弘前市議会 2020-12-08
令和 2年第4回定例会（第2号12月 8日）
令和 2年第4回定例会（第2号12月 8日）
議事日程（第２号） 令和２年12月８日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（27名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 ｱ 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 Iヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 外 川 吉 彦
総務部長 清 藤 憲 衛
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 森 岡 欽 吾
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 三 浦 直 美
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
岩木総合支所長 戸 沢 春 次
相馬総合支所長 木 村 洋 子
会計管理者 後 藤 千登世
上下水道部長 坂 田 一 幸
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
選挙管理委員会事務局長 粟 嶋 博 美
監査委員事務局長 山 本 浩 樹
農業委員会事務局長 菅 野 昌 子
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 ｱ 容 史
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午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（
清野一榮議員） 日程第１、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、14名であります。
順次、質問を許します。
まず、４番
齋藤豪議員の登壇を求めます。
〔４番 齋藤 豪議員 登壇〕（拍手）
○４番（齋藤 豪議員） おはようございます。ただいま議長より登壇を許されました議席番号４番
会派滄洸会齋藤豪です。第４回定例会の
トップバッターとして、通告に従い質問をさせていただきます。
17万市民の幸せを願い、市民生活を第一にという思いは、この場へ立たせていただいて以来、２年間、１ミリも揺らいでいませんが、令和２年は、まさに目まぐるしい激動の年として記憶に残ることと感じています。
第１回定例会のさなか、３月11日には
世界保健機関の
テドロス事務局長から
新型コロナウイルス感染症の
パンデミック宣言が発出されました。この宣言を受けて以来、
新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込むために世界の動きが変わってしまいました。
国内では、56年ぶりに開催予定であった東京
オリンピックが延期されたほか、多くの集客を伴うイベントや、夏の風物詩でもある甲子園大会など
各種スポーツ競技の中止や延期を余儀なくされました。当市においても、今年で100回目を迎えるはずであった
弘前さくらまつりや
ねぷたまつりといった、市民ばかりでなく、県内外はもとより、
インバウンド観光が見込める多くのイベントが相次いで中止となりました。
９月の定例会までは、市民の予防対策への協力と市の取組により、当市においても感染者が確認されていなかったことから、他人事のように感じられておりました。少し気の緩みもあったようにも思われます。
しかし、10月中旬には、接客を伴う飲食店から
新型コロナウイルス感染症が発生しクラスターとなって以降、市民の間には対岸の火事が一気に身近に迫ることとなり、危機感が広がったようにも思います。当市におけるクラスターは収束の兆しが見られるものの、世界的にも、国内においても第３の波が広がりを見せている中、政府の打ち出した
ＧｏＴｏトラベルや
ＧｏＴｏイートキャンペーンでの経済活動を後押しするための政策が我々地方へ住む者にとって様々な困惑をもたらしています。
市民の命を守るため、
感染拡大防止策として
各種イベントの中止や
営業自粛要請といったブレーキを操作する一方、市民の暮らしを守るための経済活動を後押しする
アクセル操作を使い分けなければならないという非常に難しいかじ取りを決断してきたことと拝察いたします。どのような難しい局面にあっても常に市民生活を第一に考えることが最も重要であり、これまでに経験してきたことのない、予測のつかない状況にあって、櫻田市長をはじめとした庁内で働く方々、関係各所、関係者の方々、そして何より医療現場の最前線で働く
医療従事者の方々には感謝と尊敬の念に堪えません。
さて、今回の一般質問では、コロナ禍にあっても市民生活の安全安心の確保、経済活動を行う上で重要な施設である
インフラ整備についてお伺いします。
当市は、御存じのとおり日本一のりんごの産地であり、その物流を支えているのはトラックなどの自動車輸送であります。また、郊外では公共交通も脆弱であるため、日常の移動も車への依存度が非常に高いものと感じています。私も農業に携わる傍ら、日常的にも、家族５人が自動車免許を所持し、車を運転する機会が多いことから、道路事情にはとりわけ大きな関心を寄せているところでおります。
以前にも同様の質問をさせていただきましたが、りんごの収穫・運搬のピークとなるこの時期は、多くの関係者にとってデリケートな問題となっておりますので、再度お聞きしたいと思います。
今年産のりんごも収穫をほぼ終え、収穫されたりんごをトラックに積んで集荷施設へ搬入したり、産地市場へ運搬したり、業者が冷蔵施設へ運搬するなど、道路はりんご産業に携わる全ての方々にとって重要な
インフラ設備となっております。しかしながら、市内へと向かう道すがら、今年も、例年同様この時期に、始まりましたと言わんばかりに道路の
掘り起こし作業が見られ、まだ目新しいきれいな舗装路が切り込まれ、工事の概要を記載した看板を見てみると上水道工事の記載がありました。
そこで、第１項目の、
インフラ整備についてである、
上下水道工事に伴う道路の
掘り起こしについて何点かお聞きします。
今、市内で行われている
上下水道工事を踏まえ、上下水道の普及率は何％まで達しているのですか、お聞かせください。
また、報道番組では、全国の
上下水道管の多くは耐用年数を大きく超えていても更新されておらず、老朽化が原因の破損事故などが増加しているとの報道がされております。そこで、当市における
上下水道管の耐用年数の期限についてもお聞かせください。
次に、きれいな舗装路を
掘り起こして行う工事を極力抑えるために、
道路改修工事計画や
上下水道工事計画のすり合わせによって、多くの市民が疑問に感じている道路工事の無駄を省くことはできないのかについてもお聞かせください。
今後、人口減少に伴う税収の落ち込みから、市街地、郊外を問わず、
天ぷら舗装にさらに
天ぷら舗装を重ねた凸凹状態で運転にも難儀する路面状態を解消するためにどのような方策があるか。工事中での段差解消や
交通渋滞対策についてもお聞かせください。
次の
インフラ整備については、いよいよ冬本番を迎えることから、冬期間の快適な道路空間を確保するために必要な弘前
駅前北地区の融雪についてお伺いいたします。
この地区は
土地区画整理事業が完了し、現在、徐々に商業施設やマンション、
一戸建て住宅も立ち並び、新しい弘前の顔、駅前地区の顔として徐々に形が見えてきたようにも思います。
雪国に暮らす者として、冬場の雪かき作業から解放され、雪に強い魅力的なまちとしてもまちづくりが推進されてきたものとお聞きしております。このエリアに住む知人からも、昨年は記録的な暖冬少雪であったため影響も少なく、計画的に融雪対策がなされていなかったとも聞いております。今年は平年並みの降雪量との予測も出ている中で、今年は大丈夫かなと相談がありました。
そこで、確認の意味も込めて、これまでの経緯、設備の概要、現在の状況、解決に向けた今後の
ロードマップについても市の見解をお伺いいたします。
続いて、第２項目としての、農業行政についてお伺いいたします。
さきの定例会でもお聞きしましたが、
休職者等農業マッチング緊急支援事業についてお伺いいたします。
私もさくらんぼの収穫作業や
パック詰め作業に引き続き、りんご作業でも秋の収穫終了まで大勢の方に大変お世話になりました。同時に、
休職者等農業マッチング緊急支援事業を立ち上げていただいたことにも深く感謝いたします。
そこで、確認の意味も込めて、いま一度お聞かせください。これまでの実績についてお聞かせください。
さらに、周りでも、
休職者等農業マッチング緊急支援事業を使わせていただいた方から大変助かったという感想も伺っております。また、作業に来ていただいた大学生やコロナ禍で本来の仕事ができなかった方からも、来年度もぜひ仕事に来たいという声も頂いております。
先般発表された2020年
農林業センサスにおいても、
農業従事者は減少し、
農業従事者の高齢化が進んでいるとのことであります。規模拡大という記載もありましたが、りんご栽培では規模拡大とは到底無縁であります。
共同防除組合の
構成メンバーを見ても、ＪＡにりんごを搬入する顔ぶれを見ても、
農業従事者の平均年齢が高いのは納得できるところです。しかしながら、りんご栽培では機械化できる部分も少なく、大部分は人手が頼りです。
このような状況も踏まえて、ぜひとも、来年度も
休職者等農業マッチング支援事業を継続することはできないのかお聞かせください。
次に、
鳥獣害対策についても、今年の状況も踏まえてお伺いいたします。
今年は、テレビ報道でも熊の目撃や被害が多いとのことです。県内でも、平川市ではイノシシが初めて目撃されたということで、白神山地においてもニホンジカの北上が確認されています。
そこで、当市における今年度の被害状況をお聞かせください。また、電気柵の普及状況や今後の対策についてもお聞かせください。
現在、電気柵を設置する場合、制約があり、個人的に電気柵を設置する場合の助成措置についても市の考え方をお聞かせください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
〔４番 齋藤 豪議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。
齋藤豪議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、農業行政についてであります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しており、新しい生活様式への対応をはじめとする
感染防止対策の徹底など、市民や事業者の皆様方の御理解と御協力に対して心からお礼を申し上げます。
市民生活や地域経済への影響が長引いていることを踏まえ、市民の命や健康、生活を第一に、引き続きあらゆる
感染防止対策と経済対策の両立に取り組んでまいります。
それではまず、
休職者等農業マッチング緊急支援事業についてであります。
刻々と変化する
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、今年度、13回の補正予算で88事業に上る生活支援、
事業者支援対策等を講じてきたところであります。その中でも本事業は、第一弾の補正予算において４月からいち早く取り組んだ事業であり、周辺の他自治体においても同様の取組が展開されております。
事業内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に影響を受けた市民や大学生等を雇用した農業者に対して、一日の賃金の２分の１、上限3,000円を市が補助するものであります。
11月末現在の状況は、申請のあった農業者の件数が128件、雇用された作業員が415名、
補助金申請額は約6400万円となっております。作業員の内訳といたしましては、学生が206名で全体の約50％を占めており、次いで副業を認められた方が103名で約25％、職を失われたなど無職の方が92名で約22％、その他、自営業の方などが14名で約３％となっております。
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない中にあって、多くのりんご園地では収穫作業を終え、雇用期間が満了となっております。一方で、集出荷等の現場では、引き続き多くの雇用機会が存在することから、制度内容を拡充し、選果場や集出荷施設など農産物の
流通事業者を
補助対象者に追加するとともに、11月末までとしていた
補助対象期間を来年２月末までに延長し、雇用の継続が図られるように対応しております。
農業者からは､｢人手が確保できたため葉取り作業が進み、着色管理がしっかりできた｣､雇用された学生からは､｢初めての農作業で不慣れだったが、送迎までしてくれた。飲食店などの求人がない中で
アルバイト先が見つかり助かっている」などの声を伺っております。また、期間を延長したことにより､｢作業員から新しい仕事先を探しても見つからないと相談を受けていたが、園地の後片づけや出荷作業のため、引き続き雇用できる」との声もあり、制度を拡充した成果も現れております。さらには､｢毎年、作業員の確保には苦労していたが、今回初めて雇用した方に来年度もお願いする」など、新たな人のつながりによる補助労働力の確保にもつながっております。
なお、本事業は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、来年度の事業実施につきましては、国等の財源の動向を注視しながら検討してまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁と補足説明をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 私から、
鳥獣被害関係につきまして補足説明させていただきます。
鳥獣による
農作物被害は、農業所得の減少や営農意欲の減退に直結する大変深刻な問題でございます。当市では、
農業協同組合や猟友会等で構成する弘前市
鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、国の
鳥獣被害防止対策交付金を活用し、農地への
侵入防止電気柵設置の支援を行うとともに、箱わな等の
防除資材等の購入、
狩猟免許取得費の助成など、各種の対策を講じているところでございます。特に今年度、初の取組といたしまして、ＩＣＴを活用した猿捕獲用の大型おりを１基導入いたしまして、大沢地区のりんご園地に試験的に設置しました結果、計15頭の猿を捕獲してございます。
今年度の鳥獣による農作物の被害状況でございますが、農業者等からの被害報告を基にした推計値では、11月末における被害面積が4.9ヘクタール、被害金額は1524万円となっております。主な内訳といたしましては、熊による被害面積が1.88ヘクタール、被害金額は602万円、猿による被害面積は1.85ヘクタール、被害金額は530万円となっております。また、令和２年度11月末における捕獲頭数でございますが、熊が24頭で、猿は
大型捕獲おりによる15頭も含めまして58頭となっております。
今後の対策といたしましては、引き続き国の
鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しつつ、地域ぐるみによる、こちら３戸以上となりますが、電気柵の設置等の支援や
新規ハンターの確保に向けた
狩猟免許取得費の助成、それから
ＩＣＴ大型捕獲おりによる猿の
群れごと捕獲等に継続して取り組んでまいりたいと思います。
次に、イノシシ及びニホンジカにつきましては、今後の市内における被害発生が懸念されることから、平成30年度中に、弘前市
鳥獣被害防止計画の対象鳥獣にこれらの獣種を追加したところでございます。
今年度の目撃報告は、イノシシが薬師堂地区において４件、ニホンジカが石川地区や相馬地区などにおいて計４件でございます。いずれも
農作物被害は確認されておりません。なお、これらの目撃地区の一部において捕獲用の箱わなを設置いたしましたが、捕獲には至っておりません。
今後の対応といたしましては、引き続き、
農業協同組合や猟友会、
近隣自治体等と協力し、農作物の被害量や生息域、個体数等の把握に努めるとともに、他自治体の状況や対策などの情報収集に努めてまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第１項目、
インフラ整備について。（２）弘前
駅前北地区の融雪についてお答えします。
弘前
駅前北地区は、良好な市街地の形成と
まちなか居住の推進を図り、中心市街地にふさわしい魅力あるまちづくりを目指すことから、平成16年度から
土地区画整理事業に着手し、昨年度、事業が完了したところであります。
当初の事業計画では、融雪の整備計画はありませんでしたが、平成26年３月に策定した弘前市
雪対策総合プランにおいて、効果的な融雪対策を進めるため道路融雪の拡充を図り、安心で快適な活気あふれる生活を送れるよう、当地区内に融雪施設の設置を計画いたしました。
実施に当たり、平成26年度に
プロポーザル方式により融雪事業に係る設計業務の業者選定を行い、平成27年度には
駅前北公園内に揚水井戸を掘る削井工事、平成28年度、29年度には融雪施設の設置工事を実施しております。この融雪施設は、地区内の生活道路である区画道路については、
駅前北公園内にある井戸からくみ上げた地下水を道路の中央部から散水する
地下水散水方式とし、幹線道路である
都市計画道路３･３･６号駅前町取上線と３･４･26号駅前二丁目線の歩道及び
駅前北公園に隣接する
歩行者専用道路については、くみ上げた地下水の熱を利用した
地下水熱交換型ロードヒーティング方式とし、平成29年度に試験稼働し、現在も継続しております。
当初の設計段階では、融雪に毎分2,200リットルの揚水が必要とされたのに対し、近隣の井戸の状況から、それより少ない毎分1,600リットルの揚水が推定されたため、地下水槽へ貯水することにより、散水量を確保しながら効率的に散水融雪を行うこととしておりました。
しかしながら、削井工事以降は、さらに毎分1,100リットルの揚水にとどまったことから、散水量の不足により、流れずにたまった水が路面に凍結することや、道路上に島のように雪の解け残りが見られ、通行の支障となることなどの課題が見えてまいりました。また、周辺の
井戸所有者から、
駅前北地区の融雪の稼働によって井戸の水の出が悪くなったなど揚水による影響が寄せられたため、井戸の揚水に関する調査を昨年度に行っております。
一つ目の調査は、揚水量を５段階に区分し、その段階において地下水位の安定状態を測定する
段階揚水試験を実施し、井戸の
限界揚水量が毎分1,100リットルと確認されました。
日本水道協会及び
社団法人日本工業用水協会の指針に基づく
適正揚水量は
限界揚水量の80％であるため、当該井戸の
適正揚水量は毎分880リットルであり、これまでの融雪稼働時の揚水量毎分1,100リットルは推奨されない結果となりました。
次に、二つ目の調査では、毎分880リットルで24時間の
連続揚水試験を実施し、上土手町、松森町及び大町三丁目の揚水井戸の水位低下が時間差で確認され、毎分880リットル以下が望ましいという結果から、今後も継続して調査を実施し、周辺井戸へ影響のない揚水量を確認していくこととしております。
これらの調査結果を踏まえ、生活道路における散水融雪は、地下水のくみ上げ量が絶対的に不足し、
地下水散水方式による融雪には適さないことから、今後、散水融雪は行わず、除雪車による機械除雪を行うこととしたものであります。また、幹線道路の歩道及び
歩行者専用道路における
地下水熱交換型ロードヒーティングにつきましては、本年、周辺井戸に影響のない揚水量を確認し、その揚水量で歩道等の融雪効果が機能するか、今冬は試験稼働を行い検証することとしております。
このことについて、地権者及び地区住民への対応は、コロナ禍であることから10月23日から27日に説明会資料を事前に配付し、電話等による問合せに個別に対応しております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期しておりました説明会についても12月１日から３日にかけて開催し、地区住民の皆様に、散水融雪を行わないことによる新たな機械除雪に伴う寄せ雪に関しての御協力をお願いしたところであります。
このたび、このような状況になった原因につきましては、揚水井戸の検証期間がまだ１年なので確かな原因究明には至っておりませんが、原因の一つには、
適正揚水量の把握や周辺井戸への影響調査のほか、揚水量に見合った融雪面積などの検討が拙速であったかと思っております。改めて今後、原因究明に努めてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
坂田上下水道部長。
○
上下水道部長（坂田一幸） 私からは、第１項目、
インフラ整備について。（１）
上下水道工事に伴う道路の
掘り起こしについてお答えいたします。
市の令和元年度末における上水道の普及率は97.9％で、下水道の普及率は97.3％となっており、それぞれの
法定耐用年数は、水道管がおおむね40年、下水道管がおおむね50年であります。
上水道事業では、事業を開始した昭和８年に布設した鋳鉄管の老朽化が進んでおり、赤水や漏水の原因となっていることから、弘前市
水道事業資産管理計画に基づき、
居住誘導区域など地域特性を考慮の上、計画的な老朽管の更新を進めております。
下水道事業におきましても、弘前市
下水道ストックマネジメント計画に基づいて管渠の更生を進めているところです。
道路の
掘り起こしについて、舗装工事が完了したその何年か後に、事業の進捗によりやむを得ず上水道や下水道の工事において掘り返すことがあり、このようなことに対し効率が悪く感じられるものと認識しております。市では、地下埋設物対策協議会を毎年一度開催して、地下埋設物事業者と各道路管理者による当該年度の埋設物工事情報などを共有し、施工場所や期間などを協議しておりますが、無駄な掘り返しとならないよう、これまで以上に連絡と調整を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、仮舗装時の舗装段差や凸凹についてですが、上下水道部で発注しております道路の掘り返しを伴う工事では、配管工事完了直後から本復旧までの期間は、埋め戻した砂利が飛散しないようにアスファルトによる仮復旧を行っております。車両の通行により、路面の下がりや、仮舗装の剥がれによる段差や凸凹ができることがありますので、本復旧までの期間は穴埋めなど随時補修をし、最後に工事により影響があった部分を含めて舗装本復旧を行い工事完成となります。今後は、これまで以上にパトロールを行うなど、車両通行に御迷惑をおかけしないように努めてまいりたいと考えております。
また、工事期間中の交通渋滞についてですが、工事場所の前後には交通誘導員を配置し交互通行を実施するなど、交通を遮断することがないように努めているほか、道路管理者や警察署からの指導により、通勤時間帯を避け、工事時間帯を調整するなどの対策をしております。さらに、交通量が多い道路、幅員が狭い道路、交差点など、工事によって混雑が予想される場合は、夜間工事に切り替えるなど渋滞緩和に努めてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 齋藤議員。
○４番（齋藤 豪議員） 御答弁ありがとうございます。再質問なのですけれども、一括方式で再質問させていただきます。
本当は、上下水道のほうは再質問を控えようと思ったのですけれども、今、地下埋設物対策協議会で工事の調整を行っているというお話でした。普及率も、もう100％に近い。ただ気になるのは、耐用年数がもう過ぎていると。であるならば、改修工事がこれから始まっていくのは誰が聞いても分かることです。
こういう、それこそ今、来年度の予算編成も行われている時期かと思います。人口減少でますます税収が減ってくる中では、それこそ計画に計画を重ねて更新と道路工事を行っていただきたいと思うのですが、そういうことによって、さらに税の無駄を省いていくという使命感をお聞かせください。
続いて、
駅前北地区の融雪についても、当初の計画では本当に、雪かきの要らない夢のようなまちといううたい文句があって移り住んだ方がおられるというふうにもお聞きしております。
そういった地権者や住民の方からどのような意見が寄せられて、今後はどのような対応をしていくのかもお聞かせください。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
坂田上下水道部長。
○
上下水道部長（坂田一幸） 地下埋設物対策協議会に関連してお答えいたします。
上下水道部で発注している工事の中で、令和２年度――今年度は水道工事を33か所実施しております。その中で、地下埋設物対策協議会での協議の中で他の工事、例えばガス工事であるとか、その辺と調整を行いまして、共同工事という形でやっているのが７件ほどございます。昨年度は、29か所のうち６か所が共同工事ということで対応しております。それ以前、平成30年度でいきますと、工事箇所38か所に対して共同工事はゼロ件でございました。
今後も協議しながら、共同でできる部分については共同で発注して、幾らかでも費用を抑える形で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 今の工事の
掘り起こしにつきまして、道路管理者である建設部に対しても、やはり工事調整を行うべきというふうな市民の意見は頂いております。
議員おっしゃるとおり、長期的な計画がある場合は道路管理者と占有者が工事の調整を、すり合わせるなどしまして、これからも工事の費用の軽減、それから安全で安心な道路の走行性を確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 北地区の融雪に関して、地区の地権者の方あるいは住民の方からどのような意見が寄せられたかということについてのお尋ねでございます。
地権者、住民の方々等からの意見ですが､｢散水融雪では道路の雪が解け切れず、家の前の水分の含んだ重い雪の片づけが非常に大変であった」という意見や､｢散水融雪を行わないのであれば、道路の散水ノズルを撤去してほしい」という意見、また「雪の片づけをしなくてもよい融雪には期待をしていたので、可能な限り融雪をしてもらいたい」など様々な御意見が寄せられておりました。
市といたしましては、まずは毎分880リットル以下での揚水による周辺井戸への影響調査を引き続き実施し、周辺井戸への影響、及び地下資源保護の観点から適正な揚水量を把握し、その上で
適正揚水量での歩道等の融雪効果を検証してまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 齋藤議員。
○４番（齋藤 豪議員） 時間の都合上、再々質問は次回にしたいと思います。理事者の方々が市民の思いに応えて行政執行を行っていただくよう期待して、最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。
私が住む一野渡地区は、現状、人口減少が著しく、戸数が年々減ってきております。それでも、道路や上下水道といった
インフラ設備は将来的にも、この場所で暮らしていく住民にとっては必要不可欠なインフラであります。
５年後、10年先、さらには50年先といった将来を見据えて、限られた税収を有効に活用し、しっかりと
インフラ整備を計画的に行っていただくようにお願いします。
さらに、
駅前北地区においては、水量が足りないという致命的な欠陥も見えてきましたけれども、地域住民の方々、地権者の方々と十分に意見を交わし、何がグッドか、ベターか、ベストか、よりよい方向性を模索していただきたいと思います。
農業行政でありますが、日本一のりんご産地でありますことを自負して、コロナ禍であっても日々農作業にこつこつといそしんできました農業者、関連産業の方々にも、ぜひとも、しっかりとりんご産業に邁進できるよう、行政として後押しをお願いして質問を終わりたいと思います。
来年こそ普通の日常が戻ることを願い、本定例会での質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、18番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔18番 石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○18番（石岡千鶴子議員） 無所属の石岡千鶴子です。
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束に向かい、日常の社会生活が早期に営まれることを願い、通告に従い一般質問を行います。
まず、コロナ禍に係る農業関係の補助金についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者・農業者を支援する国の補助金――経営継続補助金、持続化給付金、高収益作物次期作支援交付金と矢継ぎ早に打ち出されました。
その中でも、持続化給付金は、商工業者だけでなく農林漁業者も対象であることから、農業生産者の関心も高く、申請窓口である弘前商工会議所では７月下旬から申請方法などに関する農家からの照会が急増し、８月末までに150件前後の問合せがあったとしております。
審査の際、収入減がコロナの影響であることを証明する書類が不要なことから､｢本当にコロナの影響で収入が減っているのか判断できない｣｢農閑期でもともと収入がない月を対象に申請し、コロナによる減収の事実がないと見られる農家が受給するケースが指摘されている。申請は農家のモラル頼みなのが実情である」と新聞報道は伝えております。
今年度の収入がまだ確定していないにもかかわらず、申請した、またはもう既に受給したという生産者が当市にもいると聞き及んでおります。
この補助金は、花卉など本当にお困りの生産者に速やかに行き渡るべき補助金であり、本来、受給資格がない生産者は申請すべきでないと考えるところでありますが、認識をお伺いします。
次に、高収益作物次期作支援交付金についてですが、りんごは本事業の対象作物であり、令和２年から４月の出荷が確認できれば、りんごを含む果樹経営面積全体が交付対象になるという、いわゆる農林水産省所管の１反歩５万円の事業です。繁忙期にもかかわらず、数多くの生産者が申請に至ったところでした。
しかし、農水省が急遽大幅な運用改正を行ったことから、それによりほとんどの生産者が本事業の対象から外れるという事態になりました。しかし、補助金を受け取れるものと見越し、既に機械や設備を先行投資してしまった生産者に対し、救済措置など追加措置をするその運用に当たっては二転三転することになりました。
なぜこのような事態に至ったのか。この事業の概要と経緯について振り返りお知らせください。
次に、水害常襲地における対策についてお伺いいたします。
今年９月４日、弘前市では１時間に88ミリの猛烈な雨が降り、1976年の観測開始以来、最大の１時間当たりの雨量を観測しました。床上・床下浸水の被害が多数報告されたところです。また、市内26か所で道路の冠水が確認され、一部通行止めになるなどの事態となりました。
過去にも、平成25年にはゲリラ豪雨による水害が発生し、同様の水害があったところですが、具体的には、城西大橋の下、南袋町。城西団地や西茂森町地区の高台から流れ出、行き場を失った雨水を二階堰にポンプアップしようにも用水堰そのものがあふれており、そのまま下町、馬屋町の西濠に流れ込む。そこには構造的な問題があろうかと思うところです。
また、大清水もしかりで、市道小比内松原線と万助ため池へ流れる平川土地改良区道川に挟まれたお宅ですが、安原地区に造られた２か所の雨水貯留池が満杯になれば同時に道川へ流れ込む構造となっております。
以前は、用水堰の深さは２メートルほどあったものの、改修されて浅くなり、少しの雨でも溢水するようになったとのこと。さらに、ＪＲ奥羽本線を横切る市道も以前は敷地から低く、雨水の逃げ道となっていたものが、道の拡幅工事のため道路そのものがかさ上げされ、前からも後ろからも水が押し寄せるという状況になってしまったと言っております。こうなれば、もはや災害ではなく、むしろ人の手によってもたらされた人災と言っても過言ではないと思うのです。
このように、豪雨によって水害をもたらす常襲地を把握しておられるのか。おられるとすれば、おおむね何か所か。また、その箇所の対策及び改修計画はどのようになっているのか、進捗状況も含めお知らせください。
最後に、市の情報発信の在り方についてお伺いいたします。
市が、現状の雪対策に関する市民意識アンケート調査結果をまとめたところ、雪処理を支援する市の取組や、除排雪状況に関する市の情報が市民に十分行き届いていない現状が浮き彫りとなりました。
現状をどのように考え改善するのかお伺いするとともに、情報発信は、雪対策に限らず市の行政活動全般の問題として、当市においては
農業従事者や高齢者も多く、パソコン等を持っていない人、新聞の未購読者や町会未加入者など、いわゆる情報弱者などの立場に立った市民に分かりやすい仕組みが必要であると考えますが、今後改善すべき課題などお知らせください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔18番 石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えいたします。
３、市の情報発信の在り方についてであります。
市では、弘前市総合計画において市民との協働によるまちづくりを推進しており、そのためには市民と行政との情報共有が非常に重要であることから、市民に向けた適時適切な情報発信に取り組んでおります。
市民に情報を届ける手段といたしましては、広報誌「広報ひろさき」の毎月２回の発行をはじめ、市の公式ホームページにおいて、随時、情報やデータ、ファイルなどを幅広く掲載し、取得できる環境の整備を図るとともに、フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを使った発信についても積極的に行っております。
また、新聞広報「弘前市政だより」やテレビ広報「元気！弘前｣､コミュニティＦＭ「市政みみより情報｣｢行政なんでも情報」などマスメディアを活用した発信にも取り組んでおります。
このほか、弘前市出前講座では、現在、市の制度や取組など92の講座を用意し、希望する講座の業務担当職員が市民団体等の元に出向いて市の取組を詳しく説明しているところであります。
情報の受け手である市民には、子育て世代や働き盛り世代、高齢者や若年者など、世代や年齢による生活環境の違いのほか、要介護状態の方、視覚や聴覚に障がいがある方、さらには、マスメディアやインターネットなどに触れる機会が少なく、情報を入手しにくい環境にある、いわゆる情報弱者と呼ばれる方など、様々な環境に置かれている方がいるものと認識しており、市民一人一人の環境に応じて情報を受け取れるよう、多種多様な媒体や手段を使って発信しているところであります。
広報ひろさきについては、スーパーやコンビニエンスストアの協力店舗のほか、金融機関などにも設置し、町会未加入者などでも入手しやすい環境をつくっているほか、誌面についても、新型コロナウイルスの関連情報などを目に留まりやすいよう工夫して掲載してまいりました。
また、広報誌とは別に、新型コロナウイルスに特化したリーフレットを制作し、市内全戸を対象に、二度にわたり配布してきたほか、雪対策ハンドブックも広報ひろさきと同時配布したところでありますが、一方で、市の
新型コロナウイルス感染症対策や除排雪の情報が届いていないという市民の声も伺っております。
多くの市民の皆様に市の情報をお届けするためには、適時適切な情報発信とともに、それらの情報に興味を持っていただけるような意識の醸成も必要であると考えております。まちづくりの主役は市民であることを念頭に、情報取得に係る啓発を含めた、市民と行政との情報の共有化を図り、市民の皆様の市政への理解と参画を一層推進するよう努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁と補足説明をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） ただいまの市長答弁について補足して説明いたします。
これまで、雪対策に係る情報につきましては、広報ひろさきをはじめ、ホームページやラジオなど多様な媒体を活用し、発信してまいりました。
９月13日の新聞報道につきましては、本年６月に改訂した弘前市
雪対策総合プランの改訂作業に伴い実施した雪対策の市民アンケートの一部であり、平成30年度時点で、雪処理に関する広報を知っていますかという問いに対して、約85％の方が十分な情報が届いていないという回答結果が報道されたものであります。
市ではこの結果を受け、このたびのプランの改訂に当たっては、雪対策に係る情報について広く市民へ提供することが重要であり、特に、雪処理活動を市民と行政の協働で実践するための施策等に係る情報については、市民にとって分かりやすい形で発信するよう見直しを行い取り組んでおります。
平成30年度からは、すぐに着手可能なことから行うという考えの下、桜ケ丘地区において地域住民と膝を交えた雪対策の話合いを進めており、本年９月からは、市民、事業者、そして行政が雪対策について意見交換を行う雪対策懇談会を定期的に開催することにより、市民ニーズの把握、事業者における作業での課題や市の新たな取組について情報共有する場を設け、今までとは違った手法として対話型の情報発信を行っております。
これから数年後に迎える団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題に対応していくためにも､｢あれもこれも」ではなく「あれかこれか」という選択をしていただけるよう、これまでの一方通行ではない対話型による双方向での市民に寄り添った情報発信を行うことが、これからの行政には求められるものと考えております。
そのほか、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を取りやめた各町会への除排雪説明会の代替として、市民により分かりやすく情報発信をするため、11月には、地域の除排雪作業への各種支援事業や市の作業内容について紹介した雪対策ハンドブックを作成し、町会を通じて各世帯へ配布しております。
今後も、市民の皆様にとって必要な情報につきましては、様々な媒体を活用しながら適切な時期を捉えまして、より分かりやすいよう発信してまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 私からは、第１項目、コロナ禍に係る農業関係の補助金について御答弁申し上げます。
まず、持続化給付金についてであります。
本給付金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に大きな影響を受けた事業者の事業継続を支えるために、事業全般に広く使える給付金として当該事業者に対して国が支給するものであります。
本給付金は、給付要件に合致すれば農業者も含めて申請可能とされております。一方、申請の際は、給付対象者の要件を満たしていることや、証拠書類等の内容が虚偽でないこと、不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うことなどについてあらかじめ宣誓または同意することが必要とされております。
当市といたしましては、11月号の農業ひろさきや市ホームページにおいて、申請に当たり受給要件をしっかり確認すること、仮に不正受給が判明した場合は給付金の返還になること、自身が給付要件を満たしているか不安な場合は専門のコールセンターに問い合わせることなどにつきまして市内農業者に広く周知しているところでございます。
次に、高収益作物次期作支援交付金についてであります。
本交付金は、
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するものであり、当初の運用としては、生産者の取組に応じて、10アール当たり５万円等を交付するという農林水産省のコロナ関連対策事業でございました。
事業が創設された今年の春の段階では、
新型コロナウイルス感染症による減収は要件となっておらず、簡素で弾力的な運用を取ることが同省から全国の事業実施主体に対して広く周知されてございました。
このため、多くの市内のりんごや野菜等の生産者が交付要件に合致することが想定されましたことから、当市農政課が事務局を務めます弘前市農業再生協議会が事業実施主体となり、関係機関と連携して市内生産者に積極的に申請を促してまいりました。この結果、８月14日から９月18日までの約１か月の公募期間におきまして3,433件の申請があったところでございます。
しかしながら、去る10月12日、農林水産省から全国の事業実施主体に対しまして、急遽高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて通知されたところでございます。その内容といたしましては、このまま交付金をお支払いすることになれば、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないのに交付金が支払われている等の批判を受けかねないとの趣旨の下、交付対象者を
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上額が減少した生産者に限定するとともに、交付額についても当該減収額を上限にするなど、制度運用が極めて大きく転換されるものでした。
このことを受け、弘前市農業再生協議会といたしましては、3,433件の申請者に対して、10月19日に運用見直しに係る第１報を、そして29日に、その運用見直しに伴う手続について事務連絡を発出してございます。その内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により減収していない方には、当初の申請の取下げをお願いし、また、減収しているため引き続き申請される方には、追加書類の提出をお願いする等の対応を取ったところでございます。
一方、その後、本交付金を見込んで既に機械や施設等に投資した生産者への対応が全国的に課題となったことから、国において、これらの生産者の経営に支障が生じることのないよう、10月30日に、それらの投資に対する追加の支援措置が講じられる旨の公表がされるとともに、事業実施要綱・要領が11月13日に改訂されました。
弘前市農業再生協議会としては、市内申請者の皆様に正確かつ円滑に追加措置の内容をお伝えするべく、12月１日から４日までの４日間をかけて、追加措置に係る説明会を計８回開催したところでございます。
今後の対応といたしましては、当協議会におきまして、12月16日までの追加措置の申請を受け付け、国への提出期限である25日までに市内申請分を取りまとめ、農林水産省に提出することになるものでございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 私からは、第２項目、水害常襲地における対策についてお答えいたします。
近年の気候変動などが原因とされる記録的短時間大雨、いわゆるゲリラ豪雨が全国各地で頻発化しており、当市においても、９月４日に発生した記録的な大雨では、観測史上１位となる日最大１時間降水量88ミリメートルを記録いたしました。
幸いにも人的被害はなかったものの、床上・床下浸水被害が合わせて45件発生しており、その中には、過去に幾度か浸水被害が発生している箇所が数多く含まれていることから、改めて対策の必要性を認識しているところであります。水害常襲地の発生メカニズムといたしましては、ゲリラ豪雨の頻発化が大きな要因であるほか、昭和40年代からの高度経済成長期の市街地拡大や核家族化の進展に伴い、郊外の水田地帯や今までは人が住んでいない低い土地などの住宅開発が進められてきたことも要因の一つであるものと考えております。また、住宅地を流れている用水路へ多くの雨水が短時間で流れ込み、かんがい期での水位の高さと相まって溢水し、沿川の低い土地での浸水被害が常襲化しているものであります。
市では、近年の市街地における大雨による浸水被害の多発化を受け、平成26年度に水害が常襲化している箇所を調査し、発生原因に合わせたハード・ソフト両面を含めた対策を進めているところであります。
現在の浸水対策の進捗状況でありますが、令和２年度末までで全体数67か所に対し、51か所が対策済みとなることから、進捗率は76％を見込んでおり、令和４年度までに全ての箇所が解消されるよう鋭意取り組んでまいります。
今回の南袋町地区での発生原因につきましては、堰の名前の由来である宅地よりも水路が高い天井川となっている二階堰及び旧二階堰へ地区内の雨水が排水できずに浸水する内水氾濫が主な原因であります。
平成25年度の水害を受け、市では、平成27年度に排水ポンプを１台増設して排水能力の増強を図っておりましたが、９月４日の降雨量はポンプの排水能力を大きく超えるものであり、排水が間に合わず床上浸水などの被害が発生したものであります。
今回の浸水被害を受けまして、現在、低地への溢水防止対策として河川護岸の一部をかさ上げするほか、道路側溝への逆流を防止するためのゲート設置を進めております。
また、大清水地区の道川用水路の溢水対策につきましては、管理者である津軽平川土地改良区に対して、大雨時におけるゲートの開閉操作の徹底した管理を要望しており、市もパトロールの強化や維持管理の適正化に努めるなど、改良区と連携して対応してまいります。
今後の水害常襲地への対策といたしましては、ハード整備が最も効果的と考えておりますが、多くの費用と長い期間を要するため、早期に着手可能なソフト対策に重点をおいて進めてまいりたいと考えております。
短期的には、日常のパトロール強化と適切な施設の維持管理によって浸水被害の防止・軽減を図るほか、中長期的には、国の交付金を活用した地域の自主防災関係者などによる止水板や水中ポンプ等の水防機材購入への助成制度や、市街地での雨水流出抑制を目的とした事業所や家庭用の雨水貯留槽設置者に対する補助金を交付する制度についても検討するなどして、水害常襲地での防災・減災対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） まず、広報からお願いをいたします。
月２回の広報のほかに、緊急事態、早急に市民に教えなければいけないということに関しては、号外的に――今回はコロナですが、２回発したということであります。
我が家にも来たと認識はしておりますが、ふだん新聞報道から得られる情報とそう変わっていないなみたいな、あえて駄目押しをしたのだなみたいな、そういう気持ちで眺めておりました。
どうしても広報ひろさきとなると、12月１日、そしてまた15日という２回にわたるわけですが、例えば12月１日を見てもタイムラグが見られる。コロナに関しては僅か１ページ。そういった中で、今、コロナで一番大事なのは、インフルエンザ、風邪、そしてコロナかもしれないという熱患者に対してどう診察をしてもらうかというところが一番大事なところであるのですが、それには書かれていない。
こういったことを、やっぱり号外的に、例えばどこかの業者にお任せして、立派なチラシではなくて手書きでもいいので、号外と称して、こういうふうに行ってくださいということをまず市民に知らせる。そして、クラスターや拡大を防ぐための行動を取らなければいけない。こういった緊急的なことがまず必要であろうかなというふうに思うところです。
こういった広報ひろさきの原稿の締切りは、発行から何日前になっているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 原稿の締切りというお話でございます。
原稿の締切りは、おおむね１か月前というふうになっております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） １か月前でしたらタイムラグが生じるのは、タイムリーという言葉からはちょっとかけ離れている部分もあるのかなというような気がしています。
ある程度行事が決まって、これがあります、こうですというのだったらまだいいのですが、今、緊急のこのコロナの状態に関して、常に変わる、変化をする中でどう市民に知ってもらうかということを新たにまた模索していかなければいけない。
なおかつ、皆さんが口にする、公式のホームページに載せています、ＳＮＳを利用していますといっても、果たして何人の方がこれを活用して情報を共有しているか。
そこで伺いますが、ホームページにアクセスしている数字というのは出てきますか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） ホームページのアクセス数でございます。
令和元年度の数字となりますが、市のホームページへの全アクセス数は約927万件でございます。平成30年度から22万件ほど増加してございます。
また、ホームページへのアクセスではございますが、トップページのアクセス数ということで申し上げますと、令和元年度で約85万件でございまして、平成30年度から見ますと、約２万件増加してございます。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） 数字を聞いてびっくりしました。割と多いのだなという感じです。
他県からのぞきに来ていらっしゃるという方もいらっしゃるかと思いますが、それにしても弘前は、やはり第１次産業が基幹産業でありますから、高齢者、そしてまた農業者に対しての周知というのは大事になってくるのではないかなというふうに思います。
そういった意味からも、農家の方は情報弱者とまでは言いませんが、やはりきめ細かい、そういった多くの媒体を通じて膝を交えた広報活動にしていただきたいなと思います。
特に参考になるのは、桜ケ丘の除雪に関して、市民と協働でやりますということをうたったことであります。担当者から聞き取りの段階で、もう桜ケ丘には７回ほど足を運んで膝を交えて討議をした、説明をしたと。当初は､｢何をやっているのだ、この」みたいな､｢上から目線で何なのだ」みたいな感じの強い口調でありましたが、回を重ねるごとに理解度を深め、そして信頼につながっていったという話を聞くにつれて、これは、上から下に情報を流すのではなくて、お互い市民の目線まで下がって、そして膝を交えて話し合う。こういった中から情報を伝達していくものだなというふうに聞き取りの中で感じたところであります。
どうか、そういった点で市民の目線で取り組んでいただきたい。市長が掲げる協働のまちづくりは、市民と情報の共有があってこそできるものと思っておりますので、広報をよろしくお願いいたします。
次に、水害であります。
ハードはお金が結構かかるので、国の予算やら何やらで思うようにいかないところもあろうかと思いますが、そういった中で、知恵を絞りながら様々な改修、そして工事を行っているというお話を今伺いました。
ソフト面を充実させるとおっしゃいますが、日常のパトロール、国の自主防災がありますが、では、具体的に９月４日の時点に遡ってお伺いをいたします。この時点で、市民からのＳＯＳ、消防、防災課、道路維持課、土木課、それぞれに通報を受けたと思うのですが、全ての総件数について何件あったのか、その通報を受けてどのような対応を取られたのかお伺いします。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 私のほうからは、９月４日の通報件数につきましては、消防事務組合も含めまして市の総務部防災課で取りまとめておりますので、私のほうから答弁いたします。
市民からの通報を受けた件数は市全体で141件でございます。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） その日の対応についてお答えいたします。
９月４日の大雨は、短時間での急激な降雨であったため、排水路の溢水や道路冠水が市内各所で同時に発生し、道路が冠水している、水路があふれている、または今にもあふれそうだというような内容の通報が当部に計82件寄せられております。
当日の対応といたしましては、降雨が激しくなったとともに、初動対応として河川や排水路のゲート操作を行ったほか、和徳ガード下や南袋町地区の排水ポンプの稼働状況を確認しております。また、道路冠水が発生した路線におきましては、車両の安全確保のために、直ちに通行規制を行っております。
市民からの通報への対応でありますが、職員が順次、現地状況を確認に出動したほか、住宅地への浸水を防ぐため、要望のあった13か所に対して計520袋の土のうを設置しております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） 141件、大変な数であります。
実はあの日、外に出ようと思ったら尋常ではない雨の降り方で、これは来るなと思って、すぐ、常々心配している箇所を見て回りました。案の定、やはり大変な状況でありまして、電話したのかと言うと、したと。救急車、緊急車両は縦横無尽に走って、来てくれたのだなと思いきや通り過ぎていくと。結局、そこには来てもらえなかった。雨がやんで夕方に、また同じところに、お宅に伺いました、どうしたと。全然、なしのつぶてで、３軒回ったところ、全然来もしないし、電話も来ないし、その後どうなったということもないと。
皆さん、今の答弁では対応をしたというふうになっておりますが、もう一度確認します。本当に全員に、ＳＯＳを発信した市民にそういうふうな電話連絡、もしくは現場に行って皆さんの声に耳を傾けたのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 未対応箇所への対応ということでございますが、今回の降雨特性によりまして、市内各所で同時多発的に浸水が発生したほか、水が引くのも極めて短時間であったため、早期に現地対応ができなかった箇所は多数あったものと認識しております。
建設部のほうで連絡を頂いた箇所につきましては、水が引いた後、通報のあった全箇所については現地確認を行っているとの報告を受けておりますが、もし漏れているのであれば、もう一度庁内全体で精査してまいりたいというふうに考えております。
今後の未対応箇所へのフォローにつきましては、水害常襲地の住民からの聞き取り調査などを行いまして、地域と連携しながら解決策を検討するなどして、浸水対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、市の体制といたしましては、台風やゲリラ豪雨など、気象状況に常に気を配りまして、それらの接近・発生が予想される場合には、事前にゲート操作などの作業を行いまして、適切な施設の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） 今回は、やはり尋常ではなかったという背景もありますが、地球温暖化の影響で、いつ起きてもおかしくない。あの熊本、西日本で起こった連続の雲が、少しでも前線が上に上がれば、当然、どこで水害が起きてもおかしくない状況にあるということを認識しながらも、やはり改修工事は必要としながらもお金がないのですから、ではどうするかというと、計画的に進めていくことはもちろんですが、市民感情を何とかソフト面でとおっしゃるので、具体的に電話のあったところは住所も電話番号も控えているわけですから、もう終わったから、急に引いたからいいだろうではなくて、１軒１軒、何日過ぎてでも、この間電話を頂いたのだけれどもどうなりましたかという市民の声を聞くことはとても大事なことではないかなというふうに思っております。
これもまた、聞き取りの段階で伺った話なのですが、やはり前の土木課の職員が、農村整備課に行かれた職員なのですが、実は、大清水の箇所はいつも大変心配していたと。だから、降っても降らなくても日常のパトロール、もしくは、どうしてらみたいな声がけは常にしてあったというのですね。それによって、やはりこういう大水害があっても、市は私たちを見捨てていなかったと、ちゃんと気遣ってくれているのだという気持ちを市民に持ってもらえるということはとても大事なことだと思うのです。電話してもなんも来ね、どうしてらんだばという気持ちを持たれないように、やはり真心を尽くして市民に寄り添っていただきたいなというふうに思います。
次に、補助金に移ります。
3,433件――この国の事業の全体予算は幾らでしたでしょうか。また、当市の申請件数からして、金額ベースでどれくらいなのか、お分かりの範囲で結構ですのでお願いいたします。
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） お答え申し上げます。
高収益作物次期作支援交付金に係ります国の予算総額は242億円でございます。全国の予算でございます。
一方、当市の申請総額についてでございますが、当市の運用に基づき、3,433件分の交付対象面積や金額を精査している段階で運用の見直しが行われましたので、算出されてございません。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） 単純に考えれば、果樹経営面積は幾らか、誰でも頂ける――頂けるという表現もあれですが、支援していただけるというのであれば、皆さん、重箱の隅をつつきながら積算して、１反歩になるようにやったと思うのですね。そうなると、国のほうとしても、全国的にこれぐらいの果樹面積があるから、単純に掛ければこれぐらいの予算はかかるはずだというふうに、素朴な感じとしては分かるのに、どうして、たかだか242億円なのだろうなというふうに思うわけです。そういうこの積算の甘さというのが、今回の運用改正が二転三転する状態になったのかなというふうに思っております。
再三にわたる運用見直しに対して、農林水産省から説明会が行われました。４日間で８回行ったというのですが、何人ほどの生産者が来場したのか、また、来られた農業者からどのような意見が出されたかお願いをいたします。
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 次期作支援交付金の追加措置に係る説明会の状況でございます。
こちらは国のほうが主催ではございませんで、弘前市農業再生協議会、我々のほうで開催すべきということで主催をいたしまして、その上で、国のほうにも同席いただきたいというふうなことでお呼びした結果、国としても、今回の混乱を招いたことについて非常に彼らとしても反省をしておりまして、ぜひ同席させてほしいというふうなことで４会場、計８回の説明会につきまして、全て農林水産省の本省または東北農政局の職員の同席が得られてございます。
その参加人数でございますが、１日から４日にかけて、計８回の参加人数の合計でございますが、302名でございました。3,433名に案内の通知を出しまして302名の方が説明会のほうに来られました。
具体的に、説明会における主な意見でございますが、まず、制度そのものに関する御意見・御質問ですとか、あるいは、今回、追加措置の説明会でございますので、追加措置に係る個別の質問というのがございまして、多くは後者でございました。
制度そのものに関する意見としては、次期作は、自分の中ではもう令和３年作のことなのだけれども、どういう定義なのですかというふうな御質問ですとか、あるいは、追加措置の対象になりますのが10月30日までに機械または資材を発注または購入をされた方となっているけれども、10月30日以降に買う予定としていた人が対象にならないというふうなことは、これはもう買った者勝ちではないかという、不公平感というふうな声もございました。それから、追加措置に減収要件があるのかどうかですとか、交付金はどんなスケジュールで支払われるのか、申請したら確実に来るのですかですとか、また、米農家から、米は何で対象外なのだとか、あるいは、農協利用者ではなく、今回２月から４月の出荷予定に該当しないりんご農家からも、そもそも論として自分が対象にならないというふうなことについて不平不満の声というふうなことも幾つか上がってございました。
というのは、１会場当たり一、二件、多くて３件程度でして、そのほかの大部分は追加措置に係る個別の質問でございました。例えば、フォークリフトは対象になるのですかとか、チェーンソーは対象になるのですかとか、そういった具体的な対象となる品目、資材、機械、施設についての質問がほぼ多数でございました。
そのほか、修理費ですとか、中古農機はどうなのだというふうなことですとか、ほかの補助金との併用についての質問などが大宗を占めていたというふうなところでございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） 3,433件の中で、これ申請するか・しないかをまずふるいにかけて、残った方の、先行投資してしまったという方の説明が具体的になされたという話なのですが、そういった方々の、302名、おおむね理解できたと理解しておりますか。
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 我々再生協議会としましては、十分に時間を取り、質疑応答の時間も十分に取っております。一方で、やはり対象機械の考え方ですとか、複雑なところもございますので、それは人それぞれになるのかなと思います。
ただ、質問に関しては随時、市の農政課のほうにしてくださいということはお伝えしているところでございます。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） 本事業に係っては、弘前市の農業再生協議会もかなり振り回されたというような経緯があろうかと思いますが、当市のその経費、これからかかる経費も含めてなのですが、市職員の人件費、そして見直しに係った通知文書等々の通信費は幾らですか。また、その経費はどこが負担するのですか。
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 国の高収益作物次期作支援交付金の内数の中で、事務局、事業実施主体、我々でいえば弘前市農業再生協議会の事務費についても措置をされているところでございます。
その中で、正規職員の時間外勤務に係る経費ですとか、あるいは、休日出勤に係る勤務というのは、原則、補助金の補助金適正化法の運用の中で、基本的に認められていないというようなところでございます。
一方で、その人件費以外の、例えば通信費ですとか、会場借り上げ代などというのは、推進事務費の中で措置することができるというふうにされてございます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） 先行投資してしまった方々には予算をやるという方針のようですが、二転三転してきた国ですから、またお金がないからこれもなしということがないように、確実に執行できるという担保はあるのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） お答え申し上げます。
今、国のほうで第３次補正予算の編成がされているところだというふうなところですので、我々としてもその予算の確保の状況というのはしっかりと注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（石岡千鶴子議員） しっかり言うべきことは、国に向かっても、しっかりとした、毅然とした態度で農業者の立場に立って交渉していただきたいというふうに思います。
次に、持続化給付金の件についてですが、前年度に比べて収穫が落ちているかというのが前提になっての給付金であります。でも、りんご・米に関しては、今年産の収穫・収入が確定していないにもかかわらず、７月、８月の段階でもう申請している人もいるやに伺っております。
私の周りにも、もう頂いていると、りんご農家なのですが。それで、どうしたのか、使ったのかと言ったら、いつ返せと言われるか分からないから何も使っていないという反応であります。
これは、経済産業省の管轄で、農林分野の弘前ではないとは思うのですが、熊本そしてまた宮城でも、これは不正受給ではないかということで、県を挙げて大変大騒ぎをして、それで農家の人たちが返したいという相談があまた出てきている。
それで、収穫も終えたりんご・米の今の状況でありますから、やはり受給している方も、申請して受給された方もあろうかと思いますが、もし間違って、思い違いをしてもらってしまったというのに対して返還したい、そういう相談をしたい、どうしたらいいかという相談窓口を設けるべきだと思いますが、そのことについてお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 申し上げます。
この持続化給付金については、次期作支援交付金とは異なりまして、弘前市や農林部局が間に入る制度ではございませんで、そういった意味で、我々のほうから具体的にチェックするというふうなことはなかなか難しい状況ではあるのですけれども、一方で、私が承知しているところで持続化給付金に関しては、不正受給に関する質問も含めて専門的なコールセンターが設置されていると、議員御質問のその相談窓口というのは、そういった中小企業庁のほうで既に設置されているというふうなことで承知をしております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時37分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小田桐慶二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
13番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔13番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○13番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました創和会の蒔苗博英でございます。市民生活の安心安全を願い、一般質問をいたします。
質問に先立ちまして、本年10月に弘前市内で新型コロナウイルスクラスター感染により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、感染された皆様に対しましても、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。また、今回のクラスター対策に日々対応された関係各位の御労苦に対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
このたびの一般質問は、この時節に配慮し、我が会派は会派代表者質問の形を取り、
新型コロナウイルス感染症対策に関して、クラスター発生への市の対応と今後の感染予防対策、経済対策、指定管理導入施設への影響について、３項目にわたり一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第１項目めの質問は、当市におけるクラスター発生への対応と今後の感染予防対策についてであります。
当市では、10月12日に初の感染者が確認されて以降、飲食店を感染源としたクラスター感染となり、関連する感染者は、県外利用客５名を含む191名まで拡大いたしました。その間、弘前保健所の上級機関である県の健康福祉部で記者会見を連日開催し、県民に情報提供をしておりました。しかし、中核市の指定を受け、保健所業務を担っている青森市や八戸市と違い、当市では、１次的な対応は弘前保健所となっていることから、初動態勢やクラスター発生への対応については、弘前保健所とより一層の情報の共有化と協力体制の強化が求められると思うわけであります。
そこで、当市としてクラスター発生時、弘前保健所をはじめとする各関係機関とどのような対応をしてきたのか。また、今回のクラスターを教訓として、今後の感染予防対策への課題と取組は、ハード・ソフト面、両面についてはどうなのか。さらに、12月から開始された新たな診療体制に対して、市としてどのように関わっていくのかお伺いをいたします。
２項目めの質問は、コロナ禍における経済対策についてであります。
11月26日、県の危機対策本部の会議において、三村知事は、本市のクラスター拡大を基本的に抑え込むことができたと述べており、10月12日の初の確認から45日間で封じ込めに成功したとの判断を示しております。この間、市民をはじめとする青森県民にとっては、非常につらく苦しい時期であり、この影響は多方面にわたっていまだ続いている現状であります。
当市では、市内飲食店において、10月20日から10月31日まで、時短営業を含む休業協力のお願いをする事態となり、協力店舗には１店舗当たり20万円の協力金を支出。また、10月16日から３日間行う予定の津軽の食と産業まつりも開催前日に中止。弘前城菊と紅葉まつりも中止になるなど、市内の経済的ダメージは甚大なものとなっております。
一方、新型コロナウイルスの影響が大きい観光業や飲食業を支援するために行われたＧｏＴｏキャンペーンは、観光業にとっては大きな経済効果をもたらしており、当市においても一定の効果があったと思われますが、感染拡大に伴い、一部地域では見直しが行われており、今後どのような影響があるのか、なかなか見通しが立たない状況であります。
当市では、これまで４月の専決処分以降、
新型コロナウイルス感染症防止対策とともに様々な経済対策を行ってきましたが、今回の飲食店クラスター発生によって市内の飲食店はこれまで以上の経済的に厳しい状況に追い込まれており、新たな経済対策の必要性を痛感しているところでございます。
そこで質問ですが、これまでの市で行ってきた経済対策の効果についてどのように考えているのか。また、議会初日の先議も含めて、今後の経済対策についてもお伺いいたします。
また、飲食店に関しては、先月23日に市と商工会議所主催で新型コロナウイルス感染予防対策研修会が行われており、参加した飲食店においては修了証を発行し、市のホームページでも公表するとしておりますが、もう一歩踏み込んで、感染予防対策について、市独自のガイドラインを作成し、それを満たした飲食店については、市がお墨つきを与えるような施策も考えていくべきと考えますが、この市の独自のガイドラインの作成について、市の見解をお伺いいたします。
最後の質問は、指定管理導入施設への影響等についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、市の公共施設の管理運営にも大きな影響を与えているものと思います。中でも、市の直営ではなく、指定管理者制度を導入し、かつ指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくする観点から利用料金制を導入している施設については、施設の利用者が減ることで施設の管理運営等に必要な利用料金減収が見込まれることから、市では利用料金制度導入施設に関わる指定管理料の増額について、補正予算案を本定例会に提出し、収支赤字相当額の全額を支払うとのことでありますが、単純に考えれば、指定管理者は痛みを伴わず、自助努力をしなくてもお金が入ってくるという印象を受け、大変手厚い対応に思えるわけでございます。
そこで質問ですが、利用料金制を導入する施設の
新型コロナウイルス感染症による影響と、市はどのような考えを持って、今後対応していこうとしているのかお伺いをいたします。
以上、新型コロナウイルス関連の３項目について、壇上からの質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
〔13番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）及び（２）についてお答えいたします。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）当市におけるクラスター発生への対応と今後の感染予防対策についてであります。
弘前保健所管内では、10月12日に初めての
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以降、飲食店等のクラスター関連を中心に、急速に感染が拡大いたしました。
10月19日に、市職員が弘前保健所の現地調整本部へ情報収集に出向いたところ、業務量が急増しており、感染拡大を食い止めるためには応援職員を派遣することが急務であると考え、県と調整の上、10月20日から11月12日までの24日間にわたり、保健師をはじめとした延べ134人の市職員を派遣し、濃厚接触者等のＰＣＲ検査の調整、患者の入院先の受入調整、自宅療養者等の健康観察や宿泊療養施設の運営等に協力してまいりました。
また、市独自の対応といたしましては、10月20日から31日までの期間、市内飲食店の皆様へ休業等の協力を依頼し、10月19日から11月１日までの期間には市立の小中学校全50校を臨時休業といたしました。
急なお願いであったにもかかわらず、市民の皆様から多くの御協力をいただけたことと、現地調整本部が弘前保健所の職員、市職員のほか、県本庁や他管の保健所、弘前大学医学部附属病院、弘前地区消防事務組合など様々な関係機関からの応援職員により運営されたことで、その連携により、11月25日にはクラスターの拡大を基本的に抑え込むことができたと考えております。
今回のこのクラスターを教訓とした取組といたしましては、11月23日に、弘前商工会議所との共催により飲食店向けの感染予防対策研修会を実施しており、市民の皆様に安心して飲食店を利用していただけるよう、事業者の
感染防止対策について意識啓発を図っているところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症を特集した広報紙「津軽地域の医療」を11月１日に発刊し、
新型コロナウイルス感染症の基本知識や
感染防止対策について普及啓発を図っているところであります。
新型コロナウイルスは、誰もが感染し得るものであります。今後とも市民の皆様に対しましては、基本的な
感染防止対策の徹底をお願いするとともに、当市にお越しいただく方々に対しましても、同様に取り組んでいただきますよう、併せて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
医療体制の面では、感染拡大に備えた入院、宿泊療養及び自宅療養の体制の確保及び一般の救急医療体制の維持についても関係機関と検討・協議することが必要であると考えております。このたびの対応によって、当市では、弘前保健所、県の各機関、弘前大学医学部附属病院をはじめとした各医療機関、消防機関等の職員の間において、実働による具体的な連携の形がより一層強化されてきたところであります。
弘前市は、中核市である青森市や八戸市と異なり、保健所を設置できる市ではないものの、地域住民の命と健康を守るため、平時から保健所をはじめとした関係機関と綿密に連携し、迅速に対応できる運営体制を構築することが重要であると考えております。
市といたしましては、これまで以上に関係各機関との連絡体制や役割分担等の意識共有を図り、でき得る限りの協力を実施してまいります。
次に、12月から開始されました診療体制についてお答えいたします。
青森県は、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた新たな診療体制を12月１日から開始いたしました。発熱患者等の相談、診療、検査を行う県内の診療・検査医療機関は、12月１日現在で170か所が指定されております。
新たな診療体制の周知につきましては、県では広報紙やホームページに掲載しており、市においても、11月下旬から市のホームページへの掲載とコミュニティＦＭでの情報発信をしております。さらに、ＳＮＳを活用した情報発信をするとともに、弘前市医師会と連携し、各医療機関において市民にお知らせしていただくほか、12月15日付の広報ひろさきに、新たな診療・検査医療機関についての問合せ先の記事を掲載するなど、高齢者も含め市民の皆様に様々な方法で周知するとともに、新たな受診方法について問合せがあった際には、適切な受診方法や相談窓口をお知らせしてまいります。
次に、（２）経済対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による祭りやイベントの中止をはじめ、緊急事態宣言下における外出自粛、県をまたぐ移動の自粛要請などがあったことを受け、当市の経済は極めて深刻な状況となっており、これを打開するため、市ではこれまで、
感染防止対策と併せて数々の経済対策を打ち出してまいりました。
まず、商工分野につきましては、経営基盤が比較的脆弱な事業者を支援する必要があると考え、市内の中小企業者を対象として、小口資金の融資に係る利子と信用保証料の全額を市が補助する制度を創設いたしました。また、特に小規模事業者にとっては、売上げの減少による固定費の支払いが経営を圧迫する状況が多く見受けられたことから、従業員５人以下の飲食業、卸売業、小売業、サービス業を対象として、事業用物件の家賃あるいは固定資産税に相当する額の補助金を交付することといたしました。
小規模事業者以外の事業者に対する支援といたしましては、宿泊業、タクシー業及び運転代行業、製造業、従業員６人以上の卸売業、小売業、サービス業、情報通信業、運輸業など幅広い業種にわたって、前年度と比較して売上げが落ち込んだ場合に、事業規模等に応じて一定額の支援金を交付しているところであります。
このほか、事業活動持続チャレンジ応援補助金を創設し、感染防止のための環境整備などの取組に要する経費を補助することといたしました。この制度は、業種・業態を問わず、ウィズコロナの下での事業継続のために多くの事業者に利用され、好評を博し、これまで二度にわたる追加補正を行ったところであります。
また、団体向けの支援策といたしまして、商店街振興組合などが感染拡大防止を図りながら、売上げの回復・向上を目指すために実施するホームページやポスター、チラシの作成などの取組に係る広告宣伝及び情報発信に要する経費の一部について支援しております。
消費喚起施策といたしましては、国により、市民１人当たり10万円の特別定額給付金が給付されることとなったことを受け、それを地域内での経済循環につなげることを目的に、各種組合や団体等が実施する販売促進イベントの実施やプレミアム付商品券の発行を支援する補助金を創設したところであります。これまで13の販売促進事業に対し交付決定し、様々な業界団体等による工夫を凝らした事業が実施されているほか、５種類のプレミアム付商品券が発行されており、中には早々に完売するものもあるなど市民にも好評を頂いており、消費喚起につながっているものと考えております。
このように、当初は感染拡大の影響を受けた事業者に対する緊急避難的な支援を、続いて事業規模や幅広い範囲の業種に応じた事業継続のための支援を段階的に実施し、さらにまた、消費喚起による地域経済の維持・回復を促してきたところであります。
このような様々な施策により、市経済の景況は回復傾向にありましたが、10月に市内飲食店を起点とするクラスターが発生いたしました。
他の飲食店を通してさらなる感染拡大に及ぶことも懸念されたことから、市では、飲食業を営む事業者に対して休業または営業時間短縮の協力を依頼し、依頼に応じた事業者には協力金を交付してきたところであります。
また、クラスター収束後においても、まちには客足が戻っておらず、消費が冷え込んだままとなっていることから、
感染防止対策をしっかりと講じながら行う消費喚起につながる取組を支援するため、今定例会初日に議決いただいた年末年始緊急消費喚起事業費補助金及び弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金制度を新たに実施しております。これらの補助金については、幾つかの団体から問合せも受け、積極的に活用したいという声が寄せられており、書き入れどきとなる年末年始の市民の消費行動を促し、その効果が様々な業種・業界に波及して、地域経済が活性化していくことを期待しているところであります。
なお、飲食店を対象とするガイドラインにつきましては、現在、いわゆる接待を伴う飲食店のほか、食堂、レストラン、カラオケボックスなど各業種の感染拡大予防ガイドラインが、それぞれの全国的な組織において作成され、国や県などのホームページに掲載されており、今後、新型コロナウイルスについての調査研究が進められ、科学的な根拠に基づく有効な
感染防止対策が随時、関係機関等から示されるものと考えられます。
市といたしましては、各業種の事業者において
感染防止対策が徹底されるよう、迅速かつ丁寧な情報提供に努めるとともに、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識や感染防止方法について広く周知を図ってまいります。
次に、観光分野につきましては、市内の旅行代理店及び貸切りバス会社を支援するため、貸切バス旅行商品造成支援事業費補助金を交付しており、11月末現在で、教育旅行や職場旅行などを含め70件の旅行商品を造成し、大型バス143台、中型バス17台の利用促進につながっております。
市内の宿泊業及び飲食業を支援するための食べて泊まって弘前応援キャンペーンにつきましては、北東北３県民を対象に、７月22日からキャンペーンを開始しておりますが、11月末現在で、延べ3,437人の方々に利用されております。大変好評であることから、利用者数の増加を見込み、さらなる経済活動を促すため、第３回定例会において予算の追加補正を行い、当初12月末までとしていた利用期間を２月末まで延長しているところであります。
そのほか、観光需要の喚起を促しながら地域経済の回復を図るため、９月18日から22日までの５日間、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を講じた上で、弘前公園において弘前城秋の大祭典を開催いたしました。期間中は天候にも恵まれ、約６万9000人の方々に御来場いただき、人の動きを創出したことで、祭り会場以外の経済活動にも効果があったものと考えております。
また、12月１日からは、弘前公園の外濠の桜を照らし出す冬に咲く桜ライトアップや、洋館や歴史的建造物のライトアップとまちなかにイルミネーションをともす弘前エレクトリカルファンタジーを実施しておりますので、多くの市民や観光客の方々に足をお運びいただきたいと思っております。
今後は、現在検討を進めておりますアフターコロナ観光戦略再構築事業を新たに展開し、新しい生活様式や観光ニーズ、旅行スタイルに訴求できるような観光戦略を再構築するとともに、令和３年２月10日から14日までの５日間にわたり弘前城雪燈籠まつりを開催する予定であり、新たな企画を取り入れ、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を講じながら、さらなる充実を図ることで観光需要を喚起することとし、地域経済の回復を図ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束は、いまだ見通せない状況でありますが、今後の経済対策につきましては、ウィズコロナ・アフターコロナの社会を前提に、新しい生活様式によって変化していく経済構造・産業構造を的確に捉え、市民が安心して経済活動を行うことができる環境づくりを進めながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、国・県の施策も注視し、しっかりと検討してまいります。
以上であります。
このほか、副市長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第１項目、
新型コロナウイルス感染症対策について。（３）指定管理導入施設への影響等についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動のみならず、公共サービスにおいても、感染予防対策等により、施設の運営状況に大きな影響を及ぼしております。
特に、指定管理者制度を導入している公の施設473施設のうち、施設の利用料金を指定管理者の収入として直接収受できる利用料金制を採用している20施設中13施設につきましては、春先の休館やさくらまつり、
ねぷたまつり等の中止、その他イベント自粛等に加え、先頃発生した弘前保健所管内での飲食店クラスターの発生等もあり、利用者が大きく減少するなど厳しい事業環境が依然として続いております。そのため、各施設の利用料金収入につきましては、影響が最も大きい施設で当初計画から７割以上の減収となる見込みの施設もあり、指定管理者から減収への対応について要望を受けております。
このような状況の中、市としての対応を検討する上で、本年３月の総務省からの通知においては、指定管理者制度を導入している施設の減収等について、市と指定管理者との間で締結した協定等において取扱いが明確ではない場合、別途、協議等を行って取扱いを決定し、適切な運用を行うよう求められております。また、本年７月の内閣府の通知では、ＰＦＩ事業契約や契約に関するガイドラインの考え方に基づき、
新型コロナウイルス感染症により生じた損害や増加費用等の分担の在り方、サービス対価やサービス要求水準等の見直しについて、ＰＦＩ事業者と誠意をもって協議を行うよう要請がありました。このことを踏まえ、指定管理者に収支状況の報告を求め、協議を進めてきたところであります。
市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大は想定外の事態であり、これを指定管理者の負担とすることは適切ではないとの考えに至り、
新型コロナウイルス感染症により減収が見込まれる施設について、今年度の管理業務に係る収支赤字相当額を指定管理料として支出することといたしました。
既に、緊急対応が必要な弘前市立観光館駐車場、弘前駅中央口駐輪場、弘前駅中央口駐車場、弘前駅城東口駐車場の４施設は、本年第２回定例会の補正予算で対応しておりますが、それらに加え、対応が必要な９施設につきましては、本定例会に補正予算案を提出したところであります。
この補正予算案は、指定管理者に対する支援ではなく、減収によって施設の管理が困難となり、公共サービスの低下が危惧される中で、今後、安定的・持続的な公共サービスを提供するため、施設の管理運営に係る追加費用として支払うものであり、市が施設を休止決定したことや感染拡大防止対策に係る費用の増加等を総合的に判断したものであります。
市といたしましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の状況下における事業や管理・運営体制の見直しなど、指定管理者の自助努力を促すとともに、その運営状況等をきめ細やかに確認・把握するなど、安定した施設運営を目指してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 蒔苗議員。
○13番（蒔苗博英議員） 答弁、丁寧にありがとうございます。再質問をしたいと思います。
当市におけるクラスター発生への対応と今後の感染予防対策についてでありますけれども、今後、大規模なクラスターが発生した場合、軽症感染者の一時宿泊施設の確保や、それから経費の負担の事業主体は、どこになるのかお伺いします。
次に、指定管理者への補正についてでありますが、市が本定例会に提出した補正予算案は、具体的にどこの施設を対象としているのか。また、
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない中、市として、来年度以降も今年度と同様の補正対応を行っていくのか。そして、将来的にどのような考えを持って進めていこうとしているのか、具体的に、市としての考えを伺います。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 軽症や無症状の方が療養いたします宿泊療養施設につきましては、県が場所の確保や看護師等の手配、それから経費の負担などを行うもので、県が事業主体というふうになります。
今回のクラスターの発生のときは、その時点で弘前市内に宿泊療養施設が開設されていませんでしたので、市が県の業務を支援する形で、宿泊療養施設の開設に向けまして事前の調整を行ったものであります。
今後も、市民の安心安全のために必要と考えられるときは、事業主体でなくても積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 私からは、指定管理導入施設の御質問にお答えいたします。
本定例会に補正予算案を提出した施設は、泉野多目的コミュニティ施設、それから弘前市伝統産業会館、岩木山桜林公園、国民宿舎いわき荘、岩木総合交流ターミナル、星と森のロマントピア、駅前地区都市改造記念会館、駅前南地区都市改造記念会館、それから弘前れんが倉庫美術館の計９施設でございます。
市といたしましては、来年度以降も公共サービスの継続的な運営を前提として、
新型コロナウイルス感染症に対するリスク負担の考え方を整理した上で、指定管理者に対しては、施設の管理運営計画を見直しながら、経費節減や収入増に取り組んでいくよう自助努力を促していきたいと考えております。
また、今年度につきましては、市及び指定管理者の想定を超える事態であり、全国的にいまだ収束の見通しが立たないことから、同一の考え方で指定管理料を追加いたしましたが、来年度につきましては、経営状況や指定管理者の内部留保の状況など個別の事情を踏まえた上で、より適切な対応をするよう検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 蒔苗議員。
○13番（蒔苗博英議員） 分かりました。
もう１点質問したいのですけれども、この感染者の情報の公表についてちょっとお伺いします。ちまたでは、感染者のデマや誹謗中傷が非常に多発しているとお聞きしております。
感染者が発生した医療機関、行政機関または事業所など、公表の内容についてはおのおの差異がありました。市役所関係職員や議員の感染者もいたことから、当市としては、どのような内容をどこまで公表するかなどの公表基準の有無と内容について伺いたいと思います。また、感染した職員の現場復帰のタイミングについても、どのような取扱いをしているのかお伺いをいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 市職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の公表基準は設けてございませんが、感染時の状況や感染拡大のリスク、濃厚接触者の状況等を総合的に勘案しまして、個別に検討した上で判断することとしてございます。
本年10月29日に、市職員が
新型コロナウイルス感染症に感染したことを公表いたしましたけれども、当該職員は弘前保健所による調査の結果、業務において市民と濃厚接触はしておらず、また、他の職員についても濃厚接触者には当たらないと判断されたことから、ＰＣＲ検査による陽性判明日、感染職員の年代と性別、濃厚接触者の有無、発症の経過、市の今後の対応についてのみ説明し、感染した職員の業務における市民への影響がないこと、市施設が市民に引き続き安心して御利用いただける状況にあるということを、感染職員のプライバシーの保護にも十分配慮しながら公表したものでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症に感染した職員の職場復帰のタイミングにつきましては、感染症対策などの専門的・広域的な業務を担っている機関であります弘前保健所から健康観察期間が終了したと判断されたことを基準に考えてございます。なお、職員が体調に異変を感じたり不安を感じたりした場合は、随時、産業医や人事課の健康相談室において相談を受け付ける体制を整えておりまして、職員の健康管理に努めてございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 蒔苗議員。
○13番（蒔苗博英議員） 意見要望になります。
いつ収束するか分からない新型コロナウイルス。感染予防対策と経済対策を同時進行で行っていかなければならないと思っております。
感染経路不明の感染者が全国で急増している中、本市においても、感染拡大がまたいつ押し寄せるか分かりません。仮に、コロナ感染が疑わしき状況になった場合、どこに、どのように通知や相談をしなければならないのか。先ほど、市長の答弁にありましたが、例えば若い人がいる家族は、ホームページやＳＮＳなどを活用して対応できると思うのですよね。老夫婦だけ、あるいは独り暮らしの高齢者のお宅は、ホームページやＳＮＳなどを活用できないばかりか、例えばコミュニティＦＭも聞いている人が多いとは言えません。このお年寄りが感染すれば、一番重症化しやすいというのもあるわけですから、お年寄りも一目で分かる何かを作成するのも非常に大事なことかなと思います。安心安全に暮らせる弘前市を、スピード感を持って目指していただきたいと思います。
指定管理の補正についてでありますけれども、公共サービスの低下につながらないよう、施設を管理運営していくことは重要とは考えます。今年度は、新型コロナウイルスによる影響は想定外であったことは、これもまた理解できますが、市内の一般企業は自助努力を懸命にやって、生き残りをかけて本当に頑張っているわけですから、来年度以降については、今年度に匹敵する補正予算を計上する事態を避けるためにも、事業計画の見直しや支出の縮減、収入増につながる施設運営がなされるよう、市から指定管理者に対し自助努力を強力に促していただきたいと要望いたします。
以上をもって、一般質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――――――――――
○副議長（小田桐慶二議員） 次に、１番竹内博之議員の登壇を求めます。
〔１番 竹内博之議員 登壇〕（拍手）
○１番（竹内博之議員） １番会派さくら未来の竹内博之でございます。若者が輝き活躍できる弘前、そしていつまでも弘前に住み続けたい、誇りを持てる弘前を目指して一般質問を行ってまいります。
今回は、弘前市の新型コロナウイルスの対応について。（１）これまでの対応についてお伺いいたします。
日本国内でコロナウイルス感染症の感染発生から、本県、そして当市での発生と一定の時間が経過してまいりました。本市においてもクラスターが発生するなど、先行きの予想が非常に難しい中で様々な判断・対応に追われてきたことと、そして議会でも決定してまいりました。本議会においては、今後の感染拡大や様々なリスクを想定した上で、これまでの対応に関する中間の位置づけとなる評価・検証が必要だと考え、一般質問に臨んでおります。
各種コロナ対策については、新型インフルエンザ等行動計画に基づき各種の対応をしてきたことと思いますが、それらの計画を実施する上でどのような課題があったのか、課題認識を持っているのか。うまく機能した部分、なかなかうまくできなかった部分、各種具体的にお伺いいたします。
そして、福祉政策、ほかの議員も経済対策等を聞いておりますが、私は福祉政策についてのこれまでの対応について、現状認識として生活保護の申請件数や生活困窮者に係る新規相談など主要な福祉指標について、これまでの比較やクラスター発生前後においてどのような変化があったのか、併せてお伺いをいたします。
（２）今後の対応についてであります。
これまでの対応における課題認識を踏まえ、前向きな改善に向けた計画の策定や、今後起こり得るリスクを想定した準備、体制整備が必要だと考えております。その上で、今般のコロナ対策は長期戦であるという認識の下、各種施策の裏づけとなる今後の財政見通し、ほかの自治体では来年度の税収が減収見通しであったり、そういったものが出ておりますが、当市における財政見通し、また比較的柔軟に利用できる基金、こちらも今の現状についてお伺いをいたします。
こちらは９月議会の引き続きになりますが、いわゆるデジタルシフト、職員の働き方改革、コロナ禍における行政サービスの維持・向上、これは今回のコロナ禍において、私は重要な位置づけだと考えております。これまでどおりの価値観にとらわれず、前向きな取組としてデジタルシフトというものを弘前市として進めていかなければいけません。
今回の補正予算案では、デジタル化に対応するためハード面での整備費用が盛り込まれておりますが、市として行政のデジタル化、それに伴う職員の働き方改革、コロナ禍における行政のサービス維持・向上についてどのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、今後の医療・検査体制について。
先ほども蒔苗議員の質問でございましたが、医療・検査体制についての市の考えをお伺いいたしまして、壇上からの一般質問とさせていただきます。
〔１番 竹内博之議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 竹内博之議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）についてお答えいたします。
１、弘前市の新型コロナウイルス対策について。（１）これまでの対策に関する評価・検証についてであります。
市では、令和２年１月15日に、国内初の
新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法第８条第１項の規定に基づいた弘前市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、１月29日に、副市長を座長とした
新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催し、感染状況などの情報共有と市における感染拡大防止対策を講じてまいりました。
その後、国内の感染拡大状況を踏まえ、県内も同様の状況になり得ると判断し、２月17日に、市独自の
新型コロナウイルス感染症対策本部設置に係る要綱を定め、市長が必要と認めるときに対策本部の設置を可能とし、特措法による緊急事態宣言が発出されたときは、特措法に基づく対策本部に移行することといたしました。
３月13日に、特措法の改正により
新型コロナウイルス感染症が暫定的に新型インフルエンザ等とみなされたことを受け、同日、市の要綱に基づき
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その後、４月７日の国の緊急事態宣言発出に伴い、特措法第34条第１項に基づく対策本部へと移行し、現在に至っております。
平成28年９月に策定された弘前市新型インフルエンザ等行動計画は、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康の保護及び市民生活、市民経済に及ぼす影響を最小とすることを目的に、対策本部の運営、職員の動員、食料等の確保、生活必需品の需給調整など多岐にわたる事項について各部の役割を定めているものであります。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策においては、本計画に基づいて全庁で対策に取り組んできたところでありますが、マスクや消毒液が市場に流通しなかったことや、いまだに効果的な治療薬やワクチンがないことなど、計画策定時に想定できなかった事態が発生いたしました。
感染症の流行が長期化することで経済への影響も大きく、中には感染した方などへのいわれのない誹謗中傷も問題となっております。また、これまでの対応におきましては、迅速な周知や国・県・市町村との円滑な連携が課題と捉えておりましたが、今年度の当初に比べ改善されたものと考えております。
現在、県との連絡体制につきましては、感染患者が弘前保健所管内に発生した場合は、報道機関への連絡時に同じ内容の患者情報が県から弘前保健所管内の市町村に連絡されており、また、市各部においても県の各関係部署と連携を取っております。
このたびの弘前保健所管内での飲食店等のクラスターにおいては、弘前保健所の業務量が急増していたことから、感染拡大を食い止めるためには応援職員を派遣することが急務であると考え、県と調整の上、10月20日から11月12日までの24日間にわたり、延べ134人の市職員を派遣し、濃厚接触者等のＰＣＲ検査の調整、患者の入院先の受入調整、自宅療養者等の健康観察や宿泊療養所の運営等に協力してまいりました。
市独自の
感染防止対策といたしましては、弘前市立小中学校の臨時休業、飲食店休業等協力金の交付、就学前児童マスク等配布事業支援補助金、高齢者施設、障がい者施設、保育所等でのマスク、消毒液等の購入補助、感染拡大防止滞在費補助金等が挙げられます。また、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行を防ぐため、今年度に限り、インフルエンザワクチン予防接種について、例年、未就学児と65歳以上の高齢者等を対象としていたものを重症化リスクの高い小学校１年生・２年生、妊婦の方、呼吸器等の障がい１級程度の方まで対象を拡充し、対象者の方全ての予防接種費用を無料で実施しております。
市民への情報発信につきましては、市広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭのほか、リーフレットの毎戸配布等も行っており、今後も正確な情報を市民の不安を解消できるよう迅速に発信してまいります。
最後に、新型インフルエンザ等行動計画は平成28年度に策定されたものであり、このたびの
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、必要な部分は実態に合わせた改正を行うとともに、将来を見据え、組織体制を含めた抜本的な見直しについても検討してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁と補足説明をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 続きまして、生活保護の人員数の推移及び生活困窮者の相談件数等につきまして、補足して御説明いたします。
当市における生活保護の世帯数と人員数の推移について、直近３か年で比較いたしますと、平成30年度が3,769世帯で4,481人、昨年度が3,774世帯で4,461人、本年度は11月末現在、3,756世帯で4,405人となっており、現時点で過去２か年との大きな変化は現れていないものであります。
次に、生活保護に係る相談・申請件数について昨年と比較いたしましたところ、いずれも11月末現在で、相談件数は昨年度667件に対し本年度は521件、申請件数は昨年度385件に対し本年度は309件であり、相談、申請とも減少しております。また、当市でクラスターが発生してからの影響を見るため、10月と11月の２か月について昨年と比較いたしましたところ、相談件数は、昨年度163件に対し本年度は143件、申請件数は、昨年度99件に対し本年度は83件と、相談、申請とも減少しております。
続きまして、ヒロロスクエア内にあるひろさき生活・仕事応援センターにおいて受付している生活困窮者に係る相談件数等について申し上げます。
いずれも11月末現在で昨年と比較いたしましたところ、新規相談件数は、昨年度123件に対し本年度は305件、相談を経て継続的な支援が必要と評価された相談者に対して作成する支援プラン作成件数は、昨年度76件に対し本年度151件、就労が決定した件数は、昨年度64件に対し本年度49件、家賃の支払いが困難で住居を失うおそれがある方に支給する住居確保給付金の新規支給決定件数は、昨年度５件に対し本年度は74件であります。
このことから、
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業を起因とした生活困窮に係る新規相談件数や支援プランの作成件数及び住居確保給付金の利用が増加している一方で、就労が決定した件数については景気の悪化等を要因として減少傾向にあります。
また、クラスターが発生したことによる生活困窮に係る新規相談件数への影響については、４月、５月の緊急事態宣言等により、４月が39件、５月が最も多くて76件であり、６月から８月までは20人台で推移し減少傾向にあったものが、９月は31件、10月は38件、11月は49件と再び増加しており、春先からの継続的な影響に加え、クラスターの発生が影響しているのではないかと考えております。
以上の指標から、当市では
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が生活保護申請に至る前に、国民１人当たり10万円が支給された特別定額給付金や生活困窮者に係る支援である住居確保給付金のほか、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金の特例貸付制度など、国・県及び市などが実施している各種公的支援制度を利用することによって生活の下支えとなって、現時点では、生活保護申請件数は増えていないものと考えております。
次に、各種団体との連携体制でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に生活に困窮されている方に対しては、弘前市社会福祉協議会と連携を図りながら、総合支援資金の特例貸付けによる支援を実施しております。あわせて、相談者の状況等に応じて他の関係機関ともしっかりと連携しながら、その方に必要な支援を実施しており、引き続き生活困窮者に対する支援を継続してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 私からは、（２）これからの対策についてのうち、財政の見通しと基金に関してお答えいたします。
市では、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた飲食業、宿泊業をはじめ、各業種の事業継続を図りながら、地域経済の回復に向けて、国の地方創生臨時交付金や県の地域経済対策事業費補助金を活用するとともに、財政調整基金を財源として鋭意取り組んでまいりました。
財政調整基金の現在高は、本定例会に提出しております補正予算（第14号）後において約19億7000万円の見込みとなっております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入も大きく影響を受け、現時点での影響額の試算として、令和３年度においては、今年度の見込みから個人市民税は約４億円、法人市民税は約１億円の減少と見込んでおります。
そのほか、固定資産税及び都市計画税につきましては、評価替えによる減少、国の制度である軽減措置による減少が見込まれるほか、法人市民税は税率改正による減少もあり、市税合計では今年度の見込みより約11億円の減少と想定しておりますが、これらの減少分につきましては、地方交付税などにより、全額あるいは一定程度補填される見込みであります。
このように、財政的には非常に厳しい状況でありますが、現在、令和３年度予算の編成作業を進めているところであり、創意工夫しながら限られた財源を有効に活用した予算を組み立ててまいりたいと考えております。また、国においては、第３次補正予算を編成し、令和３年度予算と一体となった15か月予算として切れ目のない対策を打ち出すとしており、市といたしても、財源確保に向けた情報収集に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症は、今後、長期にわたり影響を及ぼすことも想定されます。厳しい財政状況下にあっても、市民生活を維持し、地域経済を回復させるための取組にはしっかりと対応していく必要があり、また、風水害や豪雪など、自然災害への対応も見据え、財源を確保しながらの財政運営が必要であります。
リーマンショックの際には税収が回復するまでに数年間を要していることから、地域内での消費を活発にすることで税収の回復につなげ、それを市民へ還元していくといった好循環を早期に取り戻すことが最重要課題であると考えております。
影響の長期化が懸念される中で、市としてどこに優先的・重点的に取り組むべきか、何をするべきかを的確に判断し、臨機応変に対策を講じてまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 私からは、（２）これからの対策についての、職員の働き方におけるデジタル化への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染拡大防止の観点から新しい働き方が注目されております。
当市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけにして、マスク着用やアルコール消毒の徹底などの通常の感染防止策に加え、東京事務所職員によるテレワークの実施のほか、本庁舎及び岩木庁舎におけるテレビ会議室の運用など、ＩＣＴを活用した対策を組み合わせて行うことにより、感染防止策としての有効性を改めて認識したところであります。
このことから、市では、本定例会に議案として提出いたしました補正予算案におきまして、テレワーク用端末の拡充のほか、庁舎内にテレビ会議が可能な会議室を追加するなど、感染防止策を強化するための環境整備に係る経費を計上しているところであります。経費の具体的な内容といたしましては、テレワークについては、現在運用している専用端末５台に加え、新たに15台追加するなど、最大20人まで同時にテレワークを行うことができる環境を構築しようとするものであります。
テレビ会議については、既に運用を開始している本庁舎及び岩木庁舎の会議室各１か所に加え、新たに本庁舎に４か所、岩木庁舎に１か所、相馬庁舎に１か所整備し、計８か所でテレビ会議を行うことができる環境を構築しようとするものであります。
今後につきましては、ＩＣＴを活用した
感染防止対策を一層進めてまいりますとともに、新しい生活様式を踏まえ、テレワークの活用を含めた職員の働き方改革を推進していくため、他自治体の事例等も参考にしながら、引き続き具体的な運用については検討を進めてまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私からは、（２）これからの対策についてのうち、医療・検査体制についてお答えいたします。
青森県は、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた新たな診療体制を12月１日から開始いたました。発熱患者等の相談、診療、検査を行う県内の診療・検査医療機関は、12月１日現在で県内170か所が指定されております。
新たな診療体制の周知につきましては、11月下旬から市のホームページへ掲載したほか、コミュニティＦＭ、ＳＮＳを活用した情報発信をしておりますが、さらには、弘前市医師会と連携し、各医療機関において市民にお知らせするほか、12月15日付の広報誌に新たな診療・検査機関を受診する流れの記事を掲載し、広く市民に周知を図ることとしております。
市といたしましては、今後も弘前市医師会や県、関係機関と連携を図りながら、市民が安心して受診できるよう情報発信に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 各種答弁ありがとうございました。再質問していく際に、ちょっと先に福祉部長のところから再質問してまいりたいと思います。
各種福祉指標のところで、現段階では生活保護の世帯そのものは増えていない、相談件数も含めてなのですけれども、支援継続プランの策定とか、住居確保給付金とか、そういったところで何とかもっているというような分析ができると思うのですが、今後、12月から１月にかけて、そういった現段階でもっている支援も期限を迎えたりとか、そういったことが想定されていると各種報道でもされていますが、今後、弘前市としてやっぱりそういう人たちが孤立しないことがまず第一段階として必要だと思うのですけれども、何か今後の対応について検討されておりますでしょうか。
○副議長（小田桐慶二議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 今後、年末に向けて、解雇や雇い止めによる影響を受ける方が住居を失うおそれや生活に不安を抱えて過ごすことも考えられるところであります。新聞報道によりますと、国において住居確保給付金及び緊急小口資金、総合支援資金について受付期間等の延長が検討されているとのことであります。
生活困窮者などを必要な制度につなげるためにも、相談体制の確保が重要と考えております。当部では、ヒロロスクエア内のひろさき生活・仕事応援センターにおいて、１月１日を除く12月29日から１月３日までの５日間、電話での相談受付等を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響等による生活困窮や住居喪失の不安解消等に向け、関係機関との連携を図り、相談者に寄り添った支援を実施してまいります。また、今後、国・県及び市などが実施している各種公的支援制度が期限を迎えた場合、最後のセーフティーネットである生活保護の相談が増加するものと考えておりますので、相談があった場合は懇切丁寧に対応してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 年末年始もヒロロを開けて生活困窮者に対する相談窓口とかをしっかり、孤立させないように取り組むということであったと思います。
本当に、やっぱり誰にも相談できないとか、どうしようといった孤立感から、ちょっといろいろな問題も発生すると思うので、ぜひ年末年始のところを、職員の皆さんは大変かもしれませんが、市民に寄り添う形でお願いしたいと思います。
次の再質問なのですけれども、まず評価・検証のところなのですけれども、前提として、やっぱりこれまで経験したことのない対応を取っているということで、当然効果が上がらないことであったりとか、100％正確な判断というのはできるはずがないのかなと。
ただ、私にも市民の声として、議員として何をしているのだとか、行政はどうしているのだという厳しい声を頂きます。やっぱりそれにしっかり向き合って、何が問題として、課題としてあるのか、それを改善した形で成果物を市民にしっかりと示す必要があるのかなということを前提に、私は今回の弘前市の対応について三つ、ちょっと課題として個人で考えているのですけれども。
それが、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、当初、円滑な連携が課題であったと。これは一つに、庁舎内での情報共有であったりとか、県・国といった外部との情報共有に課題があったのかなと。
そして、組織体制のところですね。こちらも答弁の中でありましたけれども、平成28年に策定したインフルエンザ等行動計画に基づいて、やっぱり必要な部分は改正、抜本的な見直しが必要ではないかという答弁もありましたけれども、私も情報の一元管理であったりとか、各種部門から上がってくる状況とか、そういったものを、一つのグリップとしての組織体制というのは非常に必要なのかなと。ほかの自治体の体制を見ても、やっぱり危機管理として取り組んでいる部分というのは非常に多いので、そこの部分も一つ課題として挙げられるのかなと考えておりました。
最後に三つ目、民間とのコミュニケーションというところがやっぱりどうしてもうまく、当然今コロナウイルスの感染防止のために、直接会うことであったりとか大人数で会うことはできないのですけれども、民間とのコミュニケーションというのが、例えば先ほどの総務部長の答弁にありましたように、オンラインで今できる体制も弘前市としてはあるので、何かそういった形でのコミュニケーションというのがもっとあればいい、今後そういった場をつくることが必要なのかなというふうに感じておりました。
ここまで、すみません、ちょっと自分の意見を長々と述べたのですけれども、再質問で、一連のコロナ対応においてどの部署にどのような業務が、マンパワーが必要だったのか。例えば、特別定額給付金とか、独り親支援などの国の事業のほかに、市独自の事業も複数あったことと思います。そのあたりをどういうふうに整理しているのかということについて、まず再質問をさせていただきます。
○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 今回の大規模クラスターにおいての、市のどの部署でマンパワーがかかったかということで答弁させていただきます。
10月に発生した大規模クラスターの発生を受けまして業務量が増加した部署といたしましては、市内の飲食店が休業や営業時間の短縮等をし、感染拡大防止と早期収束に協力していただいた場合に給付金を支給する弘前市飲食店休業等協力金制度を創設したことから、所管する商工部門の業務量が増加したものと考えてございます。
このほか、弘前保健所の機能強化を図るため、県より市に対して職員の協力要請があったことから、各部職員を派遣し、延べ134名の方を派遣して全庁的に対応してございます。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 壇上でも私はお話ししましたけれども、やっぱり長期戦になるということで、今回のクラスターの教訓といいますか、どこにマンパワーが必要になるかというのは一つ見えてきた部分だと思いますので、そういった対応のところを機動的に人的配置ということが今後必要かと思われます。
ちょっと次に、今後の業務の想定として、先般の国会でもワクチンに関する法案も参議院で通ったのかな、そういった形で今後また市として業務量が国の動向によって変わってくると思うのですけれども、今後の想定としてどういったことを考えているのかお伺いいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 今後でございますけれども、今後も引き続き庁内各部が連携しまして、状況によっては全庁的な対応を含めまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ちょっと私、一般質問の前にいろいろとお話を職員の方ともしたのですけれども、やっぱりワクチンのところというのは業務量が増えるのではないかということで、やっぱりそういったマンパワーがかかる部分、市民に時間がかかってとか、不利益がかからないように、そういった柔軟な対応というのですか、機動的な対応が必要なのかなと思っておりましたので、再質問させていただいたところであります。
次に移ります。コロナが与える社会への影響、先ほどもちょっと意見のところで話をしたのですけれども、私はやっぱり災害として捉えていかなければいけないと考えています。先ほど市長の答弁でもあったのですけれども、抜本的な見直しとか組織体制の見直しという答弁があったのですけれども、もうちょっと踏み込んだ形で、危機管理とかそういった観点から今考えていること、具体的に考えていることはあるのでしょうか。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） お答え申し上げます。
現在のコロナウイルス感染症の拡大ということにつきましては、通常の災害であれば市民の財産とかインフラなどに影響があるものでありますけれども、今回のコロナウイルス感染症についてはそれがないと。また一方で、亡くなられた方がいるとか、経済への影響が非常に大きい、それから市民の皆さんのストレスが大きいとか、心理的な負担が大きいとかというようなことだと思いますので、災害というふうに定義するのには法的な問題とかもございますけれども、災害級の感染症だというふうに考えます。
現時点で組織体制をどのように考えるかというようなお話でございますが、あくまで私見ではございますが、危機管理を担当する部局が統括しながら、各部門でそこに情報を集約して対策を取っていくというようなスタイルがいいのではないかというふうには考えておりますが、現在はコロナウイルス感染症へ対応中ということで、少し落ち着いた段階で次の対策を、見直していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
先ほど、総務部長も、各課と連携してとかという話なのですけれども、どこがどこがとなるよりであれば、今の外川部長の答弁であったように、やっぱり危機管理の観点から計画に基づいて一元でやっていかなければいけないのかなというふうに個人的には考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次、（２）の部分で、今後の対策についてというところで再質問させていただきます。
まず、財務部長のところで、財政調整基金が約19億7000万円ということで、元年度の決算ベースでは30億7000万円ぐらいございました。予算ベースですけれども、大体11億円ぐらい予算ベースで財調を使っているということなのですけれども。予算ベースと、結局不用額も出ると思うので、いわゆるキャッシュベースというのですか、そこの違いについて、やっぱり市民の皆さんも財調をもう11億円使ったのかという認識を持つ方もいるので、まずそこの部分の整理と、今後の雪対策、豪雪とかとなると、やっぱり財調も一気に５億円とかを使ったこともあるということも聞いておりましたので、今冬の対策について今の財調ベースの部分、どういう認識を持っているのかという部分を再質問させていただきます。
○副議長（小田桐慶二議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） まず、予算ベースと決算ベースのお話でございますけれども、決算時におきまして不用額が発生いたします。そのことによって、当初予算に計上した全額を取り崩す必要がなくなった場合に決算ベースで回復するということであります。具体的に言いますと、例えば予算段階で財政調整基金を５億円取り崩すことで一般会計に繰入れしたけれども、結果的にそれが２億円で済んだということであれば、３億円回復するといったようなことでございます。
それから、財政調整基金の、今定例会の補正第14号におきまして約19億7000万円の残高でございますが、これは例年ある程度の、雪対策、当初予算以外に増額というのをある程度見込んでございます。それから、雪対策だけではなくて、もろもろの増減がございまして、令和２年度の決算におきましては、約28億円程度まで回復するのではないかということで見込んでございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
私は最初の財務部長の答弁の中で、来年度以降も税収が厳しくなるとか、本当に市内の経済の中で、どうお金が回る仕組みを行政としてやっていくかというのが、すごく、何というのですかね、弘前市として、私はすごくうれしいというか、前向きな答弁をもらえたなと思っていて。
そこで、再質問ではないのですけれども、意見として。ちょっと私、週末にたまたま、今の国のコロナ対策とか、各自治体のコロナ対策について振り返る研修がございまして。その中で、これは商工部長もぜひ聞いてほしいのですけれども、乗数効果というのをちゃんと念頭に各種行政の政策決定をしたほうがいいと。産業連関表というものが、ちょっと弘前にあるのかどうか分からないのですけれども、弘前のそういう業種というのですか、何というのかな、弘前の商業の特性に応じて、どこに資金投下をすれば広く――仕入れなのか卸なのかという、広く業種に波及するかというのがあるそうです。産業連関表というもの。これは今後、一般質問の後も関係部署に行って、いろいろ私も勉強しながら考えていきたいのですけれども。
何が言いたいかというと、先ほど財務部長がお話ししていた地域内でどうやってお金を回していくか、今、財調の話も出ましたけれども、本当に長期戦になる中で、また、税収が減っていく中で、地域の中でどうやってお金を回して、税収を上げることであったりとか、市民生活がしっかり維持、そして市民のそういった不安とかも取り除けるのかというのはすごく重要なポイントだと思います。お金の投資先としてぜひここを、議会も本当に行政と一体となって進めていかなければいけないことだと思っています。まず、財政についての意見は終わりです。
続いて、デジタル化。総務部長、行きます。
今回、ハード面の整備は進んだと思います。私も９月議会に一般質問で取り上げて、12月で補正予算がつくと思っていませんでした。でも、テレビ会議システムもそうですし、いわゆるパソコンの端末も入れて、今まで５台しかなかったけれども、それを増設して、ハード面での整備はぐっと進んだと思っておるのですけれども、ハードを入れても結局それを使う職員だったり、それを使った働き方というものが具体的に落ちていかないと、物だけ持っていて使われていないというのが一番もったいないと思うので、ソフト面の整備というものを今後力強く進めていく必要があると思います。
そういったソフト面の整備の活用事例とか、活用方法について、今どういう認識を持っているのかというところをお伺いいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 今後導入を予定しておりますテレワーク用端末につきましても、感染症の拡大時の緊急時はもとより、出張先や会議室で活用を進めていくほか、例えば他の自治体の中には子育てや介護、妊娠中の職員などを対象に在宅型のテレワークを導入している事例もあり、当市においての参考になるのではないかと考えてございます。
今後、働き方改革としてテレワークを推進していくために、対象とする職員をはじめ、勤務する場所や服務規律などのルールづくりが重要であります。職員全体のワーク・ライフ・バランスの向上や女性の活躍を推進する上でどうあるべきなのか、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
今、総務部で持っている情報システム課、やっぱり今後、国の動向でもデジタル庁とか、本当にこういったデジタルシフトは急激にスピード感を持って進んでいくと思うので、やっぱり政策の立案とか、情報関係にかかる期待を私も持っていますし、ある意味、企画立案能力というところも職員に求められていくと思いますので、ぜひ今のソフト面の整備とともに体制強化のところも推し進めていただきたいなと思います。
最後、再質問ではないのですけれども、意見を述べて終わりたいと思います。まず、今のデジタル化の部分で今回、私もいろいろほかの自治体の先進的な取組を見ていく中で、例えば議員との一般質問の調整というのですかね、打合せとかもタブレットで、オンラインでやっている議会もございました。弘前市も、今年度予算でタブレット端末の導入の予算がついていますので、やっぱり職員の方とか、我々議員も移動とか場所を問わずオンラインでやり取りできるというのは、私はこれすごく前向きだと思うので、そういった活用事例とか方法というものを蓄積していければなと思っております。
もう一つ、情報発信、私ちょっと冒頭の中での課題認識で市の情報発信の部分に触れたのですけれども、これもほかの自治体を見ると、例えばコロナ対策だけの情報発信をする媒体を持っている、そこから各種施策であったり、現状の医療体制とかというものをプッシュ型で、例えばＬＩＮＥですね、全国でＬＩＮＥのアプリが入っているのが約67％かな、いらっしゃるので、やっぱりさっきもいろいろ情報発信の中での課題認識で、どうやれば情報が届くかとあったのですけれども、プッシュ型といった情報発信の媒体を持つことも必要なのかなというふうに考えておりましたので、ぜひこれは災害対応にも当然使えるものでございますので、検討していただきたいなと思います。
最後に、医療体制の部分で、私もお医者様、弘前のお医者さんとお話しする機会があったのですけれども、やっぱり県は県の役割、市は市の役割というところで、そこでいろいろな弊害も当然あるのだけれども、軽症者の受入施設は、これやっぱり弘前市でも本当に、今の軽症者受入施設も大変弘前市で尽力したと聞いているのですが、その軽症者の受入施設の調整の役割は、ぜひ弘前も積極的に取れるのではないかというアドバイスも頂いたので、本当にできることとできないことと、それぞれの役割があるのですけれども、それを越えてこのコロナ対策というものを、全庁を挙げて取り組んでいければなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。ということで終わります。ありがとうございました。
○副議長（小田桐慶二議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小田桐慶二議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明９日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時35分 散会...