弘前市議会 2020-12-10
令和 2年第4回定例会（第4号12月10日）
令和 2年第4回定例会（第4号12月10日）
議事日程（第４号） 令和２年12月10日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（27名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 﨑 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正
企画部長 外 川 吉 彦
総務部長 清 藤 憲 衛
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 森 岡 欽 吾
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 三 浦 直 美
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
岩木総合支所長 戸 沢 春 次
相馬総合支所長 木 村 洋 子
会計管理者 後 藤 千登世
上下水道部長 坂 田 一 幸
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
選挙管理委員会事務局長 粟 嶋 博 美
監査委員事務局長 山 本 浩 樹
農業委員会事務局長 菅 野 昌 子
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 﨑 容 史
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、11番
外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔11番
外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○11番（
外崎勝康議員） おはようございます。11
番木揚公明の
外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
１、
新型コロナウイルスについて。
初めに、医療・介護をはじめ社会を支える方々の尊き献身に深く感謝を申し上げます。公明党は、１月27日に、政府に先駆けて
党対策本部を立ち上げ、様々な提言をし、実現してまいりました。
専門家会議の設置、国民全員10万円給付、その他様々な
企業支援、医療
関係への支援制度、学生への
支援制度等と多くの提言をし、実現させていただいております。
かねてより公明党が推進してきた
改正予防接種法が２日、参議院にて可決・成立し、これにより
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種にかかる費用を全額国が負担することになりました。さらに、
ＣＯＶＡＸファシリティに日本政府が参加を決めるため、強力に働きかけてきました。世界的な感染を抑制するには、先進国だけでなく途上国の蔓延防止が不可欠です。
それでは、以下５点について質問いたします。
１、当市の大
規模クラスター発生の反省の一つに、日頃から、県行政といつでも率直な連携が必要だと強く思います。市民は、市・県・国の区別は
関係なく、安心できる行政体制を望んでいます。御所見を伺います。
２、重症化を防ぐことは、医療危機を防ぐためにも最も重要です。軽症の方でも重症に移行する場合があり、それを判断する検査方法として、血中酸素濃度を測定する
パルスオキシメーターがあります。
パルスオキシメーターの
測定データを参考にして、薬の組合せ等、適切な治療を行い、多くの重症化を防いでおります。そこで、当市における
パルスオキシメーターの配置状況に関して伺います。
３、市の
経済状況をどのように調査し、調査結果等についてどのように分析し、市の政策にどのように生かしているのか伺います。
４、
ワクチン接種に関しての実施体制についてお聞きいたします。世界では既に
ワクチン接種が行われており、数か月以内には国内においても有効性・安全性を確保した上で、
新型コロナの
ワクチン接種が
スタート予定となっております。
国より、市町村の役割等の概要が示されております。住民に身近な視点として、大きくは以下の５点があると思います。
１、
医療機関との委託契約、接種費用の支払い。２、住民への接種推奨、個別通知。３、
接種手続等に関する
一般相談対応。４、
健康被害救済の申請受付、給付。５、集団的な接種を行う場合の
会場確保等があります。
弘前市としても、
ワクチン接種が可能になった場合、速やかに市民に提供していくためにも、自治体として今できることはしっかり確認・計画していただきたいと思います。御所見を伺います。
５、
検査能力に関して、県より１日最大3,100件を目標に
検査能力を高める方針が発表されました。
弘前保健所管内の
検査能力の目標は幾つか。また、それぞれの
検査料金に関して伺います。
２、当市の
デジタル化推進計画について。
菅内閣が、
デジタル庁の
所信表明演説では、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方に暮らしていても
テレワークで都会と同じ仕事ができる、都会と同様の医療や教育が受けられる社会を
デジタル化で実現すると訴えました。目標として、今後５年で自治体のシステムを統一・標準化、
マイナンバーカードを今後２年半のうちにほぼ全国的に行き渡ることを目指し、来年３月から保険証との一体化をはじめ、
運転免許証の
デジタル化も進めるとあります。さらに、
オンライン診療の恒久化も推進すると述べております。
ＩＣＴは現代において
インフラそのものであり、水、電気、交通と同様に、常に情報を使いながら生きています。しかし、重要な
インフラでありながら、使いにくいままに放置されております。公共交通や建築物に関しては
バリアフリー法などが定めています。
コロナ禍において、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要です。しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。そのため、政府は、誰もが使えるように
デジタル・ミニマムの政策を進めています。
日本では、高齢者が使えないことが電子化を進めない言い訳にされてしまうが、海外は逆です。最初から高齢者も障がい者も使えるように、使いやすいように つくってこそ、全ての市民が使えると考えます。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないルールにも合致します。
以下、３点に質問いたします。
１、当市の基本計画と組織体制に関して伺います。
２、
新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなった
デジタル化への課題に関して伺います。
３、誰もが使え、使いやすい
デジタル化推進について伺います。
３、水道の私有管について。
私有管とは、市所有の水道管以外に個人及び法人が所有している水道管です。当市においても、昭和40年代に設置されたものが多いと聞いております。
初めに、設置された私有管を数世帯で使用した場合、問題なく水が供給されていても、その後、家が次々と、多く建つことによって、今までの水道管では細過ぎて、例えば全ての世帯が同時に水道を使用した場合、水が出ない世帯が発生しております。
そこで、以下に質問いたします。
１、当市の現状及び課題、行っている対策等をより具体的に答弁ください。
２、所有者が不明または寄附の同意を得られない場合など、移管手続ができない場合の解決方法に関して伺います。
大きく３項目にわたって質問をしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔11番
外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。
外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、
新型コロナウイルスについてであります。
新型コロナウイルス感染症に係る青森県や
弘前保健所等と市との
情報共有に関しましては、これまでも青森県が設置している
医療調整本部より随時連絡を受けてきたほか、
弘前保健所が開催する会議に当市も参画し、
関係医療機関、弘前市医師会、
弘前地区消防事務組合との
情報共有を図ってきたところであります。
さらに、
弘前保健所管内での感染が拡大して以降は、
弘前保健所に設置された
現地調整本部に市から
応援職員を派遣し業務支援を行う中で、市職員、消防職員においてＳＮＳを活用した
連絡体制を構築し、迅速に市や消防本部に情報伝達を行ったところであります。
現在は、
弘前保健所への
応援職員の派遣は終了しているものの、市職員が
随時弘前保健所へ赴き、引き続き情報収集を行っているところであり、今後につきましても、このたびの対応を通じて一層強化された
関係性を生かし、青森県、
弘前保健所、
弘前地区消防事務組合、
弘前大学医学部附属病院など、
関係機関と連携を緊密にし、
情報共有を図ってまいります。
次に、
パルスオキシメーターについてであります。
パルスオキシメーターは、主に入院患者や在宅治療の患者の
動脈血酸素飽和度を必要に応じて測定するものであり、操作自体は簡単で家庭での購入も可能ではあるものの、測定値の持つ意味はその人の状態や患っている病気によっても異なるため、測定値の判断は主治医など専門職の方の指導を仰ぐことを勧めるものとされている
医療用機器であります。
市内においては、主に
医療機関等において患者の症状の管理に用いられているところであり、今回の
新型コロナウイルス感染症対応においても、各
医療機関及び
宿泊療養施設に配備され、患者の症状変化の迅速かつ的確な把握に用いられたところであります。
次に、市内の
経済状況の把握についてであります。
市は、
中小企業者を資金繰りの面で支援する国の
セーフティネット保証及び
危機関連保証の日々の認定業務を通じて、各事業者及び各業種の
経営状況の傾向などについて把握しております。
経営支援機関である
弘前商工会議所及び
岩木山商工会をはじめ、青森県
中小企業団体中央会弘前支所や青森県
信用保証協会弘前支所などの
関係機関、
県内金融機関とも市内の各業界の景況動向について随時情報交換を行っているところであります。このほか、県内の官民様々な機関が実施している調査結果を参考にしながら、地域の景気動向・経済情勢の把握に努めております。
加えて、10月に市内において
クラスターが発生した際には、特に飲食店への影響が大きかったことから、市と
弘前商工会議所、
弘前料理飲食業組合、鍛冶町防犯協会の４者で、構成員の
経営状況の共有や必要とする対策についての意見交換を行いました。
その結果、売上げの回復を図るためには、客足を遠ざけている要因となっている市民の飲食店に対する不安感を軽減することが必要であり、まずは
感染防止対策をいま一度しっかりと行った上で、市民にその周知をしながら消費喚起を図ることが有効であるという意見で一致したところであります。
この結果を基に、市と
弘前商工会議所では、先月23日に
飲食店向けの
新型コロナウイルス感染症予防対策研修会を実施したほか、今
定例会初日に議決いただいた弘前の
元気回復広告宣伝事業費補助金及び
年末年始緊急消費喚起事業費補助金を創設したものであります。
事業者の声を聴くことは重要でありますので、今後も引き続き様々な
関係機関と連携し、地域の
経済状況の把握に努め、必要な対策を講じてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種実施体制についてであります。
新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましては、国内の実用化に向けた動きが加速しており、国では令和２年度内の接種開始を目指すこととしております。
ワクチンの配分について、国が県の配分を、県が市町村の配分を決定することとなっており、国では、
予防接種の優先順位として
医療従事者や高齢者及び基礎疾患を有する者を上位に位置づける方針の下、検討を進めているところであります。
市といたしましては、
ワクチンの供給があった場合、速やかに
予防接種を実施できるよう、
予防接種台帳システムの改修や実施するための人的体制、市民への周知、接種券の作成・発送、
接種実施体制の調整、相談体制について、様々なケースを想定しながら準備を進めております。
次に、
季節性インフルエンザとの
同時流行期を迎える中、青森県では
新型コロナウイルス感染症のより迅速な検査に結びつけるため、12月１日より新たな診療体制に移行したところであります。また、県では、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた体制の強化を行う中で、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の目標を県全体で１日当たり3,100件まで拡大するとしているものの、全県的な体制で対応するものであるため、
弘前保健所管内のみでの件数は積算していないとのことであります。
また、
検査料金については、
新型コロナウイルス感染症の検査料は無料となりますが、病院、診療所での初診料等は通常の保険診療として自己負担となります。
弘前保健所管内での大
規模クラスターについて、県は11月25日をもって基本的に抑え込むことができたとしております。
新型コロナウイルスは誰もが感染し得るものであり、今後とも市民の皆様に対しましては、基本的な
感染防止対策の普及啓発と徹底をお願いしてまいりたいと考えております。
弘前市は、中核市である青森市や八戸市と異なり保健所を設置することはできません。したがいまして、市といたしましては、これまで以上に青森県や
弘前保健所など、
関係機関との
連絡体制や
役割分担等の意識共有を図り、市民の安全安心のため、でき得る限りの協力を実施してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
清藤総務部長。
○
総務部長（清藤憲衛） 私からは、第２項目、当市の
デジタル化推進計画についてお答えいたします。
国が創設する
デジタル庁では、個別仕様となっている国や自治体のシステムの統一化、
健康保険証や
運転免許証としての
マイナンバーカードの活用、行政手続の
オンライン化、医療や教育分野におけるＩＣＴの活用などを行う予定となっており、当市といたしましては、
行政事務の効率化、国民生活の利便性の向上などが目的であると認識しております。
このような国の動向や現代の
情報化社会を踏まえますと、ＩＣＴは今や電気、水道、交通などと並ぶ重要な
社会インフラの一つであると考えられ、当市においても、
デジタル化は積極的に取り組むべき分野の一つであると考えております。
当市ではこれまで、除雪車につけたＧＰＳから情報を収集するというＩｏＴの活用や、働き方改革にもつながる
テレワークの実証研究といった取組を各担当部署において行ってまいりましたが、
デジタル社会のさらなる進展を踏まえますと、各担当部署のみが単独で行うのではなく、
関係部署や場合によっては全庁が一体となり、組織的に
デジタル化へ対応していく必要があると考えております。
今般の
新型コロナウイルス感染症に係る
特別定額給付金において、当市でも
オンライン申請による受付を行っており、利用された件数は2,073件となっております。これは、
人口における
オンライン申請利用率、
マイナンバーカード交付者における
オンライン申請利用率、いずれにおいても、県内40市町村の中で２番目に高い数値となっております。
一方、当市においては、平成29年度より
マイナンバー制度の一環で、子育て、母子保健、介護といった分野においてぴったりサービスという
オンライン申請の受付を行っておりますが、申請に必要な
マイナンバーカードの交付率が20.3％ということもあり、ほぼ利用されていない状況となっております。
マイナンバーカードの中にある
電子証明書は、申請におけるなりすましや改ざんを防ぐ有効な手段として安全性が確保されておりますが、このことに関する周知が十分ではないことや
オンライン申請に不慣れであることの抵抗感などが課題として考えられます。
このほかにも様々な
デジタル化は考えられますが、大切なことは、利用者である市民の目線になって、使いやすく、かつ安心安全な仕組みを構築することや、これに係る制度設計を適切に行っていくことが重要と考えております。また、広く社会に
デジタル化が浸透するためには、ＩＣＴが得意な方だけが恩恵を受けるのではなく、パソコンなどが苦手な高齢者への支援にも力を注ぐ必要があり、このような方々のスキルや意識の向上が平等な
デジタル社会の実現につながるものと考えております。
当市の
デジタル化におきましては、
デジタル庁の動向を今後も注視しつつ、
最先端技術など民間企業からの情報も適宜収集しながら、
インフラの一つとして広く市民に浸透し、その利便性を享受できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
坂田上下水道部長。
○
上下水道部長（坂田一幸） 私からは、第３項目、 水道の私有管についてお答えいたします。
私有管とは、個人または法人が自己負担で布設し所有している水道管のことで、一般的には市で管理している水道管と同等の機能を持つものをいい、当市では昭和40年代から昭和50年代にかけて布設された管が多く、私有管全体の延長は約100キロメートルほどございます。
現在、当市が所有している水道管約1,065キロメートルのうち、老朽化している管や病院、避難所などへ給水する主要な管路について
耐震化事業を行っておりますが、令和元年度末時点で耐震化率は約20％となっており、今後も継続して市民に対し安全な給水ができるよう、事業を推進していくものであります。
私有管の修繕については、原則、その所有者が行うものでありますが、道路上の漏水については、陥没などの２次被害を防止する目的から市が修繕を行っております。
私有管の更新についても同様に、所有者に行っていただく必要があり、今後は老朽化による漏水などの事故も多くなることが予想されますことから、当市としても重要な課題の一つとして認識しております。
私有管の寄附につきましては、所有者の意思を確認することや、埋設されている道路が私道であった場合には私道の所有者からの承諾が得られるなど、一定の要件を満たしたものに限り受け付けることとしております。ただし、私有管の所有者が不明であることなどにより寄附ができない場合で、水圧が低いため日常生活に支障が生じているなど個別の事案に対しましては、緊急性を考慮の上で、市で対応をしてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 外崎議員。
○11番（
外崎勝康議員） ありがとうございました。それでは、再質問したいと思います。
まず、
新型コロナウイルスに関して、３点質問いたします。
例えば、県・市の
関係者による
ＬＩＮＥグループによる情報の共有によって、今回の大
規模クラスターは、初動対応によって小さな
クラスターで収まった可能性があると思っております。大
規模クラスターが発生した飲食店は接待等でも幅広く使用されており、地元の多くの方は
新型コロナウイルス感染症の可能性を強く思います。もしもこれが市のほうに情報が入れば、多分県のほうに、これまずいよという話がすぐに行ったのではないのかなということを、ここで述べておきます。
我が
公明党青森県本部は、ＬＩＮＥにて県内全議員がつながっており、様々な情報を共有し、意見交換、速やかな対応を行っております。さらに、必要に応じて全議員による
オンライン会議を行っており、時には
担当国会議員も入り、重要課題の確認、市民・企業等の相談にも対応しております。
当市においても、日常的に縦と横のダイレクトな連携が不可欠だと思います。御所見をお伺いいたします。
二つ目として、先ほど市の
経済状況の調査ということで話をしました。そこでちょっと提案なのですが、ＳＮＳを使った
アンケート調査を提案したいと思います。各個人のネットワークによる、知人に
アンケートに協力していただく方法です。データベース化された
アンケートリンクによって
アンケート結果は即分かります。
市職員
関係者の積極的な拡散等の協力によって、多くの市民からの意見とタイムリーな
データ集計によって、市政運営、速やかな
経済対策等の大きな力になると思います。御所見を伺いいたします。
三つ目として、
先ほど検査能力に関して、県として１日最大3,100件を目標に、検査する能力を目標にしているという話がありましたが、その目標の計画内容に関して、どういった計画で3,100件にしていくのか。その辺を明確に御答弁いただければと思います。
二つ目として、
デジタル化推進計画について３点質問いたします。
一つ目として、国及び先進的な企業との連携等によって確かな
デジタル化の推進が可能となり、さらには国に対して先進的な提案等により新たな
予算確保等の財源確保も可能であると思います。いかがでしょうか。
要はやっぱり先んずるが制するですので、市としてやはりどんどん先んじて、逆に国に対してそれを指導していくぐらいの勢いがあればなという質問でございます。
二つ目として、
新型コロナウイルス感染拡大により浮き彫りとなった
デジタル化への課題に関して伺います。具体的には、オンラインの手続の不具合、国と地方のシステムの相互性等があると思います――すみません、これは先ほど質問したもので、これはなしにします。ごめんなさい、間違えました。
２番目として、
マイナンバーカードの推進計画について伺います。ＱＲコードによる登録の進め方とあります。また、高齢者等の弱者、障がい者への個別対応も必要だと思いますが、具体的に御答弁いただければと思います。
三つ目として、
オンライン診療についてお聞きいたします。オンライン機器の取扱いに慣れていない方等への支援や、誰もが利用できる環境整備に努めるべきであると思いますがいかがでしょうか。
それで、水道の私有管について一つお聞きしたいと思います。
私有管の現状の補修状況、将来的な補修計画をお聞きいたします。補修費用も併せてお答えいただければと思います。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） まず、私から、
情報共有の件についてお答えいたします。
当市におきましても、
弘前保健所へ職員派遣をしておりまして、そのときの支援業務を行う中におきまして、市と、迅速に情報を伝達するために、緊急的な対応ということでＳＮＳを活用した
連絡体制を構築しておりました。
議員からお話のある情報というのは個人情報というようなニュアンスだと私は受け止めましたが、
弘前保健所との
情報共有ということにつきましては、そういった個人情報とかもございます。それから、情報の内容、方法などにつきましても、
情報共有の体制は今後整理していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 秋元
商工部長。
○
商工部長（秋元 哲） 私からは、事業者の声を聴くためのＳＮＳの活用についてでありますけれども。
フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッターとか、ＳＮＳの特徴としては、スピーディーであること、手軽であること、拡散しやすいことなどが挙げられて、全国の自治体においては、市政全般の広報の発信手段として年々利用の増加が図られている一方、情報の収集の手段としてはあまり活用されていないとのことです。
幅広く情報を収集するためにオープン的なＳＮＳを利用する場合、不特定で匿名性の高い様々な情報が集まってしまう可能性があり、情報の、特に信頼性や集約の面がちょっと課題になるかなというふうに考えております。
特定のメンバーで構成されるクローズなＳＮＳでありますと、こういう課題は抑えられるのですけれども、少数の意見に偏らないよう、なるべく多くのメンバーから成るネットワークを構築することが望ましいと考えております。この点におきましては、
弘前商工会議所や
岩木山商工会、青森県中小企業団体中央会などの
経営支援機関には会員組織があることから、ネットワーク構築には適していると思われますので、これらの
経営支援機関を通した間接的な情報収集方法については検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私のほうからは、コロナウイルス感染症の検査体制の目標3,100件の内容についてにお答えいたします。
県に確認いたしましたところ、これまでは
新型コロナウイルス感染症における検査体制の目標として、県が策定した
新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画で、県全体での１日当たりの目標を375件としておりました。今後、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症との同時流行や発生を加味し、先ほど申し上げました375件に１割増加したものと県内での年間の
インフルエンザ抗原検査数から算出した１日当たりの検査需要数2,696件を加え、ピーク時に１日当たり約3,100件と算出したものであるということでございます。
県においては、検査目標１日3,100件に向けて新型ウイルス感染症の検査体制を充実するために、12月１日現在で170か所が指定されている主要検査
医療機関を増やしていくべく、協力要請を続けていくというふうに聞いております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
清藤総務部長。
○
総務部長（清藤憲衛）
デジタル化ですが、国や県へ意見を伝えたり、組織的な対応を取ることも必要ではないかということでございます。
国や県から提供される情報につきましては、内容に応じて庁内の
関係部署へ適宜共有しているほか、総務省から派遣される地域情報化アドバイザーと意見交換なども行ってございます。
デジタル化に係る他市町村の組織的な対応としては、那須塩原市が
デジタル推進課を、福岡市がＤＸ戦略課を、佐世保市が
デジタル・ガバメント準備室を設置する予定と確認してございます。
当市といたしましても、このような先進自治体をはじめ、国の動向等も注視しながら、必要に応じて組織体制の整備や国や県に意見要望を伝えるなど、積極的に
デジタル化の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 私からは、
オンライン診療についてお答えいたします。
国におきまして、
オンライン診療実施に関する指針に係る検討会というものが開催されてございます。その中では、今後の
オンライン診療の在り方といたしまして、初診を含めて
オンライン診療を原則解禁するというようなことを検討されております。また、
オンライン診療は、電話ではなく映像があることを原則とするというようなことを検討されております。さらに、
オンライン診療であっても、初診については、患者の状態を医師が確実に知るために対面で診療するべきであるというような議論がされており、医師と患者側の信頼
関係がまずは重要であるというような議論がされてございます。
議員からお話がございました高齢者等への対応につきましても議論がされておりまして、高齢者にとりまして
オンライン診療に関するアプリなどがやはり使えないということで、国におきましては、ヘルパーや介護福祉士など介護サービスの提供者が、身近な方がオンラインサービスの支援者になることを検討されてございます。また、高齢者が使用しやすいアプリケーションの開発などについても検討を要すというような議論がされているようでございます。
オンライン診療につきましては、市が直接何かをするということはまず見込まれないものではございますが、支援が必要な場合は、市としても積極的に関与してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 森岡
市民生活部長。
○
市民生活部長（森岡欽吾） 私からは、
マイナンバーカード普及促進のための取組についてお答えいたします。
市では本年７月に、
マイナンバーカード普及促進対策室を市民防災館の４階に設置し、交付申請や更新手続に係る窓口を拡充するなど、
マイナンバーカードの普及促進体制を強化してまいりました。
このような取組により、
マイナンバーカードの交付枚数は、昨年度の年間交付枚数である4,448枚に対して、今年度は11月29日現在で１万323枚となり、既に２倍を超える増加となっております。
来年の３月には、
マイナンバーカードの
健康保険証としての利用が開始されることから、国では、カードを取得していない方に対して、改めて交付申請書を来年３月までに送付することとしております。この申請書には、
オンライン申請に必要なＱＲコードというものがついており、このＱＲコードをスマートフォンで読み込むだけで簡単な申請が可能になることから、市といたしましては、このような情報の周知も図りながら
マイナンバーカードの普及を促進してまいります。
また、高齢の方などへの対応につきましては、
マイナンバーカードの普及促進対策の一つに出張申請受付というものがございます。この取組は、お申込みをいただいた職場や集会所などに職員が出向いて、写真撮影を含めた申請の補助を行うもので、身近な場所で必要な手続を全て行うことができるものであります。高齢の方や障がいのある方につきましても、この出張申請受付の活用を積極的に働きかけることによって、円滑な交付申請につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員）
坂田上下水道部長。
○
上下水道部長（坂田一幸） 私有管の現状の補修費用と将来計画ということでお答えいたします。
初めに、私有管の現状の補修費用でございますが、令和元年度における道路漏水の修繕費用は、全体で約6040万円であり、うち私有管の修繕費用は約950万円、15.7％ほどとなっております。
将来計画についてでございますけれども、当面、私有管のほうは事後保全ということで、修繕対応でやっていきたいと思っております。しかしながら、漏水の多発化が予想されることから、先ほど申し上げましたとおり、個別の事案に対しては、更新も含めて市のほうで対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 外崎議員。
○11番（
外崎勝康議員） 分かりました。それでは、意見要望を述べて終わりたいと思います。
まず最初に、国・県とのそういう体制に関してなのですが。
確かに、個人情報云々に関しては私も理解しております。ただ、個人情報ではなくても、例えば一つの情報で、やはり共有できる情報も多々あると思うのです。そういった共有できる情報を、やはりしっかり情報を保持していく体制というのが必要であるということを私はここで述べております。具体的に少し申し上げますと、さっき冒頭でもちょっと述べたように、市民にとっては市、県、国という区別は全くありません。やはり適切な、また納得できる行政サービスを望んでいると思います。そのために、市は、必要に応じて速やかに県または国との対等な連携が必要だということを私は思っております。また、それをするためには、それなりの体制、また人事体制が不可欠であると私は思っております。そういう意味では、市長には、さらに強いリーダーシップによって市政運営を期待申し上げたいというふうに思っております。
それで、先ほどの
アンケートに関してなのですけれども、これはＳＮＳという言い方をして不特定多数というような捉え方をしておりましたが、これはあくまでも
アンケートなので、項目が明確であればその目的に応じた結果が出てきます。ですから、そういう意味では、壇上で申し上げましたように、例えば市職員の
関係とか、
関係者の友人、知人を介して、例えばＬＩＮＥであるとか、そういうものを使いながら、そのリンクを紹介して
アンケートに答えてもらうということによって、
アンケート内容によって目的に応じた結果の集計ができるので。それを経済とか市政運営に直接利用できるということで、
アンケート調査ということにＳＮＳを使う形で、フェイスブックとか広い意味のＳＮＳではないということを御理解いただければと思います。
その次に、
デジタル化推進計画について意見要望を述べたいと思います。
デジタル化は、庁舎全体、広域にわたるため、各組織からの人材が不可欠です。そのため、新たな明確な組織体制が必然であるということを強く申し上げたいと思います。先ほど、そういう質問をしたのですが、特に答弁が、全くありませんでしたので。特に、やっぱりこの新たなこと、今までやっていないこと、さらにいろいろな課題があることをやるためには、やはり市の様々な、全ての力を結集していかないと推進できないものであるというふうに思っております。
次に、現状、
オンライン診療では、検診や検査ができないため、得られる――要は、
オンライン診療では触診とか検査ができないため、得られる情報は対面よりも少ないです。そのため、疾患の見落としや誤診などが起こり得る懸念もあります。そのため、どのような場合にリスクが生じるのか、対象疾患の範囲をどうするのか、そういう分析をする必要があります。その辺もぜひとも研究していただければと思っております。
ただし、５Ｇ、６Ｇのシステムによって
オンライン診療の現状の課題が一つ一つ解決することも予測されます。５Ｇによっては、そういう触った感覚も分かるということで、手術に使えるというお話もありますので、５Ｇもいろいろなレベルがありますので、そういったことも今後予測されます。
ともかく、
デジタル化は世界の潮流となっております。確かな、計画的な挑戦により、地方自治の新たな時代を開いていくと思います。
最後に、水道の私有管について述べたいと思います。
水道の私有管に関しては、今、部長のほうからも、弘前市にも100キロ程度あるということで、様々な問題がここにはあるのではないのかなと思っております。ますます老朽化が進むと思います。そういう意味では、やはり市民のライフラインとして市民の命を守る水道管をしっかりしたものにしていかなければ、今後災害があったときにその私有管のところには全く水が行かなくなってしまうとか、いろいろなことが予想されます。そういう意味では、今様々な課題が明確になっておりますが、そういった課題を解決して、私有管をやっぱりゼロにしていくといった対策がこれからは求められているというふうに私は思います。
本当にこれから、そのための財源が必要に――なかなか厳しいと思いますが、広域化も今進めておりますので、広域化に絡めた、地方債の検討を含めた対策等も要望したいと思います。
以上です。ありがとうございました。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、３番坂本崇議員の登壇を求めます。
〔３番 坂本 崇議員 登壇〕（拍手）
○３番（坂本 崇議員） ただいま議長より登壇を許されました３番無所属の坂本崇でございます。通告に従いまして、本日は
新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
まず一つ目は、（１）新しい生活様式推進の取組について質問いたします。
10月に発生いたしました市内飲食店を起点とする
新型コロナウイルス感染
クラスターがもたらした経済的・心理的影響は非常に大きく、11月25日には、青森県より、
クラスターの封じ込めに成功したとの収束宣言が出されましたが、いまだに市民の心理的不安は残されていると感じております。
今後、落ち込んだ経済を回復するための対策を行っていく上で、その心理的不安を払拭するため、
新型コロナウイルスそのものの知識と、感染症対策である新しい生活様式をいま一度一人一人が認識し、正しく恐れ、この難局に立ち向かっていく必要があると考えております。
先月11月23日に、市と
弘前商工会議所の主催により、
飲食店向けの
新型コロナウイルス感染予防対策研修会が開催されました。講師を務められた
弘前大学医学部附属病院感染制御センター長の萱場広之先生の説明は非常に分かりやすく､｢不安な気持ちが落ち着いた｣｢予防対策のポイントがつかめた」など、参加された飲食店の方々からも好評価の声を聞いております。
私もこの研修会を見学させていただきましたが、萱場先生の説明をお聞きして、コロナに対する自身の認識の誤りや漠然とした不安など、ちまたにあふれる様々な情報で混乱していた頭を整理することができました。
今回の研修から、改めて、一人一人ができる
感染防止対策と、地域をこれ以上疲弊させないための一人一人ができる経済活動の両立について、商品を提供する側の事業者も、利用する側の利用者も共に考えて行動していかなければならないという思いを強くいたしました。
おとといの新聞に、弘前市上下水道部の有志の方々のテークアウトの取組の記事が載っておりました。上下水道部では希望者を対象に弁当を部で取りまとめ、市内の複数の飲食店に発注する取組を４月から始め、11月には通算購入金額が100万円を超え、その継続した取組にお店から感謝の声が上がっているとのことでした。地道な取組ですが、これも
コロナ禍において一人一人ができる経済活動の形であり、事業者と利用者の理想的な共助の
関係であると思います。また、市内の民間事業者では、複数の飲食店のテークアウト弁当を取りまとめキッチンカーで販売するなど、少しでも売上げを伸ばす工夫に努めています。
この
コロナ禍の難局を乗り越えるためには、みんなで守り、考え、支え合うことが大事であります。そのためには、まず、今回の飲食店を対象とした
感染防止対策研修会のようなコロナの特性を多くの人が正しく知り、みんなで乗り越えるための啓発活動にもっと力を入れていく必要があるのではないかと感じております。
そこで、まず壇上から、
新型コロナ感染症対策である新しい生活様式を市民に定着させるため、市では、これまでどのような取組をしてきたのか、また、今後、どのように啓発に取り組んでいくのかについて質問いたします。
次に、（２）の今後のまつりについて質問いたします。
弘前さくらまつり、ねぷたまつり、そして弘前城菊と紅葉まつりと、集客力のあるお祭りが相次いで中止となり、観光関連業界をはじめとする地域経済に大きな打撃を与えています。
年が明けて２月に開催を予定する弘前城雪燈籠まつり、その後に控える春の弘前さくらまつりの開催についても、コロナの動向によって、今後どうなるのか先が見えないこの状況の中で、様々な不安が拭い切れずにおります。
これ以上、地域経済を落ち込ませないためにも、集客力のあるお祭りは開催したいところでありますが、そのためには、万全の
新型コロナウイルスの
感染防止対策を講じての開催でなければなりません。今年９月に開催されました秋の大祭典は様々な対策を講じて開催され、一定の成果があったと認識しております。
今後、安心安全にまつりを開催していくには、そのときの成果・経験を十分に生かした対策はもちろん、また新たな工夫を施していく必要があると思います。
そこで、来年２月に開催を予定する弘前城雪燈籠まつり、その後に控える春の弘前さくらまつりを安心安全に開催するために、どのような
感染防止対策を取るのか、どう取り組んでいくのかについてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔３番 坂本 崇議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 坂本崇議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）及び（２）についてお答えいたします。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）新しい生活様式推進の取組についてであります。
令和２年５月４日、特定警戒都道府県において緊急事態宣言が発せられている中、
新型コロナウイルス感染症対策
専門家会議による
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析における提言を踏まえ、国から新しい生活様式が示されました。
一人一人ができる基本的な
感染防止対策として、三つの密の回避をはじめ、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、手や指の消毒といった日常生活でできる取組を広く国民に呼びかけるものであり、当市におきましても、市のホームページやＳＮＳへの掲載のほか、広報ひろさきに実践例を掲載するなど、新しい生活様式の定着へ向け、広く周知を図ってまいりました。
また、７月には、
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせというリーフレットを広報ひろさきとは別に作成し、毎戸配布も行っております。
国内での感染が拡大傾向にある中、10月11日まで
弘前保健所管内で感染症患者が確認されなかったことは、市民の皆様お一人お一人が日常生活の中に新しい生活様式を取り入れ、感染予防対策に最大限の注意を払い日々御努力された結果だと考えております。
10月12日に管内での感染が確認されて以降、市内の飲食店を起点とした
クラスターも発生いたしましたが、対応に当たられた
医療従事者や
関係者、感染予防に努めていただいた市民の皆様や、感染拡大を防止するための休業に御協力をいただいた飲食店の皆様など全ての皆様の取組により、11月25日には、県から弘前市の飲食店
クラスターが基本的に抑え込まれたとの見解が示されたところであります。
今後は、
感染防止対策をしっかりと実施した上で経済の回復に努めていくことが必要でありますが、全国的に不安となる情報が多いことから、改めて感染症に係る正しい知識を取り入れていただき、不安を取り除いていく必要があると考えております。
このため、市では
弘前商工会議所との共催で、11月23日に、市内の飲食店の方々を対象に、青森県感染症対策コーディネーターのお一人である
弘前大学医学部附属病院感染制御センター長の萱場広之先生をお招きし、研修会を開催いたしました。
現在までに判明している
新型コロナウイルス感染症に対する知見と、現時点で取り得る感染症への対策について御講演いただき、受講された方には、修了証と目印となる店舗用ステッカーを配付いたしました。
参加された皆様からは、内容も分かりやすく、参加してよかったとの評価を多数頂き、都合により参加できなかった方からも、講演の内容を知りたいとのお声を頂いておりますので、オンラインでの講演映像の提供等、様々な方法を活用し、広くお知らせしてまいります。
冬期間に入り、
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるほか、年末年始の人の移動が多くなる時期でもあることから、国からさらなる注意喚起を図るため、感染リスクが高まる五つの場面や寒冷な場面における
新型コロナ感染防止等のポイントが新たに示されました。
感染症を予防するためには、市民お一人お一人の対策が最も重要であります。今後も、国及び県から
新型コロナウイルス感染症に関する新たな対応や対策、情報が随時発せられることと思います。
市といたしましては、市民の皆様の安心と安全につながるよう分かりやすい内容とすることを心がけ、引き続き様々な媒体を通じて周知に努めてまいります。
次に、（２）今後のまつりについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、100回目の弘前さくらまつりをはじめ、弘前ねぷたまつり及び弘前城菊と紅葉まつりを中止したほか、県をまたいだ移動の自粛要請などにより、観光業界をはじめとした地域経済全体が深刻な打撃を受けております。
このことから、観光需要を喚起し地域経済の回復を図るため、９月に、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を図りながら、弘前城秋の大祭典を開催したところであります。
開催に当たりましては、弘前城秋の大祭典における市独自の
感染防止対策マニュアルを作成し、
感染防止対策や感染者が確認された場合の対応策に万全を期して実施いたしました。さらには、プロジェクションマッピングを実施した本丸のほか、弘前公園内を四つのエリアに分けることで人の分散を図り、密をつくらない工夫をいたしました。また、園内入り口８か所に警備員などの人員を配置し、検温や手指消毒、感染者が出た場合に備えて氏名及び連絡先の記入を実施したほか、マスクの着用を徹底いたしました。さらには、園内各所に注意喚起の看板の設置、警備員や職員が園内を巡回し、小まめに密にならないための呼びかけなどを行ってまいりました。
この結果、来園された皆様の御協力もあり、大きなトラブルはなく、行楽の機会を待ちわびた子供から大人まで約６万9000人の人の動きを創出し、祭り会場以外の経済活動にもつながったものと認識しております。このことは、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底し、近場からの観光需要を取り込んだ新しい生活様式による新しい祭りとして一歩踏み出すことができたものと考えております。
弘前城雪燈籠まつりにおきましても、これらの
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策の取組を生かし、安心して来園いただけるよう、現在、開催に向けて準備を進めているところであります。
具体的には、弘前城秋の大祭典において取り組んできた
感染防止対策に加え、飲食スペースなどの共用部分の消毒や物品の交換をさらに強化するとともに、感染リスクを抑えた園内における飲食方法を掲示し、注意喚起するなどの対策を講じてまいります。また、例年、大雪像に実施しているプロジェクションマッピングのほか、園内の新たな場所に光の演出を加え、見どころとなる場所を創出することで人の流れを分散させ密を回避するなどの対策も講じてまいります。
さらに、青森県が取り組んでいる地域の祭りや観光イベントの新たな在り方を検討する青森型「祭」リノベーション事業のモデルとなる祭りとして弘前城雪燈籠まつりが選定されており、現在、感染症やイベントの有識者から助言等を頂きながら準備を進めているところであります。
そして、来年は101回目の弘前さくらまつりを迎えることとなります。101回目として、新たな100年につなげる第一歩のまつりとなるよう、桜をより一層引き立てるような新たな演出を取り入れ、見どころを創出するとともに、大変多くの方が訪れることが想定されることから、人の流れを分散させるなど、密を回避するための手法も併せて検討しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないところではありますが、安心して来園いただけるよう、主催者間で慎重に協議を進め、これまでの祭りで取り組んできた
感染防止対策にさらなる検証を加え、しっかりとした
感染防止対策を講じて観光需要の喚起を促しながら地域経済の回復を図ってまいります。
以上であります。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） それでは、順次質問をさせていただきます。
まず、11月23日に行われました
飲食店向けの
新型コロナウイルス感染予防対策研修会に関する質問をさせていただきます。
先ほど壇上で感想を申し上げましたが、本当に多くの方々に聞いていただきたい内容の研修でありました。
先ほどの御答弁で、今回の研修の模様を今後オンライン受講ができるようにするとのことでございましたが、市のホームページとかにアップされるものと思いますけれども、それはいつ頃アップされるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 秋元
商工部長。
○
商工部長（秋元 哲） 大変お待たせいたしましたけれども、研修会の内容につきましては、明日金曜日、11日から市のホームページで公開する予定としております。
ホームページには、今回録画した画像、あと配付資料も掲載して、飲食店のみならず市民も見られるようにして、飲食店と利用者の双方が共通認識の下、安心して飲食店を利用できるよう環境をつくってまいりたいと考えております。
また、ネット環境がない人のための見られる工夫は今進めているところであります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 明日、早速アップということでありがとうございます。
実は、私のところにも市内の飲食店の方から、今回の研修を後で知って、またやる機会はないのかという声とか、あと隣接町村で飲食店を経営されている方からも、ぜひ研修に参加したいのだけれども、弘前市の飲食店が対象であるということで受講を断られて残念だという話を伺いました。ほかにも、飲食店以外の接客業、例えば美容院とか、そういった接客業の方々からも、ぜひ受講したいのだけれどもという声も届いておりました。
オンライン受講であれば、様々な業種の方にも御覧いただけます。今回、受講できなかった方たちのフォローもできますので、ぜひ、皆さんが待ち望んでいたと思いますので、この情報をそういう方たちにも伝えていきたいというふうに思います。
次の質問でございますが、11月11日に、国より、寒冷な場面における
新型コロナウイルス感染防止などのポイントというのが示され、寒い環境でも換気を実施するよう求められています。特に、飲食店などで、可能な場合はＣＯ2センサーを設置し、適切な換気によりその濃度を維持することとされております。
当地もこれから本格的な寒い季節が到来しますが、市では、飲食店をはじめとする事業者などに、このことをどのように示し、対応を求めていくのかお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 寒冷な場面における
新型コロナウイルス感染防止等のポイントにつきましては、市のホームページに既に掲載し、周知を図っているところでございます。
この中におきましては、基本的な
感染防止対策の実施、寒い環境でも換気の実施、適度な保湿が三つのポイントとされてございます。当市におきましては、冬期間、非常に寒冷となりますので、この中においても、換気というのが非常に重要だというふうに考えてございます。
強制的な換気を行う設備がない店舗等も多いと思われますが、室温を18度以上に保つことを目安にしまして、適時、窓や扉を開けて対応していただくように周知を図ってまいりたいと思います。
議員からお話がございました二酸化炭素センサーにつきましては、換気の悪い密閉空間を評価する空間の二酸化炭素の濃度を測定するものでございまして、二酸化炭素濃度を可視化するということについては非常に有効なものであると考えます。
一方で、こういうセンサーを設置した場合に、センサーに頼り過ぎて換気がおろそかになるということも心配されますので、まずは、定期的に換気を行っていただけるようにということで周知をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ありがとうございます。
先日の研修会でも萱場先生が、現在のところ、感染防止に有効なのはハイテクではなく、手指の消毒、マスクの着用、小まめな換気などのいわゆるローテク、シンプルな取組の徹底であると話されていました。
特に、これからのシーズンは、換気が大事であるということでございましたが、しかし、やはり当地の冬というのは厳しく、窓を開けたり、窓がない店舗で入り口の扉を開けたりと、小まめな換気は、やはりお客様に寒い思いをさせてしまうので、接客業ではなかなか難しいのが現状だと思います。そこは、お店を利用する側、お客様の理解と協力がなければ成り立たないと思います。
また、店舗により換気機能を持つ設備も異なりますし、室内の環境も異なります。ＣＯ2センサーとかというものがなければ、勘に頼るといいますか、どの程度の換気が実際に効果的なのかも正直分からないのではないかと思います。
国では、必要換気量を満たしているかを確認する方法として二酸化炭素濃度測定器、いわゆるセンサーを使用し、室内の二酸化炭素濃度を確認することが有効であると、測定器、センサーの使用を、先ほどの答弁にもありましたけれども推奨しています。私も測定器について調べてみましたが、いろいろな種類がありまして、簡易なものから精度の高いものまで様々であります。
この間ちょっと他地域の事例を調べて、面白いものがあったので、ちょっと御紹介したいと思いますが、飲食店の中のお客様の見える場所に、ＣＯ2濃度が分かる大きめのセンサーを設置し、店側とお客さんが換気のタイミングをそのセンサーを見ながら共有し、お客さんにも理解・協力してもらって、換気タイムを設けて営業されているといった事例がございました。
こういう使い方をすれば、店側もお客さんに寒い思いをさせて申し訳ないというふうに思う中でも、何とかお客さんの協力を仰ぐことができるということで、それでお客さん側のほうも、多少寒くても、そういうのに協力しながら安心して飲食ができるという測定器のよい活用事例がありました。
市では、
中小企業者や小規模企業者などが
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら事業活動を継続するための新しい取組として、事業活動持続チャレンジ応援補助金を、二度の補正を含め、これまで三度実施し、かなり人気があって需要が高い補助金であったと認識しております。この中で、例えば今回のこのＣＯ2センサーの導入など、冬季の感染対策に有効な取組についての申請がどのくらいあったのか、参考までにお聞かせいただければと思います。
○議長（
清野一榮議員） 秋元
商工部長。
○
商工部長（秋元 哲） 事業活動持続チャレンジ応援補助金では、いろいろ、これまで、つい立てとか、店内のレイアウト変更の改装とか、エアコン・空気清浄機の設置とか、ホームページの開設、テークアウト用の冷蔵庫の購入とか、いろいろやったのですけれども、ＣＯ2センサーの購入については、導入の事例はなかったというふうなことであります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） やはり季節柄というか申請時の季節柄、その冬季のことというのは、なかなかまだ分からなかったということもあって、そういった申請が少なかったのかなという気がしております。
実際、この冬の換気対策にも、この補助金を活用できればいいのではないかなというふうに思ったのですけれども、残念ながらこの補助金は募集が終了しているということでございます。
今後、やっぱり寒さが厳しくなるにつれて、飲食店もそうですが、接客を伴う様々な業種のオフィス、店舗、教育現場などで、換気に伴う冬季の感染予防対策に関する何かしらの支援が必要になってくると思います。こういった冬季の感染防止に対する補助金制度、あるいは何かほかの支援策をお考えかお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元
商工部長。
○
商工部長（秋元 哲） 先ほど議員からおっしゃられたとおり、チャレンジ補助金については、応募が多過ぎて、ほぼみんな使ってしまったということなのですけれども、こういうふうなＣＯ2センサーみたいなものが有効だということでありますので、今後、今すぐどうだというのはちょっと言えませんけれども、検討課題としていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 先日、鍛冶町かいわいで飲食店を経営されている方とちょっとお話をする機会があったのですが、飲食店の方たちはやっぱり、この年末であるのにもかかわらず、なかなか客足が伸びないということで、気持ちといいますか、萎えております。何としてもこの暮れを乗り切って頑張るつもりだったけれども、こう寒くなっては換気もなかなか大変だと、こんな状態では年賀状に書く言葉も見つからない、そういう話もされていました。
飲食店をはじめとする事業をされている皆さんは、本来であれば稼ぎどきのこの暮れの中、先の見通しが立たず、事業継続に大きな不安を抱きながら懸命に頑張っております。ぜひ、この厳しい冬を乗り切れるよう、何らかの支援を御検討くださるようにお願いいたします。
続きまして、（２）の今後のまつりについてに移りたいと思います。
先ほど、市長より、感染対策についての考えをお伺いいたしました。弘前城秋の大祭典における
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策の成果と課題をしっかりと検証して、今後のまつりにぜひ生かしてほしいと思っております。
その中で、雪燈籠まつりにおいても秋の祭典と同様に、弘前公園の各入り口で検温、手指消毒、連絡先の記入を行うということでございました。秋の大祭典では、各入り口とも期間中にトラブルはなく、来園者の方たちも協力的であったと伺っております。
ところが、今回、雪燈籠まつりは冬の開催ということもありまして、入園状況によっては長い時間、来園者を寒空の中で待たせることも想定されます。特に、来園者の連絡先などの記入は、手がかじかむ季節でもありますので、スムーズにいくのか心配しております。
この辺の工夫・方法について、何か対策をお考えになっていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 弘前城雪燈籠まつりにおきましては、氏名や連絡先などの記入の御協力をお願いするということにしてございます。
来園する際に、できるだけ入園口でお待たせしないようにするために、記入用紙を事前に、市や弘前観光コンベンション協会のホームページに掲載するほか、２月１日号の広報ひろさきにも掲載することとしてございますので、御来園いただく方には、事前に記載して持参いただければというように周知してまいりたいと考えております。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 広報ひろさきに記入用紙を掲載して、事前に記載してから来園時に持参していただくというのは、すごい、いわゆるローテクですけれども、逆に効果のある分かりやすい工夫だというふうに思います。
あと、市や観光コンベンション協会のホームページにも記入用紙を掲載するということでございました。これは、市外から来る観光客の方も、そこから事前にダウンロードできるようにということでの取組でもあるかと思います。ですが、やっぱり市外から来る観光客の多くは、そうやってダウンロードしてくるというのはあまりなくて、弘前に来てから書かねばまねんだと気づく方が多いと思います。
これは提案なのですけれども、例えば、そういった市外から来た観光客の方たちのために、観光案内所などのインフォメーション機能のある施設、あるいはホテル・旅館などにも協力を仰いで、そういったところのフロントにあらかじめ記入用紙を用意して、雪燈籠まつりに行かれそうなお客様を見かけたら、こちらで事前に記入されてから行ったほうがスムーズですよなんていう声がけ、そういうふうな工夫をして、なるべく寒空の下で手間取らせない、しつもつさせない、そういうサービス・工夫をしてはいかがかと思うのですが、そういった方法について検討いただけるものでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 今、議員からお話があったとおり、ホームページ等の掲載のほかに、ホテルですとか、観光案内所に用紙を備え付けて事前に記入してもらう、そして、フロント等からそういった部分の案内といいますか、声がけをしてもらって持参いただくということは、私どもも考えてまいりたいと考えてございます。
そのためにも、弘前観光コンベンション協会ですとか、旅館ホテル組合など、
関係するところに協力をお願いいただいて一緒に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ちょっとした工夫なのですけれども、こういったことの積み重ねが実は効果的になっていくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほどの答弁の中で、今回の雪燈籠まつりが県の青森型「祭」リノベーション事業のモデルとなる祭りに選定されていると。それで、感染症やイベントの有識者から、何かアドバイスを頂きながら進めていくということでございましたが、この事業といいますか、この内容についてお聞かせください。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） この青森型「祭」リノベーション事業は、今申し上げたとおり、県の事業でございます。観光の魅力である地域の祭り・イベントについて今後の新たな在り方の指針を策定するもので、実際に、祭りやイベントなどに有識者を派遣し実証を行うことによって、県内各地の祭り・イベントの再開を促進し、地域の伝統の存続を図りながら青森県の観光の回復につなげていくことを目的とした事業ということでございます。
現在、県内において五つの祭りが選定されておりますが、この一つに弘前城雪燈籠まつりがモデルとして選ばれておりまして、感染症の有識者２名、祭り・イベントの開催有識者３名、それから、今言いましたその選定された祭りの主催者、そして事務局等で組織する検討会や、この祭り・イベントを実施するための感染対策チェックリストの作成についての相談会などが開催されておりまして、この有識者の方々と協議を重ねていくというような中身になってございます。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ただいま、県内の五つの祭り・イベントが選定されているとおっしゃっておりましたが、その選定された５件、どこのお祭り・イベントなのか、もし分かればお聞かせください。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） モデルケースとして選定されております５件の祭りでございますが、青森冬まつり、八戸えんぶり、地球村冬物語、十和田湖光の冬物語、そして当市の弘前城雪燈籠まつりとなってございます。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 県内の冬の名立たるお祭り・イベントが選定されているということだと思いますが、ぜひ、選定されたそのお祭り――お祭りといいますか、イベント同士、この機会に、この感染症対策に関する対策の横のつながりみたいなものをぜひつくっていただいて、ほかのところのいい
感染防止対策なんかがあれば、柔軟に当市も取り入れるなど協力し合いながら、ぜひやっていただければなというふうに思いました。
次に、さくらまつりについて質問いたします。
秋の大祭典、雪燈籠まつりの来園者と比べて、さくらまつりの来園者はその比ではなく、さくらまつりは、一番の集客力を誇る当市を代表するお祭りです。秋の大祭典、雪燈籠まつりでの経験に基づいた
感染防止対策はもちろんですが、まつりそのものの集客力、サイズ感が違うので、これまでとは違うさくらまつり用の真新しい対策というのも当然必要になってくると思います。
先ほども雪燈籠まつりのところで申し上げましたが、地元はもちろん、遠方からの来園者にも、やはり事前に
感染防止対策に関する情報を発信するなど来園者の理解・協力を仰ぎながら、みんなでまつりを安全につくり上げて成功に導いていかなければならないと思っております。
さくらまつりの前に雪燈籠で、今は最中、雪燈籠をやっていることとは思うのですが、現段階において、来園者に安心安全に楽しんでいただける
感染防止対策の工夫、情報発信などありましたら、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 来年の弘前さくらまつりにおきましては、まつり主催者が会場内で実施する
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策、そして、来園者に対してお願いする
感染防止対策をそれぞれ会場内にしっかり提示するということとともに、市や弘前観光コンベンション協会のホームページ、ＳＮＳ、広報ひろさきにも掲載するなど、事前にまつりでこういった対策をします、そして皆さんにもお願いしますといった情報を事前に発信してまいりたいと考えております。
また、人の流れを分散させて密を防ぐための取組の一つとして、まつり会場内の混雑といいますか、どういった状況にあるのか、そういった状況についても随時発信できる方法を今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 最後に意見要望を申し上げます。
今年は
新型コロナウイルスの感染防止のために、春のさくらまつり、夏のねぷたまつり、そして秋の弘前城菊と紅葉まつり、当市が誇る四大まつりのうち、三つのまつりが中止となりました。四大まつりは、弘前の四季折々の風物詩として、長い間、市民の生活に密着してきたわけでございますが、そのまつりが中止となり、季節はどんどん移り変わっていくものの、どこかいつもの季節感が感じられず、生活のサイクルに狂いが生じた人が多かったことと思います。
民俗学者の柳田國男が唱えた日本人の伝統的な世界観の一つに、皆様御存じかと思いますが､｢ハレ」と「ケ」というのがあります｡｢ハレ」は年中行事などの非日常のことで､｢ケ」はふだんの生活である日常を表しています。日本人は古来から、つつましい暮らしの中で、日常と非日常を上手に使い分けて生活を楽しむことをしてきました。
人は「ハレ」の日がないと、知らず知らずのうちにメンタルや生活のリズムが狂い、ストレスがたまり、心身のバランスを崩します。コロナウイルスに感染するのも脅威ですが、コロナの影響で「ハレ」の日がなくなり、まちや人の心がすさんだり、心身を壊し倒れる人が出るのもまた脅威であります。人は喜びを分かち合う、ストレスを発散したりする「ハレ」の日があるからこそ、ふだんの日常、つらく我慢することの多い「ケ」の日を頑張れるのだと思います。
今年１年を振り返りますと､｢ケ」の日ばかりでした。やはり、日本人の暮らしには、この「ハレ」と「ケ」のめり張りが必要だと今年を振り返って実感しております。来年は「ハレ」の日をぜひとも取り戻したいと思います。そのためには、感染症対策である新しい生活様式をいま一度、我々市民一人一人が認識し、自分たちができることをしっかりと実行していかなければならないと思います。
弘前が誇る一大イベントである「ハレ」の日、弘前さくらまつりを安心安全に楽しんでいただくために、市をはじめ
関係団体の担当者の皆さんは大変腐心されていることと思いますが、来年こそは、弘前公園を閉鎖してまで今年みんなで我慢した、この津軽に春の到来を告げる弘前さくらまつりを、安心安全を大前提に、盛大に開催できるよう万全の
感染防止対策に注力いただきますことをお願い申し上げます。その成果が夏や秋のイベントへとつながって、いい流れが生まれることを念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
清野一榮議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時33分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番成田大介議員の登壇を求めます。
〔２番 成田大介議員 登壇〕（拍手）
○２番（成田大介議員） ただいま議長より登壇を許されました議席番号２番成田大介でございます。
中国・武漢市で初めての
新型コロナウイルス感染症の発表が報道されてから１年が経過いたしました。まず冒頭、この未曽有の大災害にも匹敵するほどの緊急事態において、最前線で奮闘されている病院
関係者はもとより、全ての医療・福祉
関係者に対して敬意を表したいと思います。
それでは、市民の皆様の足元にある不安を少しでも解消できるよう、そして子供たちの未来のために、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
一つ目の項目であります、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）
コロナ禍における教育行政について質問いたします。
当市では、10月12日に
新型コロナウイルス感染者が初めて発表され、10月15日には飲食店
クラスターが認定されました。それを受け、市立小中学校においては、10月19日より２週間の休校となりました。その間、春と同様に、小学校３年生までの児童については児童館、児童センター、なかよし会で受け入れる体制を取られていたかと思います。小学校４年生以上、中学校の児童生徒においては、各御家庭で様々な努力をされてきたことも伺っております。
また、報道各社でも大きく取り上げられておりましたが、地元ＮＰＯ法人の呼びかけにより、地域住民や市内飲食店で協力して行われた弁当支援の活動については、春以上の危機感に対する地域力の表れであり、
関係された皆様には心より感謝申し上げます。
市立小中学校の休校は、児童生徒の安全を守るための決断だったかと思います。その決断については、一定の評価はいたします。しかし一方で、各御家庭へは前日――日曜日夕方の連絡だったこともあり、親御さんにとっては翌日からの仕事の調整等、相当な負担が生じたのではないかと感じております。
春に続き二度目の長期休校となったわけですが、まずはどのような経緯で休校としたのか詳しくお聞かせ願います。
（２）
コロナ禍における保育事業所・児童福祉施設について質問いたします。
先ほども申し上げましたが、市立小中学校が休校となる一方で、保育事業所については小中学校と違い、簡単に休園をすることができないということを聞いております。保育の現場では、職員の安全がなければ子供たちを守ることができない、そのような切実な声も聞こえてまいります。
このことについて、市は、保育施設や児童福祉施設に対してどのような指導や対策をしてきたのかお聞かせ願います。
二つ目の項目であります、弘前市パートナーシップ宣誓制度について質問いたします。
これまで、性的マイノリティの方を対象とした市の施策について伺ってまいりました。当市においては、印鑑登録証の性別欄の削除から始まり、職員向けの研修や市民向けの勉強会、11月17日には教職員へ向けた研修を行うなど鋭意取り組んでくれていることに、まずは心から感謝申し上げます。
本日12月10日より、弘前市パートナーシップ宣誓制度が始まりました。これは世界人権デーとも重なるわけでございます。人が人として当たり前の生活を営むための第一歩だと思っております。
その間のパブリックコメントにおいても、先日の報道各紙にも取り上げられていますが、賛否両論、様々な意見が提出されたことも聞いております。これらの意見を参考に弘前市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱を制定し、制度が施行されることを市長が記者会見で発表、出されました。
パブリックコメントの中には反対の意見もあったかと思いますが、改めて制度導入の目的や概要、寄せられた反対意見に対する市の対応と見解をまずお伺いいたします。
以上、二つの項目、三つの質問、理事者の答弁よろしくお願いいたします。
〔２番 成田大介議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 成田大介議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、弘前市パートナーシップ宣誓制度についてであります。
市では、平成30年11月に策定した弘前市男女共同参画プランを推進する取組の一つとして、性的マイノリティの方が安心して暮らせる環境整備をより一層進めるため、弘前市パートナーシップ宣誓制度を本年12月から導入することとし、当事者の方との意見交換やパブリックコメント、知識・経験のある方及び公募による市民で構成する弘前市男女共同参画プラン懇話会での議論などを経て制度設計を進めてまいりました。
本制度は、どのような性別の人を好きになるかという性的指向や、自分の性別をどのように認識しているかという性自認を理由としてパートナーと結婚することができず、日常において悩みや生きづらさを抱えている方々の不安な思いを少しでも軽減・解消することを目的として導入するものであります。市民一人一人の個人としての尊厳・人権に関わることから、人権週間の始まりである12月４日に弘前市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱を制定し、世界人権デーである本日12月10日から施行することといたしました。
双方または一方が性的マイノリティの方で、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に支え合い、協力し合うことを約束した二人がパートナーシップ宣誓書に署名して市に提出いただき、市からその宣誓を証明する受領証を交付いたします。婚姻とは異なり、宣誓によって法律上の効果が生じるものではないものの、夫婦や家族であれば通常可能となっている手続やサービスなどの一部について、宣誓された方々も対象となるものであります。
この制度の検討過程において実施したパブリックコメントでは様々な御意見を頂きました。反対意見の中には、制度導入によって既存の婚姻制度の変化や御自身の生活環境が変わることを危惧する御意見もありましたが、この宣誓によって法律上の効果が生じるものではないため、既存の婚姻制度に影響を及ぼすものではなく、制度に御賛同いただけない方に何ら不利益や生活の変化をもたらすものではありません。
様々な考え方・思いがある中で、制度の導入を待っている方、導入することを市民として誇りに思うという賛成意見も頂いており、そうした切実な思いを寄せていただいた方をはじめ、この制度を必要としている方々に寄り添った制度として運用してまいりたいと考えております。
制度の導入を契機に、性的マイノリティの方をはじめ困難な状況に置かれている方々への理解と共感が広がり、多様性を尊重するまちづくりがより一層推進されるよう努めてまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第１項目、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）
コロナ禍における教育行政について、10月19日からの臨時休業を決めるまでの経緯につきましてお答えいたします。
10月12日の月曜日に、
弘前保健所管内におきまして１人目の
新型コロナウイルス感染が公表され、その週の金曜日には初めて家庭内感染が確認されております。その２日後の18日日曜日の午後には、家庭内感染の疑いから、複数の小中学校で複数の児童生徒が
弘前保健所の指示によりＰＣＲ検査を受けているとの情報が入り、さらには土曜日までに感染者が60人を超えており、今後も増えることが確実な状況にあるとの情報を基に、子供たちの健康と安全の確保のため、緊急に月曜日からの対応を検討することにいたしました。
文部科学省が９月に改訂した最新の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、学びの保障や子供の心身への影響の観点から臨時休業は最小限にとどめ、例えば当該学級や学校の休業を行っても地域全体の一斉休業はすべきではないとされております。一方で、ＳＮＳ等を通じた感染者やその家族等に対する差別や偏見、誹謗中傷が全国的に大きな社会問題となっており、地方ではその傾向がより強いとの情報もあります。特に、児童生徒の場合は、いじめに発展する可能性が心配されます。
今年３月に首相の要請により臨時休業日を設定した際は、全国的に感染が広がる傾向が見られたものの、
弘前保健所管内では感染者がいなかったため、臨時休業の開始日の対応を、給食を提供した上で午前授業とすることができました。それから半年以上が経過し、現在では
新型コロナウイルスの特性が徐々に明らかになっており、多くの研究結果から、たとえ特別な除菌作業を行えなくても３日間でウイルスの感染力がほぼ失われることが分かっております。
ＰＣＲ検査を受けた児童生徒が金曜日に出校していたと考えると、仮に陽性であっても、土・日・月の３日間を休校にすればウイルスの感染力を無力化することができ、学校
クラスターを発生させる可能性は小さくなると考えられます。
以上のことから、児童生徒を無用な差別や偏見から守ることを優先するとともに、ウイルスの生存期間を考慮し、分散登校による出校日を設けた臨時休業という措置といたしました。
教育委員会といたしましては、今後も今回と同じような事態が生ずるものと想定し、子供たちの命や健康を第一に、今回の経験を生かすとともに、文部科学省のマニュアルや社会情勢、地域の実態等を踏まえた対応を判断してまいります。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私からは、第１項目、
新型コロナウイルス感染症対策についての、（２）
コロナ禍における保育事業所・児童福祉施設についてにお答えいたします。
厚生労働省からの通知では、学校休業時においても保護者が休暇取得できない場合や、園児・児童のみでの留守番が困難な場合が想定されることから、保育施設や児童館等の児童福祉施設については原則として開所することとなっており、市といたしましても感染の予防に十分留意した上で開所するようにお願いしているところであります。
保育所等への対応といたしましては、園児や施設
関係者等において
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合の臨時休園の判断基準を、国の通知等を基に速やかに作成し、各施設に通知するとともに、こども家庭課と施設の間で常時連絡が取れる体制を確保し、感染等が確認された場合でも冷静かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
また、なかよし会や児童館等に関しましては、少しでも三つの密を回避するために、４月や５月と同様、10月の学校休業の際にも、原則、小学校３年生以下の利用に限定させていただいた上で朝から職員を配置し、全施設で開所してまいりました。その際の感染予防対策といたしましては、清掃
関係消耗品や手指消毒用薬品の継続的な配付と、感染予防に有効とされる加湿器や空気清浄機等の備品類の設置や購入補助を行い、施設の清掃・衛生の強化を図っているところであります。
市が運営しているなかよし会職員に対しましては、感染地域への不要不急の移動の自粛に加え、やむを得ず感染地域へ移動した場合には最長２週間の自宅待機をお願いし、他職員等への感染予防にも配慮することで児童が安心して過ごせる場所の提供に最大限努めてきたところであります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） 理事者答弁、大変ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきます。
まず、
コロナ禍における教育行政について再質問いたします。
児童福祉施設の
関係者によりますと、私も実は先日、今泉議員と二つほどの施設、そして私も個人的に二つほど施設に行ってまいったのですけれども、やはり今回の休校についての連絡が前日の夜、それも休館日であったことで現場は対応に苦慮したというような声も聞こえております。
このことについてお聞きしますが、児童館、児童センター、なかよし会、さらには児童生徒の保護者において、今回のような、急な休校の対応に大きな混乱などはなかったのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 答弁、答弁。三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） お答えをいたします。
教育委員会に問合せとして、保護者の方あるいは地域の方から、臨時休業とした理由でありますとか、あるいは教育活動の再開のめどでありますとか、あるいは学校の施設開放などに関する質問のほか、学力保障、受験生への影響等々について心配する声、そして教育活動再開に伴う感染への不安というような声なども寄せられていたところでした。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） それで、私のところにもちょっと、いろいろ声は届いておりまして、児童館、児童センター等に登録している小学校４年生以上の保護者から、例えば、本当に極端な話、仕事を休んだ分の補償は、何かしてくれる方法はあるのかとか、あるいはやっぱり子供たちの、何よりもやっぱり受入先のところ、どこか場所はあるのですかというような問合せが非常に多かったような気がします。
さらには、児童館、児童センター等に登録していない児童生徒も当然おられるわけでございますけれども、教育委員会として、休校に当たり、受入先等の確保などはしているのか。あるいは、何か今後に備えて確保していくお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 臨時休業中の、家庭で世話をすることができない児童の受入れについてということでお答えをいたします。
休業中の児童の受入れに直接関わる担当部局はこども家庭課となっておりますが、教育委員会といたしましては、休業中における保護者の不安軽減に向け、子供の居場所についての相談のほか、教育や医療、健康に関わる相談等に対して迅速に情報提供を行えるように
関係部局や
関係機関と連携し、支援体制の整備に努めているところでございます。
なお、文部科学省から示されている
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインにおきましても、担当部局と相談し、地域全体としての子供の居場所づくりに配慮する必要があるとされてございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） 分かりました。最後にちょっと要望もして終わるので。そして、再質問としてこれは最後なのですけれども。
やっぱり義務教育課程として、中学校３年生のほとんどの生徒は受験生だと思います。その辺の対応というのはどのようにしているのか。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 臨時休業中の中学３年生の受験対策についてということでお答えをいたします。
臨時休業期間中も感染予防対策を徹底しながら、分散登校による出校日を設定して、子供たちの学習機会の保障と学習習慣の維持と、そして心身の健康状態の確認に努めてまいったところです。
修学旅行でありますとか、合唱コンクール等の学校行事の中止や縮小等によって教科の学習を優先する対応を取ってまいりましたので、学習の進度には遅れはないというふうに考えております。
また、中学校３年生の受験対策といたしましては、多くの学校において例年、冬休みの前半、そして後半にそれぞれ出校日を設けまして、今年度もほとんどの学校で学習の機会を確保しているというところを、お話を伺っておりました。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） これについては最後、要望というか、お願いを申し上げて終わりたいと思うのですけれども。
まだまだ予断は当然許されない状況でございますけれども、やはり休校の判断については、やっぱり教育委員会の判断において行われるわけでございます。そういう中で、やはり対象に当てはまらない子供たちの受入れについてというのは、今後しっかりとした方針を示していっていただきたいなと。これからまた、年明け、寒い間は何が起こるか分からない状況でございますので。
そしてまた、受験生対策についてですが、授業の遅れはないという回答ですが、修学旅行等も含めて、行っている学校も当然あります。中止になった学校もあると思います。そういう、さらには、やはり近隣市町村、休校のなかった近隣市町村の子供たちも、これは同じ学校に、受験に臨んでいくわけでございます。それについては、私は公平でなければならないと思っております。
例えばですが、これできるかどうか、例えばなのですけれども、弘前大学とかと連携しながら、教育者を志す学生に協力してもらうとか、何かしら一定の対策は講じていただきますようにお願い申し上げて、この質問を終わります。
次に、
コロナ禍における保育事業所・児童福祉施設について再質問いたします。
先ほどとちょっと重複するかもしれませんが、保育事業所や児童福祉施設では、これ小中学校のように、何か市の判断で休園するということはできないものなのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 保育所等の園児や職員が感染した場合や市内の感染状況が拡大している場合の臨時休園については、市の判断の下で行われるものと厚生労働省から通知されております。
また、なかよし会や児童館等につきましては、このような状況でも、医療
関係者などどうしても仕事を休むことができない保護者がいることから、学校が休業になったとしても開設することについて厚生労働省から通知されております。
実際にその施設の利用者・職員から感染者が出た場合は、保健所の指導の下、施設を消毒するなど、その状況を総合的に勘案した中で緊急的な休館について判断することとしております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） これは、もし保育士とか児童館の指導員からコロナウイルスの陽性者が出た場合の緊急対応というのは、どのようにしているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 保育園等において保育士や園児等の施設
関係者が陽性となった場合は、施設に対する保健所の調査が終了するまでは園全体を休園することとしておりますが、保健所の指導等によっては全部でなく一部を休園する場合もございます。
また、なかよし会、児童館等において利用児童、施設
関係者から陽性者が出た場合においても保育園等と同様の対応ということになりますが、なるべく速やかに再開するよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、休園・休館となる場合は、早急に各施設から保護者に対して通知することとしております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） そしてこれ、もし
弘前保健所管内で園児、児童生徒からこういう陽性者が出た場合なのですけれども、昨日、千葉議員への答弁では、要は、子供たちのことではなかったですけれども、県から情報がまるっきり入ってこないというようなことだったのですけれども、やはり子供たちの命を守るということを考えていくと、市として何かそういう情報を得るための努力はしているのか。どういう働きかけをしているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） ＰＣＲ検査等を受けた方であったり、その本人であったり、また御家族の方々から保育所等を経由して情報が届く場合はございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を最小限に抑えるためには正確な情報収集と迅速な対応が不可欠であると考えておりますので、今後、当部と教育委員会との横のつながりをさらに強固なものとして、それとともに保健所等、他
関係機関に対しても情報の提供・共有をお願いしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございました。
最後の質問なのですけれども、日々変動する管内の感染状況であったり、国事業の実施変更等、市職員の皆様も対応に苦慮しているものと思います。この
コロナ禍において、今後の課題・問題等、何かございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） なかよし会や児童館等では三つの密を回避するため、原則として小学校３年生以下の利用とさせていただきましたが、それでも利用できるスペースには限りがあることから、利用者が多い時間帯には、密を回避することを念頭に置いて運営を行うことに苦慮する場面もございました。
また、保育所、児童館等どちらにも言えることでありますが、管内においては、今まで以上に
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合や
インフルエンザをはじめとした様々な感染症との同時流行などにより、複数の職員が感染し施設運営が困難となることも想定されまして、交代人員の確保など施設体制の強化対策や、やむなく休館となった場合の対応が課題として挙げられますので、これらについては現在検討しているところであります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） 最後に、これも要請、要望というか、お願いを申し上げて。
この状況下において、誰もが不安の中で生活しているかと思います。特に子育て世代におきましては、子供の安全が最大の不安材料であり、時には就労や日常生活にも大きな影響を及ぼすことがあるかと思います。
壇上からも申し上げましたが、保育の現場からは、職員の安全が確保できなければ子供たちを守ることができないというような声も聞こえておりますので、行政の強いリーダーシップにより、保育等に携わる現場職員の安全確保対策に力を入れてほしいと思っております。
要望といたしましては、12月１日より指定
医療機関の体制も整ったことも踏まえまして、保育等に携わる全職員に対してＰＣＲ検査や抗原検査を行う、あるいはいつでも行える体制を整えることで目に見える安心を届けることができるかと思います。市長をはじめ行政に携わる皆様におかれましては、先の見通せない手探りの状態の中ではありますが、最善のかじ取りをしていただきますようお願い申し上げて、この質問を終わります。
それでは二つ目の項目、弘前市パートナーシップ宣誓制度について再質問いたします。
市長、答弁ありがとうございました。受領証が交付されるというようなことだったのでございますけれども、この受領証というのは具体的にどのような場面で活用されるのか、想定されるのかお知らせください。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） まず、宣誓された方々に交付する受領証につきましては、携帯しやすいように、保険証や金融機関のキャッシュカードと同じサイズのプラスチック製のものとしております。
受領証の活用の場面といたしましては、市での手続として、市民税・県民税の代理申告、それから所得課税証明書の申請・交付の手続などが挙げられます。代理人や同居人として窓口にお越しいただいた際に、申告等の当事者との
関係を証明するものとして提示していただくことをまず想定しております。
民間事業者においても、宣誓された方々が携帯電話の家族割引の適用となるサービス、それから生命保険の受取人として指定できるサービスなどに対応している事業者もございますので、そちらの契約等の手続の際にも受領証を提示していただくということが考えられます。
それから、当事者の方々のお話ということからすると、全国的な課題ということでございますが、パートナーの方がけがや病気で手術を受けなければいけないというときの同意の手続であったり、アパートに入居する際の契約の手続の際に、こういう
関係性を理解してもらうのが難しいというようなお話がございますので、こういった場面でも受領証が幅広く使えるように、民間の事業者の方にもいろいろ働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございました。
そして、いろいろと、反対意見に対してというようなことではございませんけれども、私のところにも、反対ではないのですけれども、正直、ちょっと内容がよく分からないといった市民の方からの声は入ってきます。もちろん反対意見も踏まえてですけれども、今後、民間事業者や市民の理解促進をどのように図っていくのかお聞かせください。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 制度設計の過程でパブリックコメントを実施いたしまして、反対・賛成の意見をたくさん頂きました。意見の中では、数としては反対の御意見のほうが多かったように記憶してございます。
ただ、そうした反対意見の中では、性的マイノリティについて誤解された認識を持っている御意見というのが一部見受けられております。この誤解というのは、やはり偏見とか、差別的な言動につながるおそれがありますので、昨年度も市民向けのセミナーを実施しておりますが、今年度も今後実施する予定としております。基礎的な知識の普及と理解の促進ということを図ってまいりたいというふうに思っております。
制度につきまして分かりやすいリーフレットを作成するなど、周知にも今後努めていき、宣誓された方々だけではなくて、日常生活において困難な状況にある方を少しでも理解していただくように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございます。
そして今、リーフレット等の作成もというようなことでございましたけれども、一応、今、恐らく弘前市がこれについて走り出してから、かなり影響が出ているのかなというふうに思うのですけれども、９月１日、平川市においては市への提出書類の性別欄を段階的に削除していく方針を決めました。さらには、12月５日付の新聞各紙でも取り上げておりますが、藤崎町でも印鑑登録証の性別欄を削除する条例改正案を提出したということでございました。
受領証の扱いについては、例えば福岡県では福岡市と北九州市、神奈川県では横須賀市、三浦市、鎌倉市、逗子市との、都市間連携なる自治体同士の相互利用もできるように締結されておりますけれども、今後、県内近隣市町村への広がりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 当市におきまして、本制度について取組を行っているということを各新聞、テレビなどで報道していただいたところ、制度の導入につきまして多くの自治体から問合せを頂いている状況にございます。このような中で、議員からもお話のあったように、近隣の自治体においても各種手続の様式から性別欄を削除するという動きが最近も、今月も行われているように新聞で拝見してございます。そういった取組が、性的マイノリティを認識した取組が多く見受けられるようになったことは大変うれしいことだというふうに思っております。
当事者の方々との意見交換、それからパブリックコメントの中では、当市の取組が近隣や他の市町村に波及していくことを願うというような御意見も頂いておりました。
市といたしましては、性的マイノリティの方がどこで暮らしていても個人として人権が尊重されること、安心して生活できる社会の実現を願っております。当市の取組が他の自治体において検討を始めるきっかけとなることを期待しているものでございまして、今後もそのために理解の促進や意識啓発につながる取組を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございました。最後、お願いといいますか、意見を申し上げて終わりたいと思います。
弘前市パートナーシップ宣誓制度は始まったばかりでございますけれども、行政としては、リーフレットの配布や講習会等で市民の皆様の理解をより深めてもらえるよう尽力していただきたいとお願い申し上げます。
現実として当事者は、当市においても当然おられます。私のところにも相談に来られる方は複数名おります。直接話を聞く限りでは、制度を使う・使わないは自由でありますが、制度があること自体に安心感があるとの声も聞こえています。先週は、黒石市在住の20代の方から連絡がありました。弘前に移住を検討しているというような問合せでございました。
このように、パートナーシップ宣誓制度の導入は当事者の力になり、間違いなく希望となっております。今後も行政として、そして私も一市民、一議員として足を止めずに一緒に頑張ってまいりたいと思っております。
ありがとうございました。以上です。
○議長（
清野一榮議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時41分 散会...