科学館に親しんでいただくために、周辺の整備や展示内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
周辺整備につきましては、近年、道路の周辺整備、さらに蕪島の海水浴場を県のマリノベーション構想の中で整備をしていただいたり、また、隣接の駐車場の用地の買収を進めたりなど、いろいろと進めてまいったつもりでございます。
また、入館料につきましては、他都市の事例等を参考にし、水産科学館運営協議会並びに関係団体等の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
参考までに申し上げますと、現在の水産科学館の入館料は大人510円、小学生200円であります。また、県営浅虫水族館の入館料は大人1580円、小学生510円となっており、県では、県水族館利用促進検討委員会を発足させ、入館料の見直しなど入館者増加のための方策を協議し、10月末までに知事へ報告することとなっておりますので、当市といたしましても、その結果を参考にしてまいりたいと考えております。
次に、水産科学館は小中学校が団体で行っても休憩する場所が狭い、建物及びその周辺に休憩所を設ける考えはないかという内容でありました。
現在、水産科学館の団体客等の休憩場所につきましては、レストラン、エントランスホール及び展望所が設置をされておりまして、おおむね100人程度の収容規模があります。展望所を休憩所とするために屋根の設置が検討されたことがありましたが、法令上の制約等により実施できなかったものであります。今後、団体客等の休憩所につきましては、館内のエントランスホールや展望所にいす等を設置するなど、限られたスペースを有効に活用し、入館者の利便を図りたいと考えております。
議員、御提言の建物及びその周辺の休憩所の設置につきましては、地元関係者からも要望されておるところでありますが、建物周辺への設置や建物内部の改造等はなかなか困難であると考えておりまして、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新清掃工場建設工事と公正取引委員会の談合警告についてであります。
公正取引委員会は、ごみ処理施設の製造施工業者について、ストーカ炉の製造施工業者５社に対し排除勧告を、流動床炉の製造施工業者５社に対し談合警告を行った。平成４年９月に行われた新清掃工場建設工事の入札は、警告を受けた５社のうち３社で行われた。市長はこの公正取引委員会の警告をどのように認識しているかと、こういう内容でありました。
私は市長就任以来、市政の運営に当たりましては、常日ごろ、透明性、公平性の確保に最善の努力を払ってきたところであります。今般、ごみ処理施設の製造施工業者──ごみ焼却炉メーカーでありますが、談合事件で公正取引委員会から排除勧告または警告を受けたとの報道があったことは甚だ遺憾なことであると考えております。
当市の対応としましては、排除勧告されたストーカ炉メーカー５社が勧告の応諾を拒否しましたことから、５社に対して審判の手続が行われた時点で国、県と同様、八戸市建設業者等指名停止要領に基づき指名停止を行うことといたしております。
一方、流動床炉メーカー５社に対しましては、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた行為が独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が警告をしたものであります。警告の段階では、当市の指名停止要領に定めている指名停止の措置要件には該当しないものであります。談合の事実認定については、公正取引委員会及び司法の判断にゆだねるものであります。
なお、議員、御指摘の新清掃工場建設工事の入札に当たりましては、適正な競争が行われた結果であると認識しているものであります。今後、同様の事件が発生した場合は、厳正に対処してまいりたいと考えております。
岡山市の清掃工場の入札金額と新清掃工場──これは八戸市のでありますが、入札金額との差についてどう考えているかということであります。
岡山市の清掃工場は、調査した結果、150トン炉が３炉から成る日量450トンの流動床式焼却炉で、工期は平成９年から平成12年までの４カ年工事となっておりまして、平成９年８月に石川島播磨重工業株式会社、株式会社荏原製作所、バブコック日立株式会社の３社による指名競争入札が行われました。その結果、石川島播磨重工業株式会社が129億3000万円で落札し、２番札として株式会社荏原製作所が155億円、３番札としてバブコック日立株式会社が165億円の入札額であったと聞いております。これは議員も先ほど述べておりました。
一方、八戸地域広域市町村圏事務組合の新清掃工場は、平成４年９月に入札を行い、株式会社荏原製作所が145億4000万円で落札をいたしております。規模は150トン炉２炉の日量300トンで、工期は平成４年から８年までの５カ年工事として行われました。
この平成９年の岡山市で行われました株式会社荏原製作所の入札金額のトン当たりの建設単価は3440万円に対し、平成４年に入札が行われた八戸地域広域市町村圏事務組合の新清掃工場のトン当たりの建設単価は4850万円であり、この単価の差額は1410万円となっております。
さらに、平成４年当時の全国の廃棄物処理施設の受注実績と実勢価格の動向によれば、トン当たりの建設単価は5429万9000円でありまして、八戸地域広域市町村圏事務組合の入札価格と単純に比較すれば、当組合の方が579万9000円安かったものであります。
また、八戸地域広域市町村圏事務組合を請け負った荏原製作所と岡山市の２番札であった荏原製作所の入札価格の差は、１つにはスケールメリットによる違い、すなわち300トン炉に対し450トン炉であるために割安になること、２番目は、各メーカーの企業戦略による低価格設定の競争が行われたと予想されること、３つ目は、岡山市の入札方法は最低制限価格を設けていない発注事業であったこと、４つ目には、八戸地域広域市町村圏事務組合の入札は最低制限価格を設けていたことなどによって生じたものと考えております。
以上のことから、八戸の新清掃工場の入札価格は厳正な手続により適正に執行された結果でありまして、妥当な落札価格であったと認識をいたしております。
次に、通常の工事価格より高額な落札によって市がこうむった損失の回復について市長はどう考えているのか、こういう内容であります。
さきにお答えいたしたとおり、新清掃工場の入札は適正に行われたものであり、市の損失は生じていないものと認識をいたしております。
参考までに申し上げますが、これは物価等の関係のことから申し上げますと、平成４年のＨ型鋼──鋼材でございます。建築物のそのＨ型鋼の価格が東京市場でトン当たり６万500円であります。現在は３万3000円であります。盛岡市場でその平成４年当時は６万4000円でありました。現在は３万5000円で、約半分近い価格に近づいておるのでございます。さらにまた、鉄骨加工品のトン当たりの単価でありますが、私もかつて鉄工屋でありましたので、常にこのトン当たりの価格を注目しているのでありますが、その当時はトン当たり17万円から18万円でありました。現在は10万円前後になっております。
それから、プラント製品の価格でありますので相場がありますが、これにもまた間接的なことがあるわけでありますが、時の経済情勢でございます。それは、土地の価格で参考にしてみた場合には、最近勉強したのでございますが、これは慶應義塾大学経済学部教授の吉野直行氏の土地の地価指数というのが発表になっております。それを見ますと、平成10年、1998年度でありますが、1990年、平成２年をピークとしまして、これはバブル経済の絶頂期で、これを100とした仮定でございます。その場合の地価指数は、昨年、平成10年は39.5となっております。これはすなわち、平成２年の坪単価20万円の土地が平成10年には坪単価７万9000円まで下落しているというようなデータが出ているということでございます。土地もそうでありますが、鉄骨構造物の価格も半分近いものになってきておる、こういうことで、岡山市は随分安い買い物をされましたなと、私どもはその発注の時期が問題であったな、こういうことを反省いたしておるのでございます。
なおまた、岩織議員は、再三の質問に対して市長はゼネコンの代弁者としての発言ばかりしてきた、こういう御発言でございましたが、冒頭に申し上げましたように、ゼネコンの代弁をするつもりはさらさらございませんし、いたした経過もございません。そのことを御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）岩織議員
◆31番（岩織政美 君）この荏原製作所入札問題ですが、今の市長のを聞いて本当に残念でなりません。公正取引委員会がなぜ談合警告を出したのか、そのことを市長は真剣に受けとめようとしておらない。これであれば、談合警告のおそれがあるという表現では直接荏原製作所は問題じゃないというのが市長の受けとめ方です。私はそこに市長の、市政の責任者の基本的な立場の問題といいますか、私はそこを改めて感じました。
公正取引委員会が文書でもって勧告する、警告するということは大変なことであります。先ほど、排除勧告について日本鋼管の例を市長は述べました。そこまでいかないにしても警告を発したということは、注意しなさいということなんですよ。それまでの入札の結果についても改めて各自治体は振り返ってどうであったのか検討しなさいということも暗に意味していると私は思うんです。でも市長は、一貫して厳正な入札と。何が厳正な入札ですか。私が先ほど述べたように、すべては業者の言いなりなんです。見積もりを出すのは業者、積算単価の見積もりを出すのは業者、それを皆さん方が受けて厚生省に文書を出したでしょう。ですから、先ほど公正取引委員会の警告文の中に、勧告文の中にあるわけです。特定の業者が幾らで受注したいのか、それが決まればそれを保障していこうという、それで談合していたということは示されているんではありませんか。
それから、当時、私は八戸市議会ですが、その150億円の大まかな積算の金額の内容を示せということを市長に質問しました。それに対して市長は、ほとんどそれについては触れないで本会議で終わったわけです。そのとき私が指摘しました、150億円の予算を市長が計上した中で、土木、建築、建屋、燃焼、通風、灰出、配管、電気、計装、ガス、冷却、管理費、これを計上している神戸製鋼、石川島播磨重工の金額と比較して、荏原製作所はその中でも特に、土木、建築、建屋、電気工事、ガス、冷却などが特段に高く設定されておる。なぜかということまで私は聞いたんです。一般的に人夫賃が上がったとか、材料費が上がったなどということでは問わないんです。ですから、私は本当に先ほどの市長の答弁は残念でなりません。少しは市長、こういう警告があったということを受けて、今までの市長の10年間を振り返って、これからは改めて私はこうしたいというぐらい述べることはできないんですか。私はそこを求めたいんです。細かい具体的なことはここでは時間がないから余り言いませんけれども、本当に残念でなりません。
先ほども言ったように、私は本会議にて24万人の最高の責任者であります市長に対して、談合の問題で言うというのは大変なことなんですよ。秋山市長のときはありませんでした。私はこれを言う以上は私なりに自信を持って言っているわけです。そして、その結果は今回の談合警告でしょう。私はそのことを市長に真摯に受けとめてほしい、こう思うんです。そこだけ求めて終わります。
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）今、公正取引委員会の談合警告は極めて遺憾だということをお答え申し上げているわけですが、岩織議員は聞いていないのでしょうか。極めて遺憾であります。
それで、この警告に基づいて指名停止をかける、こう言っているんです、今後の対応に法的に触れない範囲で。（「それは知っておるんです」と呼ぶ者あり）だから、それに答えているんであります。それをおかしいということは、おかしいのは岩織議員の方がおかしいのです。法的にどう制裁すればいいんですか。私はゼネコンの代弁をする気もありませんし、正しく公正に進めていきたい、こういうことであります。
○議長（小笠原要七 君）以上で31番岩織政美議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（工藤雄剛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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18番 伊藤圓子君質問
○副議長（工藤雄剛 君）18番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員
〔18番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆18番（伊藤圓子 君）平成11年９月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は、雇用対策についてであります。
総務庁の労働力調査によると、７月の完全失業率は4.9％で、依然として過去最悪の水準でした。特に中高年層の非自発的失業者が失業者全体の６割を占め、雇用情勢は相変わらず厳しさを呈しております。本市においてはさらに深刻であり、緊急的対策とともに、抜本的雇用創出対策が必要であります。国もあの手この手と駆け込み式に施策を打ち出しているのは、最悪状態が如実であるということを物語っております。
そこで、今回は緊急地域雇用特別交付金について質問いたします。
名のごとく、実に緊急な中で作業が進められたようで、お役所的テンポにしては異例の超スピードと驚かされました。それで、雇用に最大効果があり、将来展望を抱ける事業を挙げたのであれば申し分のないことではあります。
そこで、質問の第１点ですが、この事業の概要と本年度事業の事業費、事業項目、雇用創出数の見通しについてお伺いいたします。
第２点は、今後、つまり平成12年、13年度の２カ年の事業取り組みへの考え方について市長の御所見をお伺いいたします。
第２は、少子化問題についてであります。
98年の厚生省人口動態統計によると、合計特殊出生率は過去最低の1.38を記録しました。これは、イタリアの1.22、ドイツの1.32に次ぐ低さであります。一方、この低さも現在が底で、2001年ごろから好転し、2025年には1.61ぐらいまで持ち直すとの見方もあるようです。今、国会においても少子化問題を最重点課題の１つとして緊急少子化対策の基本方針を打ち出し、臨時特例交付金事業が実施されたところです。地域の実情に応じ、少子化対策の呼び水的効果が期待できるアイディアに富んだ事業を求めてきました。この事業による少子化解消の効果を期待を持って見守りたいと思います。
しかし、深刻な少子化問題は緊急対策が投じられて、すぐ解決に至るほど単純ではありません。経済、個人の価値観、人生観、時代の社会通念など多数の要素が複雑に絡んでの結果であり、多様な対策が不可欠であります。それには行政の縦割りの壁を超えて、部局連携で推進体制を整え、多様な視点での施策の展開をする必要があります。
同時に、関連するあらゆる分野の方々との連携も重要であります。安心して子供を産み、夢を持って育てられるよう、出産、子育てへの多様な支援、福祉、教育の統合、男女共同参画社会対応の施策等々、多様な角度から検討し、ハード面、システムの整備、意識啓蒙を図っていくことが望まれます。
そこで、（仮称）少子化問題検討委員会を設置し、少子化問題対策の共通認識と相互理解をもって効果ある対策を講じていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
第３は、八戸芸術パーク建設についてであります。
平成４年度に始まった県立文化ホール建設の構想が平成10年度より第４次総合計画の戦略プロジェクトに八戸芸術パーク建設構想として掲げられ、県への最重点要望として今年度に引き継がれております。大変に厳しい財政事情ではありますが、いよいよ文化観光立県にふさわしい芸術文化環境の創設が進展するものと、大いに期待を寄せたいところですが、不安なところもあります。
私も個人的に音楽や美術に関して人並みの関心を持って楽しみ、鑑賞する機会を得たいものと常々思っております。他都市の施設訪問やコンサート、美術展へも機会を見て、足を運んでおります。その都度、そのまちに対して羨望の念を抱きながら大きなため息を漏らしてしまいます。ましてや、より質の高い芸術文化に触れたいと願う方々やみずから活動している方々にとっては渇望に近いものがあるのではないでしょうか。
もちろん、施設ありきにとどまるものではありませんが、新幹線も冬季アジア大会に間に合うスケジュールで開通の見通しもつきました。八戸地域のもう１つの顔としての芸術パーク建設がさらなる地域芸術文化の高揚に、そして新しい文化の香りを運び、風を起こすことでしょう。一日でも早く実現されることを切に願い、以下２点について質問いたします。
まず第１点は、県のアンケート調査結果と八戸芸術パーク基本構想についてです。
昨年12月定例会におきまして、東野議員の質問への御答弁によりますと、平成10年度内に県内の文化団体に対するアンケート調査の結果をまとめ、それを踏まえて基本構想が策定されるとのことでした。それ以降の進展と基本構想策定への見通しはどのようなものか、お伺いいたします。
第２点は、建設推進の基盤づくりについてです。
県立施設、とりわけ文化、福祉、運動施設が皆無の我が市にとりまして悲願の事業であります。これまで市のみならず商工会議所、文化団体等々、おのおのその推進への要望を出されていると伺っております。さらに、八戸地域、八戸市民の要望の高さを県にアピールするためにも、全体の盛り上がりをつくり、推進体制を整えて対処してはいかがでしょうか。県営屋内スケート場のような結果を招くことはないと信じますが、場所の選定、各施設の内容、機能等々、八戸地域の施設としてどうあるべきか、情報公開をしながら市民との合意形成を図っておくことも重要なのではないでしょうか。本市が掲げるたくましい産業文化都市の具現化を図る意味でも、市長の強いリーダーシップで推進体制を整備していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第４は、学校施設のあり方についてであります。
少子化が問題とされ、子育てについても社会支援の必要性がうたわれ、また教育についても学校、家庭、地域の連携をと事あるごとに唱えられてきました。それを実際に形にして実践してきた先進的地域や学校の上げた成果が高く評価されるようになりました。校内暴力、不登校、学級崩壊、青少年非行犯罪の低年齢化、凶悪化、そして家庭の教育力の低下、子供への虐待等々、とりざたされるたびに対処療法とともに新たな学校、地域の魅力創造の必要性を強く感じてきました。その１つの手段として、余裕教室の活用を位置づけることは大変現実的で有効ではないかと、以前にも同様の趣旨で御提言申し上げた経緯がございました。
さて、この６月に文部省は全国の学校施設の実態調査、現地ヒアリングを踏まえ、「高齢者との交流を促す学校施設の整備の在り方」について報告書を出しました。ここに来て、ようやく省庁の縦割りの壁を払い、実質的連携の生み出すおのおのへの効果と相乗効果に期待する方向性を示しました。そうとはいっても、これは地域ごとに高齢者施設、サービスの状況や地域活動の状況、地域住民の意識、要望に差異があり、一律に事を進めることはできません。
そこで、地域の現状と将来をかんがみた学校施設のあり方、余裕教室の地域活用について質問いたします。
第１点は、余裕教室転用による複合化政策についてお伺いいたします。
その１つは、社会教育施設への転用についてです。
現在、地区公民館、コミュニティセンター、生活館等がその役目を担っておりますが、生涯学習の推進が円滑な成果として、どこでも年ごとに活発化しております。そのみずから学び行動する地域の大人の姿を、子供たちの健全育成の観点から学校の余裕教室の中で見せることは、多くを語る以上の効果があり、多様なコミュニケーションを創出することでしょう。このことは、千葉県の習志野市立秋津小学校の事例を伺い、一層確信いたしました。
その２つ目は、福祉施設への転用についてです。
高齢者対応の施設転用は、さきに述べました文部省の報告例を進めていただきたいということです。来春から介護保険がスタートします。しかし、介護保険はそもそも、その認定を受けられた高齢者のための制度であります。認定のハードルを低く下げたとしても、いずれ必ず外れる方々が出てまいります。それに対して多様な受け皿を持つ地域が安心して暮らせる地域と言えましょう。それに学校施設が寄与することは少子化、核家族化の中で育つ子供たちにとって人間教育の場となり得ることでしょう。また、学童保育の場の不整備な地域に余裕教室を活用することは働く親に安心を与えます。
第２点は、校舎新築、増改築のときの複合施設としての合築構想についてお伺いいたします。
現在、そして将来を見据えた学校施設のあり方を考えるほどに、学校のハード面からの整備が必要ではないかと思います。つまり、新たな機能を加える場合のネックを考えると、管理等でハード面が出てまいります。その意味で設計段階から複合的施策に対応できるよう、合築構想を組み入れるべきであると考えます。
以上について教育長の御所見をお伺いいたします。
第５は、堆肥生産プラント等についてであります。
生ごみはごみじゃない、資源です。海からの大地からの借り物です。まず冒頭にこう申し述べておきます。21世紀は環境の時代である。資源は有限、資源循環型社会の構築をとあちこちで唱えられております。全く異論のないところであります。その資源循環を実感できる筆頭に生ごみが挙げられます。しかし、他の資源の回収、運搬、処理システムなどに比べ、困難な面もあるのは確かであります。加えて、堆肥化されたコンポストの種類、品質、生産量に応じた流通システムの構築も必要になります。
また、これらは農業のあり方とも連動しますので、役所の一部一課で論じ、結論づけられるものでもありません。しかし、だからといって一般家庭ごみの３割から４割を占める生ごみ対策は、ごみの減量化、焼却灰の減量化、ダイオキシン類の発生防止、焼却エネルギーの削減、地球温暖化防止、焼却炉の延命等々の問題解決のためにも重要であると考えます。ごみの排出量、最終処分量の最小化はリサイクル率の最大化から導かれるものです。
そこで、質問の第１点ですが、生ごみの堆肥生産プラント技術等の情報収集と導入についてお伺いいたします。
堆肥化の技術、プラントの技術も近年盛んに開発が進み、メーカーの相次ぐ参入によって新たな市場を形成しつつあります。農水省でも、これら堆肥化技術、施設等についての情報を集約し、その活用の推進も行っております。将来的に有機性廃棄物循環流通システムの実現を目指し、情報を収集し、この地域に合った技術プラントを模索すべきではないでしょうか。
質問の第２点は、学校給食・給食センターの残滓、生ごみの堆肥化についてです。
ここでは、教育の一環として生ごみを有効な教材として活用できないものか。環境教育が嘱望されている今こそ、机上論ではなく、毎日の学校生活の延長上で資源の循環の仕組み、食物連鎖、自然の力と仕組み等々、生きた学習を子供たちに体験させることは大変有意義なことと考えます。花壇の整備、学校菜園、学校実習田等々が盛んになってきておりますが、学校給食・給食センターから排出される残滓、生ごみを堆肥化させ活用する方法を取り入れる考えはないか、以上、教育長の御所見をお伺いいたします。
第６は、防災対策についてであります。
去る８月26日、残暑厳しい中での合同防災訓練では、市長を初め、各関係者の方々、大変御苦労さまでございました。「災害は忘れたころにやって来る」雨の日も風の日も、また暑い日でもわかりません。そういう中で、平成６年、年末の八戸を襲った三陸はるか沖地震から５年になろうとしております。それも、阪神大震災の影になり、またその阪神大震災も被害規模の大きさをはるかに超えるトルコ大地震の影となり、私たちの記憶から徐々に遠のいてきているのではないでしょうか。防災の備えがあってもいざとなると的確な判断と行動は困難になります。まして、備えがなければ想像に足ります。
その意味で、日ごろからの防災意識は大切であり、しかも防災初期段階では我が身はみずから守るという意識が必要です。それは障害を持った方々も同様で、最大限自分を守る意識を持てるよう、防災の知識と備えは重要であります。
そこで、障害者、ここでは特に視覚障害者、聴覚障害者の方々への防災意識啓蒙をどのように図っていくかをお伺いいたします。
視覚障害者の方々には声による防災手引きを配付している自治体もあるようですので、あわせて御検討いただきたく要望し、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、この場での質問を終わります。
〔18番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○副議長（工藤雄剛 君）市長
◎市長（中里信男 君）伊藤圓子議員にお答えを申し上げます。
雇用対策についてであります。
まず、緊急地域雇用特別交付金事業の概要と今年度事業内容についてどうか、こういうお尋ねでありました。また来年度以降の事業に対する考え方はどうかということであります。
我が国経済は、民間需要の回復力が弱く雇用情勢が厳しさを増すなど、依然として厳しい状況にありますが、特に有効求人倍率及び失業率が過去最低となっておりまして、雇用問題への対応は最重要の緊急課題であります。先ほど議員もお述べになっておったのでありますが、大変大事な場面であります。
このような状況の中、国におきましては70万人超の雇用創出に向けた緊急雇用対策を柱とする、平成11年度第１次補正予算が去る７月21日に可決、成立をいたしたところであります。これによりまして、臨時応急の措置として、都道府県または市町村が新規雇用、就業機会を生じる効果が大きいことなどを要件に、教育、文化、福祉、環境、リサイクルなど緊急に実現する必要性がある事業を、民間企業やＮＰＯ、民間非営利団体でありますが、等に委託をし、平成13年度までに実施する場合に交付される総額2000億円の緊急地域雇用特別交付金制度が創設をされました。
特別交付金の青森県への配分額は28億600万円で、取り崩し型の基金を設け、県事業のほか、各市町村に補助金として交付されることになっておりますが、基金造成の条例制定につきましては、本年度内に交付金が活用できるように、９月８日に臨時県議会を開催し、対応したところであります。
県では、国の補正予算成立に伴いまして、７月28日に市町村担当課長を集めて緊急地域雇用特別交付金の概要を説明をいたしました。
さらに、８月４日に行われた国から県への事業内容説明会の後、８月６日に第２回目の市町村担当課長会議が開かれまして、当市への補助金交付額２億2300万円を含む各市町村への配分額が示されるとともに、８月10日までに平成11年度の事業計画提出を求められたところであります。
このような国、県の迅速な対応に連動できるように、当市におきましては、経済部次長を座長に各部の筆頭課と関係課長29人で構成する八戸市緊急雇用対策庁内連絡会議を設置し、７月23日に第１回会議、８月９日に第２回会議を開催して趣旨の徹底と事業計画策定に対処したところであります。
特に、平成11年度事業につきましては、市の厳しい雇用環境の中、事業費の前倒しに配慮し、埋蔵文化財発掘調査事業、八戸南部氏庭園整備事業、八戸公園内環境整備事業、下水道管路施設巡視点検事業等、15事業で総額約6800万円の委託事業を実施する予定であります。
なお、この事業による雇用創出人数は延べで約2900人が見込まれております。また、平成12年度及び13年度の実施事業につきましては、本年度事業の雇用創出効果等を見守りながら、なお一層の新規雇用、就業機会の効果が高い事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、少子化問題検討委員会、深刻化する少子化問題の解決に広く対応するために、検討委員会を設置する考えはないかという内容でありました。
少子化の現況は、平成９年の合計特殊出生率、先ほどもお述べになっておりましたが、1.38と、人口を維持するのに必要な2.08を大幅に割り込んでおります。少子化の急速な進行は、高齢化の進行と相まって、労働力の減少、経済成長への制約、子供の健全育成への影響など、将来の我が国の社会、経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、政府は平成６年12月16日に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、これはエンゼルプランであります。平成７年からおおむね10年間でありますが、これを策定をいたしました。
特に、緊急に実施する必要がある保育対策等の事業につきましては、子育て支援を柱とする、その環境整備のための施策等を中心に、緊急保育対策等５カ年事業、これは平成６年度から平成11年度までであります。を重点的に推進してきたところでありますが、少子化傾向は一向にとどまるところを知りませんで、今後、少子化対策をより総合的かつ体系的に検討していくことになったものであります。平成９年の10月でありますが、人口問題審議会、厚生省の附属機関でありますが、「少子化に関する基本的考え方について」の中で、少子化という問題について初めて正面から取り上げ、その影響、要因と背景について総合的な分析をし、少子化の影響への対応とともに、要因への対応をする必要があるとの考え方を打ち出しまして、その政策的対応の中核として固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正と、育児と仕事の両立に向けた子育て支援の２つを挙げておるところであります。少子化、そして人口減少社会をどう考え、将来の我が国、社会はどのようにあるべきと考えるかは、最終的には国民の責任であると同時に国民の選択であるとして、国民各層における幅広い議論が必要であるとの内容であります。
これらの国の動向を見守り、また他都市の対応状況等を参考にしながら、八戸市地域保育計画、これは平成９年から平成13年まででありますが、それに基づき、今後引き続いて同計画による子育て支援策の充実に努めるとともに、少子化の要因と思われる固定的な雇用慣行や企業風土及び男女の役割分業、子供を持つ意義の変化などへの対応について、取り組むべき施策を検討しながら、議員御提言の少子化問題検討委員会について研究をしてまいりたいと考えております。
特に、八戸におきまして、最近の少子化の傾向が学校において顕著にあらわれております。御存じの美保野小・中学校のここ５年か６年の間でありますが、平成７年の年は小学校の入学生は４名でありました。平成８年が６名、平成９年が小学校へ入る生徒が０になりました。そして平成10年が２人、ことしが２人、だんだんに減っているのでございます。そうしまして、今までに八戸で人口動態、自然増を見ますと、昭和44年が4755人の子供が誕生しております。ところが平成10年に2503名でありました。もうこの30年の間に2252人という差ができておるわけでございます。このことは何を意味するかと申しますと、高齢化が進む中で、将来お年寄りを面倒見るために、相当の負担がその若い方々の背にかかる、また場合によっては、少なくなり過ぎて、お年寄りを面倒見れないというような場面等が出やしないかということが極めて憂慮にたえない、こういうことでございます。そういうことでありますから、エンゼルプランの精神、健やかに生み育てるということを十分認識をして、これを地域社会の活性化に努めていかなければならないものでしょうと、こう思っているところでございます。
そういうことで、結婚式へ参りますときには、必ずや祝辞の中でひとつこの地域社会の実情、さらに親の恩は子に返せ、こういうことをひとつ実行をしていただいて親孝行していただきたいと、こうお願いしているのでございますが、市長１人だけじゃ足りませんので、議員皆様方にもどうぞその都度この少子化対策について皆さん方の若い方々に対する激励もお願いを申し上げたい。同時にまた、子育ての施策の充実強化に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、八戸芸術パークの建設でありますが、これは県のアンケート調査と基本構想について、平成10年度に県が実施したアンケート調査の状況と八戸芸術パーク基本構想の今後の見通しについてのお尋ねでありました。
県は青森市に建設が予定されております総合芸術パークを中核としました八戸・弘前芸術パークのネットワークという全県的な基本構想を策定するために、平成10年度は県内の文化団体に対するアンケート調査を実施いたしました。
この調査結果については、現時点では県から公表されていないところであります。また、平成11年度には県民を対象としたアンケート調査を予定しておりまして、県ではこの２カ年にわたる調査をもとに全県的な芸術文化ネットワークの基本構想策定に入ると聞いておるところであります。
見通しであります。八戸芸術パーク構想につきましては、全県的な基本構想を踏まえた上で、各芸術パーク間のネットワーク化を視野に入れ、策定される予定と伺っております。しかしながら、八戸地域の文化団体及び市民の八戸芸術パークに対する要望は強く、また地域振興の観点からも、その建設は急務でありまして、構想の早期策定並びに建設着工に向けて引き続いて県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
八戸芸術パーク建設推進のために、行政及び市民が一体となった基盤づくりについてのお尋ねでありました。
県に対しましては、これまで平成４年度には重点事業として、平成５年度からは最重点事業として県立文化ホールの建設について要望してまいりました。
さらに、平成10年度からは県が策定した新青森県長期総合プランをもとに、八戸芸術パークの建設について最重点事業として要望してまいっておるところであります。また青森県地方行政連絡協議会やその他のあらゆる機会をとらえて強く要望いたしております。
民間レベルにおきましては、八戸商工会議所が平成10年10月22日に県知事に対して、平成11年８月11日には県議会議長に対して、それぞれ市民病院跡地に八戸芸術パークの早期建設を要望してきておるところであります。さらに、市民病院跡地に隣接する地域住民の間では、建設要望に向けた勉強会を開催するなど、八戸芸術パークに対する建設促進の機運が高まっておるところであります。
このように、官民あわせた協力体制をとることが八戸芸術パーク構想の早期策定並びに建設着工に向けた大きな力となりますので、今後も議員の皆様方を初め、市民一人一人の御協力をいただきながら、県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、学校施設のあり方についてであります。
これは教育長からお答えを申し上げます。
それから、堆肥生産プラントについてであります。
その前に、堆肥生産プラント、生ごみの堆肥化に関する情報収集とその実現について検討していく用意はないか、こういうお尋ねでありました。
ごみの焼却処理は地球環境に大きな影響を及ぼしておりますことから、焼却処理によらない処理が望ましいことは十分認識をいたしております。生ごみは堆肥化することによって、ごみのリサイクルが可能となったものと考えております。
生ごみを対象とした堆肥化のプラントにつきましては、当市と同規模の自治体における実施例の情報は得ていないために、今後メーカーや他の自治体でのプラントの仕様及び建設費、維持費などの情報収集に努めながら、１つには、生ごみの分別収集における長所、短所の把握、つくられた堆肥の需要確保、また現在のごみ処理システムと併存することになる生ごみ堆肥化プラントの費用対効果などを見きわめ、長期的視野に立って、事業実施、実現の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。
ただ、ここで長期的と申し上げましたけれども、現在リサイクルプラザが建設中でございます。この後、ダイオキシン対策がございます。その後、最終処分場対策も残っております。これと並行してこの生ごみ処理についての分別収集やら、またリサイクルについて検討していかなければならないところでございますので、若干の時間は必要かと思いますが、できるだけこの生ごみをリサイクルする方法を研究をしていきたい、こう考えております。
次に、堆肥生産プラントの学校給食・給食センターの生ごみの堆肥化でありますが、これは教育長の方にお尋ねでございましたから、教育長からお答えをいたします。
次に、防災対策であります。
障害者に対する防災意識の啓蒙、例えば音声による防災の手引きを作成し、視覚障害者にテープを配付するといった障害者への防災意識の啓蒙を行う必要があるのではないか、こういう内容でございました。
市民の防災意識の啓発のために、市では年２回、「広報はちのへ」に防災に関する特集記事を掲載しておりますほか、毎年地区を変えて行っておる八戸市総合防災訓練へ地域の住民の方々に参加していただくことにより、防災意識の啓発に努めてきております。
また、三陸はるか沖地震を教訓にし、平成７年の12月に「災害に備えて」と題した防災
パンフレットを全世帯に配付し、ことし３月にも同じく全世帯に配付いたしました「暮らしの便利帳」に防災に関して２ページにわたり掲載するなど、市民の防災意識の一層の啓発に努めてきたものであります。
先ほど、議員は「災害は忘れたころにやって来る」というジンクスをお話しされましたが、最近は忘れないうちにやってくる、こう言う人もおるんでございます。ですから、まさに「備えあれば憂いなし」で、これは大変大事なことだと認識をいたしております。
障害者を含めた、いわゆる災害弱者への防災意識の普及啓発は、八戸市地域防災計画の中で災害弱者への支援体制の中に位置づけておりまして、災害時の被害を未然に防ぐためにも大変重要なものであると認識をいたしております。障害者への防災意識の啓発としまして、議員御提案の手法は有効なものと思われますので、それらを含めて、災害弱者への防災知識の普及方法について今後検討してまいりたいと考えております。
失礼しました。舌足らずがありました。生ごみの堆肥化であります。生ごみの堆肥化装置は家庭でできるコンポストや電動式のものから、大量に生ごみを排出する事業所向けの装置、また自治体単位での生ごみの分別収集に対応したプラントまで、各メーカーからさまざまな方式と機種が販売されておるところであります。
しかしながら、これらの堆肥化装置は家庭及び事業所での使用実績はありますものの、自治体レベルでの処理能力を備えておる大型プラントはまだ少なく、使用実績がある場合でも人口の少ない農業を主産業とする自治体で導入している状況にあります。
また、プラントを導入している事業所や自治体では、プラントにより処理された堆肥を利用し、収穫された農作物を販売できる循環ルートが確保されておること、また生ごみの収集が容易な道路形態であること、さらに住民の堆肥化に対する熱意と協力があること、等々の諸条件が整備されたことによりまして、生ごみのリサイクルが可能となったものと考えておるところであります。
以上であります。失礼いたしました。
○副議長（工藤雄剛 君）教育長
◎教育長（森林康 君）学校施設のあり方について。余裕教室転用による複合化政策についてお答えいたします。
質問内容は、青少年健全育成の視点からも、市立学校の余裕教室を社会教育施設として地域に開放する考えはないか、また地域の実情に応じて高齢者や子供のための福祉施設への転用も進める考えはないかということでございました。
昨今、児童生徒数の減少は著しく、当市においても昭和60年度に比較し、平成11年度は児童数が約40％、生徒数が約30％減少し、学級数においても小学校が約22％、中学校が約16％減少している状況であります。このことに伴い、文部省においても国庫補助により取得した学校施設の余裕教室の他用途への転用について、積極的に図られるよう財産処分手続の簡素化等が進められております。
さらに、文部省の指針として、余裕教室活用の優先順位を示しており、それによりますと、第１に児童・生徒の学習スペース、生活・交流のスペース、授業準備のスペースの設置、第２に管理スペース、学校開放を支援するスペースの設置、また撤去によるグラウンド等の拡張などについて検討する。第３に地域住民の学習活動のためのスペースとして、社会教育施設等への転用について検討するとしております。
現在、当市の余裕教室も相当数あるものの、それぞれの学校の実情に応じて、特別教室、多目的室、プレールーム、児童会室、研究室、相談室等として活用されており、ゆとりある教育活動に役立っております。
今後の社会教育施設等への転用に向けては、校舎配置上の形態など、学校との十分な協議が必要であり、また１学級30人編制が論議されていることから、将来学級数が増となった場合、適正な配置を欠いた学校施設とならないよう、配慮した上での検討も必要であると考えております。
いずれにいたしましても、議員御提言のとおり、子供たちが身近な場に集まり、地域社会の人々との活動の場を持つことは、来るべき完全学校週５日制の実施の観点からも極めて有意義なことであり、今後、施設面や人的面などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、校舎新築、増改築時の合築構想についてであります。
質問の内容は、校舎の新築、増改築等の際に社会教育等の施設もあわせて建設することを念頭に置いた設計ができないかということでございました。
校舎新築、増改築時の合築については全く目的が違う施設を複合することになり、敷地面積に余裕のない学校が多い現状においては難しいことと思われます。しかし、学校施設の地域への開放については、明治中学校の図書室を１階に配置し、外から出入りできるよう考慮し設計、建築した経緯があり、図書室としての地域での活用は建築当時より落ち込んでいるものの、学校父兄等、地域の会議場所としての利用が拡大されております。今後も地域開放型の学校を目指し、学校施設の設計、建築に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食・給食センターの生ごみの堆肥化についてでございます。
質問内容は、環境教育の一環としての学校における残滓等の堆肥化について、給食センターでの生ごみの堆肥化についてでございました。
学校給食の残滓を堆肥化し、リサイクルすることは、ごみの減量化を図る見地からも大切なことであると認識しております。また、これらの事業について、特に首都圏近辺の自治体で積極的に実施されていることは、各種報道等により紹介されているところであります。当市では、コンポストを利用して、残滓の一部を堆肥にし、学校園で使用するなど、環境教育の面から特色ある学校づくりに努めている例もあります。
しかし、各学校、地域の実態から堆肥づくりの作業、活用の面からの課題もあり、当市のごみ減量対策行政の推移も見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、給食センターでの生ごみの堆肥化についてでありますが、当市の学校給食の残滓処理方法については、廃棄物収集業者に回収を委託し、清掃工場で焼却処理をすることにしております。近年、全国的にごみの減量化対策の１つとして、生ごみの堆肥化が進められており、各自治体の給食センターにおいても生ごみ処理機等を導入するなどの取り組みが始められております。当市には給食センターが３施設あり、１施設当たり平均600キログラムの生ごみが毎日排出されております。給食センターでの生ごみの堆肥化については、それに対応できる処理機の導入にかかる費用や設置場所、またそこから出される堆肥の活用方法など大きな課題が残されております。このようなことから、当市のごみ減量対策行政の推移も見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（工藤雄剛 君）伊藤圓子議員
◆18番（伊藤圓子 君）市長、教育長、大変詳細な御答弁ありがとうございました。時間が許す限り再質問と、それから御要望を申し上げたいと思います。
ただいまの堆肥化プラントの件についてでございますが、確かに今ダイオキシン、また分別収集リサイクルの方も進めておるということで、それとあわせてするのはなかなか困難なことである。けれども、長期的な対策として考えていきたいというような御答弁でございました。ここで、ダイオキシン対策も大変なことだということで、今から取り組んでいかれると思いますけれども、このダイオキシン対策を別個のものとして考えることがおかしいのかなというふうにも思うんです。
というのは、生ごみからもダイオキシンは発生いたします。特に、食塩などを使って調理した場合などは塩化ナトリウムが入って、その塩素の部分が発生源になってくるわけですね。また、さらに分別収集ということですけれども、今見直しが図られておりますけれども、ダイオキシンを発生するプラスチック類などの分別とあわせて対策して初めてダイオキシン対策になるんだろうと思います。
そういうことも含めますと、これは全く生ごみは生ごみで別の問題だとして考えることはどうかなというふうに思います。この辺も考慮に入れまして、今後この堆肥化プラントについて研究していただきたいというふうに御要望を申し上げておきます。
それから、雇用対策についてでございますけれども、今年度、平成11年度は延べで約2900人の雇用創出になるだろうということでございました。今年度の事業というのは、典型的な緊急というからには、確かにその意味合いがあるんだと思いますけれども、失対事業であるのかな、そしてこれはあくまでもつなぎの事業であって、本格的な雇用というところではなくて、一時的なつなぎ的な事業であると。そうしますと、中高年層の生活を支えている方々の失業というのは、家族を抱えて大変な不安を覚えながら、この失対事業のような一時的な雇用についたとしても、抜本的な解決にはならないというふうに思います。国の施策がこうだからいたし方のないところもございますけれども、今年度の県内の他の市町村の交付金の使い道、さまざまな事業が挙がっております。
そこで、大変私は関心を持って八戸もどうかなと思っていたんですけれども、特に介護保険制度が来年から始まりますので、高齢福祉の部門について、この特別交付金を使えたらどうなのかというふうに思っておりましたら、八戸の場合には全くございませんでした。これは雇用創出というのに直接つながらないからという理由もあったと思いますけれども、こうしてふたをあけてみますと、青森県内は随分いろんな施策が出ております。特に青森市などは中高年離職者に対するホームヘルパー養成事業ということも挙がっておりますし、それから相談窓口業務についての事業についても挙がっております。
したがって、来年度以降の計画の中にはこういったことも視野に入れて、ぜひともやっていただけたらというふうに思います。これはやはり将来的な雇用にもちゃんとつながっていくものにもなるだろうというふうに思います。ここは市長の御答弁をもう１度お伺いしたいと思います。
それから、学校施設についてですけれども、大変狭いということで、合築というあわせた複合施設は難しいというお話でございましたけれども、先ほどの図書館の考え方もありますから、ぜひともその辺はこれからつくる新しい校舎につきましては、十分にその辺も配慮した設計をしていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。
以上でございます。
○副議長（工藤雄剛 君）経済部長
◎経済部長（北澤美達 君）緊急雇用対策交付金の使い方でございますが、平成12年度以降の使い方については市長からも答弁申し上げましたが、ことしの結果も見ながら、そして他都市の事例等もよく勉強しながら各部、各担当課でもっていいものをきっと出してくれるのだろうと思っていますし、そういうものを受け入れて平成12年度以降に対応をしていきたい、そう思っております。議員の意見を参考といたします。
○副議長（工藤雄剛 君）伊藤圓子議員
◆18番（伊藤圓子 君）ただいまの御答弁に期待いたしまして、ぜひとも次の新たなる雇用につながっていく、そういったところにぜひともこの対策費を使っていただけたら大変ありがたいなというふうに思います。
それから、少子化問題のところで少子化問題検討委員会、これを挙げさせていただきました。市長の御答弁、私は非常に前向きだというふうに受けとめておりますので、ぜひともこれは総合的にやはり取り組んでいくべきもの、そして国の施策を待つのではなくて、八戸の将来にかかっている問題でもあります。したがって、結婚式で若夫婦に子供を産み育てよという叱咤激励のみならず、やはりきちんとした八戸の施策をつくっていかなければならない、そういう意味では、この検討委員会というのはぜひとも必要な会ではないのかというふうに認識しておりますので、ぜひとも進めていただきたいと御要望を申し上げて終わります。
○副議長（工藤雄剛 君）以上で18番伊藤圓子議員の質問を終わります。
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７番 大島一男君質問
○副議長（工藤雄剛 君）７番大島一男議員の質問を許します。大島議員
〔７番大島一男君登壇〕（拍手）
◆７番（大島一男 君）間もなく東北新幹線が八戸まで開通するそうです。大人の人たちが何十年も待ち望んできたという新幹線です。これから多くの人たちを迎える八戸の道路は、このままでいいのかなと少し心配な気持ちにさせられます。その地域にふさわしい、人に優しく公平で理想的な道路をつくるには、たくさんのお金と長い年月が必要かもしれません。しかしながら、地域の人たちが心を１つにして目標に立ち向かう姿勢が夢実現への一番の原動力になると思います。
これは、去る９月１日開催された「未来へアクセス、地域道路整備促進の集い」の作文コンクールで最優秀賞に輝いた南浜中学校、副島慶子さんの思いの一部であります。行政全般に置きかえることのできるこの思い、そして、21世紀を真剣に生き抜こうとするこの子供たちの声を真摯に受けとめ、また、その日のあいさつで市長が述べられた本州の最北端に位置する青森県にもようやく中央の光が届くようになりましたという本音に拍手を送り、通告に従い質問いたします。
まず、その開業予定年月が正式に明示された東北新幹線八戸駅周辺の整備についてであります。
関係部署よりいただきました資料、計画図面等を見ましても、大変な経費を要する大事業であることは再認識をしつつも、６月議会における市長答弁、極めて厳しい財政環境にあるとしながらも、当市の緊要の課題であります新幹線に対応したまちづくり、八戸駅舎を初め周辺の整備等の行政課題には、最優先で適切に対応していく旨の内容と、関係機関、関係者、特に先人の熱意と御尽力に敬意を表し、その促進を願うものであります。
いずれにしましても、新幹線開業時に青森県の表玄関として、また各地へのアクセスとして大きく変貌した八戸駅舎、そしてその周辺の「らしさ」に思いをはせ、そこで１点目は、八戸駅西土地
区画整理事業についてであります。
まず１つは、新幹線開業時における具体的整備内容についてですが、当地域は、長い間、新幹線の決定待ちという、それこそ市長がよく言われる勇気ある我慢をし続けてきたところであり、前進に向けて市長の勇気ある所見を伺います。
２つは、本事業の完成年度と地域住民とのコンセンサスについてであります。
本事業は平成20年度完了を目途に認可を受け、スタートいたしましたが、地域住民はそのスケジュールに合わせてみずからの生活設計を構築していくものと思われます。
そこで、最近地元で危惧しております事業の見通しについてと、また、これから本格的に工事が始まると思いますが、工事区間への局所的説明だけでなく、ポイント、ポイントでは全体とのコンセンサスを今以上にとるべきと考えます。特に、当地は文教地域となっております。地元の不安感を払拭する市長の所見を伺います。
２点目は、関連する地域の道路行政についてであります。
１つは、現在、県と共同して着手をしております正法寺下長線と関連があります下長１号線の八戸通跨線橋の整備についてですが、現状につきましては数年前に調査済みと思いますので、詳しくは述べませんが、陸の孤島と陰でささやかれております当地域の課題を解消すべく、東北新幹線八戸以北の整備決定を踏まえて、本橋の整備について市長の所見を伺います。
２つは、都市計画道路３・４・26号八戸駅南北線についてであります。
都市計画道路３・３・８号八戸跨線橋については、移転完了された方もおり、緩やかではありますが前進していることと理解いたします。
そこで、この９月議会に補正計上されております都市計画道路３・４・26号八戸駅南北線の整備概要とそのスケジュールについて市長の所見を伺います。
３つは、市の重点要望であります（仮称）八戸西インターチェンジと関連しますが、国道454号整備の進捗状況についてであります。
新幹線関連事業として当市にかかわる工区として、正法寺地区において事業が着手されておりますが、その進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
３点目は、河川行政についてであります。
ことしの夏は猛暑と相まって、局地的豪雨による災害が各地で多発し、改めて自然の脅威をお互いに再認識されたことと思います。よって、八戸駅西土地区画整理地域に隣接して建設される一級河川浅水川放水路の現況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
次に、少子化対策についてであります。
真昼に男性が乳母車を押している。それは、日本より一足先に少子化現象に見舞われ、90年代後半になって出生率を引き上げることに成功した北欧の街角、公園でのほのぼのとした風情、悩む日本の参考になるかの見出しを追ってみた。上昇の大きな要因は、働く女性が安心して出産できる環境づくりにあり、具体的には、家族政策の強化、手厚い育児休暇と男女の区別なくその制度を活用する。そして、24時間託児所の開設と低料金、それは社会全体で子供を支えるという子育てへの理解であり、女性だけに仕事と家事の両立を求めているうちは少子化の波はとまらないだろうと、ぐさりと自分の胸を刺して終わった。
さて、日本はと我に返ると、限られた期間内での体制づくりのために、介護認定、保険料、利用料、サービス基盤、介護報酬、そして財源等多くの問題を完全消化しないまま2000年４月に介護保険制度がスタートしようとしています。そして、やっと単年度限りの特例措置ではありますが、少子化対策臨時特例交付金を地方自治体に対して交付することを決定しました。
市長は、６月議会で、少子化の対応は国はもとより地方自治体の果たす役割の大きさにあると、その決意を述べられました。また、日ごろの市長のこのことへの熱意に期待をし、まず１点目は、国の少子化対策臨時特例交付金についてであります。７月21日に成立し、８月25日までに県に事業計画を提出しなければならないという日本独特の体質といろいろな縛りの中で、関係者は大変御苦労されたと思いますが、１つは、八戸市に交付される約５億7000万円の交付金の事業内容とその効果について、そして２つは、その継続についてであります。国、県への要望は当然のこととして、上杉鷹山の火種運動ではありませんが、八戸市として、その火種を大きく育て上げるべきと考えますが、市長の所見を伺います。
２点目は、市独自の少子化対策についてであります。
１つは、24時間託児所の開設であります。関係機関、施設と協議され、モデル的に実施することに対して、２つは、６月に質問しました市独自の児童手当の支給とも関連をいたしますが、新聞報道によれば、国会議員有志で児童手当の拡充に向けて動き出したようであります。他地方自治体でも幾つかユニークな方策を実施しているところもあります。当市も無料の制度もありますが、それは趣旨的に違いますけれども、その拡大をも含めて料金の軽減について、あわせて市長の所見を伺います。
最後に、防災対策についてであります。
１点目は、８月26日に実施された防災訓練についてであります。
関係者に敬意を表し、まず１つは、新井田川河川防災ステーションについてであります。当施設は、市民病院と連携して今後幅広く活用されることと思います。特にヘリポートは時代の要求であり、近い将来、周辺に立地する建築物によって、その機能が低下すると心配されるが、また、隣接する既設の電柱、ポール等も支障がないか、あわせて市長の所見を伺います。
２つは、現在、災害用として特に装備されている機材及び器具備品の内容とその保管状況についてと、現地本部となるテント等の質の向上を被災者のために、また第一線で頑張る人のために図るべきと考えます。市長の所見を伺います。
２点目は、今後の訓練内容についてであります。
現行の訓練目的についてはそれなりに理解をしますが、今後は今までの経験を生かし、各機関、団体ごとの実態に即した訓練も必要かと思います。私は、災害に対処するのは、最終的には人、そして体力、第一線で頑張る人への感謝の心だと思っております。市長の災害訓練に対する所見を伺います。
３点目は、他都市への応援体制についてでありますが、八戸市は今までどちらかといえば応援を受ける立場が多かったと思います。これからは他都市への応援を想定した人の養成、車両、機材、器具備品の装備等及び宿泊、炊事まですべて自前で賄い、応援先には一切負担をかけない体制づくりが必要かと思います。災害の先進都市として、うまくいって当たり前の災害対策、市長の所見を伺います。
以上、３項目14点への所見を伺い、私の壇上からの質問を終わります。
〔７番大島一男君降壇〕（拍手）
○副議長（工藤雄剛 君）市長
◎市長（中里信男 君）大島議員にお答えを申し上げます。
まず、八戸駅周辺の整備についてであります。
新幹線開業時における具体的整備内容ということでありました。大島議員のお住まいは、上長地区のちょうど八戸駅周辺整備の直接かかわりのある地域でいらっしゃるわけであります。それだけに、駅周辺整備についての大変造詣深くあられての御質問で、傾聴いたしたところであります。
昭和48年、顧みますと、
東北新幹線盛岡以北整備計画へ入りましてから26年間、約４分の１世紀の長きにわたりまして、我々県民の悲願であったわけでありますが、おかげさまをもちまして、先日の自・自整備新幹線促進議員協議会におきまして、盛岡・八戸間について2003年のアジア大会に間に合うように、そして八戸・青森間についても2014年と解釈をいたしておりますが、10年をめどにこれを完成させる、こういうことがうたわれたのでございます。これは、まさに今まで願ってまいりました願いがようやくにしてこの光として見えてきたかと、こういう感じでございまして、ここまで参りますには、我々の先輩である国、県、市を初め、国会議員あるいは知事を初め県議会議員、そして市議会議員、経済界の皆様方の特段のお力添えのたまものだと、このように認識をいたしておりまして、改めて今日までのその御努力に対しまして深く敬意を表し、感謝を申し上げておるところでございます。
それだけに、この新幹線の受け入れにつきましては、この前の商工会議所主催におきましての大会にありましたような趣旨にのっとりまして、受け入れ準備をできるだけこの地域経済発展あるいは地域活性化に結びつくように、我々としては努力を傾注していかなければならない、このように心を新たにいたしておるところであります。
そういう見地から先ほどの御質問にお答えを申し上げてまいりますが、まず具体的な整備内容であります。
八戸駅西土地
区画整理事業は、活・住・憩・学・集の５つのゾーンを有機的に配置し、都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図り、北奥羽圏域の玄関口としてふさわしいまちづくりを目的としまして、施行面積96.3ヘクタール、総事業費249億6000万円で、平成９年12月５日に事業に着手したところであります。
平成10年度までに地区内の一筆測量、地区界測量、建物調査及び換地設計等の業務を委託し、同年12月には事業所を開設し、地域住民との意思の疎通を図りながら事業の促進に努めておるところであります。
平成14年度中に予定される
東北新幹線盛岡・八戸間の開業時には、西口の駅前広場及び広場から上長支所前の市道、都市計画道路３・４・26号八戸駅南北線の一部を経由し、都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線へアクセスする部分までの整備を図り、鉄道利用者の利便に供するよう努めてまいらなければならないと考えております。
次に、事業計画の期間内の完成ができるか、また、期間内完成がおくれる場合、関係権利者及び地域住民と十分なコンセンサスを得るべきではないか、こういう内容でございました。
駅西土地
区画整理事業は、平成９年度から平成25年度までの事業計画で着手し、平成11年度末で事業費ベース約2.9％の進捗予定であります。平成14年度には、
東北新幹線盛岡・八戸間の開業が見込まれますことから、早期にまちづくりを進め、計画期間内の完成に向けて鋭意努めて努力してまいりたいと考えております。
また、地域住民とのコンセンサスにつきましては、今までにも説明会、意向調査等を実施し、進めてきておるところでありまして、今後も関係権利者及び地域住民へ十分な配慮をし、事業進捗に御理解と御協力を得ながら進めていく考えであります。つきましては、地元の選出であられます大島議員初め各議員の皆様方の特段の御支援、御協力をお願い申し上げるものであります。
次に、東北新幹線八戸以北の整備が決定したことに伴い、ＪＲ東北本線にかかる市道下長１号線の八戸通跨線橋の整備についてどう考えているか、こういうお尋ねでありました。
八戸市長苗代地内のＪＲ東北線にかかる市道下長１号線八戸通跨線橋は、昭和46年に架設されました。橋長88メートル、幅員４メートル、設計荷重14トンの単純トラス橋と下路式鈑桁橋を組み合わせた跨線橋であります。本橋梁は幅員が狭く、１車線であるため、通行車両は橋の手前で対向車両の有無を確認して進行しなければならず、利用者の皆様方には大変不便をおかけしておるところであります。
このようなことから、市では過去に本橋梁のかけかえ、あるいは現橋梁に沿わせた新橋を整備して２車線を確保するための検討に入りましたが、御案内のように、東北新幹線八戸・青森間の整備に伴い、当該箇所では在来線と新幹線が近接することも予想されまして、そうなりますと、両線を一体としたオーバーパスする方式も考えられましたことから、検討を一時中断しておりました。この東北新幹線八戸以北、平成10年３月に工事実施計画が認可されたことによりまして、整備が正式に決定いたしたところであります。したがいまして、今後、新幹線計画やその事業スケジュールとも調整を図りながら、あわせて現在市で進めている道路事業の進捗や財政状況等も勘案して検討の時期を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、この９月議会に補正予算を計上している都市計画道路３・４・26号八戸駅南北線の整備概要とそのスケジュールについてというお尋ねでありました。
都市計画道路３・４・26号八戸駅南北線は、都市計画道路３・３・８号八戸跨線橋整備事業の直田地区の交差点を起点としまして、駅西土地区画整理地内を通り、その先で新幹線・在来線を横断して、国道104号に至る延長5670メートルの路線であります。本路線は、八戸駅を中心とした都市計画道路のネットワーク形成を図るために、平成９年９月に都市計画決定した路線の１つであります。
さて、当路線のうち、この９月議会に予算計上して整備を進める区間は、八戸跨線橋として整備される都市計画道路３・３・８号の交差点から、駅西土地区画整理区域境までの延長130メートルの区間であります。当該区間の整備は、新幹線開業に合わせまして整備される八戸駅西口駅前広場から土地区画整理地内、本整備区間、さらには、新設の八戸跨線橋を経由して市中心部に向かう交通の利便性を高めるため、八戸跨線橋整備事業と同時に完成させる必要が生じたものであります。
なお、事業は今年度に現況測量、道路設計、用地測量を完了し、平成12年度に用地買収、平成13年度に工事を実施して完成させる予定といたしております。
次に、国道454号正法寺工区の事業進捗状況についてであります。
国道454号は、八戸市を起点としまして大鰐町に至る延長約85キロメートルの県土を東西に結ぶ横断道路であります。本路線は、間近に迫った
東北新幹線盛岡・八戸間の開業に伴いまして、八戸駅と五戸町方面とを結ぶアクセス道路として、また十和田八幡平国立公園へ通じる広域観光ルートとして、その路線の果たす役割はますます高まっております。このような背景から、県では各所において交通隘路区間の解消を図るため、整備を重点的に進めておるところであります。
さて、八戸市正法寺地区におきましても、冒頭申し上げました路線の重要性に加え、当該地区は人家連檐地区でありながら、歩道も未整備の状況にありますために、交通安全対策という視点からもその整備の必要性が高く、県では延長1750メートルを正法寺工区として平成９年度に事業着手したものであります。
なお、議員お尋ねの進捗状況でありますが、平成10年度までに路線測量、道路設計を完了し、今年度は用地測量を進めてきておりまして、この秋には用地説明会を実施し、一部用地買収に入り、引き続き来年度以降も用地買収を進め、工事については用地買収の進捗を見ながら着手時期を見きわめたいと伺っております。
本路線につきましては、市では重点事業として要望してきておる路線でありまして、今後も早期整備が図られるように、県及び国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、浅水川広域基幹河川改修──放水路でありますが──事業の現状と促進についてのお尋ねでありました。
一級河川浅水川は、これまでたびたび水害に見舞われたことから、河川管理者である青森県では、災害関連助成事業及び局部改良事業等で改修を進めてきたところであります。しかしながら、平成２年９月の台風19号や10月の低気圧による豪雨によりまして、沿線が多大な被害を受けましたことから、平成４年度に下流部の抜本的な治水対策として、馬淵川合流点から正法寺地区までの区間を浅水川広域基幹河川改修──これは放水路であります──事業として着手いたしました。
その事業概要は、施行年度、平成４年度から20年度、計画延長2800メートル、総事業費76億円となっております。事業の現状としましては、ＪＲ東北線から上流部分2100メートルについて、平成８年度に用地説明会を行い、現在、用地買収を実施していると伺っております。また、ＪＲ東北線から下流部分700メートルにつきましては、今年８月に用地説明会を開催し、用地買収単価を提示しております。
浅水川放水路の完成見通しについてですが、
東北新幹線盛岡・八戸間開通に向けて、平成10年度より住宅宅地関連公共施設整備促進事業を導入し、放水路の早期完成に努めておるところと伺っております。
また、新幹線と放水路が交差する部分につきましては、ことしの３月に河川管理者の県と日本鉄道建設公団との協議が整いまして、公団より浅水川放水路の橋梁工事が発注になったと聞いております。市といたしましても、この河川改修事業が早期に完成するように最重点事業に位置づけをし、毎年、国、県に整備促進を要望しておりまして、今後とも強く働きかけをしてまいりたいと考えておるところであります。
先ほども申し上げましたが、この駅周辺整備はまさに地元八戸の問題ばかりではございませんで、西側に十和田八幡平国立公園、北に下北半島国定公園、東南方向に陸中海岸国立公園、そしてまた、太平洋を望んでおる立地条件の中の中心的なこの立地の新幹線駅舎の機能を果たさなければならないでしょう、こう思っておりまして、そのことを考えますときに、これは、まさに今、新しい21世紀を迎えるに当たりまして、我が八戸にとりましては最も大事な事業の１つでありましょうと思っております。そういうことで、全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
次に、少子化対策であります。
国の少子化対策の一環であります少子化対策臨時特例交付金の目的と事業実施の内容及び効果についてのお尋ねでありました。
少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を初め、地域の実情に応じて実施する少子化対策として、保育、教育等の事業または民間が実施する当該事業に対しまして交付するものでありまして、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的として交付されるものであります。
対象事業の主な内容であります。認可保育所関連として、保育所施設及び設備整備が２億6893万円、一部の保育所が増築整備をするため、平成12年度に工事施工のため基金を設置し対応するものが5547万6000円、教育関連、これは幼稚園等でありますが、それには１億7000万円、その他としまして、市民病院の周産期医療機器設備が3582万9000円、児童館及び認可外保育施設の遊具等が3044万円、合計５億6067万5000円の事業を実施するものであります。
この事業の実施効果につきましては、保育関連事業では、増築整備として保育所３カ所の定員増のほか、11カ所において低年齢児の受け入れ拡大と保育所の施設及び設備整備等の充実により、待機児童の解消及び雇用の創出に役立つものと考えておるところであります。
教育関連事業では、幼稚園や仲よしクラブへの遊具等の整備、図書館の蔵書の充実等により、心身ともに健やかな子供を育てる環境整備につながるものと期待をいたしております。
その他の母子保健対策として、市民病院の周産期センターに特に危険度の高い妊婦を対象とした出産前後の母体及び胎児、新生児の一貫した管理を行うために、小児用人工呼吸器、超音波診断装置等を整備することにより、周産期死亡率、新生児死亡率の低下が期待できるものと考えております。
次に、少子化対策臨時特例交付金を単年度限りでなく継続事業として実施するよう国、県に対して要望できないか、また、市単独で継続事業として実施できないかという内容でありました。
少子化対策臨時特例交付金は、本年４月７日の自民党、自由党、公明党、３党の合意に基づき、緊急少子化対策の基本方針が定められたものでありまして、その中で、市町村が中心となって展開する地域の実情に応じた幅広い取り組みを支援するために、市町村少子化対策臨時特例交付金事業が創設されたものであります。この交付金は臨時緊急の制度であり、原則として11年度単年度限りの緊急対策のための特例措置として行われたものでありまして、御理解をいただきたいと思います。
なお、現在、八戸市で行っておりますもろもろの特別保育事業及び待機児童の解消策等を、今後においても継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、24時間児童を保育する保育所を開設する考えはないかということでありました。
厚生省発表の平成９年度社会福祉施設等調査の概況によりますと、全国の認可保育所で19時以降開所し、延長保育を実施している保育所は440カ所で、年々増加する傾向にあります。
ちなみに八戸市の場合、19時までの延長保育を実施している保育所は約35％に当たる22カ所であります。全国的には24時間保育を実施しているのは、ほとんどが東京や大阪、京都などの大都市における認可外保育所であります。八戸市では、平成10年10月に保育所入所児童データから無作為に抽出し、保育所に入所している家庭434世帯を対象に保育ニーズ調査を行っております。その結果、保育時間の延長につきましては約70％が18時まででよいと回答し、19時まで保育希望と回答した家庭を含めると全体の約94％が現在の延長保育制度でよいと回答しております。また、21時以降の保育を希望する家庭は約0.2％にとどまっており、八戸市におきましては、24時間保育を希望する家庭は少ないとの結果でありました。このような現状から、24時間保育について現段階では結論を出すことについて時期尚早であると考えております。
次に、保育料について、低所得者層への負担を軽減するため現行の軽減枠を拡大できないかというお尋ねでありました。
当市の保育料につきましては、国の徴収基準、県の軽減事業及び市独自の制度に基づき負担の軽減措置を講じております。その内容は、１つには、国の保育所徴収金基準額表では、生活保護法による被保護世帯及び母子世帯、または在宅障害児のいる世帯で所得税及び市民税が非課税の場合は無料、母子世帯または在宅障害児のいる世帯で市民税のみ課税の場合は1000円の軽減となっております。県の軽減事業では、青森県保育料軽減事業実施要領に基づき、保護者等が現に扶養している児童が３人以上いる世帯の児童のうち、保育所に入所している当該世帯３人目以降の児童について、所得税課税額８万円未満の世帯については全額軽減、所得税課税額８万円以上の世帯については最大２万500円までの一部軽減となっております。
市独自の制度としましては、国の徴収基準とは別に八戸市保育の実施に関する条例施行規則第10条に基づき軽減を行っております。その内容としましては、国の徴収基準の１年おくれの実施、課税額による徴収基準の細分化、課税額の階層による限度額の上限設定、入所定員ごとの保育料の一本化となっておるところであります。現行の軽減枠拡大につきましては、平成10年度において改正したばかりでありますことから、当分の間、現行のままで実施してまいりたいと考えております。
次に、災害対策についてでありますが、新井田川河川防災ステーション内でのヘリポートにおけるヘリコプター離発着等の機能が、将来、周辺に立地する建築物等によって低下することが心配されるが、市長の所見を問う、また、市民病院側にある電柱は支障がないかというお尋ねでありました。
新井田川河川防災ステーションは、洪水時における円滑かつ効果的な河川管理施設保全活動及び災害時の緊急復旧活動を実施する拠点として、平成６年度、７年度の２カ年で青森県が整備したものであります。また、八戸市でも、この河川防災ステーション内に大規模災害時における防災対策の現地拠点及び市民の防災意識の高揚を図ることを目的とした防災コミュニティセンターを建設し、平成９年11月１日に開館したものであります。
さて、議員、御質問のこの河川防災ステーションの機能の低下についてでありますが、当該施設は現在、田向土地
区画整理事業の予定区域にあります。このため、将来、建築される建物等に極力影響を少なくするように、かつこの河川防災ステーションへのヘリポートが適正に機能できるように関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、市民病院側にある電柱についてですが、ことしの２月に経済部水産事務所が所管する洋上救急業務医療機関等関係者懇談会の席上でも指摘がありまして、関係する青森県防災航空センターや海上自衛隊及び八戸海上保安部から意見を聴取した結果、市民病院側からの進入等は行っていないので特に支障はないと回答を得ておりますが、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、災害が発生した場合に緊急に対応できるような防災資機材を整備しているのか、その資機材の整備の現状と保管状態及び質の向上についてのお尋ねでありました。
防災資機材の整備につきましては、八戸市地域防災計画において、災害の発生の防止及び被害の軽減を図るため、国、県、市、防災関係機関等が連携をとりつつ実施することといたしております。
市では、三陸はるか沖地震を教訓に、順次資機材等を整備しており、その主なものを地震前と比較いたしますと、缶詰、乾パン等の食糧は600食から3680食増の4280食、毛布は520枚から1320枚増の1840枚などにふやしたほか、新たに４リッター飲料水ポリ袋１万枚、薬剤、医療器材約230万円相当などを購入いたしました。これらの資機材等は市内数カ所に分散し、備蓄しておりまして、沼館防災倉庫には毛布、食糧、スコップ、油吸着マット等、防災コミュニティセンターには毛布、食糧、スコップ、土のう、丸太、油吸着マット等、市川支所資材センターにはスコップ、土のう、丸太等、休日夜間急病診療所には薬剤、医療器材等を備蓄しておるところであります。なお、４リッター飲料水ポリ袋につきましては、水道企業団の10リッター飲料水ポリ袋６万枚とあわせて企業団倉庫に備蓄しているものであります。なお、大島議員は水道企業団にもおられたことの経緯からいたしまして、その内容は十分御承知かと思います。
防災資機材の整備は、今後の防災対策を進めていく上で極めて重要なことと認識をしておりまして、これからもその充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、市の総合防災訓練を参観したが、毎年同じような内容であり、住民の参加も少ないように見受けられた。今後、訓練を実施する場合、地域住民に多数参加いただくとともに、抜き打ちで行うなど、より実践的な訓練が必要であると考えるが市長はどう思うか、こういうことでありました。
市の総合防災訓練は、災害応急活動の機能を高め、防災関係機関相互の連絡協調体制を確立し、実践的能力を培い、災害発生時の応急対策の迅速化、的確化を図るとともに、広く地域住民に防災思想の普及啓発を図ることを目的とし、毎年実施しておるところであります。
今年度の訓練は、三陸はるか沖地震や阪神・淡路大震災を教訓とし、平成９年度に策定しました新しい八戸市地域防災計画に基づき、主に大規模な地震が発生した場合の情報収集や応急対策などについて行ったものであります。今回、住民の参加が少なかったとの御指摘でありますが、八戸ニュータウン地区には笹子、白山台、白山台県営の３町内しかなかったからと考えておりまして、次回訓練を計画する際は、住民の参加にも留意し、地区を選定してまいりたいと考えております。
また、抜き打ちで訓練を行うなど、より実践的な訓練が必要との御提言でありますが、訓練の実施計画作成に当たりまして、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
当市は、これまで三陸はるか沖地震等において他都市から種々の応援を受けてきたところであるが、今後は他都市の応援を行うための体制づくりが必要と考えるが、市長はどう思うか、こういうことでありました。
市では、大規模な災害が発生し、独自で被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に備えまして、県内全市町村と大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定を締結したほか、盛岡市、遠野市等８市町と大規模災害時の南部藩ゆかりの地相互応援に関する協定等を締結したところであります。
平成６年の三陸はるか沖地震におきましては、他市町村、各種団体、個人等から義援金、食糧の提供、ガス施設の復旧、給水活動の応援など心温まる御支援をいただき、深く感謝をいたしているところであります。
議員、御提言の他都市への応援体制づくりについてでありますが、現在、締結しております相互応援協定を実効あるものにするためには、必要かつ有効なことと認識をしておりまして、今後とも十分研究をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（工藤雄剛 君）大島議員
◆７番（大島一男 君）市長の答弁についてはおおむね理解させていただきます。
数点ほど要望を述べてまいります。
１つは、八戸駅西の周辺についての整備については、市の重大な課題として取り組んでおられることに心から敬意を表したいと思っていました。私も地元の１人として精いっぱい頑張ってまいりたい、そう思っております。
そこで、現在、施工しておりますけれども、正法寺下長線の整備状況について、できれば状況は知っておりますので、ひとつ促進方お願いしたいというふうに考えております。
それから、国道454号と関連をします（仮称）八戸西インターチェンジについては、できるだけひとつ、その周辺の地域の人は要望しておりますので、何とか頭の中に入れておいていただきたいというふうに考えております。
それから、既設の長苗代跨線橋についてなんですけれども、事前調査ではわかっておりますので、今かかっている歩道の取り残しについて、地域はやはり年をとった人が多いものですから、市の方でも今取り組んでおられると聞いておりますが、何とか残されるように運動していただきたいというふうに考えております。
それから、防災訓練についてですが、訓練については私は目的も理解しますし、そういう態度をとっています。ただ、機材なんかを見まして、ちょっと感じたんですけれども、やっぱりこの間の玄倉川の水害を見ますと、現地においてそれなりの本部を設置したとき、やはりきちっとしたテントとか、簡単にすぐ装備できるテントとか、お医者さんなり第一線で活躍する人、被災者が安心して入れるテント、今はエアテントと言っておるそうですが、そういうものもひとつ総枠の中で考えていただいて、それは将来、応援体制にするときにも活用になると思いますので、先ほども言ったように、八戸市はいろんな災害を受けて、応援を受けています。ひとつそういう教訓をいい意味で生かして、何とか体制をつくっていただきたいというふうに考えていました。
自分も市長がおっしゃったように、32年間ライフラインを守ってきて感じていることがあるんですけれども、やはり、最終的に災害で本当に生きていくのは第一線で活躍する人間だと思っていますし、それをきちっと支える上部だと思っていますし、最後は人間の体力だと思っていました。ひとつそういうことを生かしながら、すべての問題においてはそんなに差異はないと思っておりますので、私の質問した新幹線に伴う整備、少子化対策、防災訓練、これからもいろんな意味でお互いに勉強して住民のために頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（工藤雄剛 君）以上で７番大島一男議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分 休憩
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午後３時14分 再開
○議長（小笠原要七 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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９番 五戸定博君質問
○議長（小笠原要七 君）９番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員
〔９番五戸定博君登壇〕（拍手）
◆９番（五戸定博 君）定例議会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員といたしまして、通告に従い、一般質問をいたします。
まず、環境行政についてお伺いいたします。
私たち地球上に住む生き物、植物、動物、小さな微生物まですべてが水の恩恵を受け、実りを与え、人間の体の60％以上は水であります。どんなに豊富な食糧があったといたしましても、水の補給なしでは生きていくことができません。水はまさに生命の源と言われるゆえんであります。
さて、本市の飲料水は名水と言われる蟹沢のわき水、三島のわき水、奥入瀬川、主としては馬淵川から約70％を取水しているわけでありますが、本市民24万人の命の源であります馬淵川の汚濁状況についてお尋ねいたします。
私は、趣味として時には渓流釣りをいたしますが、渓流仲間からよくこんなことを耳にいたします。彼らはいろいろな川を釣り歩き、川をよく知っております。馬淵川のある上流地点からふん尿のにおいがひどいとの声がよく聞かれます。馬淵川は岩手県葛巻町を上流といたしまして、本市の河口までの流程約142キロありますが、主たる支流といたしましては、田子町を流れる熊原川、一戸町の上流にあります平糠川、安比高原からの安比川と合流し、本市の櫛引取水口へと流れてくるわけでありますが、その間、葛巻町、一戸、浄法寺、二戸、田子、三戸などの市町村を経由するため、生活用排水等の汚濁はいたし方ないかもしれません。
昭和56年12月定例議会におきまして、当時の議員でありました間山隆彦議員が馬淵川の水質汚濁について御質問しておられました。それについての前秋山市長の答弁は、調査測量の結果、不適合となったところは櫛引橋付近、尻内橋付近で、主たる要因は生活排水あるいは畜産排水が原因であろうと、馬淵川におきましては12市町村で組織している馬淵川水質汚濁対策連絡協議会によってＰＲをし、浄化に努めているとの答弁でありました。
平成９年度の調査結果ですが、ＢＯＤ、これは微生物による水中の有機物を酸化分解する際に消費される酸素の量で、主に河川の水の汚れの度合いを示す方法として用いられる用語でありますが、これは何とかクリアしているようであります。
注目すべきは、櫛引橋付近においての大腸菌群数の違反率が87％と、非常に高い数値を示しておることであります。大腸菌群数とは、動物性人畜ふん便中に見られる細菌群を示す数値であります。当時の秋山市長の答弁にもありますように、畜産排水が要因と思われるとありましたが、中里市長は市長に御就任されてから10年になられますが、このことについての調査等をどのように認識しておられるでしょうか。
私は葛巻町の上流にあります源流、そして支流の熊原川、平糠川、安比川等を調査いたしましたところ、問題は葛巻町上流部の川沿いに点在いたします牛舎にあると思います。明らかに牛舎の垂れ流しと見られる現状でありましたが、これでは大腸菌群数がオーバーするのは当然であります。
この大腸菌を消毒するためには、相当量の塩素を用いると思われますが、塩素がもたらす弊害は塩素とフミン質が化合いたしますと、発がん性物質のトリハロメタンが発生することは皆の御承知のことであります。
そこで、お伺いいたします。塩素の消費量傾向はどのようになっておりますでしょうか。またトリハロメタンについての調査をしていると思いますが、どのような状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。
最近、鎮静化しておりますが、Ｏ157の例にありますように、得体の知れない菌が発生するとも限りません。起こり得る前の予防策といたしまして、このような現状に対し、下流に住む本市民24万人の命の水を守るため、ふん尿の垂れ流し等などは絶対に許されるべきものではありません。本市としても、しかるべき調査をし、上流の方々に厳重なる指導をするべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
スポーツ立県宣言についてであります。
スポーツに親しみ、スポーツに強い青森県の実現を図ることを目的に、去る７月11日、青森市にあります県総合運動公園において、
スポーツ立県宣言がなされました。立県宣言から間もない８月、甲子園での青森山田高校のすばらしい活躍がありました。スポーツは見る者に感動を与え、やる者には勇気、自信、またあすへの希望をと大変すばらしいものであります。強い青森県スポーツ、一朝一夕にしてできることではありません。
さきの青森山田高校にいたしましても、それなりの努力、長年の積み重ねがあったればこそと思われます。私はよき指導者、よき環境なくして、心身ともに強い選手の育成は成り立たないと思います。数々の記念イベント事業が計画、実施されておるわけでありますが、私もスポーツ関係者の１人といたしまして、指導者の養成こそが重要かと思います。
この
スポーツ立県は、短期的事業ではなく、長期的事業であると思いますが、本市独自の事業展開も考えていくべきと思うのでありますが、具体的にどのようなことをしていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、学校予定地の管理についてであります。
聞くところによりますと、この学校予定地は市内３カ所にあると認識しておりますが、湊高台地区、類家南地区、そして青葉地区であります。しかし、御承知のとおり、少子化社会の影響でどこも学童の減少傾向にあり、学校建設はいまだ建設される見込みはないと聞いております。
したがいまして、広大な敷地が空き地となっておりまして、住宅地に隣接している関係上、地域住民からのいろいろな要望が出されております。
その予定地の中の青葉地区予定地は、他の予定地とは異なり、どういうわけか草の繁殖力が旺盛で、最長1.5メートル近くまで繁茂します。この地区の住民の報告によりますと、防犯上まことに好ましからざる事情が発生しております。
おびただしい生ごみ、汚物の投げ捨てはもちろんのこと、草むらに隠れての婦女暴行未遂や変質者の出没、また角地においては草の丈が道路にはみ出し、視界を妨げるため、車の接触寸前のトラブルや春先は枯れ草に火をつける等のぼや騒ぎ等々、地域住民の方々にしては防火、防犯上、また交通安全の面からもゆゆしき状況になっていることも事実であります。まして、予定地の真ん前には保育所もあり、父兄の方々も万が一のことを大変心配しておるとのことであります。
この予定地に堅固な出入り不能のフェンスなり防護壁で囲むことも一案かと思いますが、これも何かと支障があることと思います。近年、三社大祭の山車小屋が市当局の御配慮により仮設されるようになりました。予定地は市の所有のものですが、草刈り作業を春、夏、秋と３回ぐらい刈らないとすぐ伸長することを考えまして、町内会にお任せしてはいかがでしょうかと思います。
防犯上、また衛生上、美観上、早急な草刈りを行いたいとのことでありますが、青葉地区住民の願いがかなえられないものでしょうか。私はこのことがある意味の民間移行、第４次総合計画にもうたっている「新しい時代の潮流と都市づくりの課題」の中の自立と参加、まさしく市民参加の促進という項目のとおり、住民みずから自分たちにかかわる問題を認識し、自発的に行動をすることによって解決していくということの発露だと思うものであります。
市長の御所見をお伺いいたしまして、この場においての質問を終わらせていただきます。
〔９番五戸定博君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）五戸議員にお答えを申し上げます。
まず、環境行政でありますが、馬淵川の大腸菌による汚濁の状況はどうか、また水道水源としての馬淵川の水質改善に積極的に取り組むべきではないか、こういう内容でありました。
馬淵川は、岩手県葛巻町に源を発し、もう申し上げるまでもありませんが、先ほど五戸議員は釣りを好きで行っておられるということですが、私も葛巻の隣で生まれたものですから、よく事情は承知しておるものでございますが、上流域では平糠川、安比川、それから十文字川など、また下流域では熊原川、浅水川などの多くの支流を合流しながら、岩手県北部と青森県南部を流下する幹線流路延長約140キロメートル、流域面積は２市11町村にまたがる約2000平方キロメートルの１級河川で、このうち八戸市の流路延長は約19キロメートルであります。当河川は流域の上水道、農業用水、工業用水、発電等に広く利用されておりまして、地域の生活と密接に結びついております。
このような流域の利水目的に合わせ、水質環境基準の類型が当てはめられておりまして、水質の監視はその類型別に公共用水域の測定計画に基づき、建設省、青森県、岩手県が実施をいたしております。また、八戸圏域水道企業団も水道水源として取水をしておりますことから、常時監視をいたしておるのであります。
河川の水質に関しましては、全般的に改善の傾向にありまして、生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ、先ほど説明されておりましたが、ＢＯＤにつきましては、おおむね環境基準を達成しておりますが、大腸菌群につきましては、環境基準の達成率が低い状況であります。
このことは、他の河川におきましても同様であり、その原因としては生活排水や畜産排水など人畜由来のものや、土壌等からの自然由来によると言われておるところであります。馬淵川に関しましては、その上流域において畜産業が盛んなことから、畜産排水によるものも大きな部分を占めているものと考えております。
このことは、水道水源として馬淵川を利用しておる八戸市にとりまして重要な問題であると認識しておりまして、機会あるごとに関係機関と協議してまいったところであります。
これまで、河川の水質に関しましては、生物化学的酸素要求量、ＢＯＤに注目をしまして、その改善を図ってきたところでありますが、大腸菌群に関しても、これまでと同様の生活排水対策や畜産排水対策が重要でありまして、農業集落排水対策事業、さらに公共下水道、合併処理浄化槽等の整備や畜産ふん尿のコンポスト化等を推進していかなければならないと考えております。
また、ことしの７月28日に交付されました家畜排泄物の管理の適正化及び利用に関する法律が運用されることによりまして、ふん尿の処理が適正に行われることを期待しておるところであります。今後とも、建設省東北地方建設局、青森、岩手両県及び流域市町村で構成する馬淵川水系水質汚濁対策連絡協議会において、情報交換やデータ収集に努めるとともに、家畜ふん尿の不適切な処理による河川への流入などの事例があれば、関係機関に対して指導するよう申し入れをしていきたいと考えております。
次に、大腸菌群が多くなると川が汚れ、塩素消費量が多くなると思うが、現状はどういう傾向か、こういうことでありました。塩素消費量の御質問につきましては、八戸圏域水道企業団の問題でありますので、企業団が調査しました結果について答弁を申し上げます。
塩素の消費量は一般的には水の汚れに比例して多くなりますが、大腸菌群については、微量の塩素で死滅することから、その多寡には余り影響されないと言われておるところであります。馬淵川を水源としている白山浄水場における塩素消費量につきましては、馬淵川上流域におけるし尿処理施設等の改善などにより、昭和60年ごろをピークに、その後は減少傾向にあると聞いております。
そこで、このことにつきましては、沿線市町村、これは北奥羽開発促進協議会というのが昭和43年に創立をされました。これは岩手県北並びに秋田県北東部、青森県南の三戸郡、上北郡を含めてでありますけれども、34市町村ございます。この北奥羽開発促進協議会のメンバーの方々とお会いする都度に、この馬淵川沿線市町村の方々に、八戸市は馬淵川の恩恵に浴する方でございまして、皆様方のお世話にならなければなりません。どうぞひとつ水をきれいによろしくお願いしますと、私は機会をとらえては御礼を申し上げながらお願いを申し上げているところであります。
聞くところによりますと、大方の市町村は農業集落排水事業を手がけておるという状況であります。ただ、畜産ふん尿につきましては、やはり課題もあることでございまして、つい三、四カ月前でありますが、熊原川上流の岩手県側でこの畜産者がふん尿を流しているんじゃないかというような情報が入りまして、直ちに水道企業団の方に話をしまして、その状況を調査してもらいました。なるほど、そういうような実情も考えられるということでございまして、今後機関を通じまして畜産の排せつ物が流れないような対策をすべく対応する、こういうことになっておるところでございます。
したがいまして、岩手県側の分にもありますし、青森県内の側にも指摘されたような面も心配されるところはありますので、今後とも十分に気をつけてまいりたいと、このように考えております。
次に、教育行政について。
スポーツ立県宣言、それから学校予定地の管理について、これは教育長の方からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）教育長
◎教育長（森林康 君）教育行政についてお答えいたします。
青森県
スポーツ立県宣言について、事業の内容と八戸市としての取り組みについてということでございました。
スポーツ立県宣言は、スポーツに親しみ、スポーツに強い青森県の実現を目指し、去る７月11日に青森県が宣言したもので、県民全体のスポーツに対する意識高揚を目的としたものであります。その内容は、
スポーツ立県宣言セレモニー及び関連イベントの開催、
スポーツ立県宣言に関するＰＲ活動、今年度内に県内各市町村で実施する15の関連イベントの３つに大きく区分されており、いずれも県主導のもとで実施をしております。
そのうち、八戸市では10月31日に有名スポーツ選手、指導者によるスポーツ教室として、サッカー教室が開催されることになっております。当市といたしましても、県からの依頼に基づき、八戸市総合体育大会等の既存の事業を
スポーツ立県宣言の関連事業として位置づけるほか、新規事業としてＮＨＫスポーツ教室及び第50回北奥羽総合体育大会を開催するなど、立県宣言にかかわるスポーツ振興事業に努めているところであります。
今後も立県宣言スローガン実現に向けての県の積極的な事業展開に期待するとともに、市といたしましても、スポーツに強い青森県を目指し、各競技の指導者の強化、育成等の事業に取り組み、さらなる競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校予定地の管理についてでございます。
質問内容は、青葉地区の小学校
建設予定地の草刈りを地元町内会に依頼することについてということでございます。
青葉地区の用地は、市立柏崎小学校の分離、新設を見込んで昭和58年に取得したものであります。用地の管理については、年１回、梅雨明け時に草刈りを実施して、地域環境の保全及び防犯に努めております。草刈りの実施については面積が１万6000平方メートルと広く、暑い時期であることや刈った後の処分等を考慮し、伐採、搬出を業としている専門業者に委託しております。先般、地元町内会から年１回の草刈りでは少な過ぎるとの申し入れがあり、また地元町内会に委託すれば、今の予算で年２回草刈りをすることができるので、ぜひ町内会に委託してほしい旨の話がありました。教育委員会としては、機械を使っての草刈りであり、その処分量も多いことから、安全管理にも万全を期するため、専門業者に委託しており、一般市民へ委託することは無理があると考え、お断りした経緯があります。しかし、町内会が作業の安全管理、刈った後の処分が適正に行われるか、継続して実施できるのか等を十分調査の上、委託できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小笠原要七 君）五戸議員
◆９番（五戸定博 君）何点かお聞きしたいと思います。
先ほど、市長が馬淵川の河川は関係市町村といろいろ協議したりなんかしているという答弁がありましたけれども、これは十何年前にも秋山市長が同じことを言っているわけです。我々八戸の70％ぐらいの飲料水なわけですから、これは本当に大事な水だと思います。それで、川を歩きますと、本当にすぐわかる、目につく問題もあります。私も行って、実際にその場を見てきましたので、そういうところをもっと本市独自でも調べて、そうして関係市町村にお願いしていくということが一番大事だと思いますので、これからもこの水のことに関しては、市長みずから、ぜひ市民のためですから、何とかよろしくお願いいたします。
それから、
スポーツ立県宣言、これは去年から私もスポーツ関係者の１人といたしまして、何をするんだろうか、何をどういうふうにしていくのか、本市の取り組みがさっぱりわからなかったものですから、市長はこの
スポーツ立県に対してどういう考えでいるのか、そういうものをちょっと聞きたかったので、今回この問題にしました。
先ほど、答弁にもありましたけれども、サッカー教室、いろいろなイベント事業をやっているわけですけれども、この青森で行われる事業は物すごく多いわけですけれども、八戸市におきましては、大体サッカー教室ぐらいで、あとはそんなに目立ったものはありません。もっと、どういうふうにしていくのか、八戸がどういうふうに参画していくのか、具体的に知らせてほしいし、またそういう部活を持っている先生方のいろいろな話なども聞くことも大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
それから、この草刈りの件につきましては、今御答弁いただきましたように、前に一度要請されて、けがでもしたら困るということもあって断ったという経緯がありますけれども、本当に地域住民の方々は大変に困っております。八戸市生活環境保全条例の第８条では、「空地の所有者、占有者又は管理者は、繁茂した雑草又は投棄された廃棄物により当該空地が次の各号の一に該当するときは、雑草又は廃棄物の除去、廃棄物の投棄防止措置その他の必要な措置を講じなければならない。」とうたってあります。これを何とか適用して、本当に美観を損ねる部分もありますので、これからも対応をよろしくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小笠原要七 君）以上で９番五戸定博議員の質問を終わります。
────────────────────
８番 畑中哲雄君質問
○議長（小笠原要七 君）８番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員
〔８番畑中哲雄君登壇〕（拍手）
◆８番（畑中哲雄 君）私は、日本共産党の一員として、以下４点の質問を行います。
まず第１は、国立療養所八戸病院の結核病棟を100床から50床に集約するという問題であります。
過去の病気と思われていた結核ですが、ことし年間４万3000人も新しく結核にかかり、3000人近くが死亡している最大の感染症であります。結核にかかる率はわずかずつ下がってきましたが、ここへきて逆転、上昇となり、厚生省は７月に結核緊急事態宣言を発表いたしました。
そして、８月20日付「日本医師会ニュース」に、日本医師会と結核予防会の連名で、全国の医療機関にその内容を発送しております。このニュースには次のことが大きな見出しで報じられております。日本の結核の状況は先進国中では最下位クラス、罹患率では1960年代前半のオランダに匹敵し、30年以上もおくれています。既に1993年、ＷＨＯは結核非常事態宣言を発表しています。今すぐ適切な手を打たなければ、今後10年間で3000万人の死亡が予想され、これは単一病原体による最大の死因である。保健衛生の中で結核が過去20年以上軽視されてきた結果、多くの国で結核対策の組織が弱くなり、ところによっては消失したとＷＨＯの宣言を載せた上で、結核の集団感染がふえています、結核の関心や情報の不足から来る受診のおくれ、診断のおくれや対策のおくれから、学校や医療機関などでの集団感染が続発していますと注意を呼びかけ、厚生省としても各種の対策を関係機関にも働きかけ、国立療養所を拠点として専門医療体制を充実してまいりますという、宮下厚生大臣の結核緊急事態宣言を載せております。
ところが、この厚生省が、国立療養所八戸病院の結核病棟をこの９月で100床から50床に集約すると発表し、これに合わせて患者を退院させるとか、新規の患者も部屋が不足だから断れとの方針を出し、医師は断りたくないけれどもと悩んでいるとのことであります。八戸市の保健所の調査では、青森市、弘前市と比べて、八戸市は結核患者登録数でも、新しく登録される人数でも、ここ３年間一番多くなっております。なぜ多いのか聞きましたら、中には出稼ぎ者もいるという看護婦さんの説明もありました。
八戸の国立療養所では、９月中の集約に合わせるように２人の患者を退院させたところ、保健所から１人について菌が出ている、いわゆる35条の疑いで入院の必要ありと指摘され、１人が入院中であります。職員にも院内感染者がいて、１人入院中とのことであります。
八戸市は失業者も多く、悪条件で働き、体を壊す人も多く、これから結核患者がふえることが予想されます。行政改革の名のもとに、ＷＨＯの緊急事態宣言が出された1993年以降も全国の国立医療機関の結核病棟74カ所を閉鎖し、3600の結核ベッドを減らして、療養所も各県１カ所に集約する方針で、保健所の統廃合も進められていますが、全日本国立医療労働組合は、厚生省のこの非常事態宣言を受けて、集約ではなく充実強化を求めて日夜頑張っています。八戸の市民も非常に関心が高く、夜勤明けなどでこの８月、９月に行った２回の街頭署名では、１回90分ですが、２回の行動で1300人もの方が署名しています。通る人みんなが署名していくと言っております。県南で唯一、結核で入院できる国立療養所八戸病院の結核病棟は、市民の健康を守る立場で、100床から50床への削減は認めるべきでないと考えますが、市長の見解を示してください。
次は、米の買い入れ制限の問題であります。
市長は、ことしの豊作を見越し、市内の各所で農村の方々に、ことしは米のできぐあいがよさそうで何よりですねと語っていました。しかし、豊作を手放しで喜べない事態となっています。それは、新しい農業基本法の具体化が進められ、政府は減反よりもひどい作付割り当てと買い入れ制限を導入し、作況指数が100を超えたら、えさ米とか工業用に回すという方針を打ち出し、既に農協中央会もこれを是認する方向と報じられています。えさ米となれば、60キロ、１俵当たり600円から1200円くらいであります。これほど農家をばかにした話はありません。これでは米をつくる農家がなくなる、ますます自給率が下がると、農家や消費者から怒りの声が上がっております。
今、日本の食糧自給率は41％、穀物自給率ではわずか28％であります。世界一の農業技術を持つ日本の自給率がこれほど下がったのは、アメリカと財界の圧力に屈して、農産物の市場開放で国内生産をつぶしてきたからであります。国際的にも食糧不足で、2025年までには今の食糧生産を70％も増産しなければならないという予測が出されているとき、農家の生産意欲をなくするような600円でえさ米に回せなどということは許されないと思うのであります。毎年豊作とは限りません。低温でのもみ貯蔵なら、味もそれほど変わらないと言われています。こうした対策を国に要望するべきではないでしょうか。
今の米余りは、1994年、ＷＴＯ、世界貿易機関の農業協定を批准し、アメリカの圧力のもとに義務的に輸入米を押しつけられてきたからであります。そして今度は、旧農業基本法に盛られていた農業生産の増大、価格の安定と農業所得の確保、輸入の制限を取り払って、ＷＴＯに合うように新しい農業基本法を強行し、米は関税化方針を受け入れ、日本の米を守る点から見れば、まさに無条件降伏に等しいものであります。
食糧の自給率向上で、安全な食糧は少しぐらい高くても日本のものを食べたいという圧倒的多数の消費者の要望にもこたえるとともに、国際的な食糧難を解決するためにも、日本の農業を守り育てることが急がれています。その自給率向上のためには、日本のような自給率の低い国にも一律に自由化を押しつけて、新たな価格支持政策を禁止しているＷＴＯの農業協定を改定することが必要であります。このことは、飢餓に苦しんでいる発展途上国を初めとして、ＷＴＯ加盟国132カ国の多数の支持を得られるものと思われます。
このような立場で、日本の食糧自給率向上を図るため、政府に意見を上げるときだと思うのであります。この点で、ことし新たに打ち出された米の作付制限のもとで、作況指数100以上はえさ米や工業用に回せというこの国の方針は許されないと考えますが、市長の見解を示してください。
次は、新幹線及び在来線の経営見通しについてであります。
まず１つは、ＪＲから分離され、岩手県と青森県が別会社で経営する方針と報じられている在来線の問題であります。
旧国鉄から多数の国民の声を無視してＪＲに分割・民営化されてから、利潤追求を最優先させてきたＪＲの姿勢が今日の在来線問題で大きく影響しています。また、新幹線、新幹線と最重点にし、在来線問題は軽視されてきたようにも思われるのであります。そこで、この点では分割・民営化のときに戻って考え、交渉に当たるべきではないかと思うのであります。
国鉄の分割・民営化のとき、国鉄用地を清算事業団とＪＲに承継させるに当たって、ＪＲには鉄道事業に必要な最小限の用地を引き継がせると同時に、当時の運輸大臣、前内閣総理大臣であります橋本龍太郎氏は、各旅客会社、貨物会社が引き継ぐ用地等の資産は売却の対象にすることは全くございませんと答弁していました。また、同じく橋本大臣は、地方交通線は生かしていくことができる、生き返らせることができるとも答弁していました。しかし、89年の政府と与党の申し合わせどおり、東北本線では盛岡以北だけがＪＲから分離されようとしています。これは採算が合わないからやめるのですから、無償で自治体に引き継がせるべきであります。
青森県が180億円で買い取るように報道されていますが、もっと強く交渉に当たるべきだし、国の責任も追及し、県や市町村に負担をかけず、国の援助で在来線を守り、地方住民の足を守ることが大事だと考えます。そこで、現時点での在来線の経営見通し等を示していただきたいと思います。
同時に、新幹線、在来線の駅舎建設の地元負担の問題であります。
ＪＲに設計を頼み、でき上がったと聞いていますが、自由通路などを含めて相当な費用になると思われます。七戸町の新幹線駅舎は90％が県負担と報じられております。これが事実とすれば、今でも苦しい地方自治体にさらに大きな負担を押しつけることになりますし、地方財政再建促進特別措置法第24条で禁止の対象にされている地方自治体による国や公益法人への寄附に当たるのではないかと思われますが、その後、96年には、政府と与党の合意で地方自治体への負担、義務づけが強行されています。そこで、現時点での両駅舎の地元負担を示していただきたいと思います。
また、経営赤字の続いているＪＲ貨物輸送の問題であります。
八戸・盛岡間の貨物輸送は、今日、１日48本、421万トンにも上り、ＪＲ貨物全体の輸送量の10％を超す大動脈の役割を果たしています。しかし、政府と与党の無責任合意による盛岡以北の分離で、貨物輸送に大きな影響が予想されます。現時点での見通しについてお知らせください。
最後は、ごみの減量化対策についてであります。
６月14日、厚生省の廃棄物処理部会が、廃棄物行政プロジェクト報告案として資料を出して討議したと報じられています。その中で、（１）今後の廃棄物処理の方向として、循環型社会の形成を目指し、これまでのような廃棄物を焼却して埋める社会から、廃棄物を再生可能な資源としてできる限り活用する社会への転換を図る。再生できなかった廃棄物は安全性に万全を期し、処理する体制を構築する。（２）廃棄物減量化のための取り組みの強化をうたい、その中で排出抑制とリサイクルの推進で減量化の目標策定。目標を達成するため、各種施策を講ずるとともに、必要な施設整備を推進するとして、2005年を中間年次、2010年を最終年次とする減量化目標を設定するとしています。減量化のため幾つか並べていますが、その１つに、市町村が設置する一般廃棄物のリサイクル、処理施設について、住民が安心できる施設の整備を進めるとしています。おくれているダイオキシン対策上も当然の方向としていかなくてはならないと思うのであります。
八戸市では、この点で、リサイクルのための分割収集などに市民がよく協力して、燃やせるごみは、家庭から出るものはほぼ横ばいですが、有料の事業系ごみは1980年の9.6％から急増し、昨年度では38％を占めております。また、燃えないごみは、有料の事業系が1980年には家庭から出る量の50％以下だったのが、逆転して事業系は２倍以上となっています。有料の事業系ごみの急増している原因を調査することが減量化対策上も欠かせないと思います。
そこで、私は、家庭系可燃物ごみの減量化のために努力している岩手県の盛岡・紫波地区環境施設組合の取り組みを視察してまいりましたので、紹介いたします。
ここは盛岡市の一部、都南地区と矢巾町、柴波町、合わせて人口10万5000人余りで経営する組合です。ここでは家庭ごみの約25％を堆肥化処理し、25％強が資源化、約50％が焼却処理という昨年度の実績であります。ごみ処理の費用は八戸市の１人当たり8000円に対して、ここでは7200円と数字が出ていました。堆肥は15キログラム350円で、農家や家庭園芸の方々に大変好評で、100％売れているそうであります。ここは農家が30％ぐらいで、八戸市とは条件は違いますが、地球温暖化やダイオキシン対策、資源の有効活用、安全でおいしい農産物づくりの面で、八戸市としても検討すべきときに来ていると思うのでありますが、当市の減量化対策として市長の見解を示していただきたいと思います。
この堆肥の問題については、先ほどの伊藤議員にお答えがあったので、この堆肥化の問題については答弁を割愛しても結構でございます。
次に、ごみの有料化についてであります。
ことしの６月12日付、３大新聞に厚生省がごみの有料化方針、減量化に有効と大見出しで発表されました。ところが、このとき出された報告文書では、有料にすればごみになるようなものを消費者が買わなくなるだろうというものであります。これだけでは減量になる確率は低いと思います。有料化はしたけれども、二、三年後にはもとの量に戻るか、それ以上にふえているというのが実施した都市の実態であります。ごみの有料化が真に減量に有効となるのか、市長の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
〔８番畑中哲雄君降壇〕（拍手）
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）畑中議員にお答えをいたします。
まず、国立療養所八戸病院の結核病棟集約についてであります。
結核緊急事態宣言がなされている中で、国立療養所八戸病院の結核病棟は、ことし９月末に100床から50床に集約される予定であるが、市長の考えを聞きたいと、こういう内容でありました。
国からことしの３月に得た情報によりますと、厚生省所管の国立病院の再編成のこれまでの取り組みの中で、国立病院、療養所については行政改革の一環として、より広域的立場での国立医療機関として高度な専門医療を担えるように、機能の質的強化を図るため、経営移譲及び統合による再編成を推進することとし、昭和61年度に策定した再編成計画において、当時の239施設を74施設減らし、165施設にすることといたしました。その後、平成８年に改定された国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針に基づき、さらに12施設を減らし、153施設とすることといたしております。既に平成10年度末で26施設が減少しております。
今後におきましては、結核の拠点施設は原則として都道府県ごとに１カ所とする集約化を行い、多剤耐性結核等への対応を含む専門医療の実施体制を充実するということ、また、青森県内においては、国立岩木病院に統合する予定であるとのことであります。
このような状況の中で、ことしの６月に、厚生省東北地方医務局から、国立療養所八戸病院の結核病棟に関する今後の縮小廃止に向けてのスケジュールについて、次のように説明がありました。その内容は、平成11年９月末に結核病棟２病棟100床を１病棟50床に縮小する。２番目は、残る１病棟50床については、時期は未定であるが状況を見ながら廃止する予定であるということであります。さらに３つ目です。青森県に既に説明済みである。４番目は、国立療養所八戸病院では、職員に周知しているとのことでありました。
しかしながら、ことしの７月26日に、結核緊急事態宣言が発せられ、それによりますと、全国においてこれまで減少を続けてきた新規発生結核患者数が38年ぶりに、また罹患率が43年ぶりに増加に転じたことが明らかになっておりまして、今後も引き続き増加していく危険性が指摘されておるところであります。特に、私どもの市立市民病院におきましても結核の病床があるわけでございまして、深く関心を持っておるところでございますが、そういう経過をたどっておりまして、当市における今後の患者発生状況等を見きわめながら、臨機応変に弾力的な対応をしてまいらなければならないと考えております。
次に、米の買い入れ制限についてであります。
作況指数100以上の過剰米について、国では飼料用米などの主食用以外に振り向ける方針でありますが、市長の見解を問うということであります。
平成11年度の生産調整につきましては、全国で99.7％と目標をほぼ達成する見込みであります。平成11年産米の国の作況指数は、８月15日発表によると103となり、生産調整の目標を達成しても、生産量は当初見込みより30万トンから40万トン上回ると思われ、さらに作況指数が上がることが予想されておるところであります。このために、米の市場価格が下落していることから、新聞報道によると、国では過剰米を飼料用などの主食用以外に振り向ける方針でありますが、飼料用米の価格は主食用米の10分の１程度と見込まれておりまして、生産者の収入減となることが予想され、生産者の所得確保のため、販売差額の一部補てんなどの対策が検討されておるところであります。当市といたしましても、今後、国、県の施策に基づき、その動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
なお、畑中議員は、市長は各地へ行って米が豊作になるという好時節を迎えているが結構なことですと、こういうあいさつをしているがと、こういうお話でございました。この趣旨は、顧みますと昭和55年でございますが、本県は大冷害に見舞われた経緯がございました。作況指数が47％、被害総額が947億円という大冷害であったのであります。そのことを考えますときに、私は、どうしてもこの作況指数というのを考えて、平均で103であり、三八地方は106ということで、豊作であるということは、これは１つの福音であるという認識で申し上げているところでございます。とれないよりはとれる方がいい。とれてこれまた大変苦労するという面もあるんですが、やはり心理的に時期にとれるものがとれないと、心は寂しい、寒くなるということであります。水産の問題でもそうです。魚はとれるときにとれてもらわないと困るんです。そういう意味におきまして、作況指数が当地方は106、そして県全体で103ということで、この出来秋は大変喜ばしいと、こう申し上げている経緯でございます。
しかしながら、実態は今議員も述べられ、私も申し上げたようなことで、この30万トンから40万トンが国で余るという、予想よりも余るということは、大変これはその処理の問題で、決してそのままがこの所得に経済的に潤うということにならないところにまた苦労があるんでございまして、これは申し上げたようなことで、今後、国、県の施策に基づきまして対応してまいりたいと考えております。
次に、新幹線及び在来線の見通しでありますが、ＪＲから経営分離する並行在来線に関する現在の状況と今後の見通しについてというお尋ねでありました。
東北本線盛岡・青森間につきましては、鉄路を残すことを第一義とし、地元住民の足を確保することを前提に、ＪＲからの分離に同意したものであります。県におきましては、１つには、鉄道については将来とも維持、存続すること、２つ目は、事業主体の設立、運営等については県が責任を持って主体的に取り組み、沿線市町村に対し、財政運営に支障を与えるような負担を求めることがないようにすること、３つ目には、利用者の利便性を向上するよう努めることという方針を沿線市町村に対して示しているところであります。
ことしの７月21日に開催されました並行在来線対策青森県協議会におきまして、県から、経営主体は両県がそれぞれ設立すること、さらに、青森県については公設民営方式を基本とし、今後さらに検討を行うこと、２つ目であります、経営区間は県境とし、列車運行は両県相互乗り入れを行うことという方針が示されたところであります。また、秋までに基本方針を策定し、これを受けて経営計画策定に着手、12年度に会社設立準備会を設立しまして、13年度当初に会社設立というスケジュール案も示されておるところであります。
一方、県におきまして、平成９年度に実施した並行在来線盛岡・青森間輸送確保調査によりますと、ＪＲ資産の取り扱いや貨物の経費負担等、安定経営に向けて検討すべき課題が幾つか挙げられていることから、７月８日の青森、岩手両県知事の会談においても、１つ目は、鉄道貨物輸送が並行在来線を利用して行われる場合は、貨物走行に伴う適正な対価をＪＲ貨物に求めること、２番目は、ＪＲ資産譲渡や経営分離後の財政支援等、国への要望並びにＪＲとの折衝には協調して取り組むことが合意されておるところであります。
今後は、並行在来線の安定経営が図られるように、並行在来線対策青森県協議会を通じまして、国、県及び関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、新幹線駅舎建設、在来線駅舎の改築及び東西自由通路の建設に伴う市の負担はどの程度見込まれるかというお尋ねでありました。
去る９日に開催された自由民主党・自由党整備新幹線協議会におきまして、
東北新幹線盛岡・八戸間につきましては、平成15年１月に開催予定のアジア冬季競技大会に間に合わせての開業、また、八戸・新青森間については、今後おおむね10年での開業が明示されました。これはまことに喜ばしいことでありまして、議員各位のこれまでの御支援に深く感謝を申し上げます。また、この場をかりまして、ここまでお運びいただいた両党及び青森県知事並びに県選出国会議員を初め、国、県、経済界の関係の方々に対しまして、厚く御礼を申し上げるものであります。
今後、東北新幹線八戸開業に向け、八戸駅西土地
区画整理事業や在来線駅舎改築事業等に全力を挙げて取り組む所存でありますので、議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願いいたします。
さて、平成７年４月の
東北新幹線盛岡・八戸間の工事実施計画によりますと、総事業費4550億円のうち、八戸駅にかかわる第２種工事費は約250億円でありました。平成８年12月の整備新幹線の取り扱いについての政府、与党合意によりまして、それまでの第１種工事費、第２種工事費の区別がなくなり、ＪＲが受益の範囲内で支払う施設貸付料を除いた額を国と都道府県が２対１で負担することとなりましたが、第２種工事費相当額については、引き続き市が地域負担分の１割を負担することとされております。ＪＲの負担を除いて計算すると、約250億円の３分の１の１割、約８億3000万円が市の負担となります。
なお、負担額の90％の起債が認められ、その元利償還の50％が交付税措置されることになっております。そのために、市の実質負担額は約４億6000万円程度と見込まれるところであります。
在来線駅舎改築及び東西自由通路につきましては、現在、基本設計を実施しているところでありますが、平成10年度に行った八戸駅周辺整備基本計画調査による概算工事費は、駅舎橋上化に約15億円、東西自由通路の建設に約10億円、これらに伴う支障物移転に約13億円と算出をされておられます。
東西自由通路建設につきましては、建設省の補助事業であります道路交通環境改善促進事業に採択され、その事業費の２分の１が国により補助されることから、市の実質的負担は約５億円と見込まれますが、在来線駅舎改築につきましては、基本設計完了後にＪＲと負担割合の協議に入ることとなっておりまして、現段階では市の負担額は明らかになっていない状況であります。
現在、市は厳しい財政状況にありますが、市民の長年の悲願でありました新幹線を迎え入れ、そのメリットを最大限に享受するためにも、駅舎改築等の事業は必要不可欠と考えておりまして、県の支援や民間の協力も視野に入れながら財源の確保に努めて、この新幹線の迎え入れについては最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、貨物輸送に関する現在の状況と今後の見通しについてのお尋ねでありました。
ことしの２月23日に開催されました並行在来線対策青森県協議会の中で、県から貨物列車の取り扱いについての運輸省の考え方といたしまして、貨物列車が在来線上を走行すること、ＪＲ貨物が負担する線路使用料については、貨物走行に伴って生ずる追加的な費用とすることについて、地元、地方公共団体の了解を得たいという打診があり、それに対して県は、貨物問題は我が国の物流をどうするかという極めて運輸政策上の問題であり、国の責任において早期に結論を示すこと、２番目に、仮に並行在来線上を貨物列車が走行する場合に、ＪＲ貨物が貨物走行に伴って生ずる追加的な費用しか負担しないことは了解できないことという考え方を口頭で運輸省に回答したとの説明がありました。
現在、県はその方針に基づき、並行在来線上を貨物列車が走行する場合は、応分の線路使用料を求めるという考えをＪＲ貨物に対して示しているところでありますが、ＪＲ貨物は現行どおりの使用料を主張している状況にあると聞いております。
東北本線盛岡・青森間は、１日約50本の貨物列車が走行している貨物輸送の骨格路線となっておりますことからも、その取り扱いについては、国策としての検討が必要であると認識をいたしているところでありまして、県においても、鉄道貨物輸送が並行在来線を利用して行われる場合は、貨物走行に伴う適正な対価をＪＲ貨物に求めることを岩手県と合意をしておるのであります。今後とも、並行在来線対策青森県協議会を通じて、国や県及び関係機関に対して、適正な措置がとられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
特にまた、岩手県側の並行在来線対策協議会では、この東北本線の複線電化を非電化にするか、ディーゼルカーで単線化するか、その案も加わっているわけでございます。このようなことを考えますときに、私は日本列島物流大動脈を考えました場合に、かつて汐留の駅が日本一の貨物取り扱い駅でありました。現在は、北海道の札幌が日本一の貨物取り扱い駅であります。これは何を意味するかと申しますと、我が国の農産物の自給量でございますが、北海道が約160％ぐらいのその生産を持っておると思います。自給率でございます。国全体では42％から41％程度であります。東京の食糧自給率は５％未満でございます。日本一の札幌の貨物取り扱い駅というのは、北海道の農産物、畜産物等あるいは水産物等を貨物列車で東京へ輸送しているわけです。それを食べて東京都民の方々が生きておるんです。その物流大動脈を単線にして、しかも非電化にして、ディーゼルカーで日本列島の物流大動脈が機能を果たすことができるでしょうか。私は極めて国民的立場で憂慮しておるところであります。
同時に、明治24年に東北本線が開通いたしました。明治22年に東海道本線であります。その場合に、当時は国防上の問題もありましたでしょうけれども、今日、重大災害が発生した場合に、物流をどうして大量輸送するかという場合に、この日本列島の大動脈、物流動脈は何としても必要なのじゃないでしょうか。山形新幹線とか秋田新幹線というようなことで、物流のない新幹線とは事が違うんでございます。このことを考えますときに、国益を失することにならないのかということを国民的立場で憂慮しておるのでございます。しかしながら、
東北新幹線盛岡以北の開通に向けての今までの運動は約束があるわけでございまして、一応これはこれで交渉を進めていただいて、国会の場において国益をどうするか、その並行在来線問題をどうするかということが議論されてしかるべきものだ、このように理解をいたしております。
次に、ごみの減量化対策であります。
厚生省の示しているごみの減量のための方針では、ごみの減量化には生ごみの堆肥化等が有効であるとしているが、八戸市でも厚生省の方針に基づいて生ごみ堆肥化の取り組みを検討するつもりはないか。これは伊藤圓子議員にお答えをしているので削除してよろしい、こういうことでありましたので、割愛をいたします。
次に、ごみの有料化をすると、当初はごみ量が減るが、何年か後には増加傾向となることから、有料化は必ずしもごみの減量につながらないと思うがどうかという内容でありました。
ごみの有料化に関しましては、去る６月議会において、畑中議員の御質問に対し、有料化の検討に至る考え方をお答え申し上げておるところであります。当市におきましては、平成９年４月から、ごみの分別収集を実施してきているところでありますが、平成９年度の家庭系ごみ量が前年度比約19.5％の減量となったのに対しまして、平成10年度には約2.6％の増加に転じてきており、ごみの減量化を図ることは簡単なことではないと考えております。
このような状況の中で、平成11年６月14日に、厚生省が生活環境審議会廃棄物処理部会に提出しましたごみの減量、リサイクルに関する基本的な考え方によりますと、有料化することで消費者が廃棄物となる部分の少ない製品を選択するなど、廃棄物の発生抑制効果が期待できること、２番目は、このような消費者行動を受けて、製造業者も廃棄物となる部分の少ない製品を製造する仕組みが構築できることといたしております。このことからも、有料化を実施することがごみの減量化と資源循環型社会の構築への契機になり、長期的に見れば、少なくとも抑制効果は出るものと考えております。例えば、奥さん方が今まで袋に入れて買ってきたものを、こちらから袋を持っていって、向こうから袋をもらわない、こういう場面も出るのでしょうと、こういうようなことも言われております。
さて、そして一方、既に有料化を実施している都市でありますが、数年後再び増加傾向に転じたという例もありますことから、これら都市の状況を調査しながら、廃棄物減量等推進審議会や議員各位の御意見を拝聴し、当市といたしまして、最も有効な有料化策を考えてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（小笠原要七 君）畑中議員
◆８番（畑中哲雄 君）国立療養所の結核病棟の問題ですが、国の方針で県にも説明してきたし、それから職員にも説明してもう済んでいることだということでありますが、今のこの非常事態宣言を受けて、必死に市民の健康を守るという立場で頑張っている看護婦さんや組合員の方々の、そうしたやはり熱意をくんで、今、市長がそういう国の方針はあるけれども、市民の健康を守ることからも、これをなくすべきじゃないということを、私は市長みずからが今説明していくことが必要ではないかなと思います。
そういう点では、国の方針だからということでここであきらめるのではなくて、例えば介護保険の問題でも、いろいろ全国から意見が出されて、３分の１以上のところからさまざまな意見、要望が出されて、国でも少しずつそれを取り入れるというようなことにもなっています。こういう非常事態宣言の中では、改めてやっぱり市長は市民の立場で国や県の方にこれを強く働きかけていくべきじゃないかなと思いますが、市長のその決意も含めてお願いしたいと思います。
この結核病棟に、特に私も先ほども述べましたけれども、八戸は本当に失業者が多いまちですから、そうした中で、病気になる方々がこれからかなり予想されると私も見ています。看護婦さんたちもそういうふうな心配をしていますので、ぜひそういう点でも市長が市民の先頭に立って頑張ってもらいたい、その意思をもう一度お願いしたい。
それから、米の買い入れ制限の問題ですが、市長はいろいろ大冷害のこともおっしゃいましたが、買い入れ制限ということで、600円から1200円で処分せよということ、これ自体が問題だということを私は言っているんです。今、30万トン余るだろうということで、余ればそれは600円で売れったって、だれも売る人がいないと思いますよ。必ずどこかで出てくると思います。ですから、市場の値段がますます下がるというふうな今の市場価格のようになってくるわけですから、そういう点では、そういう農家をばかにしたようなことをしないで、政府みずからが、やはり備蓄米とかそういうものにも振り向けるというようなことも必要ではないかと思うんです。
たしか、古米は学校給食で無料ということで、この間、横浜町で学校給食用に幾らかもらったという報告がありましたが、そういうものを含めて、備蓄米、日本の米はおいしい米ですから、むしろ、そういう輸入している方が問題であって、そういうことに対してＷＴＯの改定なども含めた強い要望を出して、地域の農業、ひいては経済を守るという立場で、市長が先頭に立って今やるべきじゃないか。このように八戸が不況だという、失業のまちだというのも、これら農家のそうした経済状態からもまた来ると思うので、改めてそういう農業を守る、ひいては八戸の経済を守るという観点から国に意見を上げていくべきじゃないかと思いますが、これも改めて答弁をお願いしたいと思います。
それから、新幹線、在来線問題では、いろいろ市長が苦労して、そこでそれぞれの会議の場でも奮闘しているというのはいろいろな資料を見ております。でありますが、特に貨物輸送の問題です。これは市長が述べたとおり、もし岩手県が非電化となれば、これは大動脈が切れてしまうということになりますので、市長が思っているように、日本の国策上からも、やはり国の責任でやるべきだということで、市長はそういう決意を述べましたが、そういう方向で進めていかなければならないではないかと思います。
これは岩手県だけじゃないんです。青森県の側でも、恐らくＪＲの線路を買い取る、資産を買い取るということになれば、相当な額の負担が予想されますので、これでは経営が成り立たないということになって、岩手県のように非電化になったり、単線になったり、そういうことも考えられないことはないですね。相当な負担になるということが在来線の見通しでは予想されております。ですから、今、市長が述べた国や、この貨物だけじゃなくて、在来線の問題も市民の弱い立場の人、通学通勤に利用している方々の足を守るという観点から、本来ＪＲがやらなければならないもの、国策としてやらなければならないものを、私は先ほども述べましたが、政府と与党の合意で新幹線ができるときには、ＪＲのこういう在来線は切り離すということを合意事項の前提になっているというわけですから、こういうことがまず問題だったと思うんです。
ですから、これからでも遅くはないです。やはり国やＪＲの責任もきちんと追及していくべきじゃないかと思います。ＪＲは簿価で本当にただ当然の価格で国鉄時代からの資産を受け継いでやっているわけです。ぜひ、この本州の３社は内部留保も２兆円を超えているという、そういうことでもうけに走っていますので、もっともっとＪＲなんかに負担させるということが必要だと思いますし、国の責任もきちんと追及して、分割・民営化のときからのそうした約束とか答弁もあるわけですから、そういうものを含めて、この在来線を守るという点で、貨物と同様、市長がそういう強い立場で県にも国にも物を申すという立場で頑張ってもらいたいと思いますが、その点の決意をお願いしたい。
それから、先ほど新幹線の駅舎の市の負担は３分の１の１割で約８億円ということで大体のことが出されたんですが、こういう在来線の駅舎の負担の問題も、これだとかなりの額になりますよね。ですから、これは八戸市では、ＪＲが経営するのか地域体になるのかまだわかっていない段階でありますし、この点でも全部地元負担という、そういうことではまずいと思います。この点でも、もっと強い要望を出して、国は自由通路などは半分持つということを言っているようですが、これだけでは八戸の財政にも大きく影響しますし、新幹線の駅も県で地域負担分の９割を持つことになっていますが、そうしたものが地方の財政に大きな影響を与えて、やはり地方自治体、今でさえ苦しいこの台所がますます苦しめられるということが予想されますので、市長もそういう点で、今のそういう強い要望でやってもらいたい、こういうふうに思います。
最後、ごみの有料化の問題ですが、これは６月14日の厚生省の部会でそういう方針が出されて、確かに買い物袋を持っていくことになると思いますが、それだけではやはり、ごみが減るというふうなことでは消極的ではないかという問いが、実はこの部会に出た委員の中からも出されているんです。それでは消極的でないかという討議がされています。そのときの討議の資料も私はもらっていますが、やはり、ごみは出す段階で抑制するという、これはドイツがよく挙げられますけれども、ドイツなんかはこの５年間でも、そういう点ではかなり効果を上げているということが国際的にも評価されています。そういう点では、自動車や家電なども含めた事業者の責任、言ってみれば、出す方が、製造する方がごみになるようなものは全部自分で引き受けなきゃいけないというドイツの法律があるわけです。だから、つくる方では、ごみになるようなのは自分の負担になるからつくらない。利用できるものだけ、そういうものをつくるということで、ドイツでは相当のごみが減っているというふうなことが報告されています。そういう点では、この堆肥化の問題とあわせて、国のそうした減量化の法律をきちんと正すということも要望しながら、堆肥化の問題についても、これは全国でやっているところもあると思います。
私が見てきたのは柴波町の組合だけでしたけれども、そのほかにも山形県の長井市というところでも、ここ農村地帯で八戸とは若干違うようですけれども、堆肥化をしているようであります。堆肥化で減量化させるという、それはダイオキシン対策上も非常に有効だと思いますので、そういう意味では、堆肥化が減量につながるというのは、これは私が各町村を今まで調べたところでも明らかになっています。逆に、ごみの有料化では、千葉市でも２年、３年後にはごみがふえています。善通寺市、それから有名な伊達市でも今はふえています。高山市、出雲市、久留米市、山形市、川口市、与野市、野田市、筑紫野市、金沢市、こういうところでも有料化したけれども、やはり二、三年後にはふえている。これはやはり、有料化だけでは解決しない、国の法律そのものを変えていくと同時に、このリサイクルでも輸送するのが自治体の負担になっているために、リサイクルするよりも燃やした方が安上がりだということで、さらにそれを持っていって燃やしているという全国の事例が出されていますので、そういう点では、有料化そのものが減量化につながるということは私は言えないのではないかと思います。改めて有料化についての問題も検討すべきではないか、こういうふうに思います。
○議長（小笠原要七 君）市長
◎市長（中里信男 君）まず、国立療養所の八戸病院について申し上げますが、これは担当がおいでになりましたときは、結核患者が減っておるので縮小するんですと。100人を50人にしますと。病院の方では承諾をいたしております、こういうことでまいりました。そういうことでありますれば、これはやむを得ないことでありますと、それはそのまま維持してくださいと言っても、患者がいないのであれば、これは無理でしょうと、こういう発想でした。しかし、今ここへまいりまして、非常事態宣言ということを厚生省から出してきている場合に、今、患者がたくさん出てきているのに、病床を減らすということは、これはとても了承するわけにはいかぬでしょうというのは当然の理でございます。そういうことで、先ほどは臨機応変に弾力的に対応してまいりたい、こうお答え申し上げたゆえんでございます。御理解いただきたいと思います。
それから次に、米の問題でございます。
これは、自主流通米の制度があるわけでございますので、この今の流通の制度の中で、米の生産者をばかにするとかそういうことじゃなくて、まじめに考えていかなければならないのでありますが、今後の国のこの30万トン、40万トンの余剰米が出ることについての対応等が恐らく示されてくるのでしょうと。同時に、生産者団体としても、これは県を通じ、国に対しても要望が出てまいりましょうと思っておるところでございます。そういうことからいたしまして、できるだけ生産者の立場、消費者の立場でも考えて、努力をしてまいりたい、こう考えております。
それから、在来線の問題でありますが、先ほども申し上げたんでありますが、これを盛岡以北だけ建設費も負担をして、あと運営費を負担する、これをずっと永久にやらなきゃならぬのか。これは日本列島を通じまして国民の差別ではありませんかというのが偽らない私の心境であります。
そのことを考えますときに、私は今まで足らざるを憂うるよりも、むしろ等しからざるを憂えると、こう申し上げてまいりました。その精神にのっとりまして、今までの経過があって、今県は国と交渉を持っておるわけです。その交渉の段階で、維持費についてまで赤字を永遠に青森県、岩手県北の人方が負担しなきゃならぬということにはならないんでしょうと。北海道の人もまた同じく負担しますか、これはそうはいかない。それぞれ都市としての機能分担をやっているわけですから。東京の人は食糧がなきゃ生きていけない。また、北海道の人もいろいろな工業製品なり、あるいは中央の文化や、あるいはいろんな工業製品等の日常生活でも恩恵に浴するわけです。それぞれの地域分担をやっている中で、片方が赤字だ、片方は黒字で、黒字の方をやって赤字はもう切り捨てるというようなことは、これは政治じゃないでしょうと、このような認識でございます。そういうことで、今後これを見守りながら、発言すべきときは発言をしてまいりたい、こう考えます。
それから、ごみの有料化でございます。
今のごみの処理は、もう御案内のように150億円の……。あとは、じゃ、１対１で話しましょう。
○議長（小笠原要七 君）以上で８番畑中哲雄議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（小笠原要七 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時47分 散会...