弘前市議会 2020-09-11
令和 2年第3回定例会（第5号 9月11日）
議案第77号 弘前市岩木山
百沢スキー場条例及び弘前市星と森の
ロマントピア条例の一部を改正する条例案
議案第78号 工事請負契約の締結について
議案第79号 動産の取得について
議案第80号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第81号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第82号 弘前市土地開発公社の解散について
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（27名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 ｱ 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 Iヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
農業委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 外 川 吉 彦
総務部長 清 藤 憲 衛
財務部長 須 郷 雅 憲
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 三 浦 直 美
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
上下水道部長 坂 田 一 幸
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
農業委員会事務局長 菅 野 昌 子
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 ｱ 容 史
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午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（
清野一榮議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、18番
石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔18番
石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○18番（
石岡千鶴子議員） おはようございます。無所属の石岡千鶴子です。市勢の発展を願い一般質問を行います。
新型コロナウイルスの終息がいまだ見えない中、今年は各種イベント・祭りの中止など異例づくしの事態に、市民は、不安とともに焦燥感に駆られる生活を強いられております。
大都市では、現在も感染経路が不明な感染者も数多く出ており、伝播する危険性が常にあるという危機感が地方の社会生活や経済活動に暗い影を落としており、観光都市を標榜する当市においてもその影響は甚大であります。
幸いにも当市における感染者は出ておりませんが、
新型コロナウイルス感染の影響はまだ続くと考えられることから、今後は可能な限り感染拡大を防ぎ、社会・経済機能への影響を最小限に抑えることが自治体の重大な使命になると思います。
そこで、お尋ねいたします。長引くコロナ禍の影響で、市民生活及び地域経済はどのような状況にあると認識しておられるのか市長にお伺いするとともに、各種講じてこられた対策の現在までの評価及び効果、課題についてお知らせください。
加えて、地域経済悪化に伴う対策等に関しては、
コロナ対策室が対応に当たっておられますが、市民の様々な不安に寄り添う総合的な相談窓口が必要と考えるところですが、現在、当市ではこころの相談窓口が行われていると思います。現状はどうなっているのかをお知らせください。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
岩木山環境保全協議会についてです。
2018年９月議会で、
岩木山弥生登山道の特別保護地区の樹木の無許可伐採で大きな問題になったことは記憶に新しいところです。違法伐採をするに至った経緯をひもとけば、
岩木山環境保全協議会が深く関わっていたということが分かっております。
同協議会は、観光課の傘下に置かれておりますが、そもそも条例で定められた審議会等でないにもかかわらず、市が事務局を担い予算執行をしたり、決裁権者の曖昧さが事業責任の所在の曖昧さを誘発していると言わざるを得ません。同協議会の設立経緯と構成団体、加えてその必要性についてお伺いいたします。
今年のお山参詣は、残念ながら
新型コロナウイルスでの影響で中止となりましたが、例年ですと９月17日――旧暦の８月１日、御来光を拝もうと岩木山神社は多くの参拝客でにぎわうはずでした。山頂には
岩木山神社所有の奥宮があり、登山者の休憩所として利用されているようですが、破損箇所が多く、名山百選の名にふさわしいものとなっておりません。有事の際は避難小屋としての機能を有することから、市として支援すべきと思うところですが、市の見解をお伺いいたします。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔18番
石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。
石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）及び（２）についてお答えいたします。
１、
新型コロナウイルスについて。（１）長引くコロナ禍の中で市民生活及び経済はどのような状況にあると認識しているか市長に問う。（２）各種講じてきた対策の現在までの評価及び効果、課題についてであります。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、全国的に外出自粛や移動制限が要請されるとともに、三つの密を避けるなどの新しい生活様式への対応など新たな日常の構築が求められる中で、日常生活における制約は、地域経済のみならず市民の様々な活動や生活まで、非常に大きな影響を及ぼしております。
市ではこれらの状況に対応するため、本年３月以降、９回にわたり予算の補正を行い、
感染拡大防止対策と事業者支援・
生活支援対策の両立を図り、市民生活の維持と地域経済の回復に向け積極的に取り組んでまいりました。これまで行ってきた補正予算による対策は、
感染拡大防止対策が26事業、地域経済の維持・回復を目的とした事業者支援・
生活支援対策が37事業の合計63事業であります。
主な
感染拡大防止対策といたしましては、感染した際に重症化するリスクが高いとされている高齢者や障がい者への感染拡大を防止するための
介護老人福祉施設などへの消毒剤やマスク、
プラスチック手袋といった物品配備の支援、市立小中学校への
感染拡大防止に係る物品の配備、市立病院をはじめ公共施設への
体表面温度計測器の導入等を行っております。
弘前保健所管内においては感染者が確認されていないことから、市民の皆様の
感染拡大防止意識の向上と併せ、一定の効果はあったものと認識しております。
また、事業者支援・
生活支援対策といたしましては、地域経済の回復に向け、売上回復や感染防止の環境整備の取組への補助を用意するとともに、津軽圏域を中心に、県内や北東北３県をエリアとする観光振興などにも取り組んでおります。
中でも、
弘前商工会議所とも連携し、
事業活動継続チャレンジ応援補助金事業を５月から開始し、６月に予算の追加補正も行ったところでありますが、多くの事業者の皆様から高い評価を頂いていることから、本定例会においてさらなる
追加補正予算案を提出しているところであります。
一方で、申請数が想定していたより少ない支援金等の事業もあることから、申請期限を延長の上、再周知するとともに、申請数が伸びない理由を検証しなければならないと考えております。
このほか、各世帯の生活を支える
特別定額給付金、大学等や公共交通機関への支援、家族や会社などでの感染防止と
心理的不安解消を目的に宿泊施設が実施する
長期滞在宿泊プランへの支援なども行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は長期間に及ぶものと考えられることから、引き続き、国内及び県内の感染状況を注視し、
感染拡大防止に十分配慮しながら、まずは市民の皆様の命と健康を第一に、そして大きな影響を受けた地域経済を回復させるため、市民や事業者の皆様の声に耳を傾けながら、
新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私のほうからは、第１項目、
新型コロナウイルスについて。（３）
コロナ総合相談窓口の設置の必要性についてにお答えいたします。
市では、
新型コロナウイルス感染症対策を総合的に推進するため、本年４月24日に
新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、総合的な相談窓口としての機能を担うほか、
新型コロナウイルスに関する情報収集や発信、各部で取り組む各種対策の進行管理等を行っております。
一方で、各種支援の詳細な説明や手続等につきましては、それぞれの担当課で行っているところであります。健康増進課では、
新型コロナウイルス感染症による影響にかかわらず、通常業務において、市民の様々な心の悩みに対応するため、鬱やひきこもりなどの悩みを抱える方やその家族に対し、こころの健康相談を実施しております。実施に当たっては、健康増進課の保健師が随時相談に応じており、月１回は定期の相談日を設け、予約された方の相談を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による不安やストレスについては、まだ顕在化していないものと感じておりますが、悩みを抱えている人が気軽に相談できる場所があることを広く周知するとともに、どんな悩みの相談でも寄り添い、適切に必要な支援へつなぐという姿勢で対応しております。
こころの健康相談の昨年度実績といたしましては、面接による相談が16件、電話による相談が190件となっております。なお、この電話相談による190件のうち、特定された人からの相談が154件ということになりますので、これを差し引きますと52件ということになります。今年度の実績といたしましては、８月末現在で、面接による相談が４件、電話による相談が７件となっております。
次に、相談の内容ですが､｢自分は病気なのではないか｣｢対人関係がうまくいかない｣｢生活・仕事の
不安｣｢家族関係の不和」など、病気や就労、生活に関することや、ひきこもりの方の家族からの相談も多く、相談内容は多岐にわたっております。
相談を担当する職員は、不安や悩みを抱える方の話を丁寧に聞き、相談者の悩みに寄り添いながら、相談者が自分の問題に気づき、解決する手がかりを一緒に考えていけるように心がけております。
また、経済問題や就労、家庭生活や子育てなど様々な不安や悩みがありますので、他の相談機関などとも密に連携して、今後も適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 私からは、第２の項目、観光行政についてお答えいたします。まず、（１）
岩木山環境保全協議会についてであります。
岩木山環境保全協議会は、岩木山の自然環境の保全に努めるとともに、当該地区の諸施設の総合的な調整を図り、その効果的な運営を促進することを目的に、昭和46年に設立されたものであります。現在の構成団体は、
日赤岩木山パトロール隊、岩木山神社、
株式会社岩木スカイライン、
津軽森林管理署、青森県
環境生活部自然保護課、青森県
中南地域県民局地域農林水産部林業振興課、岩木山を考える会、津軽百年の森づくり、
弘前勤労者山岳会、
岩木山観光協会及び弘前市であります。
同協議会の協議事項は､｢高山植物の保護に関すること｣｢山火事防止に関すること
｣｢岩木山清掃に関すること｣｢登山道、巡視歩道の整備に関すること｣｢指導標、保護標識等に関すること」などとなっており、これらに係る事業を実施しております。
同協議会の位置づけにつきましては、今申し上げた事業を行う組織であり、法的根拠に基づく附属機関には当たらないと考えており、令和元年度においては、登山道の警備、
登山マップ作成などの事業を行った同協議会に負担金を支出したことについては問題ないものと認識しております。
また、当市におきましては、平成28年度から
登山道整備事業を実施しているところですが、市職員に登山道に関する専門的な知識や経験を持つ人材が不足していることから、同協議会において会員の御意見等を伺いながら、登山道の整備等を行ってまいりました。
このように、様々な知識や経験をお持ちの本協議会の会員の皆様から御意見を頂くことは必要であると考えておりますが、整備方針を決定いただく組織ではなく、頂いた意見等を踏まえて登山道の整備方針を決定するのは、あくまで市の責任において行うものと考えております。
こういったことを踏まえ、今後の協議会の在り方などにつきましては、会員の皆様の御意見も伺いながら、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）岩木山山頂にある奥宮社務所（避難所）についてお答えいたします。
岩木山山頂にある休憩所につきましては、岩木山神社が所有しており、管理状況につきまして神社に確認しましたところ、毎年、夏山登山に合わせて破損箇所を修繕しているとのことで、今年は例年より遅く、８月22日に修繕を完了しており、今後も破損箇所の修繕は定期的に行っていくとのことでありました。
休憩所につきましては、岩木山神社の所有であることから、市といたしましては、維持管理は岩木山神社において行っていただくものと考えておりますが、現状において、登山者の安全対策として、休憩所としての機能を有するということから考えますと、まずは岩木山神社の意向を確認することが必要とは思いますが、どのような支援が可能なのか、方法等も含め今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） コロナ関連から随時、再質問をさせていただきます。この質問に関しては、昨日来から木村議員、齋藤議員の質問に対する答弁で大方の理解をいたしました。現在までの執行率の低い事業について個別に何点かお伺いをいたします。
そのうちの一つに、小規模小売・
飲食業事業継続応援補助金、賃貸物件分なのですが、予算額が４億円、執行率が18.09％と大変低いのですが、低い理由と申請件数を何件と積算したのかお知らせください。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） ただいま、担当の商工部長がおりませんので、商工部長から答弁いたします。
〔商工部長 入場〕
○議長（
清野一榮議員） よろしいですか。
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 小規模小売・
飲食業事業継続応援補助金、賃借物件のやつなのですが、当初、補助金の予算措置をする際、速やかに制度を構築する必要があったことから、経済センサスにおける卸・小売・サービス業における５人以下の事業所数4,596件を基に、大まかに、4,000件に１件当たりの上限額である10万円を乗じて４億円と積算したものです。
ちょっとついでに言わせていただきますと、この事業所数について、賃借物件の数が不明だったことから、賃借物件と自己所有物件の合計数で積算しており、実際の賃借の数は、多分、相当少なかったのではないかというふうに思っておりますし、補助金の上限である10万円に満たない申請も多かったことから、残額については今のところ３億円ぐらい、大変多く残っているというふうな状況であります。
もう一つついでに言わせてもらえば、追加で補正した自己所有物件に対する補助金は、この４億円に6000万円を加えた４億6000万円の予算内で補助することにしておりますけれども、これまでも答弁で申し上げておりますとおり、申請率が大変低いので、利用を促進するために、現在はさらに９月30日まで延長して対応していることから、両制度合わせて、執行率は今後上がっていくものというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） この事業を申請した方、何人かに伺ったのですが、大変ハードルが高いと。それで、特に契約の部分ですったもんだ、押し問答したということを述べられておりました。ビルのテナントと違って土地つきの店舗がありますよね、土地に箱物がくっついている、駐車場と一体で借りているというケースが多いのですが。簿記の勘定科目でも地代家賃と一体になっているのに、建物の契約は幾らだ、敷地は幾らだというふうに求めてくるらしいのです。なぜ別々の契約書が必要だったのかお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 賃借物件というふうなくくりの中に、そもそも駐車場というのが入っていなかったので。それが、契約書の中には、その建物の賃借と駐車場のやつが一緒になっていたり、そもそも契約書がないという人が多かったので、そこは電話で問合せしながら、契約はどうなっていますかとか、そのうちに駐車場が入っているのであれば、その分は幾らですかみたいなやり取りがあった中で、ちょっと申請者にとってみれば、申請は大変だったなということだったというふうに思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 何回かのすったもんだの挙げ句に、やっと借りられるようになったと。補助金交付が決定すると、櫻田市長の名前で
交付額確定通知書というものが後から届きます。交付決定額は10万円ですよみたいな。備考欄がちょっと――大変気に障ったと言っているのですが。読みますね。補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の費用の収支の内容を証する書類並びに補助事業の実績を証する書類を整備し、令和８年３月31日まで保管してください。次、後日、市長は記載する書類の提出を求めたり、検査することがあるのだけれども、拒んだり、書類が提出できなかったりすると、補助金の全額、一部返還してもらいますよと。
何らその、いいのではないのかという感じなのですが、実は１人、２人のママのスナック、そしてまた小さい飲食店などにおいては、青色申告ではなくて白色なのですね。白色というのは、簿記記帳の義務がないのです。ということは、一番欲しい方に手が届いていないのではないかなというふうに思われるのですが、白色に関してはどのような対応を取られましたか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 市が補助金を出す上で、一応納税みたいなものはちょっと確認させていただきたいというふうな意味で、そういうふうな条項をつけたり、確認の意味でつけていたということなので。そもそも様々な納税義務がある中で、払っていない人にはちょっと御遠慮いただきたいというふうな趣旨であったと思います。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 払っていないのではなくて、納税の手法が違っていたと。例えば、中小企業は税理士を使って決算書を出したり、青色申告もされていると思います。でも、白色申告――皆さんも１人、２人でやっているスナックの飲食店にはよく行かれると思うのですけれども、お客様に対して領収書とか、正式な領収書を渡されたことはないと思うのです。仕入れはもちろんがっちり書きますけれども、売上げに関しては皆さんそれぞれ。
なので、記帳義務のない白色申告をしている方が多いと思うのですが、一番借りたい人が借りられなかった状況にあるのではないかと。もし、本当に困っている人に寄り添って、貸してあげたいという気持ちがあるのであれば、家賃に支払ったという証明書があればいいのではないかというふうに思うのですが、それに対してはどういう認識でしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 貸付けではなくて、あくまでもあげているやつなので、補助金なのですが。役所としてやっぱり最低限の確認書類は必要だと思うのですよ。それを、本当にうちらとしては簡単にするつもりで、契約書さえあればいいですよみたいな感じでやっているのだけれども、その賃貸借の契約書もないと言われれば、役所として確認のしようがないのですよ。
ですから、では分かりました、ないのであれば大家に念書みたいなものを書いてもらって、確認できる書類があればいいですよというふうなことでやり取りしているので、全然何も、あんただっきゃ駄目だと言うつもりは全くないものであります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） それを聞いて安心しました。以前の、議員の方々とのやり取りの中で、八戸とかは税理士とか、いろいろな方々のお力をお借りして、それにかかった費用も全部お支払いするということで、なかなか決算書やら契約書が書けない人たちのためにアドバイスをしているというような事例もありますので、そのときは大変忙しくて構っていられない状態かもしれませんが、今度は暇になったと思いますので、どうかそういう人たちに。白色もいろいろな、青色申告と違ってちょっとルールが違うみたいなのですね、この家賃代を借りるときには。なので、そういうアドバイスもしていただいて、頂けるものは頂けるように尽力していただきたいなとお願いを申し上げます。
それから、農林部のほうにお聞きします。高収益作物についてなのですが、10アール当たり５万円――１反歩５万円の件なのですが、８月14日に申請開始ということなのですが、周知はどのようにしたのかお知らせください。
○議長（
清野一榮議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 国の高収益作物次期作支援交付金の周知の仕方でございます。こちら、弘前市農業再生協議会としての周知の仕方ということで申し上げます。
先ほど議員がおっしゃっていたとおり、８月14日付で、まずは交付対象者に該当すると思われる生産者に郵送で申請書類――こちらで農地情報などを半分程度埋めたものに追記してくださいというふうな形で、郵送で送っております。ちなみに、その14日付で送った方々は、先ほど申し上げましたとおり、市内の農協や弘果などの関係機関と連携して、要はそちらの方々と通常取引のある方。というのも、自分の説明が下手くそで申し訳ないのですけれども、全ての農業者がこの補助金の交付対象者というわけではなく、２月から４月にりんごや野菜などの出荷実績のある方というふうなことで。全員、全農家が対象であれば、また別の周知の仕方があったのかも、あれなのですけれども、今回に関しては、弘果であれば２月から４月に弘果の利用実績のある方、あるいは農協であれば、農協に１箱でも出している方というふうなことで、あくまでもこの補助事業の対象者がりんごの流通業者と連携して初めてお知らせできるというふうなことだったので、この事業の周知をする際に、そういった流通事業者の方々に、あなた方が通常取引をされている農家の情報を提供してくださいというふうなことで、こちらで集約をして、その上で８月14日付で交付対象者と思われる方、3,736件の方々にまずは郵送したというふうなことでございます。
一方で、それだけではなく、初日の蒔苗議員の答弁でも申し上げましたけれども、それだけではなく農協へ出荷実績がない方でも、組合員の方もいらっしゃいます。また、弘果に２月から４月に出していない方も当然いらっしゃいますので、そういった方々も中には独自のルートで２月から４月に出荷実績があるというふうな方もちらほら出てきていますので。要は、そういった８月14日付で郵送をしていない方にも、８月14日以降、具体的には８月25日なのですけれども、25日以降、こういう補助金がありますよというふうなお知らせ、また、こういう人が対象になりますので、御自身でフローチャートを御覧になって対象になるというふうに判断された方は、一旦市役所のほうに御連絡をいただきたいと、その上で我々から申請書類を送りますというふうなことで対応をしております。
ということで、関係機関と連携して、我々弘前市や弘果、農協が知り得ている農家の皆様には押しなべてこの事業のお知らせはしているというふうな状況でございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 御尽力されているというようなことは存じ上げておりますが、残念なことに大変多く反別を作っている方にもかかわらず、届いていないのだけれどもというようなことも耳に挟んでおります。例えば、現住所が違う、弘前市に住んでいないけれども農地は弘前で、もしくは弘前の近隣の農地を何ヘクタールも自分名義で耕作をしている、現住所が違うのだけれども自分の名義で畑を耕作しているという方から、来ないのですという連絡を受けております。また、農業委員会を通さないで口約束で、あなたに貸した、私が作りますという方に対しても行っていない。こういうものに対してどういう掘り起こしをして、そういう方々に対応していくかということをお聞きします。
○議長（
清野一榮議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） まず、現住所が弘前市内にない方についてということだったのですけれども。
これは、青森県内の統一的な、申し合わせているというか、まず、例えば現住所が弘前にあって農地がほかの市町村にありますという方がいらっしゃいます。また、逆に現住所が弘前市以外の住所なのだけれども一部農地を弘前市に持っている方など、いろいろなパターンがあると思うのですけれども。そういったときに、いかに効率的に周知をしていくかという中で、一応、青森県内の市町村のやり方としては、いわゆる属地ではなく、属人でやろうというふうなことで決めています。要は、現住所がある市町村に――農地ではなくその方のお住まい、現住所がある市町村に申請をしてもらうというふうなことで取り扱っております。
なので、先ほど議員御指摘の現住所が違う方に関しましては、そちらの市町村のほうから別途連絡が行っているか、行っていなければ今後行くのか、また行っていないということであれば、申し訳ないのですが、我々でもいいですが、そちらの市町村のほうにお問合せいただければなというふうには思っております。
それから、農業委員会を通さないで農地のやり取りというふうなことなのですけれども、厳密には農業委員会を通していただきたいところなのですが、一方で、特定農作業受委託というふうなものもあります。特定農作業受委託に関しても、農地の貸借はしていないのだけれども、りんごの基幹的な作業に関しては委託をしていると。また、その販売についてもその方に委託していると。ただ、農地は自分のものなのだけれどもというふうな、非常に、ちょうど、言い方があれですが。農地の貸借は、当然農業委員会を通さないといけないのですけれども、基本的に農作業受委託ですというふうな、限界ぎりぎりの方々に関しては、それについても補助対象と認めようというふうなことで国のＱ＆Ａでも出ておりますので、そういったことに関しては、我々としても農業者の皆様には周知をしているというふうなことですので、そういった方がいらっしゃるのであれば、特定農作業受委託の手続を御紹介させていただきますので、個別に御相談いただければというふうに考えております。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 様々なパターンがありまして、努力されているということは存じ上げておりますが、本当に、例えば、現住所のある市町村に連絡してもらうということなのですが、その現住所のあるところにそもそも農政課がないというところもあるのですね。例えば、千葉の浦安なんかは商業地域ですので、農政課がないという。そこに電話をすると、これは国の事業ですねと、だから、東北農政局に連絡しますという答えが返ってきたというようなことがありますので。
本当に御苦労なことだとは思うのですが、一番心配するのは、受給資格がありながら知らなかったということがないように、何とか御尽力いただきたいなというふうに思います。
それで、個別の事業に関しては終わりますが、昨日の齋藤豪議員の質問に対して、理事者から市が検証したところ、各種補助事業が役に立った、国・県の支援が中小企業への一助となっている、効果はあったと認識していると言っておられました。確かにそうだと思いますが。
そこで、具体的にお聞きしますが、弘前管内の中小・零細企業で、倒産・廃業、自主的廃業も含めてどれくらいの数字をつかんでいるか。また、解雇された数、非正規なのか、正規雇用なのか、分かればで結構です。要するに、何をもって効果があったとするのか、その根拠についてお答えいただきたいなと思います。なじみのスナックは店を閉じました。鍛冶町には人は戻っておりません。何をもって効果があったというのかお知らせください。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） まず、ある程度は助かったというふうなのは、弘前市のほうにメールがあったので、そういう意味で役に立っている人もいたのだなというふうに、うちらのほうでは……全員という意味ではないです。そういう人の声もあったということで、少しは役に立っているのだなというふうに判断させていただきました。
倒産件数については、確かに小さいところは店を閉めているかもしれません。うちのほうでもちょっとそれはつかみ切れないです。ただ、ハローワークとかに聞いてみれば、正式な見解としては、今のところ、コロナによる倒産、閉めたというふうなものはないというふうに聞いておりましたので、うちのほうではそういうふうに捉えております。ただ、小さいところは、確かに経営が厳しくて閉めているところはあるかもしれません。ただ、そこら辺については今のところ、どこがというのは、ちょっとうちのほうでは捉え切れてはおりません。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 分かりました。ありがとうございます。
次に、相談窓口についてお伺いいたします。
３月以降、相談件数はどう推移したか。先ほど大ざっぱに答えていただきましたが、具体的に、３月、４月、５月、６月、その相談内容が、コロナに関する相談がちょっと増えたなというようなことがあるのかどうか。
それからまた、生活保護世帯の推移についてもお伺いいたします。増えたのか・減ったのか。
また、３月以降の市営住宅への入居状況の変化。
この３点についてお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 申し訳ありませんが、４月から８月までのトータルの分で先ほど申し上げまして、４月から８月のそれぞれの月に応じての件数というのは今現在持ち合わせておりません。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 市営住宅への入居とかの件でありますが、昨日現在まで、生活が困窮して市営住宅に入りたいとか、そういうふうな相談は、ちょっとまだ市のほうには来ておりません。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） まだ福祉部長が来ていないそうですので。何か違う質問に切り替えてください。（｢分かりました」と呼ぶ者あり）石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） コロナ関係の要望を申し上げます。
大企業も中小企業もみんな苦しいのです。零細企業だって、一人で頑張っている飲食店だって苦しいはずです。税理士がいて決算書が書ける会社だけではなくて、白色申告している人でも助けてあげてください。みんなコロナで苦しんでいるのだから。それが市民に寄り添い、市民のための政治だと思います。
今まで、何とか踏ん張ってきた状況にあろうかと思います。数字が動いておりません。皆さんの、理事者の適切なバトンリレーというか、様々な事業のおかげで踏ん張ってまいりましたけれども。だけれども、これ以上続けばというぎりぎりのところまで来ていると思ったほうがいいと思います。どうか状況を常に注視して、臨機応変に、柔軟に対応していただきたいと思います。
それから、市長に。今後、可能な限り感染拡大を防ぎながら、冷え切った社会経済を回していくことが自治体に課せられた重大な使命だと思っております。秋の大祭典開催は英断だと思います。しかし、残念ながら私の周りでは、コロナ禍なのに何を考えているのだと、反対の人が多いのは確かです。
それはなぜか。市民に決定におけるプロセス、過程が見えていないからだと思います。ドイツのメルケル首相は、コロナ対策についてこのようなことを言っております。政治的決断を透明にして説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示してそれを伝えることで理解を得られるようにすること、それが民主主義に必要なことだと思うと。
生活や経済を回していくために祭典は必要なのだと市民に理解が得られるよう、市長の思いを市長の言葉で市民に伝えていただきたいと、それが大事だと思うのでお願いをいたします。
次に、コロナでお困りの方という見出しで、相談窓口ですが、ぱっと見て分かるようにどうか工夫していただいて、従来のこころの相談窓口、目立つように周知していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、
岩木山環境保全協議会についてです。
規約について何点かお尋ねをいたします。規約によると、経費の負担のところ、第10条に、本会の運営に要する経費は、関係機関の自弁とするとあります。自弁とは、自分たちで払うということ、出し合って使うという意味合いだと思います。ところが、決算書を見ると、収入の部分に弘前が６万円、それから岩木スカイラインが４万円、岩木山神社が４万円、時にお山参詣実行委員会が５万円を出したり出さなかったりと。
こういった金額の中で、支出の部、やらなければいけないこと、やっていることは、ほとんど人件費です。これは、お山参詣のパトロールに対する警備が10万円ぐらい毎年かかっております。あとは、結構多いのですね、仕事が。登山道看板等の整備、ヒュッテトイレにＥＭ活性化液を注入するとか、あと登山道補修原材料購入、登山マップ制作とかがあるのですが。どうしてでしょう、なぜか、自弁という割には３機関からしかお金が集まってこない。ほかの方々からは徴収義務はないのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 実際これは、昭和46年ですか、設立されて、その当時のいきさつをちょっと私は知るところではないのですけれども。恐らく、変遷して事業の内容も若干変わってきているかとは思いますけれども。
私が今思うには、関係機関の自弁によるということですので、全ての組織、参加団体が負担金を支出してどうのということではなくて、そういった、負担しているところ、あるいは負担していないところがあるものというふうに私は認識しております。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 10万円、20万円で、これもあれもというふうになっているのですが、規約からいえば、できる限り金を出す、口も出すけれども協力もするという、ある意味、第３条を見るとそういうふうな内容になっているので。やる気満々、金はないけれども何でもやっちゃうよみたいなところがあるのですが。
でも、それが逆に、市に対して、私たちがやるからあなたたちはお金を出さなくてもいいよみたいな、何かそういうふうになりませんかね。例えば、今答弁で登山道整備は市の責任でやりますというふうに述べられましたが、ここにも登山道整備というのがあるのですね。ということは、あわよくば安い予算でおめだぢがやってけるんだばやってもらってもいいのではないかみたいな、そういう市の甘えはありませんか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 平成28年ですか、弥生道に新道を造って、貸付も受けてといったところから、市のほうで正式にといいますか、登山道の整備を本格的にというか、そういった整備をしてきております。
その前まではどうだったかというと、維持管理的にササ等の刈り払いとか、そういった意味での登山道の整備規模といいますか、そういったところをしっかり、28年度で市がお金を出して登山道を整備し出したところで、その登山道の整備の在り方みたいなところが、確かにうまく整理できていないまま、今の現状にあるのかなという印象は今持ってございます。
〔福祉部長 入場〕
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員、まだ質問はありますか。石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 市の行政組織の中で、法令に位置づけられていない、今の環境保全協議会のような組織はほかにあるのですか。今の岩木環境保全協議会のような、法に定められてない、条例に定められていない組織はこの組織以外にあるのですか。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 総務部で附属機関は所管してございますけれども、附属機関についての数は把握してございますけれども、この
岩木山環境保全協議会のような懇談会の数については把握してございません。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員、番場福祉部長が答弁に来ましたので、答弁をさせます。番場福祉部長。
〔｢議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 今、議長が番場部長に答弁を求めましたけれども、番場部長は石岡議員の質問をここで聞いていないのですよ。どうして答弁できるのですか。もう１回質問させてください。そうでなければ、内容を把握した、ちゃんとした答弁ができませんよ。
○議長（
清野一榮議員） 生活保護のところをもう１回、石岡議員、質問してください。
○18番（
石岡千鶴子議員） 今、10秒ほど止めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
伺います。生活保護の推移は、３月以降どうなりましたでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） ただいま持ち合わせている数字では、昨年度との比較でございます。４月から８月までの累計でございますが、昨年度は、生活保護の相談件数が412件、今年度は311件。受理件数は、昨年度が233件に対しまして、今年度は184件といずれも減少してございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石岡議員。
○18番（
石岡千鶴子議員） 協議会についてですが。
情報公開の時代です。決裁権者は誰なのか、責任の所在はどこにあるのか、宙ぶらりんではなくて規則・条例化して議会に承認してもらうべきだと思うので、御検討をよろしくお願いします。
それから、岩木山の奥宮の件ですが、岩木山神社の権禰宜に伺いました。この頃、さい銭の量が少なくて経済的にも大変困っていると。なので、修理しなければいけないというのは分かっているのだけれどもなかなか、傷テープを貼るような対応しかできなくなっているというようなこともおっしゃっておりました。
県に対する重点要望は、平成29年から毎年、最重点で県に出しております。これでは、火山の噴火があった場合には強度に耐えられないというふうに言っております。ここの岩木山神社の休憩所も避難所として有効に活用できるものでありますから、どうか市としても、トイレを設置した経緯がありますから、これは岩木山神社のものだからできないと言うのではなくて、やる方向でお願いをいたします。
以上です。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、１番竹内博之議員の登壇を求めます。
〔１番 竹内博之議員 登壇〕（拍手）
○１番（竹内博之議員） １番会派さくら未来の竹内博之でございます。若者が輝き、活躍できる弘前、そして若い世代がここに住み続け、またいつか必ず帰ってきたいと思える弘前実現のために一般質問を行ってまいります。
１項目め、テレワーク等推進による職員の働き方についてであります。
新型コロナウイルスの影響で、私たちの日常はがらりと変わらざるを得ない状況となりました。働き方も大きく変わりつつあり、今後、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた社会において、これまでの常識を覆す働き方改革はこれまで以上に重要であると考えております。
弘前市においては、４月の緊急事態宣言発令により、各課で在宅勤務や時差出勤などの対応を取り、これまでの、従来の働き方ができなくなりました。しかし、弘前市の場合、過去を振り返ってみると、在宅勤務などのテレワークは何も今回に始まったことではございません。平成25年３月策定の市役所仕事力の強化方針に基づき、職員の働き方改革の実証研究がなされ、報告書も作成されております。
そこで、平成30年５月の働き方改革テレワーク実証研究結果、また本件に関連する過去の議会答弁を踏まえたテレワーク推進などによる職員の働き方について、現在の市の考えをお伺いいたします。
２項目め、
新型コロナウイルス感染症対策として、生活インフラに直結する業務についてお伺いいたします。
今定例会の補正予算の事業で、道路維持課において
新型コロナウイルス感染症対策事業が計上されております。コロナ発生状況により除排雪事業に支障が出てはいけないという観点から、リスクを想定したものであると認識していますが、この事業について、目的、そして内容、想定しているリスクについてお伺いいたします。また、除排雪事業のほかにも市民生活に直結する生活インフラ事業――これ複数ありますが、
新型コロナウイルス対策として、除排雪事業のようにリスクを想定した対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。
最後、３項目め、秋の大祭典についてであります。
まず初めに、秋の大祭典については、民間レベルでも行政レベルでも、現場でいろいろと急ピッチで企画・準備をされている皆様に、深く感謝と敬意を表したいと思います。
改めて、先ほど石岡議員もおっしゃっておりましたが、今回、事業の立案に、提案に至った経緯、そして目指すべき事業目的というものをいま一度お伺いいたします。経緯に関しましては、これ業界団体からの要望などに基づいた立案なのか、行政主体で事業立案したものなのか、その点についてお伺いいたします。
そして、感染予防対策、これ政府の示す様々なガイドラインや通達、そのあたりの整合性をこの祭りでどのように取っていくのかお伺いいたします。
最後に、この事業の目的というところなのですけれども、今回、県民を対象にして市の経済活動を援助するという旨と認識しております。では、その経済効果の試算、そして地元経済への影響をどのように認識しているのかお伺いをいたします。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔１番 竹内博之議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 竹内博之議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目の、（１）についてお答えいたします。
２、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）生活インフラに直結する業務についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、全国で感染が拡大しており、感染者の健康被害ばかりでなく、それに伴う人や物の移動が制限されることから、社会的・経済的に大きな影響が出ております。
このような中、生活インフラに直結する業務である道路の除排雪作業及び水道水の安定供給や汚水処理については、市民の命と暮らしに大きな影響を与えることから、感染症が蔓延した場合においても、その機能が停止してはならない重要な業務であると強く認識しております。
そのため、除排雪作業の業務の継続に当たっては、業務の主担となる道路維持課において
新型コロナウイルス感染症ばかりでなく、インフルエンザウイルス感染症との同時流行にも対応できる体制を検討してまいりました。体制づくりに当たっては、厚生労働省と国土交通省から出されている業種別ごとの感染予防対策ガイドラインに準じ、まずは職員一人一人が感染予防対策を十分に行うほか、職場内での密を生じさせない距離を取った職員の配置、集団感染リスクが高いとされているロッカー室やトイレ使用のリスク低減を図るため、道路維持課の機能を３か所に分散したリモートオフィス体制を構築することとしております。
また、業務に当たっても、各種打合せやオフィス間同士の会議での対面を避けるため、ウェブ会議やメール、電話で行うこととしております。
さらには、除排雪の委託業者に対しても、事務所内や作業に従事するオペレーターの感染症予防対策の徹底をお願いするとともに、作業中に密を発生させない作業方法を導入し、アルコール消毒液やマスクといった感染症予防対策にも支援してまいります。そのほか、感染症の段階ごとに応じて作業を優先して行う路線の選定や、道路の重要度に合わせた作業内容マニュアルを作成し、仮に感染症が蔓延した場合でも必要最低限の人や物の移動が確保できるよう、今冬の除排雪体制に万全を期してまいります。
次に、水道水の安定供給や汚水処理についてであります。
上下水道部においては、既に岩木庁舎、樋の口浄水場、弘前市下水処理場の３か所に庁舎が分散されているほか、現在実施している
新型コロナウイルス感染症の対策として、弘前市上下水道事業新型インフルエンザ等対策マニュアルに基づき、職員の感染症予防対策を徹底しております。
仮に、いずれかの庁舎で職員に感染者が発生した場合であっても、同マニュアルに基づき、水道水の安定供給や汚水処理に関して優先順位の低い業務を一時停止するほか、職員の配置換え等により運転管理要員の確保を図ることとしております。また、施設の運転管理を委託している業者に対しては、業務継続を最優先事項とし、要員確保のため、２班体制での勤務体制により他の班との接触を避けることなどの措置を要請し、施設の機能維持を図ることとしております。
このように、職員や委託業者に感染者が発生した場合においても市民生活に影響が出ることのないよう、安定した給水及び汚水処理の継続に万全を期してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束につきましては、いまだ見通しが立たない状況ではありますが、市民の命と暮らしを守るためにも、道路の除排雪作業及び水道水の安定供給や汚水処理といった生活インフラに直結する業務については、今後起こり得るリスクを想定し、それらの影響を最小限に抑えるよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 私からは、第１項目、テレワーク等推進による職員の働き方についてお答えいたします。
仕事と生活の調和――いわゆるワーク・ライフ・バランスの向上が求められている中、市では働き方改革の一環として、ＩＣＴを活用して場所や時間に捉われない柔軟な働き方であるテレワークの効果や実現性等の検証を行うため、平成29年度と30年度において実証研究を実施しております。
実証研究の主な内容につきましては、窓口業務が比較的少ない、当時、ひろさき未来戦略研究センターの職員を対象にその効果等を検証したものであり、テレワークを行った職員からの意見として、よかった点は「自宅で仕事に集中できたことにより生産性が向上し、事務の効率化につながった｣｢ワーク・ライフ・バランスの向上が図られた」という意見があったほか、逆に悪かった点として「紙媒体のほうが作業効率が上がる｣｢打合せや他部署への問合せが必要なものには向いていない｣｢他の係員に影響が出て心苦しかった」などの意見がありました。
また、この検証結果を基にテレワークの必要性や導入希望の有無等について全庁的に意向調査を実施したところ､｢窓口業務が主な業務のため、実施が難しい」という意見や「窓口での待ち時間が増加することにより、市民サービスが低下する可能性がある」などの理由により、テレワークの導入を希望しないと回答した部署が全体の８割に至ったことなどから、本格導入については一旦見送ることにしたものでございます。なお、実証研究で導入した専用端末につきましては、実証研究終了後もモバイルワーク用として出張先や庁外の会議で使用しているほか、現在は東京事務所で
新型コロナウイルス感染症対策のため、在宅勤務用として活用しているところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言を受け、本年４月24日から５月17日までの間、
感染拡大防止を図るとともに、感染者発生に伴う業務停止等のリスクを低減させ、行政機能の維持を図ることを目的に、一時的な措置として全庁的に在宅勤務を実施したところであります。在宅勤務の結果につきましては、実施した職員に対してアンケート調査を行っておりますが、業務上の課題としては、主に「通常勤務を行う職員の負担が増える｣｢在宅勤務に適した業務がない」といった意見が多く挙げられております。一方で､｢育児と仕事を両立して、自身のキャリアプランを前向きに考えていける｣｢育児や介護の場合は働きやすさにつながる」などの意見も寄せられております。
働き方改革を推進していくためには、まずは長時間労働の解消や、必要なときにしっかり休暇が取れるといった職場環境を充実させることが必要であると考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、在宅勤務制度、そしてテレワークの有効性も改めて認識したところであります。
市といたしましては、引き続き、国や他自治体の動向も参考にしながら、柔軟な働き方であるテレワークの拡充など制度の在り方について検討を進め、職員の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 私からは、３の項目、秋の大祭典についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、弘前さくらまつりや弘前ねぷたまつりを中止し、また、緊急事態宣言発令の下、外出自粛や移動制限が行われたことによって、観光業界はもとより、地域経済全体が深刻な打撃を受けているものと認識しております。
このことから、宿泊と飲食に対してそれぞれ2,000円を補助する食べて泊まって弘前応援キャンペーンを実施するなど、観光都市としての魅力を維持するための様々な対策を講じてきたことで、新しい生活様式の中で、地元や近隣の観光資源を見直す動きが見られるなど、徐々にではありますが、観光需要は回復してきているものと考えております。
しかしながら、地域経済全体の冷え込みは依然として厳しい状況にあり、
弘前商工会議所をはじめとする地元経済界から経済回復に対する強い要望がある中で、
弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会及び市で構成する実行委員会を立ち上げ、
新型コロナウイルス感染症の感染防止を図りながら、弘前公園を会場に弘前城秋の大祭典を開催することとしたものであります。
弘前城秋の大祭典の開催に当たりましては、観光需要の喚起を促しながら、地域経済の回復を目的として北東北３県からの集客を想定し計画しておりましたが、先月24日、国からイベント開催制限を９月まで維持していく方針が示されたことを受け、弘前市民をはじめ津軽圏域、さらには県内からの集客にとどめ、地域の祭りとして幅広い年齢層の方に楽しんでいただくことといたしました。
なお、現在は外出自粛要請や県をまたいだ移動を制限しておりませんので、県外からおいでになることも想定されるところであります。県外からお越しになられる方も含め、弘前城秋の大祭典にお越しになる方につきましては、体調管理やマスク着用の上、お越しいただくよう周知を図っていくとともに、公園入り口での検温や消毒液による手指消毒の実施、連絡先の記入をお願いするなど、感染防止対策をしっかりと図ってまいりたいと考えております。また、県が示した観光イベント開催に係る感染防止対策指針及び観光イベント開催におけるチェックリストを基に実行委員会の感染防止対策マニュアルを作成し、テーマごとに設けた四つのエリアに示すとともに、各エリアにおいては、さらに独自に対策を講じた上で開催してまいりたいと考えております。
弘前城秋の大祭典の具体的な経済効果につきましては、数値として算出することはなかなか難しいと考えております。この弘前城秋の大祭典を通して、出店者、イベント参加者、来園者などによる市民活動や社会活動が活発になり、近隣観光需要の喚起が促進され、地域の方々が地域の経済を支え、地域経済の回復が図られるというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） それぞれの御答弁ありがとうございました。順次、再質問してまいります。
まず、１項目めからです。
今、総務部長のところで、４月の緊急事態宣言のところの在宅とか時差出勤の内容、アンケートについておおよそ答弁いただいたので、ちょっと次、部課ごとの対応策、どこの課はどのような対応をしたのかと。多分これ、それぞれの課で持っている仕事も、業務も違うので対応策が違ったはずなのですけれども、その点についてお伺いします。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 部署によって様々な事例がございますけれども、窓口業務が多い市民課では、時差出勤のほか、職員を２班に分け在宅勤務を実施しております。一時的に窓口の数を削減して対応しましたが、窓口が混雑し、市民の待ち時間が長くなったなどの影響があったと報告を受けてございます。そのほかには、在宅勤務や時差出勤のほか、年次有給休暇を組み合わせまして出勤職員数の削減を図った事例がありますが、在宅勤務を行った部署の中には、専用端末など環境が整備されれば業務の幅が広がるといった内容の報告もされてございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） やっぱり、日常的に市民とよく接する業務というのは、テレワークは向かない――これ私が改めて言うことではないのですけれども、向かないと私は考えていて、どうしても市民と対面でやっぱり業務に携わらなければいけない、でも、そうではない業務もやっぱり市役所の働き方の中だったらたくさんありますので、まずここを一つ、ポイントとして押さえておきたいのと。
最初の御答弁の中でも、専用端末という言葉がございました。今、専用端末が全部で弘前市には５台あると聞いています。うち、東京に４台、本庁舎に１台あって、いわゆる持ち運びできるモバイルパソコンを持って、持ち運んだ場所でいろいろな業務、パソコンを通じた業務ができると。ここも私は一つポイントだと思っていて、弘前市は現在、テレワークに対応できる機器の備えはあるのだなということは重要なポイントだと思います。
次の再質問なのですけれども、ちょっと平成30年５月の報告書のところも深めていきたいのですけれども、テレワーク実証研究について、これ報告書を見ると前向きな意見とか効果が見られております。全庁展開に必要な対応を整理することが目的化されており、やっぱり先ほどの答弁でもありましたけれども、働き方改革につながるこの取組というのは政府の方針でもあります。過去の議会答弁を見ても、結構、前向きに取り組むべきだというような答弁もされておりますので、その事業の連続性というところについてお伺いしたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 平成29年度に実施した実証研究は、窓口業務が比較的少ない部署で実施したものでございまして、テレワークに適した業務が多かったと認識してございます。
本格導入につきましては一旦見送りましたが、専用端末をテレワークの一つの形態であるモバイルワーク用として活用しながら、引き続き、他自治体の動向などを踏まえまして、制度全体の在り方につきまして検討を進めることとしたものでございます。
テレワーク導入に関しましては、総務省が全国の地方公共団体に行った調査によりますと、令和２年３月26日時点でテレワークを導入している市町村は、1,721団体のうち、３％の51団体にとどまっておりましたが、市町村の中には
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを実施し、それをきっかけにして本格的導入に向けて検討を始めた自治体もございます。徐々にではありますが、全国的に機運が高まってきていると認識してございます。
当市におきましても、感染症対策をきっかけに、このような自治体の動きを参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 先週でしたか。三沢市でもテレワークを導入するためにシステムを構築するという記事がありました。今、国のほうでも、自民党総裁選のほうでも、やっぱりデジタルシフトというのが急激に進んでいくだろうと。やっぱり、国の計画を見てもそのように示されておりますので、そういった動きにしっかりと、弘前市も先を走っていけるように、議会も一緒になって頑張っていかなければいけないと思っています。
それで、先ほどちょっと業務――適している業務、なかなか適さない業務というお話があったのですけれども、いわゆる業務の棚卸しというのでしょうか、私は以前、ＡＩ・ＲＰＡ導入についても、やっぱり既存の業務の棚卸しというのは必要なのではないかというお話をしたのですけれども、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） テレワークが可能な業務と難しい業務の棚卸しは行ってございませんけれども、通常、どの部署におきましても、テレワークに適した業務と適さない業務を併せて所管してございます。
テレワークが可能な業務といたしましては、一般的には、対面によるコミュニケーションをそれほど必要としない業務、一人で集中して行うと能率の上がる企画立案等の業務、成果のチェックしやすい業務などが典型例として挙げられてございますが、具体的には会議資料、会議録、企画書の作成のほか、データの入力業務などが考えられます。一方で、直接市民と接する必要がある窓口業務につきましては難しいものと認識してございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） この業務の棚卸しはすごく労力がかかるものだとは思うのですけれども、いわゆるそれぞれの職員が持っている業務の見える化というのは、このテレワークであったり、それこそ新しいデジタル化を進めていく上では必要不可欠なことだと思いますので、繰り返しになりますが、非常に労力がかかることだと思います。
先進自治体の事例を見ても、やっぱり職員全員にアンケートを取って､｢あなたは今、自分の業務の中でテレワークできる業務は何か」とかといったような調査活動も進んでいるみたいでございます。ぜひ参考にしていただければと思います。
もう一つ、再質問なのですけれども、今後、今テレワーク等、お話しさせていただいています多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスというキーワードもさっき出てきました。多様な働き方を実現して、今後、やっぱり移住政策、新しい働き方ができるまち弘前というような打ち出し方もこのテレワークであったり、いわゆるデジタルシフトというところには、私はすごく大きな可能性があると確信しているところなのですけれども。多様な働き方を実現し、行政としてそういったテレワーク推進が不可欠だと思うのですが、まず、弘前市がそういった姿勢を出して、率先して、例えば子育てであったり、介護、妊娠中の職員ででき得る範囲の中で対象となる職員を絞った上で制度導入について検討するべきだと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） テレワークの推進は、子育てや介護などを行っている職員や女性職員の多様な働き方を推進することは、ワーク・ライフ・バランスの向上を図る上でも必要であると考えてございます。
他自治体の事例等を参考にしながら、職員全体の働き方改革を進める上での働き方の一つとして、どのようにあるべきなのか、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 私、今まで何回か一般質問をしてきたのですけれども、前向きに検討していただけると多分初めて言っていただいたので、本当に期待していきたいなと思っておるのと、あとやっぱり、これまでの議会の答弁の積み重ねを見ると、例えば、弘前市は雪が降って通勤が困難になる場合とかも十分に想定されますので、こういった働き方が定着することによって、やっぱり職員にとってもプラスに働くことは多いと考えております。
ちょっとここで、実務的なところの再質問をさせていただきたいのですけれども、現在、先ほど専用端末が弘前市に５台あると。それで、このモバイルＰＣの機能はどういうものなのか。
ちょっと私も、今回、一般質問する上でいろいろな職員の方と話をさせていただいて、もしテレワークするとしたら、どんな業務ができますかと聞くと、必ずパソコンが必要だと言うのですね。でも、そのパソコンがしっかりそのモバイルワークと同じ機能であるのかというのを、なかなか業務に落とし込めていないなと感じますので、このモバイルＰＣの機能とかセキュリティーの部分についてお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） テレワーク用端末のことでございますけれども、庁内にある自分の業務端末の画面をテレワーク用端末に映し出しまして、職員が使用しているグループウェア掲示板の閲覧やメールの送受信、庁内の自分の端末に保存しているデータの更新等ができます。また、セキュリティー対策といたしましては、住民記録や税等の個人情報を取扱う、いわゆる基幹系では利用できない仕組みとなっているほか、データ自体をテレワーク用端末に保存できない仕組みとしており、しっかりと情報漏えい対策も行ってございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。今のはすごく大事なポイントだと思うのですけれども、庁舎に来なくても庁舎で使っているパソコンをモバイルＰＣでも映し出せるということで、やっぱり最低限――最低限というか、多くの業務が今の、既存のシステムでできるというのはすごく大事だと思います。
それでもう一つ、今、仮にテレワークのような働き方をしたいというのが職員から上がってくる、または部長たちがそういう働き方をするといったときに、これは実現できるものなのでしょうか。テレワークが今現在できるのかどうか。
○議長（
清野一榮議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 先ほど申しましたように、テレワーク実証研究で導入した専用端末が５台ございまして、台数に制限はありますけれども、できるのですけれども、現在、東京事務所に４台貸出ししておりますので、１台ではありますけれども、職員が出張先や会議等において利用を希望する場合に貸出しできることになってございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 今現在でもそういった取組はできる環境が弘前にあるというのは、私はすごく大きいことだなと思っていて、先日の三沢の記事を見ても、リモートワーク導入で記事になっているのですけれども、弘前には、既存のシステムであったり、端末というのがあるので、やっぱりこれ、しっかりアドバンテージを生かして進めていっていただきたいなというふうに思います。
あと、再質問ではないのですけれども、もう一つ、専用端末のほかに、その多様な働き方を実現するテレワークの在り方というのを見ると、サテライトオフィスとか、何も市役所庁舎に来なくても、自宅ではなくても、いわゆるまちなかにあるサテライトオフィスを活用することも一つの生産性を上げるための取組であったりという紹介がある中で、弘前にはやっぱり、民間でもそういったサテライトオフィス機能として活用できる資源も複数あると私も認識しておりますので、何かそういったところがひとつ、うまく回っていけばいいなというふうに思います。
もう一つ、先ほどもお話ししたのですけれども、令和３年の予算編成方針においてもデジタル化というのは重点事項として取り上げられている中で、やっぱり今――すみません、片仮名がいっぱい出るのですけれども、デジタルトランスフォーメーションという言葉がどんどん出てきて、やっぱりこのデジタル化という流れに行政も、特に弘前、いろいろな市町村の中で競争していくわけですけれども、しっかりこのデジタル部分というのは、弘前も力を入れて、もともとあるこれまでの積み重ねもあるわけでございますから、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。１項目めについては、以上で終わります。
２点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての、生活インフラに直結する業務についてであります。
私は、非常に前向きな事業であると思っておりまして、やっぱりリスクを先取りというか、想定した中での今できることという取組だと思います。
先ほど、道路維持課が３か所に分散するとございましたが、３か所に分散するのはいいのですけれども、行政機能として、それぞれの施設を今後どのように整備するのか。そして、情報管理体制に問題はないのか。あとは、この期間ですよね、３か所に分散する期間をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 道路維持課のリモートオフィスについてお答えいたします。
道路維持課のリモート体制の、業務体制でありますが、現在の事務所をメインオフィスとして使用し、新たなリモートオフィスとしましては、岩木地区の中央公民館岩木館２階視聴覚室及び城西地区の勤労青少年ホーム２階娯楽談話室の２か所を開設することにより３班体制としております。また、新たな施設整備といたしましては、電話やファクス、庁内ネットワークといった通信環境の構築に係る経費を本定例会に補正予算として提出したところであります。
なお、配置人員を含めた各施設の体制につきましては、現在、最終調整中ではありますが、業務の継続に必要な最低人員を約20名と設定しておりますので、一つのオフィスが集団感染によって機能が確保できない場合であっても、他の二つのオフィスで機能代替できるよう、各オフィスでおおむね10名程度ずつの配置に今検討しております。
あと、開設時期なのですけれども、11月１日から３月末までと考えております。あと、先ほども言った情報管理なのですけれども、今の補正予算の中で、庁内ネットワークの通信環境の構築という形でありますので、その庁内同士の、先ほど総務部長の話したとおり、そういうふうないろいろな要望・苦情とかがあったときに、個人情報がありますので、そういうふうな管理がきちんとできるような庁内ネットワークの構築というふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
分散させてリスクをしっかり３か所に分けるという意味で、非常に、繰り返しになりますけれども、事業としてすごく前向きな取組だと思います。
それで今、道路維持課なので、上下水道部のほうも先ほど御答弁いただいておりまして、１項目めとちょっと関連するのですけれども、上下水道部はそれこそテレワークというか、４月の緊急事態宣言の中で在宅勤務をやっていたと聞いております。
上下水道部においては、そういった在宅ワークのところを、どういったことをしたのか。この点についてもお伺いしていきたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 坂田上下水道部長。
○上下水道部長（坂田一幸） 上下水道部における在宅勤務での業務内容と評価ということでお答えいたします。
上下水道部では、職員に感染者が発生した場合でも安定した給水及び汚水処理を継続させることを目的に、５月11日から緊急事態宣言が解除された翌日の５月15日まで、一部の業務において在宅勤務及び時差出勤を実施してまいりました。
在宅勤務での業務内容は、水道及び下水道における技術向上のための調査研究など知識の習得が主なものであります。
在宅勤務を実施した上での評価としては、感染を拡大防止する効果はあると考えられるものの、弘前市情報セキュリティポリシーによりパソコン及びデータの持ち出しに制限がかかるため、工事等の設計・積算や各種資料の作成などの業務においては実施が難しいこと、また、窓口業務については対面での対応が必要であることなどから、現状では在宅勤務において実施できない業務が多く課題が多いものと認識しております。
今後、再び緊急事態宣言が発令されるなど、在宅勤務の実施が再度必要となることも想定されるため、これまで実施した在宅勤務での業務を参考にしながら、さらに実現可能な業務がないか研究してまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
やっぱりどうしてもパソコンが必要だというようなお話だと認識しました。たしか道路維持課はやっていないと聞いていた気がしましたので。
ちょっともう一つ、最後、再質問なのですけれども、万が一、浄水場とか下水処理場の職員に感染が発生した場合というのは、今いろいろな全国のケースを見ると、課室を消毒したりして一時的に閉鎖ということが十分想定されると思うのですけれども、その間、いわゆる水道水の供給だったり下水の処理というところに問題はないのか、問題は発生しないのか。その点について、最後にお伺いします。
○議長（
清野一榮議員） 坂田上下水道部長。
○上下水道部長（坂田一幸） 万一、感染者が発生した場合の対応ということでお答えいたします。
浄水場や下水処理場の職員に
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合でも、施設の運転管理はそれぞれの委託業者が行っているため、支障はございません。また、委託業者に感染者が発生した場合でも、施設はおおむね自動運転であり、消毒作業の間に一時的に閉鎖をしても、施設の運転に特に支障はございません。
いずれにしましても、今後、職員や委託業者において感染者が発生した場合は、弘前市上下水道事業新型インフルエンザ等対策マニュアルに基づき、水道水の供給や汚水処理に関して優先順位の低い業務を一時停止するほか、必要に応じ交代制などの勤務体制を取るなど、施設の機能維持を目的とした業務継続を最優先事項とし、安定した給水及び汚水処理の継続に万全を尽くしてまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 万が一の際でも、おおむね自動運転であることから、一時的に職員が入れなくなっても対応は可能だということで、そこはすごく重要なポイントなのかなというふうに思いました。また、ＢＣＰのような災害の対応マニュアルも、今回、
新型コロナウイルスのときにはインフルエンザの対応策を踏まえたものをつくって、業務の優先順位も、ちゃんとマニュアル化しているのも見せていただきました。
最後、この意見として重要なところは、やっぱり生活インフラがストップしてしまうことが一番怖いことでありますので、行政が担う業務――今二つ、上下水道であったり、除排雪の話がありましたけれども、民間レベルでもガスとか、あとごみの処理もそうだと思うのですけれども、そういった、生活インフラ部分を担う業務がストップしないように、やっぱり行政だけではなくて、例えば民間団体、民間企業とも、今お話しいただいたように、リスクを想定した対応策というのは十分に連携・協議を図っていくことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後、秋の大祭典についてでございます。
先ほど部長から、４団体で実行委員会を組織したというのは分かったのですけれども、そこに至るまでのプロセス、経緯というところを、ちょっともう１回お伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 答弁の中でも申し上げました。まず初めにあったのは、４月だったと思いますけれども、商工会議所から要望書の提出があったりとか、そのほかにも様々な機会を捉えて、そういう経済対策をお願いしたいといった声も踏まえて、市としていろいろな経済対策も打つし、イベント等も考えていくということをそれぞれの中で考え、そして実行委員会を設立し、そういう４団体で取り組んでいこうという意思確認をして今現在に至っているということでございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） 分かりました。
ちょっと質問を変えて、各ブース、内容はホームページに全て出ておりますので、それぞれの事業予算というのですかね、ブースにかける予算であったりとか、あと今回、新聞記事を見るとプロジェクションマッピングもやるということで、これ私、ホームページを見たのかな、この会社のホームページを見たのですけれども、二条城とかもやっていて、すごく幻想的であるなと思っていたのですけれども、このあたりの予算の振り分け、現状の予算の振り分けについてお伺いします。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 予算の振り分けです。一応、実行委員会に負担する負担金は8400万円ということで措置をいただきました。この中で、四つのエリアの事業費として約1700万円、それから、今お話しいただきました下乗橋から本丸、鷹丘橋までのライトアップや、プロジェクションマッピングなどによって木の色づきとか、落葉するまでの秋の変化の演出を行う光の桜紅葉事業として、ライトアップとプロジェクションマッピングに関して約4800万円、それでその他
新型コロナウイルス感染症対策――密を避けるための警備員の配置ですとか、清掃業務、それから会場管理運営費として約1900万円というふうな内訳になってございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） もう１点だけ。今の4800万円の光の部分ですね。ここの内訳もいいですか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 4800万円の部分につきましては、夜間の照明経費ということでございますが、プロジェクションマッピングなどの経費が約2800万円、ライトアップ照明や機材の設置に関する部分で約2000万円となってございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
今、話がまたちょっと変わるのですけれども、私、感染対策のマニュアルも見せていただいたのですけれども、ちょっと細かいところだけ、確認の意味で幾つかお伺いしていきたいと思うのですけれども、各ブースで人数制限をしてありますよね。これ、四の丸イベントステージが5,000人、スポーツエリアが4,500人、こどもエリアが2,800人、アートクラフトエリアが2,000人となっているのですけれども、これをもし超えるようなことがあれば、例えば出入口８か所の中でもそうですし、たしか弘前城の中にも警備員を置いて密にならないようにということだったと思うのですけれども、これ収容人数が上限を超えるようなことが発生した場合の対応策は何かお考えがありますでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） この上限を積算したのは、それぞれのエリアの面積から、１平方メートル当たりであれば、大体その間隔が取れるであろうということで積算した人数であります。ですので、かなり見た目として、2,800人とかという形で人が入りますと、やはりすごく密な感じを受けると思います。ですので、そういった状況になる前に、状況をそれぞれが見ながら、例えば極端に言えば、ちょっと人数を、入場制限をかけるといったことも必要になるかなということは想定してございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） ありがとうございます。
あと、新聞記事で見たのですけれども、これ来場者にはバンドをつけさせて、あとは名簿で記帳してもらうということなのですけれども、ではバンドを配った数で来場者数は確認できるという理解でよかったですか。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） このリストバンドというか、バンドは、入り口８か所で検温をしていただいて、消毒をしていただいて、名前を記入していただいた、そういうことをしていただいたということを、ある意味、中で、園内で確認できるということでつけていただこうということでございまして、ちょっと結果的には、人数という話になるのかもしれませんけれども、まずは狙いとして、園内の中にそういう対策を取っていない方が入り込まないようにということを目的としてやっているものでございます。
○議長（
清野一榮議員） 竹内議員。
○１番（竹内博之議員） そうすれば、中に入った人がバンドで分かるようになるということは、バンドを配った人で、何人来たかというのも後々分かると思います。その理解でいいですよね。
最後に、質問ではないのですけれども、ちょっと今回の開催に当たって心配の声も、もちろん様々挙がっているのですけれども、今テレビでも、この前ニュースで出ていた、強制力のないお願いに対して、やっぱりもしかしたら怒るような人たちもいるのではないかというところの心配はございましたので、そういったことがやっぱり、みんな気持ちよくいろいろなことを楽しんでいただきたいと思いますので、そういったことも念頭に置きながら、感染症対策もそうですし、一生懸命ブースの準備であったり企画に携わっている人たちが、本当に一生懸命活躍できるような場をつくっていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
清野一榮議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時40分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小田桐慶二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番石山敬議員の登壇を求めます。
〔７番 石山 敬議員 登壇〕（拍手）
○７番（石山 敬議員） ただいま議長より登壇を許された７番会派創和会の石山敬でございます。今回は、農業行政について２点、教育行政について２点、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
まず、一つ目でございますが、農地流動化についてでございます。
我が国の農業は、零細農地所有による零細経営という特質があり、農業経営の規模拡大を目指して農地の流動化を促進する政策が展開されてきました。なお、農地の流動化は農地の権利を動かすことを意味しておりますが、現在は、流動化した農地の権利の向かうべき行き先が明瞭に設定されているニュアンスの強い、農地の集積という表現が使われることが多く、面としてまとまった形での農地の集約が重要とされています。
全国的には、これまでの農地流動化の促進の結果、担い手の利用面積は全農地面積の約５割を占める状況となっていますが、今後、多数の高齢農業者のリタイアが見込まれる中、農業の競争力を強化し持続可能なものとするためには、担い手への農地集積と集約化を推進し、農業の構造改革を加速化することが必要であるとされております。
各地域においては、平成26年に開始した農地中間管理事業や同事業以外の手法を活用し、取組が進められています。
弘前市では、以前の一般質問のやり取りの中で、令和元年度は例外的に水田より畑の貸借が多くなっているものの、基本的には水田よりも畑の貸借の実績が低い傾向であると答弁されておりました。
畑地の流動化が進まない一方で、多くの新規就農者が認定新規就農者になるために50アール以上の農地を欲しがっているのも事実です。しかし、なかなか好条件の農地には巡り会えず、希望どおりの農地を求めることはまれだというふうに新規就農者あるいは新規就農希望者から伺っております。実情としては、流動化情報が優先的に人・農地プランに位置づけられた上位の担い手に行くからであります。
そこでお伺いします。賃貸または売買希望の農地については、農業委員あるいは農地利用最適化推進委員が、人・農地プランに位置づけられている経営規模拡大に意欲的な担い手に優先的に交渉していますが、当市における契約成立の割合・実績についてお伺いします。また、委員が当該担い手に交渉している今の取組について課題等はあるのかお伺いします。
次に、二つ目は、今年産の水田活用状況についてであります。
生産調整廃止２年目を迎えた昨年産は、関係団体による実需者との結びつきの強化とそれに伴う県や市町村による適正な配分により、農林水産省が令和２年６月に発表した令和元年産米の相対取引価格速報では、玄米60キログラム当たりの年産平均価格は、昨年産よりも約100円高の１万5777円と平成25年産以降で一番高く、数量的にも、全国の作況指数が99と平年並みだったことが結果、当初捉えていた需給見通しの数量どおりとなり、価格に好影響を与えたものと思っております。
しかしながら、今年６月末時点の民間在庫は154万トンと、過去５年間で最も多いと公表されました。原因は、新型コロナ等の影響から、毎年、米の需給減少を約10万トンと見込んでいたものが、何と倍の22万トンの需給減少となったからであります。新型コロナの影響は、まだこれからも外食産業等でも影響を受けることから、来年６月までの米のだぶつきが懸念されております。
農林水産省では８月末に、８月15日現在の作柄概況を発表しました。今年産も昨年産同様、米の主産地である中部地方北部から東日本を中心に、作柄は平年並みから良好に推移しており、ここ青森県においても出穂期以降、高温多照で経過したため、作況指数102から105のやや良と２年連続の豊作の予想となっておることから、今後の米価への影響が懸念されます。
そこでお伺いします。当市における主食用米を含む水田の活用状況についてお伺いします。
三つ目は、コミュニティ・スクールの実施状況についてであります。
弘前市では、郷土を誇りに夢を育む中学校区での教育自立圏の構築を進めるために平成30年４月からスタートし、初年度は28の小中学校、24の学校運営協議会が立ち上がりました。
市内の学校運営協議会委員の皆様方からは、コミュニティ・スクールと地域コーディネーターの役割がきちんと機能すれば子供たちの健全育成や地域コミュニティーの充実につながるなど非常に前向きな意見が出され、期待されているところでございます。
しかし一方では、協議会としてどう学校と関わっていくか、あるいはどういった事業を行っていけばいいか戸惑っている協議会もあるようでございます。
昨年６月議会の一般質問のやり取りの中で、平成30年度から本格導入を進め、平成31年４月現在、コミュニティ・スクールを導入している学校は44校あるということでございましたが、今年は新型コロナの影響もあり、なかなか活動がしにくい状況ではあったかと思われますが、現在の各学校の実施状況についてお伺いします。
最後、四つ目の質問は、弘前市小中学校改修等整備についてであります。
学校施設においては、昭和40年代から50年代の児童生徒急増に対応するため、多くの校舎等を整備してまいりました。現在、これらの校舎は老朽化が進行していることから、今後の改修に当たっては多額の費用確保が必要となることが見込まれます。
資料を見ますと、昭和50年代以前に建築された学校は、市内50校のうち33校と約半数の学校が築40年以上たっており、大規模改修の時期を迎えているようでございます。
当市では、令和２年３月に弘前市学校施設個別施設計画を策定し、今後40年にわたって改築、長寿命化改修等を図る予定ですが、まずはこの計画の考え方についてお伺いします。
以上、四つの質問について、理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔７番 石山 敬議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（２）についてお答えいたします。
１、農業行政について。（２）水田活用状況についてであります。
当市の平成30年度における農業産出額は430億円となっており、このうち米は38億円、全体の約１割を占め、果樹に次いで２番目に生産額が大きい品目となっております。
また、当市の全耕地面積の約３割を占める水田では、つがるロマンやまっしぐら、青天の霹靂などの高品質で食味のよい米が生産されているほか、大豆や麦、枝豆、トマト、ピーマン、啓翁桜など多様な農作物が生産されており、水田は当市農業において大変重要な位置づけとなっております。
しかしながら、昨今、人口減少や高齢化等により、全国的に米の消費量は減少傾向にあります。農林水産省の発表によると、全国の米の需要量は毎年10万トン程度減少しており、特に、昨年７月から今年６月末までの需要実績としては、消費税増税や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により前年から21万トンの減少となっております。
これらの状況を踏まえ、市や農業協同組合等で構成する弘前市農業再生協議会では、需要に応じた米の生産を推進し、米価の安定を目指すとともに、地域農業を特徴づける水田の利活用を地域一体となって進める観点から、市内農業者に米生産の目安となる生産数量を情報提供しております。また、国の水田活用の直接支払交付金の活用により、水田における大豆や麦、野菜等の高収益作物の生産を支援しているところであります。
令和２年産の水田の作付状況については、７月末現在における市内水田農業者の営農計画書の集計によりますと、当市水田面積5,464ヘクタールのうち、主食用米の作付面積は2,702ヘクタールとなっており、令和元年産と比べて169ヘクタール減少しております。
一方、大豆や麦、野菜等の転作作物の面積の合計は2,762ヘクタールとなっており、令和元年産と比べ116ヘクタール増加しております。
市といたしましては、現時点では、需要が減少する主食用米から他の水田作物への転換が積極的に図られているものと考えておりますが、引き続き、今年産の状況や米の在庫量、来年産の需要量の動向に留意しつつ、関係機関と密に連携し、需要に応じた米の生産及び水田の利活用を進めてまいります。
以上であります。
このほか、農業委員会及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 成田
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（成田繁則） 私からは、質問項目１の、農業行政についての、（１）農地流動化についてお答えいたします。
農業委員会では、これまで農地所有者等からの申出を受けて、関係法令に基づき、農業委員または農地利用最適化推進委員が農地の利用調整、いわゆるあっせん活動を行っております。
利用調整について、令和元年度の実績を申し上げますと、農地所有者から売却等利用調整の申出を受けた件数と面積は468件の140.1ヘクタールであります。このうち、農業委員及び農地利用最適化推進委員の調整活動により受け手との調整が成立した件数と面積は314件の95.9ヘクタールであり、成立の割合は農地面積によるもので68.4％であります。
内容を詳しく申し上げますと、農業委員または農地利用最適化推進委員が、農地所有者から直接相談を受け利用調整したものはおおむね成立しておりますが、一方で、農地所有者から事務局相談窓口で申出を受けた後に農業委員または農地利用最適化推進委員が調整を実施した件数と面積は192件の63.8ヘクタールであります。このうち、受け手との調整が成立した件数と面積は38件の19.6ヘクタールであり、成立の割合は農地面積によるもので30.7％という状況にあります。また、ただいま申し上げた中で、遊休農地に関する調整は21件の３ヘクタールで、このうち、調整が成立した件数と面積は１件の0.08ヘクタールと非常に少ない状況にあります。
次に、これらの現状を踏まえた課題への認識につきましては、調整が難航する背景として、農地の現況や立地条件が大きく影響しているものと考えております。例えば、遊休農地や集団性のない小区画の農地、急傾斜地などの中山間地等条件不利地の調整が困難となっております。特に、荒廃の進んだ遊休農地は、調整相手の農家からも復元のための負担等を理由に敬遠されることから、いかに遊休農地化する前に調整を図るかが重要と考えております。
このため、営農規模の縮小をお考えの農家には、農地が耕作された状況で農地の流動化を検討していただくよう農業ひろさき等の広報媒体により周知してまいります。また、これまで行ってきた営農意向調査の結果を基に、調査未回答者に対しても順次、意向確認を進めるとともに、人・農地プランの実質化に取り組み、早期の利用調整に努めてまいります。
その他、農地の出し手側の相続未登記による相続関係の複雑化などの課題もありますが、農業委員会といたしましては、所掌事務である農地等の利用の最適化を推進するために、農地中間管理事業や人・農地プランを所管する農林部とも連携を密にし、農地流動化の推進にさらに取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 私からは、第２項目、教育行政について。（１）コミュニティ・スクールの実施状況についてお答えをいたします。
教育委員会では、学校と地域がこれまで以上に連携・協働して子供たちの学びと育ちを支えていくため、文部科学省が推進する学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入と、学校を支援する活動や地域との交流活動を実施するために必要となるボランティアを調整し、学校と地域をつなぐパイプ役となる地域コーディネーターの配置を進めております。
コミュニティ・スクールは、平成30年度から各学校や地域の状況に応じて順次導入を開始しており、初年度は市立小中学校合わせて28校が導入し、昨年度からは新たに16校、今年度からはさらに１校が加わり、市立小中学校合計50校中45校がコミュニティ・スクールとなりました。また、今年度においては、35校で地域コーディネーターを配置しているところでございます。
各学校では、学校運営協議会の会議の場で、校長の学校運営に関する基本方針の確認及び承認や、子供たちの様子、学校が必要としている地域からの協力や地域行事への参加についてなど様々な話題について話し合い、地域の意見を学校運営に生かしております。学校によっては、地域コーディネーターも会議に参加することにより話し合った内容を円滑に活動につなげ、学習支援や環境整備等の取組が行われております。
教育委員会といたしましては、複雑化・困難化する学校課題に対し、社会が総がかりで解決を図っていくこの制度により、子供たちにとっては、地域の多様な価値観との関わりの中で学ぶことで地域の担い手としての参画意識が高まり、また学校にとっても、地域の理解と協力を得た教育活動が充実し、さらに地域にとっても、教育力が高まり地域の活性化につながるものと期待しているところでございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 私からは、第２項目、教育行政についての、（２）弘前市小中学校改修等整備についてお答えいたします。
市では、総務省の公共施設等総合管理計画策定指針に基づき、平成28年２月に弘前市公共施設等総合管理計画を策定し、ファシリティマネジメントの手法により、経営的かつ長期的な視点から公共施設の整備や管理運営を行うこととしております。
さらに、学校施設につきましては、文部科学省インフラ長寿命化計画に基づき、学校施設の維持管理・更新等に関する中長期的な整備計画として、各自治体において個別施設計画を策定することとされております。
当市の学校施設につきましては、小中学校50校のうち、その７割に当たる35校が築30年以上を経過し、多くの建物において老朽化が進行していることから、今後の施設管理について多額の費用が必要となることが見込まれております。
このことから、限られた予算の中で安全安心・快適な教育環境を確保していくため、計画的な予防保全により、トータルコストの縮減及び予算の平準化を図ることを目的として、令和２年３月に弘前市学校施設個別施設計画を策定いたしました。
本計画における施設整備の基本的な考え方についてでありますが、鉄筋コンクリート造の建物であれば、目標使用年数を80年と設定し、その中間期に当たる築40年経過後を目安に、可能な限り構造躯体以外全ての改修を行う長寿命化改修を行うことを原則としております。また、築50年以上経過した建物につきましては、耐力度調査を行った上で原則改築することを基本とし、築年数の古い学校から着手する計画としております。さらに、その他の整備につきましては、今後10年間、改築または長寿命化改修を行わない学校において、屋根の改修や体育館暖房機の更新を１年に１校ずつ計画的に実施することとしております。
学校施設個別施設計画は、学校施設の改修や改築の優先順位を設定するものでございますが、今後とも個別の年次計画や事業費を精査し、進捗状況の確認や劣化状況調査等の結果を踏まえ、定期的な見直しを実施しながら計画を推進してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 石山議員。
○７番（石山 敬議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、通告順に一括方式で再質問をさせていただきます。
まず、農地流動化についてでございますが、何年にもわたって契約できない農地があると思いますが、そういった農地はどのように管理しているのかお伺いします。
次に、水田活用状況についてですが、需要見込みが想定を上回る減少だったということで、たまたま今日の朝刊に、ＪＡグループで20万トン、来年の秋以降に販売すると。にしても結局、その問題をちょっと先に延ばしただけで、隔離したり、ほかの用途に使うとかということをしない限りは、解決したとは言えないのかなというふうに思っております。
一方で、６月末時点で、25の都道府県が主食用米の作付面積を前年並みとする意向を示していると。米については、平成30年度に１反歩7,500円の米の交付金がなくなった、そして、水稲共済も半強制加入から任意加入になった、そして、価格下落時のセーフティーネットとしてありますナラシ対策と収入保険があるわけなのですけれども、まだまだ未加入の人が多いということで。あとは、先ほども言ったように、その主食用米以外への転換が思うように進まない中で、今年産米の農家のことが非常に心配なのです。
そういった中で、青森県及び弘前市では、今年産の作付状況についてどのように分析しているのかお尋ねします。
次に、コミュニティ・スクールの実施状況についてでございます。
各学校運営協議会の委員から、これまでも、私もコミュニティ・スクールの研修会等に参加させていただいているのですけれども、大変多くの地域の方が出席していいなというふうに思っているところではありますが、そういった方々の、教育委員会に対する、または学校に対する意見要望等はあるのでしょうか。また、コミュニティ・スクールの地域コーディネーターが展開するこういったコミュニティ・スクールの事例等、教育委員会のほうから示されているのか、その辺についてお尋ねします。
次に、小中学校改修等整備についてです。
この計画の中には、学校施設ごとの老朽化を示すためのＡからＤまでの評価基準があります。それは、目視による評価と経過年数による評価があるようでございます。本来であれば、Ｄ判定というのは、もう相当劣化が著しく、早急に対応が必要というふうに思うのですけれども。
この今後５年間の実施計画を見ますと、Ｄ判定の学校や学校施設がぽつぽつとあるのですけれども、そういったところがこの５年間の中で、中盤から後半のほうに計画がされているというふうに、そういう学校もぽつぽつ見えるのですけれども、今後５年間の実施計画についてどのように考えているのかお伺いします。
○副議長（小田桐慶二議員） 菅野
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（菅野昌子） 私からは、農地所有者が利用調整の申出をしても何年にもわたって成立に至らない農地の管理についてということでお答えいたします。
農地管理についての基本的な考え方といたしましては、農地所有者に管理等の責務があることから、農地所有者が利用調整の申出後も所有権移転等の権利移動がされるまでは遊休農地化させないことなど、流動化しやすい状況・状態を保つよう所有者に働きかけることが必要であると認識しております。
御質問のありました農業委員会による調整が困難な農地については、農地の荒廃が進まないよう、農業委員及び農地利用最適化推進委員が今後も農地の利用状況を調査し、遊休農地化した場合は、今後の利用意向を調査するなど、農地法に基づき適正に対応してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） お答えいたします。
令和２年産の水田の作付状況につきましては、例年以上に主食用米から大豆や野菜等への転換が進んでいるところでございます。これは、再生協議会を構成する関係機関を通じまして、市内の農業者や集落営農組織の皆様が需要に応じた米の生産の趣旨を踏まえていただき、そういった対応を取っていただいている成果というふうに考えております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による外食やインバウンド需要の減少によりまして、米の需要が例年以上に減少しているということでございます。また、市内の農業協同組合への聞き取りによりますと、令和元年産米は今のところ予定どおり出荷できているものの、今年産米が入荷した際には、在庫の保管場所の確保や荷動きの動向に懸念はあるとのことでした。
いずれにいたしましても、現時点においては、令和２年産米の需給や米価、価格を評価できる段階にはない状況でございますが、引き続き、今年産米の作況や米の在庫量、来年産の需要量の動向を注視していきたいというふうに考えております。
なお、今後、県内の地域農業再生協議会から米流通事業者などに対する令和３年産米の需要の見込量の聞き取りを行いまして、青森県農業再生協議会においてその需要量は取りまとめられることになりますが、青森県協議会における令和３年産米の生産数量目標の設定に際しましては、今般の需要量、需要減少の動向を踏まえて適切に設定されるものというふうに考えております。
また、先ほど石山議員のほうから御指摘があったとおり、令和２年産というよりも、むしろ令和３年産の主食用米をいかに主食用米以外の作物に切り替えていくかというふうな観点が、令和２年産というよりか、むしろその次の令和３年産の水田の在り方が大事なのかなという認識は共有しておりまして、弘前市といたしましても、令和３年産米の適正な米の生産に向けて、産地の裁量の下で主食用米以外の取組を後押しする国の産地交付金の活用を一層促すなど、再生協議会を構成する各農業協同組合等と今後の対応を議論してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 学校運営協議会委員からの意見要望はと。また、教育委員会から活動事例等は示されているかということについてお答えをいたします。
学校運営協議会は、校長をはじめとする教職員と、地域からは町会関係者、保護者からは
ＰＴＡ役員の方などが委員となって運営しております。
地域や保護者からの意見といたしましては､｢コミュニティ・スクールは学校と地域にとって大切な仕組みである｣｢様々な活動を通じて子供たちと関われてうれしい｣｢できることから始めたい」といった声が聞かれております。
また、学校からは、学校側だけでなく地域の意見を取り入れながら学校課題の解決を図っていける点で心強いとの意見や、地域コーディネーターの活動が軌道に乗った学校では、教頭や学級担任の負担が少なくなり学習内容が充実したとの意見が聞かれております。
一方で、委員や地域コーディネーターの方は、仕事の都合上日中の参加が難しいことも多く、継続的な担い手の確保に課題があると感じている学校も少なくない状況であります。
また、教育委員会からの活動事例の紹介につきましては、委員や地域コーディネーターを対象とした研修会を開催し、文部科学省の委嘱するコミュニティ・スクール推進員等による講演において他県の取組例を紹介してもらったり、グループワークを実施して参加者間の情報交換を行ったりしております。また、市のホームページに、地域の「ひと・もの・こと」を生かした各学校での特色ある取組例を載せるなどして情報を発信しているところでございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 私からは、改修等整備について、評価基準においてＤ判定とされたものへの対応、それから５年間の実施計画はどのようになっているのかということでお答えいたします。
この計画では、学校施設の部位ごとに老朽化状況をＡからＤまでの４段階評価を行っておりまして、屋根、屋上、外壁については目視により評価し、内部仕上げ、電気設備、機械設備については経過年数による評価を行っております。
この評価においてＤ判定となったものにつきましては、早急に対応する必要があるものとし、可能な限り優先的に対応することとしておりますが、そもそも築年数が古い学校につきましては、校舎全体の改築または長寿命化改修の対象となる大規模な改修を控えておりますので、Ｄ判定であっても応急的な修繕で対応せざるを得ないというふうな状況でございます。
今後５年間の実施計画につきましては、築年数の古い順から、石川小・中学校、第二中学校、桔梗野小学校、第五中学校を改築事業の対象校とし、令和６年度には松原小学校が長寿命化改修事業の対象校となっております。
また、屋根の改修工事など保全的な改修のうち、雪害等により児童生徒に危害が及ぶおそれがあり、かつ国の補助金を活用することができる場合は、例えばＣ判定であっても前倒しで実施することもあります。来年度は、Ｄ判定の小沢小学校のほか、Ｃ判定の新和中学校、裾野中学校の屋根改修工事の実施を検討しております。
このように、国庫補助などの財源の状況により計画に変更が生じる場合があり得ますが、教育委員会といたしましては、原則として計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 石山議員。
○７番（石山 敬議員） それでは、再々質問をさせていただきます。
流動化についてです。現在、一般市民の農家の方が流動化で窓口に行く際に、二つ窓口があります。一つは、利用権設定や売買をする農業委員会。そして、先ほど申し上げました、平成26年から開始した農地中間管理事業での農地バンクの受付の窓口――受付というか、申込みというというのですか、その窓口が農政課にありますよね。内容的には、やや似たような業務を行っていると。市民感覚とすれば、いまいちよく分からないところだと思っています。にしても、一般の方々はほぼ農業委員会に行っているのが実情のようでございます。
そういった中で、この似たような業務が２課にあって、それで、この農業委員会と農政課との情報共有というか、事務的な連携について、連携体制についてお伺いしたいと思います。
次に、コミュニティ・スクールです。大変心強い御意見、答弁を頂きありがとうございます。私たち地域の人たちも、学校を支えていくためには、やっぱり地域が自発的にこの学校運営協議会を運営していかなければならないなというふうに、恐らくどこの学校でも認識をしているところであります。
今後、この学校運営協議会が自主的に、自発的に活動していった場合、例えば、今、喫緊の課題である地域の見守りを検討している学校もあります、多々あります。そういった中で、例えば各町会長の皆さんにお手紙を出すとか、あとは、資料は学校に頼めばいい、印刷は学校に頼めばいいかも分からないですけれども、その後、今度は実際に会議をやった後に、活動に際しての資材とか、そういった経費がかかるわけでございます。
それで、学校運営協議会はできたばかりなので、予算というのは多分、私の感覚ではないと思っていたのですけれども、今後、そういう学校運営協議会の活動が活発化していった場合の経費についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、学校の小中学校改修等整備についてでございます。
よく私も、市連Ｐの、各学校の
ＰＴＡの会長のほうからお話を聞けば、あくまで保護者目線ですので、相当学校ががふぇくて、古くて、雨漏りとか隙間風とかがあって、それで今、計画の話が出ましたのでちょっと安心もしたところなのですけれども。
ただし、その改修をする前に、雨漏りがしたり、そういう応急措置的に直さなければならない部分も保護者間の話ですけれども、何をするにしても、学校側から常に、お金がないというふうによく言われて。これについても直さなければ大変なことが起きますから、この応急措置が必要な場合、各学校の判断で、この簡易な修繕にかかる費用は認められているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） お答えいたします。農地の流動化に関する業務に係る農業委員会と農林部の役割分担についてでございます。
まず、農業委員会の主たる業務といたしまして、農地法に基づき、農地の売買や貸借の許可、農地の利用状況調査、それから遊休農地に対する各種措置、そのほか農業者に対する営農意向調査などを行っております。
一方の農林部におきましては、農地流動化に関する業務といたしましては、農地中間管理事業法に基づく農地中間管理事業、いわゆる農地バンクの事務局機能を担うほか、人・農地プランの策定やプランに基づく集落座談会の開催などを行っております。
この説明だと、結局どのような役割分担なのかというのが、ちょっとイメージが分かりにくいと思いますので、農地の関係で市役所に相談にいらっしゃる農業者の目線で整理して申し上げますと、まず、農地を貸したい方については、一旦、農地バンクの事務局である農政課において受付をいたします。受付後、農政課において、その貸したいと申出のあった農地の近隣で、経営規模を拡大したいというふうな意向を表明している受け手候補者を、繰り返しですが、農政課のほうで一旦リストアップをいたします。そして、その候補者リストを農業委員会事務局のほうに引き継ぎをすると、農業委員または農地利用最適化推進委員が、農政課が作った当該リストに基づいてマッチング活動を、現場の活動を行うというようなことでございます。
一方、今のは貸したい方が来た場合の説明でしたが、一方、農地を貸したい方以外の方、すなわち農地を借りたい方、買いたい方、売りたい方が来た場合には、農業委員会において直接受付をいたします。申請者の希望内容に基づきまして、農業委員または推進委員により農地のマッチングが行われると。
農地の流動化に関する業務が、法改正ですとか、国の制度変更もございまして多岐にわたっております。こういった状況から、農林部と農業委員会でこういった、やや複雑な役割分担をせざるを得ないというふうな状況でございますが、引き続き２課で連携をして対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 地域見守り隊の活動経費についてどのように考えるかということでございます。
子供たちを交通事故や犯罪などから守るために、各学校では保護者や地域と連携した見守り活動が行われております。
教育委員会が本年６月に行った調査では、市立小学校34校中21校において見守り組織が整備されており、学校によっては地域コーディネーターが活動の企画やボランティアの募集を行っている例もございます。
こうした地域コーディネーターの活動や学校運営協議会の運営には資料代や郵送代等の費用がかかることから、教育委員会では、学校配分予算に上乗せすることで支援しているところでございます。
また、見守り活動は基本的にボランティアによるものであるため、教育委員会では活動に使用するベストや腕章等の購入費用を支援しておりますが、このほか、市民参加型まちづくり１％システムの制度を活用し、啓発ポスターの作成や標語を募集するなど特色ある取組を行っている組織もございます。
教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールを基盤として学校と地域が協働して取り組んでいけるよう、今後も子供たちの見守り活動の活性化を引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 雨漏りへの応急措置・修繕にかかる費用ということでございます。
簡易な修繕費用につきましては、各学校に配分しております施設修繕料での対応は可能となっておりますが、雨漏りの修繕につきましては、学校からの連絡を受けまして、教育委員会の職員が早期に現場確認を行って専門業者の手配を行っておりますので、基本的には教育委員会の予算で対応を行っております。
また、このほかに学校で対応できない修繕工事については、建築基準法や消防法に定められた定期点検に加えまして、各学校からの営繕要望を取りまとめて、全ての学校を訪問し、学校現場の確認・対応をしております。
学校施設の維持管理につきましては、今後とも学校職員の巡回による日常点検や業務委託による各種点検報告書の結果を活用して不具合箇所の早期把握と修繕対応を図るとともに、台風被害等の突発的な修繕につきましても早期に対応してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 石山議員。
○７番（石山 敬議員） ありがとうございました。最後に要望を申し述べたいと思います。
農地流動化についてでございますが、今現在でも、市のホームページの農地流動化情報ということで一覧が、その認定農業者とか、人・農地プランに位置づけられていない方についても閲覧することは可能ですが、なかなか文字だけだと、その農地の特徴とかが分からないというのが若い農家の皆さんの意見でした。
それで、この前、たまたま青森市浪岡の畑をずっと回ったときに、その流動化対象の農地にのぼり旗が立って、耕作者募集という旗が立っておりました。それもナンバーがついていて、問合せは市役所までということで、非常にそのときに感動して写真を撮ったのですけれども。そのぐらい目立って、誰にでも情報提供しているのでいいなというふうに感じました。
なので、よくネット上である、例えば不動産情報とか中古車情報のように、たげだばその農地のところをクリックすれば写真とその農地の特徴などがあれば、県外からでも青森県弘前市に、将来的に畑をやりたいという人が、そういうのを見られれば、非常に流動化は、少しでも進むのかなというふうに思っております。
あと、先ほど会長のほうから、意向調査のお話が出ました。意向調査の中には、将来的に辞める方の情報もあります。そういった情報を、決して無駄にはしていないと思うのですけれども、できる限り、土地が欲しいという人にその情報が伝わるように何とか対策というか、何とかそういうふうに工夫をお願いしたいと思います。
あと、先ほどの会長の答弁の中にあった、農地の流動化の契約の成立が高い割合でないというお話をさっき聞いたのですけれども、私も個人的な感覚としては、やっぱり地域の担い手の集積というのはもう限界が来ているのではないかなというふうな感覚もあります。
一つ御紹介したいことがあるのですが、今、東京に本社を置く資本金４億5000万円と非常に大きい、りんごを含む果実の輸出の会社が、青森県内に農業法人を立ち上げて、何と将来的に、５年後に100ヘクタールのりんご畑を集積してりんごを生産するという記事が７月１日付でプレスリリースされておりました。それで、そこの社長に直接交渉――交渉というか、話を聞いてみました。そうしたら、今現在、浪岡のほうに空き畑を１か所、８ヘクタールの巨大な一区画の畑を取得して、そこを今ならして、そこに来年から高密植のりんごをやるそうです。そのほかにも、鶴田、五所川原、その他浪岡でも、もう既に50町歩の集積のめどが立っている。残りの50町歩については……。
○副議長（小田桐慶二議員） 石山議員。時間です。（｢すみません、申し訳ありません。終わります。すみませんでした」と呼ぶ者あり）
―――――――――――――――――
○副議長（小田桐慶二議員） 次に、２番成田大介議員の登壇を求めます。
〔２番 成田大介議員 登壇〕（拍手）
○２番（成田大介議員） ただいま議長より登壇を許されました議席番号２番……眼鏡が曇りますのでマスクを外させていただきます。議席番号２番成田大介でございます。市民の皆様の足元にある不安を少しでも取り除けるよう、そして子供たちの未来のために、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
まず、一つ目の項目であります、教育行政について。（１）コロナ禍における児童生徒の生活状況について質問いたします。
市内小中学校では、短めの夏休みも終わり、少しずつ子供たちの明るい声が聞こえてくるようになりました。市教育委員会並びに学校教職員の皆様におかれましては、児童生徒の安心安全を最優先し、大変な御努力をなされてきていると感じております。
幸いにも当市では、
新型コロナウイルス感染者の報告はまだございませんが、全世界で例を見ないコロナ禍において、例外なく子供たちにも影響を及ぼしております。学校行事の中止や延期、家族旅行や帰省の自粛など、児童生徒にとってはとても寂しい夏になっているのではないかと思っております。
学校再開から約３か月半、まだまだ子供たちの生活状況は、完全には戻っていないかと思われます。特にメンタルヘルス――心身の健康については、根深い話も聞く機会がございます。市教育委員会として、まずどのようなサポートや心のケアをしているかお聞かせ願います。
（２）ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。
小学１年生から中学３年生までの児童生徒へ１人１台タブレット端末を整備する本事業ですが、このコロナ禍において、当初の2023年度中の整備予定から今年度中の整備ということで、大幅な前倒しとなりました。市教育委員会においては、早急に対応しているところかとは思います。
先日の臨時会においては、まだ通達が来たばかりだったため、恐らく準備が何も整っていなかったのではないかと思っておりますが、まずは今後の計画を詳しくお聞かせ願いたいと思います。
そして、二つ目の項目であります、性的マイノリティの市民を対象にした取組について質問をさせていただきます。
昨年12月議会において、ＬＧＢＴ等の市民が安心して暮らせるまちづくりについて質問をさせていただきました。今年３月の予算委員会においての質疑へも非常に前向きな回答を頂けたと感じております。
当市においては、印鑑登録証の改正や職員研修のみならず、市民向けの勉強会などとても前向きに取り組んでいると。まずは感謝申し上げます。特に、企画課職員の皆様へは、前課長より変わらずしっかりと進めていただいていると感じております。
一方で、青森県内のみならずこの東北地方においても、性的マイノリティの皆様が過ごしやすい環境づくりが行われているかといえば、例えば盛岡市、陸前高田市、山形市、仙台市、私の知る限りでは、その各自治体議員の皆様が頑張っている地域はあるのでございますけれども、まだまだ進んでいないと感じております。
当市においては、弘前市男女共同参画推進基本計画から約20年。櫻田市政においては、弘前市男女共同参画プラン、一人ひとりが互いを尊重し合い心豊かに暮らせるまち弘前を策定しております。その中に、性的マイノリティ等の方が安心して暮らせる環境整備、こういう文言も盛り込まれております。
他市に比べても当市は非常にスピード感を持って取り組んでいることがよく分かりますが、今後の取組について具体的にお聞かせ願いたいと思っております。
以上、二つの項目、三つの質問、理事者からの答弁をよろしくお願いいたします。
〔２番 成田大介議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 成田大介議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、性的マイノリティの市民を対象にした取組についてであります。
当市におきましては、平成30年11月に策定した弘前市男女共同参画プランに、高齢者や障がい者、性的マイノリティ、外国人等が安心して暮らせる環境整備の推進を位置づけ、各種の取組を行ってまいりました。
まず、性的マイノリティの方を対象とした取組といたしまして、昨年度、弘前市印鑑条例の一部を改正し、印鑑登録証明書から性別欄を削除したほか、これ以外の市が定める様式についても、法的に義務づけられたものや業務上必要なものなどを除き、可能な限り性別欄を削除するなどの見直しを行いました。
職員向けの取組といたしましては、新任課長補佐級及び新任係長級職員を対象に、性的マイノリティについての基礎的な知識や対応等について考える研修を昨年度初めて実施いたしました。市役所を利用する市民の方が不安な思いや戸惑いを感じることがないよう、正しい知識の習得と意識啓発を図り、職員の理解を深めることを目的に今年度も引き続き実施してまいります。
また、本年１月には、性の多様性と人権をテーマにセミナーを開催したところ、高校生から70代の方まで幅広い世代の、そして、市内はもとより近隣の市町村からも多くの方に御参加いただき、住民の関心の高さを感じたところであります。セミナーの参加者から継続的な開催を望む声も寄せられていることから、今年度も
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に注意しながら実施することとしております。
このように、昨年度から取組を進めてきたことで、新聞やテレビなどで複数回報道され、当事者の方や市内外の方々から当市の取組に対して高い関心が寄せられているところであります。
こうした中、さらに新たな取組として、東北地方の自治体としては初めて、性的マイノリティの方を対象とした弘前市パートナーシップ宣誓制度を本年12月から導入いたします。
パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティの方々がお互いを人生のパートナーとして相互に協力していくことを約束して宣誓し、その宣誓を市が証明するものであり、法律上の婚姻とは異なりますが、婚姻に相当する関係として市が認めるものであります。
現在、全国で57の自治体が導入していることを把握しておりますが、東北地方で導入している自治体はまだなく、当市が東北地方で初めての導入となるものであります。
これらの導入事例の研究や性的マイノリティの方々との意見交換を行いながら検討を進めており、成人の市民または転入予定の方で、双方またはどちらか一方が性的マイノリティであるお二人を対象とし、プライバシーに配慮して、宣誓の場所などを事前に調整の上、宣誓書を提出していただき、市が証明書を交付することを想定しております。
市では、本制度の導入に伴い、市民税・県民税の代理申告や、同居している場合の所得課税証明書の申請・交付の手続など、宣誓された方々を婚姻に相当する関係とみなし、様々な手続やサービスの対象に加えていくとともに、民間の事業者等においても、宣誓された方々が利用できる手続やサービスを幅広く検討いただくよう、本制度の趣旨の周知や働きかけを行ってまいります。
今後、９月15日から本制度に係るパブリックコメントを実施して広く意見を伺い、弘前市男女共同参画プラン懇話会の意見も聞きながら、本年12月中の運用開始を目指し具体的な制度設計を進めてまいります。
本制度の導入により、婚姻の届出ができず、悩みや生きづらさを感じている性的マイノリティの方々にとって弘前市が暮らしやすいまちであると感じていただけることを期待するとともに、性的マイノリティをはじめとする多様性への正しい知識と理解がより一層広がるよう、今後も取組を推進してまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第１項目、教育行政について。（１）コロナ禍における児童生徒の生活状況についてお答えいたします。
各中学校区に配置している心の教室相談員に、今年度１学期までに寄せられた相談件数は2,150件で、過去５年間の平均2,240件と比較しても大きな変化は見られませんでした。また、個別の相談内容につきましても、生活習慣や学習規律の乱れ、家庭内でのしつけに関すること、母子分離不安の傾向が強くなったことなどが報告されておりますが、これらは必ずしもコロナ禍における特有の相談とは言い切れず、これまでも各学校で対応してきた内容と考えております。
これらのことは、今年度に入ってから、臨時休業がゴールデンウイーク前後の６日間と、首都圏はもちろん県内の他市町村と比較しても非常に少ない日数に抑えられたことに加えて、各学校が、臨時休業期間中も感染防止対策を徹底しながら、分散登校や午前授業を組み合わせて、子供たちの心身の健康状態と生活リズムの維持を図ることができた結果と捉えております。
しかしながら、今後も
新型コロナウイルスの感染症対策が続く中では、学校生活や家庭生活の中に生じる制約が様々なストレスとなり、心身の健康面に何らかの影響を及ぼしていくことが予想されます。
各学校が、毎朝の健康観察をはじめ、定期的に、または必要に応じて児童生徒との教育相談や保護者面談を実施するなど、学校生活全般を通して子供たちの小さな変化を適切に捉えられるよう支援してまいります。
さらに、スクールカウンセラー及び心の教室相談員による教育相談を充実させるとともに、教育センターに配置している相談支援チームが学校と一層連携・協力し、子供たちの支援体制を強化してまいります。加えて、コロナ禍における子供の心身の状態をきめ細かに把握するため、今年度から弘前大学との連携による心のサポートアンケートを年３回に増やしております。７月に第１回を実施しており、分析結果は９月末をめどに各学校に配付し、子供たちの心の変化への対応に活用してまいります。
教育委員会といたしましては、例年とは異なる不安定な状況が全ての子供の心に何らかの影響を及ぼしているとの前提に立ち、引き続き子供たちの心に寄り添って、心身の健康に向けたサポートや心のケアに努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 私からは、第１項目、教育行政についての、（２）ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
国が推進するＧＩＧＡスクール構想につきましては、子供たちが学校内のどこにいてもＩＣＴを活用することで、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育むＩＣＴ環境を実現するため、１人１台端末とそれに必要な高速通信ネットワーク環境の一体化整備を目指すものであります。
当市のＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、市立小中学校における校内通信ネットワーク整備事業のほか、国における前倒し方針を受け、市立小中学校の全児童生徒に対して１人１台端末を配備することとしております。
現在、校内通信ネットワーク整備事業につきましては、市立小中学校を２組に分割して業務委託することとし、１組目の24校は８月からＬＡＮケーブル敷設などの業務を開始しております。さらに、２組目の23校につきましても９月から業務を開始することとしております。
１人１台端末の配備につきましては、教育委員会事務局内に設置したＧＩＧＡスクール構想の実現のための端末整備に係る導入機種選定検討委員会におきまして、学校現場からの意見を伺いながら導入候補端末を選定し、導入機種の決定を行ったところであります。今後、９月中に入札・発注を行い、来年３月までに各学校への配備を完了する予定としております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） 御答弁、大変ありがとうございました。まずは、順を追って再質問をさせていただきます。
まず、コロナ禍における児童生徒の生活状況について再質問いたします。
市教育委員会としては、心の教室相談員への相談件数はさほど変わらないというようなことでございましたけれども、まずは学校現場からの声、あるいは保護者の声に対してどのように耳を傾けているのか。あるいはまた、どのような声が聞こえてくるのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 学校現場の声、保護者の声にどのように耳を傾けているかと。また、どのような声が聞こえてくるかという。お答えしたいと思います。
学校現場の声に耳を傾ける機会といたしましては、例年行っております教育委員による訪問や学校指導課の指導主事等による計画訪問がございます。今年度は、特に訪問形態を工夫いたしまして、授業参観及び学校教育に関する指導と併せて教育活動におけるコロナ禍の影響について尋ねたり、子供たちや先生方の様子や変化等について尋ねたりするなど、学校現場の声に耳を傾ける場を積極的に設けるようにしてまいりました。
また、保護者の声に関しましては、教育委員会に寄せられる相談などによりまして把握しております。面談による相談対応を心がけ、可能な限り直接お話を伺うようにするなど、丁寧な対応に努めているところでございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございます。
やはり子供たちの気持ちを察すると、決して、その数字に表れてきているもの以外のものもあるのかなと思っております。
とはいえ、これからはウイルスとの共生、あるいはウィズコロナ時代というようなことも言われておりますけれども、市教育委員会としては、今後、どのように学校現場をサポートしていくのかについて最後にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） どのようにして学校をサポートしていくのかということについてお答えしたいと思います。
教育委員会といたしましては、オンライン授業の可能性を研究しながらも、今後も午前授業や分散登校、余裕教室の活用等を行い、可能な限り対面による授業を優先してまいりたいと考えております。教職員が直接きめ細やかに子供たちの内面を把握したり、日常における子供たちの様子を見取ったりすることによって、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、学校や地域と連携・協議し、そして支援してまいりたいというふうに考えてございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） これについては、最後、お願いをしまして。
今年度、心のサポートアンケートも３回行うというようなことでございました。とはいえ、私が調べるところによると、民間調査によりますと、やはりコロナ鬱になる子供の数はもはや10人に１人、約10％というような報告もあるようでございます。
当市においては、相談件数の変化もあまり見られないというようなことでございましたが、私の元へ実際に寄せられる相談は、やはり言葉に出せないような状況になってしまっていたり、中には親御さんがちょっと心配をするあまりに子供に強く当たってしまうというような声も聞こえております。
市教育委員会におかれましては、各学校はもとより、各御家庭までしっかりと落とし込んでいただけるように指導していただきたいと思っております。
さらには、現状のスクールカウンセラー、心の教室相談員のみならず、児童生徒の異変を今まで以上に察知できるような学校現場との連携、そして教職員の皆様には親御さんとの面談等もしっかりとやっていただけるようにお願い申し上げて、この質問を終わります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について再質問をさせていただきます。
８月18日の東奥日報等、報道各社でも出ておりますが、青森市では９月より、２月末までに小学校４年生から中学校３年生へのタブレットの配備を完了すると言われております。
ちょっと聞こえてくるところによると、数十台のタブレットもちょっと、今の段階ではなかなかそろえるのは難しいというような声も少し聞こえてきておるのですけれども。全国的に一斉発注をかけることを考えると品薄感も出てしまうのですが、その辺の選定というのは大丈夫なのでしょうか。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） １人１台タブレット、１人１台端末、今年度中に納品できるのかということにお答えします。
全国的に端末の発注が多くなることやコロナ禍の影響によりまして、端末が品薄となり、納品が間に合わないのではないかということが懸念されております。このことから、国におきましては、十分な台数の早期確保に向けた問合せ窓口を設置してございます。また、教育委員会といたしましても、市内登録事業者への納品の可否について照会をさせていただいております。その上で分割発注するということで、来年３月までには納品可能な事業者と契約を行って、全児童生徒への１人１台端末配備を完了したいと考えてございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございます。何とかしっかりと期限内に行き渡ることをお願いいたします。
そして先ほど、ちらっと冒頭に校内ネットワーク整備についての話もあったのですが、たしかワイヤレスメッシュという技術の実証実験を昨年の７月から本年３月末ぐらいまで行っていたと思うのですけれども、これはＧＩＧＡスクール構想と関係のあることなのでしょうか。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） ワイヤレスメッシュとＧＩＧＡスクールとの関連ということでございますが、令和元年７月１日から令和２年３月31日まで、弘前市立千年小学校におきまして、次世代Ｗｉ−Ｆｉ規格――ワイヤレスメッシュ技術を用いた校内無線ＬＡＮの整備に関する実証実験を教育委員会では行っておりました。これは、有線による通常のＬＡＮ配線工事に要する整備費用の削減が期待できるというふうなことで実証実験を行ったものでございますけれども。
しかしながら、やっているうちに、電気系統の問題から停電により、やはり通信が不安定になるというふうな事象が発生したことなど、検証が十分ではなかったということでございます。よって、今回のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたネットワーク整備ではこの採用を見送るということで決定をしております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございました。
少しこの辺の、ワイヤレスメッシュというのがちょっと聞き慣れなかったもので聞いてみました。
それに関連して、先日から何度か、しつこくて大変申し訳ないのですが、何度か聞いております。前回の一般質問においても、今泉議員からもちょっと質問があったかと思うのですけれども、各御家庭のＷｉ−Ｆｉの設置状況の最終数字が出たか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 各家庭のＷｉ−Ｆｉ環境調査の再確認ということでございます。
児童生徒の各家庭におけるＷｉ−Ｆｉ環境につきましては、８月末現在で回答率が99.4％となっておりまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境がないとの回答は全回答のうちの9.4％となっております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） この数字を多いと思うか、少ないと思うかということではあるのですけれども、私も、約９割の御家庭がそういう環境にあるというようなことを考えていくと、やはり今の時代はかなりそういう方向性になってきているのかなと。残り１割の方々のこともまた、今後考えていかなければいけないと思うのですが。
最後に、児童生徒へタブレット端末が手元に行き渡った後にどのように活用していくのか。これはどうしても、コロナ禍において自宅学習というイメージが、教材というイメージが非常に強いのですが、その辺を最後にお聞かせ願います。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 端末の活用に関してということでございます。
まず、授業の中での端末の活用方法につきましては、授業の課題や目的に応じて、インターネット等を用いて記事や動画等の様々な情報を主体的に収集、整理、分析を行う、いわゆる調べ学習のほか、推敲しながらの長文の作成ですとか、写真、音声、動画等を用いた多様な資料、作品の制作を行うことなど、いわゆる日常のツールとしての使用を想定してございます。また、端末を使用することで、教師が児童生徒の理解度の把握がより容易になることから、授業の中で児童生徒一人一人の反応を踏まえたきめ細やかな授業を行えるようになるものと考えております。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図るため、今後とも学校現場に即したＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございました。最後、この件もお願い申し上げて終わりたいと思います。
コロナ禍において、オンライン学習の準備に向けてというイメージがどうしても先行してしまうのですけれども、まずは学校の中での活用を進めていくというようなことでございます。その辺はよく分かりました。
とはいえ、今後何が起こるか分からない時代において、やはりオンライン学習を見据えた教職員のスキルアップはますます必要になってくるかと思います。さらには、我々も含めて、やはり各家庭での理解というものもさらに必要になっていくと思っておりますので、その辺はしっかりと、教育委員会として情報や教材の提供等、フォローをしっかりとしていただきたいとお願い申し上げます。
そして、第２項目の性的マイノリティの市民を対象にした取組について再質問をいたします。
市長より、パートナーシップ制度の御回答、明確な御回答、本当にありがとうございます。パートナーシップ制度の導入については、当事者の方ともいろいろと意見交換をしているというようなことでございましたが、どのような声が聞こえているのかを少しお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 当事者の方の声ということでございます。
今年の５月に、市内で当事者団体を運営している方にお願いをいたしまして、市外――県外の方を含めまして、８名の当事者の方々とウェブ会議の形で意見交換をしております。また、市内にお住まいの当事者の方ともお会いして御意見を伺っております。その際には、当市が様々な取組を進めていること自体をうれしいと言っていただいておりました。そのほか、パートナーシップ宣誓制度につきましては、こうした制度があることは、この地域で自分が暮らしてもいいのだと感じることができるので、ぜひ進めていただきたいというような御意見を多く伺っております。
性的マイノリティの方は、医療、介護、住居の面などで、日常、様々な面で不安を感じるというお声を頂いておりまして、当市の取組が県内、それから東北地方などのモデルとなればいいなというような声を頂いております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） ありがとうございます。
中身の詳細については、またこれからいろいろと、パブリックコメント等を取っていかなければいけないと思っておるのですが。
先日、Ｚｏｏｍで８名ほどの方と話をしたというようなことでございまして、もしかして私の仲間もいるのかなと思っていたのですが。
実は私も、先日Ｚｏｏｍを活用して、東北のそれに取り組んでいる自治体議員の皆様と意見交換をさせていただく機会がございました。そのほとんどは当事者ではないのでございますけれども、その思いは一つというような形でございました。
その中で、我々理解者のことを、何かアライと呼ぶそうです。この辺を少し、ちょっと行政とは関係ないかもしれないのですが、ちょっと詳しく、何か分かっていれば説明していただきたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 議員がお話しのアライという言葉でございますけれども、性的マイノリティの当事者ではないものの、そのような方について積極的な理解、それから支援を行う方をアライというふうに呼ぶことがあるそうです。これは、英語で味方とか同盟とかという意味だそうです。
当事者の方々が、日常の生活を、様々な生きづらさとか不安を感じながら生きておられるということを少しでも減らしたいというふうには感じておりまして、当市では様式の変更とか、市長からお話しいたしましたとおり、パートナーシップ宣誓制度の導入などを進めております。
市民の皆様にもこういった正しい理解と知識が広がりまして、こういうアライという方がどんどん増えていくということを希望しておりまして、そのような取組を進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） やはりこれからは行政、もちろんこの市議会も含めて、アライという輪を広げていかなければいけないと思うわけでございますが。
最後に一つ、ちょっともう一つ質問で、これは、今後やはり、12月にこれをしっかりと制定していくというようなことになれば、何といっても東北で初めてだということにはもちろんなっていくのですが、その中でちょっと相談をしたいのだよと、せっかく弘前でやってくれたのだけれども、問合せをしたいとか、あるいはちょっと相談をしたいといった場合に、今まで何かそういう窓口的なものはあるのか、あるいは今後そういうものを設置していくという予定はあるのか、最後にお聞かせください。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 当事者の方からの相談につきましては、企画課の職員が電話やメールなどで対応をしております。また、それから市内の当事者団体のほうでも相談を受け付けているというように聞いております。
他の自治体では、専用の電話相談というのも行っているようなところも先進自治体ではありますけれども、実際に御自分で住んでいるところと違う、別の地域からの相談が大変多いというように伺っております。これは、当事者の方々とか家族の方々が周囲に知られることを恐れて、自分で住んでいるのと違うところに相談をするということで、御自分でお住まいの自治体には相談をためらってしまうというようなことがあるそうです。
我々弘前市といたしましては、12月からパートナーシップ宣誓制度の運用を始めますので、これについて支援する方々の今後の相談件数、それから内容というのを見ながら、相談体制はもちろん考えていきたいというふうには思いますが、まずは様々な機会を通じてこういった理解が広がるということに、まずは力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 成田議員。
○２番（成田大介議員） これについては、本当にありがとうございました。
まずは、この宣誓制度の制定に向けてしっかりと進めていただきたいと思っております。
やはり当事者の皆様は、言葉での暴力であったり、あるいは差別、あるいは何かをしたくても断られてしまうというような方もたくさんおられるようでございます。中には声を上げることすらできないというのも人づてで聞こえてまいります。一人の命ある人間として、当たり前に当たり前の生活をしていくためのまず一歩だと思っております。まず、この一歩をしっかりと大切に踏み出して、今後も足を止めることなく進めていっていただきたいと思っております。そして、これについては、私ももちろん足を止めずにしっかりと、今後も質問・提案をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○副議長（小田桐慶二議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時28分 休憩
――――――――◇――――――――
午後２時55分 開議
○議長（
清野一榮議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
24番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔24番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○24番（工藤光志議員） 今議会もトリを務めさせていただく工藤光志であります。一般質問を行います。
弘前市における合計特殊出生率の現状と課題について。
厚生労働省が今年７月末に取りまとめた人口動態統計特殊報告において弘前市が、平成25年から平成29年の青森県内40市町村の合計特殊出生率が東奥日報で掲載されて、その中で弘前市の合計特殊出生率は40市町村中、平川市、大鰐町と並び最下位。
そこで、なぜ弘前がこのような状況になっているのか、この世代の所得と職業を含め、この現状と課題について御所見をお聞かせください。
次に、弘前市土地開発公社の解散について。
平成19年度以降、土地の先行取得が行われず、平成22年には解散の方針も示されたはずなのに、なぜこのタイミングなのか、公社の解散が今に至った理由をお聞かせください。
以上２項目、壇上からの質問を終わります。
〔24番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、弘前市における合計特殊出生率の現状と課題についてであります。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した指標で、一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むかを表し、将来人口の推計などに利用されているものであります。
厚生労働省が今年７月末に取りまとめた人口動態統計特殊報告において、平成25年から平成29年の合計特殊出生率は、全国平均が1.43、県平均が1.42であったのに対し、当市は1.32となっており、平成15年から平成19年の1.19、平成20年から平成24年の1.23から徐々に改善は見られ、また上位との差が縮まってきているものの、県内の市町村では大鰐町、平川市と並び最も低い数値となっております。これは、当市の特徴として、弘前大学をはじめとした高等教育機関が集積し、合計特殊出生率の算出対象となる年齢の学生が非常に多いことが背景の一つであると捉えております。
次に、当市の子育て世代の収入等の状況でありますが、まず収入につきましては、世代ごとの統計データはありませんが、青森県が令和２年１月に公表した平成28年度青森県民経済計算・市町村民経済計算によれば、当市の総人口１人当たりの市民所得額は234万3000円となっております。県内10市の比較では、１人当たりの市民所得額が最も高いのは八戸市の274万6000円となっており、次いで三沢市、青森市と続き、当市は６番目となっております。この１人当たりの市民所得額は、個人と法人の所得額を合計し全人口で割ったものであり、当市の場合、所得がない、あるいは所得が低い学生が多いことも一因となっているものと推察しております。また、子育て世代が就業する職種につきましては、平成27年国勢調査によれば、20代から40代の男性では卸売業・小売業が最も多く、次いで製造業となっており、女性では医療・福祉が最も多く、次いで卸売業・小売業となっております。
当市に限らず出生数そのものが減少傾向にありますが、その背景として、出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、年齢や健康上の理由など、個人が望む結婚や出産、子育ての実現を阻む要因が複雑に絡み合っており、今後、人口、特に生産年齢人口の減少と高齢化を通じて社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、その抑制が課題となっております。
そのため、市では、必要となる施策を総合計画に位置づけながら、安心して子供を産み育てられる環境の充実を図っているところであります。今後も引き続き、子育て世代に対する必要な支援が切れ目なく提供され、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備、また弘前で結婚し子供を産み育てたいと思える環境づくりを総合的に推進してまいります。
以上であります。
このほか、副市長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第２項目、弘前市土地開発公社の解散についてお答えします。
弘前市土地開発公社は、昭和47年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律により、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うことを目的とする土地開発公社の創設が明文化されたことに伴い、昭和48年５月に設立されました。
公社の設立以来、市の依頼に基づいて、昭和48年度から平成19年度にかけて各事業に係る公共用地の先行取得を行い、その総取得金額は210億9664万9831円、総取得面積は158万844.85平方メートルであります。
年々地価が上昇する社会情勢下においては、先行取得により経済的な影響を抑えるなどのメリットがあり、公共事業の円滑な推進を担ってまいりましたが、バブル経済崩壊以後の土地価格下落に伴い、先行取得の必要性が低下しております。
このような状況の中、平成21年に総務省より、土地開発公社の抜本的改革について、原則として全ての土地開発公社を対象として、その存廃を含めた検討を行うよう通知がなされたところであります。
当市においても、平成22年に策定した第２次行政改革大綱において、土地開発公社を含めた第三セクターの抜本的な見直しを進めることとし、平成22年第３回定例会において公社解散について検討することをお示しいたしました。その後、公社が所有する土地の整理が進むとともに、依然として先行取得の必要性も低い状況であったことから、平成27年第３回定例会において、公社解散の時期は保有する都市計画街路用地が市に買い戻された後に行う旨をお示ししたところであります。
そして、平成30年度に都市計画街路用地の市による買戻しが行われたことで公社の負債が解消され、公費を投入せずに公社の解散が行える状態となり、解散を行う条件が整うこととなりました。そのため、令和元年度に公社を通じた事業実施について意向調査を全庁的に実施し、改めて公社の解散について慎重に検討を重ねた結果、現時点においては今後10年間、公社による土地の先行取得の予定がないことから、公社の役割が終わったものと判断し、令和２年７月の公社理事会において解散を決定したものであります。
今後、市による土地取得が必要となった場合は、予算計上を行った上で一般会計による取得、土地開発基金を活用しての取得、または用地を取得するために特別会計を設けた上での取得により対応していくこととなります。また、取得に関しては起債の適用も可能であり、かつてのように急激な地価の上昇が考えにくい状況下ではこれらの取得方法で十分に対応できるものと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） まず、出生率のことで、最後に、答弁で市長のほうから、子供を産み育てたい環境にするというふうな御答弁がありました。ばふらっとしてよく分からないのですよ、私は。
子供を産み育てたいと思える環境というのは、どういう環境でしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 先ほど市長の答弁にありましたように、少子化の要因は一つではなく、様々な背景がございます。子供を産み育てたいと思える環境とは、子育て世代が将来にわたる展望を描けるようにきめ細やかな取組を進め、結婚・妊娠・出産・子育てに優しい社会をつくることであるというふうに考えております。
総合計画においても、将来都市像を実現するための五つの政策方針の中に地域共生社会の実現に向けたまちづくりを掲げており、この取組が子供を産み育てたいと思える環境づくりにつながるものと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） まちづくり、いろいろな政策であって、ただ今、現実に、出産後の零歳児を保育所に入所させて、すぐに職場復帰できる環境だと思いますか。
まずは、零歳児の保育所の受入状況を教えてください。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 働く女性の職場復帰に伴う保育所などへの零歳児の入所状況につきましては、令和２年９月１日時点では待機児童は発生しておりませんが、保育所全体では空きがあっても希望する保育所に入れない、いわゆる保留児童は30人となっております。保留となっている理由につきましては、施設の定員オーバーによるものが最も多く、そのほか保育士不足によるものや乳幼児室の面積不足によるものなどがその内容となっております。
また、子育て施策の状況についてでございますが、市では昨年４月から子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対応する総合的支援窓口を開設・設置しており、安心して子育てすることができる支援体制を構築・提供しております。
さらに、昨年10月からは、国による３歳児から５歳児までの保育料の無償化制度が始まりましたが、市では以前より保育料を国徴収基準よりも低く設定しており、10月以降におきましても、零歳児から２歳児の児童につきまして、引き続き保育料の独自軽減策を実施し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
そのほか、放課後児童健全育成事業や子供医療費給付事業など、子育てしやすいまちの実現に向けた施策を実施しております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） そういう施策は分かっているのですよ。ただ、零歳児を保育所に入れて職場復帰できる環境にはまだ至っていないのだ。
というのは、零歳児を入所させている保育園に聞けば、零歳児の定員があって、何人以上からは看護師の資格、看護師を置かなければならないと。いわゆる職員を増やさなければならないから、職員の手当とか、いろいろ経費がかかるので、一人でも多くは受け入れられないという環境なのですよ。
その中で今、部長の言う、そういう施策をやるのだったら、保育園の面積を増やしたいという保育所があったら面積を増やせばいいし、職員が足りないといったら職員を増やすような、補助金なり、運営補助金なりを出す用意はあるのですか。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 保留児童等の解消につきましては、保護者の選択肢を広げる定員の空き情報や、それから保護者の意向を踏まえた上での利用可能な施設へのあっせん・誘導を、行ってきた取組を引き続き実施してまいるとともに、今、議員がおっしゃったような相談についても、こちらのほうとしてしっかりお聞きして、それに対する支援がないものかどうかも含めて相談に乗ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 調査研究、いろいろ勉強してください。今、零歳児を保育所にやれないで困っている方がたくさんいますので、まずはそこを三浦部長、よろしくお願いします。
ところで、私は秋元部長からすごくいい資料をもらいました。勉強させていただきました。その中に所得と出生率というのがありました。
ただ、もう一つは、その前に、先ほど市長の答弁の中にあった、弘前市の、いわゆる総人口の１人当たりの市民所得は答弁がありました。子育て世帯、15歳から49歳までの特殊出生率は答弁がありました。ただ、現実的に、15歳、16歳の女性の方が子供を産む時代でもないし、特に遅ければ49歳の女性の方も子供を産む状況にあるかと思いますけれども、今現在、20代から40代前半までの方が子供を産んで育てて、なおかつ仕事もしております。
そこの分析を、市長の答弁によれば、青森県民経済計算・市町村民経済計算ということでありますけれども、28年度にそういうふうなことがあって、今現在、令和２年です。その分析をどのようにしていますか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 市において、施策の立案等につきましては、国・県の統計データのほかに市民の意識アンケートなどというものを活用して、統計調査を行いながら様々活用しております。
調査・収集すべき新しいデータにつきましても、市独自での収集につきましても、市長から指示もございまして、ポイントを絞ってしっかり、必要であれば調査をしていきたいというふうに考えます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 市長から指示があればと。やんねばまねべ。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 私は、市長から既に指示を受けておりますというふうにお話しいたしました。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 指示を受げじゅんだば、早くやんねばまねでばな。いつからやるのだ。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 先ほど申し上げましたとおり、ポイントを絞って、必要なときにということでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 企画部長は、いつ必要だと思っちゅんだ。今だべ。今からやねば間に合わないべ。
いいですか、例えば１年前に結婚した夫婦が今年、子供を産んだ。産んだとすれば、生産年齢人口に達するのは早くて16年、普通に、順調にいって、大学を卒業していれば22年、そのぐらい時間がかかるのですよ。必要であればやると言うけれども、まだやっていない状況で、いつからそれをやるのですか。せば、部長は必要としていないのですか、今。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 議員がおっしゃる必要なデータというのは何か、お示しいただきたいというふうに思いますが、現在、市として分析している数字で、今のところは必要ないというふうには考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） おかしい言い方をするな。わの必要なデータでねえべな。市が子供、子育てのための施策を組むに当たって、今、その子育て世帯の経済状況がどうかということをちゃんと調べて、そしてこういうふうな施策を組まなければならないということを発表して、それで市民に周知して、こういうふうな子育ての施策を組みましたよとなるわけでしょう。我々にそのデータを示せということはどういうことですか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 私の説明が、答弁が悪かったのかもしれませんが、先ほど議員が必要だと、このことを調べろというようなお話のデータがどれだか分からなかったので、そのようにお話をさせていただきました。
御提案も含めまして、検討はさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 頼むじゃ。わんだぢからしゃべられる前にそういうことをやるのがおめだぢの仕事だべ。
次へ行きます。今、経済状況を、子育て世代のそういうふうなことを企画部長は、調査研究して次の施策に反映したいというふうなことだと思いますのでよろしくお願いします。
ところで秋元部長、県内に、先ほどの答弁の中には、今現在、弘前市の子育て世代の就業先の上位が卸売業・小売業というのが出てきました。あと、製造業は下位のほうで。ということを聞けば、いかに経済状況が脆弱かということなのですよ。
そういう意味で、新しく卒業した、高卒でもいい、大学卒業でもいい、新卒者の地元の受入状況と子育て世代の就業状況を教えてください。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） ハローワーク弘前の資料によりますと、弘前管内にある高校を令和２年３月に卒業した高校生2,181人のうち、約２割の500人が就職しております。そのうち、県内の企業等に就職した高校生は約５割の264人で、そのうち弘前管内に限定しますと、199人が就職しているということであります。
次に、子育て世代の就業先でありますけれども、平成27年国勢調査によると、20歳から49歳までを子育て世代として、産業分類別の就業者の人数は、多い順で、医療・福祉関係が8,195人、卸売業・小売業が7,482人、製造業が5,487人というふうになっておりまして、この傾向は、50歳以上の就業者が約８割を占める農業を除くと、各産業の就業者数の合計が多い順というふうになります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 今現在の子育て世代の就業人数、いろいろ新卒の人数があったけれども、今、毎度のように私は、毎回のように新しい企業の誘致はどう考えているのかということで質問をしていますけれども、このままでいって、10年後、20年後、人口ビジョンを見れば、間近に弘前市の人口が14万人台になるというふうなことのデータが示されて、そして今研究しているようであります。その14万人台がもっと下がるかもしれない。それに歯止めをかけるには、新しい産業、新しい企業・事業者を誘致しなければならないと思うのですが、商工部長としてはどのように考えていますか。
○議長（
清野一榮議員）
秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 誘致もそうなのですけれども、働く場の確保というのは大変重要であるというふうに思っておりまして、それはこれまで様々な、商業、工業をはじめとして、様々な産業が活性化するための施策を展開してきたというふうに思っております。
そういう雇用の創出施策の一つとして企業誘致があり、それについてはこれまでも一生懸命取り組んでおりましたけれども、ただそればかりがメインだというふうには、商工部としては思っておりません。要は、とにかく地域が元気になることによって各企業が収益を上げて、例えば商業であれば、様々な商品の提供の結果、市民の消費の喚起になるとか、工業であれば、様々な製造品が、製品の製造が多くなって、結果、設備投資の拡大にもつながると。そういうふうに、商工業をはじめ、あらゆる産業が元気になって企業に仕事が生まれ、結果的に雇用が生まれ、それが、結果的に所得が増えていくというふうな考え方を持っています。
したがって、毎度、各企業とか産業界からいろいろな声を聞いて、いろいろな要求、全ての要求には応えられないかも分かりませんけれども、市としてできる応援はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 毎度のことのように議論がかみ合わないので、産業、子育てのこれはまた別の機会に質疑をしたいと思います。
それでは次に、土地開発公社の解散についてでありますけれども、まずは一番最後に、解散に至る、最後に市のほうに売却したのは、我々に報告があったのは30年度の土地開発公社の報告書でありました。
この中で、都市計画道路用地として市のほうに売却したというふうにありますけれども、これは、30年度は、これ場所はどこですか、まず教えてください。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 30年度に土地開発公社から市に対して売却した土地は、山道町18番３、20番１、20番６、住吉町６番４、合計901.5平方メートルでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） この土地は、３･３･２号線の延長線上だと私は記憶しているのですけれども、この３･３･２号線の延長線上、山道町、吉野町か、確認の意味で。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 申し訳ございません。今、ちょっとよく聞き取れなかったのですが。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 今、部長がお答えになった、30年度に市のほうに売却された公社の土地は３･３･２号線の延長線上、品川町から吉野町の路線、市街地道路ですかということで、それを確認したいのです。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 申し訳ございません。私は財務部で、都市計画道路の所管をしておりませんので、その辺、ちょっと詳しくは存じておりません。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） まず、取得したときは、今、工藤議員がおっしゃったとおり、３･３･２号線富士見町撫牛子線の路線で買っていたと……23年度に都市計画街路の見直しがありまして、山道町から先の３･３･２号線はなくなったというふうになっております。そして、現在は住吉山道町線と、普通の道路事業の路線になって、県道石川土手町線のほうにルートをちょっと変更してやっている事業になっております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 今、建設部長から話をお聞きしました。
それで、３･３･２号線の山道町撫牛子線は、私が調べたところによれば、当初、昭和38年に土手町千年線ということで、まず当初決定しています。その間、何回か変更されていますよね。先ほど副市長からの答弁の中で、昭和48年に公社の設立がされたと。その後、48年に変更されていますよね。変更をされた路線は起点がどこで、終点はどこまでですか。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） すみません、48年度の都市計画決定の変更については、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので分かりかねますが、48年とすると、今の山道町撫牛子線だと思いますが。その前は富田とか、そういうふうな、富田大通りとかが通っている街路であったのが変更になって、48年度で、恐らく幅員とかそういうもので、最終的になったと思います。
以上です。今、ちょっと調べてもう一度お知らせします。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） ただ話の流れで今聞いているのであって、あまり詳しいことは要りません。
平成23年度に、この路線の変更が決められています。変更をされて、今現在、まさに着工されようとしている土地が品川町、吉野町の、市街地道路として今建設されようとしています。そこに開発公社の取得する土地があったのですけれども、公社以外に市で単独で買った土地はどのくらいありますか。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 今の御質問は、山道町のほうの関係でということでございましょうか……（｢品川町だ」と呼ぶ者あり）品川町……今の住吉山道町線のお話でありましょうか。たしか、公社のほかに土地開発基金で取得している部分もあると記憶してございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 市が取得しているところ、市が所有のところはありませんかというふうなことでの質問なのですよ、公社でなく。（｢もう１回聞くか」と呼ぶ者あり）工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 最後に処分した、30年に処分した土地以外に、その路線の計画の中に市が取得した土地があるか・ないかを聞いているのですよ。もしあるとすれば、面積が幾らで価格は幾らかと聞いているのです……時計を止めてください。
○議長（
清野一榮議員） 市所有のもので、市が開発公社以外から買ったかという、その面積と。それ、答弁してください。時間をスタート。須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 財務部におきましては、土地開発公社で取得した部分のみ所管しておりますので、それ以外の取得については存じておりません。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） その中で、開発公社の中には議会から顧問として選ばれて、顧問会議というのがありますよね。理事は、開発公社の理事は市長が指名をして、10人だか、12人だか、部長級とか、いろいろな方が、職員が理事となっていますよね。その中で、副市長が理事長として市長から指名されてやっています。副市長の任命によって財務部長が常務としてやっていますよね。それはちゃんと資料を取ってありますので、それは答えなくてもいいのですが。
ただ、開発公社でそういうふうな土地の買受け、売る、それはちゃんと顧問会議にもかげねばまねべ。かげねばまねと思っちゅんですよ、私は。しかも、議会にもちゃんとかげねばまねと思っちゅんですよ。それ、なしてかけないのか。せば、顧問会議はいつ開いたか。解散の協議をしたときに開いたばりだべ。その前に、何年も開いてないべ。なしてそういうことをしているのか。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） まず、土地開発公社の顧問会議でございますのが、これは諮問機関でありまして、土地開発公社が財産を取得したり、あるいは予算、財務状況のそういう承認を行う機関ではございません。そして、１件5,000平米以上で、かつ2000万円以上の土地の取得がある場合に顧問会議に諮問して意見を頂くということでございます。
そして、議会に対しては、土地開発公社の毎年度の決算につきまして報告させていただいております。例年、６月議会において報告させていただいております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） それ、諮問は、私も顧問会議のメンバーに選ばれて行ったことありますので分かっています。ただ、この前、担当課のほうに今日と同じことを聞きました。条例によって、面積、金額の両方、それをオーバーしていれば議決の必要があると。それにかげねばまねんだというふうな、条例で決まっているのだそうです。
では、その条例はどんなものかということで私、資料としてもらいました。議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのがあります。その中で、第３条の中に､｢法律第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産取得または処分は、予定価格2000万円以上の不動産もしくは動産の買入れもしくは売払い（土地については、その面積が１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る｡）」と。
ただ、我々素人は、土地も建物も不動産だと思っています。これに、分けているとは書いていません。なぜ、議会に議決を求めなかったのかをお聞きします。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） ただいま、議決を求めないというのは、山道町の市の取得ということでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） いや、全体の話での、今。工藤議員。
○24番（工藤光志議員） ちゃんと聞けばいいでば、何を聞いじゅうが。公社の解散のことで聞いじゅんだよ。山道町にこういう、あれがあったでしょうと。公社から買受けしたこともあったでしょう。公社で売払いしたところがあったでしょうと。そのほかに、市で独自に、公社に先行取得させないで市で買ったのもあるでしょうと。だから、公社全体のことではないですか。山道町に限ったことでないよ。その額さ合致してらのあるんでねがと、議会で議決さねばまねんでねえのがと聞いじゅんだでばな。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 先ほど申し上げたとおり、１件5,000平方メートル以上で、かつ予定価格2000万円以上の土地を取得または処分する場合は議決が必要ですので、議会に必ず諮っているものであります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 2000万円以上だっきゃ。処分したのも2000万円以上だじゃな。買入れしたのも2000万円だじゃな。面積要件だけでねんだよ。いやいや、企画部長は頭を振っているけれども、んだべ。ここさ書いじゃあじゃな。2000万円以上の不動産の売払いまたは買入れ、面積は5,000平米、それは判断が違うのか。解釈の違いか。どういう解釈の違いですか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 土地の場合は面積要件が、5,000平米以上でなければ、金額だけでは要件を満たさないということでございます。
以上であります……補足して言いますと､｢かつ」ということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 「もしくは」だよ｡｢かつ」でないよ｡｢もしくは」だ､｢もしくは｣｡｢かつ」でないよ。それ、どう解釈せばいいのか。
○議長（
清野一榮議員） まだ名前を、指名していません。冷静に御答弁ください。須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 土地については、その面積が１件5,000平方メートル以上のものに限ると明記されてございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） 不動産には土地が入っていないのか。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 土地も不動産でございます。以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） せば、同じだでばな。不動産と明記されでるでばな。どこを、どう解釈せばいいのか。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） この第３条をもう一度、冷静になってよく読んでいただければ御理解いただけるかと思います。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） だったらこの条例の文言にちゃんと書いてください、いいですか。不動産は土地ではないと。土地は土地、不動産と土地と、全部書いてくださいよ。直さねばまねべ。
その前に……（｢議長、企画部長」と呼ぶ者あり）わ、質問中だ。何を焦っているのだ。んだべ。ここ、せば直す必要があるのではないか。両方当てはまんねば議決は要らないということなのですか。
〔都市整備部長 入場〕
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 改めて、議員の御指摘の第３条の部分を読ませていただきますが､｢議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格2000万円以上の不動産もしくは動産の買入れもしくは売払い」と。ここに括弧書きで､｢土地については、その面積が１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る」というふうに書かれてございますので、土地については、面積の要件を満たさないものについては議会の議決が不要なものでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員、ただいま都市整備部長が入りましたので、先ほどの公社以外の市の所有地があるか・ないか、もう１回、ちょっと再質をやってください。（｢ちょっと待って。わ、ここをちょっと。まねば、行がねはんで」と呼ぶ者あり）工藤議員。
○24番（工藤光志議員） それでは、山道町のところに入りますよ。
処分したところに土地以外の不動産があったでしょう。30年に処分したところと、前年に処分したところに不動産があったでしょう。土地だけではないでしょう。答えてください。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 確認ではございますが、公社が市に対して売払いしたものということでございますか……（｢そうですよ」と呼ぶ者あり）申し訳ありません、確認いたします。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 手元の資料を見る限りでは、30年度に処分したほかにはございません。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 工藤議員。
○24番（工藤光志議員） ちゃんと担当課のほうに聞いて、あったのですよ。それで、解体させたのですよ。今の案件だけでなくて、その前にもあるのです。ちゃんと調査してください。
終わります。
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第２、議案第62号から第82号までの以上21件を一括議題といたします。
議案第62号から第82号までの以上21件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、９月23日及び24日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月25日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時48分 散会
令和２年第３回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
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│総務常任委員会 │議案第７４，７５，７８，７９，８０，８１， │ │
│ │ ８２号 │ │
├───────────┼──────────────────────┼───────┤
│厚生常任委員会 │議案第７６，７７号 │ │
├───────────┼──────────────────────┼───────┤
│経済文教常任委員会 │ │ │
├───────────┼──────────────────────┼───────┤
│建設常任委員会 │ │ │
├───────────┼──────────────────────┼───────┤
│予算決算常任委員会 │議案第６２，６３，６４，６５，６６，６７， │ │
│ │ ６８，６９，７０，７１，７２，７３号 │ │
└───────────┴──────────────────────┴───────┘...