弘前市議会 > 2021-03-03 >
令和 3年第1回定例会(第2号 3月 3日)

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  1. 弘前市議会 2021-03-03
    令和 3年第1回定例会(第2号 3月 3日)


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    令和 3年第1回定例会(第2号 3月 3日)   議事日程(第2号) 令和3年3月3日                 午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 﨑 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長          櫻 田   宏   副市長         鎌 田 雅 人   教育長         吉 田   健   監査委員        菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長  成 田   満   農業委員会会長     成 田 繁 則   企画部長        外 川 吉 彦   総務部長        清 藤 憲 衛   財務部長        須 郷 雅 憲   市民生活部長      森 岡 欽 吾   福祉部長        番 場 邦 夫   健康こども部長     三 浦 直 美   農林部長        本 宮 裕 貴   商工部長        秋 元   哲   観光部長        岩 崎   隆   建設部長        天 内 隆 範   都市整備部長      野 呂 忠 久   岩木総合支所長     戸 沢 春 次   相馬総合支所長     木 村 洋 子   会計管理者       後 藤 千登世   上下水道部長      坂 田 一 幸   市立病院事務局長    澤 田 哲 也   教育部長        鳴 海   誠   学校教育推進監     三 上 文 章   選挙管理委員会事務局長 粟 嶋 博 美   監査委員事務局長    山 本 浩 樹   農業委員会事務局長   菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長        高 橋 晋 二   次長          菊 池 浩 行   議事係長        蝦 名 良 平   総括主査        成 田 敏 教   主事          附 田 準 悦   主事          成 田 崇 伸   主事          外 﨑 容 史  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、これより、一般質問を行います。  一般質問の通告者は、19名であります。  順次、質問を許します。  まず、9番千葉浩規議員の登壇を求めます。   〔9番 千葉浩規議員 登壇〕(拍手) ○9番(千葉浩規議員) おはようございます。9番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って順次質問してまいります。  1項目めは、新型コロナ対策についてです。  最初に、(1)医療機関への支援についてです。  2月13日付地元紙社説は、PCR検査の検体採取、発熱外来の設置、コロナ患者の受入れを行った市内の民間医療機関が経営難と報じ、さらにこの経営難を放置すれば、地域医療はますます危うくなるとしておりました。  今、コロナワクチンの接種が始まろうとしているとき、同時に感染対策も取らなければならない。この二大事業を担う地域医療体制の確保が何よりも求められております。こうしたときに、地域医療体制を支える医療機関の経営難を放置するわけにはまいりません。  今回、社説で報じられていた市内の医療機関の経営難という状況について、当市としてのお考えをお答えください。また、こうした医療機関の経営難を救うため、各種補助金の早期交付、減収補填を行うよう、国・県に市として求めるお考えはないかお答えください。  医療機関への支援は、医療従事者への支援も求められています。2月10日に確認された黒石市内の病院クラスターコロナ患者を引き受けた市内の医療機関の関係者からお話を伺ったところ、「認知症の患者もおり、マスクの着用などの感染防止への協力が得られるのか、現場は非常に緊張している」とし、さらに、今回のクラスター対応だけではなく、通常の場合でも最低限、コロナ患者に対応する医療従事者への検査を行政の責任で行うよう求めておりました。  そこで質問です。当市として、県に、コロナ患者に対応する医療従事者への行政検査を行うよう求めると同時に、当面、医療機関が行う自主検査について、市の補助金で応援するお考えはないかお答えください。  次に、(2)福祉施設への検査についてです。  弘前保健所管内でも昨年10月以降、飲食店、医療機関、高校と相次いでクラスターが発生し、コロナ患者が多数確認されております。  こうした中で、福祉施設で働く職員の皆さんから、「職員は厳しい感染対策を行い、個人の生活も律している。それでも自分がコロナに感染しているのではないか、利用者にうつしてしまうのではないかと悩み、大きなストレスと不安を抱えている」「職員は感染防止を徹底している。足りないのは、感染防止の資金と検査だ」との声を伺いました。  市は、こうした福祉施設で働く職員の声をどのように認識しておられるのでしょうか、お答えください。  また、2月4日付の厚労省の事務連絡は、高齢者は症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要であるとし、高齢者施設の従事者等の検査の徹底を要請しておりました。  そこで質問です。福祉施設の利用者や職員への定期的な検査の実施の必要性について、市はどのようにお考えなのかお答えください。  続いて、(3)労働者の休業支援金についてです。  市民から、「コロナ禍で仕事が減少し、月々の収入も14万円から6万円に激減した」とのお話を伺う中で、労働者の休業支援金という制度があることに気づかされました。この制度は、コロナの影響で休業しても休業手当が支払われない中小企業の労働者に国が賃金の8割を支給するという制度です。しかし、この制度がまだまだ知られておりません。  そこで、この制度を広く市民にお知らせるお考えはないかお答えください。  2項目めは、少人数学級の実現についてです。  長年の保護者や教職員の運動が実り、義務教育標準法が40年ぶりに改定されることになりました。今回のこの改定についての、市教育委員会としてのお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。   〔9番 千葉浩規議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、新型コロナ対策について。(1)医療機関への支援についてであります。  初めに、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、そして市民の命と健康を守るために日夜、最前線で御尽力されている医師や看護師などの医療現場に従事する皆様、福祉施設に従事する皆様に対しまして、深く敬意と感謝の意を表する次第であります。連日、本当にありがとうございます。  国内で最初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから1年以上が経過し、累計感染者数は40万人を超えており、全国の医療機関では受診控えや入院制限、手術の延期などで経営状態が悪化している例が報告されているところであります。  当市におきましても、各医療機関は、受診控え等による患者数の減や新型コロナウイルス感染症対策の負担等により収益が減少し厳しい状況にある中で、使命感を持って新型コロナウイルス感染症と闘いながら地域医療を担い続けていただいております。さらに、今後はワクチン接種の場面でもその役割を担うこととなることから、医療機関の安定的な経営は非常に重要であるものと認識しております。  このような中、医療機関に対する市独自の支援として医療従事者宿泊支援事業費補助金を創設し、医療機関が新型コロナウイルス感染症の診療等に当たる医療従事者の心身の負担軽減を図るために、ホテル等に宿泊させた際の費用を補助しており、令和3年1月末までに延べ2,420人が利用し、執行額は1300万円を上回る見込みとなっております。  また、市におきましては、医療機関の安定的な経営が確保できるよう、昨年来、青森県市長会や東北市長会全国市長会を通じ、国及び県に対し、地域医療を担う医療機関に対する財政措置をはじめとした経営支援を要望しており、今後もその実現に向けて要望を継続してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長
    ○企画部長(外川吉彦) ただいまの質問項目のうち、検査につきまして補足説明申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象につきましては、国から発出される通知等に基づき、県内の感染状況を踏まえながら県が決定しているところであります。  新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者は、サージカルマスク、ゴーグル、フェースシールド、長袖ガウン、手袋の装着等により感染予防策を徹底していることから、濃厚接触者には当たらず、県は行政検査の対象としておりませんが、市といたしましては、弘前保健所管内における感染動向を踏まえ、状況に応じて行政検査の対象を適切に設定されるよう県に提案してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 続きまして、私からは、第1項目、新型コロナ対策についての、(2)福祉施設への検査についてにお答えいたします。  昨年の10月以降、弘前保健所管内で多くの新型コロナウイルス感染症の感染者が発生している状況下において、福祉施設においては特に、基礎疾患があるなど感染した場合に重症化リスクが高いとされる高齢者や障がい者の方々が入所していることから、働いている方々は、自身が感染することで入所者等に感染を広げないよう、一層の緊張感を抱き対策を徹底されているものと拝察しております。  市といたしましては、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底するとともに、症状のある方については早期に検査することが重要と考えております。福祉施設に対しましては、引き続き感染防止対策を行っていただくようお願いしているところであります。  次に、福祉施設を利用されている方々や従事されている方々が新型コロナウイルス感染症に係る自主的な検査を定期的に行うことについては、津軽地域保健医療圏での検査受入態勢等の調整や医療機関での専門検査スペース及び職員の確保が必要であり、それらのほとんどが行政検査の体制と重複することから、必要な行政検査を受けられる体制を優先的に維持していくことが必要と認識しております。  したがいまして、現時点で自主的な定期検査を実施することは適当でないものと考えておりますが、各福祉施設において判断していただくべきものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、項目1、新型コロナ対策について。(3)労働者の休業支援金についてお答えいたします。  国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者が休業の措置を取らざるを得なかった際に、その中小企業に勤務する労働者に対して事業者から休業手当を受けることができなかった場合に支給されるものであり、市ではこれまでホームページ等への掲載を通じて制度周知を図ってきたところであります。  この休業支援金の申請状況につきまして青森労働局に確認したところ、2月15日時点での県内の申請件数は3,765件であり、これは全国の約0.3%に当たる数字となります。  県内において事業者から休業手当が支払われていない労働者の数がどれくらいになるかについては把握できていないものの、新聞等によると、全国において、非正規雇用であっても支援金の対象となることや、そもそも当事者が休業支援制度自体や自分自身が対象者として申請できることを知らないといったことが報道されております。  これらのことから、市といたしましても、本来支援が受けられるべき労働者がその機会を逸してしまうことのないよう、改めて制度について周知を図る必要があると認識しているところであり、引き続き、市ホームページへの掲載に加え広報ひろさきへのお知らせ記事を掲載するほか、関係機関に対しましても働きかけるなど、事業者と労働者双方にしっかりと周知し、申請漏れが生じないよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2項目、少人数学級の実現についてお答えいたします。  現在、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律――以下、これを標準法と申しますが、この標準法において1学級の児童生徒数の上限は、小学校1年生のみ35人、小学校2年生から中学校3年生までは40人とされております。  この学級編制の人数を引き下げる、いわゆる少人数学級編制による少人数指導の効果につきましては、児童一人一人にきめ細やかな学習指導や生活指導が可能となり、その結果として学ぶ意欲が向上し、確かな学力の育成が図られ、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、事案対処が期待できるものと認識しております。  今般、国では標準法を一部改正し、令和3年度から令和7年度までの5年間で小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人へ段階的に引き下げることとしております。これにより、令和7年度には小学校全学年で35人学級編制となります。  一方、県教育委員会では独自の施策として、きめ細やかな学習指導や生徒指導を行うため、平成14年度からあおもりっ子育みプラン21事業を実施し、小学校1年生から4年生及び中学校1年生について、学年2学級以上の場合に33人学級編制を行っております。  また、市教育委員会でも、これまで小学校全学年での少人数学級編制を目指し、小学校少人数学級拡充事業を実施し、小学校5年生及び6年生について、学年2学級以上の場合に少人数学級となる35人学級編制を実施するとともに、県に対する重点要望の中で、少人数学級編制の小学校全学年への拡充について継続して働きかけてまいりました。  このたび県教育委員会では、令和3年度に小学校5年生、令和4年度に小学校6年生まで33人学級編制を拡充すること、さらに今後の方向性として、中学校の少人数学級編制の拡充について引き続き検討すると公表したところであります。  今回の県教育委員会の少人数学級の事業拡充につきましては、これまで市が要望してきたことで、小学校全学年の少人数学級編制が国に先駆けて実現することを意味するものでありまして、意義深く歓迎すべきものと捉えております。  このように、これまで県教育委員会の少人数学級編制に加え、市単独事業により対象学年を拡充して小学校の全学年で少人数学級を実施してきたことから、今回、国が令和3年度から5年をかけて段階的に35人学級編制をしていくことによる影響は受けないものと考えますが、このたびの改正は、例えばティーム・ティーチング等を担う指導方法の工夫・改善に係る加配など、これまで行われてきた国による教員の加配定数の見直しも併せて行われると伺っておりまして、今回の改正が少人数指導の実現につながるのか、ある程度の直接的な影響が懸念されるところではあります。  市教育委員会といたしましては、教員が子供と向き合う時間を多く確保し、子供の発達段階に応じたきめ細やかな指導を行うことができるよう、教育環境の充実に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ありがとうございました。  それでは、新型コロナ対策についての、(1)医療機関への支援について再質問させていただきます。  検査については当然、国・県が行う、行政検査が行われるのが当然ではありますが、しかしなかなか、すぐに実施してもらえないという状況の中では、当面、医療機関が行う自主検査について、市の補助金から応援することが必要ではないかというふうに考えているところです。  そこで、医療機関の自主検査についてなのですけれども、関わっての質問ですが、自治体病院は質の高い医療を提供するということや、地域の医療水準の向上に努めるというふうな役割があるというふうに聞いております。これは一つの基準、地域の医療の一つの基準になるのではないかというふうに思っているのです。  そこで、当市の市立病院での職員への新型コロナ感染症に係る検査の対応について、どのようになっているのか答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 新型コロナウイルス感染症に対する検査・診療に当たります医療機関名は、国の方針によりまして、特別な場合を除きまして非公表とされておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。御理解をよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 国の方針だと言うのですけれども、多分、これは去年の2月27日の事務連絡のことを言っているのかなというふうに思うわけです。ただ、このとき、この文書で言っているのは、公表しない情報として、確かに医療機関名というふうには書いていますが、その説明として、医療機関名については、原則として入院後は基本的に他の者への感染がないため、公表する必要はないというふうに書いていまして。  これ、病院を公表しないということではなくて、特定の患者が入院した先の医療機関名は公表しないというふうな文言になっているということなので、今回の、答えられないというのは、私としては納得できないというふうに思います。まず、それだけは指摘しておきたいと思います。  もう一つ、私はこの質問で明らかにしたかったことがあるのです。それは、市立病院のような公立病院であれば、経営が厳しくても一般財源からの繰入れで自主検査を実施することができると思うのです。でも、民間病院、先ほど市長もお話ししたとおり、経営難の中にあります。そういう中で、職員への検査費用を、病院がこれを工面できない、病院が本当に苦しいということです。やはり、市立――公立病院であれば一般財源からの繰入れもできて対応できるけれども、民間病院はなかなかそうはいかないということで、職員への検査を工面できずに苦しんでいるということなので、市としてぜひ補助してほしいということを言いたかったわけです。  そこで、次の質問に移ります。今、先ほど市長からの答弁にありましたとおり、医療従事者宿泊支援事業費補助金があるわけです。これは、コロナ感染者に対応した医療従事者が心身の負担軽減のため、宿泊施設を利用する費用を補助するということになっております。心身の負担を軽減するということでは、この宿泊支援事業だけではなくて、検査についてもそういう機能を持っているというふうに思うわけです。  病院という社会的インフラを継続的に維持するということでは、この宿泊支援事業と併せて検査も行う必要があるのではないかというふうに考えているわけです。この宿泊支援事業はやるけれども、自主検査はできないと。その理由は、私には理解できないです。  そこで、自主検査について、市の補助金で応援するという考えはないか答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、青森県におきましては県の所管事項でございます。県において検討すべきものと考えております。  なお、厚生労働省からの通知、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針という通知がございますが、その中では、感染症が多発、多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象、言わば一斉・定期的な検査の実施を行うとされておりまして、市といたしましては、先ほども答弁いたしましたとおり、状況に応じまして行政検査が実施されるよう適切に、対象となるよう県に提案してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 本当に、医療従事者に感謝するということでしたけれども、やはりこの検査をぜひ、今日はそういう答弁ですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、福祉施設への検査についてです。  まず最初に、行政検査に関わっての質問です。3月、4月は、進学、就職、転勤等もあって移動も多くなると。また、5月になれば連休で、ここ弘前市でもさくらまつりも計画されているということです。このように、人の移動が多くなれば感染のリスクも高まってくると思うのです。  また、1月22日付の厚労省の事務連絡では、医療提供体制公衆衛生体制への負荷を配慮して、検体プール検査法抗原簡易キットを使用しての行政検査も含めて推進するとしておりました。PCR検査であれば、検体の採取で大変、いろいろと労力も必要なのですけれども、簡易キットを使うということも含めてというふうになっております。  こういった新たな検査体制の確立の方法も示されているわけですけれども、されています。さらに、国の第3次補正予算では、この抗原簡易キットを増産するというふうになっておりました。  こうしたことも踏まえて、高齢者施設などでの行政検査を実施するという体制を県に要望するというお考えはないでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 高齢者施設等への定期的な行政検査についてお答えいたします。  行政検査の実施につきましては、県において、県内あるいは管内の感染状況を踏まえ、必要な実施体制を確立するものであると考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 続いて、自主検査に関わって質問します。  弘前市介護福祉施設等安全対策事業費補助金が2月26日までということで、もう既に期限が来ているわけですけれども、この補助事業で検査を補助対象に、申請した件数ということについて答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 弘前市介護福祉施設等安全対策事業費補助金は令和2年7月21日から施行し、令和2年度中の補助事業について適用することとしております。本補助金において新型コロナウイルス感染症の検査費用に係る申請があったのは、令和3年1月末現在、1法人で2施設となっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 大変、件数が少ないのですけれども、検査も補助対象であるということを要綱等に記載されていたのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 当該補助金の交付要綱には、補助対象経費として手数料については明記しておりますが、検査費用についての具体的な記述はなかったものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 要綱に書いていなくても、今回、申請が法人では一つと、2施設ということでしたけれども、その法人ではどのようにして検査も対象であるということを知ったのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 申請した法人から相談を受けておりまして、施設従事者の中で体調が悪い方がいて、保健所への相談を行ったものの行政検査に至らなかったため、もしも感染していた場合、施設利用者へ感染を広げる可能性があることを考慮し、法人の判断で新型コロナウイルス感染症の検査を行ったもので、その費用について補助金の対象になるかとの相談に対し、対象となる旨を伝えましたので申請に至っているものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) きちんと要綱に書けば、もっと多くの施設で検査についても補助金の申請の対象にしたのではないかというふうに考えますけれども、しかし、検査も補助の対象であるということをなぜ要綱等で記載しなかったのか、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 当該補助金を実施した目的は、介護福祉施設等が行う感染防止対策全般が対象となるものでありますが、備品や消耗品等の購入、介護福祉施設等職員が予防的に市内宿泊施設に宿泊される費用を例として示したものでありまして、そのほか不明なところは質問、問い合わせてくださいということにしてございました。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 結局、この補助金が検査も補助対象であったということが多くの施設には知れ渡っていなかったというのは事実だと思うわけです。  また、施設の方からお話を聞きましたらば、限られた補助金の中で、感染防止の費用確保で精いっぱいだというふうな声もあります。同時に、先ほど答弁がありましたとおり、検査の需要があることも確かだと思うのです。  こうしたことを踏まえて、検査は国・県が責任を持って実施するところではありますけれども、当面、各施設の判断で実施した検査について、市として補助するというお考えはないでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 弘前市介護福祉施設等安全対策事業費補助金によりまして、法人等が行いました自主的検査費用は補助対象となってございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひ、これから弘前市ではさくらまつりも実施するということですので、それだけやっぱり福祉施設で働く皆さんは、壇上でもお話をしましたけれども、大変なストレスを抱えているということですので、ぜひ、自主検査への補助ということを検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、少人数学級についてです。  やっぱり、少人数学級の実現は、指導工夫・改善、加配からの充当ということではなくて、やっぱり定数の純増を図っていくということが本当に必要だなと答弁を聞いて思いました。この定数を、先生の人数を増やすということを政府にやっぱり強く要請していくということが少人数学級を実現する上でも必要だというふうに思います。  そこで、小学校については、少人数学級の実現に向けて大きく動き出したというふうに思うわけです。今度は、中学校でも少人数学級に向けての動きをつくり出していくということが今、本当に必要だというふうに思うわけです。  そこで、再質問では、中学校での少人数学級の実現に向けて質問していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。  そこで、中学校の来年度の学級編制の状況についてなのですけれども、1年生は県の補助もあって33人ということですけれども、来年度の中学校の2年、3年の学級は、35人以上ということになれば、いかほどの学級数になるのか答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 来年度の市立中学校の2年生、3年生での学級数でございますけれども、中学校2年生が18学級、3年生が12学級、合わせて30学級、これ生徒数が35人から40人というふうな規模の学級数でございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。
    ○9番(千葉浩規議員) それで、新しい生活様式では、人と人との間隔は、できるだけ2メートルというふうにしていて、最低1メートルは空けるということを推奨しているわけです。  そこで、文科省の衛生管理マニュアルでは、教室の生徒間の距離というものをどのようにしているのか答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 文部科学省が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきましては、身体的距離の確保の基準は、地域の感染レベルが低い場合であっても1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとされております。  当市における市立中学校の教室ですが、文部科学省が定める国庫補助基準面積に基づいておおよそ70平方メートル前後で整備されており、40人学級の場合の身体的距離の確保が困難な状況であります。  なお、新しい生活様式では、座席の間隔に一律にこだわるのではなくて、頻繁な換気などを組み合わせることなどと示されておりまして、学校現場においては感染対策に柔軟に対応しているところであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 対策も様々取りながらということですけれども、この議場を見ても分かりますとおり、アクリル板をしているわけです。  学校はそこまでやっていないと思うのですが、そこで、生徒にとって教室というのはどういう場所なのか答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学級の教室は、生徒にとりまして学校生活の基盤となる場所であり、授業を行う学びの場所であることはもちろん、朝や帰りの学級活動を行ったり、休み時間に思い思いに過ごしたりできる生活の起点となる場所でもあると考えております。  身体的にも精神的にも居心地のよさが求められるとともに、一人一人の居場所となる役割が求められる場所でもあります。  市教育委員会が学校教育指導の最重点として掲げております学びを支える授業づくりと学びを支える集団づくりを目指す上で最も大切にすべき場所と考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 生徒にとって最も大切にされなければならない場所だということなのです。  そうすれば、私はやっぱり40人ということではなくて少人数学級ということで、少なくても、小学校まで来て、さらに中学校1年生までは33人ということなのですが、これをやっぱり中学校2年生、3年生についても33人を実現して、当面は身体的距離も取る必要もあるし、またこういう中ですので、一人一人に行き届いた教育をやるということでは、やはり33人を実現するということが必要だと思うのですけれども。  もしこれを実施するとすれば、この弘前市内ということでいえば、いかほどの予算がかかるものでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 仮に令和3年度におきまして、市費で臨時講師等を雇用して、県が実施しているあおもりっ子育みプラン21と同等の内容による、中学校2・3年生に33人学級編制を導入したという場合に必要となる予算を試算してみますと、年間約5000万円が必要となります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 5000万円ということですけれども、中学校の2年、3年についても33人を実現していくということがやっぱり必要だなというふうに思います。  今回、小学校で33人学級に向けて前進したというのは、部長の答弁にありましたとおり、弘前市が重点要望に掲げて、声を上げてきたということだと思うわけです。また、教育委員会だけでなくて、いろいろな市民団体や、また教職員が様々、各分野で声を上げてきて、ここまでたどり着いたのかなというふうに思うわけです。黙っていればなかなか前に進んでいかないと思うのです。  そこで、市としても、国や県に少人数学級の実現、とりわけ県に対して33人学級を中学校でも、全てで実現するということを要望すると。こうやって後押しをするというふうな考えはないか答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。  県では、あおもりっ子育みプラン21の今後の方向性として、中学校の少人数学級編制の拡充を引き続き検討すると公表しておりますので、国及び県の動向を注視しながら必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひ、中学校で、2年、3年も33人を実現するということで、声を上げていくということを呼びかけて質問を終わります。ありがとうございました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、1番竹内博之議員の登壇を求めます。   〔1番 竹内博之議員 登壇〕(拍手) ○1番(竹内博之議員) 1番会派さくら未来の竹内博之でございます。若者が輝き、活躍できる弘前を目指して一般質問を行ってまいります。  本日、1点目、弘前の指定管理制度の考え方についてお伺いいたします。  今回、この質問をするに当たって、私のところに、指定管理施設の要項変更に伴い、管理運営をしていく上での戸惑いの声が上がってきておりました。今議会の一般質問を通じてしっかり議論を行い、本来の趣旨・目的である市民サービスの向上につながるよう、改めて制度のあるべき姿や具体的な運用方法について明らかにしていければと考えております。  まず、この点について、壇上では、国の自治法改正に伴う指定管理者制度の導入意義、そして期待される効果、また多様化する市民ニーズに応えるための民間事業者のノウハウ活用について、弘前市としてどのような認識を持っているのかお伺いをいたします。  2点目、子供の居場所づくりや子供の権利についてであります。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一斉休校を含め、子供たちの生活環境が激変した昨今において、地域での見守りや子供たちの居場所づくり、これらの確保はますます重要になってきていることだと思います。子供たちの家庭環境はもちろんのこと、学校環境を含め様々な場面において子供の変化に気づき、着実な支援につなげるためにも見守り事業は重要であり、国においても、第2次補正予算において子供の見守り強化の予算をつけるなど対策を講じております。  そういった背景において、弘前市における家庭児童相談や虐待相談の件数、また相談内容の特徴、これらに変化が見られたのか。まず、この点を壇上でお伺いいたします。また、そういった環境を踏まえ、弘前市として、地域における子供の居場所づくり、子供の見守りについてどのような施策を展開しているのかお伺いをいたします。  3点目、令和3年度当初予算案についてであります。  今回提出された当初予算案は、一般会計予算が10億円、昨年度比較で減で提出しておりましたが、このコロナ禍において、今後のまちづくりを展開していく上で、各部局からは様々なアイデアや施策など相応の予算要求があったのではないかと思料します。  そういった中において、どのように各部の要求を調整し、この10億円の削減になったのか。また、予算編成過程において、何を削って何を残したのか、優先順位をどのようにつけたのかお伺いいたします。  また、新聞報道には、追加補正を見込んだ予算の減少という記事がありましたが、今後、補正で何をやろうとしているのか。また、それらの財源確保をどのように考えているのか。  最後に、予算編成方針――これ昨年の9月か10月に発表されていたと思いますが、予算編成方針の中には、地域経済の回復と強靭化に基づく個別施策、これらは当初予算案でどのように組み込まれているのか。この点について壇上からお伺いいたします。  よろしくお願いします。   〔1番 竹内博之議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 竹内博之議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、令和3年度予算案についてであります。  予算編成は、予算見積りを行うに当たっての基本的考え方や留意事項を示した予算編成方針に基づき、各部の予算要求から始まり、ヒアリング、査定などの作業を経て予算案を決定しております。  予算編成方針は、市民生活や社会経済状況を的確に捉え、国や県の経済動向を勘案し、重点的に取り組むべき事項を基本方針として示しております。  この方針に基づき、各事業の優先度、必要性を見極め、一つ一つの事業を積み上げた結果、令和3年度一般会計予算案の総額は、前年度と比較して10億円の減となったものであります。主な要因といたしましては、新中核病院整備事業費補助金が前年度と比較して10億円の減となったこと及び小中学校トイレ改修事業の完了による約3億8000万円の減など、普通建設事業費全体が約14億円の減となったことによるものであり、これを除いた予算総額は、前年度と比較して増額になったものと考えております。  令和3年度予算案は、市税の大幅な減少が見込まれる中にあっても、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行った上での地域経済の早期回復に向けた取組をはじめ、健康寿命の延伸や市民生活に直結する事業へ重点的に取り組むための予算となっております。  また、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況にあることから、今後も市民生活や地域経済の状況をしっかりと見極めた対策が必要になるものと考えております。国の第3次補正予算成立により、新型コロナウイルス感染症への対応に活用できる地方創生臨時交付金の追加分として、当市へは約8億4000万円の配分額が示されております。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、この財源を有効に活用するとともに、財政調整基金での対応も含めて、速やかな判断と適切なタイミングで必要な対策を随時講じてまいりたいと考えております。  地域経済の回復に係る取組といたしまして、令和2年度においても数多くの単独事業を展開し、事業活動への支援を実施してまいりました。令和3年度予算案につきましても、商店街の活性化や空き店舗対策などを継続するほか、感染症が再拡大した際でも事業活動を継続できる仕組みづくりや、感染症の収束を見据えた観光需要の底上げに向けた取組を推進することとしております。  また、事業者からの要望が多い事業継続のための融資制度の拡充などにつきましても、本定例会初日に、先議により議決いただいておりますが、この制度を継続するため、令和3年度補正予算の追加提出を予定しているところであります。  今後も広く市民や事業者の声を聴き、地域内で経済を回し活性化することで市民へ還元していくといった好循環を構築することを最優先に、必要な対策をしっかりと行ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第1項目、指定管理制度についてお答えいたします。  指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設と定義される公の施設の管理運営について、民間企業、NPO等を含む団体に行わせることを可能とする地方自治法上の制度であります。  この制度は、指定管理者に施設の使用許可などを含めた包括的な管理運営を任せるもので、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上などを図ることを目的とするものであり、市では平成18年4月から制度を導入しております。当市の公の施設は、令和2年4月1日現在、592施設あり、そのうち指定管理者が管理運営している施設は473施設で、指定管理者制度導入率は約80%となっております。  指定管理者制度の導入による効果といたしましては、民間事業者のノウハウを活用することで施設の活性化や利用者への多様なサービス提供が可能になり、その結果、利用者の満足度が上がり、より多くの利用者に施設を有効に活用いただいているものと考えております。また、民間経営における様々な手法を取り入れることによって、管理に要する経費の縮減が図られております。特に、施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として直接収受させる利用料金制を導入した施設では、利用者を増やすための新たな事業やサービスの企画提案に係る自主的な経営努力を積極的に促すことにより、利用料金収入だけで施設の運営が可能となり、市が支出する指定管理料がゼロとなった施設もございます。  市といたしましては、引き続き、より効果的かつ効率的な管理運営や活用方法について検証しながら、市民サービスの向上を図ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第2項目、子供の居場所、子供の権利についてお答えいたします。  市では、多様なニーズに対応した子育て支援の充実を図るため、保育料や医療費などの経済的な負担を軽減するとともに、子育てに関する精神的負担を軽減し、子供が健やかに成長できる環境が整うよう、相談支援体制の充実に力を注いでいるところであります。  そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した令和2年4月以降、令和3年1月末までの期間に当市が受理した家庭児童相談の件数は320件、虐待に関する相談等の件数は48件となっており、前年同時期と比較いたしますと、家庭児童相談では約6割の増、虐待に関する相談では約3割の減となっております。件数の変化を見ますと、収入の減少や家族の在宅時間増加を背景として、家庭内不和や養育困難の相談事案、泣き声通報の増加が見受けられた一方で、家庭問題に関する相談窓口の周知を進めてきた結果として、虐待に至らない段階での相談が多くあったものと考えております。  相談の具体例といたしましては、失業により在宅時間が長くなった保護者が、ストレスから子供に対して虐待行為を行うようになった事例がございました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により安心安全であるべき家庭の機能が損なわれた事例だと認識しております。  次に、子供の居場所づくりについてでありますが、かねてから市では、家庭で過ごすことのできない児童のために、児童館、児童センター、なかよし会の開館・開設を行い、健全な遊び場や生活の場を提供するための子供の居場所づくりを行ってまいりました。これに加え、今年度から、子供食堂を拠点として子供から高齢者まで誰もが集える多世代交流の場づくりを行うことを目的として、地域共生社会実現サポート事業を実施しております。  子供の居場所づくりを支援する民間団体・一般社団法人みらいねっと弘前と連携し、子供食堂運営者や弘前大学、弘前市などが参画する子どもの居場所づくり支援ネットワーク会議を全4回開催し、関係者間の連携体制を構築したほか、家庭で眠っている食品を市民が子供食堂や福祉施設などに気軽に寄附できるように、市役所や金融機関など市内16か所にフードボックスを設置する取組や、市内の子供食堂や無料で学習支援を行っている場所などを掲載した子ども居場所マップを作成し、市内の小学生全員に配布する取組などを行いました。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごすこと、いわゆるステイホームが推奨されるようになり、家庭で安心や安全を得られない子供を見守り支援する仕組みが必要であることから、子供の見守り体制の強化を図る支援対象児童等見守り強化事業を昨年10月から開始いたしました。この事業は、みらいねっと弘前の子供食堂ネットワーク機能を活用して子供の見守り強化を図ることとしたもので、食事の配達、いわゆる宅食や学習支援の提供による子供の状況確認を同法人に委託しております。  事業を開始した令和2年10月7日から令和3年1月31日までの間、延べ238人の児童に対し、食事提供を通じた状況確認や訪問学習指導、相談等による生活指導を行いました。また、支援が必要な子供を発見する機会を増やすためチラシを作成し、教育委員会、生活保護担当部署、母子保健担当部署、児童施設や地域ボランティア団体等に配布し、事業の周知に努めているところであります。今後、報告されるケースの内容によって、市が児童相談所や教育機関、警察機関等と連携を図り支援に当たることを想定しております。  令和3年度もこれらの事業を継続し、地域で支え合い、子供から高齢者まで誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会のまちづくりを進めながら、関係機関との連携による見守りを強化することで、子供の健全育成や虐待の未然防止を図ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 各種答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。  まず、指定管理者制度についての再質問でございます。  部長から答弁がありました。引き続き市民サービスの向上を図っていくというような答弁がありましたけれども、この市民サービスの向上というのは、何をもって市は評価しているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  市民サービスの向上に係る判断・評価につきまして、市では、施設の管理運営におけるPDCAサイクルの一環として、指定管理者制度導入施設のモニタリングに関するガイドラインというのを定めており、毎年度、施設ごとに、協定書等で定められた成果指標、指定事業、そして指定管理者自らが企画する自主事業などの管理運営状況を市が点検・評価するモニタリングを実施してございます。  この点検・評価によりまして、協定書等で求めている適正な管理運営が実施されているかどうかを確認するとともに、必要に応じまして、指定管理者に対して改善指示をいたしております。  また、指定管理者自身も利用者や利用団体に対してアンケート調査を実施するなど、毎年度、施設管理の自己評価を行っておりまして、自らPDCAサイクルを回すことで、次年度における市民サービスの向上につなげているところであります。  さらに、モニタリングの結果を公表することで、市民に対する公の施設の管理運営に係る説明責任を果たすとともに、市民ニーズに合致した質の高いサービスの提供と効率的な施設運営の推進を図っているものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  今答弁いただいたように、モニタリングのチェック、こちらはホームページから誰もが見ることができますし、それによっていわゆる市民サービスの指標となる、例えば来場者数であったり、その評価指標というのですか、A・B・C・D、そういったもので市民サービス向上につながっているという客観的な判断ができるものだと思います。また、今、部長からも答弁がありましたけれども、自主事業であったり、指定事業というものは、これも民間事業者の、ある意味、ノウハウを活用して、結果的にそこに参加してくれる市民であったり、参加した市民が満足度を上げて、それが市民サービスの向上につながるものだと私は思っておりますし、それが指定管理制度そのものの目指す姿でないかなというふうに思います。  そういったものを踏まえて、個別事例として、次へ入っていきたいのですけれども、文化交流館についてちょっと個別に質問してまいりたいと思います。  12月議会において議決になりまして、指定管理制度がまた来月4月からスタートするわけなのですけれども、今回、文化交流館の指定管理選定に当たり、自主事業の文言をちょっと整理していると思うのですが、どのように整理されたのかお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 自主事業についての記載についてでございます。
     市民文化交流館の募集要項では、市の基本的な考え方を基に、自主事業の位置づけを、指定管理者が施設の管理者ではなく、利用者として自らが企画し、施設の使用に関する手続を行い、実施に係る経費を負担し実施する事業で、指定事業ではないものと明確にしたものであります。  また、自主事業における施設利用については、自主事業の中で設置目的に適合し、かつ参加者に参加料等を求めない事業については市と共催することができ、共催の場合には施設使用料の減免を受けることができるというように記載してございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) そうですね。ちょっと今、答弁が分からないというようなのもあるのですけれども、今、今回の募集要項の変更と言うとあれなのですけれども、整理に伴って、いわゆるこれまでの管理していた事業者が自主事業を行うに当たって、施設の使用料というのは特段の明記がなかったのですよね。それを一利用者として利用することによって、参加者から参加料を取る場合は使用料も払ってもらうよねというような整理になったものだと思います。  その文言の整理をするに当たって、なぜ、そういった整理をしたのかということをまずお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 市の、募集要項等を作成するに当たりまして、指定管理を総括するようなところといろいろ相談した中で、方向性としてそういうのをしっかり明確に示していくべきであるというような指導もありまして、そういう形に整理してございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) その募集要項の整理をして、結果として募集要項を出しました。応募して決まるというプロセスがあるので、当然、その募集要項を納得した上での申込みだということも理解できるのですが、先ほど、財務部長からの答弁でもあったように、いわゆる自主事業であったり、指定事業といったところに民間事業者のノウハウを生かして、結果としてやっぱり来場者数とかも増えていって、モニタリング等でも問題ないよという判断があったにもかかわらず、そういう募集要項の整理をしたことによって、事業者側も戸惑いがあったということは事実だと思います。  ただ、それがいい・悪いではなくて、言葉尻どうこうではなくて、やっぱり今後、そういった募集要項、ルールの範囲の中で当然、事業者側または行政との中で協議をしていって、何が市民サービスの向上にとってよりよい制度、サービスなのかということは、まだ議論の余地はあると思いますので、まず、その点については、まだ協定とかも、今後結んでいくと思いますので、期待しているところであります。  ちょっと質問の趣旨を変えるのですけれども、今回、募集要項の変更――変更ではないのですよね、整理に至るまで、審議会を経てきていると思います。  この審議会を経てきている中で、議事録に、これまでの経緯の部分に、文化事業がほとんどないというような発言がございました。この意図というのはどこにあるのかというのをちょっと聞きたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) この募集要項等を審査いただくための審議会の中で、これまでの実績等をいろいろ質疑されてございました。その中で、当文化交流館の目的といいますか、そういったところの話の中で、どちらかというとにぎわいの創出のほうに重点が置かれているのではないかと、また芸術文化事業のほうが割と少ないのではないかというお話の中で、実際、41の指定事業の中で12の関連する――文化芸術に関連するものが12ぐらいあるのですけれども、3割をちょっと切るぐらいというような実態を捉えて、今後新しい更新に当たっては、そういった部分をさらに充実させていきたいという思いがあってこのような表現となったものでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) これは議事録を読み解いていくと、指定事業の部分が議論になっている中で、文化事業がほとんどないというような発言があるのですけれども、ただやっぱり、今まで施設を管理して様々な企画をしている団体・事業者からしてみれば、自分たちがやってきた事業そのものが文化事業ではなかったのかなとかという、あの議事録の一端だけを見てしまうと、何というのですか、不満というか、やる気をそがれるようなことにつながるのかなと、私も心情的には感じるところであります。  なので今回、この一般質問で取り上げるに当たって、ちょっといろいろ担当の方ともお話をさせていただきましたし、事業者の方ともお話をさせていただいた中で、その文面だけを見て、あっという、何というのですか、気持ち的に落ちたりしている部分があるので、そこにしっかり行政と事業者は、やっぱり協働のまちづくりのパートナーなので、そこでのしっかりとしたコミュニケーションがあれば、そういったもやもやした部分がなくて済んだのかなと思う側面もあります。何が言いたいかというと、やっぱり対等な立場なので、対話を通じて、しっかり常にコミュニケーションを取っていく姿勢、寄り添う姿勢というものが、行政にも当然必要ですし、事業者にも当然必要だったのかなというふうに思います。  最後、この点については最後になるのですけれども、今回の募集要項の整理というのは、ほかの管理施設や団体の公平性という観点から整理したというのは、担当課長のほうともいろいろ話をさせていただいて一定の理解はできたのですけれども、ルールだからとか、一方的にこういう募集要項だからというような押しつけではなくて、そのルール上の運用の中で、事業者にとって、ひいてはやっぱりそれが市民サービスにつながることでございますので、ルールの範囲内の中ででき得るサービスというものをしっかりコミュニケーションを取って議論をして、市民や事業者との対話というものを促進させて、相互理解を深めて、よりよい運用をしてもらいたいなというふうに思います。  今回の一般質問の中で、本当は募集要項の言葉尻を捉えて、いろいろな問題提起をしようというふうにも考えたのですけれども、ここの一般質問の議論に立つ前に、担当課の方とも本当にいろいろ、ルール上の運用の部分で議論させていただいて、でき得ることとかできないことというものの整理をさせてもらったので、ぜひこの議論を踏まえて、今後の実際の、実務上の運用の部分、今後、協定を結んでいくと思うのですけれども、そういったところでしっかり対話を行っていただいて、双方納得する形で、そして市民に還元できるようなサービスを行っていただければなというふうに思います。すみません、長くなりました。  次、行きます。子供の居場所や権利について再質問してまいります。  本当にこの1年間、この子供の居場所づくり、子供食堂のそういったネットワーク、そこに企画課の職員であったりとか、こども家庭課の職員の方が毎回参加して、情報共有を密にやっているということを伺っております。私は、それが一つ、うまくいったポイントになるのかなと思っているのですが、市として、望ましい子供の育ちというものに、子供の居場所の話をずっとしているのですけれども、望ましい子供の育ちというものについて、何が重要だと考えているのかということと、これ私、前も聞いたことがあるのですけれども、子育てしやすいまち弘前というものをどのように実現していくのかというものについて答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 1989年、国連で採択された児童の権利に関する条約の前文には、子供は、完全かつ調和の取れた発達をするため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであり、また、社会において個人として生活するための十分な準備が整えられるべきとされており、当市もそのように認識しております。  また、望ましい子供の育ちのためには、行政・民間にかかわらず、教育、医療、保健、福祉などの各部門が協力・連携して、安全安心な環境を提供することが重要であると考えております。  当市の各部門や他の行政機関、みらいねっと弘前をはじめとした民間団体とは良好な連携を図ることができていると考えておりますけれども、引き続き連携強化に努め、さらに子供を見守り、支援していくための研究を今後も続けてまいりたいと思います。  そういったところで、子どもの権利条約においての批准国は、日本もその批准国となっておりますけれども、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、それから参加する権利、これを遵守するように定められております。これらは、子供が医療、教育、生活への支援などを受けられ、子供にとっての最善が第一に考えられて、全ての子供が発達状況に応じて差別なく尊重されることを原則とした、社会に課せられた責任を意味しております。  当市としては、子供に関する施策の実施や関係機関との連携を通じて、引き続きこの責任を果たし、権利に関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 今、部長から、子どもの権利条約という言葉を頂きました。  本当にこの弘前、この1年間で子供の居場所だったり、子供食堂のネットワークであったりというものが、本当に加速度的に進んできてまいりました。子どもの権利条約にもやっぱり様々な子供の権利を守る条項があるわけでございますし、自治体によっては、実際に条例を制定して、そういった子供の権利を守っていこうというような自治体もあります。  そういった意味では、弘前は今やっていることそのものも通ずることもございますし、そういった意味で、子育てしやすいまち弘前ということも当然うたっている中で、この子どもの権利条約について、制定の動きであったりとか、そういったものを現段階でどのように考えているのかということも再質問させていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 今、現時点では、この条約のことについての、条例化ということについてはまだ検討はしておりません。  先ほど答弁いたしましたけれども、子供の権利であったりとかというのをしっかり守るための、このことについては、ついこの間、市民意識アンケートの集計結果にも出ておりまして、まだまだ我々、こちらのほうでやられている施策がまだ十分に知られていないという部分も確かにございます。これらのことをしっかり周知して、これがさらに醸成された中で、この条例化ということも検討していかなければならないものだというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  条例を制定したからどうこうというのは、いろいろな考え方があって、そこがゴールではないのですけれども、本当に部長がおっしゃるように、子供の権利を守っていく上での各施策というものの充実と同時に、私はやっぱり目指すべき姿としての条例の制定というのもあっていいのかなというふうに思いますので、この点については、また各種、議論していきたいなというふうに思います。  そして今回、答弁いただいたのが三浦部長であるのですけれども、先ほどから教育委員会のほうにもチラシの配布等をお願いしてきたということで、立ち上げの段階ではこども家庭課のところでの見守り事業であったり、企画課のところでのスタートではあったのですけれども、今後、教育委員会のところでもこういった活動の中で、課を越えて連携していただければなというふうに思いますので、質問はしませんので、ぜひお願いいたします。  3点目、財政に関することですね。  先ほど市長から答弁がございました。一般財源ベースで10億円の減となっているけれども、いわゆる普通建設事業費の削減で、実質的には予算が増額になっているよというような答弁がございました。  それで、この実質的な予算の増額というのが、どこに反映されているのかというものをちょっと御答弁いただきたいのと、あと昨年度の予算と比較すると、歳出部分の一般財源の金額というのが、463億円でしたか――460億円だ、それで今年度の今の提出が463億円ということで、一般財源にあてがう部分が3億円増加しているのですよね。そういった意味において、一般財源で3億円増額していますと、実質的な予算が増額していますという答弁に対して、どこにそれらが反映されているのか。これは細かい部分にもなってしまうので、金額が大きいもので構いません。その点についてお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 令和3年度予算につきましては、令和2年度と比較いたしまして、普通建設事業が約14億円減額しているというお答えをいたしました。全体では、前年度に比較して10億円の減額ですので、実質的には約4億円の増額ということになるものでございます。  これ、どこを増やしているのかということでございますが、個別の事業というよりも、市長の政治理念であります「市民生活を第一に」考えた、その部分の市民生活に直結した部分は、従来から力を入れて、来年度もまた力を入れていくということでございます。  それから、来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症で疲弊しております地域経済の早期回復、それから総合計画で特に健康に重点を置いた取組にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 分かりました。商工のほうに行きます。  先ほど、答弁の最後のところで、事業者からの要望の多い事業継続のための融資制度の拡充と。これは初日先議によって可決にもなって、追加の補正予算提出も検討しているということなのですが、このいわゆる資金繰りの部分、拡充した部分が、金融機関からの声をちょっと聞いても、弘前市は進んでやっているよと、ほかの自治体でやっていないような資金繰りの融資制度になっているよというように、前向きな声を聞きます。  先議のときにも、部長から答弁をいろいろ頂いたのですけれども、他自治体とかとの違いとかも含めてもう一度、今後、追加補正に至る、追加補正を予定している事業継続のための融資制度の拡充の部分、答弁をお願いしてよろしいでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 先日先議で議決いただいた融資制度、特別小口枠につきまして、その特徴を御説明したいと思います。  今回の制度は、融資限度額を従来の300万円から500万円まで引き上げて、令和2年3月から実施している既存の特別小口枠を限度額まで利用している人でも、追加して200万円の利用が可能であるということです。さらに、信用保証料と利子の7年分を市が全額補給いたしますので、事業者は融資元金の返済で済むのが特徴であります。加えて、既存の特別小口枠利用者に限り、借換えを可能といたしましたので、返済口数を増やすことなく新たに最長7年間の借入れへと置き換えることが可能であります。  これにより、改めて据置期間を設定することで再度、元金返済を最長で1年間先送りすることが可能で、先ほどの保証料・利子も当市が負担するので、事業者は当初1年間は一切の返済が不要となり、当面の資金確保としては非常に思いやりのある制度となっているのではないかと思っております。  また、資金使途といたしましては、運転資金だけではなく、新型コロナウイルス感染症対策等に係る様々な設備資金としての利用も可能となっております。  これによりまして、今後、国が公募する予定の事業再構築補助金と併せて、これからのポストコロナ時代に向けた新たな事業展開等に要する資金としても活用できまして、少ない負担で思い切った取組ができるものと考えられます。  市といたしましては、厳しい経営環境にある事業者を資金繰りの面で下支えし、今後一層、社会環境が変化する中で、事業継続を支援し、地域経済が再び活気を取り戻してもらえるように、必要に応じて様々な施策は展開していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 今現在、このコロナ禍における業況、影響を大きく受けているのがやっぱり飲食業だと思うのですが、そういった飲食業の方の声を聴くと、なかなか融資に対するハードルというのが高くて、補助金であったり、助成金というものを求める声が多いのですけれども、経営していくという考え方でいくと、利益で借入金を返すというのが本来の経営のあるべき姿だと思いますし、今、部長から答弁があったように、利息の部分が元金返済でいいということで、当面の資金繰りをこれで乗り越えるということでは、非常に重要な施策だと思っています。  ただ、今お話ししたように、ちょっとここ何日か、実際に事業を経営されている方とお話をする中で、今のこのタイミングというのは、自分たちの会社、経営の在り方を改善することであったり、粗利の見直しであったり、財務の、本当に体質改善していかなければいけない時期だというようなお話をされていました。  ただ、その一方で、借入れするのはやっぱり抵抗があるという方がいらっしゃる中で、そこの部分もその事業者――これ金融機関も当然、いろいろな関係団体もそうなのですけれども、行政の窓口に来る市民の方がいらっしゃると思います。そういった中で、しっかりと市民に寄り添うという姿勢が、制度をつくったからではなくて、この制度が拡充して経営改善につながる、そういったアドバイスをして関係機関とつなぐのも行政の役割だと思いますので、ぜひその点についてもお願いしてまいりたいと思います。  それで、すみません、ちょっと商工に行ったり財政に行ったりして申し訳ないのですけれども。財務部長、すみません。先ほど壇上で、8億4000万円、今回、地方創生臨時交付金の追加分として示されたということになっていますが、今回の当初予算で財政調整基金が、当初、切り崩しで6億円弱になるということで、非常に市民に対してもインパクトがある数字だと思います。30年度時点では30億円あった財調が、今回の当初で6億円となると。本当に今後の弘前の財政状況は大丈夫なのだろうかという声が、当然上がってきます。今現在、やっぱり緊急事態なので、あらゆる政策的な投資ということで財調を切り崩すのは分かるのですけれども、その数字が独り歩きしないように、しっかり市民へ説明していくことが大事だと思います。  質問は、今回、8億4000万円の配分額が示された後、財政調整基金は、多分、補正の中で調整すると思うのですけれども、今後どういう推移になっていく見通しなのか、その点についてお願いします ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  ただいま国の第3次補正によります、臨時創生交付金の8億4000万円に関しては、現時点では財調の残高には影響してございません。これは、ほぼほぼ3年度の予算に充当していくことを考えております。  それで、本定例会に提出しております補正予算(第20号)を踏まえた財政調整基金の現在高は約8億円ということでございます。そして、追加提出予定の補正予算(第21号)におきまして、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症への対応に係る各事業費が確定することによって未執行分が発生いたします。これを踏まえますと、財調が約17億円まで回復すると見込んでございます。そしてこれに、決算時に、さらに不用額が発生いたしますので、それを踏まえますと、令和2年度決算時には約20億円まで回復するのではないかと見込んでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。財調については、また予算委員会等でも議論していければというふうに思います。  最後に、意見を述べたいと思います。  今回、予算について見ていく中で、先ほど財務部長も、市長の政治理念という言葉がありましたけれども、いわゆる総合計画、弘前市が目指すまちづくりの姿というものと、この予算編成の部分がなかなかちょっと分かりにくい部分があるのではないかなというふうに思います。例えば、リーディングプロジェクト等がある中で、では、それらが予算編成、例えば市民に示されるのは予算の概要でありますので、どういったものに重点的に投資していくのか、予算をかけていくのかというものが、総合計画との連動というのが見えにくい部分があるのではないかなというふうに思います。  当然、その予算の編成過程においては、各課から総合計画に基づいていろいろな企画立案があると思うのですけども、それがやっぱり市民に示されることも大事ですし、伝わらなければいけないなというふうに思いますので、今後、その点についてもお願いしてまいりたいなと思います。  あとは……そうですね、ちょっとぱっと出てこないので、時間も、これで終わりたいと思います。すみません、ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時33分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  22番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○22番(佐藤 哲議員) 22番滄洸会佐藤哲であります。令和3年3月3日、3月定例会3番目の質問者として登壇いたしました。  まず、マイナンバー制度の浸透と活用について伺います。  国ではカードの普及を急いでおりますが、利用の目的について説明願います。2月1日時点のカード交付申請率についてお答えください。  マイナンバーとマイナンバーカードの利用制限と活用についてお尋ねいたします。マイナンバー制度のセキュリティー対策はどのように担保されているのか。国は都市のDX――デジタルトランスフォーメーションに取り組むためにマイナンバーカードの普及率向上に強力に取り組んでおりますが、当市の見解を問うものであります。  次に、空き家の現状と対処についての質問です。  当市でも、やはり空き家が増加しているようであり、各地で問題になっております。特に、北国でもあり冬期間は降雪があることから、一度空き家になってしまいますと老朽化が一気に進んでしまい倒壊するという事情があります。  そこで、まず、市でもこれまでいろいろ調査していることかと思いますが、市の空き家の現状について御説明ください。  次に、国においても空き家対策特別措置法を平成27年に完全施行し、本腰を入れて取り組んでいるようでありますが、市においても空き家所有者に対してこういった法律に基づいて指導を行っていると思いますが、その件数や改善状況についてお知らせください。また、空き家所有者によって改善がなされず、危険な状態になっている空き家を目にしますが、そういった空き家に対して、市ではどのような対策を行っているのかお答えください。また、何か支援策があればお知らせください。  空き家には所有者があり、当然、自分の所有する物件ですので管理をする義務があるかと思いますので、そういった責任についても御説明ください。遠く離れた地で暮らす方や自力で空き家の管理ができない人のために何かよい方法がないかお知らせください。  3、新型コロナワクチン接種方について問います。  2月27日付地元紙は、87医療機関で個別接種と報道、3月24日、予診票を発送するといった記事があり、ワクチン接種方については大分はっきりしてまいりました。  確認も含めての質問です。市の接種スケジュールはどのように計画しているのか、個別か・集団か市の接種体制について聞きます。個別接種は市内の医療機関は幾つ実施する予定となっているのか、コールセンターは設置するのか、高齢者施設の接種方法について、まず質問をいたします。  次に伺います。先行接種される弘前市内の医療従事者の人数はどのくらいになるのか、配送されてくるワクチンには何がついてくるのか、接種可能な個別医療機関について市民に周知する手段はどうなるのか、接種代金は幾らになるのか、集団接種について検討しているのか、また、集団接種における接種代金は幾らと考えているのか、1日にどのくらいの接種を見込んでいるのか、一度新型コロナウイルスに罹患した人の接種はどのようになるのか、以上お答えください。  最後に、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線について質問です。  現在、土淵川に架かる境橋架け替え工事が進められております。旧道は藩制時代のます型で見通しが悪く、急坂もあり歩道もない状況であります。この工事で安全になり、早期の完成が待たれるところであります。
     12月定例会において同僚の松橋議員への答弁もありましたので、それを踏まえ質問いたします。まず、工事の進捗状況と完成見込みについて。2、中央弘前駅前の整備状況について。3、弘南鉄道大鰐線支援との関わり方と広場の方向性、完成見込みについて。4、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線の未整備区間について。  以上、壇上からの質問とします。簡潔な答弁を求めるものであります。   〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、新型コロナワクチン予防接種方についてであります。  我が国の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、2月14日にファイザー社のワクチンが薬事承認され、2月17日からは、医療従事者約4万人に対し、1回目の先行接種を開始したところであります。  厚生労働省のホームページによると、先行接種の状況につきましては、3月1日現在、100施設3万1785人に接種を終えて、副反応疑いは数件報告があったものの、アナフィラキシーの発生の報告はないとのことであります。  市町村が担う住民接種につきましては、国は、最初の接種対象者を65歳以上の高齢者の方とし、次に基礎疾患をお持ちの方及び高齢者施設等の従事者の方、その後、16歳以上の一般の方へ接種する予定としております。  接種開始時期につきましては、2月24日、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が行った記者会見において、住民接種の開始となる高齢者向けの優先接種につきましては、4月12日からスタートすると発表いたしました。あわせて、ワクチンの配送につきましては、4月5日の週に全国で100箱、そのうち青森県には2箱、4月12日及び4月19日の週に全国で500箱、そのうち青森県には10箱、それぞれ配送される予定であると発表しております。  また、このような数量を限定した高齢者への接種をどの市町村で行うかなどの配分につきましては、各都道府県に調整をお願いするとのことであります。このことから、数量を限定した住民へのワクチン接種の調整につきましては青森県が行うことになりますが、どのように調整するかなどにつきましては、逐次状況把握に努めてまいります。  ワクチン接種体制につきましては、弘前市医師会と当市は、昨年12月から、何度も情報を共有するとともに、相談や協議等を継続してまいりました。その中で、弘前市医師会において会員に対するワクチン接種の意向調査を行っていただき、個別接種を行うと意思表示した市内医療機関につきましては、2月22日現在で87か所になったと伺っております。  このように、弘前市医師会及び関係医療機関の強力な御協力により、市内医療機関においてワクチン接種を多数実施できる見込みができたことから、かかりつけ医が接種する個別接種を中心にすることとし、並行して集団接種も実施するよう検討しているところであります。  市民の皆様への周知につきましては、2月26日に、当市の接種体制について公表するとともに、3月初めに、民間事業者を活用して、ワクチン接種の基本的な進め方やスケジュール、接種券の送付時期などを記載したお知らせを配布し、併せて3月1日号の広報ひろさきに掲載しております。  また、接種に必要な接種券や予診票等につきましては、65歳以上の高齢者の方々に対して、3月24日に発送する予定で準備を進めております。さらに、3月24日には問合せ専用のコールセンターを開設する予定であり、今後も市民の皆様の疑問の解消や安心につなげるため、随時情報発信してまいります。  次に、高齢者施設での接種方法につきましては、施設入所者の方の接種場所を施設内とするか、医療機関に出向いて接種するかを施設側が関係機関と協議・検討しております。あわせて、同じ時期に施設従事者にも接種できるよう、施設と医療機関との調整を図りながら実施体制を構築したいと考えております。  今後も、国・県の情報を確認しながら市民に混乱が生じないように、適切にワクチン接種を推進してまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) ただいまの質問項目のうち、私からは、ワクチン予防接種方について補足説明いたします。  医療従事者の人数につきましては、市内の医療機関、医科分として5,629人となっております。  次に、65歳以上の高齢者の方への接種券や予診票などにつきましては、3月24日に発送する準備を進めておりますが、接種できる医療機関名や予約開始日などが決まり次第、別途個別で文書を発送することを予定しております。  次に、国から配送されてくるワクチンに附属する物品につきましては、ワクチン接種実施人数分の注射針や注射筒と希釈用の生理食塩水となっております。  接種費用につきましては、個別接種、集団接種にかかわらず、国が示しているとおり自己負担はございませんが、市が実施医療機関にお支払いする接種費用の基準額は、接種1回当たり税込み2,277円というふうになっております。また、かかりつけ医がいない場合など、市民が接種しやすい体制を整えるため、集団接種を並行して実施することも検討してございますが、この場合においても、先ほども言ったとおり自己負担はございません。  集団接種に係る医師等の報酬につきましては、近隣市町村との状況も調査しながら適正な額を検討してまいります。  次に、当市の1日当たりの接種件数につきましては、各実施医療機関における接種可能回数の差はございますけれども、1週間の接種可能回数として算定した場合、約7,000件と見込んでおります。  最後に、一度新型コロナウイルス感染症に罹患した方へのワクチン接種につきましては、国が示した内容によりますと、症状がなければ接種は可能とされているものの、念のため接種の際には、その問診時に医師に相談することを推奨されております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第4項目、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線改修状況と活用についてのうち、中央弘前駅前広場の整備状況と方向性及び都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線の供用開始時期についてお答えいたします。  当該街路整備事業は、安全な道路空間の確保を図るため、山道町のまちなか情報センター交差点から北川端町の旧児島小児科交差点までの延長220メートルについて、平成25年度に県の事業認可を受け、整備を進めております。  事業の中には中央弘前駅前広場の整備も含まれており、平成29年度に駅前広場の面積を1,800平方メートルから3,100平方メートルに拡張する都市計画の変更後、平成30年度に事業認可の変更を受け、平成31年度から中央弘前駅周辺の用地取得等の交渉を進める準備をしておりました。  しかしながら、近年、弘南鉄道大鰐線の利用者減少が顕著となり、存続が危ぶまれる状況となっていたことから、弘南鉄道弘南線・大鰐線の沿線自治体において、補助金の支出や利用者の増加等に向けた取組の実施など、その維持・活性化のための協議・検討を行ってきております。  このようなことから、まずは利用者の増加を図ることによる弘南鉄道大鰐線の維持・活性化に注力することが必要であり、駅舎を移設して広場の整備を進めることは拙速であると考え、整備中の都市計画道路と中央弘前駅前に挟まれた空間を駅前広場として、拡張前の広さで整備を進めているところであります。  整備内容としましては、大鰐線の利便性向上、利用促進につながる駐輪場や駅利用者送迎車両の待機場所を設置するなどの整備を予定しております。  今後は、令和3年度の整備に係る予算承認後に計画図を作成し、沿線住民・関係者への説明後、工事に着手し、令和4年度としていた完成時期を1年早めて、令和3年度末の供用開始に向けて鋭意進めてまいります。  また、中央弘前駅前広場の今後の方向性でありますが、弘南鉄道大鰐線の支援につきましては、弘南鉄道大鰐線維持活性化基本計画に基づき、令和5年度末において、中長期計画に基づく収支改善がなされない場合は、基本方針に基づく支援は令和7年度までとし、令和8年度以降の支援の在り方を協議することにしておりますので、それらを踏まえた上で決定していくものと考えております。  道路並びに駅前広場の供用開始につきましては、住吉山道町線道路整備や(仮称)弘前総合医療センター前交差点改良と合わせて令和4年3月末を予定しており、これにより(仮称)弘前総合医療センターへとつながる住民の健康と命を守る道ともなるものであります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 続きまして、私からは、山道町樋の口町線改修状況と未整備区間についてお答えします。  都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線街路整備事業の進捗状況でありますが、山道町のまちなか情報センター交差点から北川端町の旧児島小児科交差点までの区間220メートルにつきましては、既に道路用地を確保し、現在、電線地中化のため地中配管工事や上下水道等の埋設管の移設工事、排水処理施設などの各種道路整備工事を進めております。  また、土淵川に架かる境橋の架け替え工事につきましては、2月16日に既設の橋の下流側に歩道部分の設置が完了いたしました。引き続き、上流側の歩道部分に着工しており、今月末までには、既設の橋の両側に新しい橋の歩道部分が完成する見込みとなっております。  来年度の橋の架け替え工事につきましては、当初、令和3年10月末に供用を開始する予定でありましたが、橋の下を通っている東日本電信電話株式会社の地中埋設ケーブルが重要幹線ケーブルであり、東京オリンピック・パラリンピック期間中は通信障害を避けるためにケーブルの切替作業ができないとのことから、同社と協議をした結果、移設完了見込みが令和3年9月末となるとのことでした。このため、令和3年10月より既設の橋を撤去し、新しい車道となる橋の部分に着工し、令和4年3月末までに完成する予定となっております。  交通規制につきましても、令和4年3月末まで片側交互通行規制となります。街路整備工事に伴い、市民の皆様には長期にわたり御迷惑をおかけしておりますが、この場をお借りいたしまして、改めて御協力をお願い申し上げます。  なお、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線は、北川端町の旧児島小児科交差点から本町坂、弘前大学医学部附属病院前を経由し、本町の弘前地区消防事務組合消防本部交差点までの約670メートルの区間が未整備となりますが、現道沿線の商業ビル等の移転補償等、様々な課題が見込まれることから、現時点での事業着手は未定となっております。  私からは以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) 私からは、第1項目、マイナンバー制度の浸透と活用についての御質問の中の、マイナンバーカードの全国的な申請の状況と、マイナンバー及びマイナンバーカードの活用における制限についてお答えいたします。  マイナンバーカードは、本人確認やオンラインにおいて行政サービスを受けられるようにすることなどを目的として、平成28年1月から交付が開始されたものであります。マイナンバーカードの普及につきましては、国は令和4年度末を目標に、ほぼ全国民に行き渡るよう取組を推進しているところであり、当市におきましては、令和3年1月末の申請率は26.3%となっており、昨年7月に設置したマイナンバーカード普及促進対策室において、出張申請受付の強化を進めているところであります。  全国の市及び特別区におけるマイナンバーカード申請率の平均は31.3%で、最も高いところは石川県加賀市の72.7%、次が高知県宿毛市の72.1%、そして宮崎県都城市の58.0%と続いており、デジタル化に力を入れている自治体などにおいて、特に普及が進んでいる状況であります。  次に、マイナンバー及びマイナンバーカードの活用における制限についてであります。  マイナンバーにつきましては、現在は法令により社会保障、税及び災害対策の3分野に利用が限られておりますが、令和3年度におきましては、3分野以外での利用を検討するという国の方針が示されております。  マイナンバーカードの活用につきましては、マイナンバーそのものとは別物であり、マイナンバーを利用しない活用が可能であることから、3分野に限定されることなく、職員証や印鑑登録証、図書館の利用カードといった活用をしている自治体がございます。  市といたしましては、このような事例を参考にして、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上に向け、調査や研究を重ねながら普及促進に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 続きまして、私からは、第1項目、マイナンバー制度の浸透と活用についての、マイナンバーカードにおけるセキュリティー対策とデジタルトランスフォーメーションの推進について答弁いたします。  マイナンバーカードは、表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、臓器提供意思、裏面に個人番号、ICチップがあるプラスチック製のカードとなっております。裏面にあるICチップには、カードの表面に記載の顔写真や氏名等の情報と2種類の電子証明書の情報のみが記録されており、例えば、税の情報や銀行預金等のプライバシー性の高い情報は記録されておりません。  また、オンライン申請のセキュリティー対策として、先ほど述べました2種類の電子証明書が内蔵されており、これにより、なりすましや文書の改ざんを防止することができるため、安心してインターネットを活用したオンライン申請を行うことができる仕組みとなってございます。また、万が一マイナンバーカードを紛失した際は、24時間365日受付可能なコールセンターが設置されており、電話でカードの一時停止を行うことができます。  次に、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革する意味で用いられるデジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、国の方針として、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとしております。  総務省におきましては、昨年12月25日に、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、重点取組事項として「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「AI・RPAの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」の6項目について掲げております。  このうち、当市といたしましては、マイナンバーカードによるオンライン申請は既に子育てや介護等の業務の一部で実施しており、AI・RPAやテレワークについても実証研究を行っております。  一方で、自治体システムの標準化・共通化は、住基・税・福祉等、基幹系17業務について国が標準仕様を整え、これに準拠したクラウドシステムへ移行することで、住民サービスの安定・向上と事務の円滑化・効率化を図ることとしているもので、導入の目標時期を令和7年度とし、対応していく必要がございます。  当市といたしましては、このような動向を常に注視しつつ、よりよい市民生活につながるようにデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第2項目、空き家の現状と対処についてお答えいたします。  当市における空き家の現状でありますが、市が平成28年度に行った空き家実態調査により、市内には1,412件の空き家が確認され、そのうち、倒壊しているものや破損状態が大きいものなど、近隣へ影響を及ぼす可能性があると判断された空き家は245件となっております。  空き家に対する対処といたしましては、適切な管理が行われていない空き家が及ぼす影響から地域住民を保護し空き家の活用を図ることを目的として、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法が平成26年度に制定されております。この空き家特措法により、空き家の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能となり、また、特定空き家と認定され勧告の対象となった空き家に対して固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例の対象から除外されることとなったものであります。  市では、この空き家特措法及び弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例、いわゆる空き家条例に基づき、市民より相談や苦情などがあった空き家の所有者等に対し助言・指導を行っております。その内容といたしましては、まず職員が現地確認し、空き家が管理不全状態であることが確認された場合、所有者等を調査し、文書や口頭により管理不全状態を解消するよう指導しております。  令和2年12月末までの7年間で市民より寄せられた相談・苦情件数は1,060件となっており、これらにつきましては、適正な管理を行うよう所有者等に指導を行った結果、改善されたものが503件、割合にして約48%となっております。また、周辺地域に危害または悪影響を及ぼすおそれがあるなど、緊急の対応が必要となった場合には、条例に基づき、屋根材の飛散防止のための固定作業や屋根の雪下ろし等、必要最低限の処置を行う緊急安全措置を実施しております。これまでの措置数につきましては、7年間で、業務委託により対応したものが71件、職員が直接対応したものが61件の計132件となっております。  そのほか、特定空き家に認定している3件につきましても、所有者等による対応を随時指導しておりますが、今後も対応がなされない場合には、空き家特措法に基づき段階的に対応していくこととしております。  次に、危険な空き家の除却に対する市の支援制度でありますが、弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金を交付し、空き家の解体・除却の推進を図っております。補助金の概要といたしましては、国の交付金制度を活用し、除却に要する費用の40%、上限額50万円を補助するものであり、平成30年度から3年間で14件の交付実績となっております。  空き家の所有者等の義務についてでありますが、空き家特措法第3条では「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されており、空き家条例第5条にも同様に、所有者等の管理責任が規定されております。  市では、対応可能なものにつきましては、空き家特措法及び空き家条例に基づく様々な対応を実施いたしますが、空き家はあくまで個人の財産であることから、最終的には所有者等の責任で管理していただくこととなります。  市といたしましては、今後の空き家対策を進めるに当たって、所有者等が対策を行う心構えを持っていただけるよう、粘り強く空き家の適正管理の必要性を周知するほか、遠方に居住している方のために、実家等の空き家を民間事業者が管理代行するサービスをふるさと納税の返礼品として検討するなどして、危険な空き家の増加を抑制し、市民の良質で安全な生活環境の確保に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 答弁ありがとうございました。実は、大変多項目にわたる質問をしておりまして、私も勘定しましたら、何と24の質問を今回いたしました。的確に答弁していただいて本当にありがたいと思っております。  それでは、せっかくの時間でもありますし、まず、コロナワクチンの接種方から、順次やってまいりたいと思っております。  分かりました。今回のワクチンの接種については市長が答弁していただいたように、いろいろ段階を踏んで、それから弘前市の医師会と非常に密な関係を保ちながら、そして対応をしていただけるようでありまして、昨日なんかもニュースで集団接種の報が出ておりましたけれども、弘前市では、集団ではなく個別を主にやっていくということで、大変喜ばしいのだろうなと思っております。というのは、個人個人が、やっぱり異なる体質を持っておりますので、かかりつけ医でないとその方がどういう病気を持っているのか、どういう状況にあるのかというのはよく分からないと思うのです。ですから、集団接種というのは、どうしても事故が起きる確率が高くなりますので、個別でやっていただけるということは非常に、私は17万人の都市でありながら画期的であろうと、本当にいいことだろうと思っております。  130ぐらいありますか、弘前市に病院といいますか、医院といいますか、医療関係のところがありますけれども、その中の87のところが参加してくれるということは非常に、市にとってもありがたいことでありまして、その都度、個別に、一々問診を一人一人やって、集団接種の場合は問診というのが非常に大きなネックになりますので、それを省く――省くといいますか、かかりつけの医者様がちゃんと把握してくれますので、その辺が非常に、今回のこの接種方についてはトラブルが起きないということがポイントであろうかと思っております。そういう意味ではよろしいかと思いますけれども。  その中にあってちょっとお伺いしますけれども、市立病院の方がいらっしゃいますので、担当がいらっしゃいますのでちょっとお伺いしますけれども、市立病院の立ち位置というのはどうなるわけなのですか。これは、今のところ集団接種は、弘前市はまだ検討段階にあるというふうになっていますけれども、市立病院のほうに個人的に行って、そこで打ってもらえるということでよろしいのでしょうか。それとも、それと同時に市立病院が、扱っている方々も非常に多いし、市民の中には全く医者に行かないという人も随分いらっしゃるわけですよ、私の知り合いでもいます。1回も健康保険を使ったことがないという方もおります。ですから、そういう人たちには、どういう立ち位置で市立病院あたりが対応するのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員、一括方式になっています。(「んだんだんだ、すみません」と呼ぶ者あり)佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) (続) 申し訳ございません。  次に、マイナンバーについてお伺いをいたします。  マイナンバーは、我々が考えている以上に重要な項目だろうと今回の質問で改めて認識をいたしました。特に、デジタルトランスフォーメーションは全ての人々がデジタルというその恩恵を受けて、あらゆる面でよくなるというふうに、そういう画期的な考え方でやっておりまして、我々が考えている以上に、もう既に産業界ではこのデジタル化――デジタルトランスフォーメーションに取り組んでおりまして、経済誌を見ると、この文言が出てこない日がないというぐらい今、日本中を引っ張っている状況であります。  そこでお伺いしますけれども、弘前市は、市としてはこの普及率をどうやって、七十何%まで上げているところもあるということですから、弘前はこのまま70%ぐらいまでになるまで自然に任せてやっていくのか、それとも、やっぱり時代に取り残されないために、それからデジタルトランスフォーメーションというものを使っていくのだ、そういう方向性でやるために方法というものを考えていらっしゃるものなのかをお伺いをいたします。  それから、空き家の問題であります。  空き家の問題については、分かりました。今ふるさと納税を、最後の答弁の中で、利用して何とかしようではないかという意見があるという旨を聞いて私も感心をいたしました。そういう使い方もあるのかなと。これについては、御苦労な話ではありますけれども、やっていただきたいと思っております。  再質問については以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) ワクチン接種に関する市立病院の立ち位置ということでございますけれども、高齢者のワクチン接種以降の住民接種に関しまして、当院でもワクチンの接種を実施するよう計画を組んで準備しております。当院以外の、受診したことがない方がいらっしゃっても、平日の1日平均ですけれども、100回分を予定して計画を組んでおりますので、事前に電話連絡を頂いて予約をしていただければ接種は可能ということになります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。 ○市民生活部長(森岡欽吾) マイナンバーカードの普及促進に向けての考えということでございますが、先ほど加賀市のほうでは申請率が70%を超えているというお話をいたしました。それにつきましては、デジタル化を進めているという側面はあるのですが、もう一つ、大きくうたっている点がございまして、実は、加賀市では「かが応援商品券」というものをマイナンバーカードを申請した方、そして所持されている方に交付すると、1人5,000円ということで配付を行ったという事業が昨年ございました。この事業をきっかけとして、それまで交付率でいけば14.8%だったものが、先ほど申し上げた申請率70%を超えると、数か月でそこまで上がったということもございます。
     当市におきましても、そういった事業ができればなという頭はあるのですが、なかなかそこまでは、すぐには難しいと思いますので、いろいろ考えながら工夫して、上がるようやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) デジタルトランスフォーメーションの推進についてですが、国が進める行政のデジタル化の取組を総合的かつ計画的に推進するために、新年度から総務部情報システム課に行政デジタル化推進担当を新設して体制を強化してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) マイナンバーについてなのですけれども、市民に話を聞きますと、マイナンバーとマイナンバーカードを一緒くたにしてしまっているのですよ。  マイナンバーというのは、個人、一人一人に振り分けられている番号であって、これについては厳格に社会保障であるとか税であるとか災害対策、この三つ以外に使ってはならないという厳格なものがあるわけです。このこととマイナンバーカードの利用をごちゃごちゃにしてしまって、悪用されてはいけないとか、私の預金の中身を知られてはいけないとか、何やかんやということで、なかなかこれは普及が進まないという現状がやっぱり、私が市民と話をしても、やっぱりそう捉えている方が結構いらっしゃるのですよ。マイナンバーとマイナンバーカードは別物なのだと。マイナンバーそのものを使うということと、マイナンバーカードを使うということは全く違うものなのだということを周知させる必要がありますので、この先、普及に向けて、一つには、やっぱりその辺を市民に啓発していくことが大事であろうなということを申し上げて終わります。  ――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、17番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。   〔17番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕(拍手) ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) ただいま議長から登壇を許されました17番会派木揚公明の鶴ヶ谷慶市です。市民生活の向上と市勢発展のため、通告に従い質問いたします。  まず初めに、新型コロナワクチン接種について伺います。  報道によれば、ワクチン接種医療従事者から始め、当初、65歳以上の高齢者には4月1日以降、順次行うとありましたが、2月25日付の新聞では「高齢者接種4月12日開始」と、計画が「後ろにずれ込む形での接種計画の見直し」とも報道されております。  また、接種体制について、弘前市では、市内87か所の医療機関において個別接種を主体に、併せて集団接種を実施する方針のようでありますが、国や県からの情報が錯綜していると思われる中で、ワクチン接種について様々なことを想定していると思います。  そこで伺います。市民への周知方法はどのように行うのか。当市でのワクチン接種終了はいつ頃を想定しているのかお知らせください。  次に、弘前市の交通安全対策について伺います。  県道35号線――これは五所川原市から板柳町経由、旧岩木町賀田の交点する路線でありますが、その中で弘前市八幡に架かる幸仙橋から鼻和間、距離にして約1キロくらいと思いますが、平成24年8月、平成30年12月と2回の痛ましい死亡事故が発生しております。また、幸仙橋から鼻和寄りに約200メートルの、信号機のない交差点、地元では通称八幡様のところと言われている場所ですが、重大事故が毎年数件発生しています。  私も先日、改めて現場を見てきました。八幡町会から八幡様に向かう地点ですが、確かに一時停止の標識もあります。一旦停止して出ましたが、進行方向右側の幸仙橋方向が見えにくいように感じました。この地点、夏場は早朝から頻繁に速度違反取締りを行っているようですが、事故は絶えません。同路線は通学路でもあり、地域住民からも「本当に怖い」「安全対策を何とかしてほしい」との声も聞こえております。  そこで伺います。同地点も含め、市では交通事故多発地点の把握はされているのか。また、事故防止対策はどのようなことを行っているのかお聞かせください。  次に、鳥獣被害対策について伺います。  昨年9月に、平成19年度の野生鳥獣の農作物被害が県のまとめで分かりました。報道によると、「ツキノワグマやニホンザルによる果樹被害を中心に中南地域で大幅に増えた。県は、猟友会員らを対象に捕獲技術を高める研修会などを開くと同時に、市町村が効率的な被害防止対策を取れるように支援する」とありました。  また、昨年は、熊による、嶽きみ収穫作業中の男性が熊に威嚇されております。前後しますが、5月には山菜取りの男性が熊に襲われけが、8月11日には五代で、同じく23日には坂元でそれぞれ熊に襲われけがをしていると報道されました。  そこで伺います。鳥獣による市の農作物被害状況をお知らせください。昨年は熊に襲われる事故が発生しているが、防止策をお知らせください。電気柵やわなの設置状況もお知らせください。  さらに、昨年12月10日の新聞報道によれば、「福島県の会津大学で人口知能(AI)を活用し、熊の出没を即座に住民に知らせる装置の開発に取り組んでいる。カメラが捉えると、サイレンや電子メールで周囲に知らせる。臭いや音による追い払い機能の追加も目指す。熊認識の精度が向上すれば、集落を守るのに大きな力を発揮しそうだ」と伝えております。  また、長野県大町市では、農地を荒らす猿を山奥に追い払う犬「モンキ-ドッグ」を導入して、猿の群れが減ったとも報道されております。  当市においても、人口知能(AI)やモンキ-ドッグを試験的にでも導入することができないかをお尋ねします。  以上で壇上からの質問とします。   〔17番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、鳥獣被害対策についてであります。  当市の基幹産業である農業につきましては、産出額が日本一を誇るりんごをはじめ、米や嶽きみなど、地域の特色を生かした多様な農産物が生産されております。  しかしながら、中山間地域等をはじめ、熊や猿等の生息域に隣接している地域を中心にこれらの鳥獣による農作物被害が発生しており、熊に関しては平成29年度以降、出没件数が急増し、今年度の熊出没件数は24件となっているとともに、5月から8月にかけて計3件の人身被害が発生いたしました。  これらの熊の出没や人身被害につきましては、多くの場合、熊の生息域を含む山林とりんご生産者等の圃場や生活域が隣接している地域で発生していることから、市や農業協同組合、猟友会等で構成する弘前市鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、園地への侵入防止電気柵の設置への支援や箱わなの設置等の防除対策を行っております。  特に、今年度人身被害がありました坂元及び五代地区につきましては、被害に遭われた園地やその近傍の生産者が主体となって、現在、市職員同席の下、令和3年度中の電気柵設置に向けて協議を重ねているところであります。  電気柵につきましては、資材購入費が国の交付金の対象となる一方で、毎年行う設置や撤去、修繕作業等は受益する農業者自らが実施する必要があり、高齢化した個々の農業者だけでは、これらの作業の実施は困難な場合が多くなっております。  このような課題を解決するため、市では電気柵の設置・管理を地域一体となって実施するための組織づくりを推進しており、坂元及び五代地区においても電気柵の運用に向けた組織化に係る検討が前向きに行われております。  令和3年度の電気柵の設置につきましては、坂元・五代地区を含めた計3地区で例年の2倍以上の事業量となることを見込んでおり、令和3年度予算案において市単独で電気柵設置に係る必要経費を新たに計上し、できる限り多くの事業量に対応することとしております。  市といたしましては、熊や猿等の出没が懸念される地域において電気柵設置に係る勉強会をコーディネートするなど、地域住民が主体となった被害防止体制の構築を進めるとともに、引き続きこれらの組織や農業協同組合、猟友会等の関係機関と一体となって鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私から、鳥獣被害対策について補足答弁させていただきます。  まず、農産物への鳥獣被害の状況について申し上げます。  農業者等からの被害報告を基にした推計値では、令和3年2月末における被害面積が4.9ヘクタール、被害金額にして1524万円となっております。主な内訳といたしましては、熊による被害面積は1.88ヘクタール、被害金額は602万円、猿による被害面積は1.85ヘクタール、被害金額は530万円となっております。  次に、電気柵やわなの設置状況について申し上げます。  まず、電気柵につきましては、今年度までに国の交付金を活用して設置した実績で申し上げますと、東目屋地区、相馬地区、一野渡地区、大和沢地区において、平成25年度から令和2年度までに延べ約36キロメートル、面積にして約102ヘクタール分を設置しております。  また、捕獲用わなにつきましては、市が設置している分について申し上げますと、令和3年2月末現在で、熊捕獲用わなは9か所に設置し1頭を捕獲、猿捕獲用わなは13か所に設置し1頭を捕獲しております。猟友会を含めた市全体での令和2年度における熊の捕獲頭数は24頭、猿はICT大型おりにより捕獲した15頭を含めまして64頭というふうになっております。  最後に、人工知能(AI)を搭載した機器やモンキードッグの試験的導入について申し上げます。  会津大学が福島県の委託を受け試験運用している野生動物検出システムは、熊が出没するフィールドへ設置した機器が動く物体をカメラで自動撮影いたしまして、AIにより熊であると判断された場合には強い光やサイレンで追い払うとともに、電子メールで周辺住民へ熊の出没をいち早くお知らせするもので、現時点では実用化に向けた実証実験の段階と認識しております。  また、モンキードッグは、農作物被害及び生活被害を防止するため、猿等の野生鳥獣の追い払いに専門的な訓練を受けた犬を用いるもので、県内ではむつ市で取り組まれております。  弘前市といたしましては、鳥獣被害防止対策といたしまして、人と熊や猿の生活域を区分するための基本的な対策として、侵入防止電気柵やICT大型おりの設置のほか、放置果実、放任果実類の誘引餌の除去ですとか、刈り払いなどによる緩衝帯の整備などの防除対策を推進していくこととしておりますが、御提案いただいた野生動物検出システムとかモンキードッグなどについて、その費用対効果や他自治体における実施事例等について情報収集を行いながら、効果的な被害防止策について引き続き検討してまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第1項目の、新型コロナワクチン接種についてにお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、2月17日に、医療従事者先行接種対象者として全国で約4万人の方へ接種が開始されております。市町村が担う住民接種の順位といたしましては、まずは65歳以上の高齢者の方から、次に65歳未満の基礎疾患がある方や高齢者施設等で従事されている方、その後、16歳以上の一般の方へ順次接種する予定としてございます。  接種の開始時期につきましては、2月24日、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が行った記者会見において、高齢者向けの優先接種として4月12日からスタートする旨の発表がございました。また、接種終了の予定につきましては、65歳以上の高齢者の方の接種を接種開始から約3か月で終了することとしております。  しかし、現在接種されているファイザー社のワクチンは、標準的に20日の間隔を空けて2回接種することとしており、速やかに接種を終了するよう国から指示されているところでありますが、ワクチン供給量が世界的に逼迫している影響もございまして、十分な供給量が見込めない状況にあります。  希望する全ての方のワクチン接種終了時期につきましては、ワクチン供給量により接種スケジュールがその都度、見直されることが想定されます。国が示す計画とワクチン供給量をにらみ合わせ、円滑にワクチン接種できるよう体制の整備に努めてまいります。  市のワクチン接種体制については、医療機関での個別接種を中心に据え、並行して集団接種を実施することで、弘前市医師会をはじめ関係医療機関と調整を進めているところであります。弘前市医師会においてワクチン接種の意向調査を行っていただき、個別接種を行うと意思表示した市内医療機関につきましては、2月22日現在で87か所になったと伺っております。  市では、大まかなワクチン接種スケジュールや接種順位等を記載したチラシを3月上旬に毎戸配布することとしておりますが、その後も新しい情報を広報ひろさきや市ホームページ等、様々な媒体を活用して周知してまいります。  また、65歳以上の方へ接種券及び予診票を3月24日に発送する準備を進めており、同日にはコールセンターを開設することとしております。今後、予約方法、接種会場等が決まり次第、別途文書をお送りする予定としてございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第2項目、弘前市の交通安全対策についてお答えをいたします。  市内における重大事故につきましては、日頃から弘前警察署等との業務において把握に努めております。また、交通事故多発地点については、弘前地区安全運転管理事業主会及び弘前地区安全運転管理者協会が弘前警察署と連携し、1年に3件以上の交通事故が発生した交差点の事故原因や場所を地図で表した交通事故多発交差点マップを作成しており、市もこのマップにより交通事故多発地点を確認しております。  昨年の交通事故多発交差点マップには7か所の交差点が掲載されております。具体的には、南大町一丁目交差点、高崎一丁目交差点、弘前中央青果前交差点、清瀬橋東側交差点、田園交差点、早稲田交差点、石渡二丁目交差点であります。  市では、弘前警察署や弘前交通安全協会など関係機関、関係団体と連携して交通安全対策に取り組むため、市内56団体で構成する弘前市交通安全対策連絡会を設置し、交通安全運動の重点事項を掲げて市民の交通安全意識の高揚及び啓発を図っております。また、当連絡会の会議や会員間での情報交換等をする中で、交通事故の現状や発生箇所、各地域における道路交通の危険箇所の把握に努めております。  次に、交通事故防止対策につきましては、死亡事故が発生した際に警察署が道路形状や交通安全施設などに課題があると判断した場合は、警察や市、交通安全協会などが事故現場を診断し、外側線の引き直しやカーブミラーの設置など、交通事故を防ぐための対策をしております。  また、市内の交通事故の特徴といたしましては、死者数における高齢者の割合が5割以上と高く、重大な事故につながっているほか、子供の交通事故も依然として発生しております。  交通事故を未然に防ぐ対策として、子供や高齢者の交通安全の意識向上を図るため、弘前警察署や各関係機関と連携をして子供や高齢者を対象とした交通安全教育や交通安全に関する啓発活動に取り組んでいるところでございます。  具体的には、小学校へ入学する前の幼児に道路の歩き方や横断歩道の渡り方などを指導する幼児交通安全教室を、前期は城北公園交通広場で、後期は各保育所等へ出向いて実施をしております。  高齢者には、夜間における運転者及び歩行者の目線で交通事故を回避するポイントを認識してもらうため、暗闇での色の違いによる視認性の確認や反射材の有効性などの体験、実車により改めて自分の運転技術を見直す機会となる走行診断などを行う夜間交通安全体験教室を年1回、自動車学校で実施をしております。さらに、昨年度からは、高齢者を対象とした交通安全教育を強化・拡充し、1年に4中学校区ずつ地域へ出向いて夜間交通安全体験出張教室を実施しております。  これらの幼児交通安全教室と夜間交通安全体験教室は、プログラムの内容を向上させ充実した交通安全教育とするため、今年度から交通安全指導のノウハウと知識を持った民間事業者へ委託し実施をしております。  このほか、通学路の交通安全対策に関しましては、教育委員会において弘前市通学路安全推進会議を設置し、平成27年2月に策定した弘前市通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会や市の関係部署、国や県、警察署が連携して小学校ごとに通学路合同点検を実施し対策を講じております。実施状況といたしましては、今年度までの6年間で30校の通学路を点検しており、学校や地域から寄せられた通学路の安全確保に向け取り組んでいるところであります。  また、登校時の子供たちと挨拶や言葉を交わし、見守られている安心感を子供たちに醸成するため、「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」を春・夏・冬の休み明けの年3回、小中学校の通学路にて実施をしており、この運動に合わせて、各地区の交通安全協会や町会の皆様と連携して「信号機のない横断歩道は歩行者優先」の街頭啓発活動を市内一斉に実施しているほか、各地域での会合など様々な機会を捉えて交通ルールの徹底を呼びかけております。  このような交通事故防止対策の成果としまして、昨年の新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響も考えられますが、令和2年の弘前警察署管内の交通事故発生状況は、事故件数は388件で、前年と比較して27件の減少、負傷者数は454人で、前年より12人の減少、死者数は3人で、前年より2人減少し、発生件数及び負傷者数、死者数ともに減少傾向が続いてきた中でさらに減少をしております。  市といたしましては、子供から高齢者まで交通事故に遭うことなく安全で安心な暮らしが送れるよう、引き続き各関係機関と連携し、交通事故の現状把握や交通危険箇所に対する施設の整備、地域ぐるみで事故防止が図られる環境づくりの支援に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  まず1項目め、コロナワクチンの接種についてです。  弘前市における接種の予定人数は、おおよそで何人か。それと、接種される方を何%ぐらいと想定しているのか、もし想定しているのであればお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 市民への接種区分別の人数についてでございますが、2月1日現在で、65歳以上の方が約5万4500人、それから16歳以上64歳までの方が約9万4500人となっておりまして、合計で約14万9000人がその対象者となっております。なお、この人数には医療従事者も含まれてございます。  それから、何%を見込んでいるかということに関しましては、確かにこのワクチン接種は任意接種ということで、努力義務ではあります。ですが、ワクチンの接種の効果・有効性をしっかり市民の方に伝えて、多くの方がこの接種を受けられるように接種体制を整備して速やかに始動したいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) なぜ今のことを聞いたかといいますと、私のところに、怖いから行かないとか、そういう人もいるのですよ。そういうことでお聞きしたわけですが。  次に、ワクチン接種に関する問合せ先はどこで行うのか。病院なのか、役所なのかお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 新型コロナウイルスワクチンに関するお問合せ・相談は、厚生労働省のコールセンターが2月15日から、もう開設してございました。  また、市では、接種手続等に関する一般的な相談を受け付けるコールセンターを、65歳以上の方への接種券等の発送に合わせて3月24日に開設する予定で準備を進めております。それまでに関しては、新型コロナウイルスワクチン接種対策室というものが設置されておりますので、そちらにまずはお問い合わせいただけるようにお願いしたいと思います。  なお、青森県では今月中に、ワクチンの副反応についての専門的相談に対応するコールセンターを設置する予定であるというふうに聞いております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 三つ目です。妊婦の方がワクチン接種することに不安を持っていると聞いております。ワクチン接種は可能なのかお伺いします。
    ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 妊娠中、それから授乳中の方も、このワクチン接種というのは受けることはできます。  ただ、妊婦または妊娠している可能性のある女性には、海外の実使用経験などの、現時点で特段の懸念が認められているということはございませんが、安全性に関するデータが限られているといったこともございまして、その接種のメリット・デメリットをよく検討して接種していただくことが必要かと思います。そういったときに、受けるかどうかのお悩みのある方は、主治医と御相談していただければというふうに思っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) ありがとうございました。ワクチン接種に関しての要望意見を述べさせていただきます。  まず、先ほど佐藤議員の質問でも答弁されておりましたが、ワクチン接種は無料ということですが、私のところに、ワクチンの接種料金は何ぼなのだと聞く方も、今現在もおります。  何で言うかといいますと、昨今の特殊詐欺等の被害に遭わないためにも、料金は無料だということを、今後、広報、それから一番は毎戸配布予定のチラシだと思います。あと、弘前にはFMラジオもあります。それらを活用して、無料なのだよということを早めに、市民の皆様にお知らせする必要があるのではないかというふうに思います。  我々が今まで経験したことのないコロナ禍ですが、市民生活が以前のようになるよう、市民の一人として一日も早くこのコロナ禍が収束することを祈っております。  次に、弘前市の交通安全対策について再質問を述べたいと思います。  先ほどの答弁の中で、昨年度から高齢者を対象とした交通安全教育を強化・拡充して実施しているということでしたが、この参加者の評価とか意見とか、いろいろなものがあるかと思います。どのようなものがあるのかお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず、高齢者夜間交通安全体験教室は1回行われているものなのですが、こちらのほうには23人の方が参加されております。また、4中学校区での出張開催については54人の方が参加されておりますが、そのうちの、教室に参加された方の感想としてですが、「内容が充実してためになった」と回答されている方が全体の83%、「まあまあためになった」とお答えいただいた方が11%ということで、おおむね好評であったと思っております。また、次回、同じような教室が開催されるとしたら参加されますかという問いに関してですが、「ぜひ参加したい」という回答が94%ということでございました。  また、主な御意見でございます。「夜間に車のライトをつけても、服の色の違いで認識できる距離が大きく違うことや、反射材が非常に効果があることが分かり、大変参考になった」、また「分かりやすく、実感の持てる内容だった」という意見のほか、「講習の機会を増やして、高齢者にはなるべく多くの人に受けてほしい」、また「地域ごとにこのような教室をぜひやっていただきたい」というような御意見を頂戴しております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 意見要望を申し上げます。  交通事故をなくすには、一人一人が交通安全に対する意識を高め、地域全体で交通事故をなくす動きにつなげていくことが大切かと考えます。そのためにも、子供から大人、高齢者まで生涯にわたって交通安全について学ぶことが必要かと思います。  警察、行政、地域、事業所など関係機関・団体が一体となり、交通安全について今後も取り組んでいただきたい。悲惨な交通事故がなくなることを願う一人であります。私も交通安全には日頃から注意してまいりたいというふうに思っております。  次に、鳥獣被害対策についてです。  私は、先ほど壇上で、冒頭、平成19年の農作物被害が県のまとめ云々と言いましたけれども、「平成」と言いましたけれども、これ2019年の過ちですので訂正していただきたい。何かさっき壇上でも、ちょっと上がっていたのかどうか分かりませんが、「19」と私、メモしてきたのが、「平成」と読み違えました。正しくは、2019年ということでございます。  再質問いたします。まず、熊の被害の対策にはハンターが不可欠と思いますが、高齢化が進んでいるとも聞いております。ハンターの確保に係る対策についてお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答えいたします。  全国的にもハンターの減少や高齢化が問題となっている中、ハンターの確保・育成も積極的に行っていく必要があると考えております。当市といたしましても、弘前市鳥獣被害防止対策協議会で実施する担い手育成事業の一環といたしまして、狩猟免許取得に係る経費のほぼ全額を助成事業として行っているところでございます。こちらも、令和3年度事業としても引き続き、しっかりと継続していきたいというふうに考えております。  さらに、令和3年度からの新たな取組といたしまして、狩猟免許を取得してから間もない初心者のハンターの方を対象といたしまして、射撃技術の向上を目的とした実技の講習会の開催も予定しているところでございます。こういったことをしっかりとやっていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 二つ目です。鳥獣対策の一つである電気柵の設置による効果はいかほどのものかお知らせください。来年度の予算書を見れば、何か倍近い予算が盛られておりますけれども、今までの電気柵の設置による効果はどうなのかもお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 電気柵設置の効果についてでございますが、園地への侵入が可能な状態であるところ――切れ目が生じていたりですとか、管理不十分で、ちょっとドアを開けっ放し、ドアというか、入り口を開けっ放しにしてしまったというふうなことですとか、下草がワイヤーに触れて電圧が低下をしていたというふうな、管理面での不足があってうまく効果を発揮しなかったというふうなことを除けば、基本的には、防除対策としては非常に効果が出ているというふうに認識しております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) 確認のためお伺いします。弘前市での猿とか熊の駆除額について、1頭と言えばいいのか、今現在どれぐらいなのかお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 鳥獣の駆除に係る報償金の金額でございますが、当市においては、熊については設定してございません。猿につきましては、1頭当たり1万円を措置しているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鶴ヶ谷議員。 ○17番(鶴ヶ谷慶市議員) ありがとうございました。意見要望を申し上げます。  熊による被害が農作物に限らず、人を襲うなどの例が最近、身近なところで発生しております。人命に関わることなので、関係機関と連携を強め、被害のないよう対策を取っていただきたい。  もう一つ、ただいま駆除額についてお答えいただきましたが、知り合いのハンターから、弘前はちょっと安いのだよなと。ちなみに熊は、たしか深浦は2万円とか3万円とかと聞いていたので、そんなに、この地域というか、何百頭もいるわけではないので、この辺、引き上げていただければ、ハンターの皆さんも多分、一日いっぱい山の中にいるかと思いますけれども、日当というわけではございませんけれども、それなりの効果、費用対効果も出てくるのかなというふうに思います。  以上で質問については終わりますが、最後に申し上げます。  今月末で退職される清藤憲衛総務部長、須郷雅憲財務部長、野呂忠久都市整備部長、木村洋子相馬総合支所長、高橋晋二議会事務局長、山本浩樹監査委員事務局長、最後に加藤和憲津軽広域水道企業団事務局長ほか、多くの方が、職員の皆様が退職されます。本当に、長年にわたり市行政に御尽力いただき、会派を代表して心から御礼を申し上げます。  まだまだ御活躍できるかと存じますが、どうかお体、健康に留意され、市勢発展のために今後も御指導を賜りますようお願いいたします。本当にありがとうございました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時25分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後2時55分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番蛯名正樹議員の登壇を求めます。   〔6番 蛯名正樹議員 登壇〕(拍手) ○6番(蛯名正樹議員) ただいま議長より登壇を許されました会派創和会の蛯名正樹です。市民の幸せ、そして市勢のさらなる発展を願って、一般質問をさせていただきます。  第1項目の質問は、コロナ禍における当市の諸課題についてであります。  新型コロナウイルス感染症が2020年1月に我が国で確認されてから1年1か月が経過しましたが、全国的感染拡大が続き、3月1日現在、感染確認が約43万4000人、死者7,961人、大都市圏で緊急事態宣言が発出されるなど、いまだに感染収束の道筋がなかなか見えない状況にあり、青森県においても、3月1日現在、感染確認者の累計が816人、死者20人に上るなど、現在も散発的に感染者が確認されております。お亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げます。  この感染拡大を抑えるため、三密回避など、人と人との接触を減らすことが推奨され、外出自粛や移動制限などの社会経済活動の抑制が広がり、消費需要が激減し経済全体が麻痺・縮小するなど、コロナ禍の中で不透明さ、不確実性が増していく状況が今後も続いていくものと思われ、これにより様々な影響や課題が当市にもあるものと考えられます。  そこで、次の四つの点についてお伺いいたします。  まず、(1)は、市財政への影響についてであります。  コロナ禍による、当市財政の単年度及び中期財政計画についての今後の見通しと認識についてお伺いします。具体的には、歳入について、自主財源である市税収入見込みと地方交付税やその他税収及び諸収入の見込みはどのように算定しているのか。また、歳出についての基本的考え方、方向性についてどのように考えているのか。そして、中期財政計画についての市債の償還計画などの見通しについてお伺いいたします。  次に、(2)は、新型コロナウイルスワクチン接種体制と実施プランについてであります。  本県でも、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者などへの先行接種が、去る2月22日からいよいよ始まったとの報道がありました。当市のワクチン接種体制について2月26日にプレスリリースされましたが、まだ全体像がはっきりと見えてきたとは言えません。  そこで、現時点での接種の方法や、いつから、どこで、どの対象者を、誰が、いつまでに行うかなど、改めて具体的接種体制と実施プランについて、まずはお伺いいたします。  (3)は、休廃業・解散及び倒産による雇用への影響と対策についてであります。  青森労働局は、去る3月1日に、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めされた労働者数の累計が県内で1,472人、71事業所に上ったと発表いたしました。  このような中、当市においても、誘致企業で工場がある光学機器メーカーのタムロンが、昨年12月31日に約200人が退職予定との報道もあり、大変憂慮をしております。当市のコロナ禍における休廃業、解散及び倒産の実態と、有効求人倍率の推移や雇用情勢などから雇用への影響をどのように捉えているのかをお伺いいたします。  また、青森労働局では緊急雇用対策本部を設置して、再就職、求人開拓支援を行っているとのことですが、当市は青森労働局や青森県、商工会議所との連携や対策についてどのように行っているのかをお伺いいたします。  (4)は、りんご産業への影響についてであります。  当市の基幹産業であるりんご産業の生産、加工、販売などについて、コロナ禍の影響をどのように捉えているのかをお伺いいたします。具体的には、令和2年産りんごの予想生産量は、県の予想では45万1000トンで、12月末の在庫数量は過去10年でも多い24万4000トンとなっていますが、国内販売や輸出状況も含めた出荷販売状況と今後の推移をどのように捉えているのかをお伺いします。また、加工品についても、需要動向、加工発生率など加工りんごの動向についてもお尋ねいたします。  令和2年産りんごの加工用集荷量は、今後は近年になく多くなる見込みとも聞いており、加工用りんごの集荷量及び適正な価格など、りんご産業の安定にとっても重要であると考えますが、その辺の課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。  次に、第2の項目は、今冬の除排雪についてであります。  3月に入り初春の日差しも感じられるようになり、やっと雪処理の峠を越えた感はあります。今冬の除排雪について、昨年6月に改訂された弘前市雪対策総合プランに基づき、今年度当初予算に10億円を計上しスタートいたしましたが、この弘前市雪対策総合プランの道路交通確保の施策の観点から何点かお伺いいたします。  具体的には、今冬の気象状況と道路除排雪の実施方法の特徴はどうであったのか、そしてその結果をどう捉えているのかお伺いいたします。また、持続可能な除排雪体制の構築や冬期の道路交通確保の各施策は有効に機能したのか。そして、当初予算に10億円を計上した効果はあったのかについてお伺いいたします。  以上、二つの項目、四つの細目について質問いたしましたが、理事者の明快なる答弁を期待して壇上からの一般質問を終わります。   〔6番 蛯名正樹議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 蛯名正樹議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、コロナ禍における当市の諸課題について。(1)市財政への影響についてであります。  新型コロナウイルス感染症による財政への影響について、まず、令和3年度予算案における歳入では、およそ12億円の市税の減収を見込んでおります。減収の主なものといたしましては、個人市民税が約3億8000万円、評価替えによる減収分を含めた固定資産税が約6億1000万円、法人市民税が約1億7000万円となっております。  この市税の減収分につきましては、地方特例交付金や地方交付税、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債などで一定程度補えるものと見込んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、厳しい状況にあるものと考えております。  このような中で、令和3年度予算案につきましては、制約を余儀なくされている市民生活や地域経済の早期回復に向けた取組を軸に、優先順位を見極めて編成いたしました。市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、そして次の時代を託す「ひと」を育てていくために、健康寿命の延伸、生活環境や子育て環境の向上、教育環境の整備、基幹産業の強化など、バランスよく取り組んでまいります。  また、日々社会情勢が変化する中で、新型コロナウイルス感染症による市民生活や地域経済活動への影響を踏まえ、速やかな判断と適切なタイミングで補正予算を編成し、必要な対策をしっかりと講じてまいります。  次に、中期の財政見通しについてであります。  新型コロナウイルス感染症や人口減少による市税等への影響、合併算定替え特例措置の終了に伴う普通交付税の減額など、歳入面では減少していくことが予想されることから、施設の計画的な更新・補修による維持管理費の縮減や事業の見直し・効率化など歳出の削減に取り組むほか、年々寄附額が増加しているふるさと納税のさらなる増収など、歳入の確保にも積極的に取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。  また、地方債につきましては、今後見込まれる主なものとして、新中核病院の整備や病院事業会計の資金不足補填に係る起債が想定されますが、全体として残高は年々減少していく見込みであります。地方債の償還に係る公債費につきましても、大規模建設事業の元金償還により、令和4年度がピークとなりますが、これまで実施してきた小中学校の屋根改修やトイレ改修のほか、校舎の建て替えについても計画的に進めていくことにより、その後は減少していく見込みとなっております。  今後も、新型コロナウイルス感染症の感染防止及び地域経済の回復に取り組むとともに、これまでと同様に市民目線を大切にし、総合計画の着実な推進と将来の財政見通しを踏まえた財政運営に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第1項目、コロナ禍における当市の諸課題についての、(2)新型コロナウイルスワクチン接種体制と実施プランについてお答えいたします。  当市のワクチン接種体制は、医療機関での個別接種を中心にすることとし、並行して集団接種を実施する方法で、弘前市医師会をはじめ、医療機関と検討しているところであります。  弘前市医師会においてワクチン接種の意向調査を行っていただき、個別接種を行うと意思表示した市内医療機関につきましては、2月22日現在で87か所になったと伺っております。また、市の1日当たりの接種件数につきましては、各実施医療機関における接種可能回数の差はございますが、1週間の接種可能回数として算定した場合、約7,000件と見込んでおります。  国から示されている住民接種の順位といたしまして、まずは65歳以上の高齢者の方、次に65歳未満の基礎疾患がある方や高齢者施設等で従事されている方、その後、16歳以上の一般の方へ順次接種する予定としております。  接種の開始時期につきましては、2月24日、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が行った記者会見において、高齢者向けの優先接種として4月12日からスタートする旨の発表がありました。また、接種終了の予定につきましては、65歳以上の高齢者の方の接種を接種開始から約3か月間で終了することとしております。  当面、ワクチンの供給が限られ、各市町村へのワクチン配分を県が調整することとしていることから、逐次情報収集とその状況を把握し、円滑にワクチン接種ができるよう、体制の整備に努めてまいります。  市では、接種券や予診票等の発送について、65歳以上の高齢者の方へ3月24日に発送する準備を進めております。また、予約方法、接種会場などが決まり次第、別途文書を発送する予定としております。  市民への周知方法につきましては、2月26日に市の接種体制について公表いたしました。さらに、ワクチン接種スケジュール等を記載したチラシを毎戸配布するほか、併せて3月1日の広報ひろさきに掲載しており、これからも国・県の情報を注視しながら、広報ひろさきや市ホームページ等、様々な媒体を活用し周知してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、項目1、コロナ禍における当市の諸課題について。(3)休廃業・解散及び倒産による雇用への影響と対策についてにお答えいたします。
     青森労働局の発表によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇・雇い止めされたか、その見込みがある青森県内の労働者数は、令和3年2月19日現在で1,472人となっております。これを産業別で見ると、製造業が726人で最も多く、これに宿泊業の296人、飲食業の119人が続いており、これらの産業が新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているものと認識しております。なお、青森労働局によると、ハローワーク弘前管内の数字は公表していないとのことであります。  また、民間信用調査会社が実施した青森県企業動向調査によりますと、令和2年に青森県内で休業・廃業または解散となった企業は584件で、これに伴い離職を余儀なくされた従業者は延べ883人とのことでありました。うち、当市の状況についてさらに聞き取りを行ったところ、市内で休廃業等となった企業は72件で、これに伴う離職者についてはデータを把握していないとのことでありましたが、休廃業等になった県内企業の数に占める市内企業の割合が約12%であることから、県内の離職者数にこの割合を乗じて計算いたしますと約109人と算出されます。これらの数値につきましては、青森県内の過去3か年の調査結果と比較いたしましても、特別に休廃業等が増加しているという状況ではございませんので、国の雇用調整助成金や持続化給付金、市の補助金等の効果もあり、現状では、売上げ等では厳しいものの、雇用面においては何とか持ちこたえている状況であると考えております。  次に、弘前管内の有効求人倍率は、東京、神奈川などの7都府県に初めて緊急事態宣言が発出された令和2年4月に、前月の0.94倍から0.79倍に急降下し、6月にはさらに0.68倍まで落ち込んだものの、その後は徐々に上昇を続け、12月には0.93倍まで回復しております。職種別の内訳では、介護サービスの職業が2.77倍、自動車運転の職業が1.25倍、土木作業者等が3.66倍となっており、人材不足に苦しんでいる事業者がある一方で、機械組立工は0.10倍、飲食物調理の職業は0.54倍、接客・給仕の職業は0.88倍に落ち込んでおります。  このように、産業や職種によって求人状況が異なるという実態があることから、コロナの影響を強く受ける産業の雇用の維持と、一部の業種における慢性的な人手不足の緩和や人材の確保が重要な課題であると考えております。  このような状況に対し、市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から雇用状況の改善を図っていくため、企業誘致に伴う新たな雇用創出・人材確保、若者と女性に対する就職・定着支援など、産業構造や雇用環境など地域の実情を踏まえて、市とハローワーク弘前が連携を深め、一体となって雇用対策を実施してきたところであります。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて一部の企業説明会などが中止されたものの、令和2年12月までに企業説明会・面接会を2回実施したほか、求人説明会・ミニ面接会を月2回のペースで開催した結果、230人が参加し、そのうち16人を就職に結びつけることができました。  そのほか、令和2年12月に、誘致企業である株式会社タムロンが約200名の希望退職を募集した際には、臨時の総合的な相談窓口として、ハローワーク弘前がタムロン弘前工場及び浪岡工場で開催したアシストハローワークに市職員を派遣し、相談対応をしたところであります。  また、今後も県内で新型コロナウイルス感染症に起因する大量離職が発生するおそれがあることから、市から雇用情勢に係る一体的な情報交換の場の設置を青森労働局、青森県に働きかけたところ、令和2年12月24日、青森労働局長を本部長とした緊急雇用対策本部が青森労働局に立ち上がり、市は翌日25日、弘前市役所において開催された第1回青森労働局緊急雇用対策本部会議に出席したところであります。  市といたしましては、青森労働局、ハローワーク弘前、青森県などの関係機関と連携して、引き続き地域の雇用状況について情報収集を行っていくとともに、市とハローワーク弘前が一体となって開催する企業説明会への参加や国・県の雇用マッチングの仕組みの活用を広報ひろさきや市ホームページで周知するとともに、市の窓口にセーフティーネット保証などの相談に来られた事業者等に適切に情報提供し、雇用の維持ができない企業から雇用を必要としている企業への労働者の流動化を図ることにより、市全体としての雇用の維持・確保に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、(4)りんご産業への影響について申し上げます。  令和元年産りんごにつきましては、収穫量が少なく、巣籠もり需要の高まりにより高値基調で推移いたしましたが、令和2年産につきましては、自然災害が少なく全般的に順調な生育でありまして、かつ大玉傾向であったことから、昨年産に比べて供給量が十分確保できているとされております。  青森県の公表によりますと、本年1月末時点で、産地価格につきましては中庸3か年平均比でやや安値基調、消費地価格は同じく中庸3か年平均比で平年並みからやや安値基調で推移しております。また、1月末までの県外販売金額でございますが、前年比及び中庸3か年平均比で101%の約400億円となっており、現時点で平年以上の販売金額は確保されている状況となっております。  一方、同じく青森県の発表によりますと、昨年12月末の産地在庫数量は前年と比べ30%増、中庸3か年平均比では13%増加の24万4125トンとなっております。この要因といたしましては、他産地の競合果実も豊作基調だったことや、海外での需要が高まる春節が例年より遅かったことから、輸出量の増加する時期が翌年にずれ込んだためと分析されております。  次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるりんご産業への影響につきましては、生産現場では特段大きな影響は生じていないものと捉えており、一方、販売面に関しましても、量販店での試食販売が全国的に実施できないなど、従来と比べて販売促進活動に制限はあるものの、消費者の生活様式の変化に伴う巣籠もり需要が高まったことも手伝い、現時点で影響は軽微であると考えております。  一方、りんごジュースなどの加工品につきましては、販売ルートによって明暗が分かれている状況でございまして、観光施設における土産品や飲食店などにつきましては売上げが減少しております。一方で、スーパー等の小売店やインターネット販売等での売上げは増加傾向であると伺っております。  当市では、市内の3農業協同組合、弘前りんご商業協同組合、青森県りんご加工協会と共に構成いたします弘前りんごの会を主体といたしまして、この新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見込めない状況にある中においても、青果会社や量販店の御理解の下、感染防止対策に留意しつつ、全国12エリアにおいて弘前りんごの販売促進活動を実施してきたところでございます。また、毎年実施している台湾での弘前りんごフェアにつきましても、今年度は訪台こそかないませんでしたが、現地百貨店の御努力によりまして、弘前りんごやその加工品について、例年を大きく上回る販売実績を達成したとの御報告を頂いております。  当市といたしましても、引き続き、県等が公表する令和2年産りんごの販売データを注視するとともに、りんご産業関係団体と共に、弘前りんごやその加工品の販売促進に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第2項目、今冬の除排雪についてお答えいたします。  今冬の気象状況の特徴といたしましては、シーズンを通して寒冬少雪傾向でありましたが、昨年12月の連続した降雪により、12月20日には積雪深45センチメートルと平年値の3倍以上を記録しております。その後も度重なる寒波による降雪で、1月8日には今シーズンの最大積雪深となる66センチメートル、2月27日には61センチメートルを観測するなど、昨冬の記録的な暖冬少雪の影響もあって、市民にとっては雪の多い冬との印象となっております。  気温につきましては、真冬日が2月末で31日間となり、過去5年間の平均値13日間と比べ約2.4倍と多く、最低気温も1月8日に氷点下11度と、20年ぶりの寒さを記録しております。  さらに1月7日には、1月としては市の観測史上最高となる日最大瞬間風速毎秒23.3メートルを記録するとともに、今冬最高となる日降雪量26センチメートルによって、市内各所で吹きだまりが発生したことから、市ではその解消作業を行っております。  このように、累計の降雪量は平年より少ないものの、近年にない低温が続いたことにより、道路に降り積もった雪が固く凍結し、日々の作業を困難にしたほか、暴風雪の発生や季節外れの高温、降雨が繰り返されたため、良好な路面状態の維持が難しく、道路除排雪作業にとっては厳しい気象条件であったものと考えております。  次に、除排雪事業の当初予算が今年度から10億円と、昨年度より2億円増額となったことによる効果といたしましては、これまで以上に初動体制が確立され、交通の基盤となるバス路線などの幹線道路をはじめ、小中学校の新学期前に行う学校周辺の通学路での除排雪作業を迅速に対応することが可能となったことから、その効果は大きなものと捉えております。  これまでは、年明けとともに補正予算の事務手続が必要となり、降雪状況によっては除排雪作業のタイミングが後手に回るなどの支障が生じるケースが見受けられましたが、今回の増額によって事務手続が後ろ倒しとなり、道路状況の変化に合わせた対応が可能となったものと考えております。  今年度の新たな取組といたしましては、国道7号の渋滞緩和と市民の雪処理における利便性向上を図るため、例年は1月に開設していた樋の口町雪置場を、堀越雪置場と同じく12月中に開設をしております。また、除雪オペレーターの高齢化や建設業離れを改善し、持続可能な除排雪体制を確保するために、委託料の最低補償費を改定したほか、業者間の連携による業務の効率化を目指した段階的な除排雪工区の統合を行っております。  そのほか、新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底を図ったほか、感染拡大を想定して道路除排雪業務継続マニュアルを策定するなどの取組により、今冬の安全な道路交通は確保されたものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 御答弁ありがとうございました。そうすれば、再質問をしたいと思います。  まず、(1)の市財政への影響でございますけれども、あらかた状況は分かりました。その中で、今年度はコロナ対策事業を数多く行ってきておりまして、例年でもキャッシュフローというか、お金の出し入れが厳しい時期があったものと記憶をしております。一時借入れなどもしたこともありますけれども、今後、コロナ禍による事業量増によりまして、その辺の支払いへの影響はないのか。まず、その1点をお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 後藤会計管理者。 ○会計管理者(後藤千登世) キャッシュフローに関する御質問ということでございましたので、私のほうからお答えいたします。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に係る対応や対策として様々な事業が実施されていることから、例年にない規模での収入・支出が生じておりますが、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源とした各種事業の実施に合わせて、国・県から時期を逸することなく支払われていることから、当市において支払い事務に関する影響は今のところ発生していない状況でございます。  具体的には、特別定額給付金に係る補助金が5月に約24億円、6月に約145億円の合計169億円、地方創生臨時交付金は、1次補正分として7月に約6億円、2次補正分として12月に10億円が収入されており、現段階では一時借入金が発生していないものでございます。  しかしながら、例年、年度末にかけて徐々に歳計現金が減少する傾向があることから、今年度末におきましても、借入れが必要となった際はこれまでと同様、一時借入金で対応することとしております。  令和3年度におきましては、市税や国保料などの収入減が見込まれておりますが、民間事業者の方々の事業活動を阻害することがないよう、支払い事務を円滑に行うよう心がけてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。  もう1点。このコロナ禍において、国に対する財政運営上の支援について、市がもっときめ細かい、必要な事業を行うための要望活動、あるいは地方創生臨時交付金などの使い勝手とか、その辺のところの要望を考えているのか、あるいはまた既にやっているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。  国に対する要望活動でございますが、令和2年11月に、地方一般財源総額及び地方交付税総額の確保、それから新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の確保など、令和3年度の都市税財源の充実確保につきまして、圏域4市とともに地元選出国会議員に対し要望書を提出してございます。  また、今冬の降雪の影響による除排雪経費とか、あとは地域医療維持に対する財政支援など、令和2年度特別交付税に関する要望につきましては、これまでは、例年、直接市長が総務省に出向きまして要望活動を行っておりましたが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響から、地元選出国会議員を通じて、総務省に対して要望書を提出してございます。今後も、財源確保のための要望活動につきましては積極的に行ってまいりたいと考えてございます。  それから、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金の活用につきまして、その使途においては非常に自由度が高いものとなっております。そして、各自治体の実情に応じた活用が可能となっておりまして、現時点では特に、当市としては問題であるということを感じてございません。ただ、今後必要があれば、速やかに要望等をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そうすれば、市財政への影響について、私のほうから要望というふうな形でちょっと意見を述べさせていただきますけれども。  ふるさと納税寄附金について、令和3年度の当初予算で7億4700万円余りを見込んでおります。今後は、さらなる寄附金増額につながる方策を検討するというふうな御答弁でありましたけれども、りんごあるいは様々なことでのふるさと納税について、コロナ禍の中で幾ばくかでも税財源を確保するために、だんだん、今度は経済もボディーブローのように落ち込んでいって、税収もさらに落ち込む可能性がありますので、ぜひその辺は検討していただきたいのと、現在、市単独事業なり、様々な事業をやられている中で、国の事業にのせられるものがないか改めて総点検を、あるいは新規事業でもそういうふうな観点で国の有利な財源を確保できるように、積極的に財源確保について図ってもらいたいと思います。以上で市財政への影響については終わります。  次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制と実施プランについてでありますが、諸先輩が続けて質問されていますのでかなり分かりました。その中で、何点か質問させていただきますけれども。  近隣市町村との連携を考えているのか。集団接種あるいは個別接種、様々あろうかと思いますけれども、その辺のところはどう考えているのかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 近隣市町村との連携につきましては、2月9日に、平川市、黒石市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村の7市町村とワクチン接種体制に係る連絡会議を行っておりまして、各市町村とその情報共有を行っております。その後においても、個別に近隣市町村との連絡を取るなどして、それぞれの持っている問題点の解消等に努めているところであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。  市は個別接種を主体に、集団接種は今後様々な形で、いろいろなケースを考えて実施していく、主体は個別接種でいくというふうなことでございますけれども、集団接種について様々――青森、むつ、昨日は平川市でリハーサル、訓練等もやられておりますけれども、今後やる計画というか、そういうふうなことは考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 今、議員がおっしゃったとおり、当市においては個別接種を中心に据えて、並行して集団接種を実施するというような形で今、医師会等と、それから医療機関との調整を進めております。また、集団接種の実施において、そのシミュレーションにつきましては、会場の規模であったり、箇所数、それからそこに必要となる医師・看護師の派遣等について、様々組み合わせた中で医療機関と協議していく必要がありますので、これらを検討していくということで、今現在考えているところであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。  このワクチンに関して最後の再質になるのですけれども、補正で3億3021万円ほど予算措置をして体制づくりをやっているわけですけれども、ワクチンの接種体制整備とワクチンの接種に係る予算については、国から確実に担保される、今後も、今の予算で間に合うのかということなのですけれども、様々、これからいろいろな条件が変わってきて、いろいろと予算が確保できなくなって、また補正、あるいはそういう形になるかもしれません。その辺のところは国にちゃんと担保されているのか、お知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) ワクチン接種に関する、実施するための費用ということについてですが、ワクチン接種対策費国庫負担金、それからワクチン接種の体制の確保事業費、これらについての補助金についても、自治体において発生する接種に関わる費用については国が全て、その全額を負担するということで聞いております。  専決させていただいたものについては今年度の分になりますけれども、そこの部分については、例えば接種費用について、65歳以上の接種費用と、それから医療従事者の分の接種費用ということで見込んだものでございまして、それを除いた方々の部分については令和3年度の予算という形になりますので、これらについても国のほうの負担、国庫補助負担ということになっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。  新型コロナウイルスのワクチン接種体制については、様々な不確定要素がありますので、なかなか決め切れないようなところもありますけれども、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。  (3)の雇用への影響と対策についてでありますけれども、新規高卒者・大卒者などについては、就職状況も全国的には内定率が急落というふうな新聞報道もありますので、ぜひこの辺のところをちゃんと注視して、雇用情勢についてはしっかりと万全な対応をやっていただきたいと思います。  りんごについては分かりました。加工産業についてもやはり様々な課題がありますので、ぜひ生果だけでなく加工の部分についてもしっかりと目を向けて、課題を洗い出して、対策・対応を取れるものは速やかに取っていただきたいと思います。  最後になりますけれども、今冬の除排雪についての再質問をしたいと思います。  今冬も、委託業者間、あるいは企業体構成業者間での作業の差、ばらつきが様々あったと伺っておりますし、私のところにも相当耳に入ってきております。この辺についての解消策を何か考えているのか。今後、来年の冬に向けた心積もりについて、ちょっと考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 業者間の作業品質のばらつきの解消についてお答えいたします。  市では、委託業者へ道路除排雪業務のシーズン当初に、除雪の出動基準や作業基準などについて文書等により指導しているところでありますが、市民から出動の効果がない、他の地区と比べて作業が粗末であるという作業の品質についての要望・苦情が数多く寄せられております。  そのため、市では道路パトロールを強化し、委託業者に対して適宜必要な指導を行っているほか、出動基準の徹底や創意工夫による柔軟な除排雪作業を行うよう、シーズン中に複数回、文書によって注意喚起を図っております。  また、市では道路除排雪業務成績評定制度を導入しており、結果を各委託業者に通知し、成績評価点の低かった委託業者へは改善事項を指摘するなどして指導を行ってまいりました。しかしながら、これまで指導を受けたものの改善が見られず、毎年のように成績評価点の低い委託業者や特に成績評価点の低い委託業者に対しては、仮に来年度の除排雪業務を希望する場合には、自らが改善点をまとめた業務改善計画書の提出を義務づけるなどの自助努力を促し、来シーズンの除排雪作業品質の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 業者のほうへの基本的な指導の徹底、ばらつきの是正をしっかりとやっていただきたいと思います。あわせて、市側の対応というふうなことも、業者のほうから見れば、職員の資質、あるいは統一性、ちゃんとした目を持った、統一した、そういうふうなことを求める声もあります。やはり新人職員であったり、ベテラン職員であったり、指導する立場によっても差が生じる可能性がありますので、ぜひその辺のところをしっかりと、課内ミーティング、あるいはOJTというわけではないですけれども、シーズンに入ったらそういうふうなことの統一性も図って、官民合わせてしっかりとした除排雪に臨んでいただきたいと思います。終わります。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明4日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時44分 散会...