弘前市議会 > 2021-03-04 >
令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)

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  1. 弘前市議会 2021-03-04
    令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)


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    令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)   議事日程(第3号) 令和3年3月4日                 午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         外 川 吉 彦   総務部長         清 藤 憲 衛   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       森 岡 欽 吾   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      三 浦 直 美   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      木 村 洋 子   会計管理者        後 藤 千登世   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      三 上 文 章   選挙管理委員会事務局長  粟 嶋 博 美   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸   主事           外 﨑 容 史  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、15番今泉昌一議員の登壇を求めます。   〔15番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手) ○15番(今泉昌一議員) おはようございます。15番会派さくら未来の今泉でございます。通告に従いまして、三つの項目について質問をいたします。  1番目は、弘南鉄道への支援計画についてでございます。  先般、2月8日に、全員協議会で新たな弘南鉄道に対する支援計画が発表になりました。私は、そのときも思わず質問してしまったのですが、あまりにもばら色の計画過ぎて、本当に、その計画は何を根拠に、どういう目的で、どんな経緯でつくったか、改めてここでもう一度、本会議の場で説明を、まずは頂きたいと思います。  項目の2番目は、中心商店街活性化対策でございます。  令和2年第4回定例会で、市長から中心商店街に対する非常に熱心なというか、熱い思いを聞かせていただきました。私が全く同感するのは、単に物を売り買いする場ではなくて、いわゆる福祉、医療、健康、子育て、そういった市民のあらゆる側面で、そこの中心的な役割を担うような場にしていかなければならないという言葉には意を強くしたわけではございます。  ただ、やはりあのときは総論でした。今日はここで具体的に、今の中心商店街の活性化について市が何か考えていることがあるのか、その具体的な内容についてお知らせいただければと思います。  三つ目は、保護猫・保護犬対策についてなのです。  これは、基本的には保健所の仕事、県のマターなのです。それを私は重々分かった上での質問ですから、今泉、何も分がらねくてらろとは言わないでください。  現状、弘前市の、いわゆる捨てられた、遺棄された犬猫、あるいは飼い主が高齢のため長期入院をした、あるいは施設に入ったために飼い主不在になった犬猫――ほかにいるかもしれないが取りあえず犬猫、そういった現状を弘前市は把握しておりますでしょうか。そしてまた、そういう犬猫の保護活動をしている個人・団体については把握をしておりますでしょうか。  以上、この3点につきまして、壇上から質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。   〔15番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘南鉄道への支援計画についてであります。  弘南鉄道弘南線及び大鰐線は、通勤・通学や買物などの地域住民の足として市民の暮らしを支えるとともに、当市と周辺市町村をつなぐ広域路線として地域間交流や観光振興など、弘前圏域の発展に貢献してまいりました。  しかしながら、近年の自家用車の普及等によるライフスタイルの変化などにより鉄道利用者が年々減少し、事業者である弘南鉄道株式会社の経営が厳しい状況となっております。事業者においても、減便運行による動力費削減などの経営改善に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、さらに厳しい状況が続いているところであります。  このような中、地域住民の足として維持・確保していくためには、事業者の経営努力だけでは難しくなっており、何らかの支援が必要となっている状況でありました。  地域住民の交通手段の維持について、沿線市町村が支援を含めた検討を行う前提として、まずは弘南鉄道株式会社がこの厳しい経営状況をどのように考えているのかが重要であることから、10年間の経営方針などを掲げた弘南鉄道中長期計画沿線市町村に提出していただきました。  弘南鉄道株式会社中長期計画において、安全輸送を第一に、信頼される鉄道であり続けるとともに、地域住民や自治体に必要とされ、評価される公共交通機関を目指し、将来にわたって鉄路を維持するため、経営の安定化に努めるという経営目標を掲げており、何としても路線を存続させていくという強い思いが込められております。  この思いは、中長期計画の重点的な取組にも表れ、営業力・収益力の強化を掲げております。安定的な収入源の柱として通勤・通学定期利用者の新規獲得を位置づけ、観光面での利用開拓と併せて、沿線市町村や関係者と連携し取り組むことなどが示されております。  このことから、沿線の5市町村におきましては、中長期計画の案の段階から内容を精査の上、具体的な支援内容について何度も検討するとともに、藤崎町、板柳町、西目屋村も加わった弘前圏域の8市町村で協議を重ねて、弘南鉄道弘南線大鰐線維持活性化支援計画を策定いたしました。  この過程で、利用促進事業につきましては、中長期計画で示された事業の利用者数や増収額の積算根拠となる単価や増加の考え方などを確認し、限りある財源を有効に活用するため、支援期間及び支援内容のほか、費用対効果による優先順位をつけて検討しております。  現時点で新型コロナウイルス感染症収束見通しが立っていないことから、初年度は、通勤・通学の定期利用拡大のほか、沿線に住んでいない地元の方のマイクロツーリズム利用といった地域住民を対象とした事業に力を入れ、さらに、収束後いつでも観光客を迎えられるよう、情報発信等にも取り組みます。2年目以降は、国内外の状況を注視しながら、順次、国内外の観光客をターゲットとした事業について重点的に取り組んでまいります。  また、目標の設定に当たっては、例えば通学定期利用者数については、沿線の高校・大学等の学生数を基に、国勢調査における市内の鉄道利用分担率を参考とし鉄道利用想定者数を算出するなど、事業ごとに算定した数値の積み上げによって目標を設定しております。さらに、目標の推移については、事業者の中長期計画では、全ての事業において緩やかな増加を見込んでいるのに対し、支援計画では、できる限り早期に地元の利用を増加させ、さらに観光客の利用で加速させていくことを重視しております。  沿線市町村が将来にわたって多額の支援をすることは困難であり、支援計画では弘南線の10年後の自立運行及び大鰐線の10年間の運行を目指す上で、事業者の中長期計画の目標を最低ラインと捉え、沿線市町村の強い意思を示す高い目標を立て、強力に支援していこうとするものであります。  この目標は、容易には達成できないかもしれません。しかし、支援計画には事業者も納得し、沿線市町村と共に経営を改善しようとする意識がこれまで以上に高まっております。さらには、県においても、沿線市町村と一体となって地域交通を守るため、支援を拡充する予算計上をしているところであります。  弘南鉄道は、地域住民、特に自家用車に頼れない交通弱者にとってなくてはならない生活の足であります。先人たちの大きな志と熱意、鉄路を守り抜こうとする鉄道マンたちの使命感と技術力、そしてたゆまぬ努力によって今日まで引き継がれてきた日本最北の純民営電気鉄道である弘南鉄道を、今ここで失っては二度と手にすることができないと言っても過言ではありません。  そして、弘南鉄道は電気鉄道という環境に優しい乗り物であることから、国が目指す、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にも合致し、今後も貢献していくことが期待できるものであります。  市といたしましては、弘南鉄道を地域の財産として、より一層地域全体での有効活用を促し、将来につないでいけるよう、地域の住民・民間団体のほか、国・県及び関係市町村と一体となって取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、項目2、中心商店街活性化対策についてお答えいたします。
     当市の中心市街地内には、駅前、大町、上土手町、中土手町、下土手町、百石町の六つの商店街や、それに連なって個性的な店が並ぶ代官町があり、市では毎年、それらの地区でのまちのにぎわいの状況を示す指標である歩行者・自転車通行量空き店舗率を調査しておりますが、現在の第2期弘前市中心市街地活性化基本計画策定当初の平成28年度と最新値である令和元年度を比較すると、その数値は全体的に悪化傾向にあります。  近年、紀伊國屋書店弘前店の閉店や例年開催されているイベントの中止など、暗い話題があった一方で、ヒロロやイトーヨーカドー弘前店のリニューアルなど明るい話題も出ておりますが、昨年は総じて、長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、飲食店や小売店などでは売上げが減少するなど、商店街の現状は深刻さを増しているものと認識しております。  市では、商店街との様々な情報・意見を交換するために、毎年、各商店街及び弘前商工会議所、青森県中小企業団体中央会をメンバーとして商店街との情報交換会を開催しており、直近では2月17日に開催したところであります。  そこで、各商店街の代表者からは、新型コロナウイルス感染症の影響についての発言が多かったところでありますが、その一方で、「このような時期だからこそ、組合の必要性を改めてみんなで考え、年末年始以外にも積極的に組合活動を行っていくこととした」「新しい若い人が店を構え、商店街活動にも積極的に参加してくれて活気が出てきた」など、前向きな発言もあったところであります。さらには、「脱退する組合員がなく、逆に加入者が増加した」「閉店した店舗がなかった」など、前向きな発言があった商店街からはプラスの効果もあったことも併せて報告されております。  このような商店街からの生の声を踏まえ、品ぞろえが豊富な店舗、駐車場などが整備された利便性が高い、魅力がある商店街という形だけではなく、組合員の結束力の強さや商店街活動の中心となる人材、意欲的な新しい人材を有する商店街を増やすことが商店街の活性化には重要であると改めて認識したところであります。  市といたしましては、これまで以上に商店街関係者や個店の事業主の皆様との情報交換などを積極的に行っていくことはもちろんのこと、商人育成・商店街活性化支援事業などの各種事業を引き続き実施し、商店街が抱える様々な課題の解決や商店街活動の中心となる人材の育成についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  加えて、人口減少や少子高齢化の進展などの地域課題、さらには消費者の購買スタイルの変化や新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の推進等に対応した新しい中心市街地の在り方を来年度検討する中で、買物のみならず、健康・医療・福祉関連、子育て、ビジネス、観光などの機能を充実させることにより、中心商店街においてもこれまでと異なる新たな目的を持った来街者を取り込めることから、地元商店街や事業者、関係機関と連携しながら、将来にわたって持続可能な中心商店街の構築を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) 私からは、第3項目、保護猫・保護犬対策についてお答えいたします。  猫や犬の保護に係る事務につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法、及び青森県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき青森県動物愛護センターが所管し、青森県動物愛護管理推進計画により施策が講じられているところであります。  そのため、市といたしましては、猫や犬の保護活動に取り組まれている方がいらっしゃることにつきましては認識をしているところでありますが、その詳細な実態につきましては、事務を所管していないことから把握をしていないのが現状でございます。  しかしながら、野良猫に起因する鳴き声や住宅周辺へのふん尿被害、無秩序な餌やりなどに対する苦情は市にも年に数件寄せられており、県と連携を図りながら対応をしているところであります。  動物愛護管理法は、動物の適正な取扱いを定めるものであり、人と動物が共生する社会の実現を図ることを目的とするものであります。  市といたしましては、まずは青森県動物愛護センターと連絡を取りながら、当市における保護猫・保護犬の実態を把握してまいりたいと思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 今日は、3番の犬と猫から再質問をいたします。  把握をされていないということです。私もちょっと、ある人から、「来てみでけろ」と言われて、ある民家をお訪ねしました。30匹から40匹の猫を保護しているのです。お話を聞きますと、近所の神社ですとか公園に、やはり今でも捨てられている猫がいると。それを見るに見かねて保護して、それで不妊去勢手術は全て個人の負担で行う。餌やトイレの砂ももちろんですが、猫は冬に弱いのでしょう、こたつで丸くなるのですから。ですから、その猫のために電気毛布を何枚も敷いて保護している方のうちに行ってまいりました。そうしたら、やっぱりそういう活動をしている人は市内にもほかにもいると。  先ほど、部長がいみじくもお話しされたように、これは市民の問題。県の所轄かもしれないけれども、これは直接市民の問題ですよね。ふん尿ですとか、鳴き声ですとか、あるいはごみをあさるですとか、ある意味そういう保護活動をしている人たちは、市の衛生・環境活動にも貢献しているということになるわけです。  調べましたら、全国の中では、例えば長野県上田市ですとか、東京都立川市ですとか、あるいは千葉県の中の幾つかの市ではそういう、せめて不妊去勢手術に対しての助成をしているという市もあるのです。それからまた、捨て猫とかが発生するそもそもの原因である多頭飼いとかについて、やはりちゃんと啓蒙していこうという取組をしている、命を守ろうみたいな取組をしている市もある。それから、ペットと共生できるまちというのを一つのまちの売り物にして、いわゆる定住人口を増やそうと図っているまちもある。  ですから、そういう事例を参考にして、まずお願いしたいのは、いきなり補助しろとは言わないけれども、実態を把握してもらいたい。その中で、何か市独自の施策が取れるのであれば、これはやっぱり市民生活なのです、県と市との縦割りの行政ではなくて、やっぱり市民に直結した問題だということで取り組んでいただきたい。質問ではなくて、これで終わります。  次に、商店街についてです。  新しい中心市街地の在り方の検証・検討ですか、来年度の予算で300万円、業務委託費として計上されておりました。この検討はどのような形で行って、この業務委託費というのは、どこに何を委託するのかというのを教えていただけますか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 検討体制ということだと思いますけれども。  検討体制につきましては、現在調整中でありますけれども、庁内の関係する部課で庁内検討委員会なるものを設置して、弘前市中心市街地活性化協議会とも連携しながら、新しい中心市街地の在り方について検討を進めてまいりたいというふうには考えております。  今後の検討に当たっては、商業や観光以外の機能、先ほども申し上げましたとおり、子育て、福祉、医療など、いろいろな機能の充実というものが重要であると考えておりますので、弘前市総合計画をはじめ、各計画に位置づけられた市の実行計画を持っている庁内関係部課で一緒に、今後中心市街地で果たす機能や役割について検討していくということになります。  その委託なのですけれども、データ収集とか、市民アンケートの実施・分析、あと全国の事例提供についてのアドバイスとか、そういうものについて委託事業でやっていきたいなというふうに思っております。どこにということは、まだ全然何も、検討中でありますけれども、そういう中で、そういうふうな情報収集等に関わるもので委託をお願いして、当初予算に計上したというふうなものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 私は、皆様方のいろいろな経験とか能力を決して否定するものではございませんが、ただやっぱり、商業に関しても、あるいは福祉に関しても、やっぱり現場経験のない方々だけで検討・検証するというのはちょっと心配なのです。せっかくこういう検討委員会を立ち上げるのであれば、そこにやっぱり現場の声というのを反映させなければならないだろうと思っております。  それと、中活協との関係ですが、中活協でも結局、中心市街地の活性化について協議して、実行していくわけですよね。中活協との関係はどうなりますか。さっき一緒に連絡を取りながらと言っていましたけれども、そことの関係を少し詳しくお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 弘前市中心市街地活性化協議会は、商店街、商業関係者をはじめ、まちづくりや子育てに関連する団体、あとは公共交通機関とか、大学などで構成されている組織でありますので、特に民間主体となる取組を中心に、ここら辺についてはアドバイスとか意見を伺いながら、連携して進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) さて、それで、中活協の話を出しましたので、やはりこの中活計画について、12月の議会で私は少しお話ししたけれども、結局、さっき部長も言ったように、全然目標が達成されていないのに1年間延期になったと。これ、第3期計画に向けての今後のスケジュールというのは決まっておりますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 第3期計画を策定するかどうかというふうなことも含めてなのですけれども、前回も申し上げましたとおり、中心市街地活性化基本計画の認定というふうなものを受けるためには、事業内容や実施時期等が明確になった核となる事業を盛り込むこと、あと第2期基本計画の効果検証を行い、その結果を踏まえた内容とすることが必要であるというふうなことなのですが、そのようなことから、第3期基本計画の策定については、先ほども申し上げましたが、新しい中心市街地の在り方の検討等に合わせて、新たに基本計画を策定するメリットがどこにあるのか、あと国が策定に当たって求める要件などがどう必要なのか等々をいろいろ見極めながら、今後どうするかというものを判断していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 新たな計画にしても、検証にしても、あっという間だと思うのです、1年間は。やはり新しい計画も一緒に検討するくらいのつもりで4月からスタートしていかなければ、のんびりと、検証してからだ、何か計画が出てからだと言っていれば、また去年の二の舞になってしまうのではないかと、私はそれを危惧するところでございます。  話はちょっと変わりますけれども、先般、上土手町、中土手町、下土手町の3商店街の理事長が市長を訪問して要望書を渡したと思うのですが、この要望書に対する回答というのは文書で頂けるものなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 文書での回答というのは、今現在のところは想定しておりませんけれども、皆さんから頂いた意見を十分に踏まえて、今後の施策を検討していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) やはり文書でもらったものには文書で回答するというのが一つの礼儀かなとも思いますので、それはぜひ検討していただきたい。  あの要望書の中にも、例えば上土手町においては、いわゆる大成小学校・市立病院の跡地、中土手町ではルネス街――今は閉めてしまいましたけれども、ルネス街から中央弘前駅にかけた部分の開発、そして下土手町でも、先般新聞に出ていましたけれども、かくは十文字の付近の開発とか、皆さん、割と大きな絵を描いておられるようです。そのほかに、中土手町ですと、あかいし呉服店の跡をどうするかだとか、いろいろな大きな課題を抱えてやっているようですけれども。  例えば、青森市あたりは今、駅舎が新しくなって、そこにやっぱり大型の施設ができる。それから、角弘のところで再開発が進む、中三はもうほとんど進んでしまっているのですか、中三のところ。本当に中心市街地に対する積極的な投資が行われています。  八戸市は、もう10年たつのでしょうけれども、いち早くはっち、マチニワ、八戸ブックセンターと、従来の中心商店街を横に貫くような――横と言えばいいのか、縦と言えばいいのか、貫くような公共施設を建てて、中心市街地の活性化を図っていると。  私たちの会派と無所属の成田議員と、こっそりと八戸市を視察しに行ったのですが、やはり夕方4時ともなればうじゃうじゃと高校生がいるのです。勉強しているのです、すごいなと思うくらい。仮に勉強であっても、やっぱりまちなかが若々しくにぎやかになっているのです。  そういった、まちなかへの、いわゆる中心市街地への思い切った投資、大きな投資ということについて市は、今やるか・やらないかではないけれども、そういうことに対するメリット・デメリットというものをどのように考えておられますか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 民間事業者の取組に対しましては、大変有意義だと思っております。にぎわい創出のためには本当に必要なことであるというふうには認識しております。メリット・デメリットというか、そういうこともそうなのですけれども、基本的に民間のやられることというのは大変重要であるというふうには認識しております。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) やっぱり元気のあるまち、これから交流人口を増やそうとか、あるいは人口減少を食い止めようとか、若い人たちを地元に引き止めようとか、そういったときに、やっぱりにぎやかな、元気のあるまちづくりを目指していかなければ、やっぱりそれは無理なのではないのかなと。どんどんどんどん廃れていってしまう。私はある意味、いわゆる積極的な投資ということはやはり必要だと思います。  今般、昨日から参議院に移ったのでしたか、令和3年度の予算案の中に、市街地再開発事業等の拡充・見直しというのがあって、これは条件さえ満たせば、従来は、普通は3分の1だった国庫補助が2分の1まで引き上げられるというふうな、これは予算が通るかどうかはまた別でしょうけれども。やはりこういう情報をいち早くキャッチして、再開発であればこれは市が計画を立てて手を挙げなければ駄目なのでしょうから。こういうことを考えながら、やっぱりまちなかの思い切ったにぎわい創出というものを、ソフトだけではなくてハードの面でも検討していただきたいと思います。  最後、弘南鉄道でございます。  私も、市長の熱い思いはよく分かるのです。レガシーですよね。私も小学校のときから何回も乗っていましたから、思う。ただ、そのくらい熱い思いが、今般の支援計画では、何というのかな、それにしては甘過ぎるのではないかと思っているのです。  例えば、私が民間事業者だと、支援を受けたいとき、中長期計画を立てるわけです。そうすると、それに対して支援する側は、いやおまえ、これ甘いだろうと。いや、だって、支援を受けたい側はかなり大きめの数字を書くのです、少しでもよく見せようと。それに対して本当に支援したいと思ったら、んだが、んだが、それよりももっと売上げを増やせばいいのでないかとかとは言わない。もっと厳しい目で見て、それでも成り立つような計画づくりを一緒にやるという姿勢でないといけない。  去年の3月の議会の場で、私は中長期計画が必要だということを訴えました。同僚の竹内議員も訴えたと思います。  それで、こうして中長期計画を出していただいた。これをつくるのにも、会社のほうは物すごく苦労されたと思いますよ。だって、どうやったって黒字にならないのだから。その中でもやっぱり、数字をきちんと積み立てて、このくらいならいけるという数字を出した。にもかかわらず、市のほうはさしたる根拠もなく、いやもう少し人数が増えるのではないか、もう少し費用対効果があるのではないかという数字を出してきている。私は、これは甘過ぎると思うのです。本当に支援したいのではないのではないかと思います――支援したいのでしょうけれども、ちょっとそこの考え方が違うかなと思っております。  それで、もう一つ。数字だけの問題ではなくて、何というのかな、例えば利用促進事業も、先ほど市長は定期の拡大とおっしゃいましたけれども、定期の拡大なんて鉄道事業者であれば日常茶飯事やっていなければいけないことなのです。今さら新規事業だと上がってくること自体が首をかしげざるを得ない。顧客の拡大は民間企業であったら当たり前の話ではないですか。まして、鉄道事業者にとって定期客というのはお得意様。固定客の拡大というのを今さら新規事業だと言う。おかしいなと思って見てみたら、実は新規事業ではなかった。平成30年と平成31年から1年かけて、定期拡大キャンペーンと、もうやっているわけですよね。それをまた新たに、新規事業だと言ってのっけてくる。私は、本当に真剣に再生を考えているのかどうか疑問なのです。  この定期の話をすれば、いっぱい言いたいことがあるわけ。先般、全協のときに副市長が、新規の定期を持った人に値引きして定期を増やすのだと言ったけれども、20%値引きしたら20%以上客を増やさなかったら、全然収益が、プラス・マイナス・ゼロにもならないのですよ。高校3年生が卒業していって、新1年生が入って、新1年生に定期を割引して持たせたって全然収益の足しにはならない。あるいは、値引きして効果がある、定期は値引きして効果があるものかどうかということも検討しないといけない、定義論は別にして。  それで、いろいろ資料を頂戴してありがとうございました。見ていましたら、令和元年度で、定期のお客様は、全体が約40万人、大鰐線の話です、ごめんなさい。大鰐線に限って言えば全体が約40万人、全部で。そのうち、60%が定期のお客さん、通学・通勤を合わせて。そして定期外が40%、客数は。ところが、収入は逆なのですよ。定期の人が40%で、定期外が60%。  そうしたら、定期は当たり前にやることとして、まず取り組まなければいけないのは、定期外のお客さんをどう増やしていくかではないですか。1人当たりの利益率が違うのだもの、定期と定期外であったら、と私は考えるのです。それを昨日、元金融機関にいた同僚の竹内議員に聞いたら、うん、そうだと言っていましたから、多分間違いではないのだろうと。  ところが、この渡された支援計画の中の概要を見て言いますけれども、一応、定期外獲得、定期外の利用促進の事業、新規だと言って赤く書いているのが11あるのですけれども、そのうち七つが令和4年スタートなのです。もちろん市長が先ほどおっしゃったように、コロナの関係とかいろいろあるかもしれませんが、尻に火がついているのではないですか。3年間で、令和3、4、5の、5年度までの実績で見直しされるのでしょう。では、何で令和3年度すぐに始めないのですか、できるものから。  だから、この計画はそういう意味でも私は真剣味を感じないのですけれども、この点についてちょっと御答弁いただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず、定期との関係でございます。  定期収入はある意味、安定した収入を得られるということですので、これまで以上に、さらに新規獲得、あるいはこれまで使われている方を手放すことなく引き続き利用していただくために、定期収入の獲得はこれからも努めていかなければいけません。  次に、定期外収入に関しては、確かに利益といいますか、収入は多いかも分かりませんが、今般のコロナウイルスの関係もございますとおり、非常に上下といいますか、変動が激しいところがあります。そういう意味では、もちろん定期の収入を押さえつつ、定期外収入の獲得には努力をしていきますという流れであります。  その中で、令和4年度からスタートする部分が多いというお話でございます。これについては、先ほど議員もおっしゃったとおり、まだコロナの影響が冷めやらないままにあっては、まずは地元の方に利用していただきたいというところを進めて、並行して、観光等の復活等々が見えてきたときには、すぐに対応できるような準備をしていきたいという考えでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 定期が安定収入は当たり前なのですよ。私はそうしゃべったでしょう。これは、当たり前にやっていなければいけないこともここに新規事業ですと載っている、その神経が分からないという話をしたのです。当たり前ですよ、定期を増やすというのは。確保する、キープするというのは企業であれば当然やらなければいけないことなのですよ。今までやっていなかったとしたらそっちのほうが問題だという話。  それから、定期外にしても、2次交通アクセスの強化とか、市街地区間の増便とか。沿線転入者の――これは定期だ。それから、できるかどうかは別にして駅名ネーミングライツとか。要するにこれは、コロナは関係ないではないですか。これはみんな令和4年からになっている。だから、こういうものを見ると、本当にこの計画が市長の思いを反映した真剣なものになっているのかどうかが疑問なのです。  時間もなくなってきたので、そこでお聞きします、今度は逆に。平成30年第3回定例議会で、当時の柳田都市環境部長が、利用促進策だけでは、利用促進支援だけでは経営改善はなされないと発言されたのですよ。この発言の意味をどう捉えておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 平成30年第2回定例会での発言ということです。  改めて申し上げますと、昨年度まで取り組んでいた利用促進策では、利用客は減少から横ばいにはなっているものの、大幅な経営改善には至っていないという内容であったかと思います。  当時行っていた利用促進策は、沿線住民に公共交通の利用を働きかけるモビリティ・マネジメントという取組を中心に行っていたというものであります。この取組だけでは回復基調まで持っていくことができなかったということで、大鰐線存続戦略協議会におきましても、運賃を下げるなどの新たな支援策についても検討すべきであるとの意見が出されたというものであります。  こういった意見なども踏まえて、今般の支援計画には、新規の定期利用者拡大に当たっては、沿線の高校や事業所への営業を強化するほか、沿線に住んでいる方以外の地元の方や観光客もターゲットとしたプロモーションを行うなど、これまで取り組んでこなかった新たな利用促進策にも取り組んで利用者の増加を図ろうと考えているものであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) ごめんなさい。第3回でも発言しているのですよ。そのときは利用促進だけではなくて新たなサービス、それこそ増便するとか、料金のことも含めて、そっちもやっていかなければいけないみたいな発言をしたのですけれども。  そのときに、私ちょっと、タイミングからいくと平成30年というので、私の邪推かもしれませんが、もう利用促進だけでは手の施しようがないというところで、いわゆる駅前広場の拡張という話が出てきたのではないですか。いわゆる、そういう利用促進以外の支援という形で、そういうものを進めようとしていたのではないのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 拡張につきましては、確かに平成30年に計画が決定しておりますが、その前に議論はなされております。あくまでも、れんが倉庫美術館等の整備、周辺の整備と、それから中心市街地といいますか、商店街との、あそこの文化交流ゾーンの中で交通結節点の強化という働きを持たせるためのものであって、今回の弘南鉄道の支援に関わるものではないというふうに考えております。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) これは私の全くの、単に平成30年というところから推理しただけの話なのですが。  古い議事録を読んでいますと、平成30年第3回定例会で、私は、駅前広場の拡張に慎重であるべきだみたいな発言を自分でしているのです、本当に、正直に言いますと。でも、ここでまさか赤字補填が出てくるとは思わなかったのです。赤字補填は分かりますか、じゃぶじゃぶとお金がただ出ていくだけなのだ、市から。それよりだったらむしろ、きちんと駅前広場を整備したほうがまだましなのです。笑い事ではないです。片や資産として残るのですから、整備すれば。赤字補填はただお金が外に逃げていくだけ。整備をしたものは市の財産として残る。  そうすると、仮に将来、大鰐線が廃止になったとしても、れんが倉庫と土手町、あるいは鍛冶町のメインストリートのセンター広場として、セントラルパークとして機能強化することができるではないですか。赤字だったらそのお金はもう、それこそ二度と帰ってこない。資産として残せば、そこはいろいろ使い勝手がある。駅舎とか、鉄道の一部とか、電車が残るとしたら、駅舎に入って改札口をくぐって、ホームに上がって電車の中を通って、とことこ行って、一番、最前列の電車からぽこっと出れば美術館の入り口だというふうなロケーションの設定だって考えられるわけではないですか。  だから私は、赤字補填というものは最悪の手だと思うのです。企業は甘くなる、当然。いや、そうでないとは言うけれども、必ず赤字補填されていれば厳しさが少なくなる。行政にとっても単にものが出ていくだけで何も残らない。だから、今回の支援計画の中で、私が一番危惧しているのは、この赤字補填。計画の甘さという点とこの赤字補填というところを危惧している次第でございます。  時間がなくなりました。続きはまた予算委員会の席上で。お楽しみに。ありがとうございました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、20番石田久議員の登壇を求めます。   〔20番 石田 久議員 登壇〕(拍手)
    ○20番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、コロナ禍が市民の暮らしにどのように影響してきたのか、それに対して市が何をすべきかについて、4点にわたって一般質問します。  第1に、生活支援についてです。  新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活困窮に陥る人が相次いでいます。  急場をしのぐ緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数と貸付額の状況は今、どのような状況になっているのでしょうか、お答えください。  主な貸付申込みをする市民の特徴はどのようになっていますか、お答えください。  コロナ禍の特例措置として、小口資金、総合支援資金は貸付金のため返済が必要ですが、この状態が続くと返済できない可能性があります。返済時に、非課税世帯は返済免除になるのでしょうか、お答えください。  第2に、生活保護についてであります。  生活支援が急増している中で、生活保護の申請はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。  今までも生活保護申請をためらう人が多く、「高齢で、年金では生活できない。頼れる人もいない」など、生活が苦しい状況の方の相談を時々受けます。しかし、「生活保護は嫌だ。以前申請したときに、扶養照会があったから」と、生活保護を拒否する方が多いです。  生活保護申請から決定までの流れと、扶養照会とはどのようなことがされるのかお伺いいたします。  新型コロナは、命や暮らしに深刻な打撃を与えています。生き延びていくために、公的セーフティーネットが機能されなければならないと思います。  弘前市においても、新型コロナ感染症の影響により緩和された保護要件は何ですか、お答えください。  第3に、介護保険についてです。  介護事業所では、コロナ禍、細心の注意を払って仕事をしています。通所介護(デイサービス)で集団感染が発生したら、事業所は休止せざるを得ません。度重なる報酬引下げで弱り切ったところに新型コロナ危機が追い打ちをかけ、介護事業所はかつてない危機に立たされています。  そういう中で、第8期介護保険事業計画がスタートします。2021年度から23年度の3か年における介護予防サービス、地域支援事業の利用数やサービス量及び費用を推計し、保険料基準額及び所得階層別の保険料を設定します。  そこで質問します。介護保険料が283円値上げと報道されていますが、コロナ禍の影響で苦しむ市民にさらなる打撃を与えます。また、特別減税は3月31日で終了となります。保険料の値上げはするべきではないと思いますが、市の見解を求めます。  第4に、国民健康保険についてです。  新型コロナウイルスの影響を受けている国保加入者の中で、特に非正規労働者や個人事業者などは大きな影響を受けています。加入者数、加入割合とも減少する中、年所得100万円未満の加入世帯が多い一方、税負担は他の医療保険よりも重く、生活を厳しく圧迫しています。  昨年度は、コロナ禍が追い打ちをかけ、収入が3割以上減った場合の国保料の特別減免が行われましたが、今年3月31日で終了となります。2020年度の弘前市の国保会計では、12億円の基金があります。コロナ禍の収束も見通せず、市民が厳しい状況にあることは明らかです。  市民団体からも国保料の引下げを求める要請や署名が弘前市長に提出されています。今こそ基金を使って国保料を引き下げるべきではないでしょうか、お答えください。  以上、壇上での一般質問を終わります。   〔20番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第4項目についてお答えいたします。  4、国民健康保険についてであります。  国民健康保険は、県と市町村が保険者となって運営している公的な医療保険制度であり、自営業等を営む市民が主な加入者で、相互扶助によって成り立つ地域医療や市民の健康な暮らしを支える重要な基盤であります。国民健康保険に加入されている方が保険料を出し合って、これに国や県、市町村が税等を拠出して医療費を負担する仕組みとなっており、その共助・公助の仕組みの中で一定の基準に基づき、加入されている方々に対して所得や加入者数等に応じて国民健康保険料を賦課し納付していただいているところであります。  昨年、新型コロナウイルス感染症が全国に広がったことにより、国においては、保険料の負担を緩和するため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って大幅な減収となった世帯に対し国民健康保険料の減免措置を講じており、当市の減免は353世帯で、8000万円を超える規模となっております。  新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束を見通せません。市民生活に様々な制約が出ており、家計を圧迫している、市民がこの厳しい状況にある中、何とかして経済的な負担を緩和したい、市民と一緒になって何とかこの苦境を乗り越えたい、そのような思いから、令和3年度の国民健康保険料については引き下げるべきと判断いたしました。  現在、この先数年間の国民健康保険の財政推計を行っており、保険財政の健全運営を前提として、可能な限りの幅で国民健康保険料の引下げを行いたいと考えております。今後、詳細を検討し、市議会や国保運営協議会での審議等を経て決定してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) ただいま市長が答弁いたしました国民健康保険料の引下げにつきまして、私から補足いたします。  現在、具体的な保険料率改定の内容を精査している段階であります。今後、引下げ幅や全体の規模など、国民健康保険運営協議会や市議会で審議していただくこととなります。  基本方針といたしまして、国民健康保険料の医療給付分に係る所得割率、現行では10.6%となっております。そして、均等割額、現行では1人当たり2万5400円となっております。この二つの引下げを検討しております。  国民健康保険料の料率改定案は、4月中旬に予定している国民健康保険運営協議会に諮問し、協議を経た答申を得て、第2回市議会定例会に条例改正案として提出し、御審議をお願いする予定であります。  議員の皆様には、条例改正案について御説明させていただく場を別途設けることも検討しておりますので、丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 続きまして、私からは、第1項目、生活支援についてにお答えいたします。  緊急小口資金及び総合支援資金は、低所得者等の生活を経済的に支えるため、都道府県社会福祉協議会を実施主体として県内の市町村社会福祉協議会が窓口となって実施している貸付制度であり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年3月から従前の内容を拡大した特例貸付けが実施されております。  特例の緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯を対象としたもので、貸付上限額は20万円であります。  また、特例の総合支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象としたもので、貸付上限額は、単身世帯で月額15万円、それ以外の世帯では月額20万円を上限とし、貸付期間は原則3か月以内となっております。  なお、特例の総合支援資金は、昨年7月、9月及び12月の三度にわたり申請期限が延長されるとともに、昨年7月には、引き続き日常生活の維持が困難な場合、1回に限り月額20万円を上限とした生活費の貸付けが最大3か月間、延長可能となっております。さらに、本年2月には、令和3年3月末までに貸付けが終了した世帯に対して、自立支援機関による支援を受けることを要件に最大3か月間、月額20万円を上限とした生活費の再貸付けが可能となりました。  そのため、本制度を活用した場合、緊急小口資金では20万円、総合支援資金では最大180万円の貸付けが可能となり、合わせて200万円までの貸付けを受けることができるものであります。  次に、本制度の利用状況について弘前市社会福祉協議会に確認したところ、同協議会において対応した申請件数とその金額は、本年2月末現在、緊急小口資金は693件の申請があり、その金額は1億2814万円となり、また総合支援資金は、貸付延長及び再貸付けを含め308件の申請があり、その金額は1億5175万2000円となっております。  特例の緊急小口資金及び総合支援資金を借りている方の職業等については、弘前市社会福祉協議会に確認したところ、詳細な統計は取ってはいないとのことですが、昨年10月以降、ヒロロスクエアにありますひろさき生活・仕事応援センターを訪れた貸付相談者の状況では、飲食業の経営者や従業員、運転代行業やタクシーの従業員などのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った方が多く見受けられております。  なお、償還が免除される要件については、緊急小口資金の場合、令和3年度または令和4年度の住民税が非課税であることを確認し、償還の一括免除を行うこととされており、住民税非課税世帯かどうかを確認する対象は借受人及び世帯主とすることとされています。また、総合支援資金の償還免除要件については、国において引き続き検討中であり、詳細についてはまだ示されていないものであります。  本制度は生活費に充てられる資金であり、新型コロナウイルス感染症がまだ収束していない状況から、市においても引き続き市ホームページ等による情報発信やきめ細やかな相談支援を行ってまいります。  続きまして、第2項目、生活保護についてにお答えいたします。  当市における生活保護の相談・申請件数の推移について、直近3か年で比較いたしますと、いずれも1月末現在で、相談件数は、平成30年度が704件、令和元年度が818件に対し、今年度は654件であり、また申請件数は、平成30年度が396件、令和元年度が485件に対し、今年度は380件であり、今年度の相談・申請件数は共に最も少なくなっております。  その要因として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が生活保護の相談や申請に至る前に、国民1人当たり10万円が支給された特別定額給付金や、家賃の支払いが困難な方に対して家賃相当分を支給する住居確保給付金のほか、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金及び総合支援資金の貸付制度など、国・県及び市などが実施している各種公的支援制度の利用が生活の下支えとなって、現時点で生活保護申請件数が増えていないものと考えております。  次に、生活保護申請後の流れについて御説明いたします。  申請が受理されますと、地区担当のケースワーカーが申請者の預貯金、生命保険、年金などの収入や土地・建物などの資産状況、借入金などの負債状況などを確認するほか、親や子供などの扶養義務者に対しては援助が可能かどうか扶養照会を実施し、最終的には、国が定める基準により算定した申請者の最低生活費の月額と収入状況を比較し、収入状況が最低生活費を下回った場合、生活保護が決定されます。  なお、扶養照会は、生活保護法第4条第2項に基づき、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定められていることから実施されているものであります。  扶養照会の範囲は、保護を必要とする状態にある要保護者の配偶者並びに民法において扶養義務者とされている直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族で、現に当該要保護者またはその世帯に属する者を扶養している者や、過去に当該要保護者またはその世帯に属する者から扶養を受けるなど特別の事情にあり、かつ扶養能力があると推測される者とされております。  今般、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に陥った方が親族への扶養照会に抵抗を感じ、生活保護の申請をためらう要因となっているとして、支援団体が運用見直しを求める要望書を厚生労働省に提出したほか、国会での質疑等を踏まえ、本年2月26日付で扶養照会の取扱いの見直しについて国から通知が出されたところであります。そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な収入減から保護が必要になった方の求職活動に用いる自動車の保有要件や生命保険の取扱いについての緩和などが国から示されております。  新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見通せないことから、今後、生活保護の相談や申請は増加する可能性が高いものと考えておりますので、生活保護の相談があった場合は相談者に寄り添い、懇切丁寧に対応してまいります。  続きまして、第3項目、介護保険についてにお答えいたします。  介護保険法では、市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施のため、3年を1期とする介護保険事業計画を定めることとされており、3年間の被保険者数の推移、介護認定率及び介護サービス利用率の伸びなど、様々な要因を勘案して推計されたサービス量に基づき算定された給付費を賄えるよう、保険料率を設定することとなっております。  令和3年度から5年度までの3年間は第8期の介護保険事業計画の期間となり、第8期において必要と算定された給付費を賄うための保険料率を設定したところ、基準月額は6,757円となるものであり、第7期の基準月額6,474円と比較しますと、283円、約4.4%の引上げを要することとなったものであります。  一般会計からの法定外繰入れは、保険料と一定割合の公費により給付を賄う介護保険制度の仕組みの中では想定していないものであり、また一時的に保険料の上昇を抑制する効果はありますが、上昇を抑制した分は次期保険料の改定に持ち越されるため、次期保険料の引上げ幅の拡大や、それを避けるための法定外繰入れの常態化につながりかねないものであります。  第8期の保険料改定においては、引上げ幅を低く抑えることができたことと、一般会計からの法定外繰入れを恒常的に行うことは介護保険制度の趣旨を逸脱することになることから、法定外繰入れを行わないこととして保険料率の設定を行ったものであります。  なお、令和3年度分の介護保険料についても、生計維持者の収入が著しく減少した場合や低収入による生活困窮の場合などは、減免を受けられる制度がありますので、減免制度の周知徹底を図るよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 随時、再質問させていただきます。  1番目の、生活支援についてなのですけれども、小口資金と総合支援資金、合わせて約3億円というふうな、多くの市民が利用されているわけですけれども、これは3月末で支援が終わるのかなと。  国のほうからはまだ、継続とか、いろいろな形ではまだないというふうに聞いているわけですけれども、これについては、市独自の制度とか、延長とか拡充の予定はないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。なぜこれが、コロナ支援の打切りが次から次へと、3月31日で終わりというような形ですので、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 生活福祉資金等の特例貸付けの終了後に、市独自で制度延長や拡充を実施する予定はございませんが、就労等に関して、住居を確保し住所を安定させることは重要でありますので、住居確保給付金に係る予算について、実績を踏まえまして、令和3年度予算では、今年度の当初予算比で約10倍の予算を計上しております。  生活福祉資金の特例貸付けの終了後も引き続き、生活に困窮されている方に対してしっかりと困り事を伺い、住居確保給付金をはじめ、就労支援や家計改善支援の実施、また必要に応じて他の機関との連携やほかの制度へつないでいくなど、相談された方と一緒に課題解決に向けた支援を実施してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 先ほど職種別に述べた中では、飲食店で働いている方、従業員の方、鍛冶町でお仕事をしている方とか、それから運転代行とか、いろいろな形で生活支援を受けているわけですけれども、いろいろな形で市民の皆さんが困っているときにこれがなくなると、本当にこれからどうすればいいのかと。  今でも、運転代行の方に聞けば、もう鍛冶町にはほとんどお客さんがいなくて、本当に途方に暮れていると。もうこれでは生活できないという中で、これが、小口貸付けの場合は本当に、ここでいうと非課税だったらこれは返還しなくてもいいというような答弁でしたので、本当にこれを強く、国のほうに再度求めていただきたいと思っています。  それから、生活保護についてなのですけれども。  やはり、国のほうでも、生活保護に関してはホームページに、厚労省のほうでは「生活保護の申請は国民の権利」というふうな形でインターネットにも出ているわけですけれども。  そういう中で今回、我が日本共産党の小池議員の質問に対して厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないというような形で答弁しているわけですけれども、国民が使いやすい生活保護の仕組みに改定することが急務となって、今、国会でも論議されているわけですけれども、その辺について具体的に質問したいなと思っています。  一つは、扶養照会をしない場合があるという厚労省の通知はどのような内容ですかということで、弘前市でもそういう対応をしているのか確認したいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 国の通知では、扶養義務がある者のうち、扶養義務の履行が期待できないと判断される場合、扶養照会を行わないこととして差し支えないとされております。  これに該当するものとして、生活保護受給者や社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、いわゆる専業主婦等や未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などが挙げられます。そのほか、要保護者の生活歴等から特別な事情があり、明らかに扶養ができない者、例えば扶養義務者に借金を重ねている場合や相続をめぐり対立しているなどの関係不良の場合のほか、夫の暴力から逃れてきた母子等、当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合などが例示されております。また、従来、20年間音信不通であることをもって交流が断絶している場合の目安とされてきましたが、今般の見直しにより、交流が断絶していることを判断する目安の期間として、20年間から10年程度に短縮することとしております。  なお、当市においては、今回の国の見直し以前から、国の通知において扶養照会が不要と例示されたケースだけでなく個別に事情を勘案しており、特別な理由により明らかに扶養援助が期待できない扶養義務者については照会を控える対応をしてきたところであります。  今後も個別の事情を丁寧に聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応を継続してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) ぜひそのような形で、扶養照会のところは、私も市会議員になる前は健生病院で医療ソーシャルワーカーを15年ほどやっていました。市役所に来たときには、本当に扶養照会がかなり厳しくて、それから35年ぐらいたつわけですけれども。  そういう中で今回、弘前市が扶養照会をした件数はどれくらいなのかと、扶養照会の結果、何らかの援助ができているという回答はどの程度なのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 令和元年度における、新規開始ケースでは総数863件、継続ケースは総数4,854件の扶養義務者に扶養照会を実施しております。そのうち、扶養照会の結果、金銭や現物の援助があったケースは、新規開始ケースでは10件で、内訳としては、金銭援助が8件、米など現物援助が2件となっております。継続ケースでは34件で、内訳は、金銭援助が28件で、現物援助が6件となっております。  そのほか、扶養照会では精神的な援助についても確認しており、電話や訪問などの交流が可能なのか、あるいは病院や施設入所などの身元引受人になることは可能なのかも併せて確認しております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 今の答弁を聞きますと、金銭的援助に結びつくかというと、今述べられた中で、このケースでいくと、全国的に見ても約1.5%というような統計が出ているわけですけれども、今の中でいくと弘前市の場合は、国の平均よりは、弘前の場合は何%ぐらいを示しているのかお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 当市においては、約1%でございます。  以上であります。
    ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 本当に、1%という中で、はっきり言って、生活保護の申請をする方もそうですけれども、市の職員も本当に大変だと思うのですよね。そういう中で、住所を経て、いろいろな調査をして、青森県以外にも、そこにも援助できないかとか、いろいろな形で市の職員は大変な御苦労をされていますよね。援助できませんと言われたときに、そういう形で、対話というのは本当に大変な、職員のほうもストレスがあるわけですから、この辺については本当に、これはもうほぼ要らないのではないかなという。国のほうもそういうふうな方向で、今日の新聞にもちらっと載っておりましたけれども、生活保護の申請は国民の権利、そして扶養照会は義務ではないというところをぜひ徹底していただきたいと思っています。  それと、その中でお伺いしたいのは、今現在、弘前市役所の中で生活保護担当者は何人ぐらいいるのか。普通、80人に1人が一応、ケースとしては、担当になっていると思うのですけれども、基準に沿っての職員配置は今どうなっているのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 当市の生活保護受給世帯は、令和3年1月1日現在で3,743世帯となっております。社会福祉法に定める基準では、ケースワーカー1人当たりのケース数は80ケースと定められているため、46名が必要になりますが、現状では39名となっており、社会福祉法の基準ではケースワーカーが7名不足している状態となっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 7名不足ということですけれども、4月の人事でこの補充は、どういうふうにして検討されているのでしょうか。  というのは、先ほども、いろいろな生活支援のところが、国のほうでは一応、3月31日でなくなった場合、最後のとりではやはり生活保護になると思うのですよね。ですから、今まではそういうふうな形で生活支援のほうに行ったのですけれども、これが今度は、生活保護のほうに勇気を出して相談に行った場合に、職員がそれだけいないと、やはり職員のほうも大変な状況になると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) ケースワーカーの配置につきましては、職員数の増員について要望してございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 強く強く要望して、増員をお願いしたいと思います。  次に、介護保険についてなのですけれども。  まずは、介護保険の値上げが283円、4.4%の引上げということなのですけれども、これについて、今回の第8期では、先ほどの答弁では法定外繰入れをしないというようなお話がありました。  しかし、私も審議会に参加して初めて分かったのですけれども、一昨年の第7期のときは、それを私も傍聴したら、突如、出てくださいということで全員出されて、そこの中で介護保険料が決められた、そういう状況でした。ですから、この中で、法定外繰入れを入れているということは、第7期のときは分からなかったのですね。  初めて、今回の審議会に出ていましたら、第6期、第7期と法定外繰入れをしているのですけれども、第6期にはどのぐらい入れたのか、第7期にはどれくらい法定外繰入れを入れたのか、その辺についてお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 平成27年度からの第6期計画期間では、3か年で7億円の法定外繰入れを前提にして保険料を設定いたしましたが、実際の法定外繰入額は1億3182万5428円となっております。平成30年度からの第7期計画期間では、3か年で5億2100万円の法定外繰入れを前提に保険料を設定いたしましたが、平成30年度及び令和元年度は法定外繰入れが必要となっておらず、令和2年度はまだ確定していないものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 法定外繰入れ、本当に介護保険料のほうも大変で、それで市民に少しでも保険料を安くするということで、はっきり言って津軽地域では弘前市が率先してこれをやったわけです。そういう意味では、市民から見れば、本当に、少しでも保険料を安くしてほしい、そういう願いが、市としても努力されたのだなと思うのですけれども。  この値上げが、介護保険の283円というのは、これを値上げしないで現状維持にするためには、今回、青森市は、介護保険料は据置きです。八戸市はこれを引き下げました、今回。  ですから、弘前市の場合は、例えば据置きにするためにはどのぐらいの財源が必要なのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 第8期計画で見込みました被保険者数、要介護認定者数、各種介護サービス費を基に試算しましたところ、283円の引上げをしないとすると、3年間で約5億円の法定外繰入れが必要となる試算であります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 本当に、283円が、約5億円必要だということですけれども、やはり今、こういうコロナの中で、ほとんど大変です。そういう中で少し、次の質問に移りたいと思いますけれども。  今回、介護保険料の所得段階別の、現行の9段階から13段階として低所得者の負担軽減を図ってきたと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。第1段階から第3段階の全員非課税の方は41%を占めるわけです。本当に皆、低所得者の方で、非課税世帯で、そういう中ですけれども、そのことについて答弁をお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 第8期の保険料算定に当たっては、応能負担を高め、高所得者層の負担割合を引き上げることによって低所得者層の保険料を低く抑えることができることから、保険料の算定に係る所得段階を現行の9段階から13段階へ多段階化することとしております。  現行のまま9段階とした場合には、低所得者層の第1段階から第3段階の引上げ率は約5.8%となりますが、13段階にすることによって約4.4%まで引上げ率を抑えることができることとなり、低所得者層の負担軽減につながるため実施するものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) いろいろな意味で市のほうも努力しながら、今までは、弘前市はもっと、青森市、八戸市並みに、その段階をもうちょっと細かくやってほしいということで、今回出されてきたわけですけれども。  それから、保険料の滞納についてなのですけれども、これについては滞納者が674人というような形であるのですけれども、はっきり言えば月に1万5000円以下の方が滞納されているのです。はっきり言って生活保護以下の方です。  それに対して、そういう介護保険を利用している方はどれくらいなのか、そして制裁措置をしているのか、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 介護サービス利用者のうち、給付額が減額となった方の人数は、平成30年度は19人、令和元年度は12人、令和2年度は、令和3年2月19日時点で1人となっております。ですので、制裁というか、給付の減額となったのが以上の人数となります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 時間もないのですけれども、国保についてなのですけれども。  市長が、料率を引き下げるというような答弁がありました。その辺について、今回、多くの市民の皆さんが署名とか、やはり引き下げてほしいという要望がかなりある中で、引き下げるという予定の中で、どういう位置づけで引き下げるということになったのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、コロナ感染症においての収束が見えない中、市民生活に様々な制約が出ており、家計を圧迫していると。こういった状況を何とか打破したいという思いから、令和3年度の国保保険料についての引下げを決断されたということでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) これから、どのぐらい引き下げるのかというのは、これからの形でやると思うのですけれども、ぜひ、いろいろな意味でここをやってほしいなと思っています。  実は、それと国のほうも、国保の問題で、2万5400円の、国保だけ子供が生まれるたびに払わなければならないのですけれども、国のほうでは2022年度からこれを、均等割をかなり引き下げるということですけれども、弘前市の場合は、2021年度からスタートとするとどれくらいの費用がかかるのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 子供の均等割の軽減につきましては、国のほうで公開している情報によりますと、現在、低所得者に対する7割、5割、2割の法定軽減の制度を拡充して、令和4年度からは新たに国民健康保険の被保険者のうち未就学児の均等割額を半額に軽減するとして、その軽減した保険料を公費で、国2分の1、県4分の1、市4分の1の割合で負担するという内容でございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 私も議会で何度かこの問題を質問して、国も、多くの国民が矛盾を感じながら、やるということで、そういう意味では、ここの部分で先ほど質問しましたけれども、対象年齢を、これは何歳から対象になるのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 先ほども申しましたが、未就学児の均等割額に対してでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 今、国保の関係では、かなり多くの国民が、市民が大変な状況になっています。まだ、弘前市においても資格証明書の方が多い中で、以前よりは少ないですけれども、滞納者の中には子供が309人もいます。  そういう中で、ぜひ、コロナ禍の中で資格証明書の方にも保険証を発行するように言われていますけれども、弘前市はそれを実施しているでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 資格証明書の交付対象者は、令和2年10月1日現在で283世帯となっておりますが、国民健康保険料が未納で、かつ納付相談がなく、納付勧奨に応じていただけない方に交付しております。  資格証明書の交付を受けている方につきましては、医療機関を受診された場合に一旦、医療機関の窓口で全額負担をしていただいた上で、国保年金課での、窓口での保険適用のための手続をしていただく際に、納付相談へとつなげるために交付しているものでございます。  今般のコロナウイルス感染症においての、資格証明書を交付されている方につきましては、帰国者・接触者外来を受診した場合につきましては、被保険者証と同様の取扱いとして、自己負担を払う取扱いが示されているところであります。  それで、今後におきましても、先ほどの資格証明書の取扱いというのは、国民健康保険被保険者の方々の保険料の負担の公平性を確保することにおいて一定の役割を果たしていると考えますので、現行の取扱いを継続していくべきものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 答弁ありがとうございました。  最後に、市長は、今回の3年度の施政方針で「市民生活を第一に」考え、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にして、次の時代を託す「ひと」を育てると言っています。ぜひ、そうしてください。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時41分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番福士文敏議員の登壇を求めます。   〔5番 福士文敏議員 登壇〕(拍手) ○5番(福士文敏議員) 5番創和会の福士文敏でございます。通告に従いまして、今回は3項目について質問をいたします。  まず、1番目の、弘前さくらまつりの開催に伴う運営態勢についてであります。  昨年のさくらまつりは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となり、弘前公園の閉鎖を余儀なくされる事態となりました。今年は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期して開催を予定していることに対し、市民や関係団体も大いに期待をしているところです。  しかし、さくらまつりの入園者数は、昨年の秋の大祭典や今年の雪燈籠まつりとは比べものにならず、その運営態勢にも多くの課題があるものと考えられます。  そこでまず、さくらまつり入園者への対応方法と園内における感染防止対策について伺います。  次に、園内の出店や興行運営に対する感染防止対策、酒類を含む飲食の提供などへの対応について伺います。また、花見と言えば、花よりだんごではありませんが、園内における飲食を伴う宴会の対応について伺います。  さらに、密を避けるための人気スポットエリアへの規制についても併せて伺います。  次に、2番目の、中学校部活動の実態について伺います。  これまで中学校の部活動については、小学校時にスポーツ少年団などに加入して活動をしていても、学区内中学校では当該部活動がないため、他の部活動に加入するか、競技を続けたとしても中体連主催の大会には出場できないなど課題が指摘されてきました。  これを受け、令和元年第2回定例会の尾﨑議員の一般質問を受け、令和2年度から一定条件の下、部活動を理由とした学区外就学を許可することとなり、一歩踏み込んだ取扱いと評価をいたします。  そこで、中学校部活動の実態として、現在の部活動の入部者数と全体に占める割合、また部活動の種類と数について伺います。  次に、各種大会などに出場する場合の教諭の引率と生徒の輸送体制について伺います。また、令和2年度から許可することとしていた部活動を理由とした学区外就学の実績について伺います。  さらに、今後における新規部活動をつくることの可否と課題について伺います。  次に、3番目の、一部事務組合と広域連合の統合について伺います。  地方自治法第284条では、地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする旨を規定しており、現在、当市が加入している組合は、弘前地区消防事務組合、弘前地区環境整備事務組合及び津軽広域連合の3団体があります。このうち、環境整備事務組合は、令和8年度をめどとし、黒石地区清掃施設組合と合併する方向で進めています。  このことから、消防、環境、広域連合の構成市町村が、いずれも弘前市、黒石市、平川市、大鰐町、藤崎町、板柳町、田舎館村及び西目屋村と同一となります。将来、この3組合の統合をした場合、地方公共団体事務の集約により、事務局業務や議会も一つとなり、行財政運営の効率化を図ることが可能となります。  そこで、この3組合の統合について、現時点における当市の見解を伺います。  以上、3項目についての壇上からの一般質問といたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。   〔5番 福士文敏議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 福士文敏議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘前さくらまつりの開催に伴う運営態勢についてであります。
     弘前さくらまつりは、例年200万人を超える観光客でにぎわう当市を代表するまつりの一つであります。依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いておりますが、市民の皆様や事業者の方々はこの状況を乗り越えようと必死に頑張っておられます。このためにも、関係者一丸となり弘前さくらまつりを開催し、日本一と自負する弘前の桜を御覧いただくとともに、地域経済の回復につなげていくことで皆様に少しでも希望と勇気を届けることができればと考えております。  令和3年度の弘前さくらまつりは、市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会の主催4団体において、令和3年4月23日から5月5日までの13日間の会期とすることを確認しております。また現在、その開催に向け具体的な協議・検討を重ね、準備に入ったところであります。  さくらまつりの開催に当たりましては、昨年9月の弘前城秋の大祭典や先月開催した弘前城雪燈籠まつりでの新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の実施により、強化しなければならない対策の確認ができております。加えて、国の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業で承認された弘前城雪燈籠まつり新型コロナウイルス感染症対策実施マニュアルや、青森県「祭」リノベーション事業により策定されるガイドラインを踏まえ、感染防止を最優先に考え、多くの来園者が安心してお花見を楽しんでいただくため、万全の運営態勢で開催できるよう準備を進めております。  園内における具体的な感染防止対策といたしましては、密集への対策として、スムーズな入園管理の実施、園内各所へのライトアップを強化することで人の分散を図るほか、混雑状況などの情報をSNSなどで発信してまいります。さらには、園内放送及び看板を設置するなどの効果的な誘導により、左側通行を徹底するとともに、トイレ、手洗い場などの共用部分の消毒を徹底してまいります。  また、特に人気のスポットである西濠の春陽橋や、園内外の濠の花いかだスポットなどにつきましても、看板の設置及び警備員を配置するなどの注意喚起を行い、感染リスクを抑えるために考えられるあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。  園内での飲食につきましては、飲食できるエリアを数か所設け、そのエリア内のみで飲食していただくこととし、今回は園内での食べ歩きは御遠慮いただくことを検討しております。また、園内での酒などの販売や持ち込み、敷物を敷いての宴会などにつきましては、主催4団体で慎重に協議しているところであり、運営態勢が整い次第、速やかに周知を図ってまいります。出店や興行につきましては、出店者に対し、マスクの着用、手指消毒の徹底、飛沫防止シートの設置などを行っていただくほか、興行の運営態勢につきましては、入場制限や換気の徹底、遊具などを随時消毒し、感染防止対策を図ることで調整を行っております。  さくらまつりに訪れる方につきましては、2週間前からの体調管理に加え、当日のマスク着用と手指消毒、検温をお願いするほか、飲食場所を使用した際の消毒に御協力いただくなど、来園者自らが感染防止対策を意識してお越しいただくよう、広報ひろさきをはじめ、市や関係団体のホームページ、SNSなどを活用し、広く周知してまいります。  さくらまつりの開催に向け、しっかりと感染防止対策を講じ、多くの市民や観光客の皆様が、昨年見ることができなかった弘前公園の桜を安心してお楽しみいただけるよう、関係者一丸となって準備を進めてまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、中学校部活動の実態についてお答えいたします。  児童生徒数の減少が進み、全国的に学校統廃合などが検討されている中、本市の中学校の部活動も、既存の部活動の改編の必要性や教員の働き方改革の視点から大きな転換期を迎えていると考えております。  令和2年度の市立中学校の部活動加入状況は、運動部への加入者が全生徒の67%、文化部が32%となっております。特に、運動部では、男子は男子全体の76%、女子は女子全体の57%の生徒が所属しております。運動部の種類は11種類あり、陸上競技、卓球、バスケットボールの順で加入者数が多くなっております。文化部は13種類あり、吹奏楽、美術の順で加入者数が多くなっております。  日々の練習に加え大会などに出場する場合は必ず顧問の引率が必要とされており、近距離であれば現地集合が多く、遠距離であれば借り上げバスで移動する場合もございます。  令和2年度から許可しております部活動を理由とした学区外就学につきましては、小学校において地域や団体等で取り組んでいる運動競技等が進学先の中学校に部活動として設置されておらず、活動を継続することができない児童、保護者の要望に応えるために整備した制度でございます。入部を希望する部活動が指定された進学予定校にない場合、その部活動を有する最も近い中学校への学区外就学を許可するものであり、対象は、小学校時にスポーツ少年団等において当該競技への取組経験がある生徒に限定しております。令和2年度は5名、令和3年度は、令和3年1月末現在で4名を許可しております。  生徒数減少に伴い、市立中学校でも1校単独ではチームを編成できない部活動や廃部を余儀なくされる部活動が見られております。中には、既存の部活動を維持することが困難な学校もあり、多くの学校で部活動の種類と設置数の整理・見直しが求められていることから、新規に部活動をつくることは難しい状況にあると言えます。  教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、全市的視点に立った適正な部活動の在り方を検討する必要があるとの認識から、弘前市中学校長会や弘前地区中学校体育連盟等と協議を重ねているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 私からは、第3項目、一部事務組合と広域連合の統合についてお答えいたします。  市ではこれまで、ごみ処理、消防、介護認定審査会に関する事務など、特定の行政サービスについて複数の市町村が連携・共同して実施するため、特別地方公共団体である弘前地区環境整備事務組合、弘前地区消防事務組合及び津軽広域連合の構成市町村として、圏域の自治体と連携を図りながら、効率的な行政運営に努めるとともに、住民サービスの維持・向上を図ってきたところであります。  近年の取組といたしましては、平成25年7月に、青森県消防広域化推進計画に基づき、当時の弘前地区消防事務組合、黒石地区消防事務組合、平川市消防本部、板柳町消防本部の4本部を統合し、8市町村で新たな弘前地区消防事務組合を発足したほか、平成28年4月に、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合の両組合で建設したし尿等希釈投入施設の設置及び管理に関する事務を、両組合の市町村の枠組みが8市町村で津軽広域連合と同一であることから、同広域連合において共同処理を開始したところであります。  加えて、令和元年10月に、弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合に加入する8市町村が津軽地域ごみ処理広域化協議会を設立し、ごみ処理のさらなる広域化に向けて協議を進めているところであります。  津軽地域を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の急速な進展に加え、広域化する行政課題への的確な対応などが求められておりますが、持続可能な財政運営と安定した行政サービスを提供するためには、行財政改革の観点から既存の事務処理の在り方を十分に検討し、より効率的な行政運営に努めていくことが重要であります。  一部事務組合と広域連合の統合につきましては、一般的には、管理部門等の組織の合理化に加え、人員の効率的な配置が図られるなどの効果が期待されるものと認識しております。しかし、まずは津軽地域ごみ処理広域化協議会にて定めた令和8年度からの広域化に向けまして、協議を着実に進めてまいりますとともに、平成31年3月に策定された第2次青森県消防広域化推進計画に基づく消防広域化に関する議論の状況も踏まえながら、統合した場合に得られる効果や課題、事務の性質等を総合的に比較衡量した上で将来的な在り方について検討することが必要であると考えております。  市といたしましては、関係市町村の意見等を伺い、他自治体の取組事例などの調査研究を行いながら、引き続き広域連携の推進による効率的な行政運営と住民サービスの維持・向上に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 答弁どうもありがとうございました。それでは順次、一問一答方式で再質問をさせていただきます。  まず、弘前さくらまつりの運営態勢についてですが、先ほどの市長の答弁の中に、青森県「祭」リノベーション事業で策定されるガイドラインを踏まえて準備を進めているという答弁がありましたけれども、このガイドラインの内容を簡単に御説明願えますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 弘前城雪燈籠まつりにおいて実証した内容を反映させます青森県「祭」リノベーション事業のガイドラインにつきましては、県からは本年の3月中旬の完成に向けて今、策定作業を進めているというふうに伺っております。その主な内容につきましては、健康管理や手指消毒、マスクの着用、三つの密の対策などの祭りにおける基本的な感染防止対策と祭りの規模などの形態に応じた感染防止対策に、大きく二つに分け、それを人と場所に区分し、さらに感染対策の取組を遵守・努力・任意の三つに細分化して示していくというふうに伺っております。  このガイドラインを踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じてさくらまつりを運営していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。  その中で、令和3年度予算の中に、さくらまつりのコロナウイルス対策費として1億1083万1000円を計上しております。これは、前年度の当初予算に比較すると2585万2000円の増額となっておりますけれども、この増額となった主な事業の内容についてお伺いをいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 来年度のさくらまつり予算案につきましては、今年度のさくらまつりに要する経費を精査しながら、新たに新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費を計上いたしたものでございます。主な経費といたしまして、入園受付を設置することによる人員の配置、テントの設置、園内の巡視の警備員などの増員、それからトイレや手洗い場などの共有部分への消毒作業に関わる経費として950万円、そして入園に際し記入していただく、連絡票を記入していただきますが、この連絡票をデータ化するデータ処理に要する経費として1000万円ということになってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 先ほどの答弁の中では、飲食エリアを数か所設け、エリア内飲食と。それから園内の食べ歩きについては遠慮を願うことを検討していること、それからまた、園内での酒類の販売や持ち込み、敷物を敷いての宴会などについては協議中ということでありましたけれども、どうしても酒類が入ると酔いで気持ちが高揚していくという場合が多々あるかと思うのです。そうなった場合に、例えば感染防止対策をしても、主催者の意に沿うような対応が難しくなることも予想されます。これについての現在の当市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) さくらまつりの開催に当たりましては、感染症の感染防止対策というものを最優先に考えて現在、関係団体等々と協議を重ねているところでございます。その中において、今、議員がおっしゃられた、例えばお酒の話とか、そういったところについては十分に議論しております。  引き続き慎重に協議を重ねた上で、運営態勢等が整いましたら速やかに周知を図ってまいりたいというふうには考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) まつり期間中、いわゆる祝日、休日等、それからよい天候に恵まれた日が重なった場合、かなりの入園者数が見込まれると思うのですが、仮に入園者が、あまり園内に多く入り過ぎたという場合に、これを規制するという考えはあるのか、ちょっとその辺についてお伺いをいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 一律に入園の規制をするということは、今の段階では考えてございません。ただ、そのための対策という部分を今、一生懸命検討しているということでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) そうすれば、ある程度自由には入れると。感染防止対策に気をつけながら、幾らでも入れるという状況にはなるわけですけれども。そうなりますと、混雑時の園内の巡視体制とか、そういうふうなものはどういうふうに対応していくとお考えでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 先ほど、冒頭の市長の答弁にもございましたとおり、まず園内とすれば混雑がないように、例えば左側通行でスムーズな通行を誘導するですとか、あとそういう混雑になりそうな部分については、警備あるいは職員で誘導も含めて注意喚起を図っていくとか、そういった雑踏警備なども力を入れてやっていきたいというふうに思ってございます。  そのためにも、先ほど申しました人員の増員を図りながらしっかりやっていくというふうに考えておりますけれども、来園者のほうにもそういう意識を持っていただいて来園いただくように、周知のほうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。  まだまつり主催4団体の協議が終わっていないということで、これ以上の結論は引き出せないのでしょうけれども。  意見要望として、今年のさくらまつりは早まる、早咲きも予想されています。そういうことから、できるだけ早く主催4団体による運営方針を決定して、そして関係者、来園者に混乱を来さないようにまずお願いをしたいということ。  また、今観光コンベンション協会のほうでぼんぼりの問題もあって、まだその辺がはっきり決定しないということで。ぼんぼりでも、協賛金のための写真を掲載したいとか、そういうふうな要望のある方もおりますので、できるだけ早めに方針だけでも決定をして、市民、それから来園者への周知をお願いしたいということと、あわせてまつりの成功をお祈りしています。  次に、中学校の部活動の実態についてお伺いをいたします。  先ほどの教育長の答弁によりますと、運動部加入者が67%ということ、それから文化部が32%ということであれば、合計で99%ということで、ほとんどの生徒が部活動に加入をしているということで、例えば希望する部活動がない場合などでも、必ずどこかの部活動に加入するということになるかと思いますが。そこで、部活動の生徒の一般的な活動の状況というのは、ほとんどの人が活動しているわけですので、どういうふうな活動をしているのかということをちょっとお伺いをいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 日常の生徒の活動状況ということでお答えをいたしたいと思います。  学校や生徒の実態、部活動の種類によって、活動の日数ですとか、あるいは時間などの状況は異なりますけれども、ここ数年を見ましても、東北大会を勝ち上がり全国大会に出場している学校もございます。生徒の中には、学校の部活動に所属しながら、ほかの競技等の外部団体に所属して、スポーツや文化活動に親しんでいる生徒もございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。  活動が活発だということは非常にいいことだとは思うのですが、最近の部員数の減少によりまして、次の話ですが、複数校で合同チームを結成して今、大会とかに出場している例もありますけれども、この場合の引率と生徒の輸送体制というのはどういうふうに行っているのかお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 合同チームで大会出場する場合の引率と輸送体制ということでお答えをいたします。  合同チームであっても、大会に出場する場合は、各校の顧問が必ず引率しております。生徒の輸送体制につきましては、会場まで近い距離であれば、生徒自身、あるいは保護者等の送迎による現地集合・現地解散が多く、遠い距離であれば借り上げバスでの移動を行う場合もございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。  今、学校の教職員も非常に忙しい中で、新しい部活動をつくるというのも大変なのでしょうが、例えばその地域の学区内の指導者あたりがNPOをつくるとか、それからクラブチームを通して、ふだんから教諭の手は借りませんと、会場も別なところを借りて自分たちで指導していきますということで、ふだんから手を借りないで生徒の指導をしているチームが中体連の大会に出場するということの可否と、仮にできるとすればその手順について、ちょっとお知らせ願えますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 地域の指導者が指導しているチームが中体連の大会に出場することの可否と手順ということでお答えをいたします。  部活動は、文部科学省が定める学習指導要領に、学校教育の一環として教育課程との関連が明記されてございます。地域の指導者が部活動に関わる場合には、校長や顧問の指示の下に指導する必要がございます。  また、部活動として位置づけられている場合には、学校の教職員である顧問が必要となるため、教職員が関わることなしに中体連の大会に出場することはできないこととなってございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) そうすれば、例えですけれども、水泳などは学校に部活がありませんよね。今、水泳とかはないのでしょうけれども、水泳の選手はスイミングスクールに通っている。では、そういうふうな人が、今、中体連の大会はありますよね、たしか水泳の種目がありますので。これに、ふだんスイミングに通っている生徒が、例えば中体連の大会に出場する場合の対応というのは、どういうふうな対応をしておられるわけですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 水泳など、学校に部活動として設置されていないけれども活動している生徒が中体連の大会に出場する場合の対応ということでお答えしたいと思います。  学校に部活動として設置されていない活動をしている生徒は、中体連の大会に出場することはできないこととなっております。ただし、活動場所等の特殊事情によって、学校では活動していないけれども、水泳ですとか、スキーなどの部活動として設置してある場合は、中体連の大会に参加するために、中体連の規定にのっとり、各校の教職員が顧問として大会に引率しておるところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) そうしますと、部活動のない、水泳とか、今スキーという話が出ましたけれども、これらの種目を含めて、例えば大会に出場してもいいよとか、いやこれは駄目だという可否の判断は教育委員会でするのですか。それとも、当該学校長の裁量によるものなのでしょうか。そこについてちょっとお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監(三上文章) 大会出場の可否の判断についてお答えいたします。  大会出場の可否の判断は、教育委員会の指導の下、校長の裁量で行っているということでございます。令和2年3月に策定いたしました市の指針の中では、生徒の学校生活及び家庭生活や保護者の送迎等、また生徒の教育上の意義や、生徒や部活動顧問の負担が過度にならないことを考慮して、参加する大会等を精査することと明記してございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。どうもありがとうございました。意見要望をちょっと申し上げて終わりたいと思いますけれども。  令和3年、先月26日付で、教育長名で発出された文書があります。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の施策の中に、健やかな体を育成する教育活動の充実というのがあります。実はこの中で、中学2年生で運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合というのが出ておりまして、小学校5年生と比較すれば、いずれも好きなそれが減少しております。2019年度の資料なのでしょうが、男子でスポーツを好きなのが62.7%、女子では50.4%です。これは、先ほどの教育長の答弁にあった運動部加入男子の76%、それから女子57%という数字から見るとかなり乖離している数字だと思うのです。これから読み取れば、楽しんで部活動に参加している生徒ばかりではないのかなということも考えられます。また、この評価報告書の中では、中学校2年生の男女における肥満傾向児の出現率が基準値より悪化の方向で推移しているという結果が出ております。  これらを踏まえて、現在、例えば競技人口が増加している種目もあります。それから、新たにオリンピック種目ともなるスポーツクライミング、ブレークダンス、これらの普及・拡大もあって、例えば地域のNPOとか、クラブチームが育てた生徒たちが学校や教職員の負担とならないように活動をしている場合に、中体連の大会がある種目については、この健やかな体を育成する教育活動の充実という観点から、生徒が中体連の大会あたりに出場できるような配慮も、ひとつ今後考えていただきたいと思います。
     せっかく、学区外就学のこともありましたけれども、やっぱり同じ地域で同学年が育った環境というのもありますし、一概に、全部学区外就学で片づけるということではなしに。特に、中体連の大会にも出場できるように配慮をよろしくお願いをいたします。  それでは、3番目の、一部事務組合と広域連合の統合についてであります。  現在、県内で複数の行政事務を共同処理している他の事務組合の現状についてお知らせ願えますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 青森県内における同様の一部事務組合等の現状についてですが、青森市と八戸市が加入する主な一部事務組合についてですが、青森地域広域事務組合は、平成3年2月に設立され、現在は青森市のほか、平内町や外ヶ浜町など計5市町村が加入しており、共同処理する事務は、し尿及びごみ処理のほか、消防や介護認定審査会、火葬場に関する事務などが挙げられます。また、八戸地域広域市町村圏事務組合は、昭和46年4月に設立されまして、現在は八戸市のほか、三戸町や五戸町、田子町など計8市町村が加入しておりまして、共同処理する事務は、し尿及びごみ処理のほか、消防や介護認定審査会に関する事務などがあります。  また、青森市と八戸市の事例とは若干異なりますけれども、例えば十和田市を中心とした十和田地域広域事務組合やむつ市を中心とした下北地域広域行政事務組合では、ごみ処理や消防に関する事務などを共同処理しております。  一部事務組合等における事務の共同処理や構成団体の状況につきましては、設立された経緯や地域の特性など様々な事情が反映されておりまして、ほかにも多様な形態があるものと認識してございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 最後、意見要望を申し上げて終わりますけれども。  環境のほうが令和8年ということで、まずはそれの合併ということが優先されるということでありましたけれども、一部事務組合と広域連合の、いわゆる統合については、行財政運営の効率化と、それから住民サービスの維持・向上を図るためにも、また、弘前圏域定住自立圏の当市が中心市の役割も果たしておりますので、将来的な課題として、リーダーシップを取りながら将来的な課題解決に向けた取組をお願いすることを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。  ――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、4番齋藤豪議員の登壇を求めます。   〔4番 齋藤 豪議員 登壇〕(拍手) ○4番(齋藤 豪議員) ただいま議長より登壇を許されました議席番号4番会派滄洸会齋藤豪です。  新型コロナウイルス感染症という目に見えないウイルスの発生で、誰もが予想しなかった、2020東京オリンピック・パラリンピックもいまだに開催が不確定なままです。大都市圏においても緊急事態宣言が出されたまま、感染者数も42万人を超え、死者数も8,000人を超えました。全てにおいて大きく変わった令和2年、経済活動が大きく落ち込み、社会活動が重要性を増してきたように思います。  ウィズコロナ、アフターコロナから、ニューノーマル――新しい生活様式へと環境が変化しつつあります。  当市においても、令和2年第1回定例会以降、全てのイベントの中止や延期を余儀なくされてしまいました。「市民生活を第一に」という強い信念の下、時には重い決断を迫られ、時には立ち止まり考えることもあったでしょう。櫻田市長自らが先頭に立ち、庁内がワンチームとなったことで、この難局を乗り越えてきたようにも思います。  今定例会の冒頭でも述べられておりました。櫻田市政第一幕の集大成としての並々ならぬ強い思いを受け止め、私も微力ながら全力で支えていきたいと考えております。  そこで、今回は施政方針や予算大綱にも盛り込まれておりました幾つかの点についてお伺いいたします。  まず、一つ目としましては、「ひと」という分野の質問になろうかと思いますが、地域づくりは人づくりと言われます。とりわけ、次の世代を担う人、弘前市の未来を担う人、子供たちの教育行政について質問させていただきます。  昨年、タブレット端末1人1台を児童生徒にと国会で言われた安倍首相から、デジタル庁を新設した菅政権が誕生しました。これによりGIGAスクール構想が前倒しになり、さらにはコロナ禍にあって、リモート、オンラインといったデジタル社会が急激に現実味を帯びてきました。  そこで、以前にもお聞きしましたが、GIGAスクール構想に沿ったICT教育が、国策として全国一律に、今年度の準備期間を経て来年度から始まるとのことです。学園都市弘前として、当市におけるタブレット端末の整備状況、タブレット端末を使用するに当たり欠かせないネットワーク環境や電源環境、いわゆる充電設備の整備状況などについてもお聞かせください。  コンピューター社会とはいえ、まだまだ世代間ギャップもあることも事実です。児童生徒への教育もさることながら、ICT教育を進める上で教職員の負担が増えることや、コンピューターですから使い方によってはトラブルが発生することも予想されます。  そこで、ICTに特化した補助員を配置するなどについても、市の見解をお聞かせください。  教職員の過重労働から働き方改革が叫ばれる中、さらなる教職員への負担は避けるべきと考えますが、お聞きしたところ、校務支援システムが青森市や八戸市で導入されているとのことでした。教職員の負担軽減、働き方改革の観点から、当市においての校務支援システムの導入についてお伺いいたします。  二つ目の項目として、「いのち」の分野でもあります健康とスポーツについてお伺いいたします。  コロナ禍にあって、命の貴さを考える年ともなりました。先般、櫻田市長の所信表明でも、予算案にもありましたが、陸奥新報社の記事と社説にも掲載されました健康寿命の延伸について、いま一度詳しくお聞かせください。  対策の中でも、健康増進対策についての記述がありました。運動不足が最も深刻な働き盛り世代への運動指導を展開するとしています。私も世代的に50代でもありますし、例外に漏れず運動不足を痛感しているところです。健康として捉える運動、スポーツと非常に密接なものと思いますが、重点的に取り組むとした理由についても詳しくお聞かせください。  三つ目の、観光行政について伺います。  コロナ禍にあって、全ての観光が止まってしまいました。オリンピックイヤーと相まって、インバウンド観光がより一層期待された中、誰もが予想し得なかった緊急事態宣言、都市閉鎖、移動自粛と、経済活動は止まり、日常生活でさえも止まってしまいました。観光産業が当市に及ぼす影響は、関連産業も含めるとさらに深刻なことと思います。  100回目にしてまつりが開催されない弘前さくらまつり、2022年には300年という節目を迎える弘前ねぷた、それまでもが中止となってしまいました。長い歴史の中では、様々な苦難や障害があったことと思います。歴史の積み重ねは、先人たちの知恵とたゆまぬ努力により乗り越えてきたようにも思います。歴史を、さらに101回目の弘前さくらまつりや300年目の弘前ねぷたと、一歩一歩前に進めていくことこそが必要と考えます。  コロナ禍にあって、一旦止まった全てのものが今、少しずつではありますが、動き始めたようにも思います。先般開催された弘前城雪燈籠まつりの検証も踏まえて、今後の四大まつりの開催について、市の見解をお聞かせください。  以前にも、インバウンド観光からアウトバウンド観光ということを述べさせていただきました。またまた星野リゾート社長の一言ですが、一旦落ち込んだインバウンド観光も必ず回復するとのことでありました。コロナ禍にあって、移動自粛による旅行ができない今、マイクロツーリズムを提唱しています。コロナ期に行ける、安心して行ける、簡単に行ける、安く行ける、近場の日帰り旅行としてマイクロツーリズムに注目しているとのことでした。  毎年開催される四大まつりに毎年続けて来ていただくためにも、リピーターの需要をつなぎ止めることこそが、今後の弘前市の観光産業をより強いものにできると考えます。市の見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。   〔4番 齋藤 豪議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 齋藤豪議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、健康とスポーツの取組についてであります。  市では、市総合計画の中で、安心できる医療体制と健康長寿の推進をリーディングプロジェクトとして掲げ、健康寿命の延伸に取り組んでおり、その最重要課題である新中核病院「(仮称)弘前総合医療センター」につきましては、本体工事や周辺の交通環境整備が順調に進捗しているところであり、令和4年4月1日に開院する運びとなりました。  これにより、津軽地域の住民にとって安心安全な生活につながる医療体制の充実が見込まれることから、次のステップとして、市民の健康寿命の延伸に結びつく取組を一層強力に推進してまいります。  子供から高齢者まで、全ての世代を通じて切れ目のない取組を進めるため、全庁横断的にきめ細かい健康増進対策を展開することとし、親子で健康に関する正しい知識を持ち、子供の頃から望ましい生活習慣を確立できるよう食育や保健指導を強化するほか、高齢者を対象として介護予防運動教室の充実と口腔ケアを実施するなど取組を進めてまいります。  また、新たな切り口として、スポーツと健康増進をより一層結びつけていくこととし、体を動かす機会が少ない働き盛り世代に対し、意識的に運動を生活に取り入れていただくきっかけとして、市のスポーツ指導員等が市内の企業に出向き、運動習慣の定着による体力の維持向上を図る取組を行ってまいります。  スポーツは爽快感や達成感、楽しさや喜びなどをもたらすほか、体力の向上やストレスの発散により免疫力を高めることで生活習慣病を予防するなど、心身の健康保持に重要な役割を果たすものであります。このことから、より積極的にスポーツ活動を取り入れ、他の施策と併せて健康寿命の延伸を図ってまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第1項目、教育行政についてお答えいたします。  弘前市におけるICT活用教育につきましては、平成27年度から実物投影機、プロジェクター及び教員用タブレット型端末の弘前式ICT3点セットを効果的に活用した授業づくりや授業改善を進めてまいりました。平成29年度には、ひろさき地方創生パートナー企業制度による事業として、NTTコミュニケーションズ株式会社から200台のタブレット型端末と弘前市向けのクラウド型教育システムを御提供いただき、児童生徒が1人1台タブレット型端末を使用した授業実践に取り組む次世代のひろさきICT活用教育チャレンジプロジェクトに取り組むなど、青森県内においても先進的なICT活用教育を実施してまいりました。  GIGAスクール構想の実現に向けた整備につきましては、当初、令和2年度においては校内通信ネットワークを整備し、令和3年度から5年度にかけて端末を整備する予定としておりましたが、国における整備前倒し方針を受け、端末につきましても、令和2年度中に市立小中学校の全児童生徒に対して1人1台を配備することといたしました。  端末整備につきましては、令和元年度には既に1,600台の端末を配備しておりましたが、追加で配備が必要な残りの8,998台のほか、予備機として500台の端末整備を年度内に完了する見込みとなっております。現在、端末の確保は全て完了しており、初期設定作業中であります。作業が終了した端末から順次、各学校へ配備し、3月中に端末配備を完了させ、4月の新学期からすぐに使えるよう準備が進んでおります。  校内通信ネットワーク整備につきましては、昨年8月から業務を開始し、現在、全ての学校でWi-Fi環境の構築とタブレット型端末を収納し充電するための充電保管庫の設置を完了しております。また、端末が増えることにより、ネットワークがつながらないなどの問題が発生している自治体もあることを踏まえまして、通信ネットワークのテストを実施した上で、児童生徒が円滑に端末を利用できるようインターネット回線の増強を実施しております。  これにより、これまでは主にコンピューター室でしかインターネットに接続できませんでしたが、普通教室のほか体育館など校内において、快適なネットワーク環境が構築されることになるものであります。  端末整備が完了し、タブレット端末が増えることにより、教職員の業務負担が増えないようにするため、今年度から主に初期操作等の支援に対応するGIGAスクールサポーターを配置し、端末の使用方法についてのマニュアルの作成、教職員への研修支援のほか、教職員からの問合せに対応するサポートセンターを設置することとしております。また、令和3年度から日常的なICT活用の支援を行うICT支援員を現在の6名から4名程度増員し対応してまいりたいと考えております。  教職員への研修など導入後の活用方法につきましては、2月末に市立小中学校全校から各1名参加による1人1台端末整備に係る説明会を実施いたしました。  来年度4月には、追加事項も含めた2回目の説明会を実施するとともに、活用に関する支援として、5月から7月に全ての学校を訪問して市立小中学校全教員を対象に研修会を実施することとしております。また、8月から1月までの間は、要請のあった学校への訪問による個別の研修会を行い、さらに、例年開催している年2回のICT活用教育研修講座においても、より具体的・実践的な内容を実施する予定としております。  次に、統合型校務支援システムにつきましては、教員の働き方改革の観点からも、手書き、手作業が多い教員の業務の効率化を図る上で有効であるとされており、文部科学省も教職員による学校・学級運営に必要な情報、児童生徒の状況の一元管理、共有を可能とする統合型校務支援システムの整備率100%の実現を目指しております。  文部科学省によるシステム整備率の調査結果によりますと、平成30年度、青森県は35.2%で全国第33位となっており、青森市や八戸市などは既に整備率100%となっておりますが、当市を含め県内自治体の過半数が未導入となっております。  当市としては、県に対して、システムを共同調達・共同運用することにより、効果的・効率的に整備が進められるよう、県が調整役となり中南圏域全体を対象とした具体的な取組を行うよう要望しておりまして、今後も国・県の動向を注視しながら導入へ向けた研究をしてまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、今後とも誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化された、創造性を育むGIGAスクール構想の実現に向け、ICT活用教育への取組を強化してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 第45回弘前城雪燈籠まつりは、様々な新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、令和3年2月10日から14日までの会期で開催いたしました。気象にも恵まれ、大きな事故もなく、盛況のうちに閉幕することができたところであります。  第1回から制作していただいている陸上自衛隊弘前駐屯地協力隊による大雪像は、昨年7月にグランドオープンした弘前れんが倉庫美術館をテーマとし、市民手作りの雪燈籠や雪像188基とともに、多くの皆様に冬の弘前公園を満喫していただきました。園内7か所に設けた入園口で受付した入園者数は約4万4500人に上り、県内客を中心に多くのお客様にお越しいただいたところであります。  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、人の密集を誘発するおそれのある花火の打ち上げなどの一部の催しは中止としたものの、蓮池や北の郭エリアなど、園内各所のライトアップや光の演出を強化し人の分散を図ったほか、新しいイベントであるスカイランタンの打ち上げ体験、毎年恒例の大雪像へのプロジェクションマッピングや大型滑り台、津軽錦絵大回廊なども好評を博し、夜間の時間帯を中心ににぎわいを見せておりました。  一方で、来園された皆様におかれましては、各自で感染防止対策を講じ、マスクの着用の徹底や入園口での消毒などに御協力いただいたものの、事前に呼びかけた左側通行の徹底が十分でなかった状況が散見されたほか、入園口での検温において、外気の温度差により非接触型体温計が正常に作動しなかったため、青森県「祭」リノベーション事業の専門家の助言により、体調の状態を聞き取りする対応に変更する必要が出るなど、まつりを開催したことで新たな課題が確認できました。今回の状況をしっかり検証し、今後に向け、改善等を図ってまいりたいと考えております。  弘前さくらまつりをはじめとした四大まつりは、当市観光の柱であり、開催による地域の経済波及効果も大きく、毎年多くの市民がその開催を心待ちにしておられます。昨年度は、四大まつりのうち、弘前城雪燈籠まつりを除く三つのまつりが中止となるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、観光業界をはじめとした地域経済全体に深刻な影響を与えたものと認識しております。  今年の弘前さくらまつりは101回目の開催となります。また、弘前ねぷたまつりにおいては、初めて記録に登場してから300年という節目の年を令和4年に迎えることになります。今後、観光需要の喚起と地域経済の回復につなげるためにも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、四大まつりそれぞれの特色に応じた感染防止対策を研究し、万全な態勢でまつりを開催できるよう、関係者一丸となってしっかりと準備を進めてまいります。  次に、マイクロツーリズムについてであります。  これまで当市では、四大まつりを核とした通年観光の推進とインバウンド需要の取り込みなどに積極的に取り組んでまいりました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外国人観光客の大幅な減少はもとより、国内外における旅行形態や観光需要が大きく変化しております。  近場への旅行を意味するマイクロツーリズムは、国内外の旅行に対する自粛ムードが漂うウィズコロナ社会におきまして、新しい旅のスタイルとして注目を浴びており、遠方への旅行を好まれる方や、ふだんあまり旅行に行かない方に地元の魅力を再発見してもらう機会ともなっております。  これまで当市におきましては、北東北三県を対象とした宿泊キャンペーンを実施し、近場観光の需要喚起を図ってきております。今後も継続的に実施していきたいと考えております。  今後は、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における新しい国内外の観光ニーズに対応できるよう準備していくとともに、当市を含む津軽圏域全体をフィールドとした食やスポーツ、自然体験などを盛り込んだマイクロツーリズムの推進も図りながら、観光産業全体の復興につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。  教育行政について、一つだけお知らせください。新年度の新1年生の生徒数、中学校と小学校の順でお聞かせください。  健康とスポーツについて、健康寿命の延伸を図ることは分かりました。  そこで、現在実施されているスポーツ教室などの現状、スポーツ施設の数、体育施設、プールなどを大まかでいいので、築年数も分かれば教えてください。  お願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 来年度の新1年生の児童生徒数について、中学校、小学校の順で御説明をいたします。  令和3年度における市立中学校新1年生の生徒数は1,159人、市立小学校新1年生の児童数は1,119人を見込んでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私のほうからは、スポーツ教室の現状とスポーツ施設の数、また、その築年数ということについてお答えいたします。  スポーツ教室につきましては、市では、現在6名のスポーツ指導員を体育施設に配置して、市民が楽しみながら体を動かす場の提供をしております。幼児から高齢者までを対象とした参加費が無料のスポーツ教室を、令和元年度においては年間816回開催し、参加者数は延べ1万2595人となっております。このうち、体育館など屋内施設での開催は548回、参加者数は延べ8,579人、庭球場など屋外での開催は53回、参加者数は延べ478人、またプールでの開催は215回、参加者数は延べ3,538人となっております。  次に、教室ごとの内訳についてですが、ストレッチ教室が年間158回、参加者数は延べ1,771人、水泳教室が112回、参加者数は延べ1,412人、ウオーキング教室が105回、参加者数は延べ1,708人となっております。  社会体育施設ごとの内訳につきましては、多く開催している順に、金属町体育センターが開催数190回、参加者数が2,772人、河西体育センターが次いでおりまして、開催数が133回、参加者数が延べ2,538人、次に、温水プール石川が開催数105回、参加者数が延べ1,506人となっております。  それから、市の体育施設は、現在28施設ございまして、屋内施設が11施設、屋外施設が17施設となっております。その中で、主な施設の築年数につきましては、市民体育館が築48年、克雪トレーニングセンターが築38年、河西体育センターの体育館が築27年となっております。また、プールにつきましては、休止中の第二市民プールを除き5施設ございまして、第三市民プールが築49年、城北ファミリープールが築36年、河西体育センタープールと岩木B&G海洋センタープール共に築27年、最近では一番新しい温水プール石川が築18年というふうになっております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) ありがとうございます。さくらまつり、まつり関係については、前の福士議員がたっぷりと質問されたので割愛させていただきました。  最後に、要望と意見を述べて終わりたいと思います。  今お聞きしたとおり、新1年生は中学校で1,159人、小学校では1,119人。先日、市役所のほうで調べさせていただきました。昨年生まれた子供は約1,000人とお聞きしました。いずれにしても、緩やかではありますが減少傾向にあります。  少子高齢化時代にあっては、子供は地域の宝であります。未来を託す希望でもあります。我々大人が今できることを全力ですべきと考えます。  弘前市に生まれ育ってよかったと思えるよう、教育環境についてはしっかりと整えることが責務であると考えます。さらに、もう一歩踏み込んでみると、その環境を有効に生かしていく、全ての環境を整えていくことも重要だと考えます。
     次に、健康、運動、スポーツについては、様々な教室が数多く開催されて、たくさんの方が参加されているようにも見受けられます。  ただ、いかんせん、施設が随分古くなっているようにも思われます。その一つとして、プールを使った教室との説明もありましたが、以前、故一戸議員もライフワークのように取り組んでおられたとお聞きしております。宮本議員も一般質問で取り上げられておりました。プール施設に関しましても、まさにオリンピックイヤーでもあり、さらには、2026年には青森県において完全国体が開催されるとお聞きしております。当市においても大きな大会を開催、誘致できるプールの施設等が必要と考えます。未来に残せるレガシーとして取り組んではいかがでしょうか。  健康とスポーツは密接なものと思いますが、観光とも深く関わっていると考えます。アップルマラソンのように県内外から集客を見込めるスポーツイベントや大会等も考えて仕掛けていくことも必要かと思います。  例えば、アップルロードや岩木山を1周するネックレスロードで自転車レース――仮です、ツール・ド・岩木山なるものを企画するとか、岩木川を自転車やマラソン、カヌーを乗り継いで、下って上って帰ってくる鉄人レースなど、岩木山や岩木川など、自然に親しみながら体を動かしていくようなニューノーマルな視点で、新しい何かをみんなで一緒に考えてはいかがでしょうか。  長く雪に囲まれながら、春の到来を告げるかのように咲き誇る桜を、津軽人であれば誰しもが待ち望んでいることと思います。コロナ禍にあって迎える今年の春は、コロナに負けない、コロナを克服し、コロナに打ちかったあかしとし、さきに開催された雪燈籠まつりの反省もしっかりと踏まえ、しっかりと準備をして、101回目の新たな一歩となるよう、弘前さくらまつりにも取り組んでいただきたいと思います。  やがて迎える300年目の弘前ねぷたにあっても、新しいねぷたの運行の形も模索してはいかがでしょうか。密集・密接、そして安全な距離を保つ意味からも、運行コースを河川敷沿いの道路に移し、300年前に思いをはせ、中心商店街とは少し趣の違った、岩木山や岩木川に抱かれた幻想的な時代絵巻を演出することも、ニューノーマルな取組として、青森にも五所川原にもない新しい弘前ねぷたを考えてはいかがでしょうか。  津軽の情っ張り魂で、沈みがちな今だからこそ、明るい未来に向けて、新しい形を模索してはいかがでしょうか。コロナ禍の今、ピンチをチャンスに変えるべく、意見要望を述べて終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時22分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後2時50分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  11番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔11番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○11番(外崎勝康議員) 11番木揚公明の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  1、雪対策について。  今季の除雪費は既に14億円の予算措置をしておりますが、今冬は特に気温が低く、雪が解けにくい時期に多くの市民より苦情が寄せられたと聞いております。また、市民の苦情も、地域によって多いところ、少ないところがあると伺っており、その直接的な要点の一つとして、オペレーター等の作業内容によると思います。市民の雪対策への満足度を向上させるためにも、市民が望んでいる新たな取組が必要であると思います。以下に質問します。  初めに、除排雪作業の作業品質を向上させるためにも、見える化の推進が必要であると思います。具体的には、ICT等の活用、防災アプリ等の活用です。  次に、今後、より一層、関係者や地域との連携を密にしていく必要があります。現状の課題克服のために、市民・事業者・行政が一体となった施策・体制が必要であると思います。現在、試験的に市民が直接、除雪事業者に要望等を行っている工区もあります。さらに本格的に取り組んでいただきたいと思います。御所見を伺います。  2、地域経済について。  これからの地域経済を考えたときに、コロナ禍におけるピンチの状況からチャンスとしていく支援・対策が求められております。  初めに、市の経済状況をどのように確認しているのか伺います。  次に、昨年の経済対策について、成果の高い施策及び魅力ある施策に関して、今後どのように具体的に生かしていくのか伺います。  次に、市の物産の販売の状況を伺います。弘前市物産協会を中心に述べていただければ、より分かりやすいと思います。  次に、事業再構築補助金について、市の取組について伺います。今月より公募を始めており、画期的な補助事業であり、主な特徴は以下の4点にあると思います。1、金融機関や税理士などと一体で事業を推進していきます。2、補助額は100万円から6000万円で、補助率は3分の2です。さらに、深刻な影響を受けた企業には、補助率を4分の3までアップする特別枠も設けています。3、手続に当たっては、補助金が採択される前に結ばれた設備購入契約なども補助対象となります。4、多様な使い道が示されており、例えば新規事業、業務転換、人件費や旅費以外の様々な経費など補助しており、事業者の攻めの経営展開を応援します。  3、新型コロナウイルスワクチンについて。  初めに、ワクチン接種において日々情報が変化する中、職員の皆様、医療機関の皆様等、関係者の皆様の御苦労に心より深く感謝を申し上げたいと思います。  質問に関しては、昨日の質問及び答弁と可能な限り重ならないようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  初めに、住民接種における接種計画について伺います。具体的には、より接種者を増やすための方法に関して伺います。  次に、相談体制、及び様々な重大問題が発生した場合において、速やかな県との連携体制が不可欠となります。例えば、事故・盗難等によりワクチンが入手困難になるなどいろいろあると思います。具体的な連携体制を伺います。  次に、市民への速やかな情報提供について伺います。接種状況や副反応及びその処置内容、また悪質なデマなど、必要と思われる情報は速やかに広報誌、ホームページ、SNS等にて情報発信する必要があります。御所見を伺います。  大きく3項目にわたって質問をしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔11番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、雪対策についてであります。  今冬は昨年12月から強い冬型の気圧配置や偏西風の蛇行などの影響により、特に日本海側の多くの地域で局地的な大雪や暴風雪に見舞われたところであります。この大雪に伴い、公共交通の運休や路面凍結による交通事故の発生のほか、高齢者を中心とした除雪作業中の事故、電力・水道といったライフラインの被害、農林用施設の損壊等の多くの被害が発生いたしました。  当市におきましては、大きな被害はなかったものの、度重なる寒波による大雪や暴風雪、季節外れの高温や降雨等、今冬の特異な気象状況を踏まえた場合、冬期間の市民生活の安全安心を確保するためには、迅速かつ正確な情報発信と情報共有が重要であり、そのツールとしてICTの活用は必要であるものと認識しております。  現在、当市におけるICT技術の運用については、平成27年度から除排雪車両にGPS端末を搭載して、業務の管理や見える化を図るための除雪管理システムを運用しているほか、昨年からはIoT積雪センサーを導入するなどして積雪量観測の省力化を図っております。  今後も、他自治体で実証実験が始まったAIによる解析等の動向を参考にしながら、除排雪作業の安全性や効率性、市民向け情報サービスの向上、あるいは少子高齢化や人口減少に伴う担い手不足対策としてICTの活用を検討してまいります。  今年度からの新たな雪対策につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に対応するため市職員のリモートオフィスを開設したほか、感染拡大を想定して、県内では初となる段階ごとに明確な除排雪作業の目標を定めるなど、来年度以降も市民生活への影響を最小限に抑えるための体制を構築しております。  除排雪作業に関しましては、当初予算をこれまでの8億円から10億円に増額したことにより、新学期始業前の小中学校の通学路や幹線及び生活道路での早め早めの除排雪作業を実施し、安全な道路状況の確保に努めております。また、市民開放型である堀越雪置場と樋の口町雪置場を、降雪状況に合わせて初めて12月中に開設したことにより、年末年始の寒波による大雪の際にもスムーズな雪処理につながったものであります。  地域や関係者との連携による取組といたしましては、市民や委託業者に加え、交通事業者、商工関係者、社会福祉関係者、教育関係者等による雪対策懇談会を設置し、各自が抱える課題や対策について対話型による意見交換を行い、今後の雪対策に反映させていくこととしております。また、地元企業が所有する小型除雪機を間口の寄せ雪処理を行っている町会に無料で貸出しする事業を行ったほか、学生による町会活動等への参加として、弘前大学の柔道部員が小学校PTAの通学路除雪活動や町会で実施している除雪支援活動へ参加するなど、新たな地域連携による雪対策への取組がスタートしております。  これまでは、地域が共助によって行政を補完する形で様々な役割を担ってまいりましたが、少子高齢化の進展に伴う担い手不足により、このような地域活動に支障が生じることが予想され、そうなる前に地域住民と地域外の支援者が協働し、その地域に合った雪対策に取り組めるようしっかりと支援してまいります。  今後も、適時性のある効果的な除排雪作業を徹底するとともに、ICTの活用による作業の効率化を図るほか、地域や関係者との連携を密にして、柔軟な発想による新たな仕組みづくりにより、私たちが暮らす雪国弘前の次世代に向けた雪対策の確立を進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、項目2、地域経済についてにお答えいたします。  まず、市における経済状況の確認についてであります。  市では、日頃から関係団体や金融機関等と随時情報交換したり、県による景気ウォッチャー調査や財務省青森財務事務所、日本銀行青森支店等の発表も参考に市内の景況の把握に努めております。また、直近では、本年1月に市内の17事業所を直接訪問し、現在の業況や必要な支援策等についてヒアリングする取組を行っております。  効果的な施策の立案のために事業者の生の声を聴くことは重要であると考えておりますので、今後も関係団体等からの情報に加え、事業者の声を直接聴くよう努めてまいります。  次に、市が昨年実施した経済対策のうち、成果の高い施策についてであります。  市内事業者が、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら、事業継続を行うために新たな取組を行う経費の一部を補助する事業活動持続チャレンジ応援補助金につきましては大変好評を博し、2回にわたって予算の追加を行い、交付決定件数は776件に及び、売上回復に向けた環境整備などで多くの事業者に利用されたところであります。  また、昨年3月には、事業者の資金繰りを支援するために、小口資金特別保証融資制度「特別小口枠」として、融資上限300万円、利子及び信用保証料を市が全額負担する融資制度を設けました。その結果、多くの事業者に御利用いただき、本年1月には保証承諾ベースで融資枠の上限に達したところであります。  本制度につきましては、金利負担がない上に元金の返済を最大で1年間先延ばしできるため、事業者が融資の利用を検討する際、国の融資に先んじて真っ先に選択される制度として利用が進んだものであり、売上げが減少した事業者を資金面から下支えする有効な制度として評価を頂いたところであります。  そのほか、プレミアム付商品券の発行や、販売促進事業を支援する組合・団体等消費喚起事業費補助金や、年末年始緊急消費喚起事業費補助金につきましては、組合等が自主的に工夫を凝らした事業を実施した結果、消費が喚起され、売上向上につながることができたものと捉えております。  今後の経済対策につきましては、その時々の経済状況と新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、国や県の支援制度も活用し、適時適切な取組の実施を検討してまいります。  次に、当市の物産の販売に係る状況につきましては、市内を中心とした129業者が加盟する公益社団法人弘前市物産協会の例を参考に申し上げますと、弘前さくらまつりをはじめとした県内のイベント、首都圏等でのイベントの中止、観光客の大幅な減少などにより、売上げが大幅に減少し、非常に厳しい運営を強いられております。  このような状況における打開策といたしまして、昨年5月の補正で議決いただきました物産品販売応援補助金を活用したインターネット販売促進キャンペーンを6月から実施しており、本年1月末時点で237万8000円の売上げがございました。  弘前市物産協会では、来年度もこのキャンペーンを継続して実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、これまで出展したことがない全国各地の催事やイベントへ積極的に出展するなど販路開拓・拡大を図り、売上げの確保に努めていくとのことであります。  市といたしましては、弘前市物産協会のみならず、今後も食産業をはじめ、様々な市内各種物産関係事業者に対しまして、首都圏等での催事や物産イベント等に関して情報提供するなど、収益拡大につながる取組について積極的に事業提案してまいりたいと考えております。  次に、国が実施する事業再構築補助金についてであります。  この補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、経営改善のための思い切った事業再構築の取組を支援するもので、売上げが減少した事業者による新分野への展開や業態転換等に要する設備投資等に係る経費を補助するものであります。  国が示しているこの補助金の活用イメージといたしましては、弁当販売業者が新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始するものや、居酒屋経営者がオンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応するもの、土木造成・造園業者が自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入するものなど様々な事例が示されており、対象となる事業は幅広いものとなることが想定されます。  事業者がこのような事業の構想を基に補助金を申請する際には、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することが求められており、このため、まずは、当市では弘前商工会議所、青森県中小企業団体中央会、金融機関、税理士などの支援機関に相談していただくこととなります。  さらに、必要に応じてより専門的な経営相談を受けたい場合には、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター内に設置されている青森県よろず支援拠点で各分野の専門家に幅広く相談でき、また、市が設置しているビジネス支援センターにおいて、原則、週に一度実施している出張相談会でも相談することが可能であります。  昨年来、事業者においては、新しい生活様式に対応するため、事業に関する様々な取組を行ってきたところでありますが、この補助金が創設されたことは、大胆でかつ持続可能な新たな事業展開を模索する事業者にとって大変有意義なものであり、市といたしましてもいち早くホームページ等で情報発信してまいりました。  市といたしましては、弘前商工会議所等の関係機関や金融機関などと事業者に対する情報提供や施策展開などに関する連携を強化し、本補助金の活用も含めたポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜くための様々な事業提案や相談対応を積極的・一体的に行っていく体制を構築し、経営環境や社会環境が変化する中にあっても、事業者による事業活動が継続され、ひいては地域経済が維持・活性化されるよう引き続き取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私のほうから、第3項目、新型コロナウイルスワクチンについてにお答えいたします。  ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症予防及び重症化予防などに有効な手段であります。広報ひろさきやホームページ等、様々な媒体を活用しながら、ワクチン接種による効果とリスクなどの正しい情報を提供し、また、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、その後の16歳以上の方など、対象となる市民が接種しやすい体制を整え、同意が必要とされるとはいえ、多くの方に接種していただくよう周知してまいります。  相談体制につきましては、2月15日に厚生労働省がコールセンターを開設しており、県においては3月中に、市町村で対応が困難な医学的知見が必要となる専門的な相談体制を確保することとしております。市では3月24日に、65歳以上の方の接種券や予診票等の送付に合わせて、同日、コールセンターを開設する予定であり、市民のお問合せに対応してまいります。  ワクチン接種は国の方針の下、都道府県の協力により市町村が実施することとなっております。円滑なワクチン接種を行うためには県との連携が不可欠であり、新型コロナウイルス感染症におけるクラスター発生時には、県と連携し、感染症対策がスムーズに進んだ例もあることから、ワクチン接種におきましても同様に、様々な事態を想定し、県と連携を強化してまいります。  市民への情報提供につきましては、3月初めに民間事業者を活用してワクチン接種スケジュールや接種順位を記載したチラシを毎戸配布するほか、3月1日の広報ひろさきに掲載しております。今後におきましても、広報ひろさきやホームページ等様々な媒体を活用し、ワクチンの接種状況や副反応の発生及び対応状況等について、市民が正しい知識を持ってワクチン接種を受けてくださるようしっかり周知してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず、雪対策に関してですが、まず今回、見える化に関してもう少し詳しくお聞きしたいと思います。まず、ICTを活用し、市民からの苦情等を行政・事業者・市民とが情報共有することによって、確かな情報により、正確な作業、丁寧な作業につながっていくと思います。そのことは、作業のむら、事業者間での作業レベルの格差を少なくすることにつながると思います。御所見を伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 除雪業務のICT等の活用についてお答えいたします。  市では、弘前市市民アンケートにおいて、市民の半数以上の方が現在の雪対策に満足していないとの回答を受け、その対策の一つとして、除排雪作業の効率化、見える化を図るため、平成27年度から除雪管理システムを導入し、適正な業務管理と市民がリアルタイムでパソコンやスマートフォンで除雪車の出動状況が確認できるよう情報発信を行っております。  今後の除排雪作業におけるICTの活用につきましては、国土交通省による建設業界のICT化プロジェクトの一環として、現在、除排雪車両の自動運転技術の開発が進められており、この研究では、道路の3DデータとGPS機能によりセンチメートル単位で高精度の位置を取得し、作業の安全性の向上や効率化、除雪オペレーターの担い手不足等の課題解決を図ることとしております。  そのほか、IoTを活用して無人積雪量観測と除排雪車両の運行管理とを連携する実証実験も開始されており、これまでは目視で行っていた積雪量観測が省力化されるほか、除排雪車両の出動の統一化や降雪状況に応じた作業が期待されております。  また、ICTの活用は除排雪作業ばかりではなく、作業の業務評価、除雪業者の育成、担当職員のレベルアップにつなげるための客観的な分析評価への活用が検討されるほか、除雪支援の必要者と支援者をつなぐツールとして、また、河川の水位観測情報などの防災用アプリとも連動させることで、1年を通して住民の安全安心の確保につなげられることから、今後の活用を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 分かりました。ぜひともその活用を、きちんと市民にも分かるような活用の仕方をさらに工夫していただければと思います。  それで、このICTを活用する上で一つ大事になってくるのが、やっぱり画像が非常に大事だと思うのです。そういう意味では、ドローンの活用によって、さらにこの見える化を進めていただきたいと思います。今、5Gの時代になってきていますので、4Kというかなり鮮明な画像が今は取得できる時代になりました。それで、そのドローンの活用に関して御所見を伺いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 5Gの活用ということでございますが、確かに今、5Gを活用してドローンによる画像を使って、屋根の雪下ろし作業をいつやればいいかとか、除雪の出動についてデータを蓄積して適時性のある除排雪を行うというふうなことを研究されておりますので、他自治体のほうでそういう取組を行っておると聞いておりますので、そういうことの動向に注視しながら活用を検討してみたいと思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ドローンに関しては今、幅広く使われておりますので、さらに研究をしていただければと思います。  その次に、市道と県道との連携強化に関して伺いたいと思います。除雪の大きな課題として、市道と県道が交差する交差点の雪対策があります。現状、人が見えないほど雪が盛られているところもあり、対処のルールはありますが、現実として、そのルールが実行されていないと思われます。  具体的に幾つか質問したいと思います。まず一つ目として、市道と県道の出動基準、やっぱり設備や重機等が異なっているため、その見直しと対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) まず、市道と県道との出動の基準の違いというところでありますが、県道は5センチの積雪で出動という形になっております。市道は10センチという形で出ております。この違いは、国が行っている雪道の確保の検討会という中で、まず交通量の多い重要な路線についてはおおむね5センチから10センチで出動する、その他の道路につきましては10センチから15センチというふうな提言を行っております。県道はやはり交通量も多く重要な道路となっておりますので、5センチ。市のほうとしては、一般の道路が多いものですから、10センチというふうに統一した形で、市内全部統一した形でありますので、やっぱり県道と市道のところでは5センチの差が出ているのが今の現状であります。  また、持っている機械につきましては、県道のほうがグレーダという機械で、機械の真ん中に除雪の刃がありまして、そういう形でやっているものが多いと思います。市のほうは普通のドーザであったりとか、そういうふうな機械。その辺で作業の中身も、作業の出動する時間も違ってきているという形でありますので、その辺に関しましては、道路管理者間の連携を密にして、作業の内容については話合いをして、交差点とかそういうところの寄せ雪の対策をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) その辺しっかりと打合せをしていただいて、どういうのが一番効果的かというのを研究していただければと思います。  次に、県と交わしている協定書のチェック方法を明確にする必要があると思います。現在、県と協定書を交わしていながら、特に、先ほど言いましたけれども、交差点の雪処理に関して何年も解決していないところも幾つか見受けられます。市民の生活・命を守るために実効性のある協定書にしていく必要があると思います。そのためにも結論として、見える化を導入した、先ほど言ったドローンとかいろいろなことを使って、見える化を導入したPDCAサイクルによる改善が不可欠であると思います。いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 今後の県との連携ということでありますが、市では県の除雪説明会に毎年出席して、交差点等での作業について共有を図っております。しかしながら、今、議員がおっしゃったとおり、様々なところで問題が顕在化しているということでありますので、課題や改善点が顕在化した時点で、たとえシーズン中であっても、情報共有を図りながら協議・調整をして、緊密な除雪体制の構築に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) とにかく、やっぱりきちんとしたデータをベースに、やっぱり協定書のチェックをしっかりPDCAサイクルでぜひともやって、改善していただくことを強くお願いしたいと思います。  その次に、新たな除雪体制についてお伺いしたいと思います。直接、除排雪事業者が市民の声を聞き取る対応をする方法は、市民・事業者・行政が一体となって行う除排雪体制です。そのため、予算措置も行い、具体的に体制を明確にする必要があります。  行政の役割は、事業者の意見、市民の意見等も聴きながら、時には仲介役として、時にはしっかり指導し、サポートすることによって皆が安心して仕事ができると思います。そう意味では、先ほど言った新たな除雪体制をさらに強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 新たな体制づくりということであります。  除雪相談の地域相談、相談窓口というものを市のほうでは現在、除雪工区20工区のうち4工区において、平成30年度から試験的に開設しております。  地域窓口の開設効果といたしましては、市民からの声が直接業者に届くことにより、除排雪作業の品質向上と的確な対応が図られることが挙げられますが、その認知度が低いことからほとんど利用されておらず、市民から寄せられる要望・苦情の多くは、今までどおり道路維持課に寄せられているところであります。  市といたしましては、市民からの強い要望である丁寧で迅速な除排雪作業を行うためにも、市と委託業者が市民サービスの向上という共通認識を持って、除排雪相談の地域窓口の周知とその活用について取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ぜひとも、市民・事業者・行政が一体となった除排雪体制を構築していただきたいと思います。今まで、どちらかというとそれぞればらばらに動いていたなと思います。そういう意味では意思疎通ができていない。そういう意味では、そういう意思疎通した体制をしっかり強化していただきたいと思います。とにかく、この雪対策は災害対策とも連動すると思います。市長のリーダーシップをさらによろしくお願いしたいと思っております。  次に、地域経済について再質問したいと思います。  まず、今、ちょっと先ほどお話ししました補正予算である特別小口枠の予算が足りなくなった場合の対応を最初にお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 今回先議していただきました3月の融資制度の特別小口枠Ⅱにつきましては、予算積算に当たっては、今年度当初から実施した特別小口枠の利用実績を基に1か月当たりの融資総額を算出したことから、おおよそ足りるものと見込んでおります。  なお、本制度は4月以降も実施したいと考えておりまして、本議会において令和3年度予算への計上について追加提案する予定でありますので、仮に、議決を経て3月中に融資総額に達した場合には、4月以降で申込みいただけるよう案内したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 次に、弘前市物産協会の昨年度比と今年度比の売上状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 単純に年間で比較できないので、4月から1月までの比較でいえば、令和元年度は約2億円ぐらいの売上げがあったのですが、今年は5600万円ぐらいということで大分減っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) かなり影響が大きいなというふうに思います。  それで、今、さくらまつりをやる方向で、今動いておりますが、そういう意味ではさくらまつりの影響がとても大きいというふうに伺っております。  もしも、今年も開催できなくなった場合に物産協会等の影響はどのようになると思うか、予測で結構ですのでお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) もし、さくらまつりが開催できないとなれば、大変厳しい状況に陥るのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 分かりました。  それで、先ほどの答弁もありましたけれども、昨年、ネット販売に関して弘前も支援しておりました。それで、現在、ネット販売の拡大に市も助成しておりますが、QRコードによる宣伝を含め、いわゆる宣伝を職員も含めしっかり行っていくべきだと私は思います。しかし、現在、市職員の名刺にはQRコード等の表示はされておりません。しっかりQRコードを、シールを貼るとか印刷するとかして、市としても一体となって拡販の努力、PRの努力をするべきだと思いますが、こういう形でちゃんと今やっておりますけれども、御意見をお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 市職員の個々の名刺に、果たしてQRコードを印刷できるかどうかは今後の検討ということになりますけれども、物産協会で催事を行う際にチラシ等、名刺も含めてQRコードを載せていろいろな人に、買いに来ていただいた人に配っていると、それを基にまた買う機会を与えているということで、QRコードは広めていきたいなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 私も、このチラシを見て〔資料掲示〕ホームページから商品を幾つか購入させていただいて、県外の方にとても喜んでいただいております。  それで、やはり今後もまだまだ経済状況が非常に不安の中であるために、私はちょっと思ったのですが、さらに商品の幅を広げて、さらに魅力ある商品との組合せを考えながら、行政としても大いにPRしていただければと思っております。これはお願いでございます。  次に、新たな提案として申し上げたいと思います。空き家・空き地及び市の空き施設の個々の魅力ある建物の活用による地域経済の活性化を提案したいと思います。つまり、行政が魅力ある利活用の提案を積極的に行い、大いに宣伝するやり方です。デジタルシフト社会の転換を積極的に推進するとともに、さらに広いユーザーニーズ及び時代ニーズに対応していく新たな魅力ある事業の提案によって新たな利活用の道が開かれています。  具体的に進め、結果を出していくためには、ハード・ソフト両方に精通した人材によるプロ組織の力が不可欠であると強く思います。つまり、企業ニーズを正しく理解・把握できる高い能力と情熱なくして本格的な企業交渉はできません。  今回の提案は、企業再構築補助金も使える可能性も十分にあります。その辺を含めて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 先ほど答弁でも申し上げましたが、弘前市で本当の、専門的な人材を雇ってやればいいかどうかも今後の検討課題となりますけれども、まずは、先ほども答弁で申し上げましたとおり、青森県でよろず支援拠点というところにそれなりの、各分野に大変精通した専門家がおりますので、そこの人と連携していろいろ、そういうアドバイス等はしていきたいなというふうには考えます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 空き家・空き地の活用ということについて、空き家を所管している建設部からお答えいたします。  事業再構築補助金等を活用して事業再編、またはこれらの取組を通じた規模の拡大等によって空き地・空き家を活用したいというふうな相談があった場合には、市で把握している利活用可能な空き家約1,000棟の中から、事業者のニーズに合った物件につきまして情報提供してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 空き施設のことも今聞いておりました。答弁漏れです。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 大変失礼いたしました。  市が現在保有しております公共の空き施設となっている建築物は、廃校となった小学校、それから旧保育園及び児童館、旧出張所がございます。これらは用途廃止となった後に庁内で利活用の検討を行ったものの、当時は市としての需要がなく、普通財産として管理を行っているものでございます。また、民間への需要調査を行い、一般競争入札あるいは随時募集により売払いを行おうとしたものもございますが、売却には至っていないものでございます。  空き施設の利用・活用方法に関しましては、過去に地域企業へのサウンディング型市場調査を実施して利活用の御提案をいただいた事例もございます。  より一層の施設の利活用を図っていく上では、社会のニーズを捉えながら、施設ごとの立地条件や建物の特性、それから利用価値なども示した上で、事業者へこちらから積極的に提案を行っていく必要もあると考えてございます。そういったことから今後は、他の自治体の取組等も参考にしながら、様々な角度から効果的な利活用の提案方法を研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 分かりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  今ちょっと私がこれをお話ししたのは、やはり今、いろいろな自治体で、空き家、空き地、空き施設ということで、それがどんどん時間がたって老朽化していきます。老朽化していけば価値がなくなってしまいます。その価値がなくなる前に、やはりちゃんと価値がある段階で、その価値、例えば以前私が、今まで様々一般質問で話してきましたシェアオフィスとか、コワーキングスペースとかサテライトとか、また農業法人化の事務所であるとか、UJIターンであるとか、そういう様々なその事業に対してその空き家を活用する、または空き施設を活用していく具体的な提案をしっかりすることによって、より発信することによって、それに興味がある方は、やはりそこに、何といいますかね、問合せが来るのですよね。ですから、世界のそういうIT業者、また、そういった方たちは常にそういういろいろな情報を発信しています。ですから、行政としてどういったものを発信できるかによって、やはりその彼らが求めているものがあればしっかりそこにコンタクトしてくるというのが今の時代だと思うのです。  ですからそういう意味で、先ほども言ったようにユーザーニーズ・時代ニーズというものを、今弘前の持っている建物――空き家なり空き地、また今言った公共施設をこのように活用すれば、例えばシェアオフィスであればこういうシェアオフィスができる、サテライトであればこういうサテライトオフィスができるというような提案を具体的にちゃんと発信。ただその発信にはやっぱり、先ほど言ったように、ハード・ソフト両面に精通した知識がないと駄目です。そこにプロ組織の、何といいますか、知識なり知見というものが必要であるというふうに思っておりますので、そういうものをしっかり使いながら、また市の職員ともしっかり合致しながら、そういった、一体となった新たな発信をしていただきたいという思いで今回質問しておりましたので、ぜひとも御理解いただければなと思っております。  それでは次に、コロナウイルスワクチンについてお聞きしたいと思います。  一つ目として、スムーズな2回接種の対応と課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) ワクチン接種のスムーズな対応について、その課題ということでございますけれども、弘前市民約14万9000人が2回接種ということになれば、29万8000回分接種しなければいけないことになります。ここで最大の問題となってくるのが、今現在でも世界的に供給量が逼迫している、ワクチンの供給量ということが一番ネックになってきます。これによって、接種計画、スケジュールが様々変わってきますので、まずここが第1点にあるかなと。  そのほかに挙げるとすれば、ワクチンの管理といった場面、これはそれぞれのワクチンの種類によって管理する温度状況等が変わりますので、それから保管状況も変わってきます。これらをしっかり管理していくこと、それから医療機関への配送などが挙げられるかと思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) それでは、独り暮らしの孤立者など、受けたいけれども、そういう方の確認及び具体的な対策についてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) まず市内での、弘前市医師会のほうで意識調査をしていただいた結果、87か所の医療機関で手挙げをしていただけたということがございますので。ただ、それらの確定した施設の一覧表、それから予約時期・予約方法がまとまり次第、個別に搬送する予定としておりますので、まずそれを御確認していただきたいということが一つ。  それから市のほうでも、先ほども申しましたが、3月24日に接種券と予診票等を発送すると同時にコールセンターを開設いたしますので、そちらのほうにお問合せいただいて、接種についてでも御相談をしていただければなというふうに思っております。  また、住所が弘前市にない学生についてでございますが、住所地で受けることができるということになってございますけれども、まだ、国のほうからその具体的な手続について調整中ということでございますので、こちらが分かり次第、これも周知してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) では、最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。  今回のコロナのワクチン接種は初めて試みることが多くあると思います。そのため、必要な人員が足りない場合は速やかに補充していただければと思います。また、専門的な人材・機材等が必要な場合も速やかに予算措置をしていただくことをお願いしたいと思います。  予測される課題として、ワクチン接種を受けた方の6割の方が何らかの違和感を感じているとの情報があり、接種後、多数の問合せが予測されております。県・国ともしっかり連携して万全な相談体制を要望いたします。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明5日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時40分 散会...