弘前市議会 2020-12-11
令和 2年第4回定例会（第5号12月11日）
議案第108号 市道路線の認定について
議案第109号 令和２年度弘前市
一般会計補正予算（第15号）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（27名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 﨑 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正
企画部長 外 川 吉 彦
総務部長 清 藤 憲 衛
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 森 岡 欽 吾
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 三 浦 直 美
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
岩木総合支所長 戸 沢 春 次
相馬総合支所長 木 村 洋 子
会計管理者 後 藤 千登世
上下水道部長 坂 田 一 幸
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
選挙管理委員会事務局長 粟 嶋 博 美
監査委員事務局長 山 本 浩 樹
農業委員会事務局長 菅 野 昌 子
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 﨑 容 史
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午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（
清野一榮議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、22番
佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○22番（佐藤 哲議員） おはようございます。22番滄洸会の佐藤哲であります。ここに生まれてよかったと思える弘前市をつくり上げることを願い、一般質問をさせていただきます。
ファシリティマネジメントから見る
市所有農業関連施設の今後の在り方と考え方について。
合併以前に、旧弘前市、岩木町にあっては、
プラザ合意に併う円高対策や農協の組合員の
出資金合計の資本力不足を補うために、固定資産・設備増強に自治体が
生産者組合や農協に代わって建物を建てたり機械を買ったりといった歴史がありました。それらは現在も市の所有物であります。
これらを維持し続けることは財政の硬直化につながり、
ファシリティマネジメントの数値を見ると当市は極めて悪いことから、廃止できる公共物の一掃を目指す必要が求められております。
役目を終えたものについては、民間に払下げをしてはいかがでしょうか。
農業関係施設は当面、最も早く手をつけられる案件と思います。市の見解を問うものであります。
次に、
新型コロナウイルス問題について伺います。
（１）雇用と解雇について。
感染の拡大が運輸・
サービス業を中心に大きく影響を及ぼしているという調査結果が出ております。当市の現状をお聞きします。
（２）観光と飲食におけるウィズ・
アフターコロナについて。
市内の
クラスター感染もようやく落ち着き、以前の弘前市に戻りつつあります。しかしながら、観光と飲食関連の業種は壊滅状態にあります。貸切りの観光バスは全く駄目。師走となり、これから書き入れどきとなる飲食店も３月からの休業続きで苦労しております。
国の支援金や県・市の施策も出てはおりますが、一層の頑張りが求められると思います。見解を求めます。
（３）
路線バスへの影響について。
路線バスは利用者の減少が続き、その路線維持を目的として収益の補填金を各自治体が出しております。
このたびのコロナの影響は利用者にどのくらい出ているのか。市民の足の確保に、市はどのように対応しているものか。あわせて、弘南バスの現状についても質問をいたします。
（４）12月１日から始まる新
診療体制について。
今月から、
かかりつけ医を中心とした新たな
診療体制が始まりました。まだ大変分かりづらく、一体どこに連絡すればよいものか、保健所の帰国者・
接触者相談センターに、熱が出たり、せきが出たりした場合、問い合わせたらよいものか分からないと市民から聞かれます。
まず、新
診療体制の概要と変更した内容についてお答えください。次に、新体制の市民への周知方法についても併せて質問といたします。
（５）
市内発生クラスターと２次救急対応について。
11月19日、東奥日報に大変懸念される記事が載っておりました。10月の市内大
規模クラスターの発生で、一般救急の対応不能の事例が出ておりました。ぜんそくの患者が、当日の当番である市内の２次
救急輪番病院へ搬送が断られたというものでありました。さらに悪いことに、ほかの数か所の病院にも断られ、最終的に弘前市外の病院に受け入れてもらったという記事でありました。大変深刻に考えさせられました。
全国的にコロナの第３波が襲来している状況で、市内の大
規模クラスターについて、県は基本的に抑え込めたとしておりますが、
弘前保健所管内で再び
感染拡大が起こらないとは限りません。
市内の
飲食店クラスターの概要について、次に
新型コロナ対応が２次救急医療にもたらした影響と、これに対し、市としてどう対応していくのか伺います。
（６）今後の
コロナワクチン接種について。
国の基準と
ワクチン接種の流れ、
ワクチン接種における実施体制について、市の準備状況についてお答えください。
（７）
小中学校休校と学力について。
今年に入り度々、臨時休校がありました。市民から学習の進度と学力の定着、学習習慣に対して不安の声があります。小中学校の臨時休校に伴う学力の状況について、市教委としてどのように捉えているのか伺います。
（８）子育て、保育への影響について。
休暇の取れない保護者、家庭にあっては、園児・児童のみの留守番は困難と予想されることから、自治体の対応は極めて重要であります。市の対策をお答えください。
以上、２項目、九つの問題についての壇上からの質問といたします。理事者の誠意ある答弁を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。
佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目の、（２）についてお答えいたします。
２、
新型コロナウイルス問題を問う。（２）観光と飲食におけるウィズ・
アフターコロナについてであります。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大は、全国的に収束が見通せない状況が続いておりますが、イギリスやアメリカなどではワクチンの開発や投与の動きも出ており、
世界レベルで収束に向けた取組が進められております。
当市においては、10月に発生した
飲食店クラスターも11月25日で収束したと考えられ、これからの
ウィズコロナ、
アフターコロナの社会における新たな観光振興の在り方を模索していかなければならないと思っております。
こうした中、市では、来年２月の
弘前城雪燈籠まつり、そして101回目となる
弘前さくらまつりの開催について関係者と協議・検討を行っており、現在、開催に向けて様々なことを想定しながら、その準備に取り組んでいるところであります。特に
弘前さくらまつりについては、多くの市民や観光客が訪れる当市最大のまつりであり、開催によるその経済効果も大変大きいものであると認識しております。
開催に当たりましては、本年９月の弘前城秋の大祭典において実践いたしました入園の際の手指の消毒や検温、連絡先の記入、人の分散を図るために本丸ではプロジェクションマッピングを実施し、そのほかのエリアは
テーマごとに四つに分けるなど、様々講じた
感染防止対策を検証し、格段に多い来園者にもしっかりと対応できるよう主催者間で慎重に協議しております。具体的には、光の装飾など新たな
観光スポットを園内に点在させることによる人の分散や、
感染リスクを抑えた園内における飲食方法の提示、散策時の動線の工夫や効果的な誘導による混雑の防止、円滑な入園対策など、でき得る限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
また、来年の
弘前城雪燈籠まつりが、
ウィズコロナ、
アフターコロナの社会における祭り・イベントの在り方を検証して指針を策定する県の青森型「祭」
リノベーション事業のモデルとなる祭りに選定され、その中で専門家の監修の下、
感染防止対策を検証していくこととしており、こちらも
さくらまつりに向けた実証の場と位置づけております。
さくらまつりをはじめとした四大まつりは、集客力のある観光の柱であり、地域経済の回復にとって欠くことのできないまつりであります。様々な
感染防止対策を講じた新しいまつりの姿と楽しみ方を分かりやすく情報提供し、多くの方に安心してお越しいただけるよう万全の準備をしてまいります。
そして、観光客にとって、その
土地ならではの食に出会えるのが旅の醍醐味の一つであり、当市の飲食業界は、市民のみならず、これまで多くの観光客を食でもてなしてきた実績があります。
しかしながら、今その飲食業界が
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大によって苦境に立たされております。10月に発生した
市内飲食店を起点とする
クラスターはほぼ収束したものの、宴会などの会食を自粛するムードはいまだ根強く残っており、客足が戻っていないというのが実状であり、飲食業界をはじめ関連する様々な業界が今もなお非常に厳しい経営状況に置かれております。
感染防止対策を取ることが第一でありますが、一方で、事業が立ち行かず倒れていく人を出さないためにも、
社会経済活動を回復させていくことが非常に重要であり、コロナと共に生きる時代に合わせて、新しい生活様式に取り組み、それらを両立させていかなければなりません。
今後、市内経済を立て直すに当たっては、市民・事業者が共に
感染防止対策をしっかりと講じ、その上で、積極的な消費行動を市民が起こせるような取組を進めていくことが必要であります。
飲食店と利用客の双方が
感染防止対策にしっかりと取り組む機運の醸成が今求められております。
新型コロナウイルス感染症の
感染リスクが高いとされるマスクを外しての会食の場面においては、飲食店側でも対策を徹底し、利用客側としても事前の体調管理や入店時の手指の消毒のほか、少人数、短時間、会話時の
マスク着用などそれぞれの立場でできることにしっかりと取り組むことが重要であり、そのことによって会食が可能となり、飲食店への応援になるものと思っております。
市といたしましては、飲食店をはじめ各業種の事業者において
感染防止対策が徹底されるよう、迅速かつ丁寧な情報提供に努め、市民や観光客をはじめ全ての人々が安心して会食を楽しみ、あるいは気兼ねなく買物をしたり、サービスを受けたりできるよう、機運の醸成や
環境づくりを進めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長、
教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 続きまして、私からは、項目２、
新型コロナウイルス問題を問う。（１）雇用と解雇についてにお答えします。
青森労働局では、
ハローワーク弘前管内における解雇・雇い止めされた労働者数に関するデータは公表しておりませんが、県内における
新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた労働者数は、11月20日時点の累積で61事業所、1,316人となっており、この１か月で11事業所、380人増加しております。
また、国の
雇用調整助成金につきましては、
新型コロナウイルスの
感染拡大により令和２年４月から特例措置が講じられており、１人１日当たり8,370円の助成金の上限額が１万5000円に、また、従業員に支払った休業手当などの助成率は企業規模や事業主が雇用を維持したか否かによって分かれますが、中小企業においては最大100％に、それぞれ引き上げられております。この特例措置については、２回の延長を経て本年11月末までの期限となっておりましたが、さらに、来年２月末まで延長する方針が国から示されております。
市といたしましては、関係機関と密に連携して、引き続き地域の雇用状況について情報収集を行っていくとともに、国や市の経済対策の積極的な活用を事業者へ促すなどにより、事業者の雇用の継続を支援してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 私からは、（３）
路線バスへの影響についてお答えをいたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、
路線バスの利用者は激減し、本年４月は前年同月と比べマイナス約40％の減収でありました。
緊急事態宣言が解除となった５月以降は徐々に利用者が回復し、９月はマイナス約20％の減収まで改善してきたものの、11月はマイナス約30％の減収となり、依然として病院や買物などの外出を控えていることが考えられ、厳しい状況が続いております。
路線バスの維持確保について、国や県、
関係市町村が協力して
運行欠損額を補助しておりますが、これを上回る欠損額は、
弘南バス株式会社が
高速バスや
貸切りバスの収益を充てております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
高速バスと
貸切りバスの利用者も激減し、前年と比べマイナス80％以上の減収であったことから、
路線バスの維持確保が困難な状況にありました。
このことから、市では市民生活の足として重要な
路線バスの運行を維持するため、緊急的かつ特別な対策として、
路線バス維持特別対策事業費補助金１億309万4000円を本年５月の臨時議会において議決いただき、６月24日に概算払いにて補助をしております。
また、
弘南バス株式会社においては、国や県の補助金も活用し、窓口職員や乗務員の
マスク着用、各窓口とバス車両への
保護フィルムの設置及び運行前後における窓の開閉や空調の
外気取り込みによる換気など、様々な感染対策に取り組んでいるところでございます。
さらには、先日、
新聞報道等にもありましたが、
弘南バス株式会社は保有しているバス車両290台全てに抗
ウイルス・抗菌仕様の施工をすることとし、年内で終了する見込みと伺っております。このように、
弘南バス株式会社は、市民の皆様に安心してバスを利用いただけるよう努力をしているところでございます。
市といたしましては、今後も
路線バスをはじめ、
高速バス及び
貸切りバスの利用状況の推移を見守り、状況に応じて必要な対策を検討するなど、引き続き地域の足の維持確保に努めてまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私からは、（４）12月１日から始まる新
診療体制についてにお答えいたします。
青森県は、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた新たな
診療体制を12月１日から開始いたしました。
発熱患者等の相談・診療・検査を行う県内の診察・
検査医療機関は、12月１日現在で170か所が指定されております。
これまでは、発熱など
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある人は、まず保健所の帰国者・
接触者相談センターに電話相談していましたが、新しい体制では、発熱やせきなどの症状がある人は、まずは
かかりつけ医等に電話相談していただき、その
かかりつけ医が診察・
検査医療機関であった場合、診療や必要に応じて検査を受けることになります。
かかりつけ医が診療・検査機関でない場合は、
かかりつけ医から対応できる他の診療・
検査医療機関を案内されますので、案内された
医療機関へ電話連絡の上、検査を受けることになります。
かかりつけ医がいない人の場合は、県の
新型コロナウイルス感染症コールセンターに電話相談をしていただくことになります。また、弘前市医師会においても、
かかりつけ医がいない人は電話相談により対応できる
医療機関の案内をしてくれるとのことでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症患者との接触や心当たりがある人は、従来
どおり保健所の受診・
相談センターに電話相談していただくこととなります。新しい体制においては、受診前に
かかりつけ医や
県コールセンターに電話で相談できることから、診察や検査につながりやすくなるものと考えております。
新たな
診療体制の周知につきましては、県では広報紙や
ホームページに掲載しており、市においても、11月下旬から、市の
ホームページに掲載と
コミュニティＦＭへの情報発信をしておりますが、さらにＳＮＳも活用した情報発信をするとともに、弘前市医師会と連携し各
医療機関において市民にお知らせしていただくほか、12月15日付の広報誌に新たな診療・
検査医療機関についてのお問合せ先の記事を掲載するなど、様々な方法を講じながら周知を図ってまいります。
市といたしましては、弘前市医師会や県・関係機関と連携を図りながら、市民が安心して受診できるよう情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 続きまして、（５）
市内発生クラスターと２次救急対応についてにお答えします。
弘前保健所管内において10月12日に初めて
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以降、飲食店の
クラスター関連で165人の患者が確認されたところでありますが、青森県においては、
クラスター関連の患者が最後に確認された11月11日以降、11月25日をもって全ての
濃厚接触者等について２週間の
健康観察期間が終了したことから、
クラスターの拡大を基本的に抑え込むことができたと発表しております。
これまでの過程の中で、
新型コロナウイルス感染症患者の発生は10月14日から10月28日までの間に集中し、特に患者の対応に当たった
医療機関は、非常に厳しい状況に置かれたものと思っております。
弘前地区消防事務組合のまとめでは、同管内において、
新型コロナウイルス感染症対応等を理由として目的の
医療機関へ搬送できなかった例が７件発生していたとのことであります。このようなケースでは、日頃より他の
医療機関のバックアップにより大事に至ることはございませんが、
新型コロナウイルス感染症は、
医療機関においてスタッフの確保や
防護措置等、通常の診療と区分した対応が必要となることから、
医療機関の負担が非常に大きくなり、その影響は一般の救急・診療等、医療を必要とする方々に及ぶものであると改めて認識したところであります。
市といたしましては、今般の事態を教訓に、
弘前大学医学部附属病院、２次輪番病院、弘前市医師会、
弘前保健所及び
弘前地区消防事務組合などの関係機関と綿密に連携し、また、
弘前保健所において随時開催される
医療提供体制に係る検討会議や市が主催する２次
救急輪番制参加病院等協議会などを通じ、見えてきた課題を共有しながら、
救急医療体制の在り方を検討・協議してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 続いて、（６）今後の
コロナワクチン接種についてにお答えいたします。
国では、
新型コロナワクチンの接種の対象を国民全員としておりますが、国民の人数に匹敵する大量のワクチンは一度には確保できず、徐々に供給が行われることとなります。そのため、
接種対象者に一定の接種順位を決めて接種する必要があるとし、優先順位の予測として、
医療従事者や高齢者及び基礎疾患を有する人を上位に位置づける方針の下で検討中であります。
また、新聞報道によりますと、国は今年度内の接種開始を目指すとしておりますが、ワクチンの承認手続や特性に合わせた保管方法、接種期間の相違があるなど、接種の実施に係る詳細は現段階で未確定な状況であります。なお、承認されたワクチンの配分につきましては、国が県の配分を、県が市町村の配分を決定することとなっているほか、接種の実施に当たっては、県が広域的観点から必要な調整をし、市町村が実施主体となっております。
国からは、11月に接種開始の時期を具体的に見定めることは困難であるとしている一方で、実用化された際に早期に接種を開始できるよう、準備をあらかじめ進めていく必要があるため、実際の接種より前に着実に体制の整備を進めるよう通知がございました。
昨日12月10日に、第42回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会等が開催されました。当該会議の資料によりますと、接種場所は住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則として、接種の順位は
医療従事者を最優先としており、その後、高齢者、高齢者以外と想定しておりますが、今後、国内外の科学的見地等を踏まえ検討することとしております。一方、ワクチンの確保につきましては、アメリカ２社、イギリス１社の３社から、合計２億9000万回分の供給を受けることについて契約締結や基本合意に至っているとしております。
しかし、当該資料では、接種に要する費用の詳細や市町村における事務の具体的組立て等に関する記述がないため、今後も国・県からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、現段階の情報の中で必要と思われる予防接種台帳システムの改修、市民への接種勧奨、接種券の作成・発送、接種実施体制の確保、相談体制など実施に向けた準備について検討を行っているところであります。
今後、
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、県や関係機関と連携を図りながら市民に混乱が生じないような体制づくりに努めてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、（７）
小中学校休校と学力についてお答えします。
教育委員会における
新型コロナウイルス感染症対策に係る市内小中学校への対応につきましては、これまで健康・安全、生活リズムの維持、学力保障の三つの視点で検討してまいりました。
今年度は、ゴールデンウイーク前後に６日、また、10月19日からは10日の臨時休業措置を取っております。そのうちゴールデンウイーク前後の６日間は、授業日を７月末まで６日延長することで解消されており、県内の他地区や全国と比較しても極めて少ない日数に抑えられております。さらに、臨時休業期間中も、学習習慣の確立に向けた生活リズムの維持と学力保障の観点から、各校の実情に合わせて分散登校などにより、子供たちの状態の把握と教育活動の工夫に努めてまいりました。
学習の進度や定着の度合いにつきましては、年度当初から、指導計画の見直しや準備時間を含めた学校行事の中止・縮小等によりまして、教科の学習を優先する対応を行ってきており、各校とも学習の遅れ等はないものと考えております。
10月19日からの臨時休業に係る学力の状態等につきましては、10日間の臨時休業期間のうち、学校の実情に応じて最大６日間の午前のみの登校日を設定できるとしており、各校が工夫して対応しております。また、臨時休業期間終了後に、全ての小・中学校長との面談を実施しており、中学校の中には、冬休み前に授業日の延長が必要といった声もありましたが、小学校を中心に学習進度の遅れはほとんどないといった報告を受けております。
特に高校受検を控える中学校３年生につきましては、例年、多くの中学校において、冬休みの前半と後半にそれぞれ出校日を設けて学習の機会を確保しており、今年度もほとんどの中学校で出校を計画しております。このような状況から、冬休みは、夏休みのように小中学校一斉の授業日は設定せず、各校の状況に応じて授業日を設定できるということにいたしました。
教育委員会といたしましては、今後も各学校の実態の把握に努め、適切に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 続きまして、（８）子育て、保育への影響についてにお答えいたします。
厚生労働省からの通知では、学校休業時においても保護者が休暇取得ができない場合や、園児・児童のみでの留守番が困難な場合が想定されることから、保育施設や児童館等の児童福祉施設につきましては、原則として開設することとなっており、市といたしましても、感染の予防に十分留意した上で開設するようにお願いしているところであります。
保育所等への対応といたしましては、園児や施設関係者等において、
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合の臨時休園の判断基準を国の通知等を基に速やかに作成し各施設に通知するとともに、こども家庭課と施設の間で常時連絡が取れる体制を確保し、感染等が確認された場合でも冷静かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
また、保護者の皆様に対しましても、
感染拡大防止の観点から、可能な範囲での家庭保育の御協力をお願いするとともに、不確かな情報や根拠のない情報に惑わされず冷静に行動いただくことや、感染者等に対する人権尊重の配慮についてお願いしたところでございます。
なかよし会や児童館等に関しましては、少しでも三つの密を回避するために、４月や５月と同様、10月の学校休業の際にも原則小学校３年生以下の利用に限定させていただいた上で、朝から職員を配置して全施設で開設してまいりました。
市ではこれらの対応に加え、国等の通知について各施設等へ迅速な情報伝達を行ったほか、マスクや消毒液等の消耗品、備品等の購入経費補助などを実施しており、今後、再び
新型コロナウイルス感染症の発生が拡大した場合におきましても、施設職員及び保護者の皆様が混乱することがないよう、引き続きしっかりと対応してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第１項目、
ファシリティマネジメントから見る
市所有農業関連施設の今後の在り方と考え方についてお答えします。
市では、市民の財産である公共施設について、適切な維持管理の下、長期的な視点で有効に活用しながら、市民サービスの維持・向上を図るため、平成27年度に弘前市公共施設等総合管理計画を策定しております。
また、この計画の下位計画として、施設の用途ごとに建物の老朽度と利用度、コスト面を評価し、今後の方向性と具体的な対策を定める弘前市公共施設等総合管理計画第１期実施計画を策定しております。
市が所有する農業系施設のうち、当該実施計画の優先検討施設として、昭和61年にりんごの冷蔵保管と選果を行うために設置した岩木りんご集出荷貯蔵センター、平成元年にもみ殻を堆肥化するために設置した岩木籾殻活用センター、平成13年に収穫した米を調整乾燥・貯蔵するために設置した岩木カントリーエレベーターの３施設を位置づけており、具体的には、平成29年度から令和元年度までに課題の整理、利用者協議を進め、今年度までに農業団体への移譲についての方向性を決定することとしております。
当該実施計画に基づき、これまで、これら３施設の運営管理者であるつがる弘前農業協同組合と協議を重ねてまいりました。その結果、これらの施設の移譲先の候補として、同農協の合意はおおむね確認されているところであり、現在、具体的な譲渡の方法や時期等に係る協議を進めているところであります。
今後につきましては、財産譲渡に係る関係法令に基づき、これら施設の早期譲渡に向けて引き続き同農協と協議するとともに、策定中の弘前市公共施設個別施設計画において、移譲に係る方針をしっかりと位置づけてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 先ほど、私の答弁の中で、国の
雇用調整助成金の特例措置の、２回の延長を経て今年11月末までと読んだらしく、正確には本年12月末までの期限でありました。おわびして訂正します。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） それでは、再質問させていただきます。まず、市長答弁の、コロナ
ウイルス問題を問うの、ウィズ・
アフターコロナについて、飲食と観光についてです。
大変、私も憂慮しております。特に昨日の越議員の発言にもありましたけれども、鍛冶町地区、まことに問題がある。
ですから、何とかしなくてはならないとは思うのですけれども、先般、市長が新聞に出ておりました。市役所職員に忘年会をやれと指示したというような記事がありましたけれども、えてして新聞でございます。日本語というのは、前後の文脈がないと意味が本当に理解できないものがありまして、１項目だけ、そこだけ捉えると、全く違う意味合いで取られることもございます。
その辺の、新聞に書かれてあった真意というものを、ちょっと市長に御説明願えればと思っております。
○議長（
清野一榮議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 市職員の忘年会の開催ということであります。
11月11日に市政推進会議という会議を開いておりまして、その際に、商工部長のほうから「年末年始が差し迫っているが、市内各事業所において忘新年会の自粛がささやかれており、このままではますます市内の飲食店が立ち行かなくなるおそれがある。例年のような部課の単位など大勢ではなく、四、五人程度の会食を職員に対して勧めてほしい｡｣という発言がありました。これに対して、私のほうからは「新しい生活様式の中で、大人数は難しくても少人数であればできることとか、そのほかでもできることはたくさんあると思うので、それを市職員が率先して研究し行動に移してもらえればと思う｡｣というように部長級職員のほうに話をしたところであります。
その会議終了後の午後に開かれた定例の記者会見で、記者のほうから、市職員の忘年会の開催についての市長としての考え方を問う旨の質問がありました。それに対して、私のほうからは「国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、
感染リスクが高まる五つの場面と
感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫が提言としてまとめられているので、これに基づいて考えた場合、今後は、
感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫というのにのっとってこれからのシーズンに対応していかなければならないと思っている。各部長には、少人数での開催、あるいはそれ以外でも様々な工夫を凝らした忘年会等を開催してほしいと指示した。各部において、それぞれ工夫をした忘年会が行われていくものと思っている｡｣と回答をしたところであります。
この発言の意図といたしましては、非常に厳しい経営状況に置かれている飲食業界を応援するため、市職員が率先して新しい会食の在り方、仕方について想像力を働かせて、様々な角度から考え実践してほしいという、職員各自の主体的な取組を促す意味であったものの、記者会見の場で、突然の質問でもありましたので適当な言葉が思い浮かばず、結果として「指示」という言葉を、表現を用いたところであります。
市内の飲食業、非常に厳しい状況にあると思っております。私も何度か市役所の戻りに鍛冶町地区を車で回ってみましたが、歩いている人がほとんどいらっしゃらないという状況でありました。
何とかこの地域を元気にするためにも、そのためにも11月23日、飲食店の方々に研修会を開催したりもしております。飲食店の方々も非常に御努力されております。
感染防止対策、万全を期すために、これまでずっと長い、春からずっと取り組んでこられております。結果として、10月11日までは
弘前保健所管内での感染者は確認されていないという状況でもありました。
その御努力をさらに強化していただいて、そして私たち、利用する側もそれに向けて、しっかりと自分なりの対策を取って飲食店を利用して、気兼ねなく会食を楽しむ、あるいはそのことによって、別な買物とかサービスを受けるということもできると思います。そういうほうに向けてこれからも努力したいという思いでありました。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） コロナについては、正しく怖がると。そして、できるだけ日常生活を取り戻していくのだということが大事なのだろうなと私も思っております。
次に、
教育委員会のほうにお伺いをいたします。
学校を休みにしました、教育長。子供たちにもあの時点で感染者が出たと伺っておりますけれども、私は当然のように、その時点で子供たちのいじめとか、感染者に対するいろいろなものを封じ込める必要があると、その意味合いもあって学校の休校というものをやったのだろうなとも考えましたけれども、県教委とか、国の文科省とか、そういうところから、こういうことをやっていいのか・悪いのかという指示というものはあったものなのですか。どうですか。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） お答えをいたします。
確かに様々な情報が、各校あるいは各地域から伝わってきておりました。ただ、学校の中で、子供たちが感染した・感染していないは別にしても、非常に各地域近辺で様々な詮索、うわさが非常に多かった気がしております。そういう意味では、今、議員がおっしゃったように、各校の子供たちを守らなければならないという意味での今回の休校という、そっちも意味合いとしては多分にあったということでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） ちょっと質問の内容を聞いていなかったのかどうか、ちゃんと答えてほしいと思いますけれども。教育長、何かありますか。
○議長（
清野一榮議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 今回の措置について、
教育委員会、弘前市の取った行動というふうなのは、文科省で示されているマニュアルとは真逆の対応でございました。しかしながら、やはり子供たちの安全安心、プラスやはり誹謗中傷というふうな問題、いじめに発展するかもしれないという問題。当該の学級だけ、当該の学校だけの休校措置というふうなのが全国で実施されておりますが、それに関して、かなり問題があるというふうな情報も、インターネット等を通じて、こちらのほうにも入ってきております。まさにそれを恐れました。
そういったことで、苦渋の選択というふうなことで、市のほうで決めたわけですけれども、それに対して、やはり国の方向性、県の方向性と違うといった形の、当初、そういうふうな御意見がありましたけれども、こちらのほうで説明をして、県のほうも文部科学省のほうもしっかり理解をしていただいた上で自信を持って対応したというふうなことでございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員）
ファシリティマネジメントについてお伺いをいたします。
まず、やっぱりここ何年かで、市の施設というのは、随分増えました。ヒロロもはじめ、庁舎も大きくなったしという観点から、本当に覚悟を持って何とかしなくてはならないと思うのですけれども、副市長、一言でいいです、どのように考えているかお知らせください。
○議長（
清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 現在、市では施設の適切な配置、規模等を含めて
ファシリティマネジメントで、今現在取り組んでいるところであります。
今後も人口減少と少子高齢化という中では、しっかりこの
ファシリティマネジメントを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） ほぼほぼ質問を終わりました。終わります。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、15番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔15番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○15番（今泉昌一議員） 15番会派さくら未来の今泉でございます。通告しているとおりの２項目について質問いたします。
１項目めは、弘前市の商業政策についてと随分大きく書いてしまいまして。
一昨日の越議員が「かじまち」の振興についてと質問したら、実に具体的に、丁寧に答弁いただいていたので、私も土手町の振興についてと通告すればよかったかなと今、反省しております。
要は、いわゆる商業、特に古くからの中心商店街の現状をどう捉えていて、これの振興について今後どのようなお考えを持っているか、どのようなビジョンを持っているかということをまずは壇上からお聞きしたいと思います。
２項目めは、コロナ感染症対策について（主に経済対策）ということでございますが、こちらはちょっと具体的なところから入ります。
10月19日に、市内の全飲食店を対象に休業協力依頼というのを市は出しました。その際には、いきなり19日にお願いして20日からというのはちょっと大変だべなということで、22日から月末まで休んだお店には休業協力金を出しますよというお話でした。ところが、それが、３日後ですか、22日になって今度は急に、いやいや、休まなくてもいいのだと、時短すればいいのだというふうに方針が変わったわけです。
私は、少なからずそこで混乱が生じていたと思います。そのてんまつ・経緯についてお答えいただきたいと思います。
以上２点、壇上からの質問といたします。
〔15番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、弘前市の商業政策についてであります。
当市は、土手町を中心とした半径2.5キロメートルの範囲に市街地が形成されており、その中でも、弘前公園から弘前駅前までの土手町地区と駅前地区については、当市における商業機能、交通機能、居住機能の役割を担う中心市街地としてこれまで市の様々な計画において位置づけ、施策を講じてまいりました。
具体的には、昭和61年３月に、最初の中心市街地活性化の取組であるシェイプアップマイタウン計画を、平成12年12月には、土手町周辺地区を最重要エリアと位置づけ、多種多様な機能の導入・整備を図った弘前市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。その後、郊外への大型店進出の影響などにより中心市街地の活力の低下に歯止めがかからない状況が続いたことから、平成20年７月、新たな中心市街地活性化法に基づく第１期弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、現在、その第２期計画により各種事業を展開しているところであります。
第２期計画で掲げた目標指標の状況といたしましては、四つの指標のうち、市全体に占める中心市街地の居住人口の割合については達成できるものと見込んでおりますが、それ以外の歩行者・自転車通行量、中心商店街空き店舗率、中心市街地観光施設利用客数の三つについては、
新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、目標値の達成は困難であると考えております。
そのようなことから、現行の第２期計画につきましては、今年度が計画期間の最終年度となっておりますが、これを１年延長した上で、これまでの事業効果の検証と、商業環境や地域課題、市民ニーズ、そして
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、新たな中心市街地の在り方について検討してまいりたいと考えております。
一方、国の商業環境をめぐる動きとしては、今年度、経済産業省が立ち上げた地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会の中間取りまとめにおいて、地域の商業機能の担い手として中核的な役割を果たしてきた商店街について、今後は商店が集まるまちから生活を支えるまちへの変革が求められるとの提言がなされております。
また、昨年度、当市で実施いたしました中心市街地効果測定アンケートにおいても、幅広い業種の魅力的な店舗を求める意見が多い一方で、医療・福祉機能の充実や子育て支援機能の充実を求める意見も多くなっております。
このことから、当市においても、今後の中心市街地の在り方を考えていく中で、商業機能の充実だけではなく、これまで以上に地域や市民ニーズに対応した商業以外の機能を中心市街地に位置づけることによってにぎわいの創出、まちの活性化を図っていくことが重要であると考えております。
さらに、中心市街地の商業施設では、今年に入り相次いでリニューアルが行われておりますが、その一方で、インターネット通販の利用率が増加している昨今において、実店舗での購入機会は今後も低下することが予測されることから、商業機能や観光機能の充実のみならず、市民ニーズに対応した機能を中心市街地に位置づけることが今後の持続可能な中心市街地の構築にもつながるものと考えております。
市といたしましては、中心市街地を人口減少、少子高齢化などの地域課題に対応した地区と位置づけ、将来に向けたその在り方についてしっかりと検討し、当市の商業及び中心市街地の活性化を図ってまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 続きまして、私からは、項目２、コロナ感染症対策について（主に経済対策）にお答えいたします。
10月12日に初めて
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、
クラスターの発生によるさらなる
感染拡大防止のため、市では10月19日に、市内の飲食店の皆様に対しまして、10月20日から10月31日までの休業への協力のお願いと協力店舗への協力金の支給について発表いたしました。
休業協力依頼を行った経緯でありますが、飲食する際にはマスクを外す必要があることから、全ての飲食店においてさらなる
感染拡大の可能性が懸念されたこと、さらに
クラスターの起点となった飲食店利用者のうち名のり出られていない方が相当数いらっしゃったなどという状況から総合的に判断したものであります。
しかしながら、10月19日の発表後、並行して進めていた国や県との協議において、市民生活にとって必要最小限のサービスを提供する飲食店については通常の営業を継続すべきであるとの考えも示されたこと、また事業者の皆様から市に対して自主的に時間短縮等を検討したいとの意見も寄せられたことから、県の緊急事態措置における休業要請の考え方等を参考に、10月22日には休業協力依頼の内容を営業時間の短縮も含めたものに改めたところであります。
その後、
市内飲食店の皆様の御協力もあり、
弘前保健所管内で発生した
クラスターについては、11月25日に、基本的に抑え込むことができたとの判断が県から示されました。しかしながら、いまだ鍛冶町を中心としたお酒の提供を伴う飲食店の客足の回復は遅れており、今後の影響について大変憂慮しているところであります。
市といたしましては、市民の皆様の不安感を少しでも軽減させ、各種事業者と利用者の双方が
感染防止対策を徹底しながら、市内経済が回復していく環境をつくってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 市長、どうもありがとうございました。私は皮肉でも何でもなく、市長が商業についてどのように考えているか、どういうお考えを持っているかというのは、初めて聞かせていただきました。当選後間もない定例議会で、同じように商業についてどう考えているかと質問したときには商工部長が答弁してくださって、ちょっと内心がっかり……部長が悪いというのではなくて、ちょっとがっかりしていたわけです。ただ、ですから、市長の今の答弁を聞いて、本当はそのとおりですと言って引っ込めばいいのでしょうけれども、ちょっとそうはいかない事情もございまして、幾つか質問をさせていただきます。
まず、市長答弁の中にも出てまいりました、第２期の中心市街地活性化基本計画が１年延長になったと。私の、普通の考え方でいきますと、市長もいみじくもお話ししましたとおり、目標指数が未達なのですよ、四つのうち三つが。それで、中心市街地における住居率というのは、人口の総体が減れば率は上がって、横並びか上がってくるもので、結局、商業政策によって目指した数値は未達。未達どころか、来街者数とか、あるいは空き店舗率は、９月の決算委員会でも申し上げましたが、基準となった計画前の平成26年と比べても落ち込んでいると。
このような、はっきり言えば、だからこの計画は目標を達成できなかった。例えば、あと１年延長してやれば何とか目標に届きそうだというのであれば延長も考えられるのでしょうけれども、はるかに到達できなかった計画をあと１年延長すると。この理由についてお聞かせください。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 第２期弘前市中心市街地活性化基本計画につきましては、御存じのとおり、計画期間が来年３月までというふうになっております。基本計画が終了した場合には、大規模小売店舗立地法の特例措置や各種事業に対する国の支援措置などが受けられなくなると。このことにより、当市の中心市街地に関連する事業の縮小や見送りなどを招き、経済活動のさらなる停滞が懸念されるということが大きいところであります。
引き続き中心市街地の活性化を図っていくためには、第３期計画というものをつくって、切れ目なく策定、推進することが望ましいものでありますけれども、国の計画認定の際に求められる核となる事業が現時点では見込まれないこと、また、
新型コロナウイルス感染症の影響が極めて大きく、各事業の正確な効果が見極められず、現在の計画の効果検証が困難なことから、第３期計画の策定は難しい状況となっております。
このようなことから、現計画を延長して計画事業の推進を図りながら、事業効果の検証と
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、市長答弁でも申しましたけれども、新たな中心市街地の在り方について検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 来年の３月で計画期間が終了するのだということはもちろん、もう５年前から分かっていたことですし、計画が終了してしまうと、国の様々な支援が受けられないということも分かりますけれども。
であれば、なぜもっと早く第３期計画というものの策定に着手しなかったのかと。来年の３月のものを11月下旬の中活協で、これを発表している。そのときの資料を持っているのですけれども、これを見ますと、10月19日に中心市街地活性化プロジェクトチーム会議（課長級）、これがナンバーワンということになっているのですが、それ以前にはどのような、第３期計画についてどのような検討・協議がなされていたのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 第３期計画につきましては、状況を見ながらというふうなことで考えておりましたが、今年度、こういうふうな、コロナというふうな事態になりまして、改めて数値を達成できないのであれば、その計画の中で引き続きやっていくことが一番いいかなというふうに考えておりましたところです。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） だから、数値を達成できない計画をそのままずるずる続けるという、そこが私は、それで１年延長する。ここで例えをやっても……小学生が夏休みに、７月31日までに宿題をやってしまおうと計画を立てて、できませんでした。では今度、８月10日までに頑張ろう。できませんでした。８月20日までに頑張ろうと言っているような感じも、私には取れるのですよ。
いや、確かに商工部の皆さんは、今年は大変だったと思います、春先から各種補助金・支援金の交付作業に追われて。そこは十分、その御労苦は分かるにしても、私はやっぱり、本当にこの第３期計画というものに対しての、やっぱりもっと早い取組というものが欲しかったなと、そこはまず伝えておきます。
それからもう一つ、この計画、結局、２期から３期にうまくつながって、前もそうだったのですけれども、だけではなくて、この計画で取り上げられている事業が結局できていない、数値だけではなくて。先日も一般質問の中で取り上げられていましたが、この計画の中では美術館、それから駅前広場を合わせて文化交流エリアとして一体開発、一体整備をするという話でした。駅前広場というのは、ところが先般、先日来の質疑の中で、これは「見合わせる」ですか、そこの表現がよく分からないですけれども、ということになった。
まだ計画の期間中なのに、計画そのものを大きく変更した。そのことについては、例えばきちんとした、周辺の関係者とか、あるいは中活協の皆さんとかには説明がなされていたのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 今般の駅前広場拡張を見合わせることについて、関係者等への情報提供についてお答えをさせていただきます。これまでの経緯に沿いながら、どの時点で、どなたに、どういう説明をしたかということで御説明をさせていただきたいと思います。
まず、弘南鉄道中央弘前駅前広場については、これまでも御説明したとおり、平成25年度に街路整備と一体で事業認可を受けて、当初は令和元年度末に整備することとしていました。その後、街路整備の遅れはあったものの、れんが倉庫美術館、吉野町緑地と中央弘前駅前広場の一体的な整備、及び中央弘前駅前広場の拡張による交通結節点機能を高めるため、平成29年度の駅前広場拡張に係る都市計画の変更に伴い、翌年――30年度に駅前広場整備工事の事業年度を令和３年度と４年度の２か年に変更し事業認可を受けたという経緯がございます。
ただ、近年、弘南鉄道大鰐線の利用者減少が顕著となったことから、令和元年度から弘南鉄道弘南線・大鰐線の沿線自治体において補助金の支出や利用者の増加等に向けた取組の実施など、その維持・活性化のための協議・検討を行ってきております。
広場拡張は、交通結節点の強化ということが大きな柱でございます。弘南鉄道の中では、弘南鉄道大鰐線の存続が大前提であるということになります。このようなことから、まずは市として利用者の増加を図ることにより弘南鉄道大鰐線の維持・活性化に注力することが必要であり、中央弘前駅の駅舎の移設を含めた駅前広場の整備を進めることは拙速であると考え、拡張については見合わせたということとなったものです。
それに伴い、令和元年11月、12月に国・県へ協議をしたところでございますが、その際、中央弘前駅に隣接する地権者に対しては、用地取得の関係もございましたので、事前に事業内容を説明していたことから、個別に広場の拡張整備を見合わせる旨、お伝えをしております。
その後、弘南鉄道株式会社に対する支援策について、運行費補助が具体化するとともに、令和３年度以降の支援については令和２年度中に協議をするとしたこともあり、令和２年３月議会予算決算常任委員会において、駅前広場の整備については関係者と協議しながら、当面は現在の形のままで使用することを考えていると答弁したものでございます。また、地元商店街等関係団体にも本年７月９日、中心市街地活性化協議会総会において同様の説明をしております。
その後、本年９月議会一般質問においては、関係機関と協議しながら、当面、現在の形のままで、駅舎を移転しないで暫定的に駅前広場を整備することとし、大鰐線の利便性向上、利用促進につながる駐輪場や駅利用者送迎車両の待機場所の設置を検討中とする旨、答弁をしてございます。
工事区間の沿線住民等に対しましては、本年10月５日に工事スケジュールと工事に伴う交通規制を説明させていただいており、その中で中央弘前駅前広場について説明をしております。
そして、今回の議会一般質問においては、令和３年度末には街路と駅前広場の工事が終了する見込みとなっていることを答弁してきたものでございます。
駅前広場の整備につきましては、弘南鉄道への支援について、検討状況を見据えながら説明をしてきたところでございます。今後としましても、具体的な駅前広場のイメージをお示しできる段階で改めて説明をさせていただき、御意見を頂戴したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） すみません。平成30年あたりに、もうそういうことを決めておられたということでよかったのでしたか。あまりに答弁が長くて忘れてしまいました。
○議長（
清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 拡張を見合わせるということにつきましては令和元年度、４月に弘南鉄道における事故が発生した後、会社の経営状況等が明らかになって、その経過の中で大鰐線の存続そのものが危ない状況だということが見えてきたので、その年――令和元年の11月、12月に国と県に協議をしたものでございます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 私に聞こえてきている話とちょっと違うのは、隣接する住民にも説明はなかったと。個別に説明したという話ですが、それは聞いていないという方がいらっしゃいます。
次、７月９日に中心市街地活性化協議会で説明したと言いますが、もう既に、それ以前に、６月には新聞報道で出ていますよね。いや、新聞を見てびっくりしたという人がいます、たくさん。多分、中活協の中でもそういった意見が出されたと思うのですけれども、私はやっぱりその辺の説明の遅れ、手続の遅れというのはあってはならないことだろうと思います。
というのは、やっぱりあそこはずっと載ってきたわけですよ。中心市街地活性化基本計画の中にも、駅前広場の拡張と。それで、平成30年にはもう――その前の年か、都市計画審議会を開いて、都市計画を変更して公表しているわけでしょう。中心市街地活性化基本計画にも載ってきている。令和元年６月に開いた周辺の方々を集めた説明会、これを見てもきちんと、台帳のような、駅前にバスプールの図があって、駅前広場と、やりますと載っているわけですよ。それが、何というのかな、突然という言い方は、受ける側からすれば突然やりませんと、これはあまりにも誠意がない。いや、誠意だけの問題ではない。現実に、その計画を前提として投資した、出店してきたテナントとかお店もあるわけですよ。
それから、中土手町商店街どうのこうのという話をすれば、先般、ルネスアリーが休館をいたしました。やっぱり、その中のテナントたちも結局、将来を見通せないということで抜けていった方もあるやに聞いております。ルネスと城東閣は国の……ちょっとこれは見ないと覚えられないのだ。国の補助金を使っていますよね、文化資産何たらかんたらという。すみません。使っていますよね、文化資産活用空間何たらかんたらというやつですけれども……どこに書いたのだ。地域文化資源活用空間創出事業に認定されて、国から相応の助成金をもらって始めた事業です。それの認定を受けるに際して弘前市も、中心市街地活性化基本計画に載っている地域であるしと、駅前広場等の、そういう一体で整備をするということで意見書を添付しているわけですよね。
要するに、市がお墨つきを与えて事業を進めたのに、いざ、やってしまったら市がその中の一部を変更してしまったと。このことの影響についてはどのように考えますか。
○議長（
清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 確かに、ルネスアベニューリノベーションの関係で、市としては意見書を、当該事業は文化交流エリアの拠点事業である駅前広場整備事業、吉野町緑地周辺整備事業と連携した民間主体の整備事業であり、文化交流エリアの魅力向上と各事業の相乗効果が創出され、出かけたくなるにぎわいと魅力あるまち、暮らしたくなる便利で豊かなまちの実現につながる必要な取組であるという旨の意見を付記しております。
ただ、今回、拡張の工事を見合わせることになったのは、その前提である交通結節点の部分の強化において弘南鉄道の果たす役割に疑問が出てきたという部分で、そちらのほうの強化を図ろうとしているものでありまして、その当時と現在で状況がまた大きく変わってきているというものであります。
決して、この意見書に書かれたことについて、市としてそれを変更しているということではなく、まずはこの弘南鉄道の利用促進を図りながら、拡張はいたしませんが、現在の広場での整備を令和３年度までにしっかりと行い、吉野町緑地との周遊性を向上させて、つなげていきたいというふうに市としては考えているものでございます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 大きな例としてルネスと城東閣を挙げましたが、周辺の、やはり、そう数は多くないかもしれませんが、すごく、計画を前提に出店したり投資をした店舗もあるやに聞いております。その辺の影響についてはどう考えますかと先ほど質問したのですけれども。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 土手町商店街につきましては、下土手町の中三がリニューアルしたとか、中土手町においては紀伊國屋弘前支店の撤退、今回、それでルネスアリーの休館という報道を受ければ、確かにまちのにぎわいの低下が懸念されているところであります。
実際のところ、中土手町商店街につきましては、直近５年の歩行者・自転車通行量は約14％の減少、中心市街地全体の平均よりも減少率が高くなっているほか、空き店舗率も8.3ポイント悪化しているというふうなことで、まちのにぎわいや活力が低下している状況は大変懸念しておるところであります。
これまで市といたしましては、空き店舗支援とか、個店の支援だけでなくて、にぎわいに関する事業を様々やってきました。まずは、先ほどの鍛冶町の答弁とか、土手町のエリアとかも含めて、文化交流エリアの一体的なまちづくりについては、今後も中心市街地活性化協議会をはじめとした関係者と一緒に検討していきたいなというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） どうも質問と答弁がかみ合わないけれども。
駅前広場を見合わせたことによっての周辺への影響についてはどのように考えていますか。周辺というのは土手町だけに限らず、本当に、通りの人たちとか、近隣の人とか、そういう影響についてはちゃんとお調べになりましたかという質問なのです。
○議長（
清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 今回の拡張見合せについてはあくまでも、先ほど来申し上げてきた経緯の中で事業を進めていくというふうなことでございます。周辺の影響等について調べた上で行ったかということについては、行っていません。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） ぜひ、ちょっと声を聞いてみてください。私も、聞いたって全部聞いて回ったわけではない。私には、そういう一部の声が聞こえてきているということですので、ぜひお考えを聞いてみて、調査していただきたい。その際には、本当の駅前広場の周りだけではなくて、例えば鍛冶町ですとか、城東閣も含めて、城東閣もやっぱり文化交流エリアの中の一事業として採択されて進めている事業ですから、そういうところまで広めて、今現在の影響、今後想定される影響などというものを聞いて、ぜひ今後の政策推進に役立てていただきたいと思います。
結局、中心市街地活性化基本計画に戻るのですけども、何度も言うように、何度も答弁……目標は未達だ。書かれてある計画が、状況が変わったかもしれないけれども、中活協のメンバーにも７月９日に知らせたとはっきり言うけれども、６月にはもう新聞に出ていると。知らない間にそういう変更が決まっていると。
でも、私は中心市街地活性化基本計画が、市がどのような位置づけにあるのかというのが分からないのですよ。この計画は、例えば市の商工行政にとってどの程度のものなのですか。どの程度というか、何かあまり重要にされていないような気がするのですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 中心市街地活性化基本計画につきましては、まちのにぎわいを戻すための基本計画だと思っておりまして、大変重要な計画だと思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） だったら、もうちょっときちんと、中活協のメンバーに対する説明ですとか、あるいはさっき言ったように、来年の３月で期間が切れると思ったら、もう少し早い段階からの検討ですとか、そういうことをぜひやっていただきたい。もう、私がここでこう言ったからって、今さら、もう来年の４月からの新規計画はできないのでしょうから。
ただ、１年間延ばすのであれば、ぜひお願いしたいことがあるのですよ。まず、文化交流エリアに接しているということで、中土手町商店街の皆さんはれんが倉庫と連動した様々な取組をこれまでも続けてきました。そしてまた、そういう思い、それからルネス、紀伊國屋の話も出て私もどきっとするのですけれども、紀伊國屋とルネス街は、ある意味中土手町の核だったわけ、集客の。それが失われてしまった。では、中土手町の振興をどうするのかということ。それから、下土手町は下土手町でまた、まちをつくり変えようという計画があるやにも聞いております。そういった現場の声を真摯に聞きながら、この１年間、第３期計画をつくるのは、やっぱりそのまちの声を聞いて真摯に取り組んでいただきたいとお願いします。
それと同時に、１年間というのは、商店街にとっては、何というのだ、人間の50年、100年にも相当するかもしれない。１年たてばがらっと、まちがよくなることもあれば悪くなることもある。悪くなることのほうがずっと多かったのですけれども、１年という期間をうるがしておくのはやめていただきたい。第３期計画を策定するのと同時に、どんどん新しい計画というものを民間と一緒に検討して、できるところから、着手できるところから着手していただきたいと、このことを強く強く望みます。
このことについて、御所感をお願いいたします。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 来年、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今後の中心市街地の在り方というものについて本格的に検討していきたいと思いますけれども、中心市街地の在り方と連動はするのですけれども、商店街に対する様々な支援事業については継続して実施していくものでありまして、決して事業を停止とか中止するものではありません。中心市街地の在り方というものを検討していく際に、先ほど市長の答弁でも申し上げましたけれども、今求められるのは商業分野だけではなくて様々な分野のものが中心市街地に張りついて、まちのにぎわいを戻すということが、国でも求められている状況であります。そうした中で、商業分野だけでなくて様々な分野に関係するもの、新たな取組が出てくることが想定されますけれども、それらの事業については検討を待つことなく、実施可能なものから順次実施していきたいというふうに思っております。
今後の中心市街地の在り方についていろいろ検討しながら、先ほど申し上げた中心市街地の通行量とかいろいろ、数値的なものもいろいろクリアできるよう、地元商店街の声なども聞いて、活性化につながる取組は引き続き検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 本当に、市長が答弁されましたように、商店街は物の売り買いする場所だけではなくて、福祉、医療、健康、子育て、あるいは文化、街歩き、観光、そういった面での機能を併せ持ったまちに、やっぱりつくり変えていかなければならないと。これは本当に、私も同感ですので、ぜひその気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
次に、二つ目の、経済対策について。
コロナは本当に、今まで誰も経験したことがないことですし、ある意味、緊急性を要することですので、今までの対策、これがよかった、あれが悪かったというのはちょっと今、私も軽々しくは言えないと。皆さんが本当に一生懸命やっているのは分かりますから、そこは言えないのです。けれども、やっぱり議員として確認したり提案したりしなければいけないこともありますので、ちょっとお聞きします。
休業協力金を11月末で締め切りましたね。最終的な、最初1,000件で予算を組んで、足りないというので、また補正を組んでいましたけれども、最終的な申込件数と、まだ全部支払ったかどうか分からないけれども、予算執行見込額というのは幾らになるでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） この前、ちょっと先議のときにも話しましたけれども、大体2,000件を超える飲食業の許可件数があると想定されて、今のところ申請が上がっているのが1,265件で、全体の60.4％で、金額ベースでいえば２億3000万円余りが出ているというふうな状況であります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） その1,265件というのはやっぱり、私は貴重なデータ、市にとっては財産、申請してきた方々がそれだけいる、その申請書というのは貴重なデータではないかと。
私が言いたいのは、このコロナで本当に大変な思いをして、いろいろな申込みを受け付けてきたかと思いますけれども、やっぱりそれを生かしていかなければいけない。
例えば、５月からの、いわゆる家賃に対する支援、小規模事業者の。あれなんかもきちんと分析をすれば、弘前市内の家賃の相場というのが業種別、地区別である程度つかまえられるのではないかと。今までの経済政策は、経済センサスから拾ってきたとか、いろいろやっていますけれども、弘前市の実態に近い数字がつかまえられるのではないかと思うのですよ。
ですから、この１年間、この半年間行ってきた各種支援策を今後どう生かしていくかということについてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） これまで数々市で実施してきました経済対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続支援というふうなことを目的に進めてまいりました。正確かどうかは分かりませんけれども、国や県の支援もありまして、自主的な廃業や休業はあったものの、民間事業者の調査会社の話では、市内事業者の倒産については４月以降確認されていないというふうなことで、ある程度効果はあったのかなというふうには考えております。
ただ、様々な業種において
新型コロナウイルス感染症の影響はいまだもって残っておりますので、現在実施している経済対策も含めて引き続き、市内事業者に対しては支援を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） それはありがたいのですが、私が言ったのは、この大変な１年間で得られた様々なデータがあるはずで、このコロナが仮に今、
ウィズコロナ、
アフターコロナと言うかもしれないけれども、同じようなことが近い将来起こらないとも限らない。そういったときに、市のいろいろな経済政策を立てる際に、やっぱり今回やってきたことが生かされていかなければ駄目なのですよ。件数にしたって、それから家賃の相場にしたって、実態、市内の飲食業者、それに取り組んでいただきたいと。お忙しいでしょうけれども、ぜひ、今回集まってきたいろいろなデータを一度きちんと分析をして、次に何かあったときに、政策立案に生かしていただきたいということを申し述べたのです。
もう一つお聞きします。３月補正で議決しました小口資金特別保証融資制度ですね。これは、今まで何件の方がこれを利用されて、融資総額が幾らだったのか。
もう一つお聞きしたいのは、融資をしたけれども、申込みをしたけれども断られた方というのは何件くらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） その融資件数については今、ちょっと数字を持ち合わせていないので、申し訳ありません。
断られたというふうなことは、こっちのほうではちょっと聞いておりません。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） それもちょっと調べておいていただきたいなと。というのは、この先いろいろなことがあって、コロナだはんで国や市からお金が出るのではないかとか、補助が出るのではないかと思っている方も中にはいるかもしれないけれども、私は、やっぱり事業をしているのですから、大なり小なり、基本的には上から降ってくるお金に頼っているようでは駄目なのではないかと。市のほうとしても、これから支援策というものを新たに講じていくときに、右から左に税金をつぎ込めないですよね。やはり、融資というものを受けてそれを―返済期間は延ばしてもらうとか、いろいろあるでしょうけれども、それを返していくのだという意欲のある事業者に対する支援というのが必要だろうと思うのです。
ですから、この融資制度も、もし万が一、断られた人がいるのであれば、なぜ断られたのか、それで断られないような、何かいろいろな指導をするとか、あるいは元本返済の猶予期間についてもまた、弱い業者を助けられるような、そういう制度に取り組むとか、そうした本当の小口資金、中小零細―中小とは言わない、小規模零細事業者のための融資制度というものを、やはりこれからの支援策では考えていただきたいと、そのことを強くお願いいたしますが、それについての所見をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 先ほど答えられなかった融資件数でありますけれども、弘前市小口資金特別保証融資については、件数が540件、13億9000万円余り貸し出しているというふうな状況であります。
弘前市の融資制度につきましては、無利子・無保証料の制度でありますから、県内でも事業者から大変積極的に利用されているというふうなことは金融機関や保証協会から聞いております。そういう意味で、弘前市の融資制度は大変充実しているというふうには自負しております。
ただ、うちのほうでも気にしているのは、一旦、市の融資制度で借りた事業者が今、コロナの状況が長期化している中で、いずれ返さなければならない時期が来る。そうしたときに、融資枠がいっぱいで大変だというふうなこともありますので、そういう人たちの資金繰りにどう対応していくかというのは今後の課題であるなというふうに考えております。
いずれにしましても、関係機関と情報共有しながら、事業者の資金繰りを支援する仕組みは、今後も整えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 私が言うのも、本当にそのとおりですので。いずれ返さなければいけないときが来たときにどうするかとか、あるいは、だから借換えですとか、さらに元本返済期間の延長ですとか、やはり小さい業者のためになって、弘前市はそういう融資制度の仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時40分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
24番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔24番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○24番（工藤光志議員） 一般質問を行います。
11月定例記者会見での市長発言「市職員は忘年会を行うように」について。
国内外で新型コロナ感染症が広がりの一途をたどる中で､｢市職員は忘年会を行うように｣｡櫻田市長は、11月11日の定例記者会見で、年末年始は
市内飲食店を利用するように市幹部職員に指示したことを明らかにしたとのマスコミ各社の報道に私は、今この時期になぜと、驚きを禁じ得ませんでした。私は、忘年会をしに
市内飲食店へ行くなとは言いませんし、思ってもいません。ただ、市長の発言は重い。
多くの市民は、このような状況では忘年会を、もしも利用者に感染者が出たらと思うと積極的に忘年会を行う気にならないと話になっていた。
市民生活第一、市民ファーストを掲げる櫻田市長には釈迦に説法かもしれませんが、中国の古い言葉に「不言の言を聞く」―口に出して言わない言葉、声なき民の声を聴くこと。政治に携わる者は、民の声なき声に耳を傾けるのは当然のこと。一方、職場や周囲の人々の声にならない本当の思いを探り、十分知ることは、人の上に立つ者として心得ねばならないという言葉があります。
定例記者会見で､｢市職員は忘年会を行うように」の市長発言の経緯と、今回の会見のみならず、外に発する市長発言の重さについてどのような見解をお持ちになっているのか、市長の真意をお聞かせください。
次に、各部所管の許認可等の処分に要する処理期間について。
法令を根拠とする各種許認可申請等、各部各課と農業委員会、
教育委員会を含め、事務処理の根拠法令名及び条項と併せて、市条例・規則等を含め、許認可等の内容並びに処理期間をお聞かせください。
三つ目として、指定管理（利用料金制）について。
今定例会に指定管理料増額に関する補正予算案審査が予定されているが、指定管理制度における市の基本的な方針と、普通指定管理施設、完全利用料金制指定管理施設、指定管理料と利用料金併用施設、それぞれ異なる点について、今回の補正対応についての根拠をお聞かせください。
以上、３項目について、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
〔24番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、11月定例記者会見での市長発言についてであります。
市職員の忘年会の開催につきましては、11月11日の市政推進会議において、商工部長からの提案を受け､｢新しい生活様式の中で、大人数は難しくても少人数であればできることとか、そのほかにもできることはたくさんあると思うので、それを市職員が率先して研究し、行動に移してもらえればと思う」と部長級職員に話したところであります。
その会議終了後の午後に開かれた定例記者会見で、記者から市職員の忘年会の開催についての市長としての考え方を問う旨の質問があり、それに対して、国の感染症対策分科会の提言に基づいて考えた場合、今後は
感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫をして対応していかなければならないこと、また、少人数での開催、あるいはそれ以外でも様々な工夫を凝らした忘年会を開催して飲食店等を応援してほしいことを各部長に話した旨、回答いたしました。
その意図といたしましては、市職員が率先して、新しい会食の在り方・仕方について想像力を働かせて様々な角度から考えてほしいという、職員各自の主体的な取組を促したいという思いから申し上げたところであり、そしてまた、
ウィズコロナでの新しい生活様式の在り方について、まずは市職員において実践・研究・努力し、そして行動することが地域経済を活性化させていく一つの足がかりとなることを期待したものであります。
10月に発生した
市内飲食店を起点とする
クラスターは、11月25日にはほぼ収束したものの、宴会などの会食を自粛する傾向が根強く残り、以前のような客足が戻っていないというのが実情であり、飲食業界をはじめ、関連する様々な業界が今もなお非常に厳しい経営状況に置かれております。
感染防止対策が第一である一方、事業が立ち行かず倒れていく人を出さないためにも
社会経済活動を回復させていくことが大切であり、それらを両立するために、コロナと共に生きる時代に合わせて新しい生活様式をつくり上げていくことも必要であるという考えでの先般の発言であります。
行政の長としての発言が重いものであることにつきましては十分に認識しており、記者会見での発言に関しましても、全体の内容を発信することができれば多くの市民の皆様に誤解なくお伝えすることができたものと考えるところでありますので、発言の一部だけではなく、その趣旨を正しく御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 第２項目、各部所管の許認可等の処分に要する処理期間についてにお答えします。
行政庁の処分に関する手続などを定める行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的に平成５年11月に公布され、約１年後の平成６年10月１日から施行されております。
また、行政手続法第46条では、地方公共団体の措置として、同法の適用除外とされた処分に関する手続などについて、法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めることとされており、それを受け、当市を含む多くの地方公共団体では行政手続条例を制定しております。
このような趣旨・経緯により施行された行政手続法及び弘前市行政手続条例において、行政庁は、申請が事務所に到達してからその申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間、いわゆる標準処理期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは事務所に備え付けるなど、適当な方法により公にしなければならない旨、定められております。
市の機関がする処分のうち、処分の根拠が法令である場合は行政手続法が、条例等である場合は弘前市行政手続条例が適用となるなど違いはあるものの、基本的には同じ内容を定めているため、標準処理期間などの仕組みは同一のものとなっております。
現在、当市におきましては、各部所管に係る処分等の根拠、事務内容、標準処理期間などを一覧にまとめるといったように、包括的には把握していない状況であります。しかしながら、市といたしましては、許認可等を伴わない事務、例えば資料の提供や問合せへの対応なども含めまして、事務の性格や量など、固有の事情により処理期間の長短はございますが、引き続き、行政手続法及び弘前市行政手続条例の趣旨に鑑み、できる限り迅速な対応に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 私からは、第３項目、指定管理（利用料金制）についてお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者の創意工夫を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とするもので、現在、当市では473施設に導入されております。
管理運営費につきましては、
指定管理者制度を導入する施設の大部分が市からの指定管理料のみで運営されており、施設の使用料等の収入は市に帰属いたします。一方、
指定管理者制度における利用料金制は、施設の利用料金を
指定管理者の収入とすることで
指定管理者の自主的な運営を行いやすくし、運営努力のインセンティブを高め、効果的・効率的な管理及び市民サービスの向上を図ろうとするものであり、その効果が見込まれる施設に導入しているものであります。
利用料金制の導入の可否については、
指定管理者のインセンティブとなり、利用者の増加が見込める施設であること等の大きな判断基準の下、施設の状況等を踏まえ個別に判断しております。現在、利用料金制を導入している施設は20施設あり、このうち、指定管理料を支出しない完全利用料金制の施設は15施設、利用料金と指定管理料で運営する一部利用料金制の施設が５施設となっております。
本来、市と
指定管理者が締結している管理に関する協定書におきましては、アソベの森いわき荘をはじめとする完全利用料金制の施設の場合、その運営に係る経費は
指定管理者の負担とし、市の事由により経費が不足した場合を除いて、指定期間中に管理運営経費を支弁しないこととしております。また、ＰＦＩ事業契約で取扱いを別に定めている弘前れんが倉庫美術館を除き、その他の一部利用料金制の施設につきましては、運営に係る経費から想定される利用料金収入を除いた不足見込額を年度協定に定める指定管理料としているほか、利用料金収入の減少により管理運営経費の不足が生じた場合であっても、
指定管理者は指定管理料の変更を申し出ることはできないと規定されております。
しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症による利用料金の大幅な減収は、
指定管理者の責によるものとは言い難く、市及び
指定管理者、共に想定し得なかった事態であり、また、全国的にいまだ収束の見通しが立たない中で
新型コロナウイルス感染症による影響が続いた場合、施設の管理運営が困難となり、公共サービスの停止につながることも予想されます。
このたびの補正予算対応につきましては、このような事態への対応に関しまして、協定書等における取扱いが明確になっていなかったことから、本年３月に総務省から出された
新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知において、協定等において取扱いが明確でない場合は、地方公共団体と
指定管理者との間で別途協議を行い取扱いを決定することが必要であるとされていることを踏まえ、協定書等の条文にある定めのない事項として市と
指定管理者との間で費用負担について協議を重ね、施設の運営を継続するために必要な経費として、完全利用料金制の施設も含めて指定管理料を増額しようとするものであります。このため、指定管理料の支出に当たりましては、協議の結果を踏まえ、協定書の一部を変更する協定を締結することとしております。
市といたしましては、
指定管理者の自助努力を促しながら、その運営状況等をきめ細やかに確認・把握し、公の施設の適切な運営に引き続き努めてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） ありがとうございました。
第１項目めは、３人目にもなりますと、いろいろなことをお聞きしようと思って準備をしたのですが、おとといの越議員、午前中の佐藤議員の答弁である程度、ほぼ分かりました。その答弁で了としたいと思います。
ただ、飲食店以外の、介護事業者、それから今朝、健生病院の、この感染症に関わる経営の危機が報道されていました。そのことについてはどのように考えているか。飲食店以外の企業・団体に対してどのように考えているかお知らせください。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 飲食店以外の、その他の業種ということでございますが、まず飲食店を利用する市民が多く出ることによってまた、卸売業であったり、タクシー業であったり、自動車運転代行業であったりということで経済が回ってまいりますので、まず飲食店を元気にする、それから市民の皆様に安全な買物をしていただくということを考えていきたいというふうに思います。
医療機関につきましては、市だけではなかなか支援し切れない部分もございますので、国・県等の手当てを一層要望していきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 分かりました。その辺のところを、国・県と連携を取りながら適切な支援策を講じていただきたいというふうに思います。
それで今、外川部長の答弁の中に、いろいろなところに波及すると。タクシー業に対しては、今補正予算にまた提案されているようです。その中で、運転代行社に関しての支援策というものは、タクシー以外で、いろいろな形で忘年会等をやれば、自家用車で来て代行車を使うということで、タクシー以外の運転代行社の支援策というのはあるのでしょうか。これから考えるのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 以前、運転代行業には支援いたしました。現在のところ、まだ検討段階ですが、今後も検討してまいりたいと思います。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 今回の、追加提案をさせていただく予定となっておりますタクシーの支援につきましては、私から内容を話すのもちょっとあれなのですが、感染を防止するという観点のものでございますので、営業を支援するというものではございません。
仮に、市が業種ごとにまた、５月、６月のように支援金を出すということになっても、市としてもやはり続いてまいりませんので、これは市全体の経済を回すことによってそれらの方々にも収入を得ていただきたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 部長、タクシーのドライバーとお客さんとの感染防止に関して、機器を購入して、車の中に、タクシーの中にその機器を置くということなのですよね。
運転代行社だって酔っ払った客を乗せて車を置いたところまで行くのですよ。全てが、持ってきて、そこからではないのですよ。代行車に乗ってそこの場所まで行くということもあるのですよ。そういう場合は、どういうふうに考えていますか。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 運転代行につきましては、自分の車まで乗ると、要は乗せていっていただくということは許可されていないというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 許可されていないことをやられているということは、法律違反ということでよろしいですか。その解釈でいいのですね。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 許可をされていないというふうに認識しておりますので、それについて、許認可するそれぞれの官公庁で必要に応じて法律違反などに関する手続をされるものだというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） はい、分かりました。そのように解釈をしているということですので、了とします。
次に、市役所職員がそういうふうな忘年会を行うというときに、先ほどほかの事業者のことも聞きました。介護に関すること、医療関係のこと。その他の、例えば建設業とか、その他の企業に対して、市の職員もこういうふうに一生懸命、飲食店に対して応援をしたい旨、こういうふうにしますのでということで、ほかの企業や団体に、ほかの、医療関係や介護関係ほど影響のない企業・団体にも忘年会をどうかということの要請とか、そういうふうなものを考えているのですか。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 特別な要請というものは考えてございませんが、報道等を通じて、各企業の皆様が御協力いただければというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） では、次に入ります。２項目め。
まずは、許認可の標準処理期間についてですけれども、いろいろな形で許認可申請をして、それで許認可を受けて事業をするに当たって、まずは開発に伴う意見照会、それから各課の、関係各課の合議あるいは同意についてはどのように考えていますか。
○議長（
清野一榮議員） 答弁。
野呂都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） まず、開発についての、事前の関係というお話でございました。
これにつきましては、開発計画の内容や図面を確認した上で、修正のやり取り等を行いながら進めていくということで、またその時点で他課と関係するものがあれば、そことの連携を図っていっているというものでございます。
開発許可の処理期間としましては通常10日、青森県開発審査会への諮問案件としては35日という中で行われております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 開発に伴う申請については、まずはその前に土地家屋調査士なり、そういう事業者と事前に打合せをしつつ、申請書類の提出までにいろいろな話を積み重ねて、１か月も２か月もかかっている案件がいっぱいあるのですよ。
というのは、図面の中身を精査しながら一つ一つ、それを確認しながらチェックをかけていきます。ところが、１個、そういうふうな、チェックする場所が見つかればすぐ、これをやり直してこいと。それが終わってまた提出すれば、また１個見つけましたと、またやり直してくださいと。
なぜ設計なり何なりを一遍に調査をして、一遍にそういうふうなことを修正させないのか、そこが問題なのですよ。それが整った上で、やっと申請を受付して、申請を受付した後に各課の合議または意見照会があるわけですよ。
受付した後の、その期間、日数が分からないためにずるずる延びているという現状をどのように考えますか。
○議長（
清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） まず、事前調査……失礼しました、事前相談の部分でお答えをさせていただきます。
開発許可に向けて、事業者から事前相談や協議があれば、開発計画の内容や図面を確認し、修正のやり取りを行うことになります。これは、議員おっしゃったとおりでございます。ただ、指摘した修正箇所が修正後の図面に反映されていなかったり、修正箇所に関連する箇所の修正漏れ、こういうものが見受けられるものです。このような場合は、複数回にわたることもございます。事業者との連携を密にして、電子メールなども活用した上で、過度の負担にならないように対応していきたいというふうに考えております。
次に、受理した後の庁内での関係課との協議という部分でございます。
これにつきましても極力、関係するところ、時間がかからないように調整をしながらということでは、心がけているところではございます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 一つの事案で今、申し上げました。
先ほど外川部長から、いわゆる行政手続法の答弁がありました。その中で、行政手続法によるものと市の条例によるものと、同じ部分もあるしということで。行政手続法と同じ条例であれば、この手続の標準処理期間というのは定めなくてもいいのですか。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） これまで、標準処理期間というものを定め、公表をしていないものでございますが、これにつきましては、議員の御指摘もごもっともという部分も、私も感じます。
様々な処理を行う事務がございますので、整理をするのに一定の期間を要するというふうには考えますが、整理をして、標準処理期間を見直ししたり定めたりしながら公表をしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 分かりました。
これ、急いでやらなければ、申請者は非常に不安がっているのですよ。いつ受付してもらって、受付してもらったから、あと何日後には、その中で添付書類の差し替えとか、そういうふうなものがあれば、その日数は、その規定された、指定された期間内で、延びますよということであれば、では早急に、土地家屋調査士とか、申請する業者の人たちはきちんと期日を守って、添付書類の差し替えとか、いろいろな形でやると思うのですよ。だらだらなっているから、それをいつやればいいのか、修正すればいいのかということになって、延び延びになっている例があります。
早急に、そういう一覧表を作って、合議しなければならないところ、意見照会をかけるところ、いろいろなところにそれを回して、担当する職員も、この案件は何日で処理しなければならないという意識を持たせることによって市民の利益につながってくると思いますので、早急に作成し公表していただくようお願いを申し上げます。よろしいですね。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 先ほど申し上げましたとおり、早急にということにつきましては、なかなかハードルが高いのかなというふうには思います。
ただ、市の事務というのもかなりの量がありますし、これまでそれらの事務を取り扱ってきた、どれぐらい時間を要したのかというのを調べなければいけませんし、様々なケースにも対応できるような、標準的な処理期間でございますので、それらを確認した上で、各課に法の趣旨を周知した上でしっかり設定していただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 総務部長、本来は総務部長のところの仕事なのだよ。各課に何の処理をしているかということを聞き取って、一覧表を作って、法務文書課のほうにその一覧表を備えておいてというのが本来の仕事なのですよ。
ですから、今現在ある、その各課で処理をしている、今現在やっている、その一覧表はありますか。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 許認可事務一覧というものは作成してございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） それ、後ほどでいいので私に、頂きたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 資料要請と受け止めましたので、後ほど提供したいと思います。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 次に、３項目め、指定管理の利用料金制についてであります。
本補正予算に係る指定管理利用料金制の、要するに増額のことで今、これはいわき荘に限定します、議案書に出ていますから。一部利用料金制のれんが倉庫もありますけれども、いわき荘に限定してお聞きしたいと思います。
このいわき荘から……待って。その前に、今議会の補正予算で対応されている、五つの補正予算の、増額の指定管理料の要請は、いつ、どのような形で要請されたのか、まずお聞かせください。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 全体に関わることですので、私からお答えさせていただきます。
各
指定管理者から個別に、指定管理の所管課に対して、まず口頭で相談がありました。所管課のほうでは、各施設との協議を進めていく中で、指定管理料として増額していくということを市の方針として決定しました。そして、
指定管理者からは、議員からの御指摘等もございましたので、文書による申出を行っております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 各
指定管理者から口頭で要請されたと。我々に、この補正予算のときに、この予算について説明がまずありました。そのときに、口頭でということですので、それは行政手続上、どうなのかと。よぐねべ。
ちゃんとした根拠をもって文書で、これこれこうなりますので、こういうふうな御支援のほどをよろしくお願いしますということにならなければ、行政手続上、よくないでしょう。どう思いますか。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 今回の協議につきましては、協定に定めのない事項ということで、その定めのない事項については甲乙、つまり市側と
指定管理者側とで協議を行うこととするという定めがございます。そして、その協議におきましては、文書でなければならないという規定はございません。
ただ、議員御指摘のとおり、こういう重大な案件につきましては、私も決して、口頭ではいけないと思います。ですから、会派説明させていただいたときには、確かにその時点では、まだ口頭でしかやり取りしてございませんでしたが、その後、全ての
指定管理者から文書による正式な申出を頂いております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） んでねぐよ。その前段に、協定に定めていないことを協議するという前段、その前の項に、これは自然災害でも何でも、確かにコロナという文言はありません。ただ、損失を出しても市側からはそれを補填しないという項目は、二つも書がさっちゅうべ。
それで、いわき荘は留保金をかなり持っているはずだよ。その留保金を一銭も使わないで、市にコロナで入館する人が少なくてと言うのは、これ行政、役所のほうで作った資料だよ、我々によこしたのは。では、この基になる資料を我々に提示しなければ、本当にこうなのか分がねじゃ。
その前段の、協定書の中身と、この協議をするというのをどう解釈すればいいのですか。もう１回、答弁してください。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 協定に規定されております、確かに議員御指摘のとおり、利用料金の不足分は支弁しないという規定がございます。ただ、これは想定の範囲内での規定でございます。
今回の
新型コロナウイルスに係るこういった事態は、想定を超えた事態でございます。つまり、協定に取決めのない事項ということで、新たに協定を締結したということでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） それでは、それは分かりました。
では、その事業者と行政側との協議の内容について教えてください。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 今回の指定管理施設、複数施設ございますが、各所管部署におきまして各
指定管理者と協議を重ねてきたものであります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） したはんで、その中身を知らせでけってしゃべっちゅんだでばな。協議の中身を知らせでけと。協議したことは分かっているのだ。
したはんで、こういう資料が出てきて、補正予算が組まれじゅうわげ。だから、どういう協議の内容であったか、内容を聞いじゅんだじゃな。はっきり答えろ。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） お聞きになりたい施設がございましたら、その施設名をおっしゃっていただければ所管部長がお答えします。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） いわき荘に限定するとしゃべったべ。聞いでねんだな。ちゃんとしゃべったべ、いわき荘に限定しますと。そこでの協議の中身について聞いじゅんだよ。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） いわき荘ということでございますので、まずその辺をお話ししたいと思います。
まず、６月あたりで経営の状況の報告がありまして、４月、５月の休館の措置をさらに７月も延長するというような話をまず頂いております。その後、７月等において、利用者数ですとか収支の状況ですとか、そういったことを確認しながら、まず状況確認をしてございます。
それで、８月の段階で、同じような状況を再度確認しながら、取り得る対策はないかといったことを協議しながら、まずは夏のボーナスの支給を見送るといったことの報告を受けております。
９月も同様に状況確認をしながら、いよいよ、今年度までの休館も含めて、まず人の入りがかなり減っていると。それで、10月以降、旅行キャンペーンとかがございましたので、それで若干、持ち直しもございましたので、それも含めて３月までの見通しをしっかり出してほしいということで、資料の提供を求めながら状況をお互いに確認して、今般、その見込額が固まったということで補正ということに至ったものでございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 部長、いわき荘に留保金があるわけよ。それに一銭も手をつけないで、いわゆる行政側に支援をお願いすると。ところが、市内の宿泊業の人たちは、金融機関からお金を借りてまで、借金をしながら維持をやっとしているわけ。余剰金があるにもかかわらず、それに一銭も手をつけないで全部市役所のほうにお願いするというのは、これどういう神経しているんだべな。
しかも、ふだんは市内の業者との競争原理が働いているのだよ。コロナだからといって増額要請をしたという気持ちが分がんね。それにまんまと乗っている行政側の気持ちも分がんね。
まずは、その留保金の一部でもそのほうに使って、将来使うべきお金が足りないので、これコロナに使ってこんき足りなぐなったはんで、こんき補助してけろじゃと言うなら話が分かるけれども、そのことをどう思いますか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 内部留保ということかと思います。
これにつきまして、今回、5300万円を補正予算ということで計上させていただいておりますが、これは資料にも記載してあるとおり、いわゆる宿泊、部屋代として利用されていなかった部分でのマイナスということで5300万円を計上させていただきました。ちょっと、そこら辺は説明足らずだったのかもしれませんけれども、いわゆる施設として、飲食ですとか、その他いろいろな事業をやってございます。そちらのほうについては今回、この補正額には含めてございませんので、結果的には、マイナスが出れば自分たちで処理するといったことにまずなります。
そして今回、私どもがこの補正をするに至ったところでございますが、まずこれら施設は市の施設として、公の施設として設置してございます。この施設を何とか維持、指定管理をお願いしているという立場から、やむを得ない措置ということで検討しているものでございますので、その辺はちょっと御理解いただければなというふうに思います。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 御理解願いたいと、御理解できねや。じぇんこあるのだよ、自分たちのところに。じぇんこあるのに、それに手をつけないで。
せば、施設の運営を継続するために必要な経費、これ維持管理費だよな。維持管理費のうち、例えば人件費とかなんとか、いろいろな項目・内訳があると思うのですけれども、その内訳の資料はありますか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） この額を積算するに当たっての資料としてはもらってあるかと思いますが、ちょっと今、私の手元にはございませんので、申し訳ございません。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 後でその資料を下さい。
これ、すんなり、我々議会として、何もこっちにすとんと落ちてこないのよ、やむを得ないなと。これだば補正予算もやむを得ないなと思う、思いが、ここにすとんと落ちてこないのだ。もやもやもやもやと。じぇんこあるの分がっちゅんだよ。担当部でも分がっちゅんだよ。
その中で、コロナ対策の緊急融資制度とか、国のそれがあったのですけれども、それは活用しているんだが、いわき荘で。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 今聞いている範囲では、融資という形では受けてございません。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 有利な融資とか、いろいろなことがあるのに、一切それをやらないで、指定管理料の利用料金制度をやりますというのにまた、この辺にまた戻ってきたんたもんだ、げっぷが戻ってきたんたもんだよ。
ちゃんと、金融機関からでも、こういう政府の補助金でも何でも活用して、なおかつ足りねしてあったじゃと。したはんで、何とか役所でお願いしますというのなら分かるのだよ。せば、民間に比べれば、どう思うかと。民間の業者、宿泊業者の人たちがどう思うかなのだよ。その人たちが、このまま予算をすんなりわんだぢが通して、それで納得すると思うか。どう思いますか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） いわゆる民間事業者と、形態として、宿泊業ということから見れば同業ということが言えるかと思いますけれども、やはり民間事業者と、市の施設を管理しているというところでは、やはり違うものと思っております。
ただ、だからといって、野放図にといいますか、好き勝手ということは多分できないのだと思いますので、その辺は今後精査をする中で、自助努力なども求めながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 分がった。一応、分がったとしゃべっておく。
言わば、市の施設であろうとも、利用料金制を取っているということは、独立採算なのですよ。普通の宿泊業者と同じなのですよ。同じ競争原理が働いているのだ。その辺のことを認識してください。
終わります。
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（高橋晋二） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第109号１件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第１号１件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第３、議案第84号、第85号、第87号、第89号、第91号、第93号、第95号、第97号、第99号及び第103号から第109号までの以上16件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第109号１件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第109号令和２年度弘前市
一般会計補正予算（第15号）は、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、タクシー業を営む事業者が行うタクシー車両の
感染防止対策に要する費用に対し補助するための経費として1000万円を計上し、補正後の額を1003億6458万6000円としようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
以上。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第84号、第85号、第87号、第89号、第91号、第93号、第95号、第97号、第99号及び第103号から第109号までの以上16件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、12月16日から18日まで、及び21日の４日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、４日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月22日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時55分 散会
令和２年第４回定例会案件付託表
┌───────────┬─────────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
├───────────┼─────────────────────────┼───────┤
│総務常任委員会 │議案第１０３号 │ │
├───────────┼─────────────────────────┼───────┤
│厚生常任委員会 │議案第１０４号 │ │
├───────────┼─────────────────────────┼───────┤
│経済文教常任委員会 │議案第１０５，１０７号 │請願第１号 │
├───────────┼─────────────────────────┼───────┤
│建設常任委員会 │議案第１０６，１０８号 │ │
├───────────┼─────────────────────────┼───────┤
│予算決算常任委員会 │議案第８４，８５，８７，８９，９１，９３，９５， │ │
│ │ ９７，９９，１０９号 │ │
└───────────┴─────────────────────────┴───────┘...