弘前市議会 > 2021-03-08 >
令和 3年第1回定例会(第5号 3月 8日)

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  1. 弘前市議会 2021-03-08
    令和 3年第1回定例会(第5号 3月 8日)


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    令和 3年第1回定例会(第5号 3月 8日)   議事日程(第5号) 令和3年3月8日                 午前10時 開議 第1 一般質問 第2 諸般の報告 第3 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)    議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)    議案第4号 令和2年度弘前市一般会計補正予算(第20号)    議案第5号 令和2年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)    議案第6号 令和2年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)    議案第7号 令和2年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第5号)    議案第8号 令和2年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)    議案第9号 令和2年度弘前市下水道事業会計補正予算(第3号)    議案第10号 令和2年度弘前市病院事業会計補正予算(第4号)    議案第11号 令和3年度弘前市一般会計予算    議案第12号 令和3年度弘前市国民健康保険特別会計予算    議案第13号 令和3年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算    議案第14号 令和3年度弘前市介護保険特別会計予算    議案第15号 令和3年度弘前市水道事業会計予算
       議案第16号 令和3年度弘前市下水道事業会計予算    議案第17号 令和3年度弘前市病院事業会計予算    議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案    議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案    議案第20号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案    議案第21号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案    議案第22号 弘前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案    議案第23号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案    議案第24号 弘前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案    議案第25号 弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案    議案第26号 弘前市多目的広場条例を廃止する等の条例案    議案第27号 弘前市星と森のロマントピア条例の一部を改正する条例案    議案第28号 弘前市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案    議案第29号 弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案    議案第30号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案    議案第31号 弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業施行条例を廃止する等の条例案    議案第32号 青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに青森県市町村総合事務組合規約の変更について    議案第33号 指定管理者の指定についての議決の一部変更について    議案第34号 不動産の無償譲渡について    議案第35号 民間資金等活用事業契約の締結についての議決の一部変更について    議案第36号 令和2年度弘前市一般会計補正予算(第21号)    議案第37号 令和3年度弘前市一般会計補正予算(第1号) ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員          10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         佐々木 宏 一   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         外 川 吉 彦   総務部長         清 藤 憲 衛   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       森 岡 欽 吾   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      三 浦 直 美   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      木 村 洋 子   会計管理者        後 藤 千登世   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      三 上 文 章   選挙管理委員会事務局長  粟 嶋 博 美   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸   主事           外 﨑 容 史  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、5日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。
     まず、23番越明男議員の登壇を求めます。   〔23番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○23番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。通告に従い、ただいまから一般質問を行います。  最初の項目は、核兵器禁止条約についてであります。櫻田市長の政治姿勢を問う問題として取り上げます。  御承知のように、この1月22日に核兵器禁止条約の批准国が50を超え、同条約が発効をされました。核兵器が道義的に非難されるだけでなく、違法なものとなりました。条約発効を機に、核なき世界に向かう道を改めて探らなければなりません。まずは、条約の締約国際会議に日本はオブザーバーで参加することを検討すべきです。  世論調査では、国民の7割が禁止条約への参加支持であると言われております。これらの声に真摯に応えるのが被爆国政府の責務です。また、核兵器禁止条約への署名・批准を政府・菅内閣に求める声が、被爆者団体から、地方から、国民の間から声が強まっています。  以上の趣旨から、私は弘前市民を代表する櫻田市長に核兵器禁止条約へ全面的に賛同の意思表示をするよう求めます。市長、御答弁をください。  2番目の項目は、弘前市公共施設個別施設計画(案)についてであります。  この項目は、市の公共施設をどのように統廃合・再編をするのかという問題だと思います。そうしますと、市民への、また住民へのサービス提供に深く関わってくるわけであり、一律的な総量規制、統廃合・再編ありきではなく、住民の暮らしや地域の実態・個性・将来を見据えての住民参加で決めるべきであります。  そこで、次の点を質問いたします。  今回の計画では、公共施設の位置づけをどのように扱ってきたのか。また、さきに示された公共施設等総合管理計画との関連についても伺いいたします。  最後に、個別施設計画(案)は、何を市民の前に明らかにしたのかについても併せてお答えをください。  質問の最後は、弘前圏域8市町村国土強靭化地域計画についてであります。  間もなく、大惨事となった3.11――東日本大震災の10周年が来ます。大規模災害から国民の命・財産を守り抜き、人々の営みを守りたいという願いは全く同感であります。  本地域計画は、財政補償は明確ではなく、国の求めに応じることが大切にされ、身近で細かい対策は後回しにされていないかなど懸念されます。この間、政府による地域計画の作成が、急ピッチで指導が強化されたようであります。こうした中、どのような地域計画となって、市議会・市民の前に出てきたのでしょうか。  次の点について伺います。  1、地域計画作成の必要性とその意義について。  2点目、主なる地域計画の内容について。  最後、3番目、計画の標題がどうして弘前圏域8市町村なのかについてもお答えください。  以上で壇上からの質問といたします。   〔23番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、核兵器禁止条約についてであります。  核兵器禁止条約につきましては、核兵器の非人道性に関する議論を主導してきたメキシコやオーストリアといった国々の取組や、世界各国の市民活動による機運の醸成を踏まえ、平成29年7月に国連で採択されております。その後、同条約は署名のために開放され、昨年10月には条約発効の要件となっている50か国の批准に達したことから、本年1月22日に発効いたしました。  核兵器禁止条約に関する日本政府の考え方といたしましては、同条約が目指す核廃絶というゴールは共有している一方、核兵器のない世界の実現には核兵器国を巻き込んで進んでいくことが不可欠であるものの、現状、同条約は核兵器国の支持が得られていない状況を踏まえ、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であり、引き続き立場の異なる国々の橋渡しに努めていく考えであるとしており、同条約への署名・批准をしない立場を取っております。  核兵器禁止条約への署名・批准の賛否につきましては国政の場で議論されるものでありますが、市といたしましては平和都市宣言を行っており、核兵器のない平和な国際社会の実現という願いは同条約と変わらないものであります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第2項目、弘前市公共施設個別施設計画(案)についてお答えいたします。  高度経済成長期を経て大量に整備した公共施設は、一斉に更新時期を迎えるとともに、人口減少という大きな社会的課題を踏まえた今後の在り方を検討していく必要性が高まっていることから、国では、各地方自治体に対して、公共施設等の全体像を把握し、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための計画や、具体的な対応方針を定める計画の策定を求めております。  当市におきましても例外ではなく、公共施設の老朽化の進行とニーズの変化への対応を厳しい財政事情の中でどう解決していくかなど様々な課題を抱えております。  このような中で、市は市民の財産である全ての公共施設について、適切な維持管理の下、長期的な視点で有効に活用しながら市民サービスの維持・向上を図るための考え方や方策を定めることを目的とし、平成28年2月に弘前市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。  総合管理計画においては、現在の公共施設の更新に係る予算規模では全体の4割程度しか更新できないことが示されており、これらに対処していくため、公共建築物とインフラ・プラント系施設の施設管理に係る基本方針を定めるとともに、公共建築物に関する取組として、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減、文化財の有効活用を掲げております。  現在、策定を進めております弘前市公共施設個別施設計画は、この総合管理計画の考え方に基づき、施設ごとの今後の方向性と令和3年度から10年間の具体的な老朽化対策の内容を明らかにした総合管理計画の実施計画と位置づけており、国からも令和2年度内の策定・公表を要請されているものであります。  施設ごとの今後の方向性については、施設所管課での検討後、当市の公共施設等に係る総合的かつ計画的な管理の推進を担う庁内組織である公共施設マネジメント推進委員会での協議を経て、庁内における方向性をまとめました。  大半の施設は計画期間内に維持保全を図っていくこととしましたが、建物や設備の改修など老朽化対策を行うこととした施設については、施設所管課において必要に応じて施設の利用者や施設管理者等と協議を行い、おおむね理解を得られた施設について、その方向性、具体的な対策内容、時期及び概算費用を個別施設計画に掲載いたしました。計画期間における改修等の老朽化対策費用の概算額につきましては、今後10年間で約103億9600万円を見込んでおります。  続きまして、計画期間に老朽化対策として施設の更新や大規模改修、休止、解体等を計画している施設についてであります。  本計画において、更新いわゆる建て替えを計画している施設は弥生いこいの広場など5施設となっております。大規模改修を計画している施設は中央公民館、斎場など計4施設となっており、移転や用途変更を計画している施設は更生保護サポートセンターなど計14施設となっております。休止を計画している施設はひまわり荘など計2施設となっており、解体を予定している施設はゴルフ練習場管理棟など計9施設となっております。  個別施設計画の策定状況に関しましては、令和2年10月に素案を策定してパブリックコメントを実施し、現在は策定・公表に向けて最終的な調整を行っているところであります。今後は、本年3月末に予定どおり策定・公表を行うとともに、計画が適切に遂行されるよう進捗管理を行ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 私からは、第3項目、弘前圏域8市町村国土強靭化地域計画についてお答えいたします。  近年、全国各地において、毎年のように豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。これまでも、大きな災害が発生するたびに長期間をかけて復旧・復興を図る事後対策を繰り返してきたことから、国におきましては、大規模な自然災害が発生しても、人命を守るとともに社会や経済への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた、国土の全域にわたる国づくりである国土強靭化に取り組むこととしたものであります。  国土強靭化の推進に当たりましては、平時から各地域における危険性、いわゆる災害リスクを把握して、その対策を講じておく事前防災が重要であります。また、国における取組のみならず、地方公共団体や民間事業者など、関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、国と地方が一体となって強靭化を進める必要があります。  このようなことから、当市におきましても、国土強靭化に係る指針となる基本的な計画として国土強靭化地域計画を策定し、当市の実状に応じた施策を総合的かつ計画的に推進することとしたものであります。  国土強靭化地域計画は、国の国土強靭化基本計画や青森県国土強靭化地域計画との調和を保ちながら、様々な災害リスクを想定し、そのリスクに打ちかつ強靭な行政機能などをあらかじめつくり上げるとともに、住民の生命や財産を守るだけではなく、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資する計画になるものであります。また、地震や風水害といった特定のリスクへの対策等を定めた地域防災計画に対し、国土強靭化地域計画では、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら起きてはならない最悪の事態を明らかにし、それぞれの事態に備えた目標設定や対応方策などを定めております。  そのため、計画の策定に当たりましては、岩木川水系の洪水や地震など大規模な自然災害が発生した場合に、被害が広域にわたり、古くから一つの生活圏を形成してきた弘前圏域8市町村全体の社会活動に多大な影響を及ぼすことを想定し、8市町村が連携の上、情報共有を図りながら、事前の対策と迅速な復旧・復興を図るために、圏域として一つの地域計画を策定することとしたものであります。  国土強靭化地域計画は、年度内での策定・公表を予定しており、それぞれの地域における脆弱性を評価して、その対策をしっかりと講じることにより安心安全な防災体制を構築して、災害から市民の命を守り、暮らしを支えるよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 御答弁、御苦労さまでした。それでは、再質問を通告順に何点か少し行ってまいりたいと思います。  最初の核兵器禁止条約の問題でございます。  平和首長会議、市町村長を中心として、全国・全世界、平和首長会議という組織がございます。この組織は平和首長会議のホームページによりますと、近年の世界の核廃絶に向けた機運の高まりから、核兵器廃絶に向けて市民意識を国際的にも高めるためにできた連帯の組織だという趣旨になっているわけであります。この平成22年の――失礼しました、18年にできましたこの組織に当市が2011年3月に加盟しているということに、平和首長会議のホームページにアクセスしますと出ております。  そこで、再質問の1点目。市長、2011年3月に当市、この平和首長会議に参加ということになっているのですが、現在の取扱い、つまり加盟状況、これどうなっておりますでしょうか。あわせて、この平和首長会議に対する市長の思いをこの場で御披瀝を願いたいというふうに思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 平成18年の合併後の弘前市におきましては、平成22年12月に、議員発議の平和都市宣言に関する決議の可決をもちまして平和都市宣言をしておりまして、翌平成23年3月に、議員からお話がございましたように、当時の平和市長会議に加盟しております。その後、団体名が平成25年に平和首長会議――首長と書いて「しゅちょう」と読みますが、変更されております。現在も加盟を継続している状況でございます。  この団体は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起することなどにより世界恒久平和の実現に寄与することを目的といたしまして、各種平和都市関連事業を展開しております。  市といたしましては、平和都市宣言及びこの平和首長会議が掲げる核兵器の廃絶と世界平和の実現という願いは市民共通のものであるというふうに認識しておりますので、引き続き当該団体に参画し、より多くの市民に対しまして意識の喚起に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 答弁者が、私は櫻田市長を指名したのですけれども、企画部長という答弁者でありましたけれども、それにつけても答弁の内容につきましては、これは非常に評価できる答弁でなかったのかなというふうに今、この場で思っておりました。ただ、私の壇上からの質問の市長答弁と、もう一つ整合性を持った、そういうものをちょっと欲しかったなという感想を今、ふと思いましたのでお話ししておきます。  再質問の2点目。  国際観光都市ということでその名も全国に響いたり、あるいは島根・鳥取の方面では著名な松江市長、松浦さんがございます。私、この議会の準備の過程で、何度か訪れた松江市が、たしか平和首長会議の加盟都市だなという思いがあったものですから、松江市の松浦市長のところのホームページ「市長室へどうぞ」というところにアクセスしてまいりました。市長、間もなく市長選挙を前にして、議会で残念ながら御退任という意向を表明されたようなのですけれども、それはそれとして。  私が言いたいのは、松浦市長は、私は平和首長会議に加盟していますと、そして、この当時の秋葉会長から頂いた平和市長会議加盟認定証松江市をこのホームページに〔資料掲示〕こう広げて、国際観光都市としても私は核兵器廃絶のためにこういうふうに首長会議に加盟していますというPRをしているのを見たのですね。  これはやっぱり、私は核兵器廃絶を願う思いが本当に同じなのであれば、また市民の皆さんのお声を代表して議場で、このような、松江市の松浦市長のような形で、市長、ホームページへどうぞというあそこの一角のところに、櫻田市長も加盟認定証を持って市民にアピールすべきではないかという気持ちになったわけです。この点については検討されるべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 平和首長会議には弘前市として加盟しているものでございまして、加盟認定証にも都市、自治体の名称、当市でいけば弘前市というような名称で明記をされてございます。  当市におきましても平和関連事業を行っておりまして、懸垂幕の掲揚であるとか、原爆に関するパネル展を実施しております。これらの事業につきましては、世界平和への関心が高まる8月に実施しているという状況でございますので、それ以外の時期も併せて市民意識の喚起を図る方法としてホームページへの掲載ということは非常に有効だというふうに考えますので、現在、平和都市宣言ということでホームページに掲載しておりますので、それに関連づけて加盟認定証も掲示することを検討したいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) それでは、二つ目の項目での再質問に入らせていただきます。  最初に、壇上からの質問に対する答弁の確認的な形になるかも分かりませんけれども、次の点、再質問を最初にいたします。  今回案として示された個別施設計画は、今後どのような形で進めていくのかという問題であります。我々議会の側もそうかもしれませんし、関係する諸団体あるいは市民の皆様方も、市が今、公共施設の在り方をめぐってこんなところまで進んでこうなってきているというのは、私はこれからだという認識を前提にしてお話しするのですが、この中身を精査した上で、市民、関係団体に対するこの進め方、特に、最初に庁内全体でどんな形で進捗をしようとしているのか、この点をまずお聞きしておきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  計画期間内に老朽化対策を行うこととした施設につきましては、当市の公共施設等における総合的かつ計画的な管理の推進及び市有施設の有効活用に関して庁内組織がございます。公共施設マネジメント推進委員会というものでございますが、そこの委員会において進捗管理を行っていくものでございます。  また、計画期間内に老朽化対策を行うとしたものの、施設の利用者あるいは施設管理者等といまだに協議中であるために具体的な内容を掲載していない施設につきましては、今後も丁寧に協議を進めていき、協議が整い次第、計画に載せていきたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 続いて、その進捗の仕方について伺いたいと思うのですが、公共施設ですから、市民・住民のサービスに直接関わる話だということを先ほど壇上から指摘しました。  私は、自分の判断で勝手に横糸・縦糸という表現をいたしておりまして、地域から見た場合の公共施設があるとすればこれは単純に横糸と。関係団体の――趣味・サークルなど関係団体の目から見ますと縦糸と、あえてこういう表現をさせていただきますけれども、地域の住民、それから市民の皆さん、それから関係団体・利用団体との、縦糸との関係の問題。こういう地域住民との進捗は、市としては今現在どのようにお考えでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 公共施設には、地区公民館であるとか、あるいは交流センターのように主に地域の方が御利用されている施設、それから市民体育館であるとか市民会館のように地域を越えて御利用されているという施設がございます。  施設の方向性は丁寧に協議を進めていく必要があると考えております。そういったことから、地元の説明会であるとか、あるいは個別のアンケート調査などを実施しまして、施設の目的あるいは使われ方に応じてそれぞれ適切に対応してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 続いて、公共施設の統廃合・再編問題で、どうしても検討しなければならない問題の一つに財政問題があると思うのですよ。今日は、財政問題の国・県からの支援は、今現在どうなのかということと、どうなるのかと、ここに絞ってちょっとお伺いいたします。  最初に、財務部長、今、当市をはじめとする公共施設建設の際の国からの応援、こういった場合に国からの最大の公共施設建設に対する支援制度はどうなっていますか。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 公共施設等の老朽化対策をはじめ、適正管理に係る改修等に関しましては、公共施設等適正管理推進事業債というものが活用できるものでございます。この事業債のメニューには、公共施設等の延べ床面積の検証を伴う集約化・複合化を図る集約化・複合化事業、それから施設の使用年数を、法定耐用年数を超えて延伸させる長寿命化事業、それからユニバーサルデザイン化のためのユニバーサルデザイン化事業などが用意されておりまして、それぞれ地方自治体の財政力に応じまして元利償還金の最大50%が交付税措置される内容となってございます。ちなみに、当市におきましては45.5%が交付税措置されるということになってございます。  公共施設等適正管理推進事業債の適用に当たりましては、その事業を個別施設計画に位置づけることが要件となっており、国の財政支援を受けるためにも極めてこの個別施設計画というのは重要な実施計画でございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) そこで、財務部長、この公共施設の再編問題を考えると、我々のような議会人も市民も地方団体も、国からの財政支援が今よりも右肩上がりになるのか、それとも後退の一途をたどるのか、不安があるわけなのですよ。これはみんなそうだと思うのですよ、地方自治体の市長の皆さん方も含めて。  そこで、思い切って財務部長に伺うことにいたしますけれども、これからの見通し、国の財政支援の見通し、右肩上がりで上がってほしいなという思いは今、私述べましたけれども、その思いも含めて、部長自身はどう分析されておりますか。思いをちょっとお話ししてもらえませんか、国の財政支援。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。
    ○財務部長(須郷雅憲) 公共施設の老朽化対策は多額の費用を要するものであり、地方自治体単独の負担で実施することが極めて困難であると考えております。老朽化対策をはじめとする公共施設の適正管理を着実に推進し、市民サービスの維持・向上を図るためにも、先ほど申し上げました公共施設等適正管理推進事業債は必要な制度と考えてございます。  ただ、この制度は令和3年度までの時限的な制度となってございまして、これについては、今後国において検討されていく予定となってございます。これにつきましては、当市といたしましても様々な機会を捉えまして、恒久的な制度改正も含めて、国に対して制度設計を求めていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 続いての、個別施設計画の質問を少し行います。  私は、これまでは少し全般的なお話をしてきたつもりなのですけれども、やっぱり個別に、この施設はどう見るかと、どうなるかという議論をしないと、一般論ばかりではちょっと足りないかなと思いまして、今日は星と森のロマントピアの施設の問題を少し、何点か取り上げてみたいなと思って準備してまいりました。  これは、担当が観光課ということで私はお聞きしておりました。まず最初に、今示された個別施設計画(案)、それから市のホームページ、第三セクターによる星と森のロマントピアの施設の位置づけを見ますと、個別施設計画(案)によりますと、具体的には46ページなのですけれども、地元住民の余暇施設、スポーツ・レクリエーション施設とあります。ところが、市のホームページ、第三セクターのアピール文書などを見ますと、予算上も観光費という形で出ておりますから、文字どおりこれ観光施設ということで、地元学区住民だけでなくて、他の方々に対するアピールも行っておりますから、明確に観光施設、観光費で処理されているというところに私は出くわしたわけですよ。  これ、まず事実をちょっと確認したいのですが、担当部長、いかがですか。余暇施設である側面と同時に観光施設的側面、これ両方備えているという、私はそういう認識だと、こういう認識でよろしいですか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 星と森のロマントピアにつきましてですが、本弘前市公共施設個別施設計画(案)の中におきましては、まず、施設の分類上はスポーツ・レクリエーション系施設と、そして、主な用途としては余暇施設に位置づけてございます。  また、当該施設は相馬地区にある唯一の宿泊施設という機能を持ちますし、また、温泉・プール・バーベキューなどを楽しめる総合的な娯楽レジャー施設として、余暇施設というところも踏まえて、当市では数少ない、多様性を兼ね備えた複合施設であると認識しております。市民の保養・憩いの場としての利用ですとか、宿泊という面からの観光での利用ですとか、さらには相馬地区のシンボル的施設として地域の活性化に寄与しているといった施設であると認識してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) いずれにしても、あれもこれも、あれもこれもといったって、公共施設という性格づけからいうとちょっと不統一がありますよね、不統一がある。理解に苦しむ面もあるという点をちょっと指摘しておきます。  そこで、個別施設計画(案)を基にしながら、これから市内に様々ある公共施設をどういうふうに統廃合・再編していくか、すなわち、市の貴重なお金をどこにどのようにつぎ込んでいくのかというのが、いよいよ、これからどんどんエンジンがかかっていくわけですね。  ところが、個別施設計画(案)の51ページによりますと、令和5年度から1500万円、6年1000万円、7年・8年1100万円、9年1300万円ということで、およそ6000万円を超えるお金が、このロマントピアに投資されようとしている計画です。  はたと思うのは、全体計画をつくりながら、個別の施設にどのように、どんな形で財政投資するか、これから庁内も関係団体とも調和を図りながら検討しなければならないというときなのに、これはどうしてロマントピアが、言わば特化、優先した形で財政投入が計画されているのですか。部長、お答えください。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 当該施設は、平成元年のオープンから既に30年以上を経過してございます。これまでも、修繕とか必要なものは優先順位をつけながら行ってきているところであります。  今、議員おっしゃったように、計画の中には、安全性を考えた受電施設の更新ですとか、お風呂屋根の改修とか、そういったものを一応記載してございます。これが他の施設に優先してこれをやるということではないと私は思っておりますが、この施設を今後、しっかり維持管理していく上では必要な改修、あるいは修繕ということで記載しているというふうに私は認識しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) それでは、最後の3項目めに入らせていただきたいと。  この強靭化地域計画問題、質問過程の中で、この間、同僚議員がそれぞれ、いろいろな立場といいますか、いろいろな思いを込めてこの場で取り上げてきたというのは、私もそれなりに存じ上げております。  それで、我が党の高橋千鶴子代議士が、実は国土交通委員会所属なものですから、情報もそれなりに、国会での審議経過などもちょっと頂いて、質問をやるということになったのですが。  再質問の1番目に、担当部長、脆弱性の評価という問題が出てきますね。つまり、こういうことなのでしょうね。国土を強靭化しなければならない大前提として脆弱な状況があると、そしてこの脆弱性に対する、脆弱性をどう評価するか、評価するところから国土強靭化地域計画が始まるのだという理解でよろしいのですか。この脆弱性の評価というのはどう理解すればいいのですか、確認の意味で。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 脆弱性の評価についてですが、国土強靭化につきましては事前防災が重要でありまして、平時から災害に対して脆弱な点を認識し、その部分を強化していく必要がございます。そのために、弘前圏域8市町村国土強靭化地域計画では、幅広い行政分野全体を対象として、現状の脆弱性を総合的に分析・評価した上で策定しているものであります。  なお、計画におきましては、事前に備えるべき目標を7項目設定し、それに基づき31の起きてはならない最悪の事態を想定しております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 今の答弁からいうと、仮に大きな災害が起きた場合には、全てこれは想定内だということになりますね、理論的には。そんな感じがします。  続いての地域計画の再質問二つ目、いわゆる原発関係の問題、原発関連施設でのトラブル等々の問題。これ、この今回の地域計画でどう位置づけて、どのように取り扱われて、そして、計画の中に入っているとすれば、どんな形で入っているかの問題なのですよ。  そもそもの国の法律レベルでも、何条だかちょっと忘れましたけれども、原発事故等に関する条項がありますね、何条だかに。青森県の計画でも、たしか第15条だったと思うのですが、これ原発関連、原発問題をどうするかというのがありますね、国土強靭化計画との関係で。  これは担当部長、この地域計画では、いわゆる原発関連・関係はどう扱われているのですか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 原子力発電所の事故による災害につきましては、国土強靭化基本法及び青森県国土強靭化地域計画の中で、リスクシナリオとして原子力施設から放射性物質が放出された事態が想定されておりまして、当市におきましては、県内で原子力災害が発生し、広域避難の必要が生じた場合に、青森県地域防災計画に基づきまして、六ヶ所村や横浜町からの避難者を受け入れることとなってございます。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) それだけ、国のもともとの法律においても、それを受けた県の計画でも、やっぱりこの問題は避けて通るわけにいかない非常に大事な問題だということで位置づけているのかなと、こんな思いで今ここに立っておりました。  続いて、国土強靭化基本法、あるいはこの計画をつくる前提として、国はしきりに、減災・防災の観点からということを強調しておりますね、減災・防災の観点。これは、何人も否定しないと思うのです、当たり前のことだと思うのです。そこで地域計画が、これから述べる次の二つをどのように位置づけているかを伺っておきます。  最初の質問は、減災・防災の観点から、消防力のアップ、この地域計画は、消防力のアップに確かにつながる地域計画だということになりますか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 起きてはならない最悪の事態を想定したリスクシナリオとして、地震等における建築物の倒壊や住宅密集地における火災による負傷者の発生を設定しまして、その中で防火対策、消防力の強化及び消防団の充実について脆弱性を評価し、今後の対応方策を定めてございます。国や県、各市町村、民間事業者等と連携を図りながら、これらの施策を着実に進めることによりまして、大規模災害時に迅速・的確に対応するための消防力アップにつながるものと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) でも今の答弁は、消防力そのものの体制アップではなくて、もろもろの事業を展開していけば、それは必然的に消防力のアップにつながるのだということではないかなと思うのですね。それだとちょっと、私は納得いかないところがあるのですが。  担当部長、既にちょっとお答えになってしまったのですけれども、尾﨑議員もこの場所で取り上げました。私も、市内に点在する古い家屋・古い建築物、これどう扱うのかなと、地域計画で。これも実は、質問中に私も組み込んでいたのですよ。  今、少し答弁なさったような気もするのですけれども、倒壊のおそれのある古い家屋・古い建築物、この建物などの扱いは部長、地域計画ではどうなっているのですか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私のほうから、古い家屋・古い建築物対策についてお答えいたします。  本地域計画においては、地震等による建築物の倒壊による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化等を推進するとともに住民の避難場所の確保や防災意識の醸成を図ることとしております。  主な事業といたしましては、昭和56年以前に建築された旧耐震基準による古い木造住宅の耐震化や、不特定多数の方が利用する大規模な建築物の耐震化を支援してまいります。また、市民からの耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を整えるとともに、建築物の耐震化の必要性について広く周知を図っていくこととしております。  これらの対策により建築物等の耐震化が促進されることで、人命の保護が最大限図られるとともに建築物の被害を最小化に抑え、災害に強いまちづくりへつなげてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 時間も参りました。私、今回の、とりわけ後段の二つの項目は、コロナ禍の下で、財政が逼迫する中で、この公共施設の再編の問題と国土強靭化政策、国の言いなりで、国が先立った形でどんどん先行していいのかという思いが実は根底にあるわけです。今大事なことは、やっぱりコロナを一掃して地方自治体を大いに励ますことだ、この点を最後に強調して今日の質問を終わらせていただきたいと。ありがとうございました。終わります。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、10番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔10番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○10番(野村太郎議員) 創和会、議員番号10番野村太郎でございます。今回は、市政に関わる2項目の事項について質問させていただきます。  まず質問の第1、弘南鉄道維持活性化について質問いたします。  弘南鉄道は、弘南線・大鰐線の2路線、総延長約31キロを運行しております。弘前市の中心市街地から黒石市、大鰐町を結ぶ路線であり、路線周辺住民の生活の足となっております。  大鰐線に関しては、開業当初から経営は厳しいものであり、赤字傾向のまま今日に至っております。これまでは、この大鰐線の赤字を弘南線の収益で穴埋めする形で何とか経営を成り立たせてきたようでございます。しかしながら、肝腎の弘南線も2017年度から赤字に転落し現在に至っております。弘南鉄道の経営状況は危機的なものとなってまいりました。  これに対して、市、そして周辺の市町村は、一昨年の令和元年12月定例会において、大鰐線のみでなく、弘南線も含めた支援策を検討していく旨、答弁を頂きました。そして、昨年度は、令和元年度の運行欠損に対する支援のために約5200万円の運行費補助金を予算計上いたしました。その後、今年に至り、弘南鉄道株式会社側から経営改善に関する中長期計画、そして支援する周辺自治体側からは支援の基本計画が示されたところでございます。  これらを踏まえて、今議会に上程されております令和3年度一般会計予算案においては、弘南鉄道維持活性化事業費として合計1億94万8000円の事業費が計上されております。  壇上からは、今回の弘南鉄道支援に関する弘前市の基本的な考え方を問うものでございます。  次に、コロナ禍後に向けた弘前市の子育て施策について質問いたします。  子育て世代が置かれている環境は、近年の女性の社会進出、共稼ぎ世帯の増加、晩婚化など、社会形態、家族形態の変化によって大きく変化してきております。さらに、一昨年10月に幼保無償化が実施され、子育て環境はさらなる変化の時期に至っております。弘前市の行政はこれまできめ細やかな支援を行ってきましたが、さらなる環境の変化に対してさらなる取組が求められています。  このような基本的な状況の中で起きたのが、今回のコロナウイルス感染症の流行でございます。新聞報道等によりますと、昨年の全国での新規母子手帳の交付件数が大幅に減少しているという情報も聞こえてまいりました。ただでさえ少子化が進む中、今回のコロナ禍で、この状況が加速度的に悪化することも心配でございます。  より一歩踏み込んだ対応が必要であると考えますが、まず壇上からは、コロナ禍に対応するための弘前市の子育て施策をどのように取り組んでいくか、市の基本的な考え方を問うとともに、コロナ禍の子育てへの影響についてどのような認識を持っておるか問うものでございます。  以上、2項目について、壇上からの質問を終わります。明快なる答弁をお願いします。週末をまたぎますと、一般質問、大変悶々とした時間を過ごしてきた野村太郎でございますので、何とかいい答弁をお願いしたいと思います。  以上でございます。   〔10番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘南鉄道維持活性化についてであります。  弘南鉄道弘南線及び大鰐線は、地域住民の足として、また当市と黒石市、平川市、大鰐町、田舎館村をつなぐ広域路線として弘前圏域の発展に貢献してまいりましたが、鉄道利用者が年々減少し、厳しい運営状況となっております。  このような状況の中、沿線の5市町村では、弘南鉄道株式会社の中長期計画案を踏まえ検討するとともに、藤崎町、板柳町、西目屋村も加わった弘前圏域の8市町村長により、弘南鉄道の維持・活性化について協議を重ねてまいりました。  その結果、弘南線・大鰐線は、弘前圏域の地域住民の足として重要な役割を担うだけでなく、少子高齢化や地球環境の問題、地域経済の活性化等の観点からも活性化が求められる社会基盤であることから、沿線市町村が公的支援により維持・活性化を図ることを基本方針としたものであります。その方針の基本的な考え方としては、八つの柱を掲げております。  一つ目として、弘南線及び大鰐線の維持・活性化に当たっては、事業者と沿線自治体、地域の関係機関・団体等が連携して、サービス向上等により利用者が増加し、持続可能な運行を目指すこととしております。  二つ目として、鉄道の維持に不可欠な鉄道施設等の修繕や更新を計画的に実施し、輸送の安全性を向上させてまいります。  三つ目として、弘南線と大鰐線は経営状況に大きな差があり、利用者の多くは沿線住民であることから、路線の維持・活性化の支援は路線別に関係する市町村が負担するものとしております。  四つ目として、沿線市町村は、事業者が作成する中長期計画を精査し、これを踏まえた支援計画を作成して必要な公的支援を行うこととし、五つ目を弘南線への支援、六つ目を大鰐線への支援としております。  具体的には、弘南線は、令和3年度から令和12年度までの10か年の支援計画を、前期5年、後期5年として作成し支援するものであります。前期支援計画の5年目に、弘南線を取り巻く環境等を考慮した上で、経営改善や修繕等の進捗状況とその後の見込みを評価し、令和8年度からの後期支援計画に生かして支援するものであります。  また、大鰐線は、令和3年度から令和12年度までの10年間維持することを目指して、令和3年度から令和7年度までの運行に係る5か年の支援計画により支援することになりますが、令和5年度末における大鰐線の経営改善や修繕等の進捗状況とその後の見込みを評価した上で、令和8年度以降の在り方を事業者と協議するものであります。  このほか、基本的な考え方の七つ目として、国庫補助制度の十分な予算確保や地方自治体負担に対する特別交付税措置の拡充について国へ要望することとし、八つ目として、事故等により事業者の経営悪化が見込まれる場合や利用促進策による増収効果が現れない場合は、事業者が見直しした経営見通しや計画等を踏まえて、その都度、沿線市町村は公的支援について検討・協議することとしております。  基本方針に基づく沿線市町村による具体的な公的支援については、まずは事業者がこの厳しい経営状況にどのように対応していくかが基本となることから、事業者が作成した令和3年度から令和12年度までの10か年の弘南鉄道中長期計画を精査し、検討・協議を経て、弘南鉄道弘南線・大鰐線維持活性化支援計画としてまとめたものであります。  主な支援内容といたしましては、弘南線及び大鰐線ともに運行を維持するためには輸送の安全確保を図ることが欠かせないことから、事業者が負担する線路や電気設備などの修繕・更新に係る安全輸送対策事業費を補助するほか、利用者や運賃収入を増やして経営改善が図られるよう、通勤・通学定期利用者の新規獲得や観光面での利用開拓など、利用促進に関する支援を行うこととしております。  大鰐線については、それでもなお運行による欠損額が生じることから、これを解消し運行を維持するため、令和元年度、令和2年度に引き続き運行費補助を行うことといたしますが、長期にわたって多額の公的支援を弘前市と大鰐町で続けていくことは非常に厳しいことから、大鰐線を維持するためには利用促進等により大きく経営を改善することが必要であると考えております。  このため、令和3年度から、事業者が地域の関係団体や沿線市町村等と連携し、徹底した利用促進等を行い、3年後の令和5年度末の営業成績において事業者の中長期計画に基づく収支改善がなされない場合は、基本方針に基づいた支援は令和7年度までとしております。  弘前圏域において重要な公共交通である弘南線・大鰐線は、事業者の企業努力や沿線市町村の支援だけで路線を維持していくことは負担が大きく厳しいものであります。このため、本年1月に、弘前圏域の8市町村で青森県知事へ弘南鉄道の維持・活性化について要望したところ、県では、弘南線について、安全輸送対策事業費を沿線4市村が補助した場合にその2分の1を県が沿線市村に補助することとして、令和3年度当初予算案に所要額1535万3000円を計上したと伺っております。  また、県は、沿線市村が支援計画により支援する令和3年度から令和12年度まで補助を実施することとしており、この結果、沿線市村と県が一体となって弘南線を支えていくことにより、支援計画における沿線市村の負担は約1億4900万円の軽減になる見込みであります。  なお、大鰐線については、県は、沿線2市町が事業者へ補助する国庫補助対象の安全輸送対策事業費のうち、国庫補助の配分がない事業費への補助を検討すると伺っております。  地方鉄道は、その多くが第三セクター化していることから、弘南鉄道は数少ない純民営鉄道であります。そして、かつて東急電鉄株式会社で走っていた車両や、製造から90年以上たっているラッセル車などを大切に使い、観光資源の豊かな地域を運行している、それ自体が大きな魅力であるほか、国が目指す2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にも合致し、今後も貢献していくことが期待できるものであります。  事業者といたしても、安全対策の構築と旅客サービスの向上、省力化など、経営改善に向けて、路線存続のため全力を傾注していくという強い思いを持っております。  市といたしましては、弘前圏域の住民の皆様が充実した教育や医療、行政サービスなどを受けながら社会経済活動を行い、豊かな生活を送る上で欠くことのできない公共交通機関である弘南鉄道が維持・活性化し、津軽圏域の観光や地域振興、さらには地球環境問題等の面でも重要な役割を今後も担っていけるよう、国や県、関係市町村等と一体となって取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕
    ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第2項目、コロナ禍後に向けた子育て施策についてお答えいたします。  市では、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境の充実を図るため、必要となる施策を総合計画に位置づけながら、幼児期の教育・保育サービスの充実、放課後の児童の居場所の確保、多様化する子育て世代の抱える問題に対する相談体制の確保、各種の経済的負担軽減・助成制度の事業を行ってまいりました。  しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、学校休業や保育施設を利用する保護者へ家庭保育の協力をお願いするなど、子育て環境の変化を余儀なくされております。  そういった中で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国の事業による子育て世帯やひとり親世帯に対する給付金の支給、保育所、認定こども園、児童館、児童センター等におけるマスクや消毒液等の購入費用の補助や配付を実施するとともに、市独自の事業として、妊産婦の方が安心して出産・子育てができるよう、オンラインによる相談体制の整備や新生児応援給付金、妊娠した方へのお米の支給などの経済的な支援を行ってまいりました。  全国の妊娠届出数につきましては、厚生労働省の発表によりますと、令和2年1月から10月までの件数と前年度同期の件数を比較してみますと5.1%の減少となっておりますが、当市における妊娠届出数は、同時期と比較いたしますと2.6%の増となっております。平成31年1月から令和元年12月までが1,026件、令和2年1月から12月までが1,025件で、現在のところ大きな減少は見られず、令和3年の出生数は前年並みと想定しているところであります。  新型コロナウイルス感染症による影響は今後もしばらく続くことが見込まれることから、子育て施策につきましては、総合計画に位置づけた施策による子育て環境の充実をしっかり行っていくことを基本としながら、保育サービスを継続して提供するために、施設での感染防止対策の徹底を図るとともに、必要となる支援を検討するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により不安や問題を抱えている子育て世代への相談支援について重点的に行ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。  弘南鉄道に関してであります。  まず、市長からの御答弁、大変ありがとうございました。私としても、個人的には大変思い入れのある路線、特に大鰐線でありますので、しっかりと維持していきたいところでございます。  そういった点で、今、市長からの御答弁がありました。青森県のほうも、県としても大きい支援をしていただくという御答弁でございました。これ、大変重要だと思います。  その点も踏まえてでございますけれども、前回の議員全員協議会で経営中長期計画、そして市の――市だけではない、いわゆる関連市町村の支援計画の、基本計画という基本方針を示していただきました。現状は、まだ弘南鉄道株式会社からこっちにボールが投げかけられた状況だと思っています。というのは、中長期計画を見ましたら、やはり見通しは厳しいなというのが、正直な、私も見た、そして恐らく同僚議員、27人の全ての議員が厳しいなと思ったのが現実だと思います。  そういう点で今、これから、弘南鉄道から示された中長期計画というのは、何も覆い隠すことのない現実、今、弘南鉄道が置かれているのはこういう状況なのだよという現実が示されたものだと私は思っております。やっぱりこれから問われるのは、これに対してこちら側がどういうアイデア、どういうふうにやっていくかというところが今後、大変重要なことになっていくと思います。  弘南鉄道側から示された改善計画を見ると、基本的な骨子は、定期の乗客数を増やすというところが中心でしたけれども、私も東奥義塾高校に通っておりました。そして多分、この議場では、石川の校舎に通っていた唯一だと思うのですけれども。それ以外でも、石川の東奥義塾高校の校舎にお子さんを通わせていたという方々も多分、理事者側にもたくさんいらっしゃると思うので、その点は現実をよく分かっていらっしゃると思うのですけれども、定期がむちゃくちゃ高い。だからこそ今、スクールバスということが進んでいるわけで、そういう点の中で出てきた定期客の増加というものを見ると、現実的ではないなというのが私の正直な思いでございます。  そういう点でいうと、本当に、まさにこの現実に対して、支援する側としてはかなり大きく手をつけていかなければ駄目なのではないかなというふうに思っているのですけれども。  そういう点で、弘南鉄道株式会社から示された中長期計画に対して、現状、今、弘前市はどのようにこれを評価しているのか、率直に答弁していただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 弘南鉄道から示された中長期計画に対しての市の見解ということでございます。  弘南鉄道株式会社が策定した中長期計画の利用者数及び収入の増加目標は大変高く、現在の人員・人材だけで達成するのは容易ではないものと考えております。  しかしながら、事業者としても沿線市町村と連携しながら営業部門を強化して利用促進などに取り組み、地域住民や自治体に必要とされ、将来にわたって鉄路を維持するため経営改善していくという方針であるという強い思いを示されたものと捉えております。  支援する市町村といたしましても、限られた期間の中で、長期にわたって支援をしていくことは困難であります。その間の中で弘南鉄道を維持・活性化するためには、高い目標であったとしてもそれを実現していかなければならないと、これが必須だと思っております。  弘南鉄道株式会社とともに、また地域の皆様の御協力を得ながらこれからも進めていきたいというのが市の見解でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 部長、ありがとうございます。  本当に高い目標です。ハードルは高いです。そういった点で、本当に、これから、全ての周辺市町村が主体でありますけれども、やはり弘前市が果たす役割というのがメインになってくると思いますけれども。  そういう点で今、何としてでもこのハードルを乗り越えて達成するという御答弁でありましたので、そういう点でいうと、市のこれからの方向性、支援する方向性というものを明確にしていただきたいというふうに思うのですけれども、その点、先ほど市長からの答弁でも、青森県も一緒に取り組んでいくということでございましたので、そういう点も含めて、市の方向性、支援の方向性というものをお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今後の市の方向性についてであります。  沿線市町村としては、一定期間支援することで、その後は大きな行政負担もなく自社で運行していけるようにしたいというふうに考えております。  このため、当市としては、弘前圏域の中心市として、弘南鉄道株式会社を中心に民間団体や沿線市町村などが連携して利用促進に取り組む実動部隊となる組織づくりや運営を支援するとともに、ターゲットや時期を的確に捉えた利用促進の徹底により成果を出せるよう、関係機関等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  また、弘南鉄道の維持・活性化のみならず、地域の活性化も併せて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 今、部長からの御答弁、地域の活性化という観点、これが大変重要になってくると私は思っております。ただ単に、いわゆる旅客輸送の鉄道というものからの脱皮というものが私は必要であると思います。特に大鰐線の沿線というのは、中央弘前駅から電車に乗ると、まず乗る前に弘前昇天教会があり、そして土淵川の沿川を行くと鍛冶町もあるし、そして最勝院の五重塔も見えてくる。私にとっては大変残念なことだったのですけれども、12月議会で越・先輩議員が挙げておりました……9月議会でした、9月議会でしたね。沿線の、旧吉井酒造の所有だった桜林とか。吉井酒造といったら、赤煉瓦倉庫もあるという点で、あの沿線というのは本当に、弘前圏域の、本当に魅力が詰まったかいわいであって、それに対して、弘南鉄道の電車そのものも、東急の8000系でしたか、6000系でしたか。今では、かなりレトロな列車というふうに言われている列車で、鉄道そのものが魅力であります。  そういう点で、私としては、これまでの一般質問でも大井川鐵道のことを話してみたり、いわゆる旅客運送用の鉄道でなくて、その鉄道があることそのものが市の魅力、圏域の魅力だという観点が今後必要とされるし、それが今の弘南鉄道から示された中長期計画にあまり入っていないなというのが残念なところなのです、私としては。  そういう点でいうと、これからの支援計画、あるいは支援施策の中で、こういった、いわゆる地域の魅力なのだということの観点からの切り口で新たな再建を図っていくという計画、プランというものが私は求められると思います。そのためには、外部の人材、あるいは今あるDMO――クランピオニー津軽というのも大変重要な役割を担ってくると思っておりますけれども、そういう点で、いわゆる外部の、これまでとは全然違うアイデアというものを入れることについて、市としてはプランを持っているのか、あるいはどういうふうな考え方を持っているのかというところを問いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 外部の方の意見、あるいは人材を取り入れるということでございます。  様々な機会を捉えて御意見等を伺うということもあろうかと思いますが、その間、弘南鉄道株式会社では、対外的な営業活動を強化するため、今年度は沿線市町村と連携して青森県が実施している青森発ローカルプロジェクト市に参加しております。青森発ローカルプロジェクト市は、青森県が人口減少下で顕在化しつつある担い手不足等の地域課題に対し、定住こそしていないものの地域の課題解決や活性化に関心を持ち、自らの技能や知見を生かして継続的に地域に関わる関係人口を誘致する仕組みづくりの一つでございます。  具体的には、課題解決に取り組む関係人口や地域おこし協力隊等、プロジェクト単位で募集し、市町村と連携可能かマッチングするイベントでございます。今年度は令和2年12月12日にオンラインで開催され、弘南鉄道弘南線の未来を飾るビジネスプランを提案できる方を募集する形で参加したものであります。  このイベントと、その後のやり取りで複数の方から応募があったことから、沿線市町村立会いの下で応募者と会社によるオンラインでの面談をして、現在、会社において選定をしている段階でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 状況としては、まだ始まったばかりですけれども、いい傾向が見られているという状況であるというふうに捉えました。  いずれにいたしましても、今回の弘南鉄道、特に大鰐線というものの支援というのは大変ハードルが高くて、正直なところ、一縷の望みを託して今後やっていくというところになっていくのではないかと思います。  でも、私が先ほど申し上げましたとおり、江戸から明治、大正、昭和、全ての文化財が沿線にはあり、そして鉄道そのものもレトロなもので魅力であるというところ、そういったところを何としても、私としては、様々な市民の意見がございますが、でも、私としては何とか存続させていただきたいというのが本当の、本心というか、心からの願いであります。  そういった点で今、野呂部長のほうから答弁いただきましたような、様々な意見・アイデアを取り入れて、そしてさらに言えば、都市整備部だけではなく、弘前市役所の様々な、各部の、農林部かもしれない、そして観光もそうです、いろいろな部署の垣根を越えたアイデアというものを集結してこれに取り組んでいただきたい。いろいろアイデアを結集すると、気づきもしなかったチャンスというものが見えてくるというものもありますので、そういった点で、今回のこの事業というものを行うことによって、たとえこれがうまくいかなかったとしても、今後、弘前市の、市役所としてのいろいろな事業構築というものに対してのレガシーを残していただきたい。縦割りでない、いわゆるタスクフォースを組んでいろいろな問題解決につなげるのだということの実績も残していただきたいというのが私の思いであります。  そういった点で、本当に厳しいのだけれども、何とか頑張っていただきたいということで、弘南鉄道への質問は終わりたいと思います。何とか頑張ってください。  次に、子育て施策に、コロナ禍後に向けた子育て施策について質問させていただきます。  先ほど、三浦部長のほうから答弁いただきました。全国的には5%も減るのだけれども、いわゆる母子手帳交付ということは、要するにほぼ出生する子供の数でございますので。そういう点でいえば、全国的には5.1%減るのだけれども弘前はそうではないといった点は大変うれしい状況だと私は思います。  でもそれが、今年、来年と、どうなるかはまだ分からないということでございますので、そういう点は、なぜこうなったかということの分析も含めて、今後のことを考えていただきたいなというふうに思っております。  そういった点で、令和3年度の予算について質問させていただきます。  先ほど部長からもいろいろ、基本的な考え方についてはお伺いしましたが、令和3年度の事業、つまり予算に計上されている事業においてはどういうふうに対応していくのか、その点を質問いたします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 令和3年度の子育て施策につきましては、一時預かりや延長保育などの各種保育事業の実施のほか、児童館、児童センターの運営やなかよし会の実施、妊産婦に対する相談体制の確保、市独自の保育料の軽減や子供医療費の支給といったこれまでの子育て支援の取組を継続して実施することを考えております。  このほか、ヒロロスクエア内の子育て世代包括支援センターにおける相談件数の増加やプライバシーの保護、感染リスクを下げることに配慮した相談に対応するため、新たにヒロロスクエア内のセンター内に個室の相談室を設置することとしたほか、子供の見守り機会が減少していることから、対象とする子供等の居宅を訪問し、食事の配達、いわゆる宅食や、学習支援の提供による見守り強化事業を行うこととしております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。  今の答弁からも分かるとおり、令和3年度に関しては、今回のコロナ禍で、私の周りからも聞こえてきた、あるいは東京にいる友人とかからも聞こえてきた、いわゆる就学前の子供についてのサポートは結構充実しているのだけれども、小学校とかに入ってから、1年生から3年生ぐらいの小さいときの対応というのが大変、本当に大変、大変、大変、大変……すみません、申し訳ありません。大変なのだというところで、そういう点でいうと、今回の政策というのはそれに寄り添う形のサポートであるというふうに思っております。  また、ヒロロスクエアでの支援センターのいろいろな、個室化とかといったところは大変きめ細やかな対応をしていただくというところで、そこは大変感謝いたしたいというふうに思います。それを進めていただきたいと思います。  そこで、再質問でございます。子育てそのもののサポートというのは、まさに今、答弁いただいたところですけれども、ちょっとそこで、観点を移して総合計画の話に移ります。  これ、9月議会でも私は問いました。今、弘前市の総合計画における目標として様々、子育てに関してはるる述べられているのですけれども、一番大きな指標としては、1,000人当たりの出生数が6.8という数字がございました。いわゆるその他の指標というのは、満足度を上げるというところが重要だったのですけれども、満足度が上がっても、やっぱり出生数が上がらないとそこは意味がないかなとも思うところで、意味がないというのはなんですけれども、ちょっと言葉があれですけれども、やっぱり出生数というものが最も重要な指標だと私は思っております。  そういう点で、今回のコロナ禍、先ほどの最初の答弁で弘前市の出生数に関してはむしろ増える傾向だ、増えたというところで、ほぼ現状維持だというところで、そこの点は大変うれしいことなのですけれども、先ほど私も言いましたとおり、令和3年度あるいは令和4年度でどうなっていくかはまだ見通せない状況でございますので、この総合計画の子育て施策に関する目標値と、その達成のめどというか、見通しというのはどうなっているのかというところを質問させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 総合計画における子育て施策に関する指標といたしましては、まず政策課題指標の一つ目として、市民意識アンケートによる子育てしやすいまちだと感じる子育て世帯の市民の割合、二つ目として、人口1,000人当たりの出生数を示した出生率について県が公表している過去5年間の平均値を用いております。次に、施策成果指標の一つ目として、市民意識アンケートによる幼児教育や保育サービスが整っていると感じる子育て世帯の市民の割合、二つ目として、同じく市民意識アンケートによる子育てに係る負担が軽減されていると感じる子育て世帯の市民の割合を目標値としております。  今年度の総合計画の評価では、市民意識アンケートに係る指標の実績値はいずれも目標値を上回る結果となっておりますけれども、出生率につきましては、目標値の1,000人当たりの出生数が6.8としておりましたが、これに対して6.7と、僅かに下回る結果となっております。  次の評価は来年度に入ってからの作業となりますが、新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の影響が考えられますので、今後も必要となるサービスを提供しながら、指標の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。いわゆる、大きい3指標については分かりました。  ただ、出生数に関して、1,000人当たりの目標6.8が6.7だったというところでございます。それは、目標値に大変近いのでございますけれども、目標値そのものが結構控えめな目標値でございました。増やすというよりは現状維持という目標値でございましたので、現状維持の目標値に、僅かとはいえ達していないというのは少し残念であるというところでございます。  そういった状況を考えた中での総合計画、今回また改訂案が出されましたけれども、この改訂案では、変更点というのが基本的に見られなかったものでございます。そこのところは、私個人としては、大変ううんと思うところがあったのです。  というのは、これまでも言ったとおり、コロナ禍というものの影響というものが考えられる中では、やはりもう少し踏み込んだ事業というものを、あるいは予算の増額というか、これまでの事業の拡大であったり、新規事業の追加というものが必要になってくると私は思っております。  そういう点で、今回の総合計画では見られなかったのですけれども、コロナ禍を考えて、新たな施策というものは考えられないか、新たな施策、あるいは施策の拡大というものは考えられないか、最後にお聞きいたしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 新たな施策はということでございます。  新型コロナウイルス感染症につきましても、令和2年度に新規・拡充して、掲載されている事業の中にも有効な施策というものはございました。長期にストレスを抱えている子育て家庭がより困難な状況に陥ったり、心身の不安軽減が必要な家庭に対し、育児・家事援助などを行う養育支援訪問事業や、親子が緊急・一時的に休養したい場合に宿泊ができるショートステイ、さらに自宅から個別相談を行うことが可能なオンライン相談支援事業など、個々の家庭の実情に寄り添った支援というものが今後ますます必要になってくると思っております。  これらの事業を丁寧に行いながら、今後も引き続き国の動向等を見極めながら適切に対応して、経済的、それから精神的、そういった軽減を、しっかり施策を構築して、一層の子育て支援に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁いただきました。細々な支援施策というものが必要になってくる、そこのところは大変よく分かります。  そういう点もしっかり進めていただきたいのですけれども、やはりコロナ禍の後というものは本当に見通せない、どういうふうに世の中がなっていくか見通せないというところが現実だと思います。  そういう点で今、答弁にも少しありましたオンラインの相談とか、今回、我々もコロナ禍を経験して、いわゆるオンラインでのいろいろなやり取りというのがこれまでよりもずっとできるのだなということも判明しました。そういう点でいうと、そういう点も含めて、コロナ禍というものが危機ではなくて、実はチャンスだったというような、新しい考え方が取り入れられて、できるのだという点で、施策の構築というのをしていただきたいなというふうに思います。  そういう点でも、それを含めても、やはり総合計画の目標値、やっぱり全ては数字だと思います。やはり数字の達成、達成できなかった場合、何をやらなければならないのかというのはしっかり真摯に考えて、人があっての弘前市ですし、新しい世代が生まれての弘前市ですから、その点、総合計画の一丁目一番地一号だと思って、市長も含めてしっかり施策をやっていただきたいと思います。  そういう点を含めて、1項目めの弘南鉄道にしても、今の質問にしてもですけれども、やはり課・部の垣根を越えてアイデアを出し合って事業をやっていく、タスクフォースという言い方もありますけれども、そういった市役所の仕事の在り方、事業の進め方というものの新たな構築ということも考えながら、今回の厳しい、弘南鉄道も子育ても厳しい施策だと思っていますけれども、それを実現できるような市役所になっていただきたい、そういうことをお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時37分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  24番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔24番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○24番(工藤光志議員) 木揚公明の工藤光志であります。一般質問を行います。  中心市街地活性化計画並びに中央弘前駅前広場整備計画についてであります。  この項目については既に二人の議員が質問をしていますので、私からは少し視点を変えて、本計画、中心市街地活性化基本計画に関する事業の検証をしたいと思います。
     そこで、中心市街地活性化基本計画第2期計画の課題について、中心市街地活性化基本計画に係る市街地整備・改善等の事業について、駅前広場・都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線街路整備事業についての御見解を求めます。  以上、質問を終わりますが、時間の制限がありますので、詳細については再質問にてお聞きしますので、答弁は誠意を持って要領よく簡潔にお答えくださいますようお願いを申し上げ、壇上からの質問を終わります。   〔24番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、中心市街地活性化計画並びに中央弘前駅前広場整備計画についてであります。  中心市街地活性化基本計画は、少子高齢化や消費生活等の変化に対応し、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的として、市町村が中心市街地活性化協議会等の関係団体と連携しながら作成するものであり、国の認定を受けることで、計画に掲げた各施策に対し国から重点的な支援措置が講じられることとなるものであります。  市では、平成20年7月に第1期計画を、平成28年3月には第2期計画を策定し、中心市街地におけるにぎわいの回復と回遊性の向上を図るため、様々な事業を展開してまいりました。  第2期計画では、第1期計画が終了した時点の課題として挙げられた来街者の滞留時間の増加及び回遊性の向上、商業機能の強化、観光機能の強化、住環境の充実を踏まえた基本理念である「多くの人が集う、活気ある楽しいまち」の実現を目指すことといたしました。  また、それまでの土手町エリア、駅前エリア、公園エリアの三つのゾーニングに、新たに鍛冶町や吉野町の周辺一帯を文化交流エリアとして加えた四つのエリアを設定し、各エリアが持つ特徴を踏まえて事業を推進するとともに、近隣エリアへの波及効果も見込み、中心市街地全体のさらなる活性化を図ることとしております。  特に、文化交流エリアは、吉野町緑地周辺整備事業により整備された弘前れんが倉庫美術館や民間のハード整備事業など、街歩きの拠点となる施設の集積に加え、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅や歴史ある建物など、バラエティーに富んだ資源が数多く存在していることから、その特性を生かしながら、回遊性の向上によるにぎわいの創出を図っているところであります。  この第2期計画は、策定後、これまで7回の計画変更を実施しており、弘前れんが倉庫美術館と一体的に整備された民間のシードルカフェ事業の追加や、駅前広場・山道町樋の口町線街路整備事業の実施時期の変更など、状況を踏まえた見直しを行ってきたところであります。  しかしながら、昨今の景況の悪化に加え新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、現時点で当市の中心市街地は大変苦しい状況にあり、四つの目標指標のうち、市全体に占める中心市街地の居住人口の割合は達成できる見通しであるものの、歩行者・自転車通行量、中心商店街空き店舗率、中心市街地観光施設等利用者数の三つにつきましては、達成が困難である見通しであり、国等の支援を引き続き受けながら計画を進捗させるため、今年度が最終年度となっている計画期間を1年延長することとし、令和3年度におきましても、官民一体となって中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、中央弘前駅前広場整備計画の経緯についてお答えいたします。  中央弘前駅前区間は、クランクが連続し見通しが悪く、また歩道も未整備のため、駅前空間において鉄道利用者と自動車がふくそうしており、安全な通行の確保が必要となっていたため、平成25年7月に県の事業認可を受けて事業を開始し、面積1,800平方メートルの駅前広場を平成30年度から平成31年度までの2か年で整備する計画でありました。  駅前広場の整備に当たり、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅周辺の活性化と交通結節点の強化を図ることで、中心市街地を歩いて出かけたくなるにぎわいのあるまちとすることを目的に、学識経験者、関係機関、一般市民等による検討委員会を設置し、駅前広場周辺地域活性化基本構想を平成26年3月に策定しております。  基本構想では、駅前広場の交通結節機能の強化と歩行者の安全安心の確保を考慮した駅前空間の確保を目指した案が示されております。その後、基本構想検討委員会との意見交換やパブリックコメントを経て、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場周辺利活用計画を平成27年7月に策定いたしました。  この利活用計画では、新設する駅前広場については、バス路線及び送迎車と弘南鉄道大鰐線との円滑な乗換えを実現する場としての交通結節機能を強化し、駅舎については、吉野町緑地と一体となり、屋内・屋外において、来訪者が憩い、滞在できる場を創出することで、吉野町緑地の交流機能を補完する場となるよう取り組むこととしております。  利活用計画策定後の見直しに伴い、平成30年に面積を1,800平方メートルから3,100平方メートルに拡張することとし、都市計画の変更及び事業認可の変更を受け、平成31年度までとしていた事業期間については、令和4年度まで延長するとともに、駅前広場は令和3年度から令和4年度の2か年で整備することとしておりました。  現在、駅前広場の整備につきましては、大鰐線の利用者が減少していることから、まずは存続に向けて鉄道利用者の増加による維持・活性化に注力することが先決であり、駅舎を移設して広場の整備を進めることは拙速であると考えております。  このような状況を踏まえて、整備中の都市計画道路と中央弘前駅前に挟まれた空間を、駅前広場として拡張前の広さで整備することといたしました。これにより、令和4年度としていた完成予定については1年早まり、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線と同じ令和3年度末の供用開始に向けて鋭意進めてまいります。  以上であります。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 再質問をしたいと思います。質問に入る前に確認をしたいと思います。  この中心市街地活性化基本計画と、それから中央弘前駅前広場整備の担当部長は、まずはどなたでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。   〔「待ってください。どなたか確認しているだけです」と呼ぶ者あり。挙手する者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) (続) 分かりました。ではお二方に。野呂部長は後ほど。先に秋元部長に再質問をしたいと思います。  中心市街地活性化基本計画の事業に、ルネスと城東閣、それぞれのリノベーション事業について、市では市長の名前で、意見書を添付の上、経産省に事業補助の申請をされています。この申請時期と事業の位置づけについてお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) まず、今、市が補助申請と言いましたけれども、事業者が補助申請するのに、市は申請者の依頼によって意見書を作成するものであるということは申し述べたいと思います。  ルネスアベニューリノベーション事業につきましては、事業主体である株式会社スコーレが平成30年2月26日に公募申請しており、第2期計画の基本方針であります、出かけたくなる賑わいと魅力のあるまち、暮らしたくなる便利で豊かなまちの実現につながる必要な取組として位置づけております。  次に、城東閣リノベーション事業につきましては、事業主体である株式会社城東閣が、平成30年5月25日に公募申請しており、第2期計画の基本方針であります、出かけたくなる賑わいと魅力のあるまちの実現に必要な取組として位置づけております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 分かりました。  私もそのように思っていました。事業者が申請するのに、申請書に市の意見書を添付するということで経産省のほうに申請したというのは、理解はしております。ただ確認をしただけですので。  その中で、ここに頂いた基本計画のコピーがあるわけですけれども、この中心市街地活性化の、先ほど市長からの答弁にもありましたけれども、この中心市街地活性化基本計画の推進会議というものが庁内にある。それも、資料に書かれているのは、各部長が全てこの推進会議のメンバーになっております。その中で、その下部組織に、各課長がその中に入って作業部会というものをつくっております。その作業部会で、事業者がそういうふうな申請をしたいというのを、市のほうに申入れがあったときに、そのことに対して協議されたのでしょうか・されなかったのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 庁内の関係部署との協議内容ということでお答えしたいのですけれども。  まず、中心市街地活性化基本計画を、いろいろ策定とか、いろいろ変更する場合には、市が事業主体となる事業の場合で説明いたしますと、まずは各事業担当課で事業内容の検討及び関係機関との調整が行われると。  国では、毎年3回の変更認定申請の時期を設けておりまして、その時期に合わせて、計画の基準内容とかに変更とかが必要な事業があれば、それを庁内全部として商工労政課が取りまとめているということであります。  先ほどの、いろいろな事業ということですが、事業のことを協議しているかということにつきましては、改めて商工労政課で作成しておりますけれども、各事業の内容の確認については各事業担当課のほうで行っているというふうな状況であります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、その各事業の、例えばルネス、城東閣の意見書を作って、こういう意見書でどうですかということで、ほかの部署には相談もしないで、担当課でそれを、部長の決裁または副市長、市長の決裁をもらって、その申請をしたということなのですよね。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 市としての意見書を書くに当たっては、商工労政課だけでなくて担当課と一緒に協議して作ったものと認識しております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) その意見書をちょっと読み上げていただけませんか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) どの部分か指摘していただければ助かるのですが。全部となればちょっと長いので。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) どの部分って、そんなにねっきゃな。全部読めばいいでばな。読んでくださいと言っているのだもの。  例えば、経産省で重要だなと、ここが認可するに値するなという部分を読み上げてください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 市町村の意見書として、まず基本計画の、先ほどの当該ルネス事業の補助事業の位置づけにつきましては、当該事業は、文化交流エリアの拠点事業である駅前広場整備事業、吉野町緑地周辺整備事業と連携した民間主体の整備事業であり、文化交流エリアの魅力向上と各事業の相乗効果が創出され、出かけたくなる賑わいと魅力あるまち、暮らしたくなる便利で豊かなまちの実現につながる必要な取組であるというふうに位置づけております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 今読み上げたのは、重点事業としてこの基本計画に載っているわけです、重点事業として。重点事業として載せているものの、いわゆる市の意見というのは、非常に責任の重い意見書なわけですよ。そのことについてどういうふうに考えていますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 市町村の意見書というのは、その事業に活用した地域文化資源活用空間創出事業費補助金において、国が採択するために必要な添付書類として、公募申請時に必要な書類の一つだというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) だからですよ。補助事業として申請するのに非常に重要な添付書類なわけです。ですから、それ分のこの事業に対しての重みがあるわけです。だから、重点事業の項目の中に入れて、これの意見書を添付してやっているわけです。その重さを感じなければならないわけでしょう。ただ添付すればいいということだけではないわけですよ。  というのは、なぜそういうことを言うのかといえば、城東閣の意見書を付して経産省に上げたその申請が1回不認定になっているでしょう、不認可。それで、意見書を書き直して再度申請して認可になっているわけでしょう。だから、その意見書の部分がどのくらい重要なのかということを認識しなければならないのです。そのことについてどう思いますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 補助採択に当たって、市の意見書の内容がどの程度重視されるかにつきましては国が判断するものでありますので、分かりかねます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 分かりかねますって、意見書を書き直して申請したら認可になったわけですよ。そこで判断さねばまねべ。  こういう書き方をして、こういう意見書を添付して上げたら認可になった。でも、城東閣については、こういう書き方をして最初は不認可になったけれども、手直しをして添付したら認可になった。その辺を何も検証していなくて分からないということはあり得ないべ。そんき無責任に意見書を書いているわけか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 意見書自体がどうだこうだという、採択の中でどれくらいの位置を占めるかということは市では判断できないということを私は言っておりまして、城東閣が採択になったか・不採択になったかというのは、市の意見というよりも、むしろ城東閣が前向きにこういう取組をするというふうな事業変更の申請をしたから、私は国で認められたものと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 商工部長がそういう考えでこの事業に取り組んでいるとは思いませんでした。  それでは、城東閣と商工担当者とどういうふうな協議をして、その変更についての話をしたわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 私はその当時いなかったので分からないですけれども、最初、城東閣が事業計画を申請して、それが国のほうで採択にならなかったのでしょうけれども、そこの中で、城東閣が事業計画をいろいろ変更して、もっと前向きな取組の事業計画で申請したらそれが認められたということで、そこを市と国と城東閣と一緒に詰めて、こうすれば採択されるのではないかみたいな感じで協議したと思います。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 笑わざるを得ませんね。わ、いねくてあったはんで分がらねだの。  行政の事業というのは継続性を重んじるわけですよ。前任者がどういうふうなことでやっていたかというのは、あなたがそこに、その席に就いたなら、その前任者のことも全部、聞いたり見たり、その人に相談したりして現在のポジションでやるのが行政の継続性なのでしょう。そんな答弁をしていいと思いますか。手を挙げても私はまだ座りませんから、答弁できませんよ。  いいですか。ここにいる理事者、部長たちは、この当初の計画のときにみんないたのですよ。課長なり、ほかのセクションだかも分がらねけれども。議員たちも、1期を除いてはほとんどこの事業に対しての意見交換はしているのですよ。だから今回、私を含めて3人も聞いているのですよ。前回の議会でもこのことを項目にして聞いているのですよ。やっていたことに対して責任を持って事業を推進しなければ、どう市民の負託に応えるのですか。そんな無責任な答弁は駄目ですよ。  次に入ります。都市計画道路についてです。  3・4・6号、樋の口町線の、駅前広場の整備、当面は見送りとしたというふうな答弁もありました。新聞にも――陸奥新報、東奥日報にも掲載されました。当面見送りとした経緯について御説明ください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 駅前広場整備拡張について見合わせたということについてかと思います。経緯だと思います。  中央弘前駅前広場整備は、平成29年度に駅前広場の面積を1,800平方メートルから3,100平方メートルに拡張する都市計画の変更後、平成30年度に事業認可の変更を受け、平成31年度から中央弘前駅周辺の用地取得等の交渉を進める準備をしておりました。  しかしながら、近年、弘南鉄道大鰐線の利用者減少が顕著となり、弘南鉄道弘南線・大鰐線の沿線自治体において、補助金の支出や利用者の増加等に向けた取組の実施など、まずはその維持・活性化のための協議・検討を行ってきたところであります。  このようなことから、まずは利用者の増加を図ることによる弘南鉄道大鰐線の維持・活性化に注力することが必要であり、駅舎を移設して広場の整備を進めることは拙速であると考え、整備中の都市計画道路と中央弘前駅前に挟まれた空間を駅前広場として、拡張前の広さで整備を進めていこうとするものであります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 1,800平米から3,100平米に拡張の変更をしたと。その変更をして認可されたのはいつでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 事業認可、拡張の事業認可の日ですが、少々お待ちください。申し訳ありません……平成30年7月であります。
     以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 平成30年に拡張の認可がされました。その後に、弘南鉄道の経営困難、経営悪化。さらにはコロナの問題。拡張事業の事業認可を受けた、3,100平米の面積でやる事業認可を受けながら、元の1,800平米に戻して、当面3,100平米の整備は見送ると。  では、その3,100平米で県からの認可を受けたやつを今現在1,800平米で整備しているわけですよね。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 拡張前の広さになりますので、1,800平米ということにはなります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、この認可の再変更は行わなくていいのですか。3,100平米で認可を受けたその事業を、当初の拡張をしないときのままのそれで整備して、県ではどういうふうなことを、県の意見を聞いたのかどうかをお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず1点、1,800平米でこの広場を整備するという決定をしているわけではないです。あくまでも拡張を見合わせるという段階であって、まずもって現行の広場を整備していくということで、拡張をする・しないということの結論に至っているわけではないです。その原因としては、弘南鉄道大鰐線の状況だということになります。これについては、県・国のほうにも、補助金の支出の関係もございますので、御説明を申し上げて協議をしております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、この事業総額、いわゆる駅前広場、3・4・6号線、この全体の事業総額の予算はどのくらいを見積もって、国交省からどのくらいの補助金が来たのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 総事業費としては、20億円を予定しておりました。ただ、こういう事業を進めていく中で不用額等が出てまいりますので、その辺はまた変わってくることになります……失礼しました。答弁漏れです。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) (続) 国の補助金ですので、2分の1が国の補助になります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) いわゆる、へば10億円が国交省の補助金だということで解釈していいですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 当初の拡張の事業費としては、そういうふうに考えてよろしいかと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 拡張の事業費が10億円。総事業費の中で、総事業費の中の半分――10億円が、拡張を含めたやつの10億円だということですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 拡張のときの事業費が20億円。総事業費が20億円。そのうち、国費として10億円の補助金が入るという見込みであったというものでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、今、1,800平米の事業を進める、当面拡張分は整備しない、当面延期だと。それでは、その中で、その拡張分の不用額が出て、この不用額についての相談をしたのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) その不用額、まずは平成30年の事業費に関しての不用額について、県と国のほうに相談をしております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) その結果を教えてください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず、不用額について御説明をさせていただきます。  事業の平成30年度の交付決定額は、事業費で約5億2800万円、事業費に対する国費率が50%で、国費として約2億6400万円が市に交付される予定でありました。駅前広場の用地費、建物等の移転補償費の財源としては、事業費の配分と事業の進め方によって、平成30年度繰越分の国費を令和元年度に活用することとしてあったものでございます。  平成30年度の事業費のうち、事業費で3億6500万円を令和元年度に繰越しし、そのうち、事業費約2億円を用地費、建物等の移転補償費に充てる計画で進めておりました。しかしながら、駅前広場の整備着手を見合わせたことから、これに伴う用地費や建物等の移転補償費が支出されず、不用額が出ることとなったものでございます。  そのため、交付決定を受けた平成30年度分の事業費約5億2800万円に対して、最終的に執行額が約3億5200万円となり、事業費約1億7500万円が執行できなかったことから、補助率50%相当分の国費、約8700万円が不用額となったというもので、県と国のほうに御相談を申し上げたものでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) へばよ、これは整備を見送ったはんでこの不用額が出たということだよな。要するに、買収もさねくてもいぐなったし、その年度さ合わせで。んだべ。そう思わねが。見合わせたことによって、そういうふうな買収とか移転補償とかさねくてもいぐなったはんでこの不用額が出たということでしょう。へば、原因は市側にあるんだでばな。そう思いませんか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 確かに、拡張を見合わせたことから不用額が生じましたが、その部分としては、弘南鉄道大鰐線が、まずこれから行っていく上で非常に厳しい状況になってきたということです。  広場は交通結節点の強化ということが第一となっておりますので、そこで広げたはいいが弘南鉄道大鰐線が存続しないというふうな結果になると、これは、それ以上のリスクといいますか、そういうものを背負うことになるので、そこはまず大鰐線の様子を見ることが賢明だろうという判断でございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 随分おかしい話をするんでねが。存続しないという想定をして大鰐線に補助金を出すのか、何年間か、5年なら5年。それはただ捨てるんたものだべな。それを存続させるために支援するのですよ。応援するんだべ。存続を見越して応援するのでねば意味ねえでばな。何をしゃべっちゅうのよ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 確かに、議員おっしゃるとおり、大鰐線の存続を目指して支援するのであればという、お話は分かります。ただ、これまでの大鰐線の支援の話でも申し上げたとおり、なかなか、一生懸命支援をして存続はさせたいとしながらも、その道のりというのは厳しいということもあります。私たちは存続はさせたい、でもその先は厳しいものもあるという状況の中で、今、広場を拡張することは拙速であるという判断をしたものでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) その拙速だという判断は、今現在では間違っていないがも分がらね。だけれども、何たかた存続させるのだという気構えがなければ存続さねよ。事業者だけに、こんき補助するはんで存続するための努力しなさいよとやっても、行政と一体になっていろいろなアイデアを出し合いながらやらなければ存続しないと思う。  ですから、ただお金を出してその推移を見るのではなくて、担当課で一生懸命頑張って、市民アンケートを取ってもいい、何を取ってもいいはんで、とにかく存続させるという気構えでやらねばまねよ。そこはいいな。  これ担当課のほうからもらった資料なのですが、その不用額の償還について協議をしていますよね。その協議の中身を教えてください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 県・国との協議の中身ということで、不用額ということでございます。  まず、不用額について、令和元年度執行の平成30年度繰越しの事業費のうち、用地費、移転補償費に係る金額について、街路事業を早く進めるように工事費へ振り替えても消化できない状況になったということでございます。そのため、繰り越した事業費の不用額について、令和元年11月に、まず県へ相談をし、12月には、県同行の下、東北地方整備局へ説明をし、協議をしております。  その内容としては、平成31年4月に発生した弘南鉄道大鰐線脱線事故や、弘南鉄道株式会社の厳しい経営状況、沿線自治体による弘南鉄道存続のための支援策検討に時間を要している中で、交通結節点の強化を図るため、3,100平方メートルの駅前広場の整備は拙速であり、これに伴う用地取得や建物等の移転補償に要する国費の不用額を認めていただきたい旨、協議をし、国から了承をいただいたものでございます。  その後、令和2年2月に、国から県を通じ不用額の調査があり、不用となる見込額を報告しております。令和2年6月には、事業を実施するために市が作成した都市再生整備計画の全体事業費の見直し、これは不用額による減額とその理由を県へ提出をしております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 県にはそういうことで話をして了解してもらったのでしょう。そのほかに、東北地方整備局にも相談に行っていますよね。そのことの中身も教えてください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 東北地方整備局への協議の内容は、先ほど申し上げた県への協議内容と同様でございます。東北地方整備局に行くに当たっては、県の職員と同行して伺っているという状況でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) オーケーをもらったのでしょうね。そういう市の考え、市の提案したものを受け入れてもらったと解釈していいですよね。うなずいているはんでいいんだべ。答弁さねくてもいい。うなずいているはんでそれは分かった。  その中で、こういう資料ももらいました。取扱注意と書いているけれども、今日は本会議の一般質問だはんでいいよな。  1,800平米の整備の完成後のイメージ写真があります。この広場の進入口のことなのですけれども、言わば鍛冶町から入る動線、それから今整備がされているほうの、3・4・6、今整備されているところから入る口、それから、吉野町からのまだ未整備の、それもこの工事を延期したことによって整備されない道路、そこからの動線が四つ重なるところがありますよね。しかも、今整備されている樋の口町線のところから出られないように、橋の手前が低くなって、そこから出られないと。いわゆる出入口が一つなわけですよね。その辺の動線のことを内部でどのように検討し、それから都市計画審議会にどういうふうな提案をし、どういう意見が出たか知らせでけ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず、その交通の規制といいますか、車の出入りについては、まだ事務方、担当課担当部の中での協議でありまして、市として、一つの案として、まだ結論は出ていないという認識でありますが。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) おかしい話するな。令和3年度で完成させると言ってらっきゃな。んだべ。この道路も、道路と併せてこの広場も、同じく完成させるったべな、さっき。市長答弁だよ。まだ検討中だってか。おかしい話をするな。ちゃんと答えろ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 広場と道路の工事については今、もう進めて、3年度中に完成させる、正式には令和4年3月ということになろうかと思います。  ただ、その中で車をどう通すのかとか、そういう安全確保という部分の視点であったり、人の動線というのは、これからもまだ考えていく必要があるという話をさせていただきました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 誰が人の動線と言ったば、車の話をしてらでばな。今整備中の、整備のイメージとして考えているのは、こごさタクシープール、個人の出迎えのための駐車スペースを予定して今、1,800平米のその工事をやろうとしているわけでしょう。そのままの高さでやれば、樋の口町線の道路との段差が出るべ。そういうふうなイメージだじゃな。そういうふうに説明してらばな。担当課に行って聞いているのだ、わは。今日のこのような質問をしますということを、今までのようなことをしないで、全て、こういう質問をしますということで、文書でちゃんと出しているでばな。ちゃんと検討したのか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) これまでの答弁の中でも、その広場の機能としては送迎用の滞留所であったり、タクシーであったり、自転車置場というところまでは決まっています。ただ、細かい動き、車の動きであったり、自転車を何台置くとか、そういう具体的なところはまだ、現状においては担当課で検討している部分であります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) ただ検討、検討ってさ。検討ばかりして事業が何も進んでねはんで、わ聞いぢゅんだね。んだべ。この中心市街地活性化基本計画の中で、商工部で一生懸命考えて、民間の事業者と協議をしながら、国の経産省の補助金をもらうために一生懸命頑張って、意見書も書いて認可になりました。ところが、この駅前広場の整備とか、道路の整備の一部の遅れのために、その事業が、民間の事業がどのくらい影響を受けたか分かりますか。答えてみてください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 拡張を見合わせたことによっての民間への影響というお話でございますが、様々、それに伴って考えるべきところはあろうかと思います。例えば、2年を予定していた工事が1年で終わるとか、そもそも大鰐線が厳しい中にあって、まずそこで利用者を増やしていくのだとか。ですから、なかなか一概に、狭くなったからどういう影響があるかという部分での検討というのは難しいというふうに私は考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、野呂部長、あなたはスコーレのほうに面談を求めて、協議をしに行っていますよね。どんな協議をしたのですか。手短にお答えください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私がお邪魔したのは、昨年の10月8日だったと記憶しております。これから工事を進めるに当たって、スコーレのほうでの疑問であったり、そういうものを確認するために伺いました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 今、ずっと聞いていれば、一方でははしごをかけて、一方でははしごを外しているのですよ。そのはしごを外した担当課はどこですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 議員からおっしゃられましたとおり、中心市街地活性化基本計画において、重点事業というのは15あります。15ある中で、現時点では当計画に掲載している内容で、進捗度合いの差は多少ありますけれども、それぞれ実施、施工、準備しておる状況だというふうに認識しております。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 時間がないので。今、議論した中で、一連の質問を通じて、交通機能強化のみならず、今日はいろいろな質問をしましたが。  私としては、これを批判するものではありません。ただ、一方では、この事業を民間と行政とで一緒になって連携をして進めていきたいというふうな思いでいますので、頑張って事業を進めてください。終わります。  ――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、14番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔14番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○14番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。  質問の第1項目めは、弘前市社会福祉協議会の現状についてであります。  現在、国を挙げて地域共生社会の実現に向けた取組を進めるに当たり、地域の体制づくりの中心的な機関の一つに社会福祉協議会があります。  市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第109条の規定に基づき、地域の福祉の推進を図ることを目的に、市町村の区域に一つ置かれる地域の多様な関係者との連携、また、地域づくりの強化のための大事な組織である社会福祉法人であります。
     社会福祉協議会においては、市内26の地域社会福祉協議会をはじめ、民生委員、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加協力の下、地域住民が住み慣れたまちで安心して生活できるよう、行政と共に地域福祉の両輪として活動を展開しており、また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の一つである生活支援コーディネーターなど、地域全体をカバーする広域性を生かし、福祉分野の業務委託の受皿の一つとして効率的・効果的な公共サービス提供の実現に寄与していると承知しております。  しかしながら、とりわけ福祉の分野においては人材確保が困難と言われる昨今、市社会福祉協議会において十分な人員確保ができているのでしょうか。今後、少子高齢化がさらに進行し、超高齢社会を迎えようとする中にあっては、市社会福祉協議会に期待される役割は一層大きくなっていくものと考えられます。  こうした要請に応えるためにも、地域福祉をしっかり守っていくため、市社会福祉協議会の人員体制や活動上の課題など、現状はどうなっているのか。また、これらに対して、市はどう対応していくのかお伺いをいたします。  質問の第2項目めは、コロナ対策交付金についてであります。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型ウイルス感染症への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的とした交付金であります。  しかし、他の自治体では、巨大なイカのモニュメントに約2500万円、公園に感染呼びかけの看板設置に3022万8000円、誓いの鐘に779万円、公用車を10台購入、市のごみ袋無料配布、そして来年度に入学する子供全員にランドセルを配るなど、本当にコロナで困っている人や企業等に使われているのか、理解が得られない事業が行われているようであります。これらのことを知った弘前市民から心配する声がありました。  そこでお伺いいたしますが、当市において地方創生交付金はどのように使われたのか、使われるのか。予算総額を紹介しながら御説明をいただきたい。  質問の第3項目めは、公共施設の備品等の修理に要する時間についてであります。  現在、昨年4月に故障し、今日まで修理されないままの時計が当市の施設に存在しております。その施設を管理する方から市民の方々に対し、弘前市では予算がないから直せないそうですと説明をしております。  市民は、本当にこの弘前市に、時計一つ直すお金がないのかと疑問に思っております。それら施設を利用・使用する市民の方々には、予算がないから仕方がないと説明をし、時計が動かない現状の施設を使用することを強いております。なぜ、このようなことになるのでしょうか。市民生活を第一に考える櫻田市長の強い思いが各部長に届いていない表れではないかと、とても残念がる市民もおります。  物には耐用年数があり、時計もそのとおりであります。例えば、その時計の耐用年数が15年の場合は数年前から修理のための予備費を設けておくことで、1年以上も修理ができず、市民に不便を強いることはなくなるのではないでしょうか。  公園の時計や遊具、小中学校の教室等の時計は、すぐに修理・修繕がされております。なぜ、この施設の時計は1年以上も修理ができないのでしょうか。理解ができません。  現在の予算の仕組み、ルールを少し変えることで、市役所の職員の知恵をほんの少し絞ることで、市民に安全安心な環境を提供できるようになると思います。また、市民に不便を強いる、我慢させるようなことがなくなることになります。予算の仕組みの創設、ルールの改善を求めるものであります。  以上、壇上からの質問といたします。   〔14番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘前市社会福祉協議会の現状についてであります。  少子高齢化の進行や人口減少に伴う人口構造の変化並びに社会情勢の変遷を背景に、平成28年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、地域共生社会という概念が掲げられて以降、その実現に向け、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応できる体制の構築が急務となっております。  当市におきましても、弘前市総合計画の政策方針の一つとして地域共生社会の実現に向けたまちづくりを掲げ、あらゆる分野にわたり取組が進められているところであります。中でも、健康・福祉の分野では、地域福祉の推進を目的に弘前市地域福祉計画を策定し、弘前市社会福祉協議会との連携・協力を図ることとしております。  弘前市社会福祉協議会は、昭和38年の設立から長きにわたり、地区社会福祉協議会や関係機関の協力を得ながら、除雪支援事業や地域ほのぼの交流事業など、市民の生活に寄り添った各種事業に取り組んできております。また、認知症高齢者の増加に伴う今日的なニーズを捉えた事業として、判断能力に不安がある人の日常的金銭管理等を行う日常生活自立支援事業に加え、昨年度から成年後見制度における後見の受任を法人として担う事業を新たに開始し、高齢者や障がい者の権利擁護に取り組んでおります。  東日本大震災に際しては、職員が現地に入り、被災自治体の災害ボランティアセンターの運営支援を行うとともに、当市の産学官民が一丸となって取り組んだ岩手県野田村支援プログラムでは、ボランティア保険の加入手続や災害ボランティアとして参加した市民の活動支援を行っております。  さらには、赤十字活動の一環として、昨年9月4日に発生した弘前市内における記録的短時間大雨に際して、床上浸水の被害があった世帯にタオルやラジオ等の緊急セットを配付したほか、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活資金に困っている世帯に対する貸付制度の窓口となるなど、自然災害や突然の社会経済の変化により支援を必要とする市民に対して直接手を差し伸べることとなる団体であり、その果たす役割は非常に重要なものであります。  このように、弘前市社会福祉協議会は、地域福祉の中核的な役割を果たす公益性の高い団体であります。元来、営利を目的とせず、自主財源に乏しく財政基盤が脆弱である上、その公共的性格から、受益者負担を求めない、または低額な料金設定による不採算の事業のウエートが高いことから、基金の取崩しが続いてきており、その結果、財政は逼迫した状況にあります。  また、平成18年、市町村合併と同時期に行われた三つの社会福祉協議会の合併以後、職員採用が長年実施されておらず、職員の年齢構成は40代から50代に大きく偏っており、今後の定年退職を見据えた上で、年齢層のバランスも考慮した職員採用を計画的に行わない限り、組織の弱体化が懸念される状況にあります。  弘前市社会福祉協議会では、自助努力としてできる限り経費節減に取り組んできたものの、財政は極めて困難な状況にあることから、昨年9月、同協議会会長から、市民に多数利用されている施設や各種事業を維持できるよう、運営補助金に関する要望書が提出されております。  市では、地域福祉や市民生活において同協議会が果たす役割の大きさを強く認識しており、組織の弱体化による地域福祉の後退を招かないよう、運営費補助金の増額を令和3年度予算案に提案するとともに、住民福祉の増進という共通の目標のため、同協議会の体制強化を図りながら、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。  国におきましては、地域共生社会の実現に向け、自立できない事情を抱える50代の子を80代の親が支えるという親子の課題である、いわゆる8050問題や、介護と育児を同時に行うダブルケアなど、複合的な課題を抱える方が社会的に孤立することがないよう、多様な機関が関わる重層的な支援体制の整備を進めることとしております。  市といたしましては、地域福祉の推進には多様な担い手や団体等が関わる支え合いの仕組みが重要であると考えており、市内26地区において地域に根差した活動を行っている同協議会は、福祉関係の団体との関わりも深く、欠くことのできないパートナーであります。  地域住民に寄り添った、人と人、人と社会がつながり、支え合う地域づくりを目指し、同協議会との連携を強化してまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第2項目、コロナ対策交付金についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のほか、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的に創設されたものであります。この臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細やかに、効果的かつ効率的で必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により自由に活用できるものとなっております。  市では、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年3月以降、20回にわたり予算を補正し、感染拡大防止対策と事業者支援・生活支援対策とを合わせ、90事業を実施してまいりました。  本定例会開催前までに行いました補正予算の総額は230億5854万円で、このうち臨時交付金のほか、県の地域経済対策事業費補助金、市の財政調整基金を活用した市独自の事業は74事業、予算総額41億668万6000円となっております。  これらの事業につきましては、市のホームページに新型コロナウイルス感染症に関わる特設ページを設置したほか、SNSや広報ひろさきを活用するとともに、その時点での最新の支援事業を掲載したリーフレットを広報ひろさきとは別に毎戸配布を行い、広く周知に努めたところであります。  主な事業といたしましては、新たな売上確保・向上の取組や感染防止のための環境整備などの取組にチャレンジする経費の一部を補助する事業活動持続チャレンジ応援補助金、しっかりと感染防止対策に取り組んでいることを紹介するための広告費の一部を補助する弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金、高い需要が見込まれる年末年始時期に感染防止対策を取りながら販売促進に取り組むための費用の一部を補助する年末年始緊急消費喚起事業費補助金などであり、多くの事業者等の皆様に御活用いただいております。  また、宿泊費や飲食費の一部を助成するひろさき観光需要喚起事業は、事業者から要望が多いことから、3月以降も継続することとし、関係予算を本定例会初日に先議いただいたところであります。  このほか、特別定額給付金の給付基準日後に出生した新生児を対象に、保護者に対して市独自に10万円を給付するひろさき新生児応援給付金、医療従事者等の心身の負担軽減を目的とした医療従事者宿泊支援事業費補助金、やむを得ない事情により県外との往来をした際など自主的に宿泊施設を利用する方を対象とした感染拡大防止滞在費補助金など、多数の対策事業を実施しております。  事業の中には、売上減少等の影響を受けた事業者の事業継続を支援する卸売・小売・サービス業事業継続支援金や、賃借物件分を対象とした小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金、いわゆる家賃補助など、支援策の要件を満たさず利用が少ないものもありましたが、時期を捉え幅広く多様なメニューを準備することで、多くの皆様に感染防止対策や消費喚起の取組などに御活用いただき、下支えとしての効果はあったものと考えております。  今後につきましては、これまで取り組んだ支援等の効果検証のほか、引き続き地域の状況等をしっかりと踏まえ、時宜を逸することなく、適切なタイミングで必要な措置を講じてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第3項目、公共施設の備品等の修理に要する時間についてお答えいたします。  公共施設の維持・運営管理は、市民が安全安心に利用できる環境を整備するとともに、施設の利用目的やニーズの変化に対応しながら、機能の維持・向上を目指すことが重要であると認識しております。そのため、建物や設備に係る修繕工事は、専門的な知識やファシリティマネジメント上の考え方を踏まえる必要があることから、安全性や施設機能の維持の観点により、優先順位を定め当初予算等に反映していく工事査定という仕組みで取り組んでおります。  一方で、公共施設内にある備品等につきましては、ほぼ共通して配置されているものから施設の特性に応じたものまで幅広く存在しており、その修理につきましては、施設の利用状況やニーズを把握している施設所管部・施設所管課において、安全上や法令上、必要な対応を速やかに行うとともに、それ以外については個別に判断しております。  修理に要する予算につきましては、施設ごとに経常経費として例年配分しており、また、当初想定していなかった事案が発生した際には、緊急性などを判断し、既決予算で適宜対応しております。  御指摘のあったケースにつきましては、安全性や施設全体の機能維持の観点から、ほかに優先すべきものがあり、修理までに長い期間を要しているものであります。  いずれにいたしましても、新たな予算の仕組みの御提案につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) まずは、1項目めの、弘前市社会福祉協議会の現状について、市長答弁でありました。  この答弁の中に、住民福祉の増進の目標のために、社協の体制強化を図りながら一緒に取り組んでいきたいというふうな答弁がありました。予算は今年度、予算要求がされておりますし、今議会で通ればという話になると思いますが、一緒に取り組んでいきたいという答弁がありました。この点について、少し詳しく答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 市が一緒に取り組んでいくという内容についてお答えいたします。  令和3年度から、2名の市職員を弘前市社会福祉協議会に派遣する方向で検討しております。  昨今、全国各地で豪雨等の大規模災害が多発しており、当市においても、災害時に市民生活の復旧支援の拠点となる災害ボランティアセンターの体制づくりを弘前市社会福祉協議会と構築していくことは喫緊の課題であります。  派遣職員は、災害時及び除雪支援等のボランティアとの協働体制を構築するための協議など、市との連絡を含めた事務及び調整に当たることを想定しております。このほか、地域福祉の推進を図る上で、市と協働して行う業務や市民生活を取り巻く様々な課題の解決につながる業務について、成果向上などに共に取り組み、相互の望ましい役割分担や連携の在り方についても研究していく予定であります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 分かりました。社会福祉協議会において、市から2名の人材を派遣するという内容を確認できました。  体制強化については、いろいろな、地域を考えた上でも、今回のこの政策についてはメリットしかないのかなと。すごくいい考え方、方向性かなというふうに考えております。  この超高齢化社会、少子高齢化を迎えて、超高齢化社会を迎える中において、市社協の役割、市民生活に直結する社会福祉の担い手であります。そして、健康寿命にも関連する事業でありますので、ぜひとも櫻田市長の政策をしっかり講じていただくよう御要望申し上げます。  続きまして、二つ目のコロナについては、十分、副市長から説明を受けました。他の市では、このコロナの対応予算というのが、少し自由に使えるような予算でもありまして、それを実際の受け方によっては、巨大なイカのモニュメントや来年度の子供たちにランドセルを配るというような、本当に首をかしげるような事業が展開されている中、当市においてはそんなことはないと、独自の事業の展開、そしてまた人気――人気というか、要望の高い事業についてはまた継続するといった、市民のニーズ、声をしっかり形にできていることが確認されました。これからも歩みを止めず、しっかりと対応していただければというふうに思います。以上であります。  続きまして、3項目めの、公共事業の備品等の修理の時間でありますが、部長から、所管課・所管部で対応されているということで、部長のところでは分からないこともあるということであります。  その中で、先般、商工部において、昨年12月に施設のボイラーが故障したと。その際、速やかに修理・修繕をされたと聞いております。どのようなスピード感を持って修理をされたのか。商工部長、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) そういうふうに、施設のほうからボイラーが壊れているというふうな連絡がありましたので、うちのほうの職員が現場に駆けつけ、一応見て、見積りを取って、何日間というのは私もちょっと分からないのですけれども、速やかにやったつもりではありました。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 市民の方から、時計不要論というのでしょうか、この話を少し市民の方々とさせていただきました。1年以上止まる時計というのも、そんなものはあり得ないだろうというようなことを話す一方、時計は各自で持っているので公共施設にそれほど必要ないのではないかというふうな声もありました。  そこで、商工部長、所管する施設にも時計があります。時計の設置目的、必要性をいま一度、ここで確認させていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 時計に限らず、市民サービスの低下にならないように、備品というのはふだんからちゃんと備えているべきものだというふうに考えます。そういう意味では、商工部としては、日頃からその状況はチェックして、その都度、故障があったら対応しているというふうな状況であります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) ありがとうございました。時計の必要性というものが確認できましたし、また、商工部においては随時、備品の管理をしているというふうなことでありました。  再度、確認させていただきますが、商工部において、今年度、備品が故障して市民に不便を強いている、また我慢をさせている備品があって、直したいけれども予算がなく、直すことができない備品というのは、今日現在、あるのかどうか確認させていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 一般質問を受け、商工部としてもちょっと施設に確認させていただきました。その中では、うちのほうの故障中の備品はございませんでした。  もし修繕が必要な備品・設備等について、当該年度予算で不足しているというふうなことがあった場合は、当然、流用をかけて修繕すると。その対応も難しいのであれば、それは次年度に持ち越す可能性もあるかなというふうに思います。ただ、やっぱり施設・備品、もろもろ、早急に対応しなければならないものであれば、それは当然、補正予算での対応も考えられるかなというふうに思います。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) ありがとうございました。  商工部長が所管する施設では、今日現在は故障している備品はないということでありました。  それでは、都市整備部長の所管する課では、担当・所管する部では、今お話をした直さなければいけないが、しかし予算がないので直せないという、故障した備品というのはあるのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 物品の修繕等につきましては、修理・修繕等につきましては、その緊急性等を鑑みながら行っております。  ただ、公園の遊具等、現在7か所、まだ修理がされていないところがあるそうですが、それは、まずは緊急的にテープを張ったりということをしながら、公園の長寿命化計画にのっとりながら、国の財源を使えるものは使いながら、計画的に修繕していくというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今、修繕の話ではなく、修理の話をさせていただいているところであります。もう一度、お願い申し上げます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 大がかりな、あるいは多額の費用を要する等の修理に関しては、計画を立てながら、国の財源等を使いながら速やかに対応していっているというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。
    ○14番(松橋武史議員) 修理・修繕をしたくてもできないものがあるのか・ないのかを確認させていただいているのです。今現状、部長が所管する施設の時計をはじめ、備品の修理、今年度中にやらなければいけない修理ができているのか・できていないのか、あるのか・ないのかを確認させていただいているのです。よろしくお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 細かい部分については、すみません、報告は受けておりませんが、必要な修理・修繕はされているというふうには感じております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今の都市整備部長の答弁を聞いても、細かいことまでは分からないと。しかし、されていると思うよというようなお話でありました。こういった認識だから、備品の修理がおろそかになるのかなというふうな感じを得るのかなと。  修理・修繕に要する予算というのは、施設ごとの経常経費で例年配分しているというふうな答弁でありました。特に市民生活部においては、数多くの施設を管理しております。このような施設を多く管理する部・課においては、特に厚い予算が必要であります。  市民生活部長は、しっかりと財務部長へ、細かいことは分かりませんということではなく、細かいことだからこそしっかり部長に説明をして、市民が困るようなことがないように対応をするべきだと思っております。  そして、各課の、各部の所管する予算要求をすることで、財務部において、どの施設で何が故障しているのかという事実確認も併せてできるわけであります。これを部長が、課長がしないことで、財務部も知ることがなく、そしてまた市長も、市民がこうして困っている現状を知ることもできないということも、併せて考えられるわけでありますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたい。  逆に、そういうことを……はい。例えばの話をあまりするなというふうに言われるのですが、先ほど都市整備部長から、修繕の話もちょこっと出ましたから、それに加えて話をさせていただきますが、子供たちが要望している施設等々がある場合、担当課長が子供たちの意見を聴き、その地域の幼稚園や保育園等の声を聴き、親御さんの声を聴き、町会にしっかり説明をして、理解を得て、課として十分、予算要求の条件がそろったと。しかし、部長の判断で、今年度ではなく来年度でもいいのではないかというような判断を部長がすることで、今申し上げた、子供たちが、地域の方々が要望している内容というのが市長に伝わらないまま、来年度完成していたものが完成できないというような状態になる可能性があるわけであります。  どうぞしっかり、予算要求の際は、子供たちの声を形にする意味でも、自分の判断ではなく、財務部、そしてまた大きな事柄であれば、市長の政治決断を求めることは当然のことと思われますので、よろしく対応していただきたいと思います。部長の判断ミスは市長の責任であり、市民の不利益であります。どうぞ、いま一度確認して、対応していただければと思います。  今回は、時計を例に挙げて話をしましたが、時計以外にも、各部の所管する施設において、備品が長い間、恐らく3年、4年、5年も修理されないまま放置しているものもあるのではないかというふうに思います。各部において、そういった現状を確認し、速やかに修理をし、市民の声を形にしていただきますよう、強く要望を申し上げます。市民の方より、備品の修理を軽んじる、備品の修理をおろそかにする者に大きな仕事ができるのか、大きな仕事を任せてもよいのかという厳しい声も届いております。申し伝えておきます。  もう一度申し上げますが、部長の判断ミスは市長の責任であり、市民の不利益であります。どうぞしっかりと、各部長において対応をしていただきたいと思います。  最後に、市長に、ある市民からメッセージが届いておりまして、先般、孫ばさまの100歳のお祝いに、市長自らお越しいただきありがとうございました。おばあちゃんをはじめ家族一同、大変喜んでおります。市長の人柄に触れることができて、押しも押されもせぬ人気だろうなと思いましたというふうなことであります。  市長のこれまでの3年間を振り返りますと、とてもよい政策、また市長の人柄というものは十分、市民に行き渡ってきているのかなということを実感しております。どうぞ、来年度は市長にとっても大事な1年になります。歩みを止めることなく、政策実現、そして市民の声を形にしていただきたいと思います。  そして、最後になりますが、今日は一般質問最終日でございまして、3月の時期になりまして、市職員の退職でありますが、私からは割愛をさせていただきまして、質問を終わります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。  議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。   〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(高橋晋二) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 追加提出議案     議案第36号及び第37号の以上2件。  一 条例制定に係る監査委員の意見     弘監収第25号弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案に係る意見1件。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第3、議案第1号、第2号及び第4号から第37号までの以上36件を一括議題といたします。  まず、本日追加提出の議案第36号及び第37号の以上2件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第36号令和2年度弘前市一般会計補正予算(第21号)は、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種のために必要な体制を確保するための経費の追加として1億6680万円を計上するとともに、国の令和2年度補正予算第3号に対応した事業といたしまして、安全で円滑な道路交通を確保するため、道路の舗装補修工事に係る経費の追加として1億2000万円を計上するなどのほか、新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業費の確定等に伴い、合計で9億3968万7000円を減額するものなどであり、歳入歳出予算から1億6356万4000円を減額し、補正後の額を1016億3453万円としようとするものであります。  議案第37号令和3年度弘前市一般会計補正予算(第1号)は、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国が示す接種順位に基づくワクチン接種に要する経費として5億3587万9000円を計上するとともに、中小事業者の事業継続支援のため、特別小口枠による融資を受けた際の利子に対し補助するための経費として3160万6000円を計上するなどのほか、国の令和2年度補正予算第3号を活用して、令和2年度補正予算において予算計上したことに伴い、合計で2億5374万5000円を減額するものなどであり、歳入歳出予算に4億56万6000円を追加し、補正後の額を768億8056万6000円としようとするものであります。  以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。  以上であります。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  次に、議案第1号、第2号及び第4号から第37号までの以上36件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。  本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。  なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、お諮りいたします。  議会は、議事整理の都合上、3月16日及び17日の2日間を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、2日間休会することに決しました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月18日午前10時開議といたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後2時41分 散会               令和3年第1回定例会案件付託表 ┌─────────┬───────────────────────────────┬───────┐ │ 委 員 会 名 │     付   託   議   案             │付 託 請 願│ ├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤ │総務常任委員会  │議案第18,19,32号                   │       │ ├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤ │厚生常任委員会  │議案第20,21,22,23,24,25,26,33号    │       │ ├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤ │経済文教常任委員会│議案第27,28,29,34号                │       │ ├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤ │建設常任委員会  │議案第30,31,35号                   │       │ ├─────────┼───────────────────────────────┼───────┤ │予算決算常任委員会│議案第1,2,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,│       │ │         │   14,15,16,17,36,37号          │       │ └─────────┴───────────────────────────────┴───────┘...