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令和 2年第4回定例会(第3号12月 9日)

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  1. 弘前市議会 2020-12-09
    令和 2年第4回定例会(第3号12月 9日)


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    令和 2年第4回定例会(第3号12月 9日)   議事日程(第3号) 令和2年12月9日                 午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長        成 田 繁 則   企画部長           外 川 吉 彦   総務部長           清 藤 憲 衛   財務部長           須 郷 雅 憲   市民生活部長         森 岡 欽 吾   福祉部長           番 場 邦 夫   健康こども部長        三 浦 直 美   農林部長           本 宮 裕 貴   商工部長           秋 元   哲   観光部長           岩 崎   隆   建設部長           天 内 隆 範   都市整備部長         野 呂 忠 久   岩木総合支所長        戸 沢 春 次   相馬総合支所長        木 村 洋 子   会計管理者          後 藤 千登世   上下水道部長         坂 田 一 幸   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           鳴 海   誠   学校教育推進監        三 上 文 章   選挙管理委員会事務局長    粟 嶋 博 美   監査委員事務局長       山 本 浩 樹   農業委員会事務局長      菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   総括主査           成 田 敏 教   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸   主事             外 ア 容 史  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、14番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔14番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○14番(松橋武史議員) おはようございます。子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問をいたします。  質問の第1項目めは、弘前市公共施設個別施設計画についてであります。  平成27年度に策定した弘前市公共施設等総合管理計画において、弘前市の公共施設全体での更新費用は年平均で147億円であり、現在の予算規模では4割程度しか更新できていないと試算されております。  このことから、弘前市では、施設管理の基本方針を定めファシリティマネジメントの取組を進め、また、今年度には、施設ごとの具体的な対策内容や時期、費用などを示す個別施設計画の策定を予定していると聞き及んでおります。  そこで、現在策定を進めている個別施設計画について、策定経緯、対象施設計画期間、また、計画期間内に施設の更新・大規模改修や休止等を予定している施設など計画の概要及び策定することでの効果についてお伺いをいたします。  質問の第2項目めは、弘前れんが倉庫美術館周辺道路等の整備状況についてであります。  弘前れんが倉庫美術館の周辺で事業を進めている都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線についてお伺いをさせていただきます。  この事業は、中央弘前駅前の道幅が狭くクランクの坂道になっているのに加え、学生など駅利用をはじめとする歩行者や車が多く、非常に危険と市民から指摘をされ、市も認識しておりながら整備をしてまいりませんでした。  駅を利用する学生や市民が年々減少する中、また、今後も増加をすることが考えられない中でありますが、やっと交通安全を確保するため、中央弘前駅のクランクの坂道から境橋まで一直線にする新しい道路の早期完成が見込めると説明を受けてまいりました。  この都市計画道路は、以前から議会においてもいろいろと取り上げられており、本年4月オープン予定弘前れんが倉庫美術館と一体的に完成すると何度も何度も説明を受けておりましたが、現在、やっと橋の工事が進み、一時期、橋の通行止めが行われるなど、当初の完成予定から大幅に遅れております。  そこで、この事業の完成時期と現在の進捗状況をお伺いいたします。また、この事業が大幅に遅れた理由、遅れている理由について御確認をさせていただきまして、壇上からの質問といたします。   〔14番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、弘前れんが倉庫美術館周辺道路等の整備状況についてであります。  都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線街路整備事業は、道路の勾配緩和のための道路新設や、歩道の整備と電線類の地中化による安全な道路空間の確保を図るため、山道町のまちなか情報センター角から北川端町の旧児島小児科までの延長220メートルについて、平成25年度に県の事業認可を受け整備を進めております。  事業認可後、速やかに道路整備に係る測量や設計業務を開始し、平成28年度から道路用地の取得や建物の補償等に着手いたしましたが、市が要望する事業費に対して国の内示額が低く、移転補償物件の予算確保が難しい状況となり、事業の進捗に遅れが生じたものであります。  このような状況の中、平成29年度に、国土交通省の都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に取り組む地方再生コンパクトシティに当市が選定されたことにより、社会資本整備総合交付金をはじめとした国の支援を平成30年度から令和2年度までの3年間に集中して受けられることとなりました。  また、平成30年度には、街路整備の完了時期を令和元年度末から令和3年度末に変更する事業認可を受け、完了が当初から2年程度遅れることとなった事業ではありますが、用地取得を進めながら、平成30年度に街路整備工事に着手し、事業進捗を図っております。  次に、弘南鉄道中央弘前駅前広場につきましては、平成25年度に街路整備と一体で事業認可を受け、当初は令和元年度末までに整備することとしておりましたが、街路整備の遅れや、平成29年度の駅前広場の拡張に係る都市計画の変更に伴い、街路整備と同じく平成30年度に、駅前広場整備工事の事業年度を令和3年度、4年度の2か年に変更し、事業認可を受けております。  この変更において、駅の利用者の利便性・回遊性を高め、駅周辺施設の利用率の向上や街歩きの促進を図るために、駅舎を弘前れんが倉庫美術館側に移設し、バスの乗り入れを可能とする駅前広場を整備することとしておりました。  しかし、近年、弘南鉄道大鰐線の利用者の減少が顕著となっていたことから、令和元年度から、弘南鉄道弘南線・大鰐線の沿線自治体において、補助金の支出や利用者の増加等に向けた取組の実施など、その維持・活性化のための協議・検討を行ってきております。  このようなことから、まずは、利用者の増加を図ることによる弘南鉄道大鰐線の維持・活性化に注力することが重要であり、駅舎を移設して広場の整備を進めることは拙速であると考え、拡張を伴わない手法により広場整備を進めているところであります。  街路整備は、国の交付金等の予算確保の関係で、事業開始当初の見込みから2年程度遅れておりますが、令和3年度末には、街路と駅前広場の工事が終了する見込みとなっております。  弘前れんが倉庫美術館周辺につきましては、これまでも中土手町から山道町の昇天教会の脇を通り、弘前れんが倉庫美術館へ至る小道の整備や、蓬莱橋から弘南鉄道中央弘前駅までの土淵川沿いの遊歩道整備など、県の協力も得ながら回遊性の向上につながる事業を実施してきております。  今後も、ハード面の整備だけではなくソフト面においても、中心市街地活性化協議会のほか、市や中土手町商店街振興組合弘前れんが倉庫美術館運営会社弘前商工会議所などで構成する中土手町まちづくり推進会議をはじめとした民間団体との連携を強化し、引き続き、にぎわい創出に取り組むとともに、弘南鉄道大鰐線の維持・活性化にも努めてまいります。  以上であります。  このほか、副市長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、弘前市公共施設個別施設計画についてお答えします。  弘前市公共施設個別施設計画は、公共施設の老朽化に伴い、今後多額の更新費用が必要と予測されることや、人口減少・少子高齢化に伴い、厳しい財政状況が見込まれる中で、国がインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することを目的に策定したインフラ長寿命化基本計画や、当市の公共施設全体の管理等に関する基本的な考え方を示した弘前市公共施設等総合管理計画に基づき、今年度までに策定することとしております。  平成27年度に策定した弘前市公共施設等総合管理計画は、道路や橋梁などインフラ・プラント系施設を含めた市の公共施設の現状や今後の更新費用の推計、施設管理の基本方針など、公共施設全体の計画となっております。  一方、個別施設計画は、施設の用途や所在地、建築年、劣化状況等をまとめた施設概要のほか、現状や課題、今後の施設の方向性と具体的対策内容など、個別施設ごとの計画を取りまとめたものとなります。
     個別施設計画を策定することで、中長期的な視点に立ち公共施設の計画的な整備など老朽化対策を行えるとともに、公共施設全体の更新費用の縮減や平準化の効果が期待されております。また、公共施設の整備等に係る有利な財源を活用することができるという点も財政上の効果として挙げられます。  本計画の計画期間は、令和3年度から令和12年度までの10年間としておりますが、中間年度である令和7年度をめどに見直すとともに、社会情勢の変化や関連する計画の策定・変更など、必要に応じて適宜見直しを行ってまいります。  対象施設については、インフラ・プラント系施設を除く公共建築物のうち216施設を予定しております。対象外としている公共建築物は、倉庫や物置、トイレ、普通財産、文化財等の歴史的建築物上下水道施設や市立病院など企業会計で管理する施設などとなっております。また、既に個別施設計画を策定している小中学校や公営住宅、文化施設並びに今後策定予定のスポーツ施設については、本計画には掲載しないこととしております。  次に、計画期間における建て替えや改修など具体的対策内容の概算費用の全体像は、別途個別施設計画を策定している小中学校や公営住宅、文化施設を含めますと、素案段階では今後10年間で約103億9600万円となっております。また、施設の修繕費や保守点検費をまとめた維持管理費については、現時点では、今後10年間で約52億6600万円となっております。  続きまして、計画期間に施設の更新や大規模改修、休止、解体等を計画している施設についてであります。本計画において更新、いわゆる建て替えを計画している施設は、弥生いこいの広場など5施設となっております。  大規模改修を計画している施設は、中央公民館、斎場など計4施設となっており、移転や用途変更を計画している施設は、更生保護サポートセンターなど計14施設となっております。休止を計画している施設はひまわり荘など計2施設となっており、解体を予定している施設はゴルフ練習場管理棟など計9施設となっております。  今後は、パブリックコメント等での意見を踏まえた修正や令和3年度当初予算と概算金額の調整などを行った上で、来年3月末に策定し公表したいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 市長からも副市長からも大変分かりやすい丁寧な御答弁を頂きまして、本当にありがとうございました。まずは、副市長から答弁を頂いた個別施設計画について御確認をさせていただきたいと思います。  公共施設の今後の方向性の決定については、特に、その施設を定期的に利用している方々だとか、そういった方々との調整・対話というものが非常に重要になってくることと思われます。個別施設計画の策定に当たって、利用者等とはどのような協議を重ねてきたのか、行ってきたのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 本計画に掲載しております216施設のうち157施設につきましては、計画期間内は維持・保全を図っていくこととしたため、対外的な協議は行っておりません。  59施設については、施設所管課において、必要に応じて施設の利用者や施設管理者等と協議を行ってございます。その結果、施設の方向性についておおむね理解を得られた37施設は、その方向性、具体的な対策内容、時期及び概算費用を計画に掲載してございます。  施設の利用者や施設管理者等との協議は、説明会を実施した施設もございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、多くの施設におきましてはアンケートや、あるいは個別に意見を伺うといった形で行ってございます。  その結果、おおむね理解が得られた、計画に建て替えや改修など具体的な対策や時期等を掲載した施設が37施設ある一方で、協議中であるため現時点では具体的な内容を掲載せず、引き続き検討していくと判断した施設は11施設、それから、協議ができずに計画への具体的な対策の掲載を見送った施設も11施設となってございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) まだ協議が整っていないと、コロナの影響等々も受けているということでありまして掲載を見送った施設等、計画策定後もこの協議を進める必要がありますし、また、ある程度時間がかかっても、順次計画に掲載していくべきと思われますが、今後どのような形で行っていくのか、御確認をさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 現時点で協議を行っていない施設につきましては、引き続き利用者の方等と誠意を持って協議をしていきたいと考えてございます。それから、施設の方向性が、例えば移転であるとか、休止・廃止等ということになっているものについては、利用者の方々の御理解を得るというのが大変難しいということも考えております。ただ、それにつきましても丁寧に説明いたしまして、御理解いただけるように進めていきたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 分かりました。  10年間という目標というか、限りがあります。やりにくい仕事、理解をなかなか得られない仕事は、後回しにだとか、先送りにするようなことがあるように思えます。しかし、やりにくい仕事、理解を得られない仕事から先に、それに着手して進めていただければというふうに思っております。  それと、このような計画を策定することも最も重要で大変な作業であることは分かっております。この計画策定後の進捗管理も最も重要な仕事、行政の仕事の一つとなるわけでありますが、個別施設計画進捗管理はどのように行っていくのか確認させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 進捗管理につきましては、当市の公共施設等におきます総合的かつ計画的な管理の推進及び市有施設の有効活用に関し協議を行う、庁内組織であります公共施設マネジメント推進委員会というものがございます。  公共施設マネジメント推進委員会は平成27年度に組織されまして、財務部長を委員長、それから各部の総括担当課長を委員として、これまでに弘前市公共施設等総合管理計画第1期実施計画の策定、それから進行管理、個別施設計画策定に向けた協議、遊休財産の有効活用など、市の公共施設に関することを協議・検討しておりまして、その委員会におきましてしっかりと進捗管理を行ってまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 分かりました。  この弘前市公共施設個別施設計画については、公共事業の中でも、他の自治体の長もなかなか、やりたくないというか、なかなか今ある施設を壊していって、受皿がしっかりしていればそれでよろしいのですが、そうもいかない事業でありまして、私の友人、知人、先輩にも自治体の長がおりまして、その方々と話をしますと、本当にやりにくい仕事だなと、市民の方々の理解を得るのは本当に難しいなというような意見、声をまた先輩の方々から聞かされるわけでありますが、この事業も、何年も前から国からの要請を受けていながら見送ってきたという言い方が正しいのでしょうか、着手してこなかった。しかし、櫻田市長は、この任期半ばにおいて決断、英断したことについては、本当に市民も感謝をする場面が出てくるだろうし、この英断に関しては敬意を表したいと思います。  そして、若干提言を申し上げさせていただきますが、この休止をする施設、先ほど申し上げた休止・廃止をする施設も必ず出てまいります。これは、利用者の受皿の施設がなくなってしまうことが考えられるわけでありますが、しかし、全てその代替施設、受皿となる施設があるということは望めないわけであります。全ての公共施設を残していくことは不可能であり、休止・廃止という決断も必要であり、強い覚悟を持って進めていただければと考えております。  そして、現在の方向性が定まっていない施設について、じっくりと、先ほど申し上げたとおり時間をかけて、これまで利用してきた市民との対話・協議を重ねていただき、粘り強く継続することが求められます。方向性を定め、計画に落とし込むよう努力を重ねていっていただければと思います。  続きまして、櫻田市長から答弁がありました弘前れんが倉庫美術館周辺道路等の整備についてであります。  市長から大変分かりやすい答弁がありました。皆さん御存じのとおり、弘前れんが倉庫美術館オープンから約2年遅れて令和4年の完成予定というふうな答弁でありました。用地買収、用地交渉、これ本当に大変な思いをされて、担当課もしっかり取り組んでいただいた成果がここに現れたのかなというふうに感じております。現在の市長、櫻田市長を先頭に、遅れを取り戻すよう、いろいろな努力が展開されたことを感じております。  工事においても、境橋の架け替え工事など急ピッチに進められておりますが、道路を利用される市民の方々に対して、10月の一時的な通行止め、来年の10月まで片側交互通行になる交通規制を行うことで大変不便な状況になることが想定されます。  そこで、関係者や市民など、そこに住む地域の方々に対して、また、そこを動線としているドライバー、またタクシー業者、そして営業の車等々がよく走られることと思いますが、そういった方々に対してどのような情報提供をしているのか、していくのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 工事に伴う交通規制に係る情報提供についてでございます。  このたびの交通規制に当たりまして、工事区間の沿線住民約20名の方に対しては、本年10月5日に説明会を開催するとともに、中央弘前駅を中心として半径500メートル以内の24の町会には交通規制などの回覧をお願いいたしました。  さらに、道路を利用される方々には、弘前文化センターからの道路に31枚の交通規制などの看板を設置したほか、広報ひろさき、市ホームページFMアップルウェーブなどを通じて周知に努めたところでございます。  しかしながら、本年10月14日から来年10月末までの長期間にわたる交通規制となりますので、今後も、行っている工事内容や交通規制の期間などが分かるように看板を工事現場に立てるなど、市民の皆様に分かりやすく周知をしてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 都市整備部長、ぜひ細かな、聞いていなかったと、急いでいたのに分からなくて時間に遅れてしまったというような苦情等々がないような形で進めていただければと思います。  私がこの問題を議会で取り上げようという中で、これに関わる新聞報道がされましたので若干触れさせていただきたいと思っております。  今月の4日の東奥日報には、弘前ルネス休館へというような大きな写真つきの記事で紹介をされております。ルネスアベニューからリニューアルし、2018年12月に再オープン、これがルネスアリー。テナントが新型コロナウイルスの影響や周辺整備計画変更を受け、11月までに全て撤退し、同施設が近く休館する――これが東奥日報ですね。  陸奥新報には、これを受け、スコーレの斎藤専務のコメントが載せられております。まちづくりのためルネスアリーの整備に投資したが、市の計画が進まず、将来像が思い描けない状況がテナントの撤退につながったと強調というふうな紹介。そして、市からも納得いく説明を受けられていないと困惑を示したという内容であります。  そして、この不動産賃貸業のスコーレの担当者は、周辺のまちづくりの中で、飲食・宿泊の役割を担おうと整備してきたが非常に残念というふうな声であります。それに対し、担当の商工部商工労政課では、来年度の1年間をかけ中心市街地の在り方を考えたいと。少しこのコメントが、もっとあったと思うのですね、もっと、これくらいな感じではなく、このような感じではなく、もっとどうするという、その政策・考え、部の考えというものがあったと思います。  この機会に、部長からこれに関して、課長はこのように話をしておりますが、部長にもう一度お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 道路の整備も併せて商店街の振興ということに関して、今後も地元商店街とか、今回はルネスもそうですし、いろいろ将来的なことについて今後も一緒に検討していきたいという思いで課長が述べたというふうに思っております。  具体的にどうだということでなくて、将来的に中活計画の見直しも含めていろいろ、今後検討していきたいというふうな思いで述べたと思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 課長の思いというものをフォローしていただきまして、本当に課長はうれしく思っているかと思いますが、部長として、担当部長として、これに関する思いというものはどういうものをお持ちなのか。部長の御意見をお伺いさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 現在、中心市街地というのはなかなか、交通量の減少、あと歩行者の減少みたいなものがありまして、大変厳しい状況にあるというふうには考えております。  いろいろその整備、一大小学校の跡地とか市立病院、あとれんが倉庫、いろいろ市として事業を進めているところですが、そういうふうな拠点みたいなものをある程度役割分担して、人のにぎわい・集まりを誘導しながらまち全体として人が集まるような仕組みというものは、今後考えていきたいなというふうには思っております。  ちょっと具体的な話にならないですけれども、コンパクトシティー的な考えを持って、今後弘前市を進めて、まちのにぎわいというものを進めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) これ以上は伺いません。  私もこの記事を受けて、市民の方々、後援会の方々と話をする中で、ぜひこの議場において声を届けてほしいというメモがありますので、御紹介をさせていただきたいと思います。  当初のルネスへの説明について、令和2年の美術館完成時期をと説明をしているのであれば、説明が足りなかったのではないかというような御指摘でございます。令和2年の完成は、国が市の予算要望に、毎年毎年100%満額の予算がついたときには、と説明をつけ加えるべきではなかったでしょうかというような御意見であります。そして、前市長・前副市長は元県職員であり、国からの予算配分が近年、100%満額配分されていないことは分かっていたのではないかとの御指摘があることを御紹介申し上げさせていただきたいと思います。  続いて、今、野呂都市整備部長から答弁がありましたところについては理解をいたしました。  次に、弘前総合医療センターへ向かう市民にとって大変重要な道路であります、まちなか情報センターから住吉町銀座街交差点へ抜ける住吉山道町線も、現在工事が行われ進捗をしている状況がうかがえます。これも若干、これ我々に示された完成よりも遅れているのかなというような感が否めないわけでありますけれども。  この道路は、北大通りから中心商店街へのアクセス向上や安全な歩行空間が確保されるものであります。加えて、北大通りから、先ほど申し上げたとおり、弘前総合医療センターへ向かう市民にとって大変重要な道になるわけであります。  このため、一日も早い完成が待たれる状況であり、弘前総合医療センター開業、オープンまでに開通するのか。これについては、櫻田市長も随分力を入れている、一生懸命に関係機関へ行って説明をし、頭を下げているというようなことも聞かれております。  これらの政策については、命、暮らしに直結する大変重要な事業でありますので、ここは、櫻田市長に、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 櫻田市長。 ○市長(櫻田 宏) 住吉山道町線の整備についてであります。  住吉山道町線は、北大通りからまちなか情報センターを通って、山道町交差点までの3・3・2号と石川土手町線の銀座街を結ぶ道路の整備であります。これは、中心市街地へのアクセス向上、あるいは安全な歩行空間の確保といったことを目的に整備をするということにしておりましたが、長年にわたり用地交渉が難航しており、事業進捗が見られなかった場所であります。  平成30年10月に、新中核病院の整備に関して関係者で基本協定を結び、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院を統合して、新しく中核病院を現在の国立病院機構弘前病院のところに整備するということで基本協定を締結いたしました。  その新中核病院となる、仮称ですが、弘前総合医療センターは、弘前市のみならず、津軽地域の中核の病院となります。その整備・開設に、この道路整備を間に合わせなければならないといった思いで青森県及び青森県警本部等と調整を重ねておりました。  難航していた用地交渉は職員が粘り強く丁寧に説明を重ねて、先般、その土地の権利者及び関係者並びに地区住民の方々の御理解と御協力が得られたことから、今年度内に用地取得がおおむね完了する見込みとなりました。道路整備についても、(仮称)弘前総合医療センターが開設されるまで、オープンするまでには道路を整備するという方向で、供用開始できるという見込みになったものであります。  この区間の完成により、国道7号撫牛子地区から中心市街地を結び、ただいま申し上げました(仮称)弘前総合医療センターまでつながることとなり、当市のみならず津軽地域の保健医療圏の住民の命と健康を守る道となります。  今後も引き続き、市民の皆様の負託に応え、市民生活を第一に、市民目線、市民感覚を大切にしながら、鋭意取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) ありがとうございます。大変、今の市長の答弁に対して、市民の方々、そこを利用する方々も安心されたことと思います。  弘前総合医療センターの運営開始に間に合うと、間に合わせたいということでありましたので、本当にありがたく思っているところであります。  櫻田市長が、櫻田市政がスタートし、このような重要なインフラ整備の前政権での遅れをスピード感を持ってスピーディーに解決し、早期整備・完成されることに大変心強く感じております。  先ほど来、国からの内示、予算のつき具合等々が問題視されておりますが、弘前市を選挙区とする与党の衆議院議員、参議院議員とこれからも連携し、市民の方々も存じ上げているとおり、市長と木村次郎衆議院議員の仲というのは皆さんが分かっているとおりであります。協力体制を強固なもの――これ以上強固なものになるのかなというのも感じるわけではありますが、しっかり市民のために、市長を先頭に国に対し、これまでどおりの櫻田市長の姿勢――市民目線、そして低姿勢で頭を下げ、市民のために予算要望し、市民のために予算獲得をしていただければと、強く要望を申し上げまして質問を終わります。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、20番石田久議員の登壇を求めます。   〔20番 石田 久議員 登壇〕(拍手) ○20番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、4点にわたって一般質問します。  第1に、新型コロナウイルス感染対策についてです。(1)PCR等の検査拡充についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不安と制約を抱えた暮らしを余儀なくされています。切実な課題は多くありますが、感染抑制のためにPCR検査の拡充が重要だと考えています。日本共産党市議団は、度々、PCR検査を地域や施設全体に広げ、無症状感染者を保護・隔離することにより感染予防に役立てることを提案してきました。  青森県では、介護事業者が独自の判断でPCR等検査をした場合、緊急包括支援交付金の補助対象になりました。  弘前市では、10月中旬から新型コロナウイルス感染者が増加し、医療機関や飲食店でクラスターが発生し、介護施設でも感染者が発生し、深刻な事態が続きました。  青森県では12月から、以前の帰国者・接触者外来から診察・検査医療機関――かかりつけの病院もしくはコールセンターに相談する流れへの変更となりました。  そこで質問します。弘前市の診療・検査医療機関はどれくらいなのかお答えください。青森市は38医療機関、八戸市は42医療機関と報道されていますが、どのような仕組みに変わるのか、明らかにしてください。  そして、このことによって、これまで症状があって保健所に問い合わせても検査が受けられなかったようなケースでも、スムーズに検査を受けられるようになるのでしょうか。明らかにしてください。  (2)検査助成事業についてです。  今回の補助事業は、8月に示された国の対策本部の今後の取組を受けて、感染した場合、重症化するリスクの高い一定の高齢者等の希望により、市町村において検査を行う取組として支援を行うもので、弘前市として検査助成事業は実施するのでしょうか、お答えください。  (3)社会的検査についてです。  全国的に感染が増加傾向になっています。感染が起こっていない施設においても、感染防止の目的であれば、希望する職員等に対し定期的な検査を公費で行うことは可能という認識でよいのか、市の見解を求めます。
     第2に、介護保険についてです。(1)市内事業所への緊急アンケートについてです。  新型コロナウイルス感染拡大により、利用者の減少など影響が大きいと思われるデイサービスや通所リハビリテーションに対して、弘前市の介護をよくする会が緊急アンケートを実施しました。  弘前の通所介護施設、収入悪化が8割。施設の経営的側面から見ても大変な状況ということで、これでは介護基盤そのものが崩壊につながります。  市として、こういった介護現場の実態についてどのように把握していますか、お答えください。  (2)第8期弘前市介護保険事業計画についてです。  介護保険発足から20年がたちました。国の福祉分野の削減は、人口増による自然成長の増加費用を低く抑えることとされ、介護では、特養ホームの入所基準は要介護3以上と引き上げられ、要支援1・2については介護保険からも外される下で、市の第8期介護保険事業計画の策定について質問します。  まずは、介護保険料についてです。第1期から第7期までは、保険料は何と2.4倍の保険料となっていますが、第8期も保険料は値上げになるのでしょうか、市の見解を求めます。  保険料の滞納者が多くなっています。年金僅かのお年寄りの方が、普通徴収年額18万円未満の方が滞納者です。利用料の低所得者への減免を行い、保険料の引下げを行うため、一般会計から繰入れを行うべきです。市の見解を求めます。  第3に、生活困窮者への支援についてです。  コロナ禍で明らかになった弘前市の貧困についてです。  生活福祉資金に殺到する生活困窮者について伺います。生活福祉資金貸付制度は、コロナ禍の下で申請数が急増しました。弘前市の社会福祉協議会は、体制が追いつかず大変苦労されたと思います。  コロナ禍の影響の長期化により、収入の減少など、日々の生活に不安を抱える市民が増えています。市民の暮らしを守ることは何より重要であると考えますが、4月から特例の緊急小口貸付等が行われ、かなりの市民の方が利用されました。  さらに、10月に弘前で起きたクラスターを受けて、再度利用者が多いと思いますが、貸付件数と貸付額の実績はどのようになっているのでしょうか。貸付けですから返済しなければなりませんが、返済免除などはあるのでしょうか、お答えください。  第4に、特別障害者手当についてです。  特別障害者手当は、身体または精神に著しい重度の障がいがあるため、日常生活において常時、特別の介護が必要な20歳以上の在宅障がい者に支給される手当で、月2万7350円が支給されます。主治医の診断書が必要ですが、要介護4・5の方でも申請ができ、要件を満たせば支給されます。しかし、この制度自体を多くの方が知りませんし、最も受給漏れが多い公的制度と言われています。  弘前市として、特別障害者手当について、在宅の要介護4・5への周知と申請を積極的に働きかけてはいかがでしょうか、市の見解を求めます。  以上、壇上での一般質問を終わります。   〔20番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、新型コロナウイルス感染対策についてであります。  青森県は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた新たな診療体制を12月1日から開始いたしました。発熱患者等の相談、診療、検査を行う県内の診療・検査医療機関は、12月1日現在で170か所が指定されております。  12月1日付の新聞報道によりますと、中核市である青森市と八戸市は保健所設置市であることから、それぞれの指定医療機関数を公表したとしておりますが、弘前市は保健所設置市ではなく、弘前保健所の所管である県では、指定医療機関名及び保健所ごとの医療機関数は非公表としているため、弘前保健所管内及び弘前市内の指定医療機関数は公表されていない状況であります。  新しい体制では、発熱やせきなどの症状がある人は、まずはかかりつけ医等に電話相談していただき、そのかかりつけ医が診察・検査医療機関であった場合は、診療や必要に応じた検査を受けることになります。しかし、かかりつけ医が診療・検査医療機関でない場合は、かかりつけ医から対応できる他の診療・検査医療機関を案内されますので、案内された医療機関へ電話連絡の上、検査を受けることになります。  かかりつけ医がいない人の場合は、県の新型コロナウイルス感染症コールセンターに電話相談をしていただくことになります。また、弘前市医師会においても電話相談を受け付けており、対応できる医療機関を案内してくれるとのことであります。なお、新型コロナウイルス感染症患者との接触など心当たりがある人は、保健所の受診・相談センターに電話相談していただくこととなります。  新しい体制においては、受診前にかかりつけ医や県コールセンターに電話で相談できることから、診察や検査につながりやすくなるものと考えております。  次に、国の令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業の概要でありますが、市区町村が独自に行う行政検査以外の検査事業において、一定の高齢者や基礎疾患を有する方が本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成する制度であります。  PCR検査、抗原定量検査は、対象者のウイルス量が検出限界以下の場合、陰性となります。最初の検査で陰性になった方が、その後も陰性であり続けるものでないため、感染不安の解消に資するものではないと考えられます。  市といたしましては、感染防止対策を徹底するとともに、症状のある方につきましては、早期に検査し重症化を防ぐことが重要であることから、まずは行政検査の充実を図ることを優先すべきであると考えております。行政検査が行われない場合において、高齢者施設等での検査が、定期的に実施する必要性があると判断した場合であっても、津軽地域保健医療圏での検査の受入態勢等の調整や医療機関での専門検査スペース及び職員の確保が必要であり、それら全てが行政検査の態勢と重複することから、現時点では実施することが適当でないものと考えております。  また、高齢者施設等が必要と判断し、職員が自費で検査を実施した場合の費用については、青森県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する緊急包括支援事業費補助金や、弘前市介護福祉施設等安全対策事業費補助金の補助対象となる場合がありますので、これらの情報を関係事業所に提供したいと考えております。  今後とも、弘前市医師会や県など関係機関と連携を図りながら、市民が安心して医療機関を受診できるよう、適宜適切な情報発信を行ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 続きまして、第2項目、介護保険についてにお答えいたします。  まず、各介護事業所において、新型コロナウイルス感染症への対策に日々御尽力いただいていることへ厚く御礼を申し上げます。  弘前保健所管内において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことによる通所系サービス事業所の収支への影響などについては、市としてアンケート等を実施しておりませんが、青森県国民健康保険団体連合会からの介護給付費データによりますと、本年4月、5月と同様に10月もサービス利用量に一定の減少が見受けられており、そのことにより減収となった事業所があったものと認識しております。  次に、第8期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における介護保険料についてお答えいたします。  第8期計画期間の介護保険料については、介護給付に要する費用等に対する第1号被保険者に係る負担割合や介護報酬の改定率等、介護保険料の算定要素が国から示された後に本格的な検討作業を行ってまいります。また、低所得者に対する介護保険料の当市独自の減免制度は、保険料所得段階が第1段階から第3段階までの方を対象に平成15年度から行っております。  このほか、介護保険法等の改正により、公費を投入して低所得者に対する保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられたことから、当市でも平成27年度からさらなる軽減を図っているところであり、第8期計画期間においても現在の減免制度を継続してまいりたいと考えております。  なお、現在、第8期計画の素案に関するパブリックコメントを今月15日までの期間で募集しているところであり、今後、寄せられた意見及び計画策定に関する国からの情報を踏まえながら検討を重ね、高齢者への保健、医療、福祉、介護に係る施策が連携し、総合的に推進されるよう計画を策定してまいります。  続きまして、第3項目、生活困窮者への支援についてにお答えいたします。  緊急小口資金及び総合支援資金は、低所得者等の生活を経済的に支えるため、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市町村社会福祉協議会が窓口となって実施している貸付制度であります。  今般、新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業が発生したことから、本年3月、国において新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応第二弾がまとめられ、従前の制度よりも内容を拡大した特例貸付けが行われることとなったものであります。  特例の緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯を対象としたもので、貸付上限額は20万円であります。また、特例の総合支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象としたもので、貸付上限額は単身世帯で月額15万円、それ以外の世帯では月額20万円を上限とし、貸付期間は当初、原則3か月以内となっておりましたが、7月からはさらに3か月間まで延長できることとなり、最大6か月貸付けを受けられるものであります。  そのため、二つの貸付制度を最大限活用した場合、緊急小口資金により20万円、総合支援資金では6か月で120万円の合わせて140万円までの貸付けを受けることができるものであります。なお、受付期間は12月末日までとなっておりましたが、昨日、閣議決定された政府の追加経済対策により、来年3月まで延長されることになりました。  次に、本制度の利用状況について弘前市社会福祉協議会に確認したところ、11月末現在、緊急小口資金は588件、1億841万円、総合支援資金は193件、1億133万5000円となっております。このうち、弘前市でクラスターが発生した前後の貸付状況を比較いたしますと、緊急小口資金は9月が46件、10月が37件、11月が48件、総合支援資金では9月が37件、10月が17件、11月が26件となっており、貸付件数に大きな影響は現れていないものであります。また、総合支援資金の貸付期間が延長された件数は35件、1085万7000円となっており、借入れした方の約18%の方が延長しております。  なお、今般の特例貸付けでは、特例措置として償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされておりますが、制度の詳細についてはまだ示されていないものであります。  本制度は生活費に充てられる資金であり、新型コロナウイルス感染症がまだ収束していない現状から、市においても引き続き、市ホームページや相談業務などで積極的な情報発信を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、第4項目、特別障害者手当についてにお答えいたします。  特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時、特別の介護を必要とする特別障がい者に対して、重度の障がいのため必要となる精神的・物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的とした国の制度であり、支給金額は、本年4月から月額2万7350円となっております。  支給要件につきましては、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時、特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の在宅の障がい者本人とされており、心身の状態の程度が政令で定められているほか、本人、配偶者及び扶養義務者についての所得制限が設けられております。  要介護認定された方の中で身体障害者手帳を所持していない方であっても、いわゆる寝たきりの状態で、身体の筋力が著しく低下または消失していることから身体に障がいを有する状態となっており、それに加え、衣服の着脱などの日常生活の各動作ができないなどの場合には、特別障害者手当を受給している方もいるものであります。  特別障害者手当の周知につきましては、障害者手帳の交付を受けた場合に配付しております障がい福祉課作成の冊子「福祉の樹」に掲載しているほか、介護福祉課作成の介護保健福祉ガイドブック、健康増進課作成で毎戸配布しております「健康と福祉ごよみ」、市ホームページで周知をしているところでありますが、今後は、新たに介護認定を受けた方へ結果通知書を送付する際に特別障害者手当の内容が分かるものを同封して周知を図るほか、市が毎年2回開催している介護支援専門員の研修会におきましても研修項目に追加するなど、障害者手帳を取得する予定がない方にも制度の周知を図ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 答弁ありがとうございます。随時、再質問させていただきます。  最初に、新型コロナウイルス感染対策なのですけれども、全県的には170か所というところですけれども、12月15日の広報にこの診療・検査医療機関とか、何か発表するようなお話がありましたけれども、私も、例えばかかりつけ医がどうなのかというところは、個人的にこれを確かめなければ駄目なのですけれども、実際、もう12月1日からスタートしているわけですけれども、12月15日の広報に載るということなのですけれども、どの辺までこれが、例えば開業医の先生方が、これも公表できないのか。どういうふうな形で市民に周知しているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 周知の方法ですが、11月下旬に、市のホームページ等で公表してございます。それから、先ほど言った12月15日の広報誌についてでも、その内容について周知を図っているところです。また、コミュニティFM等、そういう媒体を使いまして周知に努めているところでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 12月1日からこのような形で、今までのやり方と違うということで、この中で帰国者・接触者外来に代わって、診療・検査医療機関に指定された診療所なんかは、診察・検査など体制づくりを今やっているわけですけれども、この新しい体制づくりとして、今までとどういう違いがあるのか。例えば、体制づくりの目的とか、想定される効果とか、その辺についてはどのような形なのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) これまでは、一般的なコロナウイルスに関しての問合せは、国のコールセンターを使って問い合わせていたものでございます。それから、その感染の疑いがある者ということで、帰国者・接触者外来という、ある意味、保健所のところで相談を受付してやっていたということがございました。  今般の新しい体制ということにつきましては、まずかかりつけ医がある場合においては、そこのところでまずお話を、相談していただいて、受診・検査していただくと。かかりつけ医がない場合においてはということで、それについてはどこどこでというような、これまで1か所、限られた中での受付・相談というものが、かかりつけ医であったり、かかりつけ医がいなかった場合であったりする場合にどこに相談するかということで、仕分けられることで、例えば保健所で行っていた業務の分担が減っていくものと、それから自分たちが受診する際に、そのかかりつけ医という、一番身近な存在のところで相談・診療が受けられるといったことの効果が挙げられるかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) ちょうど12月1日からスタートということで、各新聞でも報道されていますけれども、ちょっと心配なのは、そのかかりつけ医、開業医の先生方が、そこに行った場合、検査とか、あるいは保護とか追跡とか、今まで保健所を通して保健師とかがそういう追跡をして、あるいはいろいろな、濃厚な人たちの追跡を行ってきたわけですけれども、これに対しては、この感染症対策の基本的なところなのですけれども、これはどういう形で今後、そういうような形で今まで、弘前の教訓が、10月のこの教訓が、今収束される中でどういうふうな形になるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 診療を受けるとか、そういうことについては、新しい体制の中で行われていきます。  それで、その中で陽性者が出た場合といったことであったりとかということの追跡調査の関係については、新型コロナウイルス感染症患者に関する積極的疫学調査については、従来どおり管内保健所が担っていくものということで聞いております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 本当に、これから全国的にはかなり、コロナの関係で危機的な状況で、医療関係も含めて毎日報道されていますけれども、この辺については、やはり弘前市は後手後手にならないような形で、いろいろな形でこれはぜひ、検査助成事業とか、あるいはいろいろな意味で社会的検査も含めて、これからぜひ実施を検討していただきたいなというふうに思っています。  続きまして、介護保険についてなのですけれども、先ほどアンケートのお話をしましたけれども、事業所がかなり大変な状況ということでお話ししましたけれども、部長もその辺は把握していると、私はさっき答弁で聞いたのですけれども。  その中で、今一番大変なところは、私たちもそうなのですけれども、介護施設に、親に会いに行くのも、面会が今は駄目です。いろいろな意味で、その親がだんだん認知症が激しくなったり、いろいろな形で家族に会えないとか、いろいろなものが今かなり出ています。これは病院もそうです。病院でも見舞いとか、あるいは家族の方が会って、でもそれもなかなか難しいというような状況がありますけれども。  そういうような、介護職員がかなり精神的にも、あるいは業務の過重で大変というようなことがあるのですけれども、そういうようなメンタル的な悪化がかなり進んでいるという状況ですけれども、部長、どうでしょうか。この辺について、いろいろなアンケートを取っていますけれども、市はそういうような状況を把握しているのかどうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) お答えいたします。  介護事業所などにおける感染予防や感染拡大防止への対策については、春先から、国から随時通知が発出されており、それらの通知は市からも各事業所へ周知を図っているところであります。各事業所は、それらの通知等に基づき、感染予防や感染拡大防止に努めておられるものと認識しているところであります。  コロナの影響が長期化する中、当市に所在する介護事業所ではクラスターが発生していないことからも、各事業所において細心の注意を払って対策を講じていただいているものと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) かなりいろいろな意味で、大変な状況がまだまだ続いているわけですけれども。  次に、第8期の介護保険事業計画素案は、私もこの間傍聴して、もらいましたけれども、これにはまだ保険料とか、それから例えば特養を造るとか、そういうもろもろはまだ一切書いていなくて、今パブコメをやっているというような最中なのですけれども。その中でちょっとお聞きしたいのが、今回、この8期の事業計画の中で、コロナの影響もあって、高齢者が今いろいろな、デイサービスとかになかなか通えないとか、いろいろあるのですけれども、そういう中で、需要の伸びなどをどのように検討されているのか。コロナ関係において、この第8期の介護保険事業計画の中では、その辺がちゃんと網羅されているのか。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 第8期の計画を策定するに当たり、国では基本指針を示しておりまして、当市では、これを踏まえた上で作成作業を実施しているところであります。  計画においては、来年度から令和5年度までの3か年の各種サービス量等を見込み、介護保険料を設定することとなります。需要の伸びは、要支援・要介護認定者数の推計を基に、介護保険事業状況報告の各サービスの利用回数や利用人数等の実績を踏まえて行いますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利用控え等により減少していると思われる介護サービス等利用実績を基に推計を行った場合、次期計画期間中の介護サービス等推計量が過少見込みとなるおそれがあり、介護保険特別会計の財源不足が生じる可能性があることから、市といたしましては、この影響を除きまして介護サービス量を見込んでいきたいと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 除くということですけれども。  次に、特養ホームなのですけれども、7期のときも1か所もできなくて、はっきり言って、平成になってから30年間の中でできた特養ホームは2か所です。そういう中で、あとは昭和のときにできたというようなところなのですけれども、今回の特養ホーム、入所したくても待機者とかがかなりいると思うのですけれども、待機者は今どのぐらいなのか。それから、今回の8期ではそういう計画を見積もっているのかどうか。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 特別養護老人ホームの待機者数についてお答えします。  特別養護老人ホームは市内に11か所あり、当市の入所待機者で要介護度3以上の方は、昨年4月1日現在、355人となっており、そのうち在宅の待機者は126人となっております。  第8期での施設計画についてですが、施設整備につきましては、現在の第7期計画期間において、要介護者が在宅においても安心して暮らせるよう、要介護度が高い方でも対応可能な看護小規模多機能型居宅介護事業所を市内日常生活圏域に1か所ずつ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を市内に1か所整備することとしておりました。看護小規模多機能型居宅介護事業所は本年4月1日から2事業所、10月1日から1事業所が開設されており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、来年度から1事業所が開設する予定となっております。  第8期計画における施設整備については、現在、検討作業を行っている状況であります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 355人の方が待機しているということで、本当に今、低所得者で独り暮らしとか二人暮らしで生活している方は、やはり介護度がだんだん増すごとに、もう見られないという方がかなり多くなっています。そういう中で、ぜひともこの特養ホームをやはり造っていただきたいなというふうに思っています。
     それから、所得階層なのですけれども、今、1段階から9段階ですけれども、青森市とか八戸市などは13段階とか、三沢市は14段階とかであるのですけれども、これについては、弘前市としてはどのように考えているのかお答えしてください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 介護保険料の段階区分設定は、国が示している標準的な9段階のほか、低所得者への配慮など特別な必要がある場合に、市町村は保険料必要収納額を確保できる範囲において区分を増やして設定ができることとなっております。  当市では、第5期保険料において、原則6段階のところ、より負担能力に応じた設定とするために8段階9区分とし、第6期以降の保険料は、制度の改正もあり、9段階9区分と設定し現在に至っております。  第7期保険料における県内10市の所得段階数の設定状況では、三沢市が14段階、青森市、八戸市が13段階、十和田市が10段階、それ以外の6市は国と同様の9段階の設定となっております。第8期計画期間の介護保険料については、介護認定率や介護サービス利用料の伸びなど様々な要因を勘案して算定することとなりますが、所得区分の細分化につきましても、負担のバランスや所得区分の見直しによる影響を考慮して検討してまいります。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) ちょっと時間がないのではしょりますけれども。  次に、生活困窮者の支援についてなのですけれども、先ほど部長が、今まで12月までだったのが3月まで延長というふうに国のほうでなったみたいですけれども、これについて一番驚いたのは、生活保護のほうはまだ受けたくないという人もたくさんおられると思うのですね。その中で、最後のとりでというのがこの小口貸付けであったり、いろいろな貸付け、総合支援資金だと思うのです。  それで、どちらも1億円を超える貸付け、今まで弘前市としてはこういう事態はあったのかどうか。やはり今までいろいろな、震災とか、いろいろある中で、台風19号のりんごのときとか、いろいろ含めてなのですけれども、こういうようなことは今まではあったのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 過去に遡って調べたわけではございませんが、恐らくこのような規模の貸付けは過去になかったものと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) やはり今、まだまだ、本当に年を越せるのかという、多くの市民の方がこの貸付けを借りているわけですけれども、先ほどの答弁ですと、非課税――家族で全員が非課税だったら免除というのもあるのですけれども、例えばそこの息子が課税だとすると、そういう人は該当しないで払わなければ駄目なのですけれども、その辺について滞納――滞納というか、そういうふうになった場合――なると思うのですけれども、その辺についてはどのように考えているのか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 今般の特例貸付けについての償還の免除に関する件については、国からまだ詳細が示されていない状況であります。  ですので、償還が、据置期間を経て償還が始まる最初の年においてその条件を満たしているかどうかで、一括して判定するのか、あるいは各年において非課税かどうかというのを判定していくのかという部分もありますし、あるいはその据置期間を延ばすということも含めて、今検討されていると思いますので、そこは国で決めるのを見てということになると思います。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 何か番場部長ばかりで大変申し訳ないのですけれども、最後、特別障害者手当なのですけれども、要介護4とか5なのですけれども、実際、この4とか5の方は、特別障害者手当はどのぐらい支給されているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) お答えします。  本年11月現在、特別障害者手当を受給している方は272名いらっしゃいますが、そのうち要介護4の方は25人、要介護5の方は101人となってございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) ちょっと驚いたのですけれども、少な過ぎるなと思ったのは、実はこの介護保険事業計画の8期の中にも具体的に書いてあるのですけれども、要介護4――訪問看護を受けている、在宅でやっている方は、何と351人いるのです。そのうち、25人しかいないというような状況。それから要介護5――訪問看護をしているところですけれども、380世帯に訪問しているのですけれども、今ですと101人ですから、これかなり漏れがあるのかなと思うのですけれども、例えば知らないという方もおると思うのですよね。  ですから、その辺について、そういうまだ受けてない4とか5の在宅の方には、市のほうからこういうのがありますよというようなお知らせとか、該当しますと――4ですと全部が該当するというわけでもないのですけれども、そういう案内とかは考えているのでしょうか。その辺についてお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 介護認定を受けた方へ、これまで実施しておりませんでしたけれども、介護認定の結果の通知の際に、この特別障害者手当の制度を書いた通知文というか、案内文も同封して、今その同封する通知文を作成しているところでありまして、今月中にでも始めたいなと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) やはり、要介護4とか5の方で在宅で――在宅というのは私もびっくりしたのですけれども、サービス付高齢者住宅も在宅扱いとか、あるいはグループホームも在宅扱いですのでその辺も、例えば4とか5の方でそういうような在宅扱いの方には、今受けていない人は分からないと思うので、そういうところにも案内をしていただいて、なおかつ新たな、新規の4とか5の方に該当するのであれば、ぜひとも勧めていただきたいというふうに思っています。その辺については、もう一度お願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 新規の介護認定を受けた方だけでなく、介護支援専門員の方の研修の項目にも、早速追加することとしておりますので、広く周知が行き渡るように考えてまいりたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 今回、この問題を取り上げたのは、やはり実際、困っていて相談に来たら、そういう特別障害者手当というのは知らなかったと。2年間知らなかったと。その中で、もしそれが該当になれば、この2万幾らの部分が、2年間、もらえたのにもらえないで、大変な状況で母と二人暮らしというような状況でしたので、そういうことのないように、これからもぜひとも引き続き、これを全ての方に連絡していただきたいと思っています。  これで終わります。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時36分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  9番千葉浩規議員の登壇を求めます。   〔9番 千葉浩規議員 登壇〕(拍手) ○9番(千葉浩規議員) 9番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って4項目について順次質問してまいります。  1項目めは、インフルエンザ流行に備えた体制整備についてです。  県は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、12月1日から、新たな診療・検査体制をスタートさせました。こうした県の実施する対策を踏まえ、これからの同時流行に備えての当市の果たすべき役割についてお答えください。  また、当市では弘前市民を対象に、今年度限りですが、インフルエンザの予防接種の助成対象を拡大しました。そのインフルエンザの予防接種状況と今後の対応についてお答えください。  2項目めは、コロナ禍での事業者支援についてです。  10月、弘前市内で新型コロナウイルスのクラスターが発生。飲食店はもとより、他の業種の皆さんについても客足が遠のき、苦境に立たされています。  私も、市内で商売されている方々からお話を伺いました。「緊急事態宣言の4月、5月の比ではない。10月中旬からぱたりと客足が途絶えた。打撃は大きい。やっとお客が戻り始めていたのに」「マスクをして三密回避を守っていれば安心して買物ができるのに。行政でもっとアピールしてほしい」「小売も飲食店の休業期間は店を開いていても商売にならなかった。支援してほしい」、こうした声であふれていました。  今回、当市では、補正予算で商店街や各種団体等を対象にした補助金を設けましたが、さらにこうした声に応え、個々の小規模事業者の売上回復に向けた取組を応援することを目的に、事業継続応援補助金を設けるお考えはないでしょうか、答弁をお願いします。  また、行政として、飲食店等での感染防止策を支援し、まちとして安心して楽しめる弘前であることを多くの皆さんに知っていただくことは、遠のいた客足を取り戻す力となり、業者支援につながると考えています。今回、当市では、飲食店のための感染防止対策研修会が市商工部と弘前商工会議所との共催で開催されましたが、こうした点からも評価するものです。  そこで質問です。今回の飲食店のための感染防止対策研修会について、開催に当たっての経緯やその評価等についてお答えください。  3項目めは、福祉行政についてです。初めに、(1)灯油購入費の助成についてです。  私のところにも、コロナ禍で手洗いに水道代がかさみ、マスクや消毒液にもお金がかかる。その上、感染防止のために外出を控えるとなると灯油代も心配になるとの声が寄せられました。生活保護を利用している世帯も含めて、低所得者世帯への灯油購入費の助成を行う考えはないか、答弁をお願いします。  続いて、(2)避難行動要支援者名簿と個別計画についてです。  市防災計画では、要配慮者等安全確保対策として避難行動要支援者名簿を作成しなければならないとし、さらに避難行動要支援者一人一人に対応した支援計画を策定しておくとしております。  そこで、その名簿と個別計画の作成状況等について答弁をお願いします。  4項目めは、水害対策についてです。  9月4日に弘前市内を襲った大雨は、市内各地で大変大きな被害をもたらしました。特に取上一丁目と四丁目においては、JR奥羽線の手前で排水路が溢水。取上四丁目では、市道路維持課によって土のうが積み上げられ、住宅浸水の被害もありました。取上一丁目では、地域の方から当時の写真を頂きましたが、住宅前の道路はまさに川のような状況でした。  そこで、今回は特に、取上一丁目、四丁目の水害対策について答弁をお願いします。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。   〔9番 千葉浩規議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、コロナ禍での事業者支援についてであります。  市では、弘前商工会議所との共催により、11月23日に、弘前文化会館ホールにおきまして、弘前大学医学部附属病院感染制御センター長の萱場広之先生を講師に迎え、飲食店のための新型コロナウイルス感染予防対策研修会を開催いたしました。  先般の市からの休業等協力依頼に応じた多くの飲食店は、11月1日以降、順次営業を再開したものの、極めて厳しい経営状況に置かれていたことから、市では11月5日に、市、弘前商工会議所、弘前料理飲食業組合、鍛冶町防犯協会の四者により、各事業者の状況把握と今後の対策についての協議を行いました。  その協議においては、状況を改善するために、まずは市民の飲食店に対する不安感を軽減することが喫緊の課題であり、その解決に向けて、それぞれの飲食店が感染防止対策を徹底し、その取組や姿勢を市民に積極的に発信していくことが必要であるという意見で一致いたしました。  今回の研修会は、これら関係機関との協議を受け、各事業者においてはこれまでも様々な対策を取ってきているものの、新型コロナウイルス感染症に係る基礎的な知識や飲食店として対応すべき予防対策のポイントなどについて改めて理解を深めた上で、一層の取組を実践していただきたいと考え、開催に至ったものであります。  これから年末年始を迎え、会食する機会が増えることが予想される一方、クラスター感染が収束した今もなお宴会を自粛する傾向が見受けられ、市内の飲食店には以前のような客足が戻っていないというのが実情であります。感染防止対策と社会経済活動の両立が求められる中において、その一環として、参加した飲食店には、研修会の内容を踏まえ、それぞれの店舗の特徴や構造に合わせて感染防止対策を徹底していただき、市民が安心して外食や会食を楽しめるような営業をしていただくことを期待しております。  続きまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた事業者に対する支援についてであります。  市では、本年4月に、事業者の売上回復や事業継続を支援する施策として、5以上の事業者で構成する団体による広告宣伝及び情報発信に要する費用に対する補助金制度を設け、これまでに22団体からの申請があり、全て交付決定しております。  また、個々の事業者を対象とする施策といたしましては、前年度と比較して売上げが落ち込んだ場合などにおいて、業種や従業員数に応じて補助金や支援金を交付してきているほか、事業活動持続チャレンジ応援補助金として、新たな事業や感染防止のための環境整備等の取組に対する支援を実施しており、二度にわたる追加補正を経て、弘前商工会議所を窓口に765件の申請があったところであります。  このほか、団体向けの支援策といたしましては、販促イベント事業費補助金、プレミアム付商品券発行事業費補助金、さらに、今定例会初日に議決いただきました年末年始緊急消費喚起事業費補助金、弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金など、様々な支援制度を市独自に事業化しております。  これらの制度につきましては、個別の事業者が5以上集まって任意で団体を構成した場合も対象としておりますので、商店街振興組合等に加盟していない個人の事業者の皆様におかれましても積極的に御活用いただきたいと考えております。  市といたしましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や市内の経済状況を随時確認しながら、適時適切に施策を展開してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁と補足説明をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 私からは、研修会に参加した飲食店の具体的な数値や周知方法等について補足して説明いたします。  飲食店のための新型コロナウイルス感染予防対策研修会に参加した飲食店の数値と業種割合でありますが、まず当日参加された店舗数の合計は86店舗で、そのうちスナックが最多で19店舗、22.1%、次いで居酒屋が17店舗、19.8%、食堂が10店舗、11.6%、喫茶店が4店舗、4.7%となっており、ホテルや専門料理店などを含め、その他飲食店が36店舗で、41.8%となっております。  この参加店舗数につきましてはあまり多くない数字と捉えられますが、都合により参加できない事業者もあること、また会場が密にならないようにしなければならないことなどもあらかじめ想定し、研修会の模様を今後インターネットで動画配信することについて事前に周知しておりましたので、会場への参加を見送った事業者も相当数あったものと思われます。  周知方法につきましては、市のホームページやSNSで情報発信したほか、記者会への情報提供、弘前商工会議所や岩木山商工会、弘前料理飲食業組合、鍛冶町防犯協会、金融機関などへ周知を依頼したところであります。  受講者を対象としたアンケートの結果によりますと、研修内容について「よかった」「どちらかといえばよかった」と回答した割合が83.7%と高い評価をいただいております。また、具体的な感染防止対策につきましては、既に多くの飲食店においてマスクの着用、消毒液の設置、定期的な換気などが行われているとのことでありましたが、新たに検温の実施、利用人数の制限に取り組んでいくとの回答が多くなっております。  研修会の受講によって各飲食店における取組意欲の向上が図られ、今後さらに感染防止対策が強化されていくものと考えられます。あわせて、研修会受講者に対して修了証とステッカーを配付いたしましたので、それらが市民の間でも安心して各飲食店を利用する際の目印になるものと期待しております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第1項目、インフルエンザ流行に備えた体制整備についてにお答えいたします。  まず、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行への備えについてですが、青森県は、この同時流行に備えた新たな診療体制を12月1日から開始いたしました。発熱患者等の相談、診療、検査を行う県内の診療・検査医療機関は、12月1日現在で170か所が指定されております。  新たな診療体制の周知につきましては、県では広報紙やホームページに掲載しており、市においても、11月下旬から、市のホームページへの掲載とコミュニティFMへの情報発信をしておりますが、さらにSNSを活用した情報発信をするとともに、弘前市医師会と連携し、各医療機関において市民にお知らせしていただくほか、12月15日付の広報誌では、新たな診療・検査医療機関についての問合せ先の記事を掲載するなどして、様々な広報を講じながら周知を図ることとしております。  市といたしましては、弘前市医師会や県、関係機関と連携を図りながら、市民が安心して受診できるよう情報発信に努めてまいります。  次に、インフルエンザの予防接種の状況と今後の対応についてお答えいたします。  市ではこれまで、生後6か月から就学前の子供の、2回接種のうち1回を無料とした小児インフルエンザ予防接種費用助成事業や、65歳以上または60歳から64歳までの障がい1級程度の方を対象とし、自己負担1,600円で接種できる高齢者インフルエンザワクチン予防接種事業を実施してまいりました。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合に、医療現場の混乱を防ぐとともに感染症の重症化を防ぐため、今年度に限りインフルエンザ予防接種助成事業を拡充して実施しております。  新たに拡充した内容といたしましては、対象者を小学校1年生、2年生、さらに小学校3年生から59歳までの心臓、腎臓または呼吸器の機能に、自己身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方、及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方と妊婦の方を加えて拡大しております。  助成額につきましては、生後6か月から小学校2年生の方について2回分の接種を無料、他の対象者となる方につきましても自己負担を無料といたしたものであります。  実施期間につきましても、高齢者インフルエンザワクチン予防接種事業につきましては、例年11月から12月までの期間であったものを、10月19日から1月末までと期間を延長いたしました。  以上のように、対象者や助成額、実施期間を拡充することにより、重症化リスクの高い方がインフルエンザ予防接種を受けやすくしたものであります。  現在の接種状況につきましては、現在市で把握できる10月分の市の助成を受けた方の接種数で、未就学児については、令和元年度10月分が1,557人に対し、令和2年度10月分で3,710人で、前年度の2.4倍となっております。高齢者につきましては、令和元年度の合計で2万9150人でありましたが、令和2年度は開始した10月19日から10月31日までの13日間で、前年度合計数の約半数に当たる1万4799人の方が接種しており、多くの方が昨年より早期に接種されております。  今後の対応といたしましては、既に実施いたしましたインフルエンザ予防接種助成事業拡充のほか、市民の皆様へ感染症予防に係る生活習慣や行動に関する情報を周知してまいります。
     以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 私からは、第3項目、福祉行政について。(1)灯油購入費の助成についてにお答えいたします。  市では、平成19年度に、原油価格の高騰に対応して冬期間の生活の安定を確保するため、高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯、独り親世帯に対し、世帯全員が市県民税非課税であること、生活保護を受給していないことなどを要件として、国が緊急原油高対策の一環で行った財政支援を受けて灯油購入費を助成する福祉灯油購入助成事業を実施いたしました。  今般の新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、重症化リスクが高いとされる高齢者等は、例年に比べ外出を控え自宅で過ごす機会が増えている状況にあると推測されます。しかしながら、現在の灯油価格は比較的落ち着いていることと、あわせて、現時点において国による財政支援は予定されていない状況にあることから、市単独での助成の実施は考えていないものであります。  続きまして、(2)避難行動要支援者名簿と個別計画についてにお答えいたします。  避難行動要支援者名簿は、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、特に支援を必要とする高齢者や障がい者などを登録するもので、東日本大震災を踏まえた災害対策基本法の改正により、各市町村はこの名簿の作成が義務づけられております。  対象は、市内に在宅で居住し、75歳以上の高齢者のみで構成される世帯や、要介護の区分が3から5の方、また身体障害者手帳1級から3級の方など、避難行動に支援を要する方であり、申請書の提出により名簿に登録されます。この名簿は、平常時から消防、警察、民生委員、児童委員や提供を希望する自主防災組織といった避難支援等関係者に提供され、災害発生時の避難支援、安否確認に活用されます。また、個別計画は、避難支援や安否確認を行う地域支援者や個々の避難経路等をまとめた避難支援計画で、本人や家族、地域支援者等と連携して策定しているものであります。  本年10月末の名簿登録者数は1,712人であり、そのうち個別計画策定者数は353人で、避難支援等を行う地域支援者が得られないことを背景に、策定率は20.6%にとどまっております。  市といたしましては、近年全国各地で発生している地震や豪雨災害等を踏まえると、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするために、平常時から避難行動要支援者名簿の作成と併せて個別計画の策定を進める必要があると強く認識しております。まずは、この名簿の登録制度の一層の周知を図ることを通じて、地域内に支援が必要な人がいることを把握し、地域で声をかけ合える関係づくりを進めながら、地域の支え合いに基づく個別計画の策定につなげてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第4項目、水害対策についてお答えいたします。  気象庁では、平成24年以降、全国の約3割の地点で1時間当たりの降雨量が観測史上最大を更新したと報告しております。当市におきましても、9月4日に観測史上第1位となる日最大1時間降水量88ミリメートルを記録した大雨により、床上・床下浸水被害が合わせて45件発生したほか、市内各所で排水路の溢水や道路冠水が多数報告されており、都市型水害への早期の対策が必要であるものと認識しております。  市のこれまでの市街地の浸水対策といたしましては、南大町地区や取上地区への雨水流出抑制を目的に、現在、三岳川上流部に雨水貯留池を整備中であるほか、大雨による冠水・浸水などの被害を未然に防ぐため、市民が必要に応じ、いつでも土のうを持ち出すことのできる土のうステーションを市内49か所に整備中であります。  また、平成25年に発生した大雨による被害を受け、平成26年度から浸水被害が常態化している67か所を調査し、発生原因やその対策方法についての浸水カルテを作成し、様々な対策を進めてまいりました。箇所ごとに浸水カルテに基づき、大きな側溝への入替えや新たな排水ルートの整備といったハード対策のほか、暗渠となっている河川の通水断面の確保や排水路の適切な維持管理などのソフト対策によりまして、令和2年度末での進捗率は76%を見込んでおります。  取上一丁目及び取上四丁目の排水路の浸水被害につきましては、当該箇所は浸水カルテの対象箇所であり、対策は実施済みでありましたが、今回の大雨は発生予測が難しいゲリラ豪雨であることに加え、かつては用水路であった側溝の断面が小さく、排水能力を大きく超える降雨量であったことが原因であります。  そのため、根本的な対策を行う場合には、流出先の河川を含めた大規模な改修が必要となり、多くの費用と長い期間が必要となるため、現時点での早期着手については難しいものであると考えております。  このことから、今後は日常のパトロール強化や排水路の通水断面の確保といった適切な維持管理に努めるなどして、防災・減災に努めてまいります。また、今回の浸水被害を受けまして、浸水カルテにつきましても、当初の調査から5年以上経過し、新たな浸水箇所も確認されたことから、今後対策などの見直しを進めてまいりたいと考えております。  今後の水害対策といたしましては、降雨時期前に実施した河川などの河道掘削や雑木伐採により、9月4日の大雨時においても溢水の被害が確認されなかったことから、事前防災による対応が効果的であるものと捉えており、ハード整備までの間、ソフト対策の推進・強化により、河川等の安全性向上を図ってまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) それではまず、インフルエンザ流行に備えた体制整備について質問をさせていただきます。  午前中の質問で、診療・検査医療機関の指定数について、弘前管内については公表されていないというふうな答弁がありました。  そこで、弘前管内における検査数について伺いたいです。県のほうでは、11月の補正予算の資料で、県全体としてピーク時で1日当たり3,100件としておりました。そういった数値もあることですから、弘前管内では一体、検査数についてどのように聞いているか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 青森県では、診療・検査医療機関の指定数と、それから検査数は非公表というふうにしておりまして、このことについて県に確認したところ、地域ごとの指定数、検査数の内訳は作成していないというふうに伺っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 結局、指定機関数も検査数もどちらも分からないというふうな状況なのですけれども。しかし、これで本当に、インフルエンザとコロナが同時流行したならば、このままで本当に大丈夫なのだろうかというのが率直な市民の思いではないのかなというふうに思うわけです。  そこで、今日の新聞報道にもありましたけれども、昨日の記者会見で知事が指定医療機関を増やすべく協力要請を続けるというふうにしておりました。12月1日現在では170ということでしたけれども、1月以降も指定を行っていくということですので、ぜひ市としても医師会や県とも協力して、この弘前管内、弘前市で指定を受けていただける医療機関を増やすように、力を合わせて頑張っていただきたいというふうに思います。  続きまして、相談体制についてです。  先ほど、相談体制については答弁がありましたけれども、ここで心配なのが、本当にこのインフルエンザとコロナが同時に流行した場合、相談をやって、一つの医療機関に殺到するのではないのかといった心配や、たらい回しにされるのではないのかといった、心配する声がやはり市民のところにもあるわけです。  そこで、相談というふうにあるのだけれども、その体制というのは具体的にどうなっているのかなということなのです。一つの機関に集中しないように、どこかの機関が全般的にその検査状況を掌握して、配分するというふうになってるのか。それとも、それぞれの医療機関が一覧表を見て、あなたはここに行きなさいと言うだけなのか。もし伺っていれば、その相談体制が具体的にどうなっているのかという点について答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 青森県の発表によりますと、かかりつけ医が検査に対応不可の場合についても診療等を行う検査ができる医療機関等を紹介することになります。また、県コールセンターに電話した場合、コールセンターから診療・検査の対応可能な医療機関名を案内され、患者自身が電話して受診することになります。  新たな診療・検査医療機関の体制においては、受診前にかかりつけ医や青森県コールセンターに電話で相談できることで、診察や検査につながり、患者のたらい回しといったようなことにはならないものと考えております。なお、青森県では、患者が集中して対応できない医療機関を案内することがないよう、混雑状況を情報共有する方法は検討するというふうに伺っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 続きまして、インフルエンザとコロナが同時流行した場合、その治療を担う弘前管内での入院病床や宿泊療養施設というものはどうなっているのかということも、市民も大変心配していることではないかなというふうに思います。やはり県の補正予算の資料を見ると、この必要な入院医療体制として、県全体としては入院病床225病床、あとは宿泊療養等については290室というふうに数字も示しているのですけれども。そうしたら、この弘前管内での入院病床とか、宿泊療養施設の病床数とかはどうなっているのか。県でそういうふうにきちんとした数字があるわけですから、管内にもあるのかなと思うのですが、県のほうからはどのように聞いておりますでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 弘前保健所管内での件数や状況については公表されておりませんので、お答えしかねます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 結局、ほとんど何も公表されていないというのが実態なのですが、9月4日付の厚労省の事務連絡では、相談・診療・検査体制を整備する際に、都道府県は必要に応じて市町村単位、2次医療圏単位での協議を行うというふうに書かれているのですけれども、そうすれば、弘前市では今回この体制をつくるに当たって、県から協議を持ちかけられたということはあるのでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 青森県に確認したところ、2次医療圏単位での協議を実施したとのことでございました。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 結局何も、情報も明らかではないし、県との協議も定かではないというふうになって、大変、本当にこれ、コロナとインフルエンザが同時流行になった場合、これで本当に大丈夫なのかという不安は、いつまでたっても付きまとうことになるのではないかなと思います。  しかも、インフルエンザの患者は、前回シーズンの県内インフルエンザ情報の50週目の数値で、患者全体に対して10歳未満が占める割合が47.7%――10歳未満の方がおよそ半分を占めているというような感じなのです。特に幼い子供たちの命や健康に関わる問題なのに県はどういう状況なのか明らかにしてくれないと、市のほうにも相談がないと、これで本当に大丈夫なのかなと、本当に不安は募るばかりです。そういう状況において、市としてはどのような対応を取っていくのか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 答弁の繰り返しになりますが、新たな診療体制の周知につきましては、11月下旬から市のホームページに掲載するとともに、コミュニティFMでの情報発信をしておりますが、さらにSNSも活用しながら、弘前市医師会と連携し、各医療機関において市民にお知らせするほか、12月15日付の広報誌にも新たな診療・検査医療機関を受診する流れの記事を掲載し、広く市民に周知を図ることとしております。  市といたしましては、弘前市医師会や県、関係機関と連携を図りながら、市民が安心して受診できるよう情報発信に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 要望なのですけれども、全国の感染状況を考えると、年末年始、新型コロナ感染への対応が必要になるということも想定されますし、例年の状況を見ると、11月上旬からインフルエンザの流行もピークになって発熱患者が増加することも予想されるということですので、県や医師会とも協力して、年末年始の体制は十分に取っていただきますようによろしくお願いします。  続きまして、コロナ禍での業者支援についてです。  時間もなくなってきましたので端的に質問しますけれども、今回、飲食店のための感染防止対策研修会が開催されたということで、大変いい取組だったなというふうに思います。今度はこれを発展させて、行政自らお店に足を運ぶと――お客さんではなくて店が開く前にお店に行って、感染防止のこととか、今のお話にあった相談・診療・検査の体制をお知らせするというふうな取組を行う考えはないか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 飲食店だけを1軒ずつ直接訪問する、あるいは個別指導を行うとか、意見交換するというふうな取組については、現時点では想定はしておりませんけれども、これまでも市職員が直接、飲食店に限らずいろいろな事業所とかに出向いて、景況や雇用などに関する聞き取り調査、あるいは商工会議所では御用聞きというふうなものもやっておりますので、先ほど申し上げた飲食業界代表者との意見交換もやっているということで、まずはそこからの情報交換、共有はできるものかなというふうには考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 通常であれば今の答弁でもいいのかもしれません。でも、10月、今回のコロナ感染について見ると、厚労省の都道府県の医療提供体制等の状況についてという、6の指標を示す資料があるわけです。それを見ると、10月23日、ちょうどここは弘前でクラスターが発生した時期なのですが、そのときの人口10万人単位で見た感染者数は、青森県が7.38人で、全国3位――1位は沖縄、2位は東京、それに次いで3位と。  さらに、今いろいろ言われている、ステージ4とか3とかがあるのですが、そのときには、青森県は6指標ある中で三つがステージ3だったということで、これはあくまでも青森県の数字ですので、弘前管内で見ればさらに厳しかったのかなと思います。これだけ今回の弘前市内の飲食店クラスターは大規模であったし、全国ニュースにもなりました。これを払拭して、市内だけではなくて近隣の県からも、飲食店だけではなくて洋服店等の小売にも足を運んでいただくということになれば、本当に全国ニュースになるぐらいの思い切った対策が必要ではないかなと思います。  新宿区の区長は、歌舞伎町のホストクラブを職員と訪問して防止対策を訴えたということです。ここ弘前でも市長自ら店が開く前に足を運んで、飲食店の皆さんと直接、防止を訴えるというふうな取組を行っていただけないものでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 議員がおっしゃることはもっともだと思うのですが、いろいろまたマンパワーもかかりますし、そのほかに先ほど申し上げましたとおり、いろいろな形で意見交換させていただいている場面がありますので、そこの中で対応したいと思います。  そのほかに、市といたしましては、感染防止予防対策として市のホームページ等に国から示されているガイドラインなどを提供しているほか、ほかの関係機関もいろいろ協力して、1戸1戸回って情報交換している状況でありますので、まずはそこでやっていきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 時間もなくなってきましたので最後の項目になりますが、避難行動要支援者名簿と個別計画についてです。  10月28日付の内閣府の高齢者等の避難の在り方について、その中間取りまとめというものが発表されました。そこで実効性のある個別計画の策定に取り組んでいると紹介していたのが別府市や兵庫県の市・町でした。  こういった先進事例について、旅費をかけて研究してみるというのもあるのではないかと思いますが、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものとするためには、地域特性を踏まえて対応していく必要があり、そのために参考になる先進地の取組がある場合は参考にしてまいりたいと考えております。また、現在内閣府において、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について制度的な検討が行われていることから、その状況も注視してまいります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) その中間取りまとめには、この個別計画の策定に当たり、ハザードマップ上危険な場所に居住する者については、特に優先的に策定すべきとしていましたけれども、このハザードマップ上で危険な場所というのはどのようなところなのでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 当市における災害時の危険な場所でございますが、浸水想定区域のうち自宅等の最上階まで浸水する可能性のある場所などがございます。中でも特に危険な場所として、土砂災害警戒区域が挙げられ、災害時にはその区域内に居住する方は原則として全員立ち退き避難する必要がございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 今答弁がありましたけれども、とりわけ危険な場所ということで、まずはそこで策定する必要があると思うのですが、その対象者数であるとか、個別計画がまだ策定されていない方というのはどれほどなのでしょうか、答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 土砂災害警戒区域を含む地域に居住する名簿登録者数182名のうち、個別計画策定者数は53名、策定率は29.1%となっており、市全体の策定率20.6%を上回っておりますが、129人が個別計画未策定の状況にあります。  市といたしましては、災害で命を失う人がないように、まずはハザードマップ上で特に危険な場所とされる優先度の高いところから個別計画の策定を進める必要があると認識しており、町会や自主防災組織などに働きかけながら、名簿登録者が一人でも多く個別計画の策定につながるよう努めてまいります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 最後に、要望ですけれども、ぜひその危険な場所については最優先で個別計画を作成していただきたいというふうに思います。  同時に、県が指定・公表した今の洪水浸水想定区域では、洪水時に家屋の流水・流出・倒壊をもたらすような氾濫が発生するおそれがある地域、家屋倒壊等氾濫想定区域というのも併せて指定・公表されております。ちょうどこれは腰巻川沿いがその指定になっております。そこで、この地域についても急いで個別計画を策定していただきますようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。   〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、23番越明男議員の登壇を求めます。   〔23番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○23番(越 明男議員) 引き続きまして、日本共産党の越明男です。通告に従って、三つの項目での一般質問を行います。  1、「かじまち」の振興についてということで、最初に質問を行います。  この地域は、厳しい環境の下にあり、料飲業者が集中しているまちですが、鍛冶町の明かりを消すなの思いを込めて一般質問を行います。  スナックや居酒屋は、人と人とのつながりを大事にしてまいりました。仕事に疲れた人々の憩いの場、温かい人情が愚痴も不平も包み込むオアシスのような役割を果たしてきました。  壇上から、次の2点について質問いたします。  第1、市の行政全体の中で、鍛冶町の地域はどのような位置づけになっているのか。この点、まず伺いいたします。
     第2点、「工夫を凝らした忘年会等を行うよう指示した」との市長発言の真相を伺います。この発言は、料飲業者への熱いメッセージであり、ひいては鍛冶町地域業者へのエールと受け止めますが、こんな理解でいいですか。以上、見解を求めます。  続いて、第2項目、市立病院・旧一大小跡地活用事業についてです。  伺いたい第1点目、令和元年度までの庁内検討結果について伺いをいたします。どのような活用検討が庁内でされたのですか。  質問の第2、今年度の予算措置内容と、現在に至るそれぞれの進捗状況をお知らせください。  質問の最後は、市立病院医療費未収金回収の一部業務委託についてであります。  市立病院ホームページの7月20日付に、この記載の表現があったわけであります。それによりますと、医療費未収金回収業務の一部をさいたま市の弁護士法人ライズ綜合法律事務所に、委託先を選んだと記載されております。  伺いますが、この法人を選んだ経過をお知らせください。  次に伺いたいのは、回収の案内を受けた未納者からの反応に対しての市立病院の見解であります。  私の資料要請で、未納者からの市立病院への苦情・反応など分かるものを月別にかなり頂戴いたしました。大変な反応や苦情ではありませんか。「ライズから電話があり、一括か、もしくは50万円を払うよう言われた」「一括で払え。支払えないなら借りてでも払えと言われた」「20年近く前の債権の通知が届いてびっくりした」、一口で感想も含めて表現させてもらうとすれば、どうしてこんな委託先を選んだのですかと言いたい。  行政機関が推挙した回収法人の対応は、そのまま弘前市や関係機関に跳ね返ってくるではありませんか。以上、市立病院の見解を求めたいと思います。  以上で壇上からの質問といたします。御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。   〔23番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、「かじまち」の振興についてであります。  当市の中心市街地は、約400年前に築かれた城下町の町割りを基に自然地形を巧みに取り込みながら計画的に形づくられており、まちの個性を強く印象づけるものとなっております。このうち鍛冶町は、江戸時代において合戦のための刀やよろいを造っていた鍛冶職人たちが、後に日用雑器や農工具を造るようになったことで城に程近い覚仙町や本町から今の場所に移り住み、その名が残ったとされております。  現在の鍛冶町地区は、県内有数の歓楽街と歴史的・文化的資源や様々な都市機能が集積されたまちという二つの顔を持ったまちであります。人口に比べてフランス料理店が多く、カクテルバーや地域密着型の歴史ある喫茶店など、各店それぞれの魅力はもちろんのこと、約500軒とも言われる多くの飲食店が狭い小路や店と店との間の路地に軒を連ねる鍛冶町独特の光景は市民の財産であり、魅力的な観光資源であると考えております。  一方、周辺に位置する弘前公園をはじめ、禅林街、最勝院五重塔などの歴史的・文化的資源や、市の目抜き通りである土手町の商店街、弘南鉄道中央弘前駅など様々な都市機能が集積されたまちでもあり、鍛冶町地区は今後もにぎわい創出の可能性が高い地区となっております。  このことから、平成28年に策定した第2期弘前市中心市街地活性化基本計画においては、鍛冶町・吉野町かいわいをまちの文化・交流の拠点として位置づけ、土淵川吉野町緑地一帯の整備と併せて交通、飲食、サービス、住居等、多様な機能の連続性を確保しながら、市民から観光客まで楽しめるエリアとしてこれまで様々な施策を展開してまいりました。  市といたしましては、基本計画における方向性を今後も維持し、地域の商店街や各種団体と協力しながら、今年度オープンした弘前れんが倉庫美術館を含め、鍛冶町周辺に存在する多種多様な地域資源とイベント、祭りなどとの有機的な連携を図ってまいります。また、それぞれの地域資源の魅力を十分に引き出し、価値を高め、交流人口の増加や回遊性の向上に引き続き取り組み、ひいてはその効果が隣接する土手町をはじめ、中心市街地全体に波及するものとなるよう努めてまいります。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当市でも感染者が確認され、飲食店クラスターも発生いたしました。外での飲食を控える人が増加し、市内の飲食業界は非常に厳しい状況に置かれております。鍛冶町の振興に関連して、今まさに、まちを構成している多くの飲食店に元気を取り戻してもらうことが卸売業、タクシー業、運転代行業などの多くの事業者の元気にもつながるものと認識しております。  このことから、11月11日の市政推進会議において市役所の各部での忘年会の話題になった際に、「厳しい状況が続いている飲食業界を応援するためにも、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言にもあるように、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫など、大人数は難しくても少人数ならいいのではとか、そのほかにもできることはたくさんあると思うので、自粛するということではなく、それを市職員が率先して研究し、新しい生活様式の中で行動に移していけばいいのではないかと思う」旨を発言したところであります。  また、同日の定例記者会見において、市職員の忘年会の開催についての市長としての考え方を問う旨の質問に対しまして、「国の分科会から政府に対して、感染リスクが高まる五つの場面と感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫が提言としてまとめられているので、これに基づいて考えた場合、今後は感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫というのにのっとってこれからのシーズンに対応していかなければならないと思っている。各部長には、少人数での開催、あるいはそれ以外でも様々な工夫を凝らした忘年会等を開催してほしいと指示した。各部において、それぞれ工夫をした忘年会が行われていくものと思っている」と回答いたしました。  この回答の意図といたしましては、大変厳しい状況に置かれている飲食業界を応援するため、市職員が率先して、新しい会食の在り方・仕方について、想像力を働かせて考え実践してほしいという職員各自の主体的な取組を促す意味であったものの、記者会見の場では適当な言葉が思い浮かばず、結果として「指示」という表現を用いたところであります。  飲食店と利用客の双方が感染防止対策にしっかりと取り組む機運の醸成が今求められております。そして、そのような取組を通じ、会食を楽しむことができる環境を整えていくことが、県内でも有数の歓楽街である鍛冶町はもとより、市内全域の飲食店への応援につながるものと考えております。  新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をしっかりと取ることが大切であります。一方で、事業が立ち行かず倒れていく人を出さないよう、社会経済活動を回復させていくことも非常に重要であると思っております。今後もそれらを両立させ、新型コロナウイルスに対応しながら時代に即した新しい生活様式を市民の皆様とともにつくり上げ、この厳しい状況を克服していきたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 第2項目、市立病院・旧一大小跡地活用検討事業についてお答えいたします。  新中核病院である(仮称)弘前総合医療センターの開設後の弘前市立病院の活用策につきましては、旧第一大成小学校跡地と併せ、関係機関への意見聴取などにより各種課題を整理しながら検討を進めているところであります。  検討に当たりましては、地域の最重要課題である人口減少・少子高齢化を踏まえつつ、公共施設マネジメント、前川建築としての保存・活用、過去の市民アンケートの分析、近年の民間開発の動向、他自治体の事例など様々な視点から現状と課題等を整理し、それらを踏まえ、昨年度末に市立病院と旧第一大成小学校跡地の一体的な活用の検討を進めるための指針となる方向性を決定しております。  今年度は、その方向性を基に、基本構想素案の策定に向けて、関係団体等による市民等懇談会や学識経験者等による専門家等協議を開催し、御意見を伺っているところであります。また、旧第一大成小学校跡地の整備手法や作図等の技術的支援を行う業務、前川建築である市立病院の保存・活用を検討するための建物老朽度調査や各種意見を踏まえた改修計画の立案などの基礎調査を行う業務、及び石綿含有分析業務の3業務を委託業務として行っております。また、市立病院に係る建物老朽度調査については、コンクリート強度等の状況から、建物の活用に当たっては大きな問題はないとの中間報告を受けております。  市立病院及び旧第一大成小学校の跡地は市の中心部に位置し、今後のまちづくりを進める上で大変重要な場所であることから、引き続き関係団体や専門家等との各種協議を行い、市立病院の活用策を中心とした基本構想の策定に向けて検討を進めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) 引き続き、第3項目、市立病院医療費未収金回収の一部業務委託についてお答えいたします。  公立病院における未収金の管理強化につきましては、平成27年に策定されている新公立病院改革ガイドラインにおいて各医療機関の収入の増加・確保のため対策を講じる必要があるものとされており、このことについては、以前から総務省より、具体的な取組の一例として公金の債権回収業務に係る官民連携について示されているところであります。  当院においては従前から、経営の安定化及び適切に医療費をお支払いいただいている方との公平性の確保の点から、事務局医事課の直営業務として担当職員1名を中心に未収金の回収に取り組んでまいりました。具体的には、未納者への電話による督促、督促状や催告状などの文書による支払い案内の送付、自宅訪問による支払い勧奨等を行っておりますが、当事者が不在であったり、電話連絡がつかないケースや宛先不明で郵便物が返送となるなどのほか、経済的理由により支払いにつながらないなど、なかなか回収まで至らない状況が多く対応に苦慮しているところであります。  このような中、令和4年早期の新中核病院開業予定を前にし、当院の閉院に伴う病院事業会計の清算を今後行う必要があることを踏まえ、未収金の回収はもとより、未納となっている理由を整理することを目的といたしまして、これまで直営で行ってきた当該業務のうち、平成28年度以前の未収金について、専門的なノウハウを持つ業者への委託を行うこととしたものでございます。  契約に当たりましては、当市の競争入札参加資格者名簿に登載されている業者であり、病院事業等の未収金回収業務の受注実績を有しているとともに、未納者に対する文書や電話による連絡のみならず、請求業務並びに分納相談にも応じることのできる法律事務所等を契約相手とする方針を定め、本年7月20日に、これらの条件を満たす唯一の業者である弁護士法人ライズ綜合法律事務所と随意契約を行っております。  本業務を行う上では、未収金の回収というデリケートな業務内容であることを考慮し、未納者との交渉経過などについて、言った・言わないなどの食い違いを防止する観点から受託業者との連絡を徹底することとしており、情報共有を心がけて対応しているところであります。  7月末に受託業者より、当院から未収金回収業務を受託した旨の通知等が未納者の方々に郵送されて以降、これまで当院には約50件の問合せがあったところでありますが、主な内容といたしましては、未収金回収委託の真偽確認と、一括あるいは分割で納付したいとの意思表示をするものが多い状況であります。また、問合せの中には、「一括で支払うように言われた」「分納の相談をしたが聞き入れられなかった」など、支払い交渉に関わる苦情的な内容のものも含まれており、これらにつきましては、受託業者に対し事実確認をその都度行っております。  当院といたしましては、未納者からの問合せ内容の真偽については、そのお話の内容からだけでは判断できかねるものでございますが、交渉を進める上での態度や言葉遣い等については改めて配慮して対応するように受託業者に指示しており、未納となっている理由に応じた適切な対応となるよう、今後も受託業者と情報共有を徹底しながら、引き続き未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) それでは早速、再質問に入らせていただきます。  「かじまち」の振興についての項目から。  今日は私、鍛冶町の振興ということを全体的に私なりの範囲で分析したり、この間、努力いたしまして、何人かの友人、知人、あるいは町内の役員をやっている方々から、大きい目標的に聞こえるかも分かりませんが、鍛冶町の振興についての御意見をということでちょっと頂いた部分を担当部長の方々に、少し御答弁いただければということで準備をいたしました。  最初に、観光面からの支援という問題について伺いたいなと思うのです。  これまで、全国そうですけれども、いわゆるインバウンドに偏っていたという面があるのですけれども、残念ながらと言ってはなんですけれども、コロナ禍の下、さま変わりしてきましたね。  鍛冶町かいわいに隣接する、近くのホテル業界などとの連携も含めて、どうでしょうか。観光という面から見た場合に、今、鍛冶町の振興ということでは、どんな行政施策が必要だという認識でおりますでしょうか。担当部長、お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 観光施策における、鍛冶町エリアのみを対象とした施策はございませんけれども、公益社団法人弘前観光コンベンション協会等と連携しながら、弘前市全体の観光施策の中で鍛冶町エリアの誘客やにぎわいの創出を図ってきております。  具体的には、街歩きのコースの一つとして鍛冶町が組み込まれており、夕方から夜にかけてガイドつきでディープな弘前を楽しむことができるコースとして人気となってございます。  また、今年は、新型コロナウイルス感染症の影響による取組といたしまして、7月の下旬から8月末にかけ、弘前ねぷたまつりに代わり、商店街、町会等での手持ちねぷたの飾りつけを促進する城下の美風を実施し、鍛冶町エリアにも角灯籠等を設置したほか、新型コロナウイルス感染症の経済対策として、1泊につき2,000円の宿泊補助と2,000円の飲食クーポン券を進呈する食べて泊まって弘前応援キャンペーンにおいても鍛冶町エリアの飲食店が多数参加するなど、関係団体と連携をしながら市民や観光客の利用の促進を図ってきてございます。  当市の観光振興において鍛冶町エリアは、市の中心市街地に位置し、観光客が夜に様々な食を楽しむことができる重要な観光コンテンツの一つでもあると思ってございます。今後も関係団体と連携しながら、市内に宿泊しなければ楽しめない、そんな観光コンテンツをさらに掘り起こしながら誘客を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 続いて伺いますけれども、エリア的に町会が相当ございます。町会に住んでいる若い人たちの応援という観点もあります。それから、経営者の方も、若い方もたくさんおられます。  料飲業者の元で働く若い人たちの応援という意味を含めて、夜間の保育所を求める声も少なからず私、この間、遭遇いたしました。働く市民の、あるいは関係住民の支援、子育てという意味ではどうでしょうか、担当部長の御答弁を伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 市内では、非在園児の方が利用できる一時預かり保育を翌朝7時半まで実施している保育所がございます。令和元年度では、年間延べ1,042人の利用があったと伺っております。  そのほかといたしましては、在園児のみとはなりますが、認定こども園3施設において午前零時まで、あとは認可外保育施設1施設においても午前零時半までの延長保育を実施しているということで、この内容については市のホームページで施設一覧にも掲載しているものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 安全安心の生活道路を確保、これもまた鍛冶町の振興を考えたときには非常に大事な内容かなというふうに、何人かの方からのヒアリングで、私は受け止めました。除排雪の問題を担当部長からちょっとお聞きしたいのですけれども。  従来、鍛治町の方々から、私もよく聞かれるのは、除雪もさることながら、2回に1回――つまり除雪が二度ほどあったらそのうち1回ぐらいでもいいはんで排雪までこぎ着けてくれればいいのだよなという声にたまたま遭遇するのですよね。これは、鍛冶町で経営する、働く人たちだけではなくて、出入りする方々からもこの間、少なからず頂きました。  担当部長、排雪のさらなる支援という面ではどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 排雪に関しての要望は市内各所から多数寄せられておりまして、鍛冶町の特性というのもありますけれども、そこだけ特別にというのは、なかなか現時点では難しいというふうに考えております。  ただ、地域振興のために、関係者の方々から自主的な除排雪活動などのアイデアがもし出されましたら、市も一緒になって考えていきたいと思いますので、お気軽に相談していただければと思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) それでは、今日の鍛冶町振興についてのところの、再質の最後の項目といいますか、内容的なところで。  働くタクシー労働者を応援、タクシー会社経営者、全体応援と。これは先ほどの壇上からの私の質問に対して、市長からもちょっと御答弁、少しクロスして頂いたような感じがするのですけれども。これ、私もあちこちから情報をこの間いっぱい集めて、繁華街、料飲業界に乗り入れするために、特別のタクシーチケットをどうのこうのというところまでは、率直にまだたどり着いていないのですけれども、私自身も。たどり着いていないのですが、やっぱり、何というのですか、繁華街ですので、多くの皆さんが集まってくるときには、どうしてもやっぱりタクシーの利用が一つの鍵になるのかなという思いで。  以前は、混んで混んで歩く場所もないぐらいで、タクシーが乗り入れして困るのだという話も、ちょっと遭遇したことも私はあるのです。今だと閑古鳥なものですから、タクシーも通らない、代行車も通らない、いないで、こういう、今度は逆転現象みたいなものがちょっと出ているのですが。  これ、タクシー労働者応援、タクシー支援という意味では地域交通的な要素になるのですけれども、担当部長、どうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) タクシーへの支援についてでございます。  協同組合弘前ハイヤー協会からは、新型コロナウイルス感染症の影響によりタクシー利用者が大きく減少し、タクシー事業が大変厳しい状況にあるため支援していただきたい旨、本年4月から10月にかけて4回、市に対して要望がございました。  弘前ハイヤー協会においては、プレミアム付商品券発行事業費補助金を活用し、タクシーのほかスーパーや飲食店で利用できるプレミアム付商品券の発行を始めたほか、本定例会初日に先議されました弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金を活用して、テレビコマーシャルや新聞広告による周知活動を検討しております。このほか、弘前商工会議所では、鍛冶町や下土手町、中土手町の飲食店等で使用できるプレミアム付商品券も発行しております。  市といたしましては、これまでは自家用車での移動が困難な高齢者等によるタクシーの利用拡大につながる支援策などを検討してまいりましたが、今後は市民による消費活動や社会活動が徐々に回復し、それに伴う移動も増えていくことが想定されますことから、バスやタクシーなどの公共交通を安心して利用できるよう、必要な支援策を検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) るる、支援策はということで論じてまいりました。もちろん私自身も、今日の質問で全てが解決されるというふうには思っていませんけれども、引き続いて検討していただくように要請して、次の項目へとちょっと移らせていただきます。  跡地利用の部分であります。  これ実は、市民の皆さん方のところをちょっと、いろいろ訪問して歩きますと、私どものというのは――私どものという言い方もなんですが、ちょっとその周知が徹底されていないということもあるのかも分かりませんけれども、市立病院の跡地プラス一大小、旧一大小学校の跡地利用ということで、市立病院そのものも全部プラスした形で跡地利用というふうに、市民の方はちょっと誤解されているのが散見されたのですね。これは、こういう事業のネーミングがどうなのかという問題提起にとどめますけれども。  そうしますと企画部長、再質の問1点目をいたしますけれども、跡地利用を行う現在の建物というのは旧一大小学校のことだと。それで、市立病院そのものについては、建物がそのままかどうかは分かりませんけれども、建物は引き続き残したままで、ここに何らかの付加価値を与えて、つまりリニューアルになるのか、新規建設というのかちょっと分かりませんけれども、こんな理解で基本いいということでいいのでしょうか、どうですか。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 事業名ということでございます。  私ども特段、こだわりがあってそのような事業名にしているものではございませんけれども、市立病院は現在も病院として機能しているということで、市立病院は市立病院ということにしております。一方、旧第一大成小学校は、既に学校としての用途が廃止されていることから、そちらの部分だけ跡地というふうな区分にさせていただいた上での事業と、事業名というふうにさせていただいております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) そうしますと、今日はどの程度まで私の再質に企画部長が具体的にお答えするかどうかはさておいて、市立病院そのものが、建物の概念といいますか、を残したままで、ここに何らかの公的施設を造るということでの理解でよろしいですか。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 現在は、市立病院の現在の建物の再利用を中心に、旧第一大成小学校跡地も一体的に使おうということで検討をしているものでございます。  市立病院の、現在病院として使われているということと、それから利便性の高い立地であるということ、それから市として抱えている問題といたしまして、働き盛り世代の早世などの問題ということもございますので、現段階では、健康的な暮らしの実現などということを目的といたしまして、健康・医療・福祉の機能の導入を基本に考えてはおります。
     ただ、具体的な使い方などにつきましては、現在、先ほど中間報告を申し上げましたが、建物老朽度調査ということで、そういう結果を踏まえまして、どのような部分がどう使っていけるかということを検討していきたいと。それで基本構想を整理していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 企画部長、今の御答弁にちょっと絡めて伺いますけれども、市民の皆さん、私は御存じのように旧一大・二大をまとめた大成学区在住の議員でありますからよく聞かれるのですけれども、「それにしても、越」と言うのですよ。道路を挟んで、一大小学校のグラウンドプラス旧一大小学校の建物、それからプールでしたか、相当な面積ですよね。「あの土地、どうするつもりだんだべ」と聞かれるわけですよ。  今、前段で答弁いただいたように、市立病院を何らかの形で健康・医療の云々という、これは分かりますよね。でも、道路を挟んだ向かいのほうの、あの広大な土地といいますか、面積といいますか、ここの利用というのはこれ、今日の時点で結構ですよ、どう議会の場で御答弁しますか。どう考えればいいのですか。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 旧第一大成小学校の跡地の活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在の市立病院の建物を活用したものと一体的に活用したいというふうには検討してございます。こういったことで、健康増進につながる取組とか、そういった活動ができる場にしたいというふうには思っておりますが、建物を建てるとかという話に、現在のところは何も、方向性が出ているものはございません。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) このような事業を展開するときは、私どもはたまたま議会の中で、いろいろな形で事業展開をちょっと見てきました。  広く市民の皆さんの御意見を募集する、募るということで、いわゆる市民等懇談会がこの間、ずっと開かれていますね。それで、必要な資料を頂きました。何度か見させてもらいました。非常に多岐にわたっていますね、市民の皆さんの、選抜された方々の御意見は。早い話、あれもこれも、あれもこれもと。それはやっぱり、フリーに意見を募集したからでしょう。当たり前でしょう。  ところが、はたと思ったのは、今、部長、健康・医療分野のところ云々というお話をされたのですけれども、立ち上げた懇談会は、いろいろな方々が参集していろいろな御意見をどんどんどんどん。これ、落としどころと言ってはなんですけれども、それからどこに集約するかと、これなかなか高度なテクニックを要しますね。  それで伺いたいのは、懇談会で出された多岐にわたる御意見、多岐にわたる要望をどのように、いつ頃までに束ねてこの事業を展開する予定なのか、この点を部長にお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 外川企画部長。 ○企画部長(外川吉彦) 市民等懇談会、それから専門家等協議においてもいろいろな御意見や御助言などを頂いてございます。確かに多岐にわたるというような部分もございますが、一定の方向性として、こちらでお示しいたしました健康・医療・福祉の方向でということについては、おおむね了解をしていただいているというふうには考えてございます。  今後、具体にどのような機能を張りつけていくかというのは、今後検討していくものでございますけれども、素案の取りまとめやパブリックコメントを行いまして、来年秋頃までに基本構想という形でまとめたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 今日はこのあたりで止めて、二つほど要望ということで、二つほど要望を述べさせていただいて、この部分の再質を終わりたいと思うのです。  一つは、先ほどちらっと触れました、学区の町会役員の方々を含む地域住民との懇談会を、これ少し旺盛にやってくれませんか。どういう形で、どういうふうに、皆さんが集まりやすいのかというのは、いろいろちょっと創意工夫を凝らしていただいて。学区の皆さんは大変関心を持っておりますので、ひとつ御検討をお願いしたいと。  それからもう一つ、これはいずれ予算審議なり一般質問でも取り上げることにちょっとなるのかも分かりませんけれども、今、市全体は国の一つの指導もあって、午前中に松橋議員が取り上げたように、公的施設の再編問題がずっと、大きい問題が出てきておりますね、公的施設の再編という問題。この公的施設全体が古くなった、財政規模が大変だ、統廃合しなければならないという流れの中で、今度の市立病院等々の事業展開をどう位置づけるかというのは、これは市民にとっては一大関心ですよ。建物もさることながら、じぇんこない、じぇんこないと言いながら、古いのは統廃合だ、じぇんこない、じぇんこないと言いながら、必要なものはちゃんと造ると。  ここ、行政の中でどう展開するかというのは、これ私の関心事でもあるし、今後取り上げてまいりたいというふうに思っておりますので、ここら辺はひとつ何らかの形で、分かりやすいような、あるいは周知徹底できるような形でひとつ検討してもらいたいということで、二つほど。  最後、市立病院のほうに、最後はちょっと数字的な部分を二、三、ちょっと確認させていただいて終わりたいと思います。  先ほどの説明で、平成28年前の、いわゆる未収金の取扱いだというお話を事務局長のほうからされました。そうしますと、この委託契約直前の全体の未収金額と、それから未納者数。それから、ごめんなさい、もしデータがあれば、市立病院を利用している方は弘前市民だけではありませんよね。弘前市民が何割で……何割ということだけが分かれば他市町村は分かりますから、いいですか。未収金額の総数と未納者数と、あわせて弘前市民の割合、これちょっと伺っておきます。 ○議長(清野一榮議員) 澤田市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(澤田哲也) まず、未収金額と未納者数のトータルということでございますけれども、入院・外来医療費の患者負担に係る未収金額は、令和元年度末現在で約7110万円、未納者数は872人となっております。  それから……すみません、少々お待ちください。弘前市民の受診の割合ですけれども、令和元年度の実績で申し上げますと、入院・外来を合わせまして72.64%が弘前市民でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 越議員。 ○23番(越 明男議員) 今日はもうほぼ、準備した壇上分と再質の部分を、予定どおりと言ってはなんですけれども、久しぶりにこなすことになりました。時間の残余が少しございますけれども。  今日は、私にしてはかなり印象深い議会質問になったのではないかと。それは、櫻田市長が、思った以上にと言ってはちょっと語弊があるかも分かりませんけれども、鍛冶町の振興への私の質問に、積極的にお考えを披瀝していただいたと。これ、歴代の市長との付き合いも、私もかなりの数になりましたけれども、非常に印象深い市長答弁であったなという感想を持ったものですから。  時間の残余は、実は予定どおりなところもあるのですけれども、以上、終わらせて。御答弁いただいた部長、ありがとうございました。議長、終わります。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後2時38分 散会...