弘前市議会 > 2021-03-05 >
令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 弘前市議会 2021-03-05
    令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)   議事日程(第4号) 令和3年3月5日                 午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長        成 田 繁 則   企画部長           外 川 吉 彦   総務部長           清 藤 憲 衛   財務部長           須 郷 雅 憲   市民生活部長         森 岡 欽 吾   福祉部長           番 場 邦 夫   健康こども部長        三 浦 直 美   農林部長           本 宮 裕 貴   商工部長           秋 元   哲   観光部長           岩 崎   隆   建設部長           天 内 隆 範   都市整備部長         野 呂 忠 久   岩木総合支所長        戸 沢 春 次   相馬総合支所長        木 村 洋 子   会計管理者          後 藤 千登世   上下水道部長         坂 田 一 幸   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           鳴 海   誠   学校教育推進監        三 上 文 章   選挙管理委員会事務局長    粟 嶋 博 美   監査委員事務局長       山 本 浩 樹   農業委員会事務局長      菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   総括主査           成 田 敏 教   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸   主事             外 﨑 容 史  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、8番木村隆洋議員の登壇を求めます。   〔8番 木村隆洋議員 登壇〕(拍手) ○8番(木村隆洋議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より登壇を許された会派創和会の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。  1項目めの、新型コロナウイルス感染症対策について。(1)経済対策についてお尋ねいたします。  昨年の1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルスは、全国的な感染拡大の中で増減を繰り返していましたが、昨年12月より、これまでになく急激に感染者が増加し、いわゆる第3波が発生してしまいました。  今年に入ってもいまだにその勢いは衰えず、国では11都府県を対象として、1月7日、1か月を期限とした二度目の緊急事態宣言を発令しました。しかしながら、当初の想定ほど感染減少が見込めずに、栃木県を除く10都府県では緊急事態宣言が延長され、さらに首都圏の1都3県においては3月7日の期限が再び延長されようとしております。  一方、県内においては、弘前保健所管内において、昨年の10月11日までは感染者の報告事例がないなど、県内全体でも感染者数は37人でしたが、その後、当市で発生した大規模クラスターにより感染拡大が進み、当保健所管内における昨年末の高校クラスターや先月の病院クラスターの発生など、全国と同様に新型コロナ感染拡大が収まらず、2月末時点において、県内の感染者数は816人、死者20人となっております。  東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめとして、全国的に様々なイベントが中止もしくは延期となる中、当市においては、昨年、四大まつりのうち弘前さくらまつり、ねぷたまつり、弘前城菊と紅葉まつりが中止となり、特にさくらまつりの中止に関しては、民間のコンサルティング会社によれば約289億円の経済的損失との試算も出されており、観光面においても多大な影響が出ております。  また、昨年10月の当市のクラスター発生の際は、市内飲食店への休業協力の要請をはじめ、各界の迅速な対応により感染拡大は抑えることはできたものの、飲食店やその関連業者は、その後の新型コロナの第3波到来により、年末年始の忘新年会の中止や例年3月から4月にかけて行われる歓送迎会の自粛が想定されるなど、大変な経済的ダメージを受けております。3月1日には、青森労働局が新型コロナの影響で解雇・雇い止めをされた県内の労働者数の累計が71事業所1,472人に上ることを明らかにしており、雇用面においても、1年を経過してなお悪影響が続いており、今後もこのような状況が続くと予想されます。  国では、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度において1次・2次補正に続き、1月28日には総額19兆円余りの3次補正を可決し、令和3年度予算とともに15か月予算として切れ目のない対策をしております。  当市においても、昨年の第1回定例会における補正予算をはじめとして、二度の臨時会、また定例会ごとに様々なコロナ対策の補正予算が組まれており、今年に入ってからも1月の専決処分、今議会初日先議など、これまでに例がないと思われるほどのコロナ対策をしてまいりました。今議会は来年度の予算審議も控えており、次年度に向けても、市がこれまで行ってきた新型コロナ対策の検証が必要であると考えます。  そこで、これまで当市が行ってきた新型コロナの経済対策の総額と事業数、執行率、またその効果について、市の見解をお伺いいたします。  2項目めの、新中核病院弘前総合医療センター(仮称)について。(1)整備の現状についてお尋ねいたします。  平成30年に、国立病院機構、青森県、弘前市、弘前大学の4者で、市立病院と国立病院機構弘前病院を統合し新中核病院を整備することで基本協定を結んでから2年余りが経過しました。  基本協定では、新中核病院の運営開始を令和4年の早期を目指すことがうたわれておりますが、今議会初日の櫻田市長の施政方針の中で、正式に令和4年4月1日、(仮称)新中核病院弘前総合医療センターを開院すると表明されました。津軽圏域の2次救急の拠点としても地域住民の期待が高まっている新中核病院ですが、開院まで残り約1年と迫っている中、現在の整備状況はどうなっているのかお伺いいたします。  以上、2項目について、理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔8番 木村隆洋議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目の、(1)についてお答えいたします。  2、新中核病院弘前総合医療センター(仮称)について。(1)整備の現状についてであります。  新中核病院である(仮称)弘前総合医療センターにつきましては、令和2年5月より新棟建設の本体工事が開始されており、新棟は三階建ての棟と五階建ての棟に工区が分かれ、五階建ての棟の建設から工事が進んでいるところであります。  現在の進捗状況といたしましては、五階建ての棟、一階部分の柱及び二階部分の床のコンクリート打設が行われているところであり、今年度末までには、五階建て棟の三階床部分のコンクリート打設までの実施が予定されており、本定例会初日の施政方針でも申し述べたとおり、令和4年4月1日の開院へ向けて順調に進捗しております。  また、周辺の交通環境整備につきましては、外来患者等の増加により正面入り口の交通量の増加が見込まれることから、弘前大学側から病院へ進入するための右折車線を設置するほか、信号処理の見直し、病院敷地内の緊急車両専用口の設置など、青森県及び弘前警察署と連携しながら、円滑な道路交通を確保するため事業を進めております。  進捗状況といたしましては、青森県が所管する交差点の詳細設計及び弘前警察署との協議が終了し、また交差点改良に必要な道路用地の取得に向けた移転補償額等の算定を行うための用地測量等業務が本年1月末で完了したところであります。今後は、令和4年3月末の供用開始を目指し、本年9月末を目途に用地取得を完了させ、その後、青森県において交差点改良工事を実施することとしております。  市といたしましては、新中核病院が円滑に運営開始されるよう、引き続き国立病院機構、青森県、弘前大学と連携し取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、新型コロナウイルス感染症対策について。(1)経済対策についてお答えします。  市では、新型コロナウイルス感染症対策として令和2年3月以降、20回にわたり予算を補正し、感染拡大防止対策と事業者支援・生活支援対策等を合わせ、90事業を実施してまいりました。  本定例会開催前までに行いました補正予算の総額は230億5854万円で、2月末現在の執行率は84.67%であります。このうち、地域経済の維持・回復を目的とした事業者支援・生活支援対策、いわゆる経済対策は、事業者売上回復応援補助金事業活動維持チャレンジ応援補助金弘前観光需要喚起事業など48事業、201億2235万7000円であり、その執行率は2月末現在で93.17%となっております。また、これから特別定額給付金を除きますと、その予算額は30億1022万1000円となり、執行率は55.56%となりますが、現時点で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については全額を活用できると見込んでおります。  事業の中には、支援策の要件に合致せず、執行率が低いものもありましたが、多くの皆様に感染防止対策や消費喚起の取組に御活用いただき、下支えとしての効果があったものと考えております。なお、申請期限を迎えたものもありますが、3月末まで申請可能な事業もございますので、支援を必要としている方々に御活用いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。  先般、新型コロナウイルスに係るワクチン接種が医療従事者から開始され、4月には高齢者の方への接種が開始されるとの見通しが示されましたが、収束に至るまでには時間を要すると見込まれるため、油断することなく対応していかなければならないと考えております。  引き続き、国内及び県内、弘前保健所管内の感染状況を注視し、市民の皆様の命と健康を第一に、感染防止に十分配慮しながら地域経済を一刻も早く回復させるため、国の第3次補正予算にある臨時交付金の活用も含めて対策を実施してまいります。  以上であります。
    ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策について、経済対策の部分について再質問させていただきます。  今、副市長の御答弁の中で、これまで補正を20回、全体では90事業で、いわゆる経済対策として48事業を行ってきたという御答弁がありました。  昨年、9月議会で私、同様の質問をさせていただいております。その時点と比べても、経済対策でも11事業で、全体でもたしか27事業ぐらい増えているのかなというふうにも思っております。  それで、昨年の第1回定例会での、いわゆる融資に関する利子補給から始まって、ずっと切れ目ない対策を行ってきたと。この部分に関しては、皆さん、大変御苦労された中で、評価に値する部分が非常にあるというふうに思っております。  このコロナ対策というのは恐らく――恐らくというか、今年度で終わるわけではなくて、これからいろいろな形で、これだけやっても経済的に苦境がまだ続いている方もいるというふうに認識しております。  それで、次年度を迎える中で、やはりこれまでやった事業をある程度検証する、決して執行率が悪かったからまねとかではなくて、悪いという意味ではなくて、検証する必要があるのではないかというふうに認識しております。そういう意味で、執行率のよかったもの、悪かったものの上位三つを、執行率と併せてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 執行率につきまして御答弁申し上げます。2月末現在で、特別定額給付金をはじめとした国の支援策などを除いて、市独自の対策ということで申し上げます。  まず、執行率が高いものにつきましては、昨年12月に予算を補正いたしました年末年始緊急消費喚起事業費補助金、それと同じ時期に補正いたしました弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金の二つが執行率100%となっております。続きまして、昨年4月に予算を補正いたしました事業者売上回復応援補助金が執行率99.87%となっております。  次に、執行率が低いものについて申し上げます。下から申し上げます。昨年6月に予算を補正いたしました卸売・小売・サービス業事業継続支援金が執行率18.23%、同じく4月に予算を補正いたしました小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金、いわゆる家賃補助の事業でございますが、こちらが執行率18.88%、同じく5月に予算を補正いたしました中小企業者等事業継続支援金が執行率19.72%となっております。これは2月末現在の数値でございますので、事業の完了に伴いまして執行率や執行額が変更になることについては御了解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今あえて上位・下位、三つ伺わせていただきました。  上位のほう、12月議会の先議で上がった2件、年末年始緊急消費喚起事業費補助金5000万円と、元気回復広告宣伝2000万円。これ、それぞれ10団体、そのときも実は質疑させていただいたのですが、それぞれ10団体で、500万円、200万円という予算を盛っていると。我々議員に配付していただいたコロナの実績の資料を拝見すると、年末年始のほうは申込みが18団体、交付先が。元気回復のほうは16団体ということで、非常にニーズがある事業はやっぱりあるのかなと。確かに、CMが今も流れていますけれども、こういうのが困っている事業者の手助けになればいいというふうに思っております。  また、事業活動持続チャレンジ応援補助金――昨日、外崎議員の質問の中でもありましたが、776件採択されていると。これに関しては、二度の補正も行って、満口満口という形でやっていますので、こういう効果があるものは、また今後、効果があったものをどうやっていくかということの必要性はあると思います。  悪かったものも三つお伺いしました。卸売・小売・サービス業事業継続支援金、実は9月議会で聞いたときは4.数%だったかな、たしかそのぐらいだったので、18%でも伸びたほうかなと、個人的にはちょっと思ったりもしております。  ただこれ、家賃補助もそうですけれども、これからに対して、これがよかった・悪かったということを精査して次に結びつけることがやっぱり大事だと思いますので、その検証というのは、これからも引き続きやっていただければというふうに思っております。  ちょっと財源のところの話をさせていただきたいと思います。  国での1次・2次補正、地方創生臨時交付金、9月議会でもお話しさせていただきましたが、当市の割当て、交付限度額約24億円というふうに認識しております。9月時点では、まだ20億円余り交付されていないというお話でした。  いよいよ3月ですので、年度内に事業化して、ある意味、使い切らないと、繰越明許できるものでもないですし、今この時点での24億円の交付状況、先ほど副市長の答弁の中で、全額活用できる旨のお話もあったのですが、ひょっとして残額とか、その辺も含めてこの交付状況がどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、当市への交付決定額が23億7003万9000円となっており、令和2年第3回定例会におきまして、その全額を新型コロナウイルス感染症の対応に係る事業の財源として振替しております。  この交付金は実績額に基づいての交付となることから、執行しなかった残額については国から交付されないことになりますが、現時点での臨時交付金の対象となる事業費の執行額を26億円程度と見込んでおりますので、全額を使い切るものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、須郷部長の答弁で安心したという表現があれですが、交付額全額、事業対象としてそれを2億円ちょっと上回るぐらいの事業をやられたということで、それは非常に安心しているところであります。  実は、昨年の9月議会に最初、どうしても財政調整基金を使ってということも、国の1次・2次補正の地方創生臨時交付金の額がなかなか分からないというのが正直だったと思いますので、財政調整基金を取り崩してというのがスタートだったと思います。昨年の9月時点での財政調整基金の残高が約31億円という御答弁を頂きました。今年1月、除排雪で1月に4億円を専決処分されております。そういったところも含めて、初日の竹内議員とちょっと重複するのですが、この財政調整基金の残高を、現時点でどのように見込んでいるのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  財政調整基金の残高につきましては、令和元年度決算時点におきましては、約31億円ということになってございます。その後の新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業であるとか、あるいは降雪に伴う除排雪経費の追加などにより、本定例会前におきまして、約15億円まで減少してございます。さらに、本定例会に提出しております補正予算第20号におきまして、約8億円まで減少する見込みとなっておりますが、一般質問最終日に提出を予定しております補正予算第21号におきまして、事業費の確定などに伴いまして、新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業の減額補正を予定しております。  その結果、今回の補正後の財政調整基金の残高は、約17億円となる見込みであります。それから、2年度の決算時においては約20億円程度まで回復するものと見込んでいるものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、何で財政調整基金のお話をさせていただいたかというのは、除排雪の4億円の部分もありますけれども、20億円まで回復すると。  昨年の9月時点で31億円あるという中で、このコロナ対策というのは、やはり災害時に近いというか、同等の状況であると。国のこの地方創生臨時交付金だけではなくて、財政を取り崩して、今回の除排雪の4億円の専決ではないですけれども、そういった対応が必要なのではないかという思いで今回もあえて聞かせていただきました。  20億円まで回復はする、雪で4億円というのもちょっとあれだがもわがねのですけれども、20億円まで回復するという意味では、財政調整基金もコロナ対策に使われたというふうに認識しております。これはやっぱり非常に大事な部分で、あくまで地方創生臨時交付金しか使っていないのと、財調も取り崩してやったのだというところの意味合いが、私は違うのではないかというふうに思っていますので。これからは逆に、今度は規律も保ちながらどうやっていくかという、次のステージに向かっていく必要性もあると思いますので、あえて財調も聞かせていただきました。  今、1次・2次補正の国の臨時交付金のお話をさせていただきましたが、先ほど副市長の御答弁の中で、最後、国の3次補正も活用してまいりたいというお話がありました。1月28日に可決した国の3次補正約19兆円余りですが、やはりこの中で一番注目されるのが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新たに1.5兆円創設しております。これをどうしていくのかというのが、非常にこれからは大事なのかなというふうに思っております。  初日、小口融資、観光面、2事業が先議されましたが、これは3次補正なのかなというふうに思っております。この3次補正について、当市について、例えば当市において新たな施策などをどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 今回の3次補正による臨時交付金につきましては、一部、定例会の初日に先議していただきました財源として、約6000万円使わせていただいております。これらにつきましては、一部繰越しにより、令和3年度も活用されます。  そのほか、令和3年度予算においても引き続きこの財源を活用していくことといたしまして、感染防止対策に効果のある事業や事業者のニーズが高い事業について、それらの事業に、効果的に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ、そういう意味で、検証というところも含めて、効果的にまた予算編成していただければと思います。  経済的苦境が続いているという代表的なのが、やはり飲食店、またホテル、宿泊者は少し戻ってきているというお話も伺うのですが、バンケット業がやはり大変苦境が続いております。  昨年の最初の緊急事態宣言以降、大変厳しい状況が続いている中で、人出が少しずつ、夏場以降戻ってきていたのですが、残念ながら、当市でのクラスター発生、その後の県内全体での、県内全体、国内全体の第3波により、いわゆる忘新年会の中止、3月・4月に行われる歓送迎会の自粛によって3月で店を閉めようということをおっしゃっている方の直接の声もやはり聞いております。  そういった意味では、この飲食店、バンケット業に関わる市の政策というのを今後どういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 市ではこれまで、飲食店に関しましては、事業継続支援とか消費喚起の面からいろいろやってきたつもりであります。  現在につきましては、これまでも数回申し上げているとおり、小口資金特別保証融資制度「特別小口枠Ⅱ」の実施により、事業者の資金繰りのサポートを強化しているほか、消費喚起の面からは、販促イベント事業費補助金、弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金などによって様々、今現在も支援しているというところであります。  それで、民間事業者からの聞き取りによりますと、まずは間近に迫った弘前さくらまつりの実施、予定どおり実施されるということが一番、客足が復活することや売上げ増加の波及効果があって、ここを何とか期待したいというふうな声が多数寄せられているところであります。  したがいまして、市といたしましては、現在のところは引き続き、飲食業をはじめ、あらゆる業種の状況の把握に努めて、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら、その時々の景況を見極めながらも、今後必要なところへは最適な支援をしっかりできるように対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ、その部分をお願いしたいと思っております。  今、秋元部長の御答弁の中で、やはりさくらまつりはやらなければいけないと、経済的な苦境の中で、起爆剤になるのではないかというお話がありました。このさくらまつりが行われる・行われないということが、本当に地域経済にとっては大きい問題になってくると思っております。主催4団体では今、開催に向けて、開催することは決定して、これに向けて準備をしていくというお話がありました。  昨日の福士文敏議員の質問の中で、このさくらまつりの運営に関して、園内での飲食に関しては、食べ歩きはお断りと、飲食スペースを設けて飲食をしてもらうと。酒類の提供、酒類を伴う宴会については、まだ決定していないと、どうするかというお話がありました。決定していないということは、非常にやるのが難しい判断もあるのだろうなというふうに思っております。やはり、感染拡大を防ぎながらもこのまつりをやるとなったときに、酒類の提供、またいわゆるござを敷いての宴会というのは、私は大変厳しい判断をしたほうが、正直言えばやめたほうがいいのではないかというふうに思っております。  今回、飲食店が大変苦境の中で、私もどちらかといえば、花よりだんごの人間です。そういった意味では、どうしても花を、桜を見ました。飲食スペースで少し食べました。どうしても酒類を伴う会合をしたいというときには、市内の飲食店にさくらまつりに来たお客様が行けるような環境づくり、さくらまつりと市内の感染防止対策がしっかりしている飲食店との、ここの何というのですか、リンクして、キャンペーンまではいかなくても、どうしても酒類、やりたい方は市内の飲食店に行ってくださいと。ただし、大人数は駄目ですと。5人以下でやってくださいとか、そういうことをやれば、さらにいろいろな需要喚起になって、地域経済の活性化につながるのではないかなというふうに思っております。  ぜひ、さくらまつりの感染防止対策と市内の飲食店とをリンクして、ここで少し経済的な起爆剤をつくっていただければ、何かいろいろなメニューを考えていただければというふうに、これは私のお願いで――お願いというか、提案でこの質問を終わらせていただきたいと思います。  次に行きます。新中核病院(仮称)弘前総合医療センターについて、市長から御答弁いただきました。順調に工事も進んでいるのかなというふうに認識もしております。  この平成30年の4者による基本協定から、いよいよ令和4年4月1日の開院という、目前に迫っている中で、今まで実は議論になかったのが、やはり先ほど来言っている、新型コロナウイルスが昨年発生しました。これはやはりワクチン接種が進んでいるとはいえ、これから進んでいくとはいえ、恐らく付き合っていかなければいけないという、変異種も含めて課題になってくると思います。  そういった意味で、この新中核病院の整備に関して、新型コロナウイルスの影響、例えば感染症対策とか、ソフト・ハード面でどういった影響があるのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受けまして、国立病院機構弘前病院におきましても、日々の健康管理や手指の消毒を徹底しているほか、感染者と非感染者が交差しない動線確保、それから簡易設置型の陰圧装置を導入するなど、どのような事態にも常に対応できるような措置を講じております。  これらの感染症対策につきましては、新中核病院におきましても、引き続き行われるということで確認をしております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひこのコロナ対策も、両面で含めながら整備を進めていただければというふうに思っております。  初日の市長の施政方針の中で、先ほど来申し上げておりますが、令和4年4月1日に正式に開院するということになりました。ここで、やはり市立病院と国立病院機構弘前病院との統合ですので、市立病院の閉鎖というところが少し問題になってくるというふうに思っております。  新中核病院の運営開始が4月1日というふうに表明されましたが、この市立病院の閉院の日、これは廃止の日ですか。正式にいつになるのか。それと併せて、この統合に向けて、市立病院をどのようにしていくのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) お答えいたします。  新中核病院の開業日が、このたび令和4年4月1日と決定されたところでありますが、これまでの市立病院の機能を同日をもって円滑に移行するため、病院事業は令和4年3月31日をもって廃止することといたしまして、今後、関係条例の改正等の手続を進めるとともに、患者の移行や医療機器等の一部移設を進めてまいります。そのための診療機能を今後どうしていくかということについては、現在、検討作業中でございます。  また、市立病院職員に関しましても、国立病院機構へ身分を移行する職員に対しましては現場研修が実施される予定となっております。身分を移行しない職員に対しましては、就職支援を実施していくなど、最後まで安心して市立病院で働けるよう環境づくりに取り組んでまいります。  新型コロナウイルス感染症対策を含め、弘前圏域における地域医療、救急医療を支える自治体病院としての責務を最後まで果たすとともに、この役割をしっかりと新中核病院へ引き継ぐよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) その部分に関して、大変な状況にもなるかも分かりませんが、円滑に進むようにお願いできればと思います。  昨年度から、今年も予算が盛られていますが、市立病院の跡地利用、旧大成小学校も含めてですが、この跡地利用の基本構想、次年度も予算化されていますが、今年中に基本構想を策定するというふうになっております。この基本構想の進捗状況をお伺いいたします。あわせて、この閉院後の市立病院を、どういう活用をするかというのは、いろいろな検討もなされているのでしょうが、私自身はやはり急患診療所の整備、当初は新中核病院敷地内ということでありましたが、やはり1次救急、2次救急の差別化、新中核病院の2次救急の円滑化も考えた中で、やはり敷地外だろうという決定がなされました。私は、その考えに賛同しております。  今、野田のセンターに急患診療所があります。大変手狭な状況で、耐震も含めてあそこでは、いずれ時期が来るときにはやめなければいけないとなったときに、やはり急患診療所に行っても、薬局となったときに必ず、市立病院の薬局がやっていますので、あの近くにある。それを考えたときに、やはり市立病院の活用というのは、急患診療所を持っていくのが、私は一番ふさわしいのではないかなというふうに考えております。その点も併せて、基本構想の部分をお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 弘前市立病院及び旧第一大成小学校の跡地に関わる基本構想につきましては、今年の秋頃の策定をめどにして、現在、庁内会議ですとか、市民等懇談会、それから専門家等協議の議論の中で議論いたしまして、策定作業を進めているところでございます。  現在の検討の状況といたしましては「健康・医療・福祉」というテーマを軸としながら、多世代の交流、多様な学びということによりまして、身体的な健康だけではなくて、生きがいを感じて豊かな生活を送ることや、全ての世代が健康で自立して暮らすことを目指しまして、健康寿命の延伸に取り組む健康づくりのまちなか拠点として活用するイメージで整理をしているところでございます。  具体的な機能につきましては、市民等懇談会、それから専門家等協議の中でも御意見を頂いておりまして、急患診療所を含めた弘前総合保健センターの機能や、健康・交流・学びに資する多目的な活動スペースの設置など様々な想定をしてございます。  ただいま議員から御提案を頂きましたので、それについても参考とさせていただきまして、今後、素案を整理した段階で議会に対しましてお示しするとともに、市民や関係団体の意見を伺いまして基本構想としてまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) この市立病院の跡地利用、別なものとか、例えば民間とかとなったときに、いろいろな、例えば国とかに繰上償還しなければいけないものとか、多分、様々出てくるのではないかなと推察しております。  そういった意味では、やはり当市の中で利用していく。先ほど、健康・医療・福祉のまちなか拠点というお話もありました。そういった部分も含めて、ぜひ検討していただければ。その一つとして、急患診療所も候補の一つとして入れていただければというふうに思っております。  最後に、要望で――要望というか、先般、2月24日付の東奥日報で、実はコロナ対応の受入患者、一般救急に影響があったという記事が載っておりました。この記事の中でも、新中核病院が整備されて2次救急の拠点がきちんと整備されれば、やはりこの問題、確かにコロナは異例だったかも分かりませんが、少し防げたのではないかなと。そういう意味では、早くこの新中核病院の整備が要望されるというふうにも記事に書かれておりました。本当にそう思っております。  そういった中では、市長も、暮らし、命、人の命の部分で、最優先課題として取り組んできたと施政方針の中でもおっしゃっておりました。地域住民、津軽圏域の住民に安心安全な医療を届けるために、このまま4月1日の開院を無事、きちんと迎えられていただきたいとともに、市立病院の閉鎖の状況もきちんと整合性を持ってやっていただければと、その点をお願いして質問を終わります。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、12番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。   〔12番 尾﨑寿一議員 登壇〕(拍手) ○12番(尾﨑寿一議員) ただいま議長より登壇を許されました創和会の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  1、空き家対策について。  我が国は人口減少社会を迎え、空き家の発生が全国的にも増加傾向にあることが大きな社会問題になっておりますが、私自身も市議会においてこの問題を幾度か取り上げてきました。  老朽化が進んだ空き家は、災害時における倒壊やトタン屋根の飛散など、地域によって様々な問題を引き起こすことが懸念されています。防災、防犯、衛生、景観など問題が多岐にわたり、ひいてはまちの魅力低下の一因にもなり、地域経済に与える悪影響は計り知れないものになることから迅速な対応が求められております。
     総務省が5年ごとに行ってきた住宅・土地統計調査によりますと、平成30年の空き家数は、全国に848万9000戸存在すると言われております。市においては、国に先駆けての空き家条例の制定、空き家・空き地バンクの創設、空き家等対策計画の策定、さらには老朽空き家等除却促進事業などの支援のほか、法令等に基づく適正管理にしっかり取り組み、成果を上げてきていると伺っております。  そこで、(1)これまでの市の取組と成果についてお伺いいたします。  次の質問ですが、実際の事象に基づくもので、後継者がいない高齢の独り世帯に端を発したものであります。今後とも発生し得る空き家問題の一つと考え、お聞きするものであります。  空き家とは、居住その他の使用がなされていない建物であり、独り世帯のあるじが突如として死去したとなれば、本来であれば法定相続人がこの物件の管理責任を負うことになります。しかしながら、今回の事象は直系が途絶えている例であり、法定相続人といえども、遺産を直ちに引き継ぐとなれば放棄せざるを得ない実情もあるものと理解しております。  市としては、これまでは危険な空き家、倒壊の可能性が高い空き家ということで対応されてきましたが、今回、私が注視したいのは、空き家と化した建物の中に放置された仏壇や床の間に飾られた御先祖様の遺影、さらには家財・家具などの様々な動産が残されたまま相続人により放棄されたものであり、周囲に及ぼす影響は、トタンの飛散などの物質的な危険性の苦痛に加え精神的な苦痛にもなるとの声を伺っております。ましてや、郊外であれば、昔ながらの母屋のほかに土蔵や農機具の小屋、古井戸なども存在し、敷地もまた広大であります。これらが放棄されることにより、年々、小動物や害虫のすみかとなり、雑草が生い茂ることにより景観も損ね、市の担当課の適正管理だけでは手に負えないのではないでしょうか。  平成31年第1回定例会においての市の答弁では、相続人がいない場合または所有者不明の場合については、財産管理制度の活用によって、財産管理人が土地を含む空き家の処分を行うことが可能になるとのことでした。  そこで、(2)相続放棄された動産付空き家について、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。  2、教育行政について。(1)奨学金について。  市の奨学金制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難である者に対して学資を貸与し、有為な人材育成に資することを目的として、昭和25年から開始した制度であるとお聞きしております。  市では、弘前市総合計画におけるリーディングプロジェクトの一つに「地域を担うひとづくり」を掲げ、学習意欲のある子供たちが経済的理由により進学を諦めることのない環境を整え、ひとづくりの一翼を担うのが弘前市奨学金制度であるとの考えであります。  市奨学金は、時代の変化に合わせ、市民の需要に合った制度であるべきと考えます。全国的に奨学金制度の見直しが行われているようですが、現状として、市奨学金の制度内容、利用内容、他奨学金と比較した際の特徴はどのようなものなのか。また、市民のニーズをどのように把握しているのか。さらに、市奨学金が抱える課題及びその対応についての見解もお伺いいたします。  3、「弘前公園」の名称について。  現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に不要不急の外出の自粛やマスクの着用、手指消毒の徹底など、様々な感染予防対策を講じながらの日常生活を余儀なくされており、我々の市民生活にも大きな影響を及ぼしているところであります。中でも当市のまつりへの影響に関しては、昨年の弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつり、そして弘前城菊と紅葉まつりまで、四大まつりのうち三つが中止となり、当市の観光産業や社会経済も多大な打撃を受けております。  将来、コロナ禍が落ち着いた際には、また国内外からの観光客が訪日し、当市にも多くの方々が訪れることを期待するものの、観光客が感染症発生以前の数まで戻すのは簡単なことではないものと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が一日も早く収束され、元どおりの日常生活が送れるよう切に願っているところです。  このような現状から、少しでも多くの観光客を呼び込むための方策を思案しておりましたところ、まつりの中止をきっかけとして、四大まつりのうち三つのまつりが、弘前公園が会場となっており、「弘前公園」という名称に着目したものであります。  「弘前公園」という名称は、長年にわたって市民にとって愛着のある名称であることは十分承知しており、イメージとしては、市民の憩いの場であり、また史跡として弘前城天守の姿が思い浮かぶものであります。実際にまつりの名称も、秋と冬のまつりには、「弘前公園」ではなく「弘前城」と称しております。  当市の観光産業や社会経済に一日でも早く潤いを取り戻すためには、重要な観光資源である弘前城天守が弘前公園にあることをより多くの国内外からの観光客に認識していただき、今まで以上に有効活用していくことが重要ではないかと考えるところであります。  そこで、「弘前公園」という名称の由来を確認したいことから、(1)「弘前公園」の経緯についてお伺いします。  また、今後、多くの方々に弘前城天守が弘前公園にあることを認識され、分かりやすくインパクトのあるものにするため、例えば「弘前城公園」という名称に改称することを検討した場合、どのような手続が必要なのか、(2)名称変更に伴う手続と市の見解についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。   〔12番 尾﨑寿一議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目の、(1)及び(2)についてお答えいたします。  3、「弘前公園」の名称について。(1)「弘前公園」の経緯についてであります。  弘前公園は、弘前さくらまつりをはじめ、1年を通して県内外や海外からも多くの観光客が訪れる当市を代表する観光名所であるとともに、年齢を問わず多くの市民の皆様の安らぎと憩いの場として長年親しまれ、当市の象徴となっている公園であります。  また、築城から約400年を経た現在もなお、当時の築城形態の全貌を残す城跡として、近世城郭では全国でも類例が少ない貴重な文化遺産であり、史跡津軽氏城跡種里城跡・堀越城跡・弘前城跡のうち、弘前城跡弘前城として昭和27年に国の史跡に指定されており、弘前市都市公園条例においては鷹揚園と規定しております。  この鷹揚園の名称に関しては、弘前市史に「後の大正天皇になられた皇太子嘉仁親王殿下が明治41年9月に東北地方を行啓され、弘前に御到着後、公園の本丸から風光を観望された後に、殿下から鷹揚園と命名していただき、これ以降、「弘前公園」という通称のほかにもこの名称をもって公園を呼ぶことになった」との記述があります。  また、「弘前公園」という通称に関しては、弘前市史には「明治28年5月21日に本丸で開園式を行い、追手門と東門に「弘前公園」とかけ札をかけ、自由に遊歩できるようになった」との記述があります。  この「弘前公園」のかけ札に関して、青森県史編さん近現代部会調査研究員である中園美穂氏は、弘前公園成立史の中で「弘前市が陸軍省から旧弘前城を公園として使用するための許可を受けるに当たり、津軽家が弘前公園地設置設計書を作成した」と述べており、開園式に当たりかけられた「弘前公園」というかけ札はこれに由来するものと考えられます。  以上のことから、「弘前公園」という名称は、明治28年の公園開園以来、今日まで長年、市民の皆様になじみが深く愛されるとともに、津軽家とも縁の深い、国内外にも広く周知されている名称であると認識しております。  次に、(2)名称変更に伴う手続と市の見解についてであります。  通称である「弘前公園」という名称を変更する場合の手続につきましては、先ほど述べました経緯のとおり、市の手続をもって定められた名称ではないことから、市としての手続は特段ないものであります。  このことから、廃藩から弘前城跡を取り巻く歴史的な背景を踏まえ、名称の変更に当たっては、市民の皆様の機運の高まりと十分な議論が必要であります。  市といたしましては、その状況に応じて、市民の皆様と一緒に研究してまいりたいと考えております。先人たちの知恵と努力により現在の私たちにつないでくれた貴重な財産である弘前公園を大切に後世に引き継いでいくために必要となる新たな取組については、関係者と十分協議し前向きに検討してまいります。  以上であります。  このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、空き家対策について。(1)これまでの市の取組と成果についてお答えします。  近年の人口減少や少子高齢化を背景として空き家は全国的に増加しており、長期間放置され適正な管理が行われていない空き家は、地域の住環境及び景観の悪化等、様々な悪影響を及ぼしていることから、空き家対策は喫緊の課題となっております。  当市におきましては、空き家に関する対策を総合的に推進し、市民の良好な生活環境を確保することなどを目的に、平成26年度に弘前市空き家等の活用、適正管理に関する条例を制定しております。また、弘前市総合計画におきましても、重点的に取り組むリーディングプロジェクトに空き家対策の取組を位置づけるとともに、平成29年度に策定した弘前市空き家等対策計画に基づき、空き家の発生予防から利活用、適正管理、除却まで総合的な取組を実施しております。  市の主な取組といたしましては、平成27年度に、空き家・空き地の利活用促進や流動化、移住・定住の促進を目的に空き家・空き地バンクを開設しており、平成30年度からは、空き家問題を弘前圏域8市町村共通の課題と捉え、8市町村が連携して運営しております。また、空き家・空き地バンクの開設に合わせ、登録物件の購入や解体等を支援するため空き家・空き地利活用事業費補助金制度を創設し、空き家・空き地の流動化、利活用促進に努めてまいりました。  空き家の適正管理につきましては、市に苦情や相談が寄せられた際には職員が現地を調査し、建物等の状況を確認した上で、条例に基づき所有者へ適正管理の指導・助言等を行うとともに、風雪害などにより緊急に対応しなければならない危険な空き家につきましては、第三者への被害防止を図るために飛散防止等を行う緊急安全措置を実施しております。  令和元年度からは、再三の適正管理の求めに対して所有者が対応せず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている危険な空き家を、弘前市空き家等対策協議会の意見を聴取した上で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき特定空家に認定しております。市内では、これまでに3棟を特定空家に認定しており、法の規定に基づき、助言・指導や勧告を段階的に行う中で、所有者に対して自主的な対応を求めているところであります。  そのほか、平成30年度からは、国の交付金を活用して老朽空き家等除却促進事業費補助金制度を創設し、一定の基準を超える危険な空き家の除却を進めているところであります。  次に、当市における空き家の現状については、総務省において5年ごとに実施しております住宅・土地統計調査の平成30年度の結果が令和元年度に発表されており、当市の空き家率は、平成25年度で5.6%だったものが、平成30年度では5.7%となっており、0.1ポイントと僅かに増加しておりますが、全国の0.3ポイント、青森県の1.4ポイント、青森市の1.0ポイント、八戸市の0.9ポイントの増加と比べて低く抑えられており、県内でもいち早く、市民への意識啓発活動による発生予防対策、利活用、適正管理、除却まで総合的な空き家対策に積極的に取り組んできた成果が数字として現れてきているものと考えております。  今後、さらなる人口減少、少子高齢化が予想されますが、空き家の増加に歯止めをかけ、市民の安全で安心な生活環境を守るため、しっかりと空き家対策を進めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 続きまして、私からは、(2)相続放棄された動産付空き家についてお答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法において、市町村は、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家に必要な措置を講じる実施主体として位置づけられておりますが、空き家といえども第一義的な責任を有するのは所有者であり、市は所有者に対して助言・指導等の適切な管理を求めてまいりました。  しかしながら、所有者が死亡し、その相続人が全員相続放棄したことにより不存在である場合には、空き家等の適切な管理のための措置を求める相手が存在せず、通常の方法では問題の解決が図られないため、その解決策の一つとして、市では財産管理制度の活用を行っております。  この制度は、相続放棄などで所有者が存在しない空き家のうち、適切な管理のため特に必要があると認めるものについて、家庭裁判所に財産管理人を選定してもらい、空き家等の処分を目指すものであります。空き家を含む土地の処分が進むことにより危険な空き家が解消され、市民の良好な生活環境を確保することを目的に、令和元年度には1棟の空き家を対象にこの制度を活用しております。  現在、相続放棄により所有者が不存在となっている空き家の数につきましては、市内に十数件把握しており、その中には仏壇や遺影を含む動産が残されている空き家もあるものと考えております。  その取扱いにつきましては、たとえ所有者が不存在であっても、市の判断により個人の動産を処分することはできないことから、売却の見込みがある空き家の場合には、財産管理制度の活用等によって空き家の処分を進めていく中で慎重に進めてまいりたいと考えております。  しかしながら、抵当権が設定されている、あるいは売却の見込みがない等、財産管理人が選任されても早期の解決が図られる見込みが低い空き家もあることから、付近の住民や通行する市民から、道路や隣地から仏壇や遺影が見え精神的に苦痛を感じるとの相談があった場合には、市で窓に目隠しをするなどの措置を検討してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、教育行政について。(1)奨学金についてお答えいたします。  市の奨学金制度は、平成18年の市町村合併を機に、旧弘前市では昭和25年から、旧相馬村では昭和32年から、旧岩木町では昭和63年から実施していた奨学金貸付けの取組を統合し、新たに創設したものでございます。本奨学金制度は、旧岩木町において寄附金を基に創設した奨学基金と、これまで貸与した方々から返還いただいた奨学金を財源に運用しております。これまで多くの方々に御利用いただいており、直近の10年でも延べ129名に貸与しております。  制度の見直しにつきましては、貸与月額等の増額のほか、月々よりも入学の準備に係る経済的負担が大きいという市民の声を受けまして、貸与月額の一部を入学前に前倒しして貸与する入学一時金制度を導入しております。入学一時金の金額は、高校生が10万8000円、4年制の大学生が24万円となっており、この入学一時金制度は他団体の奨学金制度ではあまり例がなく、当市の制度の大きな特長となっております。また、月ごとの貸与額は、高校生等が1万3000円、大学生等は2万5000円で、卒業後1年間据え置いた後、10年以内に返還していただく制度となっております。令和2年度は、高校生20名、大学生等4名の計24名に貸与しております。  しかしながら、返還不要型の奨学金の導入など、全国的に奨学金制度の見直しが行われている昨今の状況を踏まえ、当市においても制度改革が必要との認識から、令和2年2月に行われたひろさき教育創生市民会議において、「今後の弘前市奨学金の在り方について」というテーマで委員に討議していただきました。討議では、「貸与月額が大学における教育費の実情に合っていないのではないか」「給付型や条件つきの返還免除型を導入してはどうか」など意見が出されておりました。  教育委員会といたしましては、これらの意見を踏まえながら、経済的負担の軽減を図るとともに、喫緊の課題である若者の地元定住や県外に流出した若者のUターン促進の効果も期待し、貸与月額の引上げと一部返還免除型制度の導入を2本の柱に据えて、早ければ令和4年度新規採用者からの実施に向けて制度改正案の検討を進めているところであります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 尾﨑議員。 ○12番(尾﨑寿一議員) 御答弁、大変ありがとうございました。私から、2項目について再質問をいたします。  まず、空き家対策についてであります。  空き家バンクをはじめとしたこれまでの取組はよく分かりました。空き家率の推移についても、県内他市と比較しても成果が出ているようで評価します。今後も積極的に取り組んでほしいと思います。  確かに、財産管理制度を活用すれば、財産管理人により土地を含む空き家の処分を行うことが可能になることは分かります。私自身も期待するところであります。  令和元年度で1件の実績があるとのことでしたが、今回のような動産つきの空き家の処分はあったのか。また、あった場合はどのように扱ったのか、その手法と考え方などについてお聞きします。  奨学金についてであります。  先ほどの答弁で、奨学金の貸与月額の引上げと一部返還免除の導入を2本の柱に据え、早ければ令和4年度新規採用者からの実施に向けて制度改正案の検討を進めていくとの答弁でありました。このような経済状況の中、大変ありがたく、期待をしております。  市奨学金が抱える課題及び対応について、2点質問いたします。1点目は、現在の利用後の返還内容とその状況について。2点目は、滞納者に対してはどのように対応しているのか。2点、お伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 財産管理制度の実績についてお答えいたします。  対象となった空き家につきましては、市民から情報提供があり職員が現状を確認したところ、周囲に建材が飛散するおそれがあり危険であると判断したことから、平成30年度に緊急安全措置を実施した空き家となっております。  この安全措置の費用を請求するため相続人等を調査したところ、全員が相続放棄していたことが判明いたしました。この空き家につきましては、敷地も含め売却の見込みがあったことから、令和元年度に、青森家庭裁判所弘前支部に対して、緊急安全措置費用の回収を理由に財産管理人選任の申立てを行っております。その後、選任された財産管理人により、令和2年6月に購入希望者へ売却され、現在は空き家が除却されております。  今回のケースでは、先ほどの質問のような仏壇や遺影などが残されていたかは確認できておりませんが、幾らかの動産があり、それらは購入者によって処分されたと聞いております。  制度に要した費用でありますが、予納金等、合計で20万5540円の支出で、緊急安全措置費用や固定資産税等の合計で12万5298円を回収しており、差引き8万242円の費用で債権等の回収と空き家の除却を実現したものであります。  市では、空き家対策を進める上で財産管理制度の活用は有効な手段の一つと考えていることから、令和3年度予算案においても必要な予算を計上しており、今後も積極的に本制度を活用してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) まず、1点目の御質問でございます。制度利用後の返還内容と状況ということでお答えいたします。  現在返還中の方ですが、約150名となっております。返還率は、直近の3年間を平均いたしますと、現年度分の返還率は約81%、これに対しまして過年度滞納繰越分の返還率は約9%にとどまっております。  滞納の理由といたしましては、返還を忘れている場合や、住所変更等の申出がなく、返還途中で連絡が途絶え、滞納が続いてしまう場合が見られます。また、返還する意思はありながらも、経済的に厳しいため返還できないという方も中にはおりますが、そのような方には随時、納付相談に応じているところでございます。  それから、2点目です。滞納者に対しての対応でございます。  奨学生本人及び連帯保証人への催促状の送付や電話での連絡を行っております。加えて、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行を受けて実施を控えておりますけれども、従来では戸別訪問による返還催促も行っております。電話連絡や戸別訪問の際には納付相談に必ず応じ、返還が過度な負担とならないよう、一度に支払う金額を引き下げるなどの対応を取ることもございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 尾﨑議員。 ○12番(尾﨑寿一議員) ありがとうございました。意見要望を申し上げて終わります。  危険な空き家は周囲に悪影響を及ぼす問題がありますが、このたびの動産つきの空き家の放棄についても、永久的に放棄された場合、いずれは屋根やガラス戸も破損するでしょう。そして、建物の中が露出され、やがて朽ちてしまうという、非常に厄介な物件になると思います。  所有者あるいは法定相続人においては、本来、空き家等を適切に管理するという義務があることは、空家等対策の推進に関する特別措置法で規定されています。できることならば、法定相続人においては簡単に相続放棄するのではなく、その前に建物内の動産、特に仏壇等においては引き取ってもらう、あるいは処分・処理していただくなどの責務について、市が助言及び指導するなど、今後とも積極的な施策で取り組んでいただくことを要望いたします。  また、財産管理制度についても、令和3年度にも予算計上していることであります。今後もしっかり対応していただきたいと思います。  この空き家問題は、これから大変な地域の課題になると思います。市として着実に対応していくためにも、必要な予算をしっかりつけて対応していただくことを要望いたします。  奨学金について。  ひろさき教育創生市民会議での意見を今後も尊重し、実情に合わせて制度を見直しし、未来を担う人づくりに寄与する制度になるようお願いをいたします。  「弘前公園」の名称について。  近年、お城巡りのブームがじわじわと広がりつつあり、城ガールと言われる若年層の女性が観光しながら各地のお城を巡る姿が多く見られるようになったとのことであります。最近は、マスメディア等にもよくお城や城郭が取り上げられており、弘前城は弘前市のシンボルと言える存在であり、今後、石垣修理を終え、弘前城天守の曳屋による移動もあります。  そこで、国内外に一層アピールできる名称として、「弘前城公園」を提案したいと思います。もし、機運が高まり、そのような状況になったときは、市は市民と一緒になって対応をお願いいたします。
     最後に、令和2年度定年退職者は30人おられます。清藤憲衛総務部長、須郷雅憲財務部長、野呂忠久都市整備部長、木村洋子相馬総合支所長、高橋晋二議会事務局長、山本浩樹監査委員事務局長、加藤和憲津軽広域水道企業団事務局長、長年にわたり市民のために尽くされてきたことに、会派を代表して感謝を申し上げます。これから第2の人生、それぞれの場で活躍することを願っております。  終わります。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時30分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2番成田大介議員の登壇を求めます。   〔2番 成田大介議員 登壇〕(拍手) ○2番(成田大介議員) ただいま議長より登壇を許されました議席番号2番成田大介でございます。市民の足元にある不安を少しでも解消できるよう、そして子供たちのために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。  まず一つ目、地域コミュニティー活動について質問をいたします。  今冬は寒暖差が激しく降雪量も多いため、各地域においては、それぞれが助け合いながら毎日をお過ごしかと思います。弘前市道路維持課職員の皆様へは、市民の安心安全確保のため、連日の相談や苦情対応に追われる中、誠意取り組んでいただいていることにまず感謝申し上げます。  さて、近年では、時代の流れとともに、近所付き合いも希薄になりつつあり、地域によっては御近所さんの名前が分からなかったり、それにより高齢者が孤立してしまうなどの問題も度々耳にすることがあります。少子高齢化や人口減少が進む中で、地域全体を支え合っていくために、地域コミュニティーの重要性はますます高まっていると感じております。  地域コミュニティーの代表的な組織として、まずは町会を挙げることができますが、当市では、弘前市総合計画において五つのリーディングプロジェクトを掲げております。その中でも、つながる・支える地域コミュニティを策定しており、町会の活性化やエリア担当制度など様々な施策に取り組んできたことと思います。  しかしながら、昨年の春以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体がありとあらゆる制限の中で、例外なく町会活動も最低限の活動に限られてきたかと感じております。  前期基本計画完了まではあと1年残されておりますが、まずは今年度の町会活動の現状と活性化に向けた取組をお伺いいたします。  二つ目の項目であります。ひとり親世帯の支援について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症が国内で発表されて以来、1年以上、連日の感染者数は減少傾向にあるものの、まだまだ予断を許さない状況が続いています。その間、低所得者世帯と言われる御家庭においては、春、夏は1人一律10万円の給付金などもあり、どうにか乗り越えてきたものの、昨年の暮れからは、「年を越すことも難しい」「貯蓄が底をつきそうだ」「仕事の時間が減らされどうやって子供たちに食べさせていけばよいのか」など、今後を不安視する多くの声が私の耳へも聞こえてきております。  特に、ひとり親世帯においては、二度の臨時特別給付金もあり、助かったとの声が聞こえる一方で、一時的には乗り越えることができたが、収入面に関してはますますひどくなり、今後、入学や進学する子が控える御家庭では、お下がりのランドセルや制服を求めて市内NPOが主催するイベントに足を運んだり、親戚、友人、知人へ相談しながら毎日必死に子育てをしております。  現在発表されている失業者の数とは、ハローワークに登録されている企業等へ勤めていた人たちに限った人数であり、雇用保険に加入していない、いわゆる零細企業と言われる個人経営の商店や飲食店は人数に入っていないと伺っております。そういった潜在失業者は、もはや都市部だけの問題ではなくなっていると私自身、肌で感じております。実際に、私の知人が経営する店の中でも3件ほど、前向きな廃業を選択しております。  ひとり親世帯の方の中には、飲食店に勤めている方も決して少なくはない。今現在も求職活動を続けながら、あるいは辛うじて勤め先はあるものの、営業自粛により勤務時間が減少したことで、副業などを模索しながら、親戚や友人に、時に食材の提供をお願いしてまで毎日をつないでいる、現実としてそういう親御さんもおられます。  そこでお聞きしますが、給付金に限らず、ひとり親世帯への今までの支援内容と、市として今後についてのお考えをお聞かせ願います。  三つ目の項目であります。幼児ことばの教室について質問いたします。  おととしの12月、初めて幼児ことばの教室について質問をさせていただきました。幼児期に言葉がつながらない、吃音が気になる、言葉を理解できなかったり、生活習慣が身につかないなどなど、日頃親御さんが心配する現状を相談し、適切なアドバイスや指導をしていく教室です。幼児期においては、親御さんにとっても心配の絶えない、しかし、最も子供の成長を感じていく時期かと思います。  昨年暮れに友人から相談を受け、10月に幼児ことばの教室を予約したが、年明けの1月でなければ相談が受けられないとのことでございました。約3か月もの時間は、親御さんにとってはとても長く不安な時間だったかと思います。結果として、そのお子さんには異常が見られなかったようですが、その結果に心から安堵したということを聞きました。  先日、ことばの教室に伺ったところ、待ち状況は2月中旬で約半年弱ということでございました。時期により強弱はあるとのことでしたが、慢性的に数か月間待たなければいけないというようなことを考えると、子供にとっても、親御さんにとっても不安な日々を過ごさざるを得ないのではないかと感じております。  今後、この現状をしっかりと改善していかなければならないと感じるわけでございますが、まずは市の考え方と今後の方針をお聞かせ願います。  以上、三つの質問、理事者からの答弁よろしくお願いいたします。   〔2番 成田大介議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 成田大介議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、地域コミュニティー活動についてであります。  町会は、市民にとって最も身近な地域コミュニティーであり、そこに暮らす人々がつながり、安心して生活できるよう、日々活動をしている地域住民の相互援助的生活組織であります。  当市におきましては、昭和33年に発生した岩木川の氾濫の際に、市内の町会が互いに連携し、被害を受けた方々の救済に当たられたことを契機として、翌昭和34年に弘前市町会連合会が結成されました。以来、町会相互の連携を強化しながら、各町会が様々な活動を通じて、今日まで市民の住みよいまちづくりに御貢献をいただいてきた歴史があります。この場をお借りして、日頃から町会活動に御尽力されている町会長の皆様、町会関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。  人口減少や少子高齢化の進行、価値観の多様化等により、町会活動におきましては担い手不足などの課題が顕在化しており、平成3年に92.7%であった当市の町会加入率は、令和2年には73.3%と、この30年間で約20ポイント減少しております。また、昨年10月に、町会の現状等を把握するため、市内全町会を対象にアンケート調査を行ったところ、約半数の町会が次期役員の成り手がいない、またはいるか分からないと回答し、約7割が町会の継続に不安を感じていると回答するなど、今後の運営において課題を抱えている町会が数多くあることを改めて認識したところであります。  市では、総合計画において重点的に取り組むリーディングプロジェクトの一つに地域コミュニティーの維持・活性化を掲げ、住民のつながりを深める活動を支援する町会活性化支援事業や、担い手となる人材の発掘・育成に向けた方策を検討する町会担い手育成事業に取り組んでまいりました。また、市職員が町会と行政とのつなぎ役となるエリア担当制度により、地域の課題解決に向けた支援や情報共有を図ってきたところであります。  令和3年度におきましては、このたびのアンケート結果を踏まえ、町会活動に関わる人を増やすこととし、さらに三つの取組を重点的に進めることといたしました。  一つ目は、町会に対する住民の関心を高めるための取組であり、特に若い世代に向けて町会の魅力を発信するため、大学生が制作する動画などによって町会のPRを広く展開いたします。二つ目は、町会活動や行事等への参加の働きかけであります。自らが暮らす町会の活動がよく分からないと感じている住民の方に、町会の必要性や活動内容を知ってもらうために配布するチラシの作成を支援してまいります。三つ目は、町会役員の負担の軽減であり、多くの方が町会運営に無理なく関わることができるよう、町会連合会と協力し、町会運営に関するガイドブックを作成するほか、町会役員を対象とした相談会を開催いたします。  これら三つの新しい取組をこれまでの事業と併せて実施するとともに、エリア担当職員を増員し、個々の町会への支援を強化することによって町会活動の維持・活性化につなげてまいります。  日々の暮らしの中で、気軽に挨拶を交わし合い、また、地震や水害などいざというときに最初に助け合うことができるのは近所に暮らす人たちであり、そのつながりを円滑に築くことができるかけがえのない組織が町会であります。  市といたしましては、協働によるまちづくり基本条例の理念に基づき、弘前市町会連合会との連携をより一層強化しながら、市民一人一人が住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第2項目、ひとり親世帯の支援についてにお答えいたします。  子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てに対する負担の増加や、収入の減少などにより大きな問題を抱えている状況であると認識しております。  その中で、国におけるひとり親世帯に対する給付金は、全ての方に一律10万円支給された特別定額給付金、子育て世帯に対し児童1人につき1万円支給された子育て世帯への臨時特別給付金、主に児童扶養手当受給世帯に対して1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円支給されたひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の二度にわたる給付が行われており、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合には、ひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付が1世帯5万円支給されるなどの経済的な支援を行っております。  市におきましては、ひとり親世帯の場合、近くに相談できる身内や知人がおらず、一人で悩み・不安を抱えている方が多いことから、本庁こども家庭課内に母子・父子自立支援員1名、婦人相談員1名、家庭児童相談員2名を常時配置するとともに、ヒロロ内に設置している子育て世代包括支援センターや市内に4か所ある子育て支援センターにおいても、子育てや貧困に関する相談をはじめ様々な問題に対応し、ひとり親世帯等の不安解消のお手伝いをしております。  令和2年度のひとり親世帯に関する相談件数は1月末現在374件で、昨年同時期の370件とほぼ同程度となっております。  相談内容といたしましては、各種手当やひとり親医療費の受給に関する相談のほか、今年度は特に新型コロナウイルス感染症の影響により、倒産、解雇、勤務時間の短縮により収入が減少したことなど、今後の不安に関することや、学校休業や保育所等の登園自粛などにより、自宅における食費、光熱費をはじめとする生活費の増加に対するものが多くありましたが、各種給付金の救済効果などにより、資金貸付けなどの制度の紹介に至ったものは例年と変わらない状況となっております。  市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しはいまだ見えないものの、ひとり親世帯等の生活基盤の再建と今後の子育てに対する不安を解消できるよう、引き続き相談体制の維持と各種事業の運営等に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 私からは、質問項目3、幼児ことばの教室についてお答えをいたします。  幼児ことばの教室は、言葉の発達や人との関わりなどの面で苦手さのある幼児を対象に、発音や話し方に関する指導をはじめ、保護者との教育相談、幼児が在籍する保育園などに連携のための訪問を行っております。現在、指導員2名、指導助手4名の計6名体制で、教育相談や子供の指導を行っております。  平成25年度に5歳児健診が開始され、就学前の段階にありながら言葉や人との関わりの面で苦手さが見つかるようになったことで利用者数が急増いたしました。このことを受けまして、平成26年度に指導助手を1名、平成27年度にも1名増員して対応してまいりました。その後も利用者数は増加し続けております。  令和3年度からは指導助手をさらに1名増員し、少しでも多くの教育相談や子供の指導ができるよう計画しております。  このように、増加する近年の利用状況に加えて、施設の老朽化等も課題となっており、今後につきましては、迅速な対応が可能となる望ましい指導環境の整備に向け、新たな枠組みについて研究することも必要であると認識しております。  教育委員会といたしましては、言葉の発達や人との関わりなどの面で苦手さのある幼児、また、その保護者が一人でも多く安心して就学させることができるよう、今後も利用者に寄り添った取組に努めてまいりたいと思います。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきます。  まず、地域コミュニティー活動について再質問いたします。  私も、そのアンケートを持たせていただいておりますけれども、エリア担当制度は本当にいい制度だと思っておるのですが、アンケートによると、約3割以上の町会がこのエリア担当制度に対して改善を求めたり、あるいはよく分からないといった意見が約3割あるようでございますが、現行制度はどのような制度なのか、まずお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) エリア担当制度の現行制度ということでございますが、エリア担当制度は、顔の見える身近な職員として、26地区の町会連合会に合計で85名の職員を配置しております。具体的な役割といたしましては、地域との情報の共有化を図るため、地区の町会長会議に出席して市政情報を伝え、また、地域の要望や課題を担当課につなげるといった支援を行っているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、アンケート結果では、まだエリア担当制度について理解されていない町会もあるということでございました。アンケートの自由意見の中では、エリア担当職員からの情報発信の強化、そして町会との関わりをより深めることを望む声、また、町会の実情を知って住民目線で一緒に行動してもらいたいといったような声があったことから、これらの意見を踏まえて、新年度に向けて制度を見直すこととしているところでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 今、アンケート結果を踏まえて改善ということなのですけれども、見直しの内容というのをもう少し詳しく。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) 見直し後の役割といたしましては、大きく三つございます。  一つ目は、地域との情報共有の強化でありまして、市政情報をより積極的に発信し、その情報に対する地域の声や反応を関係課に伝達するなど、情報を相互にきめ細かく共有するものでございます。  二つ目は、担当職員が地域の現状を学び、課題について考えるため、町会役員と膝を交えて話し合うワークショップを実施するというものでございます。  三つ目は、町会への加入や町会活動への参加を促進するために、町会の特色や活動内容などを掲載したチラシの作成について支援を行うというものでございます。  そして、これら三つの取組を適切に実施するために、エリア担当職員を現在の85名から132名に増員し、これまで以上に地域との関わりを深め、町会の思いに寄り添った支援ができるよう、制度を運用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます。これからますますお願いをしたいなと思います。  地域コミュニティー活性化活動の一つに、市民参加型まちづくり1%システムがあるかと思います。活性化支援というのですか、地域コミュニティーに係る活用状況というものを少し教えてもらいたいなと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) 市民参加型まちづくり1%システムは、制度が開始されてから今年度で10年目となりました。そして、これまで537件の事業に活用されてきたところでございます。そのうち、町会や地域の有志で構成された団体などが行う地域コミュニティー分野の事業につきましては、180件と最も多くなっております。  内容といたしましては、地域住民のつながりを深めることを目的とした町会のお祭りや地域の伝統文化を継承する行事、通学路の除排雪、児童の見守り活動など、地域の課題解決や活性化のために活用されているところであります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 市民参加型まちづくり1%システムについては、今年度は新型コロナウイルスの影響等も出ているかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) 1%システムの申請件数につきましては、平成23年度には44件であったものが令和元年度には79件になるなど、年々増加してきたという傾向でございましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度におきましては55件にとどまっているということでございます。また、採択された事業におきましても、中止されたものや規模を縮小して実施された事業もございました。  なお、事業を実施している団体におきましては、三つの密を避ける工夫やオンラインツールを活用するなど、新しい手法やアイデアを取り入れて、創意工夫を凝らしながら積極的な活動が行われているところでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 来年度はたくさん使ってほしいと思いますが。非常によい支援なので、やはり多くの町会や団体に活用してもらいたいと思うのですけれども。  来年度、11年目を迎えるということでございまして、この1%システムの活用を増やすための何か新たな取組というのを考えていますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) 新年度からの取組といたしまして、市民活動を活性化し、さらに裾野を広げるために、制度を初めて活用する団体が申請しやすい仕組みとして、スタート部門を新設することといたしました。  現行の1%システムは、補助金の上限が50万円となっており、公開でのプレゼンテーションによる審査を経て採択の可否が決定されるということになっております。  一方、新たに設けるスタート部門では、補助金の上限を5万円に抑える代わりに申請要件を緩和し、書類審査とすることで、補助金の申請に慣れていない団体でも気軽に申請をしていただける制度とするものであります。  まずは、活動にチャレンジする、一歩踏み出すためのきっかけとして、多くの方に利用していただきたいと考えております。
     以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。大変分かりやすい説明ありがとうございます。  やはり町会アンケートの結果と照らし合わせてみると、担い手不足の部分がやっぱり最大の課題ではないかというふうに感じております。  当市においては、エリア担当制度の見直しや市民参加型まちづくり1%システムを広く活用してもらうべく、努力しているなということは感じております。活動にチャレンジする、一歩踏み出すという、本当に、そういういいことは今後もしっかりと取り組んでいただきたい。  それでも、やはり町会によっては温度差も多少あるのかなということを感じることがあります。町会活動を円滑に進めていけるように、さらなる担い手育成などのバックアップをしていただきたい。加えて、今年度は市政懇談会もコロナ禍で中止になっているかと思います。来年度はぜひ、状況によっては小さくてもいいので、しっかりと市民や町会の声に耳を傾けていただきたいなとお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。  そして、二つ目、ひとり親世帯への支援について再質問いたします。  市において、ひとり親世帯に対する新たな支援策として、何か具体的な案というのはございますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 市ではこれまでも、ひとり親世帯に対しての支援というのは、経済的支援であったり、日常生活、子育てへの支援であったり、また就労支援であったり、子供の自立のための支援といった支援を行ってきておりました。  また、新たな制度ではございませんが、ひとり親世帯に対する金銭的な支援として、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度がございまして、就学資金をはじめ、生活資金や事業開始資金などを無利子や低利子で利用できる制度でございます。窓口は中南地域県民局中南地方福祉事務所とはなりますけれども、市で行う相談業務の中で広く周知するとともに、申請に関する助言や指導など、寄り添った支援を今後も続けてまいりたいと考えております。  また、子供食堂やフードバンク等を運営する民間団体の育成やバックアップ、連携につきましても、間接的ではありますが、ひとり親世帯等が抱える子育てや生活困窮等に関する不安の解消につながる支援であると考えております。  今後におきましても、国や県、それから他市町村の先進的事例を注視しながら、効果的な支援を研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます。  一つちょっと素朴な疑問といいますか、ほかの質問等に対しても、民間団体との連携というような言葉をよく聞くのですけれども、この連携というのは具体的にどのようなことをするのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 子育て支援に関しましては、市と民間団体の連携の主なものといいますと、まずは情報の共有といったことが挙げられるかと思います。そのほかに、事業の委託・協力などが挙げられると思います。  例えばですが、子供の居場所づくり支援団体である一般社団法人みらいねっと弘前や、各子供食堂運営者、弘前大学などで構成する子どもの居場所づくり支援ネットワーク会議においても、市も出席して、子供の支援に関する各種事業やイベント、研修会についての打合せや、各参加団体が独自で行う事業についての情報交換を行っております。  また、フードバンク事業者に対しましては、新型コロナウイルス感染症に伴う急な学校の休業により余剰となった給食の食材や災害に備え備蓄していた食品などの提供を行っております。  委託事業といたしましては、学校休業や外出の自粛により安全が確認されにくくなった見守りが必要とされる子供たちについて、地域の子供食堂のネットワークを利用し、宅食や学習支援を通じて状況確認を行う支援対象児童等見守り強化事業をみらいねっと弘前に対して委託しているといったようなことをしております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 分かりやすく、ありがとうございました。  そして今後、順次新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されると思うのですけれども、これはひとり親世帯だけということでもないのでしょうが、ひとり親世帯に対する何か支援というか、特例というか、そういうものは考えているものでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) ワクチン接種は16歳以上の方に接種ということになりまして、自己負担はございません。ただ、この接種順位につきましては国から示されておりまして、その順位というのは、重症化リスクの大きさ等を踏まえまして、65歳以上からといったようなことがございます。ひとり親世帯に対するワクチンの接種等を、また、ほかの業種に対しての接種の優先順位というのは、国から示されている順位に従って行うべきと思っておりますので、現時点でのひとり親世帯に対する支援というものは、国のほうから現在は示されていないところでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます。  そして今回、市では年末年始の生活相談の窓口を開設なされたと思います。その開設の経緯、そして相談の件数、内容などを教えていただきたいなと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 年末年始に福祉部で実施いたしました生活相談について、私のほうからお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことなどにより、昨年の年末にかけて解雇や雇い止めが増加する可能性があったことから、生活困窮や住居を失うおそれのある方などの不安解消を図るため、市では令和2年12月29日から令和3年1月3日までの期間で、ヒロロスクエアにありますひろさき生活・仕事応援センターに相談窓口を設置いたしました。  あわせて、食料支援についても、フードバンク事業などを実施している一般社団法人みらいねっと弘前と連携することで緊急対応を可能とするなど体制を構築した上で、7件の相談に対応いたしました。  その内容の内訳といたしましては、就労に関する相談3件、食料に関する支援2件、各種制度に関する相談など2件となっております。  なお、ひとり親に関する相談、ひとり親からの相談は、結果的に実績がございませんでした。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます。  ちょっと急なのですけれども、最後の質問をさせていただきたいのですが。  先日、2月23日の東奥日報の新聞報道にも出ておりましたが、弘前大学と県母子寡婦福祉連合会が共同で実施した県内ひとり親家庭調査において、アンケートに回答した世帯のうち約3分の1の世帯において、失業・休業、勤務時間短縮により収入が減った、また、そのことにより子供の進学を断念したり、進学校を変更するなど、子供の進路についても影響が見えているかと思います。また、現役大学生の親からは、退学を検討するなど深刻な状況であるということが報道されました。  就労支援事業や経済の回復を目的とした事業では、どうしてもタイムラグが生じてしまうと思います。それを待つ余裕はないのではないかなと。  そこでお聞きしますが、進学希望者や在校生をリアルタイムで何か支援するというようなお考えはないか、お聞かせ願います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 進学者や在校生への支援ということでございます。  経済的理由により就学が困難な者に対して学資を貸与する制度といたしましては、弘前市奨学金制度がございます。通常、新規奨学生の募集は前年度の秋頃に行っておりますが、今年度は年度途中での追加募集も実施しております。これまでに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、奨学金を希望したいという御相談はございませんでした。しかしながら、進学希望者等のさらなる支援を図るということが必要だというふうに認識しておりますので、今後も相談を随時受け付け、できる限り市民に寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) どうしても数字では見えない部分というものもございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  最後、要望を申し上げて。  ひとり親世帯に関する相談件数は前年並みであるが、その内容については、新型コロナウイルスの影響による失業や生活困窮についての相談もあったということでした。壇上からも申し上げましたが、私のところにも数件の相談が寄せられ、切実な現状をお聞きしております。  近頃は新規感染者も減少傾向にあることから、このまま新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、元どおりの生活に戻れればよいと思いますけれども、現実は予断を許さない状況であると感じております。  市民の皆さんもまだまだ外出や消費を控えているというような状況かと思いますが、市では、商店街や飲食店などの団体に対して各種の補助金や支援を行うことで市の経済を動かそうと尽力されております。少なからずその効果も見えていると私は思っておりますけれども。  しかし、そのような補助金や支援金の効果というものは、経営者までは届くのでありますけれども、従業員まではなかなか届かないのが現実だと思います。これからワクチン接種という一大プロジェクトをはじめ、市が行う新型コロナウイルス関連事業はこれからも多数実施されていくと思います。ぜひとも、今後の計画では、新型コロナウイルスの影響を受けているひとり親世帯などの市民の救済に直接つながる支援策を御検討いただきたいと切にお願い申し上げて、この質問を終わります。  そして三つ目、幼児ことばの教室について再質問をいたします。  推進監、答弁ありがとうございました。まずは、今年度の相談件数、そして通室人数をお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁におきまして訂正がございます。申し訳ございません。  指導助手の数を4名と申し上げましたけれども、3名ということでございます。したがいまして、計の人数も6名ではございませんで、5名体制ということでございます。訂正しておわびを申し上げます。  ただいまの御質問、今年度の教育相談件数と通室人数についてということでございます。  令和2年度の教育相談の件数は、2月15日の時点で175件となっております。これは、昨年度の同じ時期と比較して7件多い状況でございます。また、教育相談を経て新たに通室することになりました子供の人数は、2月15日の時点で82人となっており、同じく昨年度との比較で3人少ない状況であります。なお、通室する全ての子供の人数は166人となってございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) そして、先ほど指導助手を1人増員すると、さっきの答弁のところからいけば、人数が1人増えるのかなというように思うのですけれども、これによってどの程度時間が短縮されるのでしょうか。相談までの時間が短縮されるのかお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 指導助手1名増員による待機時間軽減の見込みということでお答えをいたします。  指導助手を1名増員することによりまして、教育相談までの待機時間がおよそ3分の1程度に軽減される見込みでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 3分の1――3か月だとすれば1か月待ちぐらいには短縮されるのかなということでございますけれども。  ただ、いろいろと資格を持った、当然ある程度、やはりプロフェッショナルの方というか、そういう方が、経験者が来るのかと思うのですけれども。新規採用した場合に、民間でいう研修期間というのですか、そういうものというのは大体どれぐらい、こなすようになるまでどれぐらいの研修期間、教育期間というのですか、必要なものでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 新しく採用された指導助手の研修期間ということでお答えをいたします。  新しく採用された指導助手は、これまで長く指導に当たってきた指導員と一緒に、教育相談や指導の場面に入りながら実践的に研修してまいります。また、職員研修もございます。業務につきましては、一通り対応できるようになるまでには、その採用された方にもよるとは思うのですけれども、数か月程度を見込んでいるということでございます。  幼児ことばの教室では、教育相談や各指導について、2名以上の複数で対応することになっておりますので、新たに1人加わることによって、対応件数は増えることになります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 2名以上で行動するということで、1人で数か月研修期間にかかっても、一緒に行動していくということで、さほど支障はないということですね。ありがとうございます。  そして、最後の質問です。この幼児ことばの教室の移転というようなこともそろそろ、今後決まっていくかとは思うのですけれども、その辺も含めて、今後の運営方針に向けての見解を最後にお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 今後の運営方針ということでございます。  現在、幼児ことばの教室は、利用を希望する方々にお待ちいただいている状況であることに加えまして、施設の老朽化、さらには、指導のための部屋が不足している状況にございます。  令和3年度はもとより、今後の運営につきましては、利用を希望する幼児や保護者にできるだけ早く対応できる体制づくりと、言葉の発達や人との関わりなどの面で苦手さのある幼児が安心して活動できる施設づくりを両輪としながら、移転のことも含めて検討し、指導環境の整備に向けて努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。  来年度からは指導助手を1名増員するとのことで、これについてはまず感謝を申し上げたいと思っております。  これ、本当に現場に行けば分かるのですけれども、そこにいる職員の皆様は、日々親御さんや子供たちと真剣に向き合って、関わっています。なおかつ、知恵を出し合いながら、本当にしっかりとした事業計画をつくり、子供たちのために指導をしている姿というのは、これは以前、1年ちょっと前に竹内議員と見に行きましたけれども、感動すら覚えます。本当にそれぐらい一生懸命頑張っていらっしゃる。さらには、親御さんにとっても、やっぱり心配の絶えない幼児期の大切な時間であります。不安があれば一日でも早く相談をし、しかるべき対応を取れるようにするのが、やはりこれは行政の役割だと思っております。小学校入学を控えた我が子が安心して学校に通えるよう、わらにもすがる思いで連絡をする親御さんも少なくないというふうに感じております。  相談窓口が1か月に短縮されるということではございましたけれども、その入り口の時点で1か月待たなければいけないというのも、やはり考えていかなくてはいけないのではないかなと。  要望としましては、移転を想定した上で、教室の広さの拡大と、さらなる指導員や指導助手の増員を強くお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。  終わりです。ありがとうございました。  ――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、7番石山敬議員の登壇を求めます。   〔7番 石山 敬議員 登壇〕(拍手) ○7番(石山 敬議員) ただいま議長より登壇を許された7番会派創和会の石山敬でございます。今回は農業行政について、2点、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。  まず、一つ目でございますが、前回に引き続きまして、農地流動化についてお伺いします。  前回までのやり取りの中では、流動化に関する現状と課題について、理事者側から大きく二つの回答を頂きました。  一つ目は、出し手と受け手の契約割合は68.4%、遊休農地に関しては、21件のうち1件のみの契約であり、今後も人・農地プランの実質化に取り組んでいくということ。もう一つは、現在、農地流動化の窓口が二つもあり、貸したい、借りたい農家は農政課へ、買いたい、売りたい農家は農業委員会へ。農家目線では分かりにくいが、国の制度上、やむを得ないとのことでありました。
     今回は、農地流動化解決の鍵を握る人・農地プランの観点から質問したいと思います。人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体の存在、また地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において1万5444の区域で作成されていますが、この中には、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもありました。このため、人・農地プランを真の地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて、地図により現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図ることとしています。  弘前市のホームページを拝見いたしますと、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、今後、地域農業をどうしていくのかという人と農地の問題を解決するための計画として、市内全域を10地区に分け、地域農業の将来方針となる人・農地プランを策定。地域農業の将来方針、いわゆる人・農地プランにおいて、今後の地域農業の中心となる経営体として位置づけられた農業者は、農業次世代人材投資事業、スーパーL資金の実質無利子化、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の国の補助事業を活用することができますとあります。  前回の一般質問の答弁においても、人・農地プランの実質化に取り組んでいくことが農地流動化を促進させる、出し手と受け手の契約割合を高める効率的な手段と位置づけています。  そこでお伺いします。  農地の円滑な継承に向けて、市では、農家に対して今後の営農意向に関するアンケート調査を実施するなどして人・農地プランの見直しを進めてきたと承知しておりますが、この状況についてお伺いします。  二つ目の質問は、令和3年産米への対応についてでございます。  昨年の9月議会の時点では、米の民間在庫が過去5年間で最高だったこと、需要実績が毎年10万トンペースで落ち込んでいたのに対し、令和2年から3年にかけては新型コロナウイルスの影響もあり22万トンの需要実績の落ち込みがあったことから、令和3年産の生産量次第では米価下落が懸念されるというやり取りをいたしました。  こういった情勢を踏まえまして、青森県や県農協中央会でつくる県農業再生協議会では、昨年12月14日、令和3年産主食用米の青森県の生産数量目標について、作柄が良好であった令和2年産実績24万500トンを8%も下回る22万1334トンに決めたと発表しました。人口減少や食の多様化を背景に進む消費者の米離れに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用米の需要低迷が反映されました。令和2年産の目標23万1229トンと比べても4.3%、9,895トン少なく、同協議会が生産数量目標を示すようになった2018年産以降で最大の減少幅となったと報じられています。  弘前市においても、令和3年産の生産数量目標は昨年よりも4.7%少ない1万5900トンと、これまでにないぐらいの減少率だと認識しております。  国では、主食用米の生産を抑制するため、飼料用米への転換を柱に、産地と実需の連携に基づいた実需者ニーズに応えた取組に対して支援する水田リノベーション事業、そして、麦・大豆の生産強化を支援する水田麦・大豆産地生産性向上事業がそれぞれ新設され、非主食用米への転換を促しております。  そこでお伺いします。  当市の今年産に向けた取組を伺う前に、まずは令和2年産の水田の活用状況についてお伺いします。また、弘前市農業再生協議会の取組が、結果、生産数量目標の範囲内に収まったのか、主要転作作物の作付面積の動向等についてもお伺いします。さらには、新型コロナウイルスの影響により米の需要減少が加速していますが、これを踏まえて、弘前市農業再生協議会としては、令和3年産米を含めた水田活用についてどのような対策を講じていくのかお伺いします。  以上、二つの質問について理事者の皆様方の御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔7番 石山 敬議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(2)についてお答えいたします。  1、農業行政について。(2)令和3年産米への対応についてであります。  当市の平成30年度における農業産出額は430億円となっており、このうち米は38億円と、全体の約1割を占め、果樹に次いで2番目に生産額が大きい品目となっております。また、当市の全耕地面積の約3割を占める水田では、つがるロマンやまっしぐら、青天の霹靂などの高品質で食味のよい米が生産されているほか、大豆や麦、枝豆、トマト、ピーマン、啓翁桜など多様な農作物が生産されており、水田は当市農業において大変重要な位置づけとなっております。  しかしながら、昨今、人口減少や少子高齢化に加えて、新型コロナウイルス感染症による中食・外食需要の減少等により、全国的に米の消費量は減少傾向にあります。このため、市や農業協同組合等で構成する弘前市農業再生協議会では、需要に応じた米の生産を推進し米価の安定を目指すとともに、地域農業を特徴づける水田の利活用を地域一体となって進める観点から、毎年、市内農業者に対して米生産の目安となる生産数量目標を情報提供しております。  令和2年度の当市の生産数量目標は、面積換算で2,852ヘクタールと設定したところであります。実績といたしましては、今年度の主食用米の作付面積は2,836ヘクタールとなっており、目標の範囲内での生産を達成しております。  また、主食用米以外の作物の作付面積、いわゆる転作実施面積については2,671ヘクタールとなっており、令和元年産に比べ24ヘクタール増加しております。転作作物の主な内訳といたしましては、大豆が464ヘクタール、麦が26ヘクタール、備蓄米が191ヘクタール、飼料用米等の新規需要米が33ヘクタール、野菜や花卉が81ヘクタールなどとなっております。  一方、令和3年産米につきましては、新型コロナウイルス感染症による全国的な米の需要減少により、過去最大規模での主食用米からの転換が必要となっていることから、市農業再生協議会として、令和3年産米の生産数量目標を面積換算で2,677ヘクタールと設定したところであります。これは、昨年の目標と比べて175ヘクタール少なく、転換量としては約3倍程度の転換を図る必要があります。  この過去最大規模の主食用米からの転換に対応するため、市農業再生協議会では、国の水田活用の直接支払交付金の産地交付金枠において、新たに飼料用米への助成として、10アール当たり5,000円の支援メニューを創設し、農業協同組合や米流通事業者、生産者等に活用を呼びかけていくこととしております。  市といたしましては、今後、生産者から提出される営農計画書の状況等をしっかりと把握するとともに、これまで以上に関係機関との連携を強化し、需要に応じた米の生産及び水田の利活用を進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 議長より申し上げます。  ただいま残り時間の表示が、ちょっとトラブルがございまして、8分ほど多い表示になっておりますので御確認ください。本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、1、農業行政についての、(1)農地流動化について御答弁申し上げます。  市では、農地の円滑な継承に向けた取組といたまして、市内10地域において、地域農業の将来展望を明確化する人・農地プランを策定しており、毎年度、地域ごとの座談会等を踏まえ、その内容の見直しを行っております。  人・農地プランにつきましては、地域農業者の主体的な参画の下、実効性のあるプランの策定が必要であるとの観点から、全国的に人・農地プランの実質化に向けた見直し作業が進められており、当市といたしましても、令和元年度から2年間かけてプランの大幅な見直しを行いました。  具体的には、まず、地域の将来方針を関係者で議論するための基礎情報として、市内農業者に対して、後継者の有無や今後10年間の農地の利用などに関する営農意向調査を実施いたしました。本調査につきましては、これまで農業委員会が各農家を戸別訪問する形で情報を集約しておりますが、これを補完するものとして、令和元年度に農林部でも郵送方式による営農意向アンケートを実施しております。  また、これらの調査結果につきましては、遊休農地や将来遊休化する可能性の高い農地の位置や量を明らかにする観点から、市農業委員会が所管する農地台帳システムに当該調査結果を集約するとともに、農家の年齢や後継者の有無ごとに色分けをした農地の地図を作成しております。  さらに、この地図を基にいたしまして、昨年12月から今年1月までの間に10地域ごとに集落座談会を開催し、各地区の農業委員の仕切りの下、地域の農業者同士で地域農業の課題や将来方針に関する議論を行っていただき、人・農地プランの実質化を完了したところでございます。  円滑な農地の継承には、遊休農地化する前に流動化させることが必要不可欠であり、このためには、リタイア希望農家などの営農意向をきめ細かく把握するとともに、これらを農地のマッチング活動に生かしていくことが重要であります。  当市といたしましては、引き続き農業委員会と一体となって、担い手への農地集積を推進してまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 残り33分28秒です。石山議員。 ○7番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございます。前回、時間が間に合いませんでしたので、すみません、ちょっと気をつけてやりたいと思います。  それでは、通告順に、一括方式で再質問をさせていただきます。まず、農地流動化についてでございます。  今、部長から答弁がありましたように、営農意向調査や農地台帳の所管である農業委員会とうまく連携をしながら、地域の農地継承に向けた議論やプランの作成を進めていると理解をいたしました。  昨年9月の定例会では時間切れになってしまいまして、うまく、深く議論できなかったところなのですが、前回は農林部と農業委員会との農地業務に係る役割分担について質問したところであります。今の説明を伺いまして、両者の関係はやはり複雑であると改めて感じたところでございます。  壇上でも申し上げましたように、農家の方が農地の流動化で市の窓口に行っても、窓口が農業委員会と農政課の二つに分かれていると。今後、この問題を整理する考えはあるのかお伺いします。  次に、令和3年産米への対応についてでございますが、これまでの各水田政策とそれに伴う生産調整、いわゆる減反の実施でございます。また、今回の生産調整の割当て4.7%を合わせれば、弘前市内の水田面積の半分以上が減反したことになると思っております。非常に残念なことであります。  ただいまの答弁で、県・市では飼料用米の作付に助成をして、主食用米からの転換を促すようでありますが、これまでは、弘前市内及び近隣市町村では、米価下落を受けても、なかなか飼料用米が増加しませんでした。この背景には、収量確保のきついノルマもあったのですが、やはりこの辺は果樹地帯でございまして、畜産農家がいないといったことで結びつきがなかったというのも飼料用米が増えてこなかったという原因の一つと考えております。  そこで、今年産、改めて飼料用米を推し進めていくに当たり、各販売団体、方針作成団体の反応はどうなのか。きちんと産地協議会として、市、方針作成団体とのすり合わせはきちんと行っているのかお伺いします。  また、2020年度弘前市農業再生協議会水田フル活用ビジョンを拝見いたしますと、大豆が微増、少し伸びていますが、昔と比べれば、伸び率でいきますと近年は鈍っているように思います。これは近年、リタイア農家と受皿である大規模農家あるいは集落営農組織とのマッチングがうまくいっていないのではないかなというふうに個人的には思っております。  弘前市にも恐らくリタイア農家からの問合せは行っていると思うのですが、この問合せの状況と受皿農家の反応について、もし把握をしていればお答え願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) まず、農業委員会と農政課の二つの農地の窓口の関係についてでございます。  農家の相談窓口として、これまでは、貸借の相談につきましては、農地中間管理事業の担当でございます農林部農政課が窓口を行っておりまして、一方、売買に係る相談については農業委員会事務局が担っているところでございました。  一方、御指摘のとおり、同じ農地の相談にもかかわらず、貸借や売買などの違いによって窓口が異なることは、窓口の利用者目線で必ずしも分かりやすいとは言い難かったことから、令和3年度から農地中間管理事業及び関連する補助事業の業務について、農政課から農業委員会のほうに移管することといたしました。  これにより、令和3年度以降は、農地の窓口を農業委員会に一本化することとしております。一方、人・農地プランにつきましては、営農意向調査と農地の地図化につきましては農業委員会、そしてその後の将来方針の作成、それから集落座談会の開催につきましては農林部というふうな形の役割分担で、引き続き、両部局でうまく連携して対応してまいりたいと考えております。  続きまして、令和3年産米の関係で、まず、飼料用米に関する方針作成団体の反応についてでございます。  産地交付金の枠組みにおいて飼料用米の助成メニューを創設するに際しまして、市農業再生協議会の構成団体などとの協議・意見交換を行ってまいりました。  市内で最も米の集荷量の多い方針作成者でございますつがる弘前農業協同組合といたしましては、組合員に対して、令和3年産主食用米の生産計画数量や主食用米と飼料用米の収入額を比較したチラシを配布することと聞いております。また、農協が所管するライスセンターの一部について、飼料用米の集出荷拠点として活用することとし、さらに、飼料用米の収量に応じて交付金単価が有利になるという仕組みとなってございますことから、飼料用米の出荷申出をした生産者に対して、収量向上に向けた栽培指導、営農指導を行う方針と伺っております。  一方、農協系統以外の商系米流通事業者に令和3年産米への対応状況を伺ったところ、2月末時点で対応を検討中とする事業者が多くを占めてございますが、その中でも、昨年まで備蓄米で集荷していた米を、加工用米や飼料用米等として作付けてもらうよう顧客である生産者に呼びかけているなどと、主食用米以外の米への転換を前向きに検討・対応している事業者も一部出てきてございます。  当市といたしましては、県や市再生協議会において設定した飼料用米等の助成措置を含めまして、引き続き需要に応じた作物の生産を呼びかけてまいります。  次に、リタイア農家と大規模農家等とのマッチングについてでございます。  高齢化等の理由により離農を検討している生産者の農地については、遊休化しないよう、農業委員会によるあっせん活動や農地中間管理事業等の活用により、円滑に担い手への集積を進めていく必要がございます。  令和3年1月末現在における水田の貸付けまたは所有権移転を希望する生産者からの相談件数は100件、面積で28.8ヘクタールとなっております。  これらのうち、担い手などへの水田の集積が成立した件数といたしましては100件中46件、面積で17.8ヘクタールとなっております。その46件の内訳といたしましては、農地中間管理事業による貸借が46件中12件、面積で3.9ヘクタール、一方、農地法または農業経営基盤強化促進法による貸借・売買の件数が34件、13.9ヘクタールというふうになってございます。  一方、残りの54件につきましては、農業委員会等によるあっせん活動を実施したものの、結果として担い手への集積がかなわなかった件数でございます。この理由といたしましては、貸付希望の水田が既に遊休化していること、小規模零細、傾斜地、排水不良などの条件不利地であることなどと伺っております。  当市といたしましては、農業委員会が主体となり、農地が遊休化する前からきめ細かく高齢生産者等の営農意向を把握するとともに、担い手への農地のあっせん活動を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 残り24分です。石山議員。 ○7番(石山 敬議員) それでは、再々質問をさせていただきます。  まず、農地流動化についてでございますが、確認します。次年度より、農地流動化に関する窓口が農業委員会に一本化するということでよろしかったですか、はい。非常にうれしく思っております。  農地の窓口が一本化されるということは、従来の農家にとって、またこれから取り組もうとする新しい担い手の方にとっても非常に分かりやすく、いいことだと思っております。  あとは、このことについての周知方法だと思っております。今後、このことをどのように周知するお考えなのかお伺いしたいと思います。  また今回、窓口が一本化されるということは、人・農地プランの実質化が進み、農地流動化がまた一歩、前進したように感じます。今後の農地流動化のさらなる促進に対して、ぜひ成田農業委員会会長より意気込みをお願いしたいと思います。  次に、令和3年産米への対応についてでございます。今、最中、各方針作成団体が農家と生産調整の計画作成をしておるところでございますが、国への水田活用交付金の制度上、通常、5月いっぱいまでの受付だと思っております。しかし、今年産に限っては、主食用米からの転換を図るためには田植え後の6月以降も粘り強く推進を図る必要があると考えております。  主食用米から飼料用米、あるいはその他転作作物への変更の期限について、市はどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田農業委員会会長。 ○農業委員会会長(成田繁則) まず、農地貸借の申請窓口の一本化に係る周知方法について申し上げます。  農地の受け手となる担い手農家、あるいは農地を所有する農家等に迅速かつ適切に情報発信することは非常に重要であると認識をしており、業務開始予定である4月発行の農業ひろさきで周知を図ってまいります。  また、実務を担う農業委員及び農地利用最適化推進委員に対しては、その重要性から、3月の総会において周知を行ってまいります。  当農業委員会事務局窓口において、これまで行ってきている農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づく農地貸借事務に加え、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農地貸借の事務をワンストップで行うことにより、効率的な事務が図られるとともに農家の皆様のさらなる利便性の向上につながるものと考えております。  いずれにいたしましても、今回の農地貸借に係る申請窓口の一本化を含め、事務局体制の充実を図りながら、当委員会が目指す農地の流動化をはじめとする農地利用の最適化をさらに推進してまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、主食用米から飼料用米などへの転作作物の変更はいつまでできるのかについてでございます。  水田活用の直接支払交付金をはじめとして、生産者が飼料用米や大豆などの転作作物の支援措置に申請いただくためには、市や農業協同組合等の窓口に営農計画書を提出いただく必要がございます。  営農計画書の受付は、生産者が日頃利用している農協や商系の米流通事業者などに窓口を設置してございます。各主体により受付開始時期が異なりますが、3月上・中旬から各窓口において受付を開始しております。期限としては、どの窓口も一律で5月31日までとなっております。  なお、国では全国の水田作付状況などに応じて、この営農計画書の提出時期を数か月延長する場合がございます。例えば、令和2年度は9月18日まで延長されております。また、令和元年度は8月31日まで延長されてございます。  当市といたしましては、市内の作付状況を踏まえ、農業協同組合等の関係機関と連携いたしまして、国が設定する営農計画書の申請期限までに、飼料用米等への転換が1ヘクタールでも多く積み上がるよう、引き続き周知に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石山議員。残り18分30秒です。 ○7番(石山 敬議員) ありがとうございました。最後に、意見要望を述べたいと思います。  繰り返しになりますが、新年度より農地流動化の窓口が一本化されるということは、農家から見れば非常に喜ばしいことでもあり、ぜひ丁寧に周知してほしいと思います。  以下、要望になりますが、人・農地プランについては引き続き農林部と農業委員会で手分けして実施するとのことでしたが、これも含めて、弘前の農地集積関係業務の責任関係がまだまだ中途でありますし、曖昧だと感じております。  今後、団塊の世代が離農を迎え、これまで以上に農地流動化に係る相談が増えると予想されます。これらを耕作放棄地にしないためには、高齢農家の営農意向をきめ細かく調査・集約するとともに、次代の担い手に円滑に農地をつなげていくための相談窓口や営農意向調査人員の体制強化、あと以前も申し上げました、誰でもアクセスしやすい農地情報システムの整備が必要であると考えております。  今現在、国のほうでは全国農地ナビといって、各市町村からそういった営農意向調査の結果とか流動化について、農地ナビに情報が上がるのですが、やった方は御存じだと思いますが、リアルタイムではないし、境界が分かりにくく、畑の特徴が分からないと、なかなか農地流動化の目的には向かないのかなと思っておりますので、やはり独自の農地情報システムの整備が必要と考えております。  今回の業務移管だけでは終わらず、このような観点から継続的に御検討いただきたいと思います。これまで歓迎されなかった新しい担い手の門戸を広げるためにも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。成田会長、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、令和3年産米への対応についてでございますが、今回、飼料用米に、県・市が独自に産地交付金において追加をすれば、ちゃんと計算すれば恐らく主食用米よりも所得は上がる計算になります。ぜひ、このことを大きくアピールしていただきますようお願いします。また、農家が継続的に営農を続けていけるよう、何とかこの1年をしのぐためにも、弘前市と作成団体が一丸となって、最後まで粘り強く飼料用米の作付を促していただきますようお願いいたします。  しかしながら、現実的に飼料用米などへ転換できない水稲農家もいらっしゃるかと思います。今現在、そういった方には、水稲農家、主食用米しかできない農家向けのセーフティーネットとしては、この前、3月1日号の農業ひろさきにも載っておりました収入保険と経営所得安定対策の中の、通称ナラシ対策の二つがございます。  平成31年にできた収入保険は全作物対応ですので知名度は高いのですけれども、このナラシ対策は平成19年にできたすごくいい制度なのですけれども、なかなか、水稲農家にはあまりなじみがないのが現状でございます。  収入保険は、もう今年産は既に申込みは間に合いませんので、今回、このナラシ対策について、ぜひアピールをしていただきたいと思います。このナラシ対策は、例年6月30日までの受付となっております。まだ間に合いますので、何とか情報提供をお願いしたいと思います。特に市で把握している20町歩――大規模農家の方が何人もいらっしゃいますが、こういった大規模農家には、飼料用米作付のメリットと、そしてナラシ対策加入についてダイレクトメールを送るなどして何とか、周知には最大限努めていただきますようお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。
    ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時22分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後2時50分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  3番坂本崇議員の登壇を求めます。   〔3番 坂本 崇議員 登壇〕(拍手) ○3番(坂本 崇議員) ただいま議長より登壇を許されました3番無所属の坂本崇でございます。コロナが収束し、一日も早く本来の日常が戻ってくることを切に願いまして、本日は三つの項目について質問させていただきます。  まず、第1項目の、スポーツコミッションについてであります。  近年、国が推奨し、スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげることを目的に、全国各地で地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となって地域スポーツコミッションが設立され、スポーツを通じた地域振興の中心的存在として活動する事例が増えてきております。  当市においても、弘前市スポーツ推進計画の基本施策「スポーツを通した交流人口の拡大とスポーツ・ツーリズムの推進による地域経済の活性化」の中で、重点的な取組の一つとして、地域スポーツコミッションの設立に向け体制づくりを進めるとしております。  この当市の地域スポーツコミッションの設立計画についてお伺いいたします。  次に、第2項目の、津軽氏ゆかりの5市町との交流について質問いたします。  昨年の10月に、弘前藩主・津軽家の祖で戦国時代の武将・大浦光信公が現在の鰺ヶ沢町種里に入部して530年を迎え、この節目に当たって、鰺ヶ沢町の日本海拠点館あじがさわで開かれた記念行事で、光信公とその祖先、子孫を通じてゆかりがある弘前、黒石、秋田県横手、岩手県久慈の4市と鰺ヶ沢町の首長らが「歴史文化で結ぶ交流」を宣言、歴史的つながりを後世に引き継ぎ、交流の輪を広げることを確認したと新聞紙上に掲載されておりました。  当市においても、津軽為信公の祖先や子孫を通じてゆかりがある県内外5市町の首長らが一堂に集結し、歴史的なつながりを基に交流の輪を広げていくことを宣言したことは、北東北3県にわたる一族の歴史的歩み・営みを知る機会となることから、今後の交流に期待が膨らむところであります。  そこで質問いたしますが、今回、この津軽氏ゆかりの5市町で「歴史文化で結ぶ交流」を宣言することとなった経緯、今後この交流を通じて期待される効果についてお伺いいたします。  最後に、第3項目の、広域観光連携について質問いたします。  新型コロナウイルスによる影響で、地域経済は大きなダメージを受けております。今後、ワクチンの接種などにより、少しずつ社会経済活動も活発になることを期待するところでありますが、殊観光に関しては、すぐに旅行需要が戻るというわけではなく、特に海外からのインバウンドについてはそれが顕著であり、当市の観光が本来の状況に戻るまでは時間を要すると思われます。  そういった現状の中で、雇用を維持し、経済を回すためには、当面の間、遠方からの誘客はあまり期待できないことから、津軽圏域、青森県内、北東北及び函館エリアなどからの1泊2日あるいは日帰りなどの近距離観光――マイクロツーリズムに活路を見いだし、こつこつと近場の県や県内からの誘客に努めることが有益であると考えます。  弘前市は、近隣の自治体、民間企業などと様々な広域観光連携を結んでおります。今こそ、その連携を駆使し、互いの地域に観光客を送り込む仕掛けを講じ、助け合いながら、それぞれの地域の経済を循環させていくべきと考えますが、このことについて市のお考えをお聞かせください。  以上、3項目、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。   〔3番 坂本 崇議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 坂本崇議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、津軽氏ゆかりの5市町による交流についてであります。  令和2年は、津軽氏の遠祖とされる大浦光信公が現在の鰺ヶ沢町種里に入部して530年という節目の年に当たることから、それを記念して、昨年7月から10月にかけて、鰺ヶ沢町が光信公入部530年記念事業を実施いたしました。その事業の一つとして、鰺ヶ沢町が光信公とゆかりがある弘前市、黒石市、岩手県久慈市、秋田県横手市の4市に呼びかけ、10月7日に、光信公入部530年記念行事「歴史文化で結ぶ交流宣言セレモニー」の開催に至ったところであります。  このセレモニーでは、北東北3県の県境を越えて歴史的なつながりがある5市町の市長及び町長が一堂に会して、各自治体の歴史や文化、観光などをPRいたしました。また、次年度以降も交流を続けていくことを確認した上で、5市町における歴史文化で結ぶ交流を宣言したところであります。この宣言では、光信公入部530年を広く周知するとともに、光信公を通じて歴史的な縁で結ばれた市や町への関心を深め、地域間交流の促進を図ることを目的としたものであります。  歴史的なつながりにつきましては、当市の場合、光信公が旧岩木町に大浦城を築城し、その4代目城主となった津軽為信公が堀越城・弘前城と続く弘前藩津軽家の礎を築くこととなりました。久慈市の場合は、光信公出生の地や鰺ヶ沢町種里へ入部する際の出発地として知られており、横手市は光信公の祖先と深い関係があります。黒石市は、弘前藩津軽家を支えた分家・黒石津軽家の所在地として知られているなど、それぞれ光信公から受け継がれた歴史の中で関わりのあるところであります。  今後の予定といたしましては、令和3年度は久慈市において5市町の交流事業が行われることが決定しており、その後も順次持ち回りで開催していくこととしております。  この5市町による交流は、それぞれの歴史をきっかけに、観光や物産などの魅力を知ってもらう有意義な取組であります。市といたしましても、現在の弘前市の始まりとされている弘前藩の初代藩主津軽為信公以前の歴史をひもとき、様々な地域との新たなつながりや関わりが見えてきたことにより、この津軽氏の歴史をキーワードとした新たな旅のスタイルが生まれてくることを期待しております。  多くの方々に弘前城や堀越城及び4市町に足を運んでいただき、津軽氏の歴史に触れていただくなど、様々な交流により各市町との絆を深めるとともに地域経済の活性化につなげてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第1の項目、スポーツコミッションについてお答えいたします。  近年、全国各地で地域スポーツコミッションの設立が進められております。この地域スポーツコミッションですが、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行や、スポーツと観光を組み合わせた取組であるスポーツツーリズムや、地域外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会・イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿・キャンプの誘致などによる地域活性化を目的としているものであります。  国で示す地域スポーツコミッションとしての要件は4点ございます。その一つ目は、時限組織を除く常設の組織であり、年間を通じて活動を行っていること。二つ目は、スポーツツ―リズムの推進、イベントの開催、大会や合宿キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしていること。三つ目は、地方自治体、スポーツ団体、観光産業やスポーツ産業などの民間企業等が一体となり組織を形成、または協働して活動を行っていること。そして四つ目は、特定の大会、イベントの開催及びその附帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っていることであります。  国におきましては、スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化を目指し、令和3年度末までに170団体の設置を目標に、その設立を支援しているところであります。  当市では、令和元年12月策定の弘前市スポーツ推進計画において、スポーツを核とした地域経済の活性化へ向けた取組の一つとして地域スポーツコミッションの設立の検討を掲げております。そして、その設置の可能性について、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン事業などを推進するために関係団体で組織された弘前市国際スポーツプロジェクト実行委員会の総務企画部会において、東京2020大会の効果を一過性のものとしないために、地域スポーツコミッションの必要性も含めてワーキンググループを設置し、調査研究を進めているところであります。  ワーキンググループからは、スポーツ大会や合宿などの誘致や運営の支援、利用者ニーズに対するワンストップ窓口機能、情報発信やPR活動、スポーツボランティアの育成、スポーツツーリズム企画・運営などの役割を担う常設で通年型の組織が弘前市のスポーツ振興においては必要と考えるが、今後の検討においては、目的の明確化、多様な関係者の方向性の共有、行政の役割と民間の役割の明確化、事業効果の検証、市民との一体感の醸成などに留意すべきと実行委員会の総務企画部会に報告されております。  これらを受けまして、市といたしましても事務局体制や活動費に係る財源の負担方法等の課題をどう克服するかなども含めまして、あらゆる角度から設置の可能性について議論を深め、継続して検討を進めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 質問項目3の、広域観光連携についてお答えいたします。  津軽圏域の広域観光につきましては、これまで中南及び西北地域を圏域とした、昭和51年9月に設立した津軽広域観光圏協議会が中心となり進められてきたところであります。各市町村が各々で実施してきた観光施策に加え、圏域の市町村において連携した広域観光の促進を図り、これまでは点だったものを線で結ぶこと、またその情報を発信することなどにより、さらなる魅力の向上や相乗効果につなげてきたところであります。  具体的には、圏域市町村の見どころや各市町村を周遊するモデルコースなどを紹介した津軽広域観光マップの発行や、インターネットの普及に対応し、観光情報をインターネットで配信する観光情報サイト津軽なびの開設、観光に関わる人材の育成など、多くの広域観光の振興につながる事業を展開してまいりました。  また、平成22年度から当市と青森県中南地域県民局等と連携し進めてきた街歩きにつきましては、平成28年に中南地域の全ての市町村において街歩きコンテンツが整ったことに伴い、中南津軽まちあるき推進実行委員会が発足し、毎年、津軽まちあるき博覧会を開催するなど、連携した観光客の受入れや地元及び近隣の市町村の魅力に触れることができる機会を提供しているところであります。  その他、中南地域の市町村等による弘前圏域定住自立圏観光推進協議会や、秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会など県境をまたぎ隣接する北東北や北海道函館市とも連携した広域観光にも力を入れてきたところであります。  現在、国において、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた観光地域づくり法人、いわゆるDMOによる観光振興を進めているところであります。当圏域におきましても、昨年4月、中南及び西北地域の14市町村によるDMO「一般社団法人クランピオニー津軽」が設立され、さらなる広域の観光振興に努めているところであります。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な祭りやイベントが中止となっており、これに伴い、感染症対策を徹底したイベントや近距離観光、いわゆるマイクロツーリズム等、新しいイベントや新しい旅行スタイルなどが求められております。  このような中で、安心安全の観点から、地域の宿泊施設に比較的感染者の少ない地元や近隣の方が宿泊してもらえるような企画を、当市をはじめ複数の市町村において今年度実施し、宿泊に伴って、改めて地域の魅力を知っていただくよい機会になったものと考えております。  令和3年度は新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいくものと思われますが、観光面においては、回復にまだしばらく時間がかかることが予想されることから、隣接する県や圏域内での誘客、地元や近隣の市町村への観光など、マイクロツーリズムを積極的に推進していく必要があると考えております。  地元や近隣の市町村への観光という点では、先般、クランピオニー津軽において、圏域の市町村職員による旅行商品の企画・提案発表会があり、提案の一つに、弘南鉄道、津軽鉄道、JR五能線の沿線を巡るという企画が提案され、鉄道を使い近隣を巡るという点などが高い評価となり、今後、商品化に向けて協議・検討を進めていくということでございます。このような地元の足であるローカル鉄道などは、多くの可能性を秘めた観光資源の原石であり、磨き上げることにより強力な観光コンテンツとなり得るものと考えております。  そこで、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間を、来るべき回復時に向けた観光資源の掘り起こしや魅力の磨き上げの期間と捉え、今後、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。それぞれの地域で磨き上げた観光コンテンツを広域的に結びつけ周遊していただくことなどにより、相互に観光振興を図り、さらに経済効果を高めることにつなげられるものと考えております。  今後は、関係市町村や関係機関、DMOなどと連携を強め、広域観光の振興に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 御答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。  まず、第1項目めの、スポーツコミッションについて、何点か再質問させていただきたいと思います。  先ほど、スポーツコミッションとはどういうものであるか、国が示す考えも含めて御答弁いただきました。スポーツコミッションという言葉というのは、なかなか、まだまだなじみのない言葉なのかなというふうに思いますが、スポーツコミッションが弘前で設置された場合、具体的に弘前においてスポーツコミッションが担う役割、あとスポーツコミッションが地域にどのような効果をもたらすのかについてお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) さっき議員のほうからもお話がありましたとおり、このスポーツコミッション――スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせてといった点では、当市においては、こういう地域資源というのは豊富にございます。  こういったことも踏まえた中で、当市におきまして大会や合宿などの誘致や運営の支援、それから利用者に対するワンストップの窓口機能、それから先ほど言った地域資源の情報発信やPR活動、スポーツボランティアの育成、スポーツツーリズムの企画・運営といったことを担っていただくということがまず考えられるだろうと思っております。  また、地域にもたらす効果といたしましては、スポーツのまちとしてのブランド化であったり、郷土愛や地域一体感の醸成と、それから地域スポーツ人口・関心層の拡大、季節・年間を通じての誘客による従事者の雇用安定といった社会的な効果もあると思います。それから、合宿参加者、スポーツツーリストの滞在に関わる宿泊・飲食・観光・物販などの消費であったり、スポーツアクティビティーへの参加料の収入といった経済効果も期待できるものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。  スポーツといいますと、これまでですと、イメージとして教育の一環とか健康増進の一環というイメージを持つ方が多かったのかなと。そこにいろいろな資源とかを掛け合わせて、いわゆる経済活性化を図っていくという概念が入ったのがこのスポーツコミッションなのかなというふうに思っております。  また、こういう団体が今、日本各地で誕生していて、先ほどの答弁では、国では令和3年度末までに170の地域スポーツコミッションの設置を目標にしているということでございましたが、現段階で全国にどのくらいの数のスポーツコミッションが設置されているのか。また、東北ではどういう状況なのか。県内で、ほかの地域でスポーツコミッションを設置されているところがあるのかについてお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 令和2年10月現在でのスポーツ庁での調べによりますと、全国では159団体、東北では19団体、青森県内におきましては青森市のほうで平成31年3月に設置の1団体となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。  これも、弘前市は今、最中検討しているということですが、設置された場合、設置するときの組織体制というのでしょうか、どんな形態を今のところ想定しているのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 組織形態といたしましては、行政が設置し、行政職員が兼務で業務を行う行政内組織型、それから、行政が主導する形で設立され、行政から自立して業務を行う行政主導・民間主体型、それからNPO法人などの民間組織が設立し、自主業務を行う民間主導・民間主体型、そのほか、行政区域を超えて広域的なエリアで活動する広域活動型のスポーツコミッションもございます。  当市におけるスポーツコミッションにつきましては、ほかの先進事例などを参考としながら、当市のスポーツ振興にどのような形態が合致するのか、これらを含めて検討を進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) いろいろとこのスポーツコミッションの性格みたいなものを聞いていきますと、いわゆる観光DMOの形態にちょっと似てるのかなというふうな気がしております。  言うなれば観光DMOのスポーツ版、スポーツを通じて交流人口を増やしていくことを推進する組織かなというふうに思うのですが、観光DMOの場合ですと、たしか登録する前に候補法人としての登録があって、その後に本登録というふうになっていくかと思うのですが、このスポーツコミッションについては、国の認可あるいは登録みたいなものというのは必要なのでしょうか。あともう一つ、スポーツコミッションが展開する事業に対して、国から何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。その2点についてお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) DMOの活動に関しましては、確かに観光庁への申請等が必要になります。ただ、地域スポーツコミッションにつきましては、そういった申請は必要ございませんので、組織化して活動することができます。  ただ、「スポーツコミッション」という名称につきましては、一般財団法人スポーツコミッションの登録商標でもございますので、その名称にスポーツコミッションと使用する場合にあっては、日本スポーツコミッションとの協議が必要となってございます。  それから、国からの支援につきましてですが、地域スポーツコミッションへの支援ということについては、令和2年度はスポーツ庁におきまして、新規設立のために関係者の合意形成、それから基本計画の策定等の取組、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小した活動を再開するためのコロナ対策費や広報、イベントの開催等に対して支援がございました。ただ、令和3年度については、まだその情報というのはつかんでいないといったところでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。  スポーツコミッションということ、スポーツツーリズムを推進していくという概念があるわけなのですが、その中で、やはりキャンプ誘致・合宿誘致とかということになると、先ほどあったスポーツと掛け合わせる地域資源というのがやっぱり大事だと思います。  考えると結構いろいろあるかと思うのですが、現在、市で考えるとするならば、どういった地域資源との掛け合わせが有効だと思うか、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいです。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 例えばでございますけれども、当市に例年合宿に来ていただいているチームというのがございます。そのチームからの声でございますけれども、梅雨が少なく夏は冷涼な気候で練習がしやすいといったような声が上がっております。また、練習で使っている施設、それから合宿中での食事といったものも大変おいしくて評判であるといったことも伺っております。また、練習の合間には岩木山を登山したり、また、嶽温泉とか百沢温泉とかいろいろな温泉がありますけれども、そちらの温泉も楽しんでいるといったようなことから、気候や体育施設、食、自然環境が、非常に豊富な資源が当市にはあるというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 私は、昨年の2月に幕張のほうで行われましたスポーツツーリズムの研修会にちょっと参加してまいりました。そのときに、この地域資源となり得る可能性のあるものについてちょっと聞いてきたので紹介させていただければと思うのですが。  その研修の中で、国が取ったアンケートがあります。それが、「外国人が選ぶ日本で見たいスポーツは」というアンケートだったのですけれども、残念なことに今、インバウンドがちょっと止まってしまっているので、将来的な参考ということにしていただければと思うのですが。第1位は武道ということです、武道。第2位が相撲ということでありました。それが、国では今後、世界で最も関心の高い日本発祥のスポーツは武道・相撲であると、これを生かしていくということでありました。  武道といえば、当市には市の無形文化財に指定されております剣豪塚原卜伝を開祖とする古武道卜伝流剣術、また、欧米や中南米で他流試合を行って無敗を誇ったコンデ・コマ――前田光世が出身だということとか、あと津軽地方は、やっぱり藩政時代から相撲が盛んな土地柄であって、これまで多くの力士を輩出していて、青森県は相撲王国というイメージが定着しています。また、青森県武道館といった施設もあることから、海外のそういう武道ファンといいますか、武道に興味を持って日本にやってくる人たち、そういう方たちに喜ばれる要素が多いのではないかというふうに感じます。
     武道・相撲に関しては、そういう意味では、ほかの地域よりこの弘前及び津軽一帯というのでしょうか、ほかの地域より優位性があるというふうに思います。これも先ほどの地域資源の一つ、私たちが誇る地域資源の一つではないかなというふうに思います。  今後、スポーツツーリズムが全国で盛んになれば、先ほど聞いたところ、もう170近い団体ができつつあるということでございましたので、弘前市が今後スポーツコミッションを設立して、その並みいる全国の強豪たちと争って弘前市が訪問地に選ばれるためには、ほかの地区に比べて優位性のある、その土地の得意とする競技といったものもブランドイメージの構築として大事なのではないかなというふうに思っております。ぜひ、またちょっと観光とスポーツを掛け合わせるというのは、なかなかこれまでと違った要素が入ってくるとは思うのですが、こういった部分も、ぜひ今後の設置の中で、ブランドイメージの構築の中で検討していただければなというふうに思います。  また、少子高齢化社会の影響によって、学校クラブ活動の縮小の問題ですとか、スポーツを通じた健康寿命延伸への期待といったものもあると思います。スポーツコミッションは経済の活性化だけではなくて、スポーツによる地域活性化に向け幅広い活動を行うと、それで地方自治体や様々なスポーツ団体、観光産業、そういったもの、民間企業が一体となって行っていくという目的もあるので、多様な団体がこういった課題の、スポーツを取り巻く様々な問題の解決というのでしょうか、そういうのにもつながっていけばなというふうに期待しておりますので、ぜひ早期に設置くださいますよう、御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、第2項目の、津軽氏ゆかりの5市町による交流についてでございますが、先ほどの答弁で、宣言に至った経緯、今後の交流に対する思い・考えは理解いたしましたので、この件については再質問はいたしません。  これまでこういった交流がなかったのが、何か不思議だなというふうに個人的には思っておりまして、それだけ意義のある交流だというふうに思いますので、この交流によって、昨年グランドオープンした堀越城を、津軽氏のルーツの理解を深めていくためにはますます今回のこの交流というのが意義深いものになっていくなというふうに感じておりますので、今後、様々な交流を通じて、当市の正しい歴史的事実・背景を改めて再認識するよい機会にもなるというふうに思いますので、ぜひ今後、活発に交流が展開されますことを期待したいというふうに思います。  次に、3項目め、広域観光連携について再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの答弁で、コロナが落ち着くまでは広域観光連携を通じた誘客に積極的に取り組んでいくということでございましたが、今後予定している具体的な広域連携の取組が何かあればお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 今後の具体的な広域連携ということでございますが、今後実施予定の一例を、一つ申し上げますと、今、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年のさくらまつりが中止となって、しかも、いろいろな弘前での取組は中止になっている部分もありますが、一つ、函館との交流で申し上げますと、函館で毎年12月に、ひろさきナイトといって弘前のPRを行ってまいりました。これも残念ながら中止となってございます。  これらを受けまして、函館市のある商業施設のほうから、弘前の桜をぜひ函館でプロモーションしてみないかというような提案をいただいてございます。今現在、具体的な話を詰めてございますが、今のところ、3月22日から4月4日の開催ということで準備を進めているということでございます。内容といたしましては、歴代の弘前さくらまつりのポスターであるとか、剪定枝を活用した弘前公園の桜のディスプレーとかを行いながら観光PRをするとともに、物産の販売等も一緒に行ってはどうかということを予定してございます。  市といたしましては、函館市とはこれまでもこういった連携をしてまいりましたが、さらに強まる連携ではないかなということもございまして、さらには令和3年度のさくらまつりに向けた絶好のプロモーションの機会ということもありまして、北海道道南地域と青森県を結ぶ北海道新幹線を活用したマイクロツーリズムといった面でも効果が認められるのではないかなということで、ぜひ成功裏に進めてまいりたいなというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 今年、たしか日本最大級の大型観光キャンペーン――デスティネーションキャンペーンが行われる予定でありましたが、東北6県を舞台に開催するこのキャンペーンもやり方・考え方によっては、いわゆる近距離観光――マイクロツーリズム推進のチャンスと捉えることができると思いますが、やはりコロナ禍にあって、予定どおりやるのかどうか、それについて現段階の予定があればお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 今言われた東北デスティネーションキャンペーンは、東北6県の自治体と観光関係者、それからJR6社とで、一体となって東北で行う大型の観光キャンペーンとなってございまして、今のところは予定どおり実施するというふうに伺ってございます。  ちなみに、その内容として、ちょっと触れさせていただきますと、東北6県の自然・歴史・文化・食などの魅力をパンフレットあるいはテーマごとの動画等によってPRを実施するとか、また、スタンプラリーなどで東北6県の周遊を促すといった取組が行われるものと伺っております。  また、このオープニングに合わせまして、6泊7日で東北6県を巡るツアーが予定されてございまして、このツアーの4日目に弘前を訪れるということになってございますので、こういった到着の際にお出迎えをする、あるいは弘前のPRをするといったことも併せて行っていきたいと思ってございます。  また、このキャンペーンの中で特別企画として、嶽地区の朝どれ嶽きみ収穫体験ですとか、7月に実施を予定している弘前城薪能ですとか、こういったものも弘前のある意味、魅力・特徴として、実施をしてPRしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 最後、意見要望を述べさせていただきます。  県内の民間調査会社で出した青森県内40市町村の観光特化係数の試算によりますと、観光で稼ぐ割合が高い市町村の上位10位以内に津軽地域の5市町村がランクインしておりました。その中で弘前市は第9位ということです。このことからも、弘前をはじめ津軽地域は、県内でも観光で稼ぐ割合が高い地域であるということが分かります。  観光特化係数が上位の地域は、ふだんであれば観光資源が豊富であるという強みを持っているわけですが、コロナ禍にあっては、それが逆風といいますか、にさらされて、観光関連産業が疲弊し、地域経済にいろいろ影響を与えてしまっているということになっていると思います。  そういう観光を得意とする地域が生き延びていくためには、やはりコロナの感染リスクが少ない近場からの誘客に活路を見いだしていく、感染拡大の予防対策をしっかり取りながら、そういう部分から、やれるところから少しでも経済を回すことを心がけていかなければならないというふうに思います。  先日、青森県内の五つの美術館が連携して、建築をテーマにそれぞれの美術館の建物を案内するなどのツアーを行っていくという報道がありました。県内五つの美術館を巡るというのは、出かけるには程よい距離で、この状況下に合った一つの旅行コースだというふうに思います。また、先ほど出た津軽氏ゆかりの5市町交流のその地を巡るというテーマもすごい、小旅行にはちょうどいいような距離感ではないかというふうに思います。また、先ほど観光部長がお話ししていましたが、鉄道――津軽鉄道、弘南鉄道、JRを駆使したツアーが、何か職員の方が考えて、何か賞を取ったとかというのが新聞に載っていましたけれども、そういうのもすごく有効なのではないかなというふうに思います。  このように、身近な場所、近距離であってもこのコロナ禍に十分旅を楽しめる素材はたくさんあると思いますので、ぜひこの難局を乗り切るためにも、まずは近隣市町村・近県との広域連携を密にしていただいて、互いの地域に人を送客し合う仕掛けづくりや近場での旅行需要喚起に取り組んでいただければと思います。  それを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は8日に行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、3月8日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時34分 散会...