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平成 3年12月 定例会-12月09日-02号

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  1. 八戸市議会 1991-12-09
    平成 3年12月 定例会-12月09日-02号


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    平成 3年12月 定例会-12月09日-02号平成 3年12月 定例会 議事日程第二号  平成三年十二月九日(月曜日)            午前十時開議 第一 一般質問     ───▲・▼───  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ     ───▲・▼─── 出席議員(四十名)    一番  田名部 和 義 君    二番  工 藤 雄 剛 君    三番  伊 藤 彰 亮 君    四番  秋 山 恭 寛 君    五番  西 野 陽 一 君
       六番  工 藤 智 幸 君    七番  吉 田 淳 一 君    八番  山 口 広 道 君    九番  伊 藤 圓 子 君   一〇番  中 村 文 男 君   一一番  笹 倉 啓之介 君   一二番  前 澤 時 廣 君   一三番  山 内 正 孝 君   一四番  大 館 恒 夫 君   一五番  吉 田 博 司 君   一六番  東 野 礼 二 君   一七番  坂 本 美 洋 君   一八番  清 水 悦 郎 君   一九番  荒 川 重 雄 君   二〇番  藤 川 友 信 君   二一番  田名部 定 男 君   二二番  神 田 洋 一 君   二三番  内 城 国 雄 君   二四番  中 村 元 博 君   二五番  上 田 善四郎 君   二六番  谷 地 先次郎 君   二七番  中 村 当次朗 君   二八番  佐々木 秀 男 君   二九番  苅 田 重一郎 君   三〇番  吉 田 忠 吉 君   三一番  小笠原 要 七 君   三二番  河原木 金之蔵 君   三三番  越 田   巌 君   三四番  岩 織 政 美 君   三五番  大久保 忠 亥 君   三六番  上 村 武之助 君   三七番  松 田 岩 雄 君   三八番  河 村 正太郎 君   三九番  斉 藤 健 治 君   四〇番  玉 懸 忠 国 君   ───────────── 欠席議員(なし)   ───────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長      中里 信男君   助役      須藤 昭雄君   収入役     福井 政美君   企画部長    村上 文男君   総務部長    長峯  登君   財政部長    下村平太郎君   経済部長    木村 義昌君   民生部長    松川 芳男君   環境衛生部長  加藤純三郎君   建設部長    田向 正志君   都市開発部長  細越 清春君   下水道部長   日影  廣君   教育長     巻  長吾君   教育次長    石橋  陽君   自動車運送事業管理者           越後谷仲三君   市民病院事務局長           川越 精作君   監査委員    荒谷 勇一君    ───────────── 出席事務局職員   事務局長    船越  進   次長      三浦  猛   議事課長    漆澤  惇   課長補佐    中野 秀美   議事班長    久保  正   主任主査    角  俊一   主査      山内  隆     ───▲・▼───   午前十時一分 開議 ○議長(西野陽一 君)これより本日の会議を開きま す。     ───▲・▼─── △日程第一 一般質問 ○議長(西野陽一 君)日程第一一般質問を行います 。  順次質問を許します。    ─────────────   十七番 坂本美洋君質問 ○議長(西野陽一 君)十七番坂本美洋議員の質問を許します。坂本議員  〔十七番坂本美洋君登壇〕(拍手) ◆十七番(坂本美洋 君)誇りある伝統と、限りない未来を持って躍進する我が郷土八戸市、その八戸市民の一員であることを誇りに思い、今十二月定例議会におきまして、自由民主クラブを代表して私が先輩の皆様方の前での発言の機会を与えられましたことは非常な光栄であり、関係各位に深く感謝申し上げる次第であります。  私は、まず冒頭におきまして、八戸市民の幸福を願い、日夜市政全般にわたり御努力されております中里市長に深甚なる敬意を表し、あらかじめ通告申し上げております問題につきましてお伺いさせていただきます。  まず最初に、財政問題についてお伺いいたします。  我が国の社会経済情勢は、高齢化社会への急速な進展を初め国際化、情報化、さらには産業構造の変化等を背景として、来るべき二十一世紀へ向けた各種施策が展開されているところであります。  このような状況の中にあって、八戸市におきましても、高齢者保健福祉推進特別対策事業、いわゆるゴールドプランの推進、友好姉妹都市を含めた国際交流事業の推進、さらには我が国で最初の頭脳立地法に基づく高度技術産業の推進など、さまざまな施策に積極的に取り組んでおりますことに対し、心から敬意を表しますとともに、高く評価するものであります。  中里市長は、平成元年十一月、市長就任以来、今日まで一貫して金のなる木を育てるべく、北インター工業団地を受け皿とした企業誘致に昼夜を分かたず努力してこられたことは、先端技術産業十九社の立地表明を見ても明らかであります。そして、このたびのハイテクパークの竣工は、当八戸市における産業の一層の高度化が図られるものと期待されているところであります。  一方、八戸駅周辺整備を初め市民病院の建設、さらには新清掃工場の建設計画など重点事業等が山積している中で、行政サービスを低下させることなく、市民の負託にこたえ、市勢発展のための諸施策の積極的な推進が要請されるところであります。  国、県の財政対策等がまだ明らかにされていない現在、市長の所見を承るには時期尚早かとは思いますが、予算編成を間近に控えている中で、平成四年度の予算編成に当たっての市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
     次に、国保特別会計について御質問いたします。  国民健康保険は、我が国医療保険制度の中核として、地域医療の確保と健康の保持増進に努め、皆保険体制を支える重要な役割を担ってまいりました。しかし、医療保険制度の改革が行われたにもかかわらず、国民健康保険は、急激な人口の高齢化による医療費の重圧と、中堅被保険者の激減等により、その運営は極めて厳しい状況にあり、また、近年のとどまることを知らない医療費の増加は、国民健康保険の財政を圧迫し、八戸市の場合も、その例に漏れないと思うのであります。  そこで、昭和六十年以降の国保の決算状況について調査してみましたところ、昭和六十年には三億五千五百万、六十一年には一億七千五百万、六十二年、一億一千二百万、六十三年、一億二千百万円と、四年間は黒字決算が続いてまいりました。しかし、平成元年度には約七千四百万円の歳入不足を生じ、平成二年度の予算から繰り上げ充用し、平成二年度も引き続き財政状況が苦しいと予想されていることから、本年の三月定例会において、国保財政の赤字解消のために九・八%の税率改正案を可決したことは、皆様の御記憶に新しいことと思います。  その後、六月定例会では、平成二年度の歳入不足額、約三億二千五百万円を平成三年度予算から繰り上げ充用したことの専決処分の報告を受けましたが、その間の経過につきまして御説明をお願いするものでございます。  また、現時点では予測の立てにくい点が多々あろうかと思いますが、国保財政の三年度の収支の見通しについても、あわせて御説明をお願いするものであります。  次に、福祉行政、特に福祉施設の整備状況についてお伺いいたします。  我が国は、世界各国で経験したことのない長寿大国となったのであります。このように急速な人口の高齢化が進む中で、すべての市民が、安心して、健やかに老後を享受できる福祉社会を構築することが今後の課題であろうと思うのであります。国におきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを平成二年度に策定し、今世紀中に整備すべき目標を定め、保健サービスはもとより、特に在宅及び施設福祉サービスの充実強化を図ろうとしているところであります。このような国の動向はもとより、高齢社会への急速な進行を踏まえ、老人福祉施設の整備の必要性を市の重点事業として、国、県に強く要請してきたところであります。  以上のようなことから、平成三年度において、養護老人ホーム長生園の移転改築及び軽費老人ホームケアハウス整備費補助金を予算計上してきたところであります。つきましては、この二点について、市長の御所見をお伺いいたします。  まず第一に、養護老人ホーム長生園移転改築等工事請負契約は九月であったと記憶しておりますが、その後における工事の進捗状況と、工事完成の今後の見通しについてお知らせいただきたいのであります。  第二に、軽費老人ホームケアハウスの整備経過及び国、県の対応について、お知らせいただきたいのであります。  次に、福祉の街づくり環境整備指針の策定について質問をいたします。  当市では、近年、町づくりにおいても福祉への関心が高まり、身体に障害を持つ方々にとって、住みやすい町、楽しく買い物ができる町をということで、さまざまな取り組みがなされるようになりましたが、さらに建物を新築したり、町づくりをする上で、身体に障害を持つ皆様に配慮したものにしようとするときに、共通の手引が必要と考えます。  他の先進都市におきましては、既に福祉の街づくり環境整備指針が策定され、福祉の町づくりのため、大きな成果を上げているところもあると聞いております。  我が八戸市議会におきましても、昨年の十二月定例会で、八戸市福祉の街づくり環境整備指針の策定についての陳情を採択しているところでもあり、市の取り組みについて市長の所見をお伺いするものであります。  次に、水産行政についてお伺いいたします。  漁業を取り巻く国際環境は、今大きく、激しく変化し、日本の漁業は、二〇〇カイリ規制以来、最大の危機を迎えることになりました。過去、二〇〇カイリ水域から締め出された日本の漁船は、公海にその活路を求め、漁場開拓や業種転換というリスクを背負いながら、今日の形態をつくり上げてきたところであります。  それがここに来て、公海からも締め出すという外圧に押され、既にサケ・マス漁は撤退に、次にイカに代表される流し網漁は、一九九二年末で実質的な全面禁漁、さらにベーリング公海での底引き網漁船も、向こう三カ年で大幅に減船していかなければならない事態となったのであります。  八戸港所属船は、流し網漁船四十七隻、北転船七隻となっておりますが、これに関連する水産加工業はもちろんのこと、燃油、漁業資材等関連産業のすそ野が広いことから、八戸市の経済に重大な影響を及ぼすものと考えられます。  今回の事態は、業界の懸命の努力にもかかわらず、国際的要因により追い込まれたものであることから、この危機突破のため、国及び県が特段の措置をとるべきであると考えるものであります。例えば宮城県におきましては、特定漁業対策本部を設置したと聞いておりますが、八戸市においても、国、県に強く働きかけるとともに、必要に応じて積極的に対応すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、水田農業確立後期対策についてお伺いいたします。  今年は、全国的に異常気象に見舞われ、特に当青森県南部地方は、夏から秋にかけて異常低温、長雨、日照不足による水稲の不稔障害、大型台風によるリンゴの落下等、農家は大きな痛手をこうむりました。そのうち水稲については、さきの十一月三十一日、農林水産省が発表した十月十五日現在の本年度水稲の作柄状況によりますと、全国平均で九五のやや不良でありましたが、当青森県南部地方は六五、著しい不良となっております。  このような中で、農水省は十二月二日、今年の台風、冷害等の影響により、平成三年度米が不足となり、在庫数量に不足を生ずることが見込まれるため、平成四年度の米の減反面積を、目標の八十三万ヘクタールから十三万ヘクタール減らして七十万ヘクタールとし、各都道府県別の配分を決定いたしました。  青森県の緩和面積は二万一千四百ヘクタールとすることが報じられました。このことは、昭和六十年以来、七年ぶりの緩和措置であります。  しかし、国では、この措置を平成四年度一年限りとしております。このことは、平成四年度は水田農業確立後期対策の最終年に当たること、ポスト後期対策の方策が示されていないこと、加えてガット・ウルグアイラウンドにおいて、米の市場開放を求める論議が続けられている中での一時的減反緩和措置は、農家にとって朗報と言えるかどうか、複雑な心情も聞かれるのであります。  当八戸市の場合、平成三年度では七百八十ヘクタールの転作目標の配分がなされており、目標達成のため、行政、農業者団体等、懸命の努力をしていることは御承知のとおりであります。今後、水田農業確立後期対策を円滑に進めるためには、国、県の動向を的確に掌握し、当市の現状を踏まえ、農家の生産意欲を減退させることのないよう、最善の施策を講じてまいらなければならないと考えるのであります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  第一に、平成三年度水田農業確立後期対策、八戸市の転作等、実施状況はどのようになっているのか、お知らせいただきたいのであります。  第二に、平成四年度、減反面積の緩和措置の見通しと、八戸市の対応についてお伺いしたいのであります。  次に、観光行政についてお伺いいたします。特に国際交流に伴う観光、物産振興対策についてお伺いいたします。  近年における交通、通信手段の急速な発展に伴い、人物及び情報の流れは、世界的規模で進展しており、かつて国家レベルでの問題であった国際交流は、今、地方都市単位で取り組むべき課題となっております。  八戸市におきましても、重要港湾である八戸港を通じて、古くから外国との結びつきがあり、また近年は、青少年のスポーツ交流、経済界の交流、研修生の受け入れ等、その活動も活発になってきております。  このような状況のもとで八戸市を来訪する外国人は、隣の三沢市からは年間七千人、またこのほかに外国人観光客が年間約一万人訪れると言われております。また、現在八戸市に在住する外国人は約七百人に達しております。八戸市でも昨年九月、八戸市国際交流のまち推進協議会を組織し、国際化時代に対応すべく、姉妹都市、友好都市の選定について検討中とのことでありますが、そこで、以上の観点から、次の三点についてお伺いいたします。  第一は、八戸市を訪れる外国人は年々増加すると思われ、これら外国人の利便を図るため、市内の要所、要所に英文等の観光案内等を設置すべきではないかということであります。また、市内を訪れる外国人用のガイドブック等を作成し、同じく利便を図るべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  第二に、海外からの観光客の誘致と、物産の販路拡大を図るため、今年十一月に、シンガポールにおいて青森県等が主体となり、海外観光物産展が開催されましたが、この催しは、今後数年にわたって開催されると聞いております。そこで、八戸市といたしましても、このような国際化に対応するため、海外観光物産展に積極的に参加し、八戸市の観光物産を紹介し、宣伝するとともに国際交流を図るべきと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。  第三に、八戸商工会議所青年部が主体となって、アメリカ合衆国のタコマ市との交流を通じて、今年十月の八戸市産業振興展に合わせ、アメリカン・タコマ市フェアが開催され、市民から大変好評を得たとのことであります。このことは大変喜ばしいことであると思います。今度はアメリカのタコマ市で八戸市フェアを開催してほしいとの要請があったと聞き及んでおります。海外からのせっかくの要請でもあり、また、国際交流の観点からも、この際、積極的に対応すべきであると思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、道路行政についてお伺いいたします。  まず、東北縦貫自動車道八戸線八戸-青森間)の早期事業化についてであります。  市としまして、長年にわたり東北縦貫自動車道八戸線の北方延伸を国に陳情してきたところでありますが、この八戸-青森間の北方延伸市内ルート十四キロの計画はどうなっておりますか、お伺いいたします。また、八戸-青森間の残る四十五キロの計画はどのようになっておりますか、これもあわせてお伺いいたします。  二点目に、県道八戸野辺地線(八戸市市川-下田町秋堂間)の事業促進についてであります。  国道四五号線市川地区の交通渋滞の緩和策として、バイパスを通すことを目的として、昭和五十六年、国道四五号線百石バイパス市川地区建設促進期成同盟会が結成され、運動に取り組み、地区住民のさまざまな意見、要望を受けてまとめ上げ、目的達成に努力してきたのでありましたが、昭和六十二年に、この北バイパスが間もなくバイパスとして完成するという時期に、国の四全総閣議決定により、全国の高規格幹線道路の中に組み入れられ、国土開発幹線自動車道の予定路線となったため、もともとのバイパスを通す目的達成のために、昨年三月二十四日、総会を開き、会の名称を国道四五号線百石バイパス市川地区建設促進期成同盟会から県道八戸野辺地線市川地区建設促進期成同盟会として、今日に至っているのであります。  今年十一月に行われた、この同盟会の総会におきまして、会員から、早期事業着工の強い要望が続出し、会としても、市、県に協力するし、さらに陳情も行うことを確認しているところでありますが、この事業促進についてお伺いいたします。  三点目は、市道整備に伴う予算についてであります。  日常生活を通して、重要な生活基盤の一つとも言えるのが道路であると言っても過言ではないと思います。市民が毎日通り、使っている道路網の整備を急がなければならないと思います。市としては、年次計画で市道の改良、舗装整備を進めていると思いますが、市内各地から整備の要望や陳情が来ており、担当する建設部や、それに少しでも多く予算をつけてあげようとする財政部との良好なチームプレーに感謝しながらも、市道整備に当たっては、当初予算から増額を図って整備すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いするものであります。  最後に、第四十八回国体冬季大会についてお伺いいたします。  第四十八回国体冬季大会スケートアイスホッケー競技会の開催が、約一年後に迫っております。当市におきましては、第一回冬季大会の開催以来、今回で八回目の開催となることから、準備には万全を期していることと思いますので、運営面においては、特に心配はないと考えております。  反面、近年における他県の開催状況を見ますと、過去における当市の大会とは、開会、閉会式のセレモニーにおける従事者のユニフォームのカラフルさなど、若干さま変わりしてきているように見受けられるのであります。  当市は、競技施設面では、民間施設を含めますと恵まれた環境にあり、新たなリンクを建設する必要はなく、また、競技役員や審判なども十分な人材があるので、この面で経費的には、他県に比較して有利性があるのではないかと思っております。  しかし、昭和六十年に当市で開催された第四十回冬季国体の予算と、その後における他県の予算を比較いたしますと、少な過ぎるのではないかと考えるのであります。もとより過度に豪華さを競ったり、見えを張ったりする必要は全くありませんが、せっかく全国から訪れる役員、選手たちを温かく迎え、気持ちのよい大会とするためには、必要な経費は相応に支出するという考えがなければならないものと思います。  そのためには、地元の大会従事者や、開会式、競技の補助などに動員する児童生徒、さらにはボランティアの皆様にも十分な配慮がなされなければ、単に地元の協力という名のもとに犠牲を強いる結果になりかねません。そういう意味から、大会に参加する他県の役員、選手たちはもとより、地元の大会協力者にとりましても、長く心に感動の残る大会としていただきたいと思うのであります。  このような観点から、次の二点についてお伺いいたします。  第一点は、地元の従事者などに対して、どのように配慮するのかということであります。率直に言いますと、昭和六十年の第四十回大会における補助員などへの防寒具は、薄いウインドブレーカーと帽子だけであったため、震えながら従事したと聞いております。幾ら相手が若く、元気な高校生たちであったとしても、風邪を引かせるようなわけにはいかないと思うのであります。今回はどのように配慮するつもりか、お伺いいたします。  また私は、冬季大会において定められた選手、役員の宿泊費が、夏・秋季大会に比較して著しく低いことに疑問を持っております。冬季は暖房料等で諸経費が高くなるはずなのに、宿泊料金が安いということでは、宿泊施設においても十分なサービスができないこともあると思いますので、むしろ開催地の評価を下げることになりはしないかと心配しているところであります。つきましては、この面での改善はされたのでしょうか、あわせてお伺いいたします。  第二点は、選手団の受け入れ態勢についてお伺いいたします。約三千人を超えると言われる役員、選手団、さらには応援団や観客等を温かく迎え、八戸市のイメージアップを図るためには、市民を挙げての協力が必要であります。またこれを機会に、八戸の観光、さらには物産などについても大いにPRすべきであると考えております。つきましては、これらのため、市民の受け入れ態勢づくりの考え方、さらにムードづくりと観客動員も兼ねた宣伝活動も必要であると思いますが、これらの対応策についてもお伺いいたします。  以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。  〔十七番坂本美洋君降壇〕(拍手) ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)坂本議員にお答えを申し上げます。  まず最初に、財政問題でございました。平成四年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてどうかというお尋ねでございました。  大蔵省の平成四年度一般会計の概算要求基準によりますと、その大筋は三つございますが、一つは、今後急速に進展する高齢化などに財政が弾力的に対応するには、後世代に多くの負担を残さないよう公債依存度の引き下げを図るということでございます。二番目には、経常的経費は、前年度に引き続きマイナス一〇%とするという内容でございます。次には、投資的経費は前年度と同水準とするが、特別枠として新たに公共投資充実臨時特別措置が設けられたところでございます。  先般明らかにされました大蔵省試算によると、一般会計予算の規模は七十二兆円程度でございまして、三年度当初と比較いたしますと二%台の伸びとなっております。このうち、地方交付税及び国債費を除いた一般歳出は三十八兆円台となっております。  一方、地方財政につきましては、現時点で地方財政計画が明らかでないのでございますが、累積をいたしました借入残高を抱え、引き続いて厳しい財政事情を反映し、国の予算と同一基調で策定するものと思われます。  当市の予算編成の基本的な考え方でございますが、まず一つには、予算編成に当たって、国及び地方財政計画の動向を踏まえ、施策の重点的かつ緊急性に徹するとともに、財政の健全性ということに配慮し、行政水準の向上等に配慮しながら編成をしたい、こういうことでございます。  次に、第三次八戸市総合計画を基本に、たくましい産業文化都市の建設を目指しまして、行政推進の重点的施策については積極的に展開を図っていきたいと考えております。限られた財源の中で事業を厳選し、効率的な施策を推進しなければならないものと考えております。  次に、行政推進の重点施策についてでございますが、施策の推進に当たりましての主な事業は、八戸地域地場産業振興センターを中心といたします八戸駅周辺整備事業を初め、医療の充実を図るための市民病院の建設、生活環境と公衆衛生の向上を図るための新清掃工場建設及び福祉活動の拠点としての総合福祉会館の建設計画等大規模事業が見込まれるところでございます。このほか、教育、文化、産業基盤の整備を初め、公営住宅の建設、都市計画事業の街路及び区画整理事業のほか、公共下水道事業等の推進を図っていかなければならないと考えております。  これら行政推進のための財源措置といたしまして、市税につきましては、現時点におきましては、税収見通しの指針となる国の地方財政計画が示されておらないことや、経済基調の今後の動向などの不確定要素もございまして、試算は難しいのでございますが、個人市民税及び固定資産税の伸びに期待し、増収に努力をしてまいりたいと考えております。  地方交付税につきましては、大蔵省試算では、今年度当初予算並みの十六兆円程度となっております。当市の場合、今までの実績から見まして百億円程度を期待しております。新年早々に県の指導のもとに試算をすることになっております。  地方債計画につきましては、国の地方債計画案では、地方単独事業の大幅な増によりまして六・五%増の約九兆六千七百億円となっておりますが、今後の地方財政対策によっては、所要の修正が行われる見込みなのでございまして、その推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。  以上のような状況の中で、新年早々に具体的な予算編成に入るのでございますが、厳しい財政事情にありまして、財政負担を勘案しながら年次の調整を図るなど、行政投資の効率化及び財政の健全化に配慮し、予算編成をしてまいりたいと考えております。  次に国保運営について、財政の見通しはどうかというお尋ねでございました。九・八%の税率改正から三億二千五百万の繰り上げ充用に至るまでの経過と、三年度の国保会計の収支の見通しについて示せ、こういうことでございました。  平成二年度の最終予算では約五億円の赤字が見込まれ、国保財政の健全化を図るために、三月議会におきまして九・八%の税率改正をしていただきました。しかしながら、その後、歳入では国庫支出金の増、歳出では保健給付費の減等がございましたが、結果として、出納閉鎖期におきまして、平成二年度の歳入不足が約三億二千五百万円となったのでございます。  地方自治法では、赤字決算を認めないということになっておりますことから、平成三年五月三十一日付で、平成三年度予算から繰り上げ充用に係る専決処分を六月議会においてその旨を報告し、承認をいただいたものでございます。先ほど議員もお述べになっておられました。  平成三年度の収支の見通しでありますが、十月末現在の予算執行状況を見ますと、歳入の約四〇%を占める税収は、当初予算に比較しまして、被保険者数の減少から、約一億三千万円の減額が見込まれております。  一方、歳出におきましては、その大半を占める保険給付費は、おおむね当初見込んだとおりの支出となっております。しかしながら、保険給付費は、いまだ六カ月しか支出をしておりませんので、今後どのように推移していくかを予測することは極めて困難でございます。  また、国庫支出金につきましても、三月末でなければ確定しないなど、国保事業は不確定要素を数多く抱えておりますために、現段階において収支の見通しを予測することは困難な状況にございます。しかし、国保財政の健全化のために、国庫補助の増額を働きかけ、赤字幅の縮小に、なお一層の努力を傾注する所存でございます。  次に、福祉行政につきまして、長生園の移転改築等工事請負契約は九月であったが、その後における工事の進捗経過を伺いたい。さらには軽費老人ホームケアハウス整備の経過及び国、県の対応について示せ、こういうことでございました。  まず、養護老人ホーム長生園は、昭和二十六年八月に建設をされ、その後、十勝沖地震の被害があったことなどから、昭和四十三年に改築をいたしましたが、老朽化が著しく、また現在の施設設置基準に適合しないことから、全面移転改築するものでございます。  このことから、是川森地内に用地を確保し、去る九月市議会定例会に工事請負契約議案を御提案申し上げ、工事を発注し、前払い金一億七千六百十三万円を支払ったところでございます。確保した用地は一万二千平米であり、その有効活用を図るため盛り土をしたのでございますが、当該工事期間中はもとより、十月上、中旬には二百ミリを超える例年にない集中的な降雨で、現場は軟弱地盤となり、工事に着手できなかったのでございます。特にくい打ち工事は、大型作業車を駆使することから、工事中の事故の未然防止と、技術的な安全対策を検討するとともに、天候の回復及び地盤の安定に期間を要しました。  このようなことから、くい打ち工法にかわる基礎工法などについても、再三にわたり請負業者と協議検討をいたしました。その結果、天候も回復しており、砕石、鋼板等現状に即応した仮設工を行い、現設計どおり着工することといたしました。また、事故防止、工事の安全確保のために現場指導監督員を配置し、工事を実施することとしたものでございまして、年度内完成するよう期待しておるところでございます。  次に、ケアハウスでございますが、軽費老人ホームケアハウスの整備は地域住民待望の福祉施設でございまして、長年にわたり国、県に対し強く要請してまいったところでございます。御案内のように、弘前地区、青森地区にはこの軽費老人ホームがあるわけでございますが、我が八戸地域にはなかったわけでございます。何としても欲しいということで要請したわけでございます。  今年六月、県知事から、当該施設の国庫補助金交付内示が、整備計画者である仮称善光会にあったんでございますが、認可申請書類の整備等に日数を要したことにより、社会福祉法人の認可手続が遅延をいたしました。その間、建設予定地の所有者の金銭トラブルで、仮差し押さえ処分を受けていたこと等によりまして、整備計画の推進が不可能となりました。  このようなことから、十一月五日に、ケアハウスの整備計画の辞退届が県知事あて提出されたものであります。県では、仮称善光会設立代表者から整備辞退の届け出があったことを受けまして、厚生省に対し国庫補助金交付内示の取り下げ申請を行いました。仮称善光会によるケアハウスの整備は断念せざるを得なくなりました。  当該施設は、長年にわたる市民待望の施設でございますことから、市の重点事業として、県、国に要望したことでもあり、新たな希望者により整備するよう、特別養護老人ホーム整備計画者等に要請したのでございますが、要件を具備した希望者はございませんでした。その後、既存法人による保育所経営者から、ケアハウス整備の意思表示がございましたことから、県と協議して実現するよう、厚生省に対し強く要請しておるところでございまして、近々、内示がなされるものとの感触を得ていると県から聞いております。  なお、今後の推進に当たりましては、新たな法人で、県が国と協議中でございますが、内示が遅延する、あるいは建設従事者に不足を来す等の影響があれば、場合によっては、年度を超えて工事が行われることも予想されますことから、これらも考慮に入れ、あわせて協議中でございまして、近々内示がなされるものとの感触を得ていると県から聞いております。  次に、福祉の街づくり指針の策定についてのお尋ねでございました。  第三次総合計画を基本にいたしました、たくましい産業文化都市を目標にした都市づくりは、身体に障害のある人も、老人、子供、そして病弱な人たち、すべての市民が気楽に外出し、買い物や公園等を散歩し、公共的施設を自由に利用できる住みやすい町でなければならないと考えております。そのために、先進都市から福祉の街づくり指針や要綱等の資料をいただく等をして研究をしておるところでございます。  年度内には、庁内の関係課長で構成する福祉の街づくり整備指針庁内連絡会議を設け、新年度には、行政及び福祉団体、学識経験者等で組織する福祉の街づくり整備指針検討委員会を設置して検討をして、策定をしてまいりたい、このように考えております。  次に、水産行政の公海流し網漁業の禁漁と北転船減船への対応等を国、県に強く働きかけるとともに、必要に応じ対策本部を設置するなど、市も積極的に対応すべきと考えるが、市長の見解を伺いたい、こういう内容でございました。  一つには、公海流し網漁業につきましては、米国、カナダ、南太平洋諸国からの強い禁止要請を背景に、平成元年十二月の国連総会におきまして、一九九一年六月三十日までに、流し網漁業の影響に関するデータレビューを行うこと、次には、効果的な保存管理措置がとられない限り、一九九二年六月三十日以降、公海における流し網漁業の操業をモラトリアムとすること、三番目には、南太平洋においては、一九九一年七月一日を期限に操業停止とすること等を内容とする決議が採択をされました。  これを受けて、我が国では、統計的に信頼できるデータの収集、トランスポンダーの搭載を初め、漁具、漁法の改良研究等に、誠実かつ積極的に対応してきたところであります。  ところが、環境保護団体などは、一部のイカ流し網漁船上で観察した海産哺乳動物、海鳥などの混獲状況のデータを独自に全船団に引き伸ばした推定混獲数をもって、公海流し網漁業が、海洋の生態系に多大の悪影響を及ぼしているとのキャンペーンを展開いたしました。  そして平成三年十月には、米国から、公海上での流し網漁、一九九二年六月末までに全面禁止する決議案が国連に提出をされるに至り、日本も混獲生物資源への悪影響などが科学的に証明されない限り、一定の枠のもとで存続をさせるべきとの対抗決議案を提出して、激しく争ったのでございます。しかしながら、日本の決議案の共同提案国はございませんで、対する米国案の共同提案国は、米国を含め十七カ国に及んだと聞いております。  このことから、十一月二十五日、両国は、一九九二年六月三十日までに漁獲量を五〇%削減をする。さらに一九九二年末までには、流し網漁の全世界的モラトリアムを実施することで合意をいたしました。これにより、公海流し網漁業は、一九九二年末をもって実質的な全面撤退を余儀なくされたところでございます。  一方、ベーリング公海の底引き網の漁業については、かねてから米ソ両国が公海での操業が、自国二〇〇カイリ内のスケトウダラ資源に影響を及ぼしているとして、漁業規制を求めておりました。  去る十一月に行われましたベーリング公海スケトウダラ漁業に関する第三回関係国会議では、米ソ両国が、同海域の漁業活動をモラトリアムとすることを強硬に主張いたしました。これに対しまして、日本、中国、韓国、ポーランドの漁業国は、何らかの暫定的規制措置を導入する必要性は認識するものの、モラトリアム導入に対しては強く反対をいたしました。  この結果、暫定的規制措置として、一九九二年については、実質的に漁獲努力量及び漁獲量を削減すること、さらには、中長期的保存管理体制の検討をすることで合意をいたしました。これを受けまして、国では、向こう三カ年で大幅な減船をする方針を打ち出したものでございます。  当市への影響でございます。環境業界からの聞き取り調査でございますが、一つには、漁船数は、先ほども述べておられましたが、流し網漁船が四十七隻、北転船が七隻の計五十四隻となっております。これに従事する乗組員数は、流し網漁船七百九十九人、北転船百六十四名の計九百六十三名であります。  平成二年度の八戸港への水揚げ実績を見ますと、流し網でのアカイカ等は五万九千トン、二百五億五千万、北転船でのスケトウダラは二千トン、六億六千万円となっておりまして、合わせますと六万一千トン、二百十二億一千万円となり、八戸港全体から見まして、数量で一一%、金額で三一%を占めております。  さらに加工業界では、アカイカに関連する影響を試算しておりますが、それによりますと、アカイカ加工品は、数量で二万二千トン、金額で三百八十億円、それにかかわる工場数が百十四、従業員数が二千三百名になるとしております。その他、燃油、漁網、造船、船舶、食品、運輸等関連業界に大きな影響を及ぼすものと懸念をいたしておるところでございます。  その対応として、議員御指摘のとおり、今回の事態は、国際的要因が強いことから、その救済策について、国並びに県に強く働きかけてまいりたいと考えております。特に我が八戸市にとりましては、産業の一つの柱でございます水産業、かつてない難局を迎えたと認識をいたしております。  このことにつきましては、時あたかもありがたいことに、農林水産大臣が我が八戸市から生まれたわけでございます。さらに、現在食糧庁長官の前水産庁長官京谷さんも八戸市出身でいらっしゃるわけでございます。同時にまた、私自身、中央漁業調整審議会委員の立場にもございます。全力を挙げてこのことに対して対応すべく、業界の方々と相談をいたしまして、地域経済に及ぼす影響をできるだけ軽減するように、最善の策を考えてまいりたいと考えております。
     次に、農業行政でございますが、平成三年度水田農業確立後期対策、八戸市転作等、実施状況はどのようになっているか。四年度の減反面積の緩和措置の見通しと市の対応についてのお尋ねでございました。  転作等の実施状況につきましては、当市に対する水田農業確立後期対策による平成三年度転作等目標面積は七百八十・三ヘクタールでございまして、市は、農業団体関係機関で組織しております八戸市米生産調整推進協議会に諮り、水田所有農家四千百六十七戸全戸に対し、水田面積の一律三六%の率で配分をいたしております。  十一月末で転作水田現地確認を終わりまして、現在最終点検作業に入っております。特にことしは、水稲の不稔障害、台風等の影響によりまして大幅減収になりました。農業団体等の積極的な協力によりまして、現段階では一〇〇%達成できる見通しでございます。  減反面積の緩和措置でございますが、農林水産省は、去る十二月二日、今年産米の作柄が、冷害、台風等の災害によりまして生産減となり、米の安定供給確保のために、平成四年度の減反面積の緩和措置を決定いたしました。この緩和措置による都道府県別の配分は、災害の程度が考慮されたということでございます。国におきましては、現行の水田農業確立後期対策による当初減反目標面積八十三万ヘクタールから十三万ヘクタール削減をしまして、七十万ヘクタールとしております。  青森県当局によりますと、本県の場合、平成二年度から実施されております水田農業確立後期対策の減反目標面積は二万七千百三十ヘクタールでございますが、今回の緩和措置によります平成四年度の転作目標面積は五千七百二十ヘクタール減となりまして、二万一千四百十ヘクタールとされております。  青森県の市町村への配分は年内の予定でありますが、当市としては、県の配分を待って、現在実施しております後期対策の基本を踏まえ、今回の緩和措置は、単年度限りであるということを理解をしていただきながら、八戸市米生産調整推進協議会に諮り、早い機会に農家への適正配分を行い、従来の取り組みに支障が生じないように努めてまいりたいと考えております。  次に、観光行政でございます。  まず一つには、観光案内板及びガイドブック等の整備についてのお尋ねでございました。  近年における国際化に伴い、当市にも市内観光施設等を訪れる外国人観光客が増加をいたしております。これら外国人の市内案内や観光案内の利便を図るために、平成三年度は、外国船の出入りが最も多い八太郎地区の第二号埠頭付近に、英文の市内案内板を設置する予定でございます。今後ますます外国人客が増加すると思われますために、当市の表玄関であります八戸駅を初め、市内主要地点に順次整備を進めてまいりたいと考えております。  ガイドブックにつきましては、昨年から英語版観光リーフレットを作成し、対応しておりますほか、当市の紹介と、観光案内用の英語版ビデオテープも作成しまして、各地観光案内所等、関係機関等へ配布するほか、希望者等へ貸し出しをいたしまして、好評を得ておるところでございます。このほか海外に出かける市民からも活用されており、今後さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、海外観光物産展への参加についてでございますが、本年十一月下旬に、青森県物産観光対策協議会が主催しまして、東南アジアの物流拠点でありますシンガポールのヤオハン・オーチャード店で開催されまして、好評を博したと伺っております。県では、平成四年度も開催する予定でございまして、当市としましても、観光宣伝はもとより、地場産品の紹介宣伝、販路拡大を図るため、関係団体とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。  タコマ市での八戸市観光物産展の開催についてのお尋ねでございました。  今年十月三十一日から十一月四日までの八戸産業振興展におきまして、八戸商工会議所青年部並びに八戸商工会議所と経済団体の努力によりまして、アメリカン・タコマ市フェアが開催されました。市民から大変好評を得たところでありまして、今年度の振興展の入場者数は、前年度の約七万人に対し、予想をはるかに上回る約十万人に達したと発表されております。  タコマ市では、今回の八戸市におけるタコマ市フェアを契機に、さらに交流を促進するため、平成四年七月下旬に、タコマ市で開催するインターナショナルフェスティバルに、八戸市の観光物産展開催方について、八戸市及び商工会議所に対し要請が来ておるところでございます。  現在、今年度の八戸市で開催いたしましたタコマ市フェアの経過を踏まえ、八戸商工会議所と産業経済界において、その対応を検討中でありまして、市といたしましても、その実現に向け、協力をしてまいりたいと考えております。  次に、道路行政でございます。  一つには、八戸-青森間の北方延伸市内ルート十四キロメートルの計画はどうなっているのかというお尋ねでございました。  東北縦貫自動車道八戸線の北方延伸約八十キロメートルのうち、既に国土開発幹線自動車道として基本計画が決定をされております。市内ルート、通称北環状線十四キロメートルの今後の事業の見通しにつきましては、平成三年十二月三日に開催されました──ついせんだってでございますが、国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、整備計画路線に格上げが決定されましたことから、事業実施に向け一歩踏み出したものでございまして、今後の着工までのスケジュールとしては、事業主体となる日本道路公団による実施計画に入る前の事前調査の指示が、建設大臣から行われるものと思われます。その結果をもとに、建設大臣から施工命令が日本道路公団に出され、さらに日本道路公団が実施計画を建設大臣に申請をし、認可の運びとなります。  次に、八戸-青森間の残る四十五キロメートルの計画はどうなっているのかということでございます。  八戸線の北方延伸のうち、残る仮称北インターチェンジから天間林の国道四号線とみちのく有料道路の交差点の間、約四十五キロメートルでございますが、このことについても、このたび予定路線から基本計画路線に格上げが決定されたものでありまして、今後さらに上位計画の整備計画に格上げされるよう、強力に運動を進めてまいりたいと考えております。  なお、四十五キロメートル区間には、既に第二みちのく有料道路として、国道四五号下田バイパスから三沢の金矢工業団地までの十キロメートルが、平成四年度の供用開始を目標に工事中でございまして、それに接続する国道四五号百石道路五・五キロメートルは、国幹道密接関連事業の高規格幹線道路として、平成五年度を完成目標に工事中でございます。  次に、県道八戸野辺地線、これは市川と下田町間でございますが、事業の促進についてでございます。  先ほど議員も述べておられましたが、県道八戸野辺地線の整備は、高規格幹線道路の側道として、現国道四五号の交通渋滞の解消とともに、地域の活性化を図る道路として重要な路線でございます。百石道路と平行して事業が促進されるよう、県に対しまして強く要請をしておるところでございまして、平成三年度事業としては、測量調査設計が完了しており、県としても、現在重点的に整備を進めております。  第二みちのく有料道路の十キロメートルの供用が平成四年度に見込まれておりますことから、八戸野辺地線についても、平成四年度から本格的な事業が図られるとしており、事業に拍車がかかるものと考えております。市といたしましても、今後も引き続き市の最重点事業として早期完成を国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、市道整備に当たっては、当初予算から増額を図って整備すべきではないかというお尋ねでございました。  八戸市における市道の実延長は、平成三年四月一日現在で、九十万八千百六十三メートル、うち舗装整備延長は六十七万九百九十三メートルで、舗装率は七三・九%でございます。市街化区域におきましては一〇〇%の舗装率で、延長五十万三千九百七メートルでございます。舗装の整備が進むにつれまして、舗装等の老朽化が進み、改良、補修を計画的に実施する必要があると考えております。したがいまして、今後におきましても、市道整備につきましては、財政の許す限り前向きに整備してまいりたいと考えております。  次に、第四十八回国体冬季大会についてでございます。  一つには、大会従事者の待遇についてのお尋ねでございました。  第四十八回の国民体育大会冬季大会スケート、アイスホッケー競技会の経費の負担の大部分は、開催地である青森県と八戸市が等分することを基本に考えております。したがいまして、大会予算の総額につきましては、県の動向を見ながら対応したいと考えております。  大会従事者の待遇につきましては、他の開催地の状況を調査するとともに、当市の気象条件、さらには従事内容なども考慮しながら、適切に対処するべく努力をいたしたいと考えております。  次に、宿泊施設等への配慮についてでございます。  冬季国体の宿泊料金につきましては、夏季・秋季国体の宿泊料金より低く抑えられておりました。したがいまして、国体委員会におきましてこれが指摘されまして、このたび引き上げることになったところでございます。平成五年開催の八戸国体では、昭和六十年の開催時から見ますと一千九百円の改善となります。  なお、大会役員選手団等の配宿については、市内のホテル協議会並びに旅館組合等と連携を密にしつつ進めますとともに、食事などについても、献立講習会、衛生講習会を開催するなど、万全を期してまいりたいと考えております。  次に、市民の受け入れ態勢づくりについてというお尋ねでございました。  国体は、地元の競技役員、式典関係者並びに陰の力となる補助員等、多くの市民の力に支えられておる大会でございます。また、大会を盛り上げ、成功させるためにも、市民の歓迎ムード、選手に対する温かい声援が必要であると考えます。このような観点から、市民一体となった取り組みが必要と考えまして、八戸商工会議所に協賛会の設立をお願いをいたしております。さらに体育協会、観光協会、物産協会等にも連携をし、市民ぐるみの受け入れ態勢としたいと考えております。  次に、観客動員等のための宣伝活動についてでございます。  観客動員はもとよりでございますが、国体は、八戸市を全国にPRできる最大の機会でもあると認識をいたしております。つきましては、大会期間中には会場内に友情の広場を設置し、「えんぶり」と郷土芸能のアトラクション実演、リンゴジュース、甘酒等の無料サービス、観光物産の展示即売コーナーなどにより、市民と大会参加者の交流の場としたいと考えております。また、商店街における歓迎旗の飾りつけや、フラワーポットへの植栽など、町の美化活動等ともあわせて、八戸のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。  さらに、八戸地域地場産業振興センターが、国体開催までには開館することから、同センターにおきましても、電光掲示板の活用により国体ムードを高めるなど、国体と連動した宣伝活動を工夫したいと考えております。これにより、国体関係者並びに観光客等を同センターに誘導し、地場産品等の展示即売や、当市の観光を積極的に紹介、宣伝することに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)坂本議員 ◆十七番(坂本美洋 君)市長の答弁、大変ありがとうございました。  たくさんの問題だったわけでありますけれども、順次要望を申し上げてまいりたいと思います。  まず、財政問題でありますけれども、新聞等によりますと、来年度、国は二兆円以上上回る歳入欠陥が見込まれるということで、新しい増税と、あるいは歳出削減といいますか、それで帳じりを合わせたいというふうなことのようでありますが、その歳出削減というところで、地方の交付金、これらもカットというみたいに新聞では言われていますけれども、そういうふうな厳しい状況がこれから続くだろう。特に四年度の場合はそうだろうと思っております。そういう意味で、市長は、前向きにやる重点事業を精査しながら頑張っていくということでありますので、これは市民に直接響く問題でありますので、どうぞ大いに知恵を絞っていただいて、お願いしたいと思います。  それから国保についてでありますけれども、八戸市の被保険者が、去年一年で減るのがとどまるのかな、大体一定したのかなと思っておりましたら、私が聞いているところでは、またことしも、さらに減っているというようなところがあるようであります。これはいろんな事情があるんだろうと思いますが、他市ですと、一年ぐらいでちょうど減るのがおさまるようでありますけれども、八戸はまだもう少し減るようなあれでありますので、やはり何といいましても、市長も言っていましたとおり、国庫からの補助が一番、根本的に繰り入れしていただくということが、国保の基盤安定のために必要なことだと思っております。これは議会の方も働きかけますので、市長の方でも一緒になって、これは国の方へも力強く働きかけていかなきゃならないことだと思っております。  それから、水産行政の方でありますけれども、今言いましたとおり、乗組員が九百六十三名、そしてトン数六万一千トン、さらに金額は二百十一億、加工業に携わっておられます皆様方二千三百人、さらにもっと関係者はふえるだろうということでありますので、何といいましても、八戸市の場合、水産業が産業の柱という市長の認識であります。まことにそのとおりだと思いますので、救済策ということで、これは、国、県の方へも強力に働きかけていただきたいと思います。  そこで、特定漁業対策本部というふうなのも他県ではあるようでありますので、この辺も、市長、先ほど農林水産省の方に強力に働きかけるということでありましたので、この辺も含んでのことだろうと思っておりますので、漁業に従事している方々、少しでも明るい展望が厳しい状況の中でも見えるように、市長の特段の御配慮をお願いしてみたいと思います。  それから農業の方の関係ですが、農家の生産意欲を減退させないように、これからも取り組んでいかなきゃならないことだと思います。減反、あるいは米の自由化、いろいろ国際的な外圧といいますか、こういうことでなっているわけでありますけれども、やはり水産にしても、農業にしても、これは、八戸の産業の基盤でありますので、この辺も、やはり希望を持って農業に従事できるような方向に持っていかなきゃならないと思います。市長も、こういう意味で農林省の方へ強力に働きかけていただきたいと思います。  それから観光のことでありますけれども、案内板を来年度からつくるということでありますので、できるだけわかりやすい、見て一目でわかるような、そういう創意工夫を進めていただいて、設置をお願いしたいと思います。  それから、海外での観光物産展に積極的に協力していくというふうな答弁にうかがいました。そういうふうにしていただければ、八戸の物産を海外でも知っていただくということで大変いいことだと思います。  それで、七月下旬に八戸市フェア、これはタコマ市でやるということで、商工会議所、市に対して要請が来ているというようなお話であります。市長は検討中、市として実現に向けて努力するということでありますが、となれば、来年の七月の下旬ということですか。ですと、どういうふうに、どの辺まで市が協力し、民間はどこまであれするというふうなことの分担が決まってくるだろうと思います。応分にひとつ平成四年度の予算までに間に合うことだろうと思いますので、その辺も市長の特段の御配慮をお願いしたいと思います。  それから道路行政の方でありますけれども、東北縦貫自動車道八戸線が早期に事業化になる見込みだということでありますので、これは、もう早くやっていただくことで陳情を繰り返してきたわけでありますが、ようやくその事業が目の前に見えてきたということであります。これは、引き続き早く今度は、年数を短縮して完成していただくように陳情していかなきゃならないことだと思います。  二番目の県道八戸野辺地線でありますけれども、平成四年度から着工になるだろうというお話でありますが、これは早く着工していただいて、むしろ着工したら、二、三年の間にでも、もう完成してもらうというふうな意気込みでひとつしていただきませんと、この市川地区の今の現状では、大変交通渋滞を来しておりますし、さらに地権者の皆さんは、昭和五十六年からの約束じゃないか。バイパスがなくなったというようなことで、大変言葉を荒らげて、不平不満が出ている問題であります。本当にバイパスとして土地買収に応じたのに、なくなったじゃないか、だまされたという、そういうニュアンスの地権者もおられるわけでありまして、そうじゃないという市長の誠意を示していただくには、四年度からかかりましたら、二、三年ですぐ使えるというような状況でお願いしたいと思います。  十一月には、総会のときに、建設部の方からは次長もおいでいただいたわけでありますが、そういうことで、吉田議員が会長でありますけれども、これは地区を挙げての問題だということでありまして、県にも国にも、場合によっては会としても一緒に陳情もしていきたいというふうなことを取り上げております。市長と一緒になって、これはやっていきたいと思いますので、ぜひこれはもう二、三年のうちに完成する方向で、意気込みで持っていっていただきたいと思います。  それから、三番目の方の財政の許す限り道路の市道整備には予算を配分するというふうな答弁でありました。ひとつどの辺が財政が許す限りなのかは、市長と財政部長、収入役、助役の胸の中にしかわからないんだろうと思うんですけれども、我々議員団にしますと、やはり四十名、選挙を通じて、みんな各地区からいろいろ要望が出ておりますので、それだけでももちろん、要望だけでもかなりの費用がかかるというのはわかっておりますけれども、市長、ひとつ特段の財政の許す限りで、市道整備には当初予算からかかれるように御配慮をお願いしたいと思います。  国体の件でありますけれども、従事者への対応の配慮、これはよくわかりました。そういうことで、特段の御配慮をお願いしたいと思います。  それから宿泊料も、夏季・秋季大会に比べて安かったのが、今回はアップになったということでありますので、これも大変心強く思っております。いずれにしても、せっかく全国から来ていだたくわけでありますから、八戸市のイメージアップにつながる方法の一つとして考えていただきたいと思います。  最後に、福祉行政のことについてでありますが、この中の福祉の街づくり指針の方でありますけれども、これは、新年度から整備検討委員会をつくるということでありますので、大変ありがたいこと だと思っております。これをつくって─ ─数カ月間では恐らく難しいことだろう と思います。したがって、十分先進地の方も見ていただいて、この中身、全国によっていろいろあるようでありますが、できればそういう身障者の方々が、健常人と同じように生活できる、買い物できるというふうなことにしていくためには、建築主にも、やはりかなりの御協力をいただかなけばならないことだと思いますけれども、その分で負担がまたその部分が出てくるというふうなことになった場合に、それを市の方でも幾らかでも補助できるのかどうか。その辺も含めて、ひとつ検討をしていただければ大変いいことで、まあ、これは検討委員会でこれからやることでしょうが、市とすれば、もう時勢はそこまで来ているのだということで、頑張ってお願いしたいなと思います。  それで、市長、長生園の年度内完成を目指す、こういう御答弁でありましたけれども、この辺、ケアハウスについては、何としてもこれは八戸で長年お願いをしてきて、ようやく実現するわけでありますので、ぜひこれは完成していただきたいわけでありますが、そのときには、ケアハウスについて、市長の答弁は、年度を超えて二年間にまたがって工事が行われる可能性があるというふうなこと。そういうふうに言っていましたが、この長生園の場合、市長は、年度内完成を目指すということであります。私もそうしてほしいと思っておりますけれども、大分新聞等においても、かなり市民の関心の的でありまして、私どもも、これは十分注目していきたいと思っておるんですが、市長に、最後にこれだけ質問したいんですけれども、きょう現在着工しているのかどうか。そして、たしか三月三十一日ぐらいだと思うんですけれども、完成したいという市長の答弁、私もそのとおりだと思いますが、三カ月しかないんですけれども、その辺の認識はいかがでございましょうか。三カ月間で完成できるのかどうか、その辺、どうなのか。再質問、その一点だけお聞きしたいのでございます。 ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)先ほど申し上げましたように、発注をいたしております。ただ、十月、九月で雨が二百ミリというような状況で、路盤が軟弱であった、着工できなかった、こういう経緯でございます。しかしながら、請負契約としては発注をしまして、前途金も支払い出しておる状況の中でございます。地盤も落ちついてきた。それで着工できるということが、市の担当部と業者の方と話し合いがついておる。こういうことでございますから、私は、着工されておるものだ、準備に入っておるでしょう、このように認識をいたしております。その契約が三月末でございますから、そのことに向かって努力をしていただきたい。しかし、どうしても及ばないんだということであれば、諸般の原因があったとすれば、そのことは、その時点で相談を申し上げ、また話も聞きたいと思っておるんでございます。発注者の立場では、もうその三月をめどに完成をしていただきたいものと期待を申し上げているという表現を申し上げました。  さらにケアハウスにつきましては、これは、今これから内示をいただくわけですから、まだこれはこれからなわけでございますから、おのずとその三月末ということは、今言えないでおるわけでございます。ただし、当初から年度内の事業であるということは、そのようなことで進んでおるわけでございます。内示が参りますれば、十分相談をしなければなりません、こう考えております。  以上です。 ○議長(西野陽一 君)坂本議員 ◆十七番(坂本美洋 君)それでは、長生園の方、ひとつ三月までの間に完成できますように、私も期待しておりますので……。市長から、今万が一そういういろんな状況が出てくれば、その段階で相談も申し上げるというようなことでありますので、それであれば、そういうこととして、私も三月までに完成させていただくことを強く要望して終わります。  ありがとうございました。 ○議長(西野陽一 君)以上で十七番坂本美洋議員の質問を終わります。    ─────────────   三十一番 小笠原要七君質問 ○議長(西野陽一 君)三十一番小笠原要七議員の質問を許します。小笠原議員  〔三十一番小笠原要七君登壇〕 ◆三十一番(小笠原要七 君)平成三年十二月定例会に当たり、市政クラブを代表して一般質問をいたします。  国の内外ともに激動した本年も、あと何日かで過ぎようとしております。国においては、海部内閣から宮沢内閣へと政権がバトンタッチされ、PKO、米の市場開放問題、そして八戸市にとっても、深刻な影響を受ける流し網漁業の禁止及び底引き網漁業の減船問題などがクローズアップされている昨今であります。  一方、八戸市においては、頭脳立地法に基づき、産業の高度化を目指した八戸ハイテクパークの造成も十一月に完工、八戸地域地場産業振興センターを中心とする、八戸駅の周辺整備がスタートしました。そして、市民病院の移転地区が決定され、いよいよ事業着手に向けて踏み出すなど、厳しい財政事情にもかかわらず、住みよい、生きがいのある総合的産業都市の建設を基本に、たくましい産業文化都市を目指し、二十一世紀を展望した重点施策が着実に進められており、これも市長初め理事者の御尽力のたまものと、深く敬意を表するものであります。  それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、財政問題についてであります。  通告してありました第一点目の、平成三年度当初予算において、一般会計で六百六億三千万円、前年度比三・三%の増。特別会計合計で八十八億五千九百八万六千円、前年度比四・六%増の予算を計上し、今日まで鋭意諸事業を展開されているところであります。  また最近の景況は、全体的な伸びでは緩やかに鈍化の傾向にあるが、総じて堅調に推移していると言われている現在、健全な財政運営に期待をし、平成三年度の財政見通しについてお伺いいたします。  次に、第二点目の平成四年度予算編成方針については、さきの坂本議員の質問と重複いたしますので、質問は割愛いたします。  次に、農業行政について質問いたします。  このたび、長年の念願でありました八戸市から、初の大臣が誕生いたしましたことは、我々議会人といたしましても、まことに喜ばしい限りであります。田名部農林水産大臣には、内外の農林水産業をめぐる情勢が、まことに厳しい折の就任でありまして、御心情を察するに余りあるものがありますが、我が国の発展のため、大いに頑張っていただきたい。  とりわけ、農業においては米の市場開放問題が大きな焦点となっており、このような折、青森県に深くかかわりのある農林水産大臣に就任された田名部先生が、最大限活躍していただくよう念願するものであります。大臣は、就任と同時に、青森県に多大な被害をもたらした農業災害の対策を実行されました。  一つは、七月中旬以来の不順天候による水稲の不稔障害対策。これは昭和五十五年、六十三年の被害に匹敵するとも言われ、県南地域の稲作農家にとりまして、甚大な被害額となりました。  また一つは、台風十九号によるリンゴを初め、秋野菜のこれまでにない大災害の対策、これら被災農家に対しまして、直ちに天災融資法の発動と激甚災害法の指定を行い、救済に当たられたことは、まことに敬服に存ずるものであります。  一方、八戸市においても、いち早く手を打たれ、水稲不稔障害については、八戸市農業作物気象災害対策本部を設置し、市長が先頭に立ち、被害地域の現地調査や、農家の激励等を実施したのを初め、台風被害等についても予算的に緊急を要するものについては専決処分等を行い、的確に対応してくださいましたことに対し、心から敬意を表する次第であります。  そこで、今後、農家の意欲を失うことなく、希望を持って農業に取り組めるような対策が不可欠であるとの視点から、順次、具体的にお伺いするものであります。  まず第一点は、水稲の不稔障害と台風十九号による農作物被害対策であります。さきにも若干触れましたように、水稲においては、昭和五十五年に次ぐ被害と言われておりますし、リンゴにおいても、風台風では近年にない大被害をもたらしたわけでありますが、これら諸作物の被害に対する具体的な救済措置についてお伺いいたします。  第二点は、農業農村基盤整備事業と主要農道の整備状況についてであります。  農林水産省においても、最近は土地基盤整備だけでなくして、特に農村地域における環境整備に重点を置かれ、若者が喜んで住める明るい農村を目指して、諸施策が打ち出されてきております。当市の農村地域を見た場合、混住化が進み、農業用水の汚濁により、農作物の生育に被害をもたらす地域が出つつあります。  そこで、市においては一日市地区の農業集落排水事業並びに笹ノ沢地区水質障害対策事業に取り組むと伺っておりますが、これら事業についての今後の見通し及び事業の内容についてお伺いいたします。  第三点は、農業基盤整備の根幹とも思われる主要農道整備事業の整備状況についてであります。この件につきましては、平成元年、平成二年、各十二月定例会で伺ってきたところでありますが、次の三つについて近況をお知らせ願います。  一つは、五戸地区広域農道と、県営根岸平地区、畑地帯総合土地改良事業による幹線道路との接続は、いつごろ供用開始されるのか。  二つ目は、天魔平、大仏地区農免農道事業の進捗状況等についてであります。今後の見直し時期には、ぜひとも主要県道八戸五戸線への接続を要望するものでありますが、これらについてのお考えはどうか。  三つ目として、市川上地区農免農道事業について、当初から国道四五号線への接続がネックと伺っておりましたが、その後、高規格道路との関連で、当初計画よりさらにおくれていると伺っております。進捗状況と供用開始はいつごろになるのか。以上について市長の御答弁をお願いいたします。  次に、都市計画行政の用途地域の見直しについて御質問いたします。  人口や産業が集中し、さまざまな活動が行われる都市においては、ほうっておくと、いろいろな用途や形態の建物が無秩序に混在し、その結果、騒音、悪臭、日照妨害などにより生活環境が悪化するばかりではなく、生産、交通、レクリエーションなどの都市の機能が混乱し、住みにくく、不便な町になってしまいます。
     そこで、このようなことが起こらないよう、建物を建てる場合に、その用途、容積、形態等についてお互いに守るべき最低限のルールを決めるために、用途地域が定められているものだと理解しており、本市においても、この制度の活用により、秩序のある町づくりが進められてきたことは御承知のとおりであります。  一方、町は刻々と変化してきており、それに合わせた用途地域の見直しがなければ、せっかく集積した都市機能も十分な力を発揮できず、逆に活動が停滞することになりかねません。特に我が八戸は、今、東北新幹線盛岡以北の着工を初めとして、東北縦貫自動車道八戸線の延伸、八戸久慈自動車道、ポートアイランドの整備により、都市環境の著しい変化が予想されており、これを見据え、そのインパクトを最大限に活用できる都市づくりが、重要な課題となっております。  このような意味から、現在の本市の用途地域を見てみると、現況と合わない地域も一部に見られるようでありますが、用途地域の見直しについて、今後どのように対処していく考えなのか、市長の御所見をお聞かせ願います。  最後に、教育行政、特に新聞紙上をにぎわしている小中学生によるいじめの問題について、教育長にお伺いいたします。  去る十一月五日、大阪府豊中市において、中学三年生の女子生徒が、同じ学年の男女四名の生徒によって、約二十五分間にわたる、殴る、ける等の暴行を受け、それが原因で死亡するという、実に痛ましい事件が起きました。  この事件は、およそ一年ほど前からのささいなことからのいじめに始まり、それが徐々にエスカレートしていき、ついにはいじめられた生徒が死亡、そして加害者の中学生四名が逮捕されるという悲しむべき事件にまで発展してしまったものと見られます。  いじめの問題が、学校内にとどまらず、社会問題として大きく取り上げられたのは、昭和六十一年ごろであったと記憶しております。その後は、文部省による調査などでも、発生件数が急激に減少して、大変好ましい傾向にあると認識していたのであります。今回の事件の起きた学校でさえ、昨年、一昨年ともいじめは一件もないと報告されているとのことであります。学校には教職員、そして子供たちのたくさんの目があり、耳もあるはずであり、さらに学校を取り巻く学区にも、多くの保護者や地域住民の目や耳があるはずです。それらをもってしても、今回のような衝撃的な事件を未然に防ぐことができなかったのかと、残念でなりません。  青少年の心身ともに健康な成長を願う健全育成活動に参加し、いささかでもその活動に協力している一人として、今回のこの事件は余りにも残酷であり、激しい憤りさえ覚えるのであります。  学校関係者の御努力により、年々いじめの数は減少していると伺っております。しかしながら、今回のような悲しむべき事件が起こっているのもまた事実であります。再びこのような事件が起こることのないように、いじめの問題に関しては、認識を新たにして取り組む必要があるのではないかと強く感じております。  以上により、次の二点についてお伺いいたします。  一つ目は、八戸市内小中学校におけるいじめの現状はどのようになっているのか。  二つ目は、いじめの問題に関して、八戸市教育委員会としてはどのような対策を講じているか。  以上で、この壇上からの質問を終わります。  〔三十一番小笠原要七君降壇〕 ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)小笠原議員にお答えを申し上げます。  まず、平成三年度の財政見通しについてどうかというお尋ねでございました。  国の平成三年度予算は、持続的な景気拡大等に支えられまして、全般的にはなお安定した税収の伸び率を見込み、編成されたところでございました。しかしながら、ここへまいりまして景気の減速とバブル経済の崩壊で、本年度の税収は当初予算を下回る見込みである、このように聞いております。  大蔵省は、建設国債を増発するなど、税収減をカバーした上で、災害復旧事業費など、総額二千六百億円程度の小規模な補正予算を編成する方針であります。これに伴いまして、地方交付税等の地方財源対策がどうなるのか、不確定な要素もございます。当市におきましては、国の予算編成及び地方財政計画を踏まえまして、市勢発展上、重要な施策について積極的に取り組んできたところでございます。しかしながら、予算執行も年度の後半を迎えまして、特に財政運営上における重要な財源である市税及び交付税等が最終的にはどうなるのか、これはまだ定かではないわけでございます。  現時点での試算におきまして、市税は予算計上額二百六十億六千万円でございますが、法人市民税で予算額を下回る見込みでございますものの、個人市民税、固定資産税等の伸びが順調でございまして、全体で五億円程度の上積みが見込まれるところでございます。  地方交付税は、普通交付税で平成三年度におきまして、基準財政需要額に地域福祉基金及び土地開発基金費が設けられたこと等によりまして、八月算定において、当初予算計上額より約十五億五千万円増額となりました。そのうち補正予算の財源として二億二千万円を充当し、今後、給与改定への充当及び基金等への積み立てを見込んでおります。  特別交付税で予算計上額八億円に対しまして、四億円程度の上積みを期待しておるところでございます。その他諸収入等の増収が見込まれます。  歳出面については、今後、災害等大きな財政需要が出ない限り、計画どおりの予算執行ができるものと考えております。  以上のことから、現時点におきましては、財源の確保ができる見込みでございまして、平成三年度においても健全財政を維持できるものと考えております。  さらに四年度予算編成方針については、先ほど坂本議員にお答え申し上げたのでございますが、このことについては答弁不要、こういうことでございますから、削除させていただきます。  次に、農業行政でございます。  水稲の不稔障害並びに台風十九号による主要農作物の被害状況と、農家の救済措置についてのお尋ねでございました。  被害状況につきましては、本年は異常気象が続き、特に七月中旬から八月上旬にかけての低温寡照による水稲の不稔障害と、九月二十八日の台風十九号により、果樹、野菜及び農業施設等に甚大な被害が発生いたしました。  市の調査による被害状況は、水稲不稔障害による被害額は十億六千二百九十万。台風十九号等による被害額は、リンゴ、ナガイモ、イチゴ等十億一千七百五十八万九千円。農業施設、これはビニールハウスでございますが、九千七百二十四万九千円で、被害総額は二十一億七千七百七十三万八千円となっております。  市の対応でございますが、七月中旬以来の異常気象に対応するために、八戸市農作物低温障害対策会議を設置し、対応してまいったところでございます。その後、台風十九号の発生によりまして、八戸市農作物気象災害対策本部に切りかえまして、関係機関及び農業団体と一体となり、被災農家の対策を実施してまいりました。  国、県に対しては、被災農家救済のため、天災融資法の早期発動、激甚災害法の指定、自作農維持資金の融資枠の確保、農業共済金の早期支払い等、県南各関係市町村とともに陳情要請を行ってまいりました。  具体化している主な対策でございます。  一つには、水稲種確保事業、次に天災融資法の発動と激甚災害法の指定に伴う天災資金、これは融資限度額一千万でございますが、天災資金に対する利子補給及び損失補償でございます。  次には、自作農維持資金の融資枠の確保、これは融資限度額一千三百万円でございます。さらにリンゴ特別緊急対策事業、災害対策指導特別強化事業、気象災害対策農業協同組合貸付金、県農業信用基金協会に対する特別災害出資、農業用施設災害復旧事業等でございまして、これらの関係経費として、今議会に一億二千四百二十八万一千円を計上いたしております。今後とも国、県と連絡を密にしながら、救済対策に万全を期してまいりたいと考えております。  なお、このほか専決処分によりまして、農業者緊急就労対策事業、これは二千万でございますが、それを実施をいたしておるところでございます。  御参考までに申し上げますと、主な事業内容は、農道補修十二地区八千六百メートル、用排水路補修三十四地区二万七千二百五十七メートル、就労人員は二千百二十五人の見込みでございます。年内に賃金を支給する予定の分でございます。  次に、農業農村基盤整備事業と主要農道整備事業についてのお尋ねでございました。  一日市、烏沢地区農業集落排水事業の内容と見通しについてのお尋ねでございました。  農業集落排水事業は、近年全国的傾向として、農村集落の混住化が進みまして、家庭雑排水による水質汚濁が進行している状況から、農業用排水の水質保全と生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の環境保全にも寄与するため設けられた事業でございます。  一日市、烏沢地区農業集落排水事業につきましては、平成四年度事業採択に向け調査取りまとめをいたしました結果、事業概要は、総事業費十二億六千八百万円。管路延長が九キロメートル、処理人口が二千人規模となっております。供用開始は、平成六年度予定をいたしておるところでございます。  次に、笹ノ沢地区水質障害対策事業の内容と見通しについて示せということでございました。  当該事業は、公共用水域から農業用水を取水し、かんがいを行っている農用地において、農作物の成育を著しく阻害し、農産物が人に有害となる水質汚濁の障害を除去するために、生活雑排水と農業用水を分離することを目的とするものでございます。なお、生活雑排水については、処理施設を設けて、河原木都市下水路に排水する計画でございます。  平成三年度に、市が県に対し、笹ノ沢地区水質障害対策事業の調査計画の要望書を提出をいたしました。平成四年度に県による調査設計を実施し、平成五年度から県営事業として着工し、平成十年までの六カ年間で完了の予定でございます。  次に、五戸地区広域農道と根岸平畑総農道の接続供用開始についてでございます。  五戸地区広域農道は、新郷村から豊崎地区までの総延長約二万四千メートルで、根岸平畑総農道に接続するものでございます。八戸工区未着工分が七百メートルのうち、平成三年度は市道と交差する橋梁部分を含む百メートルの工事を実施しております。根岸平畑総農道との接続につきましては、平成四年度に残り六百メートルの工事を完了し、供用開始の予定でございます。  天魔平大仏農免農道の進捗状況と、今後の見通しについてでございますが、特に主要地方道八戸五戸線との接続の考え方を示せということでございました。  天魔平大仏地区農免農道は一期、これは福地地区でございます。二期は名川地区に分割施工しており、福地地区につきましては、平成四年度に附帯工事を実施し完了する予定でございます。  また、二期の名川地区の進捗率は七五%となっておりまして、早期完成に向けて関係機関に要望いたしておるところでございます。  大仏地区農免農道は、平成三年度に新規地区として採択をされまして、現在道路用地の買収に入っております。当該農免農道の終点は、現時点では一級市道上長豊崎線に接続をする計画となっております。  なお、主要地方道八戸五戸線との接続につきましては、今後の事業の推移を見ながら、事業主体である県に対しまして、趣旨に沿うよう要望してまいりたいと考えております。  市川上地区農免農道の進捗状況と供用開始について示せという内容でございました。  市川上地区農免農道は、五戸町、上市川から国道四五号線北バイパスまで、総延長約二千メートルの道路計画でございます。当該農免農道は、農道部分の進捗率は九二%となっておりまして、平成四年度に附帯工事を実施し、完了する予定になっております。なお、国道四五号線北バイパスへの接続につきましては、建設省施工分の高規格道路の橋梁工事の完成を待って、平成五年度には供用開始ができる見込みでございます。  次に、都市計画行政につきまして、一部に現況と合わないところも見られるが、用途地域の見直しについて、今後どのように対象していくのか、こういうお尋ねでございました。  用途地域の制度は、土地利用の現況や動向を勘案しまして、建物の用途や容積の制限を行うことによりまして、将来の土地利用計画を段階的に実現していくための方策でございまして、都市環境の変化に合わせて見直しをしていかなければならないことは当然でございます。  議員御指摘のように、現在一部の地域において現況と合わないところも出てまいりましたので、その見直しを行うべく、県、国と協議をしておるところでございます。来年二月に開催予定の県の都市計画地方審議会を経まして、変更することといたしております。  なお、今後とも土地利用の現況及び将来の動向等を的確に把握しながら、必要に応じ見直しを行って、適切な用途地域の確保に努めてまいる考えでございます。  次に、教育行政のいじめの問題につきましては、教育長の方から答弁を申し上げます。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)教育長 ◎教育長(巻長吾 君)教育行政につきましては、私からお答えを申し上げます。  いじめの問題について、八戸市内小中学校におけるいじめの現状はどうなっているか。いじめの問題に関して、八戸市教育委員会としては、どのような対策を講じているかというお尋ねでございました。  八戸市内すべての小中学校に対して、実施しておりますいじめの状況等の調査による結果は、次のとおりでございます。  いじめを受けた児童生徒の数は、昭和六十年度は、小学校百十八名、中学校百三十五名という多くの人数を示しておりました。しかし、その後は、年々減少傾向にありまして、平成二年度は小学校二十名、中学校十八名でございます。  いじめの内容につきましては、仲間外れ、からかい、暴力、そして言葉による脅かしが、その主なものとなっております。いじめが大きな社会問題として取り上げられましたことを契機に、この問題の解決に向けて、各学校では真剣な取り組みがなされてきております。  いじめの状況等の調査によりますと、いじめの発見は、担任及びその他の教員によるものが大きな割合を占めております。しかしながら、単に早期発見、早期指導だけではなく、いじめの背景にある要因を追求し、いじめの未然防止に向けての指導もなされております。  本年度の教育長告辞に、学校教育指導の重点三項目の一つとして、心の触れ合う教育の充実を掲げまして、学校においては、心の教育の実践に積極的に取り組んでいるところでございます。  激しく変動する社会環境の中にあって、ともすれば失いがちになる子供の純粋な心、教師と子供たちとの人間性あふれる心の触れ合いを通して、喚起させることが大切であると考えているところでございます。  さらに、一人一人が持つ生命のとうとさと、どの子もかけがえのない社会の一員であり、二十一世紀を担う大切な役目を持っていることの意義を、すべての教育活動において、子供たちの心に強く訴えてきているとこでございます。  確かに、いじめは八戸市内では減少傾向にはありますが、決して油断されない状況にあると認識しております。現状を常に正しく認識し、行政と各学校との連携を密にして、今後ともこの問題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)小笠原議員 ◆三十一番(小笠原要七 君)御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。御要望を申し上げまして終わりたいと存じます。  財政問題については、第一に平成三年度の財政見通しについてでありますが、法人市民税の減収が予想される等、今後の経済動向による不確定な要素もあろうと思いますが、財源の大宗をなす市税の確保を図りながら、健全な財政運営に当たられることを御期待申し上げるものであります。  第二に、平成四年度の予算編成方針についてでありますが、厳しい財政状況でありますが、基本的には市民の幸せのため、よりよい地域社会をつくることを目標に、これからの予算編成に取り組まれることを御要望申し上げます。  次に、農業行政、第一の水稲の不稔障害と台風十九号による被災農家の救済対策については、もろもろの事業を取り上げてくださいまして、まことにありがとうございました。お願い申し上げたいのは、被災農家が、来年度農地を放置しないように、再生産へ向けて十分なる御指導をお願いをいたします。  第二の農業農村基盤整備事業と、主要農道の整備事業の基盤整備事業につきましては、一日市烏沢地区農業集落排水事業並びに笹ノ沢地区の水質障害対策事業は大変結構なことでございますが、関係住居者には十分なる説明を行い、事業を理解させて施工するようにお願いいたします。  農道関係につきましては、いずれも隣接町村との継続路線であり、供用開始されれば、車両の交通量が多くなると思いますので、今のうちに安全施設には十分配慮していただくように、事業主体にお願いをしていただきたいと思います。  次に、都市計画行政、用途地域の見直しについてでありますが、昭和四十八年に現行法による用途地域が指定されてから十九年経過し、今日に至っております。この間に幾たびか変更されていますが、都市の環境も刻々と変化され、都市機能の活動も停滞してきている現状であると思われますので、現状に合った見直しをぜひ御要望申し上げます。  最後に、教育行政のいじめの問題についてでありますが、新聞情報によれば、教師や保護者、地域の人々が、もう少し連絡を密にした上で、いじめられている児童生徒の身になって指導していたならば、痛ましい事態になる前に防ぐことができたのではないかと考えられる事例も多々あると思われます。特に学校において、教師による日常の観察をよりきめ細かくしたり、保護者や児童生徒からの情報収集にもっと努力していただきたい。そして、指導を要すると思われる場合は、学級担任だけの問題としないで、学校全体のこととして、学校の全組織を挙げて教職員みんなの力を結集して、解決に努めていただくよう要望を申し上げ、終わります。 ○議長(西野陽一 君)以上で三十一番小笠原要七議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後零時九分 休憩    ─────────────   午後一時十分 再開 ○議長(西野陽一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。    ─────────────   二十三番 内城国雄君質問 ○議長(西野陽一 君)二十三番内城国雄議員の質問を許します。内城議員  〔二十三番内城国雄君登壇〕(拍手) ◆二十三番(内城国雄 君)一九九一年十二月定例会に当たり、社会党・市民連合を代表して質問いたします。  まず最初に、老人保健福祉計画について。  その一、策定体制について。  かつての人生五十年も、今や男八十歳、女八十五歳が寿命となりました。寿命が伸びたことは喜ばしいこととしても、伸びた三十年以上は、だれしも老いに伴う体の衰えと、病気と平和共存する以外に方法はなくなりました。  経済企画庁国民生活局による寝たきり老人の推計によれば、一九九七年、百万人、二〇一六年、二百万人、二〇五〇年、三百万人、痴呆性老人も、同じく一九九七年、百万人、二〇一六年、二百万人、二〇五〇年、三百万、十年後は、老人の八・五人に一人が、寝たきりか、痴呆になる見込みと述べています。老齢化社会の到来は、先進国にも全く例のない速さでやってくるのであります。
     こうした事態に対応するため、厚生省は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づき、去る十一月十八日付で、寝たきり、痴呆老人への保健福祉サービスの提供計画である老人保健福祉計画作成指針の骨子を全国の市町村都道府県に送付しました。平成五年四月の同計画施行を前に、自治体に計画作成の準備を進めるよう促すためだと言われております。計画策定の時期は、基本的には平成五年度中に策定すべきこととしながら、平成五年以前に策定に着手することは可能とし、むしろ奨励することとしております。  このことを受け、岩手県遠野市などでは、この老人保健福祉計画を策定し、また、他の自治体も積極的対応をしていると聞きますが、当市の策定体制、進捗状況はどうなっているのか、お答えいただきたいのであります。  その二、住民参加による計画づくりについて。  老人保健福祉計画に当たっては、住民の参加を求めるよう、ガイドラインの骨子にもうたってあります。これは、本当に役立つ制度をつくるには、実際に苦労しておられる住民の参加なくして不可能だからでありましょう。同計画を住民が求める細かい点まで行き届いたものにするため、国、県のガイドラインにとらわれない、住民参加による市独自の計画策定をすべきと考えますが、市長の見解はいかがなものか、述べていただきたい。  その三、職員の確保と待遇改善について。  老人保健福祉計画が実を結び、軌道に乗るか否かの大きなかぎは、何といってもマンパワーの確保にあると言ってよいでありましょう。しかし、現状を見るに、この面における対応は十分とは言いがたいところがあります。例えばホームヘルパーの身分上の扱い一つとっても、何かしら安手の家政婦といった感じで、とても行政が本腰を入れて取り組んでいるのだという気迫が見られません。私は、今後行政が本気で老人保健福祉に取り組もうとするならば、現場で苦労する職員の増と待遇をまず改善して、しかるべきだと考えます。立派な仕事、意義ある仕事といった美名のもとに、人を安く使おうとする仕組みをまず改めずして、福祉、福祉と言うのはいかがなものか考え、市長の見解を求めるものであります。  その四、健康管理センターの設置について。  老人保健福祉問題への対応は、ほとんどの自治体が、保健、医療、福祉部門、それぞればらばらに行っています。これでは、それぞれの個々の部門の情報しか提供されず、住民はどう対応したらよいのか、困惑するばかりであります。老人保健福祉問題への対応で一番大切なことは、情報を一元化し、提供することではないでしょうか。情報を一元化して提供するには、それぞれの老人の健康度の段階に対応できるような施策が必要と考えます。  そこで一案として、保健、医療、福祉が一体化した老人対策が施行できるような健康管理センターを設けることを提案しますが、市長の見解を求めます。  その五、住宅改造資金援助について。  老人保健福祉問題を考えるとき、とかく行政は、施設をつくればよいみたいに考えがちですが、それのみでは対応し切れないというのが、偽らざる現実ではないでしょうか。施設をつくるのもそれなりに有効でありますが、それと並行して大切なことは、在宅介護の負担を軽減してあげることであります。  御案内のように、老人介護で一番大変なのは、トイレや入浴のお世話でありましょう。だが、大抵の家屋は、老人がトイレに行ったり、入浴できるようなつくりでないのが普通であります。家の中の段差や仕切りをなくし、手すりの取りつけ、トイレ、浴室等の改造をし、でき得る限り、一人で生活行動が続けられるようにしてやれるならば、寝たきり、痴呆化を防ぐ効果を上げることができると考えます。  現在、市には老人居室整備資金貸付制度はございますが、これは老人専用居室を建築のみ該当するもので、これのみでは不十分だと思われますので、老人の在宅介護に必要な住宅改造資金援助制度を導入するよう求めるのでありますが、市長の御見解はいかがなものでありましょうか。  次に、建設行政について。  その一、建築許可条件の道路後退について。  今日、当市におきましては、区画整理事業等の実施により、生活環境が整備拡充されてきておりますが、一方では、依然として車の通行もままならないほど狭い道を有する地区もたくさんあることも現実であります。こうした地区の環境整備を抜本的に解決するには、区画整理をする以外ないのでありますが、そこに至るまで、手をこまねいて見ているわけにはまいりません。  そこで、次善の策として、当市でも新たに家屋を建てる場合には、建築用地を道路の中心から二メートル後退することを建築許可条件としていることは、御案内のとおりであります。聞くところによると、この条件は、青森市や弘前市ではきちんと守られているようですが、我が八戸市での対応と状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。  その二、角切り地の買収について。  道路後退とあわせ角地に建築する場合、角切りも実施しなければならないことになっております。ところが、この条件は、見通しがきく状態が維持されるならば、必ずしも切らなくてもよいことになっております。そのため、建築時には角切りをせず、後日、見通しの悪い状態となっている例があります。こうしたことは、まじめに切った人と、切らなかった人との間に不公平さをもたらします。私は、こうした不公平さを解消させ、確実に角切りを実施させるためには、行政による角切り地の買い上げを図るべきだと考えますが、市長の見解はいかがなものでありましょうか。  その三、接道共有者死亡後の建築許可について。  共有者の一人が死亡すれば、接道地も含め遺産相続の対象となります。遺産相続中の接道に、他の共有者が家屋を増改築しようとすれば、現在市では、接道共有地に係る遺産相続人全員の承諾印をもらうよう求めています。しかし、このような取り扱いは、地役権の消滅は、共有者全員の合意がない以上、効力を発しないという民法の定めに照らし、行き過ぎだと思います。よって、一度建築許可を与えた接道の有効性は二度と問う必要がないと考えるが、市長の見解を求めます。  その四、公図に基づく道路舗装について。  公道を舗装する際、公道隣接地との境界には、図面上、空地がないことになっています。ところが、現地立ち会いをすれば必ずしもそうではなく、地権者の購入時確認と、公図による境界に誤差が生じ、空地ができるときがあります。  こうしたときは、地権者自身、空地の部分を公道と認めた場合には、行政側が適切な措置を講ずることで、公図にこだわらない舗装をしてもよいのではないかと考えるが、市長の見解はいかがなものでしょうか。  その五、私有地の舗装承諾の取り扱いについて。  所有者等が私道整備補助金を受け、みずから整備する場合、市では、所有者全員の承諾を求めていますが、所有権が移転する寄附採納と異なり、民法二百五十二条の定めに従い、持ち分の過半数の承諾で可とすべきではないか。市長の見解を求めます。  次に、第三点目の廃清法改正に伴う対応について。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律が二十年ぶりに改正されました。改正の目的は、資源の再利用と減量化であります。ヨーロッパやアメリカでは、ごみの処理の空しさに気づき、ごみの絶対量を減らし、ごみになったものは極力リサイクルし、最後に残ったものだけを処理するという考え方に進んでいます。我が国では、重大な環境問題までになっているごみを、たかがごみぐらいにしか考えず、ごみ処理を行政の片手間に追いやり、都市づくりプランの中にも取り入れず、実際には困っていながら、何とかごまかしてまいりました。  しかし、ようやく事の重大さに気づき、ごみ処理のあり方を抜本的に改めた点は評価すべきでありましょう。自治体としても、こうした改正に呼応し、法の趣旨を積極的に具体化すべきだと考えます。法改正の趣旨を体し、これまでの不要物を何でもごみにし、それを処理施設という技術で解決せよと求め、依存する体質から脱却するように、市民が排出を自己規制し、適切な減量手段をとるよう理解を求めなければなりません。改正されました法律の中に、ごみ問題の要諦を、ごみをいかに減量するかにあるとし、各地域にごみ減量指導員の配置を記しているのは、そのゆえでありましょう。  私は、法改正のごみ減量指導員の義務化こそ、ごみの問題解決の要点と考え、質問するものでありますが、市長は、このごみ減量対策上、極めて重要なごみ減量指導員の配置を、どのような形で具体化していこうとしているのか、お答えいただきたい。  また、ごみ減量化のもう一方の柱である分別収集についても、なお一層資源回収を徹底すべきだと考えますが、あわせてお答えいただきたいのであります。  次に、病院問題について。  その一、経営の基本姿勢について。  市民病院増改築に係る建設地が決定されました。これにより、市民待望の新病院建設に向け、大きく前進することになりました。建設に当たっての市民病院の位置づけや、あるべき将来像や、機能、規模等、一定の考えが示されており、その内容はまことにすばらしいものとなっております。  ただ、私は、あれもこれもと機能、規模等を拡大充実することにも増して、より大切なことは、病院経営のあり方だと考えます。地方自治体病院が赤字経営でも、その存在が認知されるのはなぜかと言えば、不採算の高度医療部門を抱えてのサービスと、市民にとって最も信頼され、信頼され得る病院だとの合意にあるのではなかろうかと私は考えます。  こうした点から見るとき、市民病院が、そうした合意が得られているのかどうか、絶えず自問し、自省しなければならないのであります。  一般に日赤など、独立採算になっている病院は経営努力も行われ、前向きの姿勢の病院が多く、国立病院は、親方日の丸の体質から抜け出ていないところが多いと言われます。自治体病院はいろいろありますが、総じて言えば、市長が医療に前向きかどうかによって内容が違うと言われます。  その内容の違いとは何か。最近、総合病院の差は、主として器械、設備の差で、技術的な差は、特別の病気を除いて、一般の人々が考えているほどはないと言われる中で、やはり接遇を含めた経営のあり方でありましょう。市長が市民病院増改築にかける意気込みには、並み並みならぬものがあるのはよくわかりますが、建てた後の経営のノーハウこそが、最も大切なことではないでしょうか。  そこで質問いたしますが、市長は、市民病院経営の基本姿勢として、どのような対応をなさるつもりなのか、お答えいただきたい。  その二、看護職員の週休二日制について。  日本人の働き過ぎが海外から批判を浴び、過労死が社会問題化する中で、ようやく公務員労働者にも週休二日制の時代が訪れようとしています。現在、民間の完全週休二日制の普及率は、従業員比で五四・八%、事業所比率で四〇・一%となっており、人事院も、再三にわたって公務員労働者の週休二日制の実施を勧告してきました。  このことを受け、国立病院では、本年四月から四週八休制の試行、県病でも、去る十月に同様の試行体制に踏み切りました。すべて国、県待ちの我が八戸市ではありますが、当市の市民病院における看護職員の週休二日制への対応はどうなっているのか、お答えいただきたい。  以上で私の壇上からの質問を終わります。  〔二十三番内城国雄君降壇〕(拍手) ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)内城議員にお答えを申し上げます。  まず、老人保健福祉計画についてでございます。  老人保健福祉計画の進捗状況はどのようになっているか、こういうお尋ねでございました。  老人保健福祉計画は、老人福祉法の改正に伴いまして、県及び市は、老人保健福祉計画の策定を義務づけられたものでございます。策定に当たりましては、国がガイドラインを新年度において示すことになっておりますが、市といたしましては、国、県の基本方針に従い、市独自の福祉対策も盛り込んで策定してまいりたいと考えております。  先ほど内城議員は、遠野市を初め、他都市でいろいろ先取りをしてやっておるというような事例もお話がございました。私どもも伺っておるところでございますが、今、国、県の方針もだんだん煮詰まってきておるところでございまして、その独自の福祉対策も盛り込みながら策定をしてまいりたいと考えております。  次に、住民参加は必要と思うが、どう考えているのかというお尋ねでございました。  計画の策定に当たりましては、有識者、高齢者及び各団体や市民の意見も反映できるように検討してまいりたいと考えております。  次に、在宅福祉に携わるホームヘルパー等の業務は苦労が多く、希望者が少ないと言われており、人材確保を図るため、待遇改善が必要ではないか、こういうお尋ねでございました。  現在、国におけるホームヘルパーの報酬基準では、人材の確保は容易ではないと思われますので、八戸市では、国の基準額に市単独で上乗せをした報酬額での採用をいたしておるところでございます。内城議員のお話ですと、安手の家政婦のようなことじゃないか、こういうことでしたが、決してそういうことではございません。お粗末には扱わないようにということを心がけておるところでございます。  また国においても、報酬額の大幅改善は必要と考えておりまして、平成四年度の厚生省予算概算要求では、在宅福祉に携わるホームヘルパー等の報酬の改善を図ろうといたしております。八戸市におきましても、国の報酬基準額の改正が行われました場合は、これを検討してまいりたいと考えております。  次に、健康管理センターの設置についてでございますが、高齢化社会に向かって、医療、保健、福祉が一体化した健康管理センターを設置すべきではないか、こういうお尋ねでございました。  我が国の平成元年十月一日現在の六十五歳以上高齢者の人口は一千四百三十一万人で、総人口に占める割合は一一・六%と、昭和二十四年以降、上昇を続けております。  今後この割合は急速に上昇を続け、平成三十三年には、二三・六%のピークに達すると予測されております。先ほど内城議員もお述べになっておられました。当市におきましても、六十五歳以上の高齢者の人口比率は、平成三年十月一日推計で九・九%と、昨年の同期より〇・五%の伸びを見せている現状でございます。今後、国と同様、急速に上昇するものと思われますことから、高齢者の健康の保持、増進対策については、近年、特に関心が高まっております。  このようなことから、高齢者に対する健康づくり、体力づくり、健康診査を初め、医療福祉と一体的なサービス機能を持つ施設を設置することが今後の課題ではなかろうかと思われます。  厚生省は、全市町村及び都道府県で策定することが義務づけられております老人保健福祉計画の策定指針の骨子を、このたび都道府県に示しておりまして、近々、市町村に通知されると思っております。  なお、平成四年度の早い時期に作成いたします、より具体的な事項や細部についてのマニュアルを見ないと不明でございますが、平成五年度中を目途に、策定予定の老人保健福祉計画の中で反映できるのであれば、その中で今後検討してまいりたいと考えております。  次に、住宅改造資金の援助について、老人の居室、浴室及びトイレ等の改造資金の援助ができないのか、こういうお尋ねでございました。  老人の居室整備につきましては、老人専用の居室を必要とするのでございますが、自力で整備困難な老人の同居者に対しまして、増改築資金の貸し付けを行っております。  また、心身障害者として認定を受けている老人につきましては、心身障害者住宅整備資金貸付制度の中で、居室、浴室、トイレ、玄関、スロープ等、居室の段差の解消も含めまして、増改築資金の貸し付けを行っております。  なお、両制度とも、利息はいずれも三%の低利で長期貸し付けを行っておりますので、改造資金の補助については、現段階では考えておりません。  なお、さらに住宅金融公庫の貸し付け制度もございまして、一般には九百七十万でございますが、割り増しが百五十万で、老人用でございますが、計一千百二十万、こういうような状況になっております。  次に、建設行政につきまして、道路後退が守られていないが、市はどのように考えておるのか、こういうお尋ねでございました。  幅員四メートル未満の道路にしか接しない場合は、そのままでは建築確認をすることができませんのですが、道路中心線から二メートルを確保するように、道路を後退させる旨の建築確認申請が出てまいりますと、それは、当然守っていただけるという信頼の上で建築確認をいたしているわけでございます。それが実際には守られていないことがあるものですから、検査、あるいはパトロール等で発見したときは、その都度、指導に努めておるところでございます。  道路後退用地は、将来的に四メートルの幅員を確保することを目的といたしまして、建築確認申請されるものでありますが、私有地であるため、木、さく等が設置されて、通行上、支障となっておる箇所も見受けられますことから、類似十四都市を調査いたしましたところ、買収している都市は水戸市のみで、寄附を受けている都市は船橋、山形などを初め八市であり、他の五都市は対応に苦慮しておる状況でございます。  八戸市におきましても、これらの調査を踏まえまして検討した結果、確認申請時において、後退用地を市に寄附されるようお願いし、寄附を受けた後は、市で管理をしてまいりたいと考えております。  次に、建築確認において義務づけられております角宅地の角切り地は買収するよう考えるべきではないか、こういうお尋ねでございました。  市道認定の際、開発行為等を除いて、既存道路の市道認定基準には、角切りに係る基準は設けていないのでございますが、建築基準法のみなし道路による後退線の民有地につきましては、四メートル確保のための後退用地を寄附行為をもって対応しているところでございますが、この角切り地については、今後の課題として国、県とも協議、他都市の状況も調査研究してみたいと考えております。  次に、新築の際に共有者の承諾を得たが、改築のときにも、再度承諾を得なければならないのか。また、さらに共有者が死亡しているときは、相続人全員から承諾をもらうのか、こういうお尋ねでございました。  まず一番につきましては、建築基準法によりますれば、建築物の敷地は、常に所定の道路に接していなければならないとされておりまして、これが借地でも可能であることは、議員御案内のとおりでございます。  その際、共有とはいえ、他人の土地を借りて、自分の敷地の一部とするわけですので、当事者間においては、貸借関係を明らかにしておきませんと、財産管理上、あるいは建築基準法上も、申請敷地の取り扱いの上で問題が残ります。そこで、敷地の利用上での問題を未然に防止しようという趣旨で建築確認申請書に借地承諾書を添付するよう指導しておるものでございまして、これは、新築、改築、いずれの場合も変わらないものでございます。  二番につきましては、議員御指摘のようなケースについても、やはり他人の土地を敷地として使用するものである以上は、原則として、関係者全員の承諾書を添付するよう指導していきたいと考えております。ただし、相続関係が複雑な状況にある場合などにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。  農道の拡幅舗装整備の際、農道と私有地の間に、不明な土地があった場合の舗装はどうなるのかというお尋ねでございました。  農道の拡幅舗装整備につきましては、基本的に土地所有者の方々から御寄附をいただき、農道──これは法定外公共財産でございますが──の管理者であります県土木事務所の立ち会いをいただき、境界設定をした後に、拡幅分の所有権を市に登記し、舗装整備を進めております。  農道と私有地の境界立ち会いの結果、農道と私有地との間に不明な土地が所在し、この用地の舗装ができないとのお尋ねと思われますが、この用地問題につきましては、従前の土地所有者の方が土地を処分する際に、農道管理者との立ち会いをせずに処分したことにより、現在所有している方との境界についての理解が異なるものと推測をされます。  このような土地につきましては、本来ないものと理解しておりますが、このような場合の取り扱いにつきましては、再度土地の所有権者を明らかにすべく立ち会いをするとともに、地籍等も明らかにいたしまして、私有地であれば御寄附いただき、市が分筆登記を済ませた後に舗装整備をしてまいりたいと考えております。  次に、私道をみずから市の助成を受け、整備しようとしたいが、全員の承認が得られない場合の取り扱いはどうなっているかというお尋ねでございます。  私道を所有している方々が、相続等やむを得ない理由により、市に寄附をすることができず、みずから市の助成を受け、私道を整備しようとした場合には、八戸市私道整備に関する要綱により、当該私道所有者全員の承認がある場合に限り、費用の一部を助成いたしておるところでございます。  御指摘がございます全員の承認が困難な場合の取り扱いにつきましては、今後の問題として法令等を踏まえ、さらに他都市の私道補助基準等を参考にいたしまして、同意の割合等について検討を加えてまいりたいと思っております。  なお、民法上は、先ほど議員お述べになったようなことで、七〇%になっておると伺っております。  次に、ごみ減量化のための指導員の配置をどのようにしていくのか、資源回収の徹底を図るべきではないかというお尋ねでございました。  さきの臨時国会において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がなされまして、平成三年十月五日公布されました。今回の改正の趣旨は、最近における廃棄物の発生量の増大及びその質の多様化等に伴い、廃棄物の適正な処理が困難となっている状況にかんがみ、廃棄物の排出抑制及び適正な分別、収集等の処理、事業者等への適正処理に関する協力要請、廃棄物処理業許可の更新制度等の措置を講ずるものでありまして、従来の処理処分中心の考え方から、排出ごみの抑制減量化の考えを主とした内容となっております。  改正されました法律では、市町村の責務として、一般廃棄物の減量化について、排出の抑制と適正処理を確保するため、住民の自主的な活動の促進及び事業者への意識の啓発を図ることになっております。一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるということになっております。  そのようなことで、さらには廃棄物減量等推進審議会の設置や、新たに廃棄物減量等推進員を委嘱することができる旨、明記をされております。廃棄物減量等推進員につきましては社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから委嘱することができるとされており、その主な職務は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行うものとされております。  今回の改正法は、公布の日から起算いたしまして、九カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとなっております。細部につきましては、政令等で定めることになっているため、国、県の指導を得ながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  資源回収の徹底を図るべきではないかということでございますが、当市のごみ減量化資源の再利用については、昭和六十年度から資源ごみ回収奨励補助金制度を設け、町内会、子供会、PTA等、資源ごみ回収団体の協力により、資源となるごみを有効利用することにより、排出ごみの減量化に努めております。  平成二年度の回収実績は百四十三団体が、延べ四百七十七回にわたって一千三百二トンの資源ごみを回収しており、前年度と比較し、回収量で三百五十三トン、約三七%の増加となっております。  一方、一般家庭から収集される不燃物、粗大ごみについては、昭和六十二年度から鉄類初めスチール缶、アルミ缶、瓶類等の有価物を選別回収しておりまして、平成二年度の実績は、不燃物、粗大ごみ八千二百八十二トンの中から五千四百四十六トン、約六五・八%を有価物として回収し、最終処分する不燃物の減量化に努めております。今後とも、ごみの減量化対策は重要施策の一つと認識しておりまして、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。  次に、市民病院の経営の基本姿勢についてでございますが、経営努力をどのようにするのか。医師及び看護婦の患者に対する態度が経営に影響しているのではないか、こういうお尋ねでございました。  去る九月議会に御認定をいただきました平成二年度市民病院事業会計決算における収益的収入及び支出の事業収益は九十億二千六百八十九万三千九百七十円、事業費は九十二億二千六百二十三万四千五十二円でございました。これは、一般会計から八億一千五百万円の繰り入れを行った上で一億九千九百三十四万八十二円の純損失を生じ、累積欠損金が二十二億二千七百三十九万一千四百五十二円となったものでございます。  経営改善の努力は、一部午後の外来診療の実施、一部内科医による手術の実施、経産婦の診療開始、白内障手術の実施などの診療内容の拡充強化、次には、ベッドの効率的な管理による利用率の向上、さらには委託業務の拡充、OA化による薬品等の管理による経費節減、国・県補助金の交付を受けるなど、多様な具体策を講じてまいったものでございます。  しかしながら、赤字拡大の要因も強く、診療報酬の改正があったものの、人事院勧告によるベースアップ率がそれ以上であったことによる人件費の増加、未熟児センター、さらにはICU、CCU、脳神経外科、心臓外科などの高度特殊医療にかかる費用の増加もありました。  さらに、昭和三十七年から数次にわたって増改築を重ねてきたことによります非効率的な建物のため、適切な職員配置ができなかったこと、さらに施設が三十年経過して老朽化が進んでおるため、多額の修繕費を要しておること等々、多くの問題を抱えております。  このような改善をしたにもかかわからず、赤字が生じていることが実情でありまして、このことには大変苦慮いたしておるものでございます。今後とも厳しい経営環境の中で、地域住民に医療需要にこたえるため、経営の基本原則である公共性と経済性をともに発揮し、地方公営企業法に定められております独立採算制を貫き、今まで以上の経営努力を図る考えでおるものでございます。しかしながら、赤字額を減らすことはなかなかにして難しい状況にあると思われます。  このことから、国、県に対しまして、自治体病院の健全な経営が確保できるよう、診療報酬の適正評価や補助金及び地方交付税の充実強化など、改善を強く要望してまいりたいと考えております。  病院における医療は、医師、看護婦を中心に展開しているものでありまして、医師の治療に対する意欲は、経営向上につながるものであります。院内におきましては、病床利用検討委員会など、医師を中心とした業務改善のための委員会において、医師みずから積極的に経営改善に取り組んでおります。
     また、病院職員の接遇につきましては、新聞による御批判をいただいたこともあり、患者中心の医療サービスに努めるように、職員には強く注意を喚起いたしておりまして、研修による意識の高揚及び十一月には、全職員を対象にした患者サービスを考えるシンポジウムを実施するなど、全職員一丸となって対応しておるものであり、御理解をいただきたいと思います。  次に、完全週休二日制の実施は、看護局の対応が問題と思われるが、その実施の方法及び見通しをどう考えておるかというお尋ねでございました。  労働時間の短縮は、今や世界の趨勢でありまして、全国的に完全週休二日制導入への機運が高まりつつございますが、医療関係における実施は問題が山積をいたしておりまして、取り組みがおくれておるものと理解をいたしております。  人事院は、ことしの八月に、完全週休二日制については、土曜閉庁方式を基本とし、九二年度のできるだけ早い時期に実施するよう勧告をいたしたところでございます。  国におきましては、交代制等職員が、週四十時間勤務制に移行する場合の問題点の把握と対応策の検討を行うため、一般職員に先駆けて、平成二年四月から、逐次その試行を実施しており、国立病院等の一部においても閉庁方式で、本年九月から試行の段階に入ったところであります。  青森県におきましても、交代制職場を対象に、週四十時間勤務制を試験的に実施しておりますが、県立中央病院も、ことし十月から開庁方式による週四十時間勤務制の試行を実施したと聞いております。  現在市内におきましては、青森労災病院が閉庁方式で四週六休制を導入しておりまして、市民病院におきましても、昭和六十三年三月から開庁方式による四週六休の週休二日制を実施をいたしております。導入に当たりまして、病棟勤務者に欠員が生じるような問題があったものの、看護局全体で応援体制をとるなどして、実施に踏み切ったものであります。  今後、完全週休二日制への導入には、現在の診療、看護体制を維持しながら、医学の進歩と医療需要の増加も考慮して対応しなければなりません。特に看護部門におきましては、少なからず問題があると考えておりますが、患者サービスを低下させないということ、収支を悪化させない。次には、職員の増加を極力抑えるなどを前提に、本庁職員と同一歩調で対応できるよう、今後国、県及び類似病院の動向を参考に検討してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)内城議員 ◆二十三番(内城国雄 君)幾つかの点にわたって再質問させていただきます。  まず理解した方からいきますと、市民病院問題については了解いたしました。私が言わんとしていることは、市民病院が赤字だからだめだと言っているんじゃないんです。もともと市民病院というところは独立採算制と言っていますけれども、その独立採算制が成り立つための条件を欠いておりますね。資本金の自由の調達とか、利益金の自由な処分というのはできないことになっていますから、これはもう利潤動機に駆動される資本主義とは全く違う形態ですから、もうもともと独立採算、黒字といっても、かなり困難な要求、相反する要求を突きつけているわけですから、私は、そのことをとらまえてどうのこうのと言っているんじゃないんです。  公立の病院として、公立であるがゆえに、やっぱり市民病院としての市民に対する信頼感というものは、一生懸命やっているんだ。病気になったら、何はさておいても、市民病院に行きたいなというような、そういう経営風土をつくっていくべきじゃないのか。これから二百億円以上かけて、立派な病院をつくろうとなさっているわけですから、新しい酒は新しい革袋じゃないんですけれども、努力していただきたいということが私の言いたかった本旨なのでありまして、御答弁の趣旨はよくわかりました。  清掃法のこれについても、八戸は結構よくやっているというふうに私は評価しています。ただ、御案内のとおり、今までのごみ行政というのは、焼却すればそのごみがなくなるというような、そういう誤った考え方で来たと思うんですけれども、実のところ、その焼却によってごみがどれぐらい減量化できるかというと、たった二〇%ぐらいしか減量しないんですよね。ですから、今のようなシステムでいったら、日本全国ごみの山というような形になってしまう。  その端的な例は、東京のごみが、田子に来たとか、八戸の海岸に捨てられているというようなことになっているわけでありますけれども、私どもは、やっぱりそういったところの問題点に注目しながら、何ゆえ今回この廃清法の改正になったのかというと、やっぱりそこのところにメスを入れなきゃだめだということで、政府が本腰を入れたわけですから、地方自治体としても、それに呼応したような、本気になった取り組みをやるべきじゃないのかということでございます。  さて、再質問ですが、この老人保健福祉計画、これは大変な問題でございまして、これから本格的な計画の策定に入っていくわけでしょうけれども、特に再度お尋ねしたいのは、この職員の確保と待遇改善の問題なんですが、私は、安手の家政婦さんがわりじゃないかというようなことで、いや、そんなことはないのだという市長の答弁をいただきまして……。  ただ、市の場合は、母子家庭の方々を採用している。それはそれなりに私は理解するのでありますけれども、大都会では、もう既に四年制の大学を出て、立派に福祉課程を修めた方々がたくさんございますけれども、こういう方々は、福祉職場にほとんど就職しないんだそうですよね。なぜそうなのかというと、よく言われるように、看護婦さんが三Kの代表職というように言われていますが、この福祉職場は、三Kどころじゃなくて七Kだというような厳しい職場であるがゆえに、すぐれた人材がなかなか集まらないというようなのが、これからの趨勢になってくると思うんです。  ですから、市長の答弁では、これから国で大幅な待遇改善をすれば、それに呼応して、我が八戸市でもやるとおっしゃっておりますけれども、例えば今のそのホームヘルパーさんたちの待遇一つとっても、退職金があるわけじゃない。一年契約だ。そして結婚すればおやめいただくというような、そういう扱い方というのは、市長が、決して安手の家政婦とかなんとか、そういうことじゃないよとおっしゃっても、これから本格的に福祉問題に取り組むとき、一番苦労していただく方々の待遇というものについて、やっぱりもう少し待遇改善をしてあげるべきじゃないのかなというふうに私は思います。  それから、これは質問ですけれども、この福祉の問題というのは、別に女性ばかりの問題じゃないと私は思うんですね。男も必要だと思うんですよ。特に寝たきりの方々を抱いたりした場合、結構な力仕事であるわけですから、そういった配慮というものもやってしかるべきだと思いますけれども、これから男性のそういう介護職員などを採用していく考えがないのかどうか、これがまず第一点。  それから、この住宅改造資金です。確かに専用の居室をつくる場合には三・三%でしたかな──資金援助が受けられるようになっておりますけれども、これは、聞くところによると、余り利用する人がいないと私は伺ったりもしておるんですけれども、大事なことは、軽い脳卒中、あるいは脳梗塞などで病院に入ってリハビリを受けて、元気でうちに帰ってくる。そうしますと、当然、病院などとの施設とは違って、うちにはハンディがあるわけなんですよね。だから、そういう場合、手すりをつけるとか、トイレを改善するとか、浴室を改善するとかというようなのが、私は、むしろ求められているというふうに思うんです。  ですから、急に援助を、ただで金をやるということは、今のところ、全国的にも例がないわけですから、財政の乏しい八戸市が一挙にそこまでいくということは確かに大変だとは思います。思いますけれども、その身障者に対する資金援助、あるいは老人専用居室の資金援助の該当範囲をもう少し広めて、そういった改造などにも資金援助するお考えがないのかどうか。ここをひとつ改めてお尋ねしたいと思います。  それから建設行政、ここのところで、接道共有者死亡と、この私有地の舗装承認のところについて、私は、ちょっと市長の答弁では納得いかないんです。  まず、この接道共有者死亡後の建築許可についてですが、たしか貸借関係にある土地なんだから、もう一度その都度、確認するということでございました。ならば、私は貸借関係というのは、普通は何年から何年までという期間を区切ってやるはずなんです。  私の解釈では、民法上、一度やった場合、たとえ相手の共有者が死亡したからといって、その契約の内容は無効になるというふうに私は解釈していなかったものですから、そこのところは、どうも私は納得いかないんですね、もう一度求めるということは。一度やれば、両者が協議して、もう接道の役目は要らなくなりましたから、お返ししますというような手続をしない以上、私は、ずうっと有効だというふうに解釈しているんですけれども、ここのところはどうも私は納得いかないので、もう少し砕いた御答弁をいただきたいと思います。  それから、私有地の市から補助金をいただいてやるもの、これは市長が七割とおっしゃいましたけれども、私は、民法二百五十二条の共有地の管理のことについて言っているわけなんですよ。その場合、二百五十一条の場合は、権利を移転する場合に該当しますから、これは全員の承諾を得なければだめです。ですが、権利が移転しなくて、その管理にかかわることに関しての取り決めは、持ち分の半分以上の人の同意がいればできるということになっているんですよ。  だから、私はそれに基づいてやっていただければ問題はないというふうに理解しておったんですけれども、市の方では全員からもらうんだ。こういう行政のやり方というのは、もちろん、その民法の定めがどうであろうと、それに上回る規定をかけるというのは、別に悪いことではないと思いますけれども、やっぱり行政のあるべき姿と言えば、できるだけ住民が利益を受けるように運用してしかるべきだと思うんですよ。そうすれば、今のやり方というのは、私は厳し過ぎると思う。その辺の再度の御回答をいただきたいと思います。  以上。 ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)最初に、ホームヘルパー、男性も考えたらどうか、こういうことでございます。  これは、確かに高等看護学院、あるいは准看護学院におきましても、看護婦に対して看護士さんも出ております。それから保育園等でも、保母さんに対して保父さんという制度もあるわけでございます。そういうことでございますから、これは介護は、女性でなきゃならないということはないと思っております。したがいまして、今後、議員の、男性も考えたらということは十分考えてまいりたいと考えます。  次に、資金援助の問題でございますが、先ほど申し上げましたようなことで、住宅金融公庫の制度もございますし、それから貸し付け制度もあるわけでございます。それを利用していただいて、今後、なお調査の上で必要であればと、このように考えております。ただ、財政上の問題、また他都市の状況等も調査をしなければなりませんものですから、これは今後の検討課題、このように受けとめていただきたいと思います。  さらに、先ほどの共有者の用地の問題でございます。  一番危惧されることは、相続権者が、所有者から孫の代まで移っていったという場合に、万が一その相続権者が承諾をしないというような事態が発生した場合に、所有権の問題が争われるもとになるわけでございます。そういうことを考えますと、これは吟味をしていかざるを得ないでしょう、このような考えでおります。  それから、先ほどの民法上の問題、五〇%とお話しされていましたが、私の方では七〇%と受けとめております。この辺は再度調査をいたしておりますが、法律以上の市民に対する規制というものは考えられない。御案内のように、法以上の条例は策定できないわけでございます。ただ、公害については別でございますが……。そのような考え方に立ちますれば、今後、調査検討してみたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)内城議員 ◆二十三番(内城国雄 君)わかりました。ただ、この所有権の争いと言ってみたって、別に行政がそれに巻き込まれるわけではない。市民のその共有者同士の争いであるわけですから、別にそこまで行政が配慮して、だめですよというところ、私はそこがちょっとひっかかると言っているんですよ。そこらは、後日また検討して、よい方向にいくのであればあれですけれども、ひとつ検討課題にしておきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(西野陽一 君)以上で二十三番内城国雄議員の質問を終わります。    ─────────────   二十四番 中村元博君質問 ○議長(西野陽一 君)二十四番中村元博議員の質問を許します。中村議員  〔二十四番中村元博君登壇〕(拍手) ◆二十四番(中村元博 君)平成三年十二月定例会に当たり、公明党を代表して通告してあります事項について、市長並びに理事者に質問してまいります。  なお、一般質問の一部が、午前中の質問者と一部重複いたしますので、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。  第一点目は、軽費養護老人ホームケアハウスの問題についてであります。  ケアハウスの件では、さきの九月定例会で取り上げ、我が国の高齢化社会が速い速度で進んでいる中で、国が平成二年度に定めた高齢化保健福祉推進十カ年戦略が、八戸市において今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねしました。その際、中里市長は、長い間国に要望していたケアハウスが、県内第一号として八戸市に設置されることになった旨の答弁をいただき、私はもちろん、市内にお住みの家庭介護や援助を受けられないお年寄りの方々が、大変に期待しておられたところでありました。  そして九月議会において、四千百三十万円余の補助金を採択し、社会福祉法人Z会の認可を待っておったのですが、その後、地元紙でも報道されたように、地権者の土地が仮差し押さえとなっていることが判明し、法人Z会は県に対し辞退届を出し、事業からおりてしまったのであります。  そこで、①申請者内定辞退の経緯についてお伺いいたします。  さきの申請者がおりたため、県内第一号を目指していたケアハウスは、このまま実現を見ることがなく、数年先に延ばされるのかと心配しておりましたやさき、市長の何としても実現したいとの熱意が通じたのでありましょう。新たな設置主体者として、社会福祉法人S会が事業を継続するようであります。  そこで、②として、新申請者の整備計画書が提出されているかどうか。  ③として、国の動きはどうか。現在の県の対応についてお伺いいたします。  第二点として、長生園問題についてお伺いいたします。  養護老人ホーム長生園は、昭和二十六年七月、現在の館越山に開園しました。その後、昭和四十三年五月の十勝沖地震で被害を受け、全面改築をし、現在に至っております。しかし、整備基準面積が現在の基準に適合せず、八畳間に四人となっております。そのため、お年寄りの方々のプライバシーも守れず、かつ老朽化が著しく、このたび是川守地区に移転される予定でした。現在入居している方々は、新しい施設ができることを、一日千秋の気持ちで待っておられるところであります。  九月議会で、本棟工事請負契約が上程され、五億八千七百十万円で、平成四年三月までにでき上がる予定でしたが、当初よりおくれ、十月十一日に起工式が行われているのですが、いまだに着工されていないのであります。このことに関し、先日、地元紙でも報道されたところであります。  そこで第一点として、着工がおくれている理由についてお伺いいたします。  聞くところによりますと、現地の土地造成工事は、七月十五日から九月二十六日まで行われ、盛り土、いわゆる購入土九千四百四十立米、道路工事残土(搬入土)八千立米、合わせて一万七百立米となっておるようであります。午前中、市長が、雨が多かったとの答弁がありましたが、この造成中における天候は、非常に雨が多かったことが裏づけされています。  先日、私は八戸測候所で、七月十六日から十一月三十日までの一ミリ以上の降水日と降水量を調査してまいりました。それによりますと、七月は半月で十日間で百二十四ミリ、八月は十二日間で二百五十五ミリ、九月は八日間で百二十九ミリ、十月は十日間で二百二ミリ、十一月は九日間で三八・五ミリとなっており、中でも八月の降水量は、八戸測候所が昭和十一年に開所されて以来、史上三番目、十月の降水量は史上十番目という記録的な降水量となっておるのであります。  いわゆる土地造成が記録的な雨降りの中、しかも購入土と道路工事の残土を混ぜながら、転圧もできないまま急いで完成されたのではないでしょうか。そして、本棟工事の仮契約が九月三日に行われ、その時点では土地がまだできておらず、完成した翌日、九月二十七日に本契約が締結されたと聞いております。そして十月三日、建設部と業者との現地状況の説明の中で、盛り土の土質が悪く、特に降雨が平年に比べて著しく多いため軟弱地場となっており、くい打ち機の安定が保てないため、くい打ち作業は何らかの処置を考えなければ、現状では不可能であるとの旨を建設部に申し入れたと聞いております。十月十一日、現地で市長初め関係者が集まって起工式をとり行ったわけであります。  そこで第二点として、建設業者の現状認識と、それに対する市の対応はどうであったのか、お伺いいたします。  第三点目として、白内障手術にかかわる眼内レンズの助成についてお伺いいたします。  九月議会においても申し述べましたが、今や我が国の国民の平均寿命が、食生活の改善や医学技術の進歩等により、八十歳から八十五歳と言われており、先進諸国並みの長寿社会となっております。だれしも健康で長生きできることは、大変に喜ばしいことであります。しかし、人間、年をとるに従って目や歯も弱り、足腰も弱り、心身の衰えにはだれびとも勝てないのが世の常であります。  そこで、白内障ですが、それには外傷性のもの、糖尿病性のもの等があるようですが、最も多いのは老人性白内障で、全白内障の九五%を占めると言われているようであります。六十歳代で約七〇%、七十歳代では九〇%の人がかかる病気なので、老人の成人病と言われているようであります。その原因はまだ定かではありませんが、老齢化に伴い、水晶たんぱく質の構造変化が起こり、混濁すると言われ、老化現象と深い関係があるようであります。  白内障にかかると、俗に言う曇りガラスを透して見る感じになり、症状が進むと全く物が見えなくなると言われております。人によっては片方のみの人と、両眼が白内障になる人があるようであります。したがって、新聞や本が読めなくなる。外に出ると危ない。車の免許を持っている人は、更新が不可能になる。片方の目でも遠近感がわからなくなるため、危なくて歩けない等の症状になるようであります。  この白内障の場合、予防、治療のための有効な薬はほとんどなく、食事療法も効果がありません。しかし、最近、手術の方法が目覚ましく進歩したこと、材質がより精密なものが使われるようになったことにより、安全な医療技術で、高い成功率をおさめているようであります。そのため、現在では、手術が安全で効果が高い治療法として、眼内レンズを使った手術が、安心で効果の高い治療法として一般化しているようであります。  白内障の治療の方法としては、次の三つがあります。一つは白内障用眼鏡を使用する方法、二つ目はコンタクトレンズを使用する方法、三つ目は眼内レンズを使用する。以上三つの方法があるようであります。  白内障眼鏡使用が一般的に用いられてきましたが、しかし、レンズの部分が厚く、物が三〇%ぐらい拡大して見える欠点があります。視野が狭くなり、歩きづらくなる場合があるようであります。また、コンタクトレンズは洗浄、保存、滅菌など手間がかかり、手の不自由な方や、お年寄りには不都合な点があるようであります。その点、眼内レンズを使った場合は、①視野も周辺部まではっきり見えるということ。②物が大きく見えることが解消される。③一度手術をすれば永久に用いることができる。④異物感がない等が挙げられます。  眼内レンズは、プラスチック製の直径六ミリ前後の小さな人工の水晶体で、白内障手術時に、もとの水晶体のあった位置に挿入されるようであります。  現在市内では、三公立病院のほか、数名の開業医の先生が、この眼内レンズを使用して手術が行われているようであります。  先日、ある公立病院の先生にお会いして聞いてみましたが、今、市内で一年間に約七百人から千人の人々が手術をしているようであります。  現在、白内障の手術は、健康保険の適用がなされていますが、眼内レンズ使用が健康保険の適用外となっており、一眼で十万余りかかり、両眼ですと二十万余りかかることになります。毎日の生活に追われる年金生活者の方や、生活保護家庭のお年寄りの方々は、医療技術の進歩の恩恵を受けられないわけであります。  本議会でも本年六月、白内障手術にかかる眼内レンズ使用に健康保険の適用の陳情書と、眼内レンズ使用にかかる費用の市の助成の二件の陳情が上程されており、国の健康保険の適用については、意見書として今議会で採択の予定になっておりますが、助成の方はまだ継続審査中であります。先ほど申し上げました、ある公立病院の先生の話でも、眼内レンズの健康保険の適用は、まだしばらくかかるのではないかとのことでした。  平成三年五月現在、宇都宮市、名古屋市、川崎市、東京都内府中市など、既に助成金を実施している自治体があります。そこで、我が八戸市でも眼内レンズ助成を実施すべきではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  第四点目として、スタッドレス時代の始まりに際し、その対応策についてお伺いいたします。  既に御承知のように、昨年六月公布されたスパイクタイヤ粉じん発生防止に関する法律に基づき、今年四月一日から我が青森県を含む全国の十七道県で指定地域内においてスパイクタイヤの使用が禁止され、初めての冬を迎えることになりました。大型車は二年間の猶予期間があるとはいえ、冬道走行の主役はスタッドレスタイヤとなり、いわゆるスタッドレス時代の到来と言えるでありましょう。  私は、これまで平成二年三月、そして同年十二月議会の本会議でも、この問題を取り上げてきたのであります。その際にも申し上げてまいりましたとおり、この問題は、一つには除排雪、融雪対策を初め、坂道、カーブといった道路環境整備の素早い行政の対応が求められていると同時に、もう一つは、ドライバーへの安全運転対策を徹底する。翻って言うならば、ドライバー自身も交通者を守り、我が身も守るため、そして冬道の新時代を切り開くために、慎重な運転こそが基本であるという認識が必要ではないかと思います。  そして、私たちの健康と生活環境を守り、さらに冬道での安全快適なドライブのために、スタッドレスタイヤをよく知り、正しく使うことが、これからのドライバーの常識になるのではないかと思います。どんなに経験を積んだドライバーであっても、冬道を夏道と同じように走ることはできないわけであります。  ことしの冬は、スタッドレスに交換している人もある反面、罰金規定が平成四年の四月一日から実施されることもあってか、スパイクタイヤをそのまま使用する人もあり、スタッドレス車とスパイク車が同時に走るのではないかと言われております。スタッドレスタイヤの道路の雪氷面を科学的に調和しながら制動する、いわゆる路面をとらえてゆっくり発進するというタイヤの性能の違いがあり、ある意味では、ことしこそ事故の発生する危険率が高いのではないかと心配しているところであります。そういう意味では、車間距離は十二分にとらなければならないのではないかと思われます。  そこで、①市道での凍結防止策についてお伺いいたします。  今冬からは、除排雪は積雪五センチメートル以上で出動態勢をとるとともに、凍結防止剤散布車の出動もあわせて行われるようであります。  私は昨年、札幌市を訪ねてまいりましたが、札幌市では坂道対策として勾配四%以上の坂道に、七百三十三カ所に砂箱を設置し、平成元年度は市内二十一カ所でロードヒーティングを設置し、平成二年度以降二十カ所程度に拡大をし、平成六年度をめどに百二十カ所の整備を終える予定だと言っております。  ことしは、小樽市に行く機会がありましたので、小樽市のロードヒーティング設置の状況を調査してまいりました。小樽市では、市道の総延長が約五百キロ。しかも坂道が多く、スタッドレスでの発進が困難とされる八%以上の勾配の坂道が、千四百三十七カ所、総延長で九十五キロに及び、市道の一九%を占めており、小樽市では、昭和四十二年度以来、ロードヒーティングを実施しておるようであります。そして、脱スパイクを目指す冬の雪道対策として、平成二年度から四年度までに市道四十三路線のロードヒーティング化を計画しておるようであります。  本年度五億五百五十万円で十六路線、千二百メートルを実施する計画になっております。また、ロードヒーティング整備助成金制度を設け、市道の歩道部分の個人、または会社がロードヒーティング工事をする場合に、電熱、温水にかかわらず、三分の一の助成をしております。  我が八戸も小樽市ほど坂道がないにしても、結構坂道が多い町であります。また、最近の地元紙にも県土木事務所が、県合同庁舎前と尻内跨線橋の県道に、凍結防止の試験的舗装を行っているやの報道がなさておりましたが、市内の市道の凍結防止にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  ②として、広域農免道路の対策についてお伺いいたします。  広域農免道路の整備は、最近の都市近郊農業の物流の幹線として、野菜、花卉、果物、畜産等の地域農業振興に大きな役割を果たしてまいったところであります。また、近郊から都市周辺に勤務する方々にとっては、通勤道路としても役割を果たしているところであります。しかし、農水省は農業用トラクター道路として整備しているために、構造上、建設省管理の道路との差があるわけであります。すなわち坂道はカーブが多く、勾配もきついわけであります。そして、スタッドレス車の走行となりますと、どうしても事故の起こる確率が高いと見なければなりません。  そこで、この対策についてどのようなお考えか、お尋ねをいたします。  ③として、国道三四〇号線の凍結防止策についてお伺いいたします。  たびたび申し上げておりますが、国道三四〇号線長者中学校付近は、小田坂等と同様に、市内で一番きつい坂道であり、カーブになっており、坂の途中にあるYホテルの付近は車の出入りが激しく、冬場になりますと坂の途中でとまり、登坂できず、延々と渋滞することが何度かあります。  今、県により、この三四〇号線の八戸高校付近から中央自動車学校付近までが、交通安全施設整備五カ年計画で整備される計画があり、地元の私どもは、地元住民の方々と一緒にその実現に向けて努力しているところであります。道幅十三メートル、両側に二・五メートルの歩道を設けることになっております。  先ほど申しましたように、県が市内でも既に凍結防止の試験的舗装が行われているようであります。青森空港付近のアクセス道路では、昨年、温水式の凍結防止策が行われたと聞いております。県では、このようにいろいろな凍結防止対策に取り組んでおり、県内の気象状況においてどのような方法がより効果的なのか、検討しているのではないかと思われます。  そこで、国道三四〇号線についても、現地に合ったより効果的方法で防止策を、できるだけ早い機会に取り込んでいただきたいと思うところであります。地域住民の方々とともに、この国道が季節の変化にかかわらず、名実ともに安心をして通れる日を待ち望んでおる者であります。ついては、市長の御所見をお伺いいたします。  第五番目として、暴走族の対策についてお伺いいたします。  去る十一月二十二日早朝、河原木フェリー埠頭付近の臨港道路で、若い男女三人が乗った乗用車が、街路灯に激突をし、乗用車は大破、運転していた男性と助手席の女性が即死、後部席にいた女性も重症という事故がありました。  たまたまフェリー発着時にはまだ時間が早朝であったので、フェリーの乗客が巻き込まれなくても済んだのでありますが、将来のある若者たちが、この暴挙の中で亡くなっていったのであります。なぜ若者たちは善良な市民への迷惑も考えず、無謀な行為をするのでありましょうか。さぞ亡くなった若者たちの御両親は、胸を痛めていることでありましょう。  聞くところによりますと、この若者達は、周辺の市町村から、夜になると三日町かいわいの中心街に集まり、仲間を引き連れながら、夜遅くなると八太郎の八戸港第一埠頭周辺付近に集まり、臨港道路でゼロヨン・レースという百台前後の乗用車によるスピードレースを競い合っているようであります。  九月中旬、私は夜十時過ぎに八太郎一号埠頭に行ってみてびっくりしたのですが、八戸製練所の裏の臨港道路の真っ暗な中に、数十台の車が四車線道路を爆音を響かせて猛スピードで競争する車を、道路の両側に陣取り、喚声を上げている若い男女が群がっているのには、どぎもを抜かれ道をそれてきたところでありました。その後、九月の末から十月の初めにかけて八戸警察署と県警指導課により、乱闘を起こした百人近くの若者たちが検挙されたところであります。  そこで、次の点について市長の御見解をお伺いいたします。
     ①先ほど申し上げましたとおり、暴走族の若者たちは八戸市のみならず、十和田市、三沢市、久慈市、三戸郡、上北郡などから集まってきており、これらの周辺市町村と連携をとり、対策を講ずる必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、臨港道路周辺施設の対策について、この道路の管理者が八戸港管理事務所であるため、次の点を要望していただきたいと考えます。  ①フェリー埠頭の交差点から、八戸港管理事務所第二工業港管理室までの臨港道路の両側の街路灯を点灯すること。  ②同じく第二工業港管理室から、北日本メッキまでの道路に街灯を設置していただきたい。  ③丸八商運給油所前の交差点に信号を設置していただきたい。  ④八太郎F岸壁及びG岸壁の道路と、荷さばき場の境界に縁石を設置すること。  以上、四点の改善を図るように、港湾管理事務所にお願いをしていただきたいのであります。市長の御見解をお伺いいたします。  第六点目として、市の施設使用申請手続に、印鑑押印の必要性についてお伺いいたします。  私は、日ごろ、福祉公民館や地域の公民館を使わせていただいております。長い間使用している中で、最近使用申請手続に、その都度印鑑を押すことに少しく疑問を感じている一人であります。  それは、いつか手違いで印鑑を忘れて行ったときがありました。その際に、職員の方に、印鑑が必要ですので、必ず印鑑を持ってきてくださいと言われたときであります。そこで本人が眼前で署名しているのに、それでなぜいけないのですかという疑問を感じたからであります。その後、八戸公民館条例を見ても、同じ施行規則を見ても、その中には印鑑押印に関することは一切明文化されていないのであります。  そこで、公民館の方にそのことについて尋ねてみると、言われてみればそうですね。まあ、慣例でお願いしているわけで……と歯切れが悪い返事でありました。  そこで、社会教育課にお邪魔してお聞きしてみますと、こちらは、公民館の管理には直接タッチしませんが、本人が申し込んだという確認のためのもので、そんなに負担になるものではないし、市民の方々も押印することになれているのではないでしょうか云々ということで、念のために条例を見てもらいました。ページをめくって見たんですが、明記されておりませんでした。  そこで私は、法務局の委任事務を行っている市民課の窓口へ行って、住民票等の申請に印鑑の押印がどのようになっているか尋ねてみました。そうすると、住民票、戸籍、除籍謄抄本、戸籍の付票、戸、住の記録事項では、本人または同居の親族は、申請に際して印鑑押印が不必要となっておりますとの返事でありました。  公民館使用申請の用紙の欄に、使用者名の記載の右にとあるため、押印をしているようであります。もちろん、使用に当たって何らかの担保が必要であれば、その必要性はあるでありましょうが、その必要性は少ないのではないでしょうか。このことに関し、市長もしくは教育長の御見解をお伺いいたします。  次に、埼玉県の川口市では、大幅に押印を廃止していると聞いております。同市では、各部門の若手係長クラスで構成する行政事務改善委員会があり、毎年一つのテーマを研究課題として、市長サービス、庁内事務の改善など、大いに取り組んでいると聞いております。昭和六十二年度のテーマが押印の問題であったようであります。  市民から市に提出される書類一千十一件のうち、国と県に提出するものを除いて六百九十件を対象に、不正を行う可能性がないか、申請者等を特定する必要があるかどうかなど、八項目を基準に検討した結果、昭和六十三年度から二百十三件の書類の押印を省くことになったといいます。  書類への押印が廃止された主な項目を拾ってみますと、公民館使用許可申請書、就学願、社会教育団体登録申請書、税務証明交付申請書、住宅用家屋証明書、保育所入所申請書等々、一覧表にずらりと並んだのであります。  役所としてマイナスはなく、市民にも押印不要が定着したようであります。最近は、少しでも市民サービスを心がけねばならない時代になってきているわけであります。八戸市でも、中里市長就任以来二年間が経過したところでありますが、その間、職員の指針として「親切をもって信頼を」をモットーとして市政に当たってこられたところでありますから、行政事務改善に努めていただきたいものと思い、市長のお考えをお聞かせいただきたいのでございます。  以上をもって、本席からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  〔二十四番中村元博君降壇〕(拍手) ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)中村議員にお答えを申し上げます。  まず、ケアハウス問題でございます。申請者の内定辞退の経緯についてのお尋ねでございました。  これは本年六月に、国から国庫補助金交付の内示を受けた建設予定地の土地所有者、法人設立代表者でございますが、負債をめぐりまして、債権者である市内の建設会社とトラブルが発生したそうでございます。  平成三年八月二十七日に、裁判所からその土地に仮差し押さえ処分を受けたものでございます。これについて、設立代表者でございます土地所有者に対しまして、仮差し押さえ処分の解除方について要請したところ、本人からは、近日中に仮差し押さえは解除でき、立派な施設をつくる、心配ないとの回答であったことから、速やかな解決を期待しながら、事態の進展を見守っていたものであります。  しかしながら、本人が解決できるとしてきた期日を、再三にわたって引き延ばしてきたところでございます。その後、さらに東京都の業者から、新たに仮差し押さえの処分を受けていることが判明しましたので、直ちに県に報告をしたところでございます。  十一月五日になりまして、設立代表者から、県知事あてのケアハウス補助金交付内示の辞退届が市に提出されましたので、直ちに県に送達をいたしました。  次に、申請者から整備計画書が提出されているかということでございます。  ケアハウスの建設は、平成三年度における市の重点事業として国、県に要請しておりますこともあり、新たな整備希望者がおりますことから、県と協議し、十二月二日に、新しい申請者により整備計画書を提出をしたところでございます。  現在、県の対応はどうなっておるかということでございますが、県は、新たな設置主体によって整備するよう、国──これ厚生省なわけでございますが──と協議をいたしておるところであり、近々、内示がなされるものとの感触を得ていると、県から聞いておるところでございます。このことにつきましては、午前中の坂本議員にもお答え申し上げたところでございます。  そこで、次は長生園の着工がおくれておる理由につきまして、これまた坂本議員にお答え申し上げたところでございますが、確保しました用地は約一万二千平米であり、その有効活用を図るため盛り土をいたしましたが、当該工事期間中はもとより、十月上中旬には二百ミリを超え、例年にない集中的な降雨で、現場は軟弱地盤となり、工事に着手できなかったのでございます。この降雨量につきましては、中村議員は測候所まで行って御調査をされたということで、敬服をいたしておりました。  そのようなことで、大変に降雨量が多かったわけでございます。特にくい打ち工事は、大型作業車を駆使することから、工事中の事故の未然防止と、技術的な安全対策を検討するとともに、天候の回復及び地盤の安定に期間を要したことで、着工がおくれておるものでございます。  次に、くい打ち工事はどのようになっておるのか、工期を延長する必要があるのか、こういうお尋ねでございました。  請負業者は、くい打ち工事に対する安全性と工期の延長を憂慮していると思われますが、くい打ち工事につきましては、十一月二十八日、現地での請負業者及び市との打ち合わせにより、作業に着手する旨で了解をいたしておりまして、今後、請負業者、施工主・市ともに、万全な安全対策を現場立ち会いのもとに作業を進めていきたいと考えております。  坂本議員の申されました、現状認識をどう考えておるかということでございました。このことは、工事発注をし、前渡金一億七千六百十三万円をお払いをして、建設工事準備に入っておられ、現地での打ち合わせも成立をしておるわけで、合意に達しているわけでございますから、私は着工いたしておるものと認識をいたしております。  次に、白内障手術にかかわる眼内レンズの助成についてのお尋ねでございました。老人性白内障のレンズ挿入手術に対して、市独自の助成をしていただきたいということでございます。  近年、老人性白内障患者が、人工水晶体を眼内に挿入して、視力を回復していることについて、報道などにより承知をいたしております。全国市長会及び日本医師会におきましても、健康保険の適用について国に要望いたしておるところでございます。  市が単独で公的助成を行うことにつきましては、ほかに視力を矯正する眼鏡や、コンタクトレンズ等との兼ね合いもあり、判断が難しいのでございますが、国、県や他都市の状況を見ながら、調査研究をしてみたいと思っております。  次に、スタッドレス時代の施策について、市道の凍結防止対策についてどのように考えておるかというお尋ねでございました。  実は昨日、思わざる大雪が降ったわけでございます。大変私も、交通事故が出ないのかなと憂慮いたしたところでございます。  スタッドレスタイヤ使用に対する凍結防止策として、平成三年度の除排雪計画延長として約七百十六キロメートルを、市直営と業者の除雪用機械借り上げにより、六十六台を確保して実施する計画でございます。特に幹線道路、バス路線等約百四十六キロメートルにつきましては、積雪五センチメートル以上で出動態勢をとり、交通の利便を図るとともに、急勾配の坂道につきましては、融雪剤の配備を増強して対応し、その上、平成三年度に融雪剤散布車を一台購入し、また、建設省指定機関である建設機械化研究所より試験車を一台借り受けまして、建設業者の五台を含めて、計七台で融雪剤を散布して、従来にも増して万全を期するよう努めてまいりたいと考えております。  なお、八戸市では、小規模ではございますが、凍結防止策として、ロードヒーティングを一カ所設置しておりますが、本格的な対策としての消・融雪施設については、現在建設省の市道研究機関として、社団法人雪センターにおいて研究中であり、その研究結果に基づいて、地域に適した施設を設置するよう検討してまいりたいと考えております。  また、山地部におきましては、タイヤチェーンの着脱場等の諸施設の設置につきましても、検討してまいりたいと考えております。  次に、建設省所管の道路と広域農道の構造上の相違、特に冬場の対策についてのお尋ねでございました。  広域農道は、一般道路と同じ道路構造令に基づいて施行されておるんですが、基本的には経済性をもとに、事業費の軽減を図るために、構造令の許容の最大範囲で設計をされております。したがいまして、一般道路と比較して、道路勾配、カーブ等において、総じてきつい箇所がございます。  冬場の対策としては、現行では登坂車線の拡幅や、チェーンの着脱場の設置が考慮されていないのでございますが、交通安全確保のため、速度制限等をしており、今後は重要な課題となりますので、これらの問題を解消できるよう、関係機関に要望をしてまいりたいと考えております。  次に、国道三四〇号、八高付近から二ツ家間の凍結防止対策をどのように考えているのかというお尋ねでございました。  国道三四〇号は、御案内のように県管理の国道でございまして、平成三年度からスタートいたしました第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画に組み入れまして、歩道拡幅を主体とした整備を計画中でございます。  事業の趣旨から、凍結防止対策として別途に消・融雪のための調査を今年度中に行いまして、その結果により対策を検討したいと聞いております。市におきましても、その対策を県に強く要望してまいりたいと考えております。  なお、この路線につきましては、中村議員も御案内のとおり、先ほどもお述べになっておりましたが、県土木事務所が拡幅整備ということを今鋭意検討いたしておるところでございまして、その工事の段階でも十分配慮しなければならない、あの坂道でありましょうと、このように考えております。  次に、暴走族の対策でございますが、周辺市町村の青少年による港湾道路等を利用しての暴走行為の防止策はどうか、こういうお尋ねでございました。  最近起きた一連の暴走族事件に関する最終的な検挙・補導者は、八戸警察署によりますと、県南地域の三市八町三村にわたる青少年百三十七名と聞いております。この中には中・高校生も含まれておりましたが、八戸市内に居住する生徒はいなかったものであります。先ほどの議員の御発言には、現地を行って見てこられた、こういうことでございました。傾聴いたしました。  一部の青少年による暴走行為によりまして、一般市民を初めフェリー利用者、あるいは外来船を含む港湾関係者等に、少なからず迷惑を及ぼしており、議員御指摘のとおり、まことに憂慮にたえない、このように考えております。今後とも関係機関、八戸警察署に取り締まりの強化を要請してまいるともに、周辺の市町村との連携を、より一層強固なものとして対応してまいりたいと考えております。  次に、港湾道路における暴走行為の防止策を講ずべきではないかというお尋ねでございました。  港湾道路等の管理者に対し、暴走場所となっております臨海道路及び埠頭道路につきまして、一つには既設照明灯の点灯数を増加をしたい。さらには照明灯の増設等、可能な範囲での対応を要請してまいりたいと思います。  なお、信号機の設置につきましても検討し、必要な箇所については、設置要望してまいりたいと考えております。  次に、公民館の使用手続における印鑑の押印を省略する考えはないか。さらに将来において他の施設の使用手続の簡略化を図る考えはないかというお尋ねでございました。  現在、公民館は二十一館あり、このうち十九館がいわゆる地区公民館で、市が社会教育事業を主催するほか、婦人会、PTA、福祉団体、老人クラブ、民間企業等の各種団体が広く利用をいたしております。  このように、利用者は多種多様でありますため、施設の安全管理上からも適切な使用が必要でございまして、公民館利用者に責任の所在を明確にさせるためにも、印鑑の押印を求めておるところでございます。しかしながら、議員御指摘の点につきましては、利用者の利便と管理運営上のバランスの面からも研究の余地があると思いますので、他都市における手続等についても調査をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。  公民館以外の各種施設につきましては、その設置目的、施設の内容、利用形態が一様でなく、使用手続もさまざまで、申請書に住所、氏名等を記入の上、押印をさせるということでございます。使用申し込み後に住所、氏名を記入させる。さらに口頭での申し込み、電話による申し込み、使用券等の購入など、それぞれの施設に相応した使用手続の方法をとっております。  今後も公の施設の設置に際しては、利用者の利便を十分に考慮の上、その施設に適した使用手続で管理運営をしてまいりたい、このように考えております。  先ほどの御質問で、三戸郡、上北郡、久慈方面との連携を強化したらどうかというお話でございました。先ほどの答弁の中で、市外の方々とも連携をとりましてというところで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(西野陽一 君)中村議員 ◆二十四番(中村元博 君)御答弁ありがとうございました。  少しく今、再質問をさせていただきたいんですが、二番目の長生園問題について、少しお伺いしたいんです。  この問題は、八戸市が造成した土地が軟弱で、今まで着工できていないということ。そうしますと、この長生園の問題は、いわゆる市の老人施設の移転改築のための工事でありますから、いわゆる社会福祉法人が経営するケアハウスの問題に比べてみても、八戸市にとってみれば、いわゆる極めて重要な問題であり、また私は、深刻な問題ではないのかなと受けとめております。  この事業は、けさ方からもお聞きしているとおり、単年度事業になっていますね。いわゆる平成三年度中に完成させなければならないというようなことであるわけで、先ほど市長は、今年度中に完成をさせたいという御答弁でございました。しかし、先ほど壇上でも申したわけですけれども、だんだんの経過があるわけですが、平成三年度の完成ということになりますと、逆算して考えてみると、いわゆる工事期間を八カ月見たとしても、九月初旬にかかっていなければでき上がらないわけですね。  建設業者の方々は、何か八カ月か、あるいは九カ月ぐらいかかるじゃないかというお話も聞いております。そうしますと、三月までにはこれは難しいだろうと見る方が、私は妥当じゃないのかなと思っております。同時にまた、土地造成が七月十六日から始まって、九月二十六日に終わっていますね。そして、検査が九月三十日に終わっている、市の検査がですね。そうしますと、この九月三日の請負契約の仮契約が、九月二十七日の本契約になっているわけですけれども、そうしてみますと、入札申し込みの時点で、仮契約とはいえ、造成地がまだできていなかったことになるんじゃないですか。  これまでの造成は、どっちかというと砂質土、いわゆる砂を主にした土で造成をしておったようですけれども、今回、どうしてこの購入土、また他の道路工事からの残土をまぜたのか。しかも、先ほど来申し上げたとおり、記録的な雨量であるわけですね。そしてまた、七月十六日からかかったにしても、九月二十六日に終わる。同時に、これは秋口の埋め立て工事ですから、いわゆる土壌の乾燥を考えてみても、いわゆる厳しい状況であるだろうなということは私は予想がつくんです。  そこで、この単年度事業だという御認識が、市の方、なかんずく民生部、建設部の方々がどのようにお考えになっておったのかなと思うんです。その点をお聞かせいただきたい。  それから、質問で申し上げておりますけれども、建設業者の方々の現状の認識と、それの対応のことでございますが、いわゆる業者の方々は、安全な方法を選ぼうというようなことだったようですけれども、そういう中で、土地の検査を第三者に依頼をしたようであります。その際に、市の方はどういう対応をしたのかな。  当然、市内には大学があり、研究機関もあるわけですから、そういう方々に市独自として調査をなさったのかどうなのか、この二点についてお伺いしたいのです。 ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)お答えを申し上げます。  これは、土地につきましては、土木工学の技術論に入らなきゃならないんです。これはもう土の中で、土木工学は非常に確たるものがつかみにくいところに問題があると思いますけれども、私はこう受けとめております。認識をどういう考えを持っているかを言います。  現場説明を現地でやっておるわけです。少なくともプロの建設工事業者でありますれば、その判断はつくはずでございましょう。そうして、入札をして請負契約 を結んだ、しかも、前渡金一億七千百─ ─先ほど数字を申し上げました。そのよ うなことで受けているからには、それなりの着工準備態勢を整えておったでしょうと思っております。  しかしながら、思わざる降雨量によって、その土質がどうも安全上に問題があるという認識のもとに、施工法を変えようかというところまで打ち合わせをしたんだ。そうしている中で、日程が経緯する中で天候もよくなって、地盤も落ちついてきた。これならばいけるということで、建設業者と我が八戸市の建設部が立ち会いのもとに、そこで合意に達しているわけでございます。着工しましょう、こういうことになっておるわけでございますから、私はできるだけ早くこの工事が進んでもらいたい、こう願っております。  そして、請負契約の当事者といたしまして、当然、年度内事業で発注をいたしております。三月末までに完成をしていただきたい、こういう期待を持っておるんです。しかしながら、途中で、今までその自然の降雨、雨によって失った時間が、その工期の中でどれくらいずれるのか、ずれないのか、頑張っていただいて、あるいは残業等もやっていただいて、工期で完成していただけるのか。どうしてもまた人手が足りない、あるいはまた土質が思うようにいかないということで間に合わせることが、努力しても及ばないのかどうか。それは今後の問題でございまして、まだ三カ月あるわけでございます。約四カ月、三カ月余あるわけでございます。その経緯を見なければならないわけでございますので、建設業者にも十分御努力をいただきたい。現在のところは三月末、年度内に完成していただくことを期待しております。  ただし、先へ参りましてどうしてもそのことが及ばないんだということにつきましては、業者とも話も聞き、また議会の皆様方とも相談を申し上げて判断をしていきたい、こう考えております。  なお、その第三者委託の問題につきましては、建設部長の方から答弁をさせます。 ○議長(西野陽一 君)建設部長 ◎建設部長(田向正志 君)市長答弁のとおりでございますけれども、他業者、いわゆる専門的な機関等に委託したのかということでございますが、私ども現地を調査し、あるいは試掘もしてみました。その結果、天候も大分回復されておりますので、地盤もあの着工式当時と比べれば相当の乾燥をされているということで、現状に即した仮設工を持って工事すると、くい打ち機も搬入できるということで業者と先般二十八日にお話し合いをして、現行どおりの設計で着手することとしたものでございます。  以上です。 ○議長(西野陽一 君)中村議員 ◆二十四番(中村元博 君)今、田向部長のお話を聞きましたけれども、いわゆるこれは、業者の方々と市の認識が私は違うと思うんですね。その辺にこの問題があるんだろう。二十八日に役所の方が監督官を出しながら進めるというようなことでしたけれども、じゃ、きょう現在始まっているのかというようなことが、逆に聞かれているわけですよ。  いわゆる、どんどんどんどん雪が降り、条件が悪くなっていくわけですね。そういうようなことですから、私は、これ少しく検討もしなければいかぬだろうし、市の対応がどうなのかなと思っておるわけでございますが、しかし、この時点では、どうかいわゆる市の施設ですから、業者の方々と一体になってやらないと、この事業というものはできないわけでしょう。  そういうようなことで、ひとつ業者の方々と一体となって、先ほど申しましたとおり、施設に現在入っている方々が、一日千秋の思いで待っているわけですね。何カ月おくれるかわからない、いや、四月に入れればいいなと思っているやつが、五月、六月、七月、八月になれば、私は少し問題だなと思っているわけでございまして、どうかひとつ、この場ではそういうことで、今後ともひとつ業者の方々と逐次連絡を取り合って進めていただきたいということを申し上げておきます。  それから、あと要望を申し上げますが、第一点のケアハウスの問題ですね。本当に市長、ぜひ実現したいという熱意のもとでおやりいただいて、私も、この問題はいろいろあるんでしょうけれども、しかしながら、メンツはメンツとして、やはり市民の方々の一日も早くでかすべきところに、むしろ焦点を置くべきであろう。ぜひひとつ恐らく四月が若干無理であれば、来年度に行くでしょうけれども、できるだけ早い機会に実現をしていただきたいということを要望をしておきます。  白内障については、先ほど申し上げました。どうぞひとつ、今後国、県、また他市町村、よく御研究申し上げて、できるだけ早くひとつできればありがたいなと思っているわけでございます。特に先ほど申しましたとおり年金生活者、生活保護を受けている方々は、この医学の進歩の恩恵を受けられないわけですね。そういう意味で、ぜひひとつ助成方を御検討していただきたいということを申し上げておきます。  それから、スタッドレスのことについてはもうるる申し上げました。そういうようなことで、どうかひとつ市道の凍結防止についても、よろしくお願い申し上げたいと思っております。農免道路についてもそのとおりです。  暴走族のことについては、先ほど臨港道路のことを申し上げました。演壇では、幸いにして一般の市民の方々が巻き込まれることはなかったと申しました。やはりあそこは、一カ月五十隻からの外航船が入っています。そうしますと、年間六百隻入っています。そうすると、その間に一万二千人ぐらい、外航、外国船の方々が出入りをしているわけであります。もしあの方々が、万が一巻き込まれるということになりますと(私語する者あり)……。 ○議長(西野陽一 君)静粛に願います。 ◆二十四番(中村元博 君)これは外交問題になっちゃう。そういうことになるわけです。ですから、この問題は本当に私ども真剣に取り組んでいかなければならない問題だなと思っております。  港湾管理者並びに港湾関係者の方々は、いわゆる親しまれた八戸港というようなことで、彼らも非常に努力しておりますが、しかしながら港湾施設というのは逆に言うならば、一般市民の人にとってみると危険なところでもあるわけです。  例えば、野積み場にしても荷さばき場にしても、それぞれ荷があるわけですから、ここにみだりに入っちゃうと事故につながることもあるわけですので、しかし、それはそれとしながら、いわゆる外側を見ていただくことは、非常にありがたいなと思っているわけです。その親しまれた港、八戸港とあるいは両立するのは非常に難しいわけですけれども、その辺は管理者も、また港湾当局の方々も苦慮しているわけでございますけれども、そういう意味で、まず先ほど申し上げましたとおり、街灯を、せっかく設置してあるわけですから、つけていただきたい。  九月末の検挙を終わってからは、私も行ってみました。それまで真っ暗だった港湾道路が、半分照明がつけられていました。ありがたいことと思います。同時にまた、製錬のわきの方が全く街灯がないわけですから、街灯をつけることは必要だな。いわゆる暗いから、真っ暗ですから。ですから、こういう事態がおこるのかなと思っております。明るくすれば、当然そういうようなことも私はなくなるんじゃないんだろうかと思って、そういうお話をするわけでございます。同時にまた信号についても、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
     それから、最後の押印の件でございますけれども、そういうようなことで私自身もいろいろ体験する中で疑問に思ったものですから、よろしくお願い申し上げたい。それで、市の方には昭和五十一年からですか、事務改善委員会というのがあるようでございますね。どうかその場でもいろいろ御検討いただいて、ぜひひとつ実現できるものから実現していただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたい。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西野陽一 君)以上で二十四番中村元博議員の質問を終わります。     ───▲・▼───   散 会 ○議長(西野陽一 君)これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前十時から会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。   午後三時十八分 散会...