弘前市議会 > 2020-09-10 >
令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)

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  1. 弘前市議会 2020-09-10
    令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)


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    令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)   議事日程(第4号) 令和2年9月10日                 午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長       櫻 田   宏   副市長      鎌 田 雅 人   教育長      吉 田   健   企画部長     外 川 吉 彦   総務部長     清 藤 憲 衛   健康こども部長  三 浦 直 美   農林部長     本 宮 裕 貴   商工部長     秋 元   哲   観光部長     岩 崎   隆   都市整備部長   野 呂 忠 久   教育部長     鳴 海   誠   学校教育推進監  三 上 文 章 出席事務局職員   事務局長     高 橋 晋 二   次長       菊 池 浩 行   議事係長     蝦 名 良 平   総括主査     成 田 敏 教   主事       附 田 準 悦   主事       成 田 崇 伸   主事       外 ア 容 史  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、10番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔10番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○10番(野村太郎議員) おはようございます。一般質問3日目、トップバッター創和会野村太郎であります。今回も、市政に関する2項目について一般質問をさせていただきます。3月以来でございますので、大変緊張しておりますので、お聞き苦しいところがありましたらお許し願います。  まず、第1点目は、子供の医療費についてであります。  私たち子育て世代にとって、子育ては様々思い悩むものであります。中でも、子供たちの健康というものは最も重大なものであります。  弘前市は、子供たちの健康的な発育のために様々な施策を実施しており、大変感謝しているものであります。中でも、今回取り上げる子供の医療費に関しましては、私たち親にとっても、家計にとって支出の見通しの立たない不安定要素であるものですけれども、それに対して、市による補助は大変助かるものであります。  まずは、子供の医療費について、壇上から、弘前市の子供医療費への支援の現状について質問させていただきます。  続きまして、弘南鉄道経営状況について質問いたします。  津軽地域の重要な地域交通である弘南鉄道でありますが、しかしこの現状は、経営状況は大変厳しいものであります。当初は、運行している弘南線と大鰐線のうち、大鰐線の赤字が問題となっていましたが、昨年からは弘南線のほうも赤字となり、周辺自治体による財政的補助を始めていることは周知のとおりでございます。  さて、そのような中での、今回のコロナ禍であります。弘南鉄道の経営にも大きな影響を与えているものと思いますが、現在の経営状況と取組について質問いたします。  以上、2項目について壇上からの質問を終わります。理事者からの誠意ある答弁を期待しまして、降壇させていただきます。   〔10番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、弘南鉄道の経営についてであります。  弘南鉄道株式会社は、昭和2年9月に、弘南線の弘前駅から津軽尾上駅間の開業を皮切りに、これまで93年間、沿線住民はもとより国内外から訪れる方々の移動の足として、弘前圏域の地域間交流や観光振興など地域の発展に貢献してまいりました。  しかしながら、近年の自家用車の普及等によるライフスタイルの変化や人口減少、少子高齢化などにより鉄道利用者や運賃収入が年々減少し、会社の経営も厳しい状況となっております。本年7月に開催された第14回弘南鉄道活性化支援協議会総会における報告によれば、令和元年度決算の経常損益は、弘南線がマイナス2451万3000円、大鰐線がマイナス4693万3000円でありました。  この令和元年度の経常損益から減価償却費を差し引き、補助金等の特別利益を加えた運行欠損については、当市を含む沿線の5市町村が今年度予算で運行費補助することとしております。5市町村が予算措置した当初の補助金合計額の見込みとしては、弘南線は2129万6000円、大鰐線は3790万7000円を見込んでおりましたが、会社の決算に基づき算定したところ、弘南線は147万5000円、大鰐線は3739万7000円と、補助金額は見込みより下回ることとなりました。これは、昨年10月から弘南線の減便運行により動力費の削減を図るとともに、暖冬に伴い除雪費など経費が軽減されたことによるものであります。大鰐線についても、減便運行等により経費が削減されたものの、昨年4月に発生した脱線事故による修繕費や人件費の投入が影響し、その結果として約50万円の減にとどまったものであります。  このように、経費削減など経営改善に努めていた中で、本年3月頃から新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や学校の休校等により利用者数が激減し、さらに厳しい状況が続いております。利用者数について前年と同時期で比較すると、3月は約41%の減、4月は約25%の減、5月は約16%の減、6月は約24%の減となっております。同様に運賃収入については、3月は約38%の減、4月は約29%の減、5月は約34%の減、6月は約26%の減となっております。  この前年との比較分析では、5月は緊急事態宣言に伴う高校等の臨時休校が終了したことにより定期券購入が一時回復したものの、そのほかの月は、さくらまつり各種イベントの中止、病院や買物などのふだんの外出自粛などにより、全体的に定期外の利用者が大きく減少した状態が続いております。また、弘南鉄道株式会社においては、車内が不特定多数の方で密になるおそれのあるイベント列車を中止するなど、営業活動の自粛も余儀なくされております。  このような状況の中で、地域の学生団体「まんなかづくり実行委員会」が企画し、若手のねぷた絵師が描いたねぷた絵を車内に装飾した大鰐線車内ねぷた絵展や、沿線の小学校の協力の下、児童約150名が絵つけした金魚ねぷたを車内に装飾して運行する子ども金魚ねぷた列車に取り組んでおります。  また、沿線地域においては、地域住民の方々が日本一の桜に代わって車窓から広がる田園風景の中にヒマワリを咲かせ、地元の方や観光客の皆様に喜んでいただく取組が、大鰐線松木平駅の敷地を活用して本年5月から実施されており、現在では大鰐線中央弘前駅、弘南線東高前駅にも展開しております。  そのほかにも、弘前バル街に合わせた大鰐線最終電車の運行延長と、うちわ型1日フリー乗車券の発売、そして現在、弘前圏域で実施している「エール津軽!!津軽応援フェア」において、1日フリー乗車券や企画切符で沿線市町村の会場にお越しの方に沿線市町村からノベルティーを差し上げる取組を実施しております。  このように、会社としては、沿線市町村地域住民、各関係機関・団体の協力も得ながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策も行いつつ、より多くの方に利用していただけるよう利用促進に取り組んでおります。さらには、他の中小規模の鉄道会社ではほとんど行われていない、社内で受け継がれてきた車輪の修繕技術が認められ、このたび秩父鉄道より業務を請け負ったことから、今後、新たな受注業務として生かすほか、長年大事に使用している車両などを観光資源として活用していくなどして収入の拡充や誘客にも努めていきたいと伺っております。  弘南鉄道は、通勤・通学の混雑や積雪等による道路交通渋滞の影響を受けることなく定時で多くの人を輸送できるほか、電気鉄道という、エネルギー効率に優れ二酸化炭素の排出抑制に寄与する地球環境に優しいエコな乗り物であります。  市といたしましては、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況の中、今できることに懸命に取り組んでいる弘南鉄道株式会社の姿勢も踏まえ、弘南線及び大鰐線が活性化し、地域住民の足として運行を維持していけるよう、沿線市町村と引き続き支援の在り方について検討を重ねてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 私からは、第1項目の、子供の医療費についてにお答えいたします。  当市の子ども医療費給付制度は、市内に在住する子供が医療保険で療養の給付等を受けた場合の自己負担に係る費用を給付するもので、出生の日から満15歳に達した日の属する年度末までの通院費用と、満18歳に達した日の属する年度末までの入院費用を対象としております。  この制度は青森県乳幼児はつらつ育成事業費補助金を活用しておりますが、同補助制度は未就学児の通院と入院までを対象としているため、当市では、さらに児童の保健、出生環境の向上及び子育て世帯経済的負担の軽減の図るために、独自に対象児童を拡充し実施しております。また、独り親家庭等の親と満18歳までの子供の通院等の自己負担分を給付するひとり親家庭等医療費給費制度も実施しております。  医療費の給付状況でございますが、本年3月末時点の受給資格対象児童数は、未就学児が6,550人、小学生から高校生までが4,702人の計1万1252人、さらにひとり親家庭等医療費給付制度受給資格対象児童数3,050人と合わせて1万4302人となり、全児童数2万3842人のうち約60%を占めております。中でも、未就学児におきましては、昨年10月から実施した所得制限限度額緩和に伴い、受給対象者は、平成30年度末と本年3月末を比較いたしますと、未就学児の受給資格対象児童が1,955人増加し、ひとり親家庭等医療費受給制度の対象となる未就学児と合わせますと、全未就学児童7,920人のうち89.9%まで受給割合が拡大しております。  これらの制度改正を実施したことで、従前より児童の保健の増進及び子育て世帯経済的負担の軽減が図られているものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 御答弁ありがとうございました。順番を少し変えまして、弘南鉄道から再質問をさせていただきたいと思います。  今、市長から御答弁いただきました。弘南鉄道は大変厳しい状況というのが如実に数字に表れてきたものと思います。そんな中でも、新聞報道等、あと私も利用してみましたけれども、様々な取組というものが今、何とか行われているという状況でございます。  そういった点も含めて、今後、コロナ禍の状況も踏まえた弘南鉄道全体の経営改善、そして発展というものをしっかり、この時期だからこそ腰を据えて、時間をかけて考えていかなければ駄目なものだと思います。  そういう点で、少し確認を含めた質問をさせていただきたいと思いますけれども、弘前市としては、今回のコロナの影響を踏まえた今の弘南鉄道の現状というものを、先ほどの市長からの御答弁とも重なるのかなと思いますけれども、市としては現状をどのように分析、捉えているか、そこをお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 現在の状況を市としてどう捉えているかについてお答えをさせていただきます。  経費削減など経営改善に努める中で、利用者数や運賃収入の減少傾向に加えて新型コロナウイルスの影響を考えますと、今は非常に厳しい経営状況にあると認識をしております。  このような状況下において、このたび他の鉄道会社の車輪修繕を受注したことは、新たな収入を生み出しただけではなく、会社の技術が認められ、会社の企業イメージが高まり、現場で働く社員の自信にもつながったのではないかと考えております。  また、学生団体をはじめ地域の皆様、各関係機関等弘南鉄道株式会社と連携して様々な形で取り組んでいただいていることは、弘南鉄道を地域の貴重な財産として捉え、愛着を持っての動きであると思っております。  市といたしましては、弘南鉄道株式会社とともに、このような動きを大事にし、連携した取組を継続することでさらに活発なものとし、路線の維持・活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 分かりました。危機的状況にあるのだけれども、光明も見えてきている。いろいろな主体が今動き出して、そういう点でいうと、危機なのだけれども、コロナ禍というのはある種の、危機ながらもチャンスであるという捉え方であると思います。  1日目の坂本議員の質問でありました、車輪の焼きばめでございます。日本国内だと、あの技術を使ってというのはなかなか、経営を改善するほどの受注というのはなかなか、規模としては望めないのかなとは思うのですけれども、ただ、一つの考え方としては、東南アジアを中心に、弘南鉄道と同じ旧東急の車両を今でも使っている国というのはあります。そういう点でいうと、国外の受注ということも一つの考え方で、また宣伝効果というのもありますから、そういうところも考えていけばいいのではないかなというふうに思います。いずれにしても、前向きに弘南鉄道の再生というものをやっていくということが市の基本姿勢であるというふうに、今の御答弁で確認させていただきました。
     ここでまた、もう一つ質問させていただきます。3月の議会のときの答弁で、令和2年度中に、これは津軽鉄道も含めたものの在り方、そして国への要望の在り方というものを検討していく、そして弘南鉄道というものに関しても周辺自治体と合わせて、令和2年度中に支援の在り方、今後についての合意形成を図っていくといった旨の御答弁をいただきました。そういう点で、周辺自治体との、そういった今後の在り方についての話合い、取組というのは現状どのようになっているのか、そこも確認させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 津軽鉄道も含めた支援の在り方の検討についてでございます。  地方鉄道の維持・活性化や支援の在り方などについて検討を深めていくため、弘南鉄道と同じ民間鉄道である津軽鉄道、及びJR五能線の沿線地域も含めた津軽圏域14市町村で津軽圏域地方鉄道維持活性化勉強会を今年1月から、これまで3回開催いたしました。  勉強会では、弘南鉄道津軽鉄道においてこれまで取り組んできた利用促進策経営状況などを共有し、維持・活性化にどのような対応が必要か意見交換し、今後、各鉄道の沿線市町村における取組の参考とするほか、地方鉄道に対する国の支援制度で、支援の拡充や新設についての要望事項の整理をしてまいりました。  今後、国への要望活動については、県の御指導をいただきながら調整していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 分かりました。取組というより話合い、そういったところが実施されているということであります。  多分、恐らくコロナ禍という中でもまた、いろいろと前提条件が違ってくるというところではあると思うのですけれども、それに関しましては、バス路線とは違って国からの補助が、割合が大変少ないとか、いろいろ、国に対しても大きく要望していかなければ駄目なところが本当に多々ある。いろいろ細かく聞いていると、これは国としても考えてほしいなというところが本当にあるわけでございますけれども、いずれにしても、この状況であってもその話合いは進んでいるということで、その点を確認できました。ありがとうございます。  次に、今回のコロナ禍も大変痛手であると思います。そういう点で、先ほども言いましたけれども、危機的状況なのだけれども、抜本的な解決というか、そういったものの絵を描くためのいい機会でもあるというふうに私は思っていますけれども、その点を話して、議論していくに当たりまして改めて確認させていただきたいのが、今、2年、これから公金を投入ということになると思うのですけれども、周辺自治体と入り込み客数、乗降客数で案分した負担ということですけれども、この公金の投入の趣旨についてもう一度確認させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 自治体からの公金投入、税金を使っての支援の趣旨ということでございます。  弘南鉄道弘南線及び大鰐線は、弘前圏域の公共交通ネットワークを形成する上で、地域住民の足や観光振興など重要な役割を担う広域的幹線路線であると考えております。しかしながら、行政が支援するに当たっては、まずは会社として収入の確保や経営の合理化、輸送の安全性とサービスの向上等による経営改善に最大限の努力をすることを基本とした上で沿線市町村が公的支援を行い、路線を維持・活性化する必要があると考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 改めて確認させていただきました。今の御答弁でありましたとおり、いわゆる恒久的に、経営改善状況がどうであろうと公金を投入していくということではなくて、あくまでやはり経営改善というものを行っていくのだ、会社として行っていくのだということを前提としての公金投入であるということ、そこが大変重要になってくると思います。  それを前提とした上で次の質問をさせていただくのですけれども、当初は差し当たって、すみません、正確かどうか分かりませんけれども、差し当たって2年間の公金投入による支援ということであったと思っておりますけれども、今回のコロナ禍でいろいろ状況も異なってくると思うのですけれども、ずばりお聞きいたしますけれども、周辺自治体による支援の在り方は今後どういうふうになっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 今後の支援の在り方についてでございます。期限を設けた支援となるのかという含みもあろうかと思います。  支援の期間につきましては、将来にわたって沿線市町村が支援し続けることは難しいと考えております。このことから、今年度、沿線市町村で支援の在り方を検討する過程においては、会社が経営を立て直し、できる限り自立した運行ができるようになる支援について、一定の期間を設け検証しながら行うことが望ましいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。  今の部長からの答弁を聞きますと、当初の2年間ということではなくて、あくまでやはり経営改善というものを、ちゃんと形をつくるまでの間は少なくとも支援をしていく。でも、それはあくまで経営改善というものをちゃんと図っていくということが前提だということで、2年間に限らずという支援の在り方ということであります。  そこのところでやはり、私が様々に議員活動をしておりますと、私自身は、前の一般質問でも言いましたとおり、大鰐線で通学した人間でございますので、この弘南鉄道というものには大変愛着があるわけなのですけれども、しかしながら弘前市民全員弘南鉄道を使ったことがあるわけではなくて、私は1回も使ったことないのに何で公金が投入されるのだというような言い方をされる方もやはり実際おります、これは。これはしようがないことだと思うのですけれども。  そういう点でも、公金投入ということに対しては、やはり市民の理解を得る必要があろうかと思います。そういう点でまず、いわゆる行政機関として、こういうふうにやっていけばいいのではないかというふうに経営改善というものを提案していく、民間企業に対して求めていくというのは限界があろうかと思いますけれども、でも一方で、大株主というほどではないにしても、弘前市というのは弘南鉄道の株主でもあると思います。そういう点で考えると、経営改善計画というものを、そういう立場からももう少しプッシュしていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そういう点も含めて、今後の弘南鉄道経営改善計画の策定というものにはどのような考えをお持ちでしょうか、これを最後に聞きたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 会社の経営改善計画についてでございます。  今年度、沿線市町村との検討の過程において、弘南鉄道株式会社がどのように経営改善をしていこうと考えているのか示していただくようお願いをし、会社から今後の経営方針など、経営改善計画の案という形ではございますが、示されております。支援の検討に当たっては、この経営改善計画案を踏まえて、支援の必要性や方法、効果等を比較検討しております。  今後、会社においては、経営改善計画案の精度をさらに高めていくこととしておりますので、経営改善計画が整った段階で改めて示されるものと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 分かりました。弘南鉄道株式会社のほうから、そういった姿勢というか、そういった現状があるということ、その点は大変安心いたしました。  いずれにしても、弘南鉄道、弘前市としては、大鰐線に関しましては、かつては弘前電気鉄道、しかも1回も黒字になったことがないと聞いております。それを、地域交通を絶やしてはならないということを、ある意味、義侠心というぐらいに、弘南鉄道が引き受けてくれたといういきさつもございますので、我々がここで何とかしろ、何とかしろというふうに言うのはちょっと心苦しいところもあるのですけれども、やはりそこのところを経営改善計画でしっかり示していただきますように、そこのところをしっかり、弘南鉄道株式会社を支援していただけるようにお願い申し上げまして、弘南鉄道の質問は終わらせていただきたいと思います。  続きまして、子供医療費に関しましてであります。  部長のほうから御答弁いただきました。昨年の給付の枠の拡大というふうにいって、全体からすると、弘前市の子育て支援制度は、ジャンプするほどではありませんけれども、少しずつ少しずつ、かつてよりはよくなっているなというふうに思っております。そこは本当に、大変感謝させていただきます。  そういう点でお聞きしたいのですけれども、県内の他の自治体では、同様の医療費給付制度というのは現状どういうふうになっているのか、弘前市と比較してどういうふうになっているのか、そこの点を分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) まず、県内10市で見てみますと、通院の給付範囲を就学前までとしているのは、黒石市、五所川原市、むつ市の3市となります。また、通院の給付範囲が当市と同じく中学生までを対象としているのは、青森市、八戸市、十和田市、三沢市、つがる市、平川市の6市となります。次に、入院の給付を高校生までとしているのは当市と八戸市のみであり、他の8市は中学生までの入院給付としているものでございます。なお、当市と同じように入院給付の範囲を中学生までとしている市の中で所得制限を緩和しているのは青森市であり、さらに撤廃しているのは、三沢市、つがる市、平川市の3市であります。  中南地域の周辺の町村の状況でございますが、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村につきましては、所得制限の限度額を廃止されております。次に、給付範囲でございますが、当市より給付範囲が広く、高校生の通院と入院までを給付対象としているのは西目屋村のみとなります。通院の給付範囲が当市と同じく中学生までを対象としているのは、藤崎町、大鰐町、田舎館村の3町となります。なお、給付範囲を小学生までに限定している町村はございません。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。  これなかなか、医療費といっても入院費もあれば、中学生、高校生という中で、そんな中の組合せなので、大変混乱するところではあるのですけれども。  今の部長からの御答弁をお聞きすると、県内全体で見た中では、決して弘前、何というのだろう、遅れているという考え方ではなくて、給付が狭いわけではないのだけれども、ただちょっと周辺の自治体と比べると、やっぱり狭かったりというところはあるのかなというところがちょっと、少しずつ、少しずつなのですけれども、弘前市の子育て支援というもの、何か後ろ向きなのではないかと、どうしても聞かれてしまうのですよね。そういう声が聞かれます。  今の部長からの御答弁でもありましたとおり、周辺でいうと平川市が、特にそういった点で比較されることが私の周りでも多いかなというふうに思います。また、西目屋村もそうだと思います。先ほども申しましたとおり、弘前市の子育ての支援制度というのは、医療費に限らず少しずつ前進しているというところはあると思うのですけれども、そこのところが周りと比較されると苦しいところもあるよなというところはあると思います。  そういう中でも、令和元年10月には所得制限の緩和というものをやっていただきました。これは大変ありがたいことだったのですけれども、それも含めて、子ども医療費給付制度の導入の経緯と、あとさっきも言いました、昨年の10月からの所得制限額の緩和のいきさつ、経緯というものを少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 今の質問に答える前に、先ほどの答弁の中で少し言い間違いをした部分がありますので、それを訂正させていただきます。  入院給付の部分でありましたが、後段の部分で、当市と同じように通院給付の範囲を中学生までとしている市の中でと答えるべきところを、当市と同じように「入院」というふうにして答えました。「通院」の誤りでございます。申し訳ありません。  それで、昨年の、令和元年10月の限度額の緩和の経緯と、それから子ども医療費給付制度の導入の経緯ということについてお答えいたします。  子ども医療費給付制度の導入の経緯でございますが、平成6年4月に青森県乳幼児はつらつ育成事業が開始され、当市でも同時期に県の事業内容に合わせて給付制度を開始しております。平成30年10月からの県の制度拡充を受けまして、当市では、拡充に対応したシステムの改修作業、市民への周知に要する期間等を踏まえ検討した結果、平成31年第1回定例会において必要となる条例・予算等の御審議をいただき、同年10月から制度を拡充することとしたものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。今、確認ということでお聞きしました。  次に、この医療費給付というものの一番大切な考え方だと思うのですけれども、そもそもこの子ども医療費給付制度の受益者いうのは誰なのだろうというところを市としてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) この制度は、子供の保健、出生環境、子育て環境の向上を目的として実施しているものであります。その効果といたしましては、一つ目に、保護者の育児の経済的負担の軽減があり、二つ目に、子供が必要なときに必要な医療が受けられることによる健康の保持が挙げられます。そのため、受益者としては子供と保護者の両方というふうに捉えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 子供と保護者、両方ということであります。私もそう思います。  ただ、今の制度、これ弘前に限らないことなのですけれども、やはり所得制限というものがあるということは、ある意味、私としては子供が受益者であるという、健康を保持するということで受益者であるということと、親の経済的受益というのは、これ私は不可分なものだと思っております。片方が立つということはないと思います。  そういう点で考えると、所得制限があって、所得制限に引っかかることによって、引っかかってしまっている親御さんのお子さんというものはその機会を、そんな、全部とは言わないですけれども、萎縮効果は出ていると思います、病院にかかるということで。そういう点でいうと、やはりそこのところは考えをちょっと変えていただきたいなというところであります。  そういう点で、その前提、考え方から、次の議論を進めていきたいと思うのですけれども、令和元年度決算が出ましたけれども、子供医療費給付金の、もう決算書を頂いておりますので答えは分かっているところなのですけれども、不用額というものはどういうふうになっているのか。  仮に、もし弘前市の今の所得制限というものを撤廃して、通院給付とか入院とかというところもあって枠組みというのはたくさんあると思うのですけれども、現在の所得制限を廃した場合、この予算というものはどれくらい見込まれるのか、その点をお聞きします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 子供医療費給付扶助費の令和元年度当初予算額3億1324万7000円に対して、未熟児養育医療費等への流用額が548万6936円となっておりまして、現計予算額が3億776万64円に対し、決算額が2億9013万9252円となり、1762万812円が不用額となっております。  仮に、議員がおっしゃったように中学生までの所得制限を廃止した場合を試算してみますと、総額約4億6525万円となり、令和元年度決算額と比較いたしまして、約1億7511万円の増額が必要になると試算しております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 大体1億7000万円増になるということであります。  そこに関してなのですけれども、令和元年度から幼保無償化が始まりました。そういう点で、市の一般会計からの負担というものが出ている、当初2億円という話もありましたけれども、いろいろ引くと1億円前後ではないかということも聞いておりますけれども、単純に、やはり親の世代、そして行政サービスを受ける側からすると、やはり子供にかかっていたお金が一部でも不用になったのだったら子供のものに使ってほしいということで、前回は幼稚園の副食費の話もしたと思うのですけれども、そういった点で、今のこの不用になった、浮いたお金というものを、あるいはその他の財源を使って所得制限の緩和、あるいは廃止、本当は廃止というのがいいと思うのですけれども、緩和といったところ、撤廃ということは考えられないものかお聞きしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 令和元年10月から幼保無償化による制度改正によりまして、歳出額では保育所運営費、認定こども園等給付費、幼稚園就園奨励費が減少した一方、一時保育等に係る施設等利用給付、給食費などの実費徴収に係る補足給付などが新たに増加しておりますが、これらの当市の負担額について、令和元年度の歳出額を基に試算したところ、年間に換算しますと約1億4000万円の減少となります。  保育所の運営費等につきましては、近年、人件費等の上昇などを背景に増額傾向にありまして、今後も同様の傾向が見込まれるほか、子供医療費等の給付額も年々増加していることから、所得制限のさらなる緩和や廃止につきましては難しいものと考えておりますが、引き続き、令和元年10月からの所得制限緩和の効果を検証しながら、国や県の動向を注視し研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 現状では、撤廃または緩和というのは難しいという、これはちょっと残念な答弁を頂きました。  ちょっとここからの議論というのは当初の通告にはなかったのですけれども、今まで私が述べてきた子供の医療費に対しての質問というのは、受益者という行政サービスを受ける側からの立場・視点からの議論をさせていただきました。その点でいうと、残念なところだったのですけれども。  ここで少し視点を変えて、子育て施策を実施している市の、理事者側からの観点というところでちょっと話をしてみたいなというふうに思います。  今、私はここに弘前市の総合計画を持ってきております。その中でも子育て施策というものが載っておりまして、市としては2022年までに出生率、1,000人当たりの出生率を、6.8というふうなことを数字として目標にされております。そのために様々な施策を実施していくというふうに総合計画では書かれているのですけれども、その中でも子ども医療費給付制度というのは、様々ある施策の中でもかなり、予算ベースでも、そして期間というものを考えても、子育てしやすい環境をつくって出生率を上げるということに関しては主力である施策であると私は捉えております。総合計画の中ではその他、産業であり農業であり、あるいは人づくり、あるいは文化・歴史、いろいろなものの計画を立てて目標を設定されているのですけれども、その中でも人口減少を抑えるための出生率の向上というのは、やはりどんなにすばらしいまちがあっても、そこに住まう人がいればこそだと思いますので、この総合計画の中でも出生率の向上というのは、人口減少施策というのは一丁目一番地一号の重要な目標・課題であるというふうに思っております。  そういう点で、これを達成するためには、今しっかり行動していかなければ駄目ですし、今この時期に、このときに市政を担っていらっしゃる櫻田市長の大きな使命であると思いますし、これは櫻田市長でなければできない、今やらなければ達成できないことだと思いますから、これは櫻田市長でなければできないことだと思います。  そういった中で今回、コロナ禍が来ております。コロナ禍で様々、経済的に少しずつ少しずつ厳しくなっている子育て世帯の中から、私の周りからも第2子、第3子を諦めようか――諦めるというところまで言う言葉はなかなか聞かれないのですけれども、ちょっと今後の子育ては厳しくなりそうだなという声はちらりほらりと聞こえてきています。これは取りも直さず、この6.8という出生率の目標値の達成に大変、ブレーキになる状況が今のコロナ禍ではないかなというふうに思っております。  その観点から、今の子育て、子ども医療費給付制度の条件の緩和というものについて、もう少し前向きに取り組まないと、この総合計画の目標の達成も難しくなってしまうのではないかなというふうに思っています。そういった観点から、もう少し前向きに検討できないものかを最後、お答えできる範囲でいいですので答弁願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長(三浦直美) 市では、子育て世帯に対する支援策として、子供医療費給付のほかに、昨年4月から子育て世代包括支援センターを開設して、不安を抱える親御さんへの切れ目のない支援というものを行っております。また、今のコロナ禍におきましては、コロナウイルス感染症対策事業の一環として補正予算を計上して、来訪できない方の、妊産婦へのオンラインよる個別相談等をはじめ、新生児応援給付金や妊娠した方へのお米の給付などを行いまして、安心して子育てができるような資源を提供しているところでございます。  子供の医療費の拡充ということもありますけれども、子育ての環境の充実ということは、先ほど議員もおっしゃっていたように、今後の人口減少であったりとか、出生率というところにも当然書かれてくるのですけれども、こういうことも踏まえまして、私どものほうでも子育て世帯に対する国・県の支援策というものを、しっかり情報を収集し、それを検討しながら、また他の自治体の事例等を参考として対応を検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 厳しい中ではあると思いますが、何とか前向きに検討していただきたいと思います。  最後になりますけれども、当初、この総合計画についての議論をする予定はございませんでした。そういう点で、実はこの点は明日、私の尊敬する工藤光志先輩議員が質問するところと恐らくかぶってしまったところがあるだろうなという点で、先輩にはおわびを申し上げまして、そして理事者におかれましては、明日の先輩への答弁に関しましては格別の御高配を賜ることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、15番今泉昌一議員の登壇を求めます。   〔15番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手) ○15番(今泉昌一議員) 15番会派さくら未来の今泉昌一でございます。  今日は、文化行政についてというただ1項目で質問をいたします。50分一本勝負でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。まあ50分もたないかもしれないので、そこのところもよろしくお願いします。  総論と各論と書きました。後からちょっと細かい個々の施策についても質問いたしますが、まず壇上では、今議会に提出されました条例案と補正予算、一つは、文化芸術振興計画策定のためのいわゆる附属機関設置、もう一つは、そのための補正予算でございます。このことについてお伺いしたいと思います。  まず、この文化芸術振興計画の策定に至った経緯と目的・狙い、そしてまた条例案――提出されています条例案を見ますと、委員の数は10人以内、そして期間が2年とございますが、その想定されている委員、そして今後のスケジュール等をお尋ねしたいと思います。  あとはまた、壇を降りてから各論に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
      〔15番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、総括的にお答えいたします。  1、弘前市の文化行政について。総論及び各論についてであります。  古都弘前は、四季折々の美しい自然に恵まれ、城下町特有のたたずまいの中に落ち着いた風情があり、人情味豊かなまちであります。この弘前において、藩政時代から培われてきた薫り高い伝統の技や芸能・芸術などに、貴重で重要な文化芸術活動が相まって、現代まで人々の暮らしやまちに息づいております。  このような環境で育まれた弘前の優れた芸術文化を次代に引き継ぎながら、歴史的・伝統的文化遺産の積極的な保存と活用を図りつつ、新たな文化芸術の創造を促していくことが、今後の市の文化行政に必要なことであると考えております。  平成29年に改正された文化芸術基本法では、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものとなっております。この文化芸術基本法の理念を取り込みながら、弘前の文化芸術活動をさらに推進させるために、弘前市文化芸術振興計画の策定を進めております。  市の文化芸術活動の振興は、市民にゆとりと潤いをもたらし、心豊かな暮らしや魅力あるまちを築いていく上で必要不可欠なものであります。人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会が形成されるよう、文化芸術の振興に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から補足説明をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 私から、補足して御説明申し上げます。  文化芸術振興計画策定の経緯といたしまして、平成30年3月に策定した国の文化芸術基本計画の中におきまして、地方公共団体は、地域の実情に応じて文化芸術活動の推進に関する計画を定めるよう努めることとなってございます。  平成31年3月に策定した弘前市総合計画におきましても、文化芸術活動をしている市民の割合は増加傾向であるものの、高齢化や会員減少等により、市民の文化芸術活動の基礎となる文化団体の活動休止が危惧されており、より効果的な取組をするための施策として文化芸術振興計画策定事業を計画事業に位置づけております。これらのことと、本年4月の組織改正により文化振興課が新設されたことを受け、改めて文化芸術振興計画策定に着手したものであります。  本事業の目的につきましては、市の文化芸術分野が抱える課題を明らかにするとともに、課題解決を図るための施策や事業を体系化し、総合的かつ計画的に進めることにより、効果的かつ継続的に文化芸術の振興を図り、市民の主体的な文化芸術活動を支え、地域共生社会の実現に向けたまちづくりを推進することとしております。  弘前市文化芸術推進審議会の設置につきましては、これからの市の文化振興の礎となる基本計画であることから、本計画の策定及び策定後の評価等も行う附属機関としての審議会の設置が望ましいと考え、年度途中ではありますが、本議会で設置議案を提出いたしたところでございます。  審議会の委員につきましては、設置後に人選を進めてまいります。委員構成といたしましては、文化芸術分野の学識経験者から2名、各団体からの推薦枠として中学校長会、高等学校長協会、市民文化祭実行委員会、文化団体協議会、弘前観光コンベンション協会、弘前工芸協会の6団体からそれぞれ1名、一般の公募枠として2名、合計10名を想定しております。  本計画の策定時期につきましては、令和3年9月の策定を目指しております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) ありがとうございました。  市長の答弁で、大分ぼんやりと、ばふらっと市の考えている文化というのが分かってきたような気がするのですが、改めてちょっとここで、もう1回、部長になるのですか、お聞きしたいと思うのは、ここで考えている文化芸術というのはどの範囲ですか。  市長からは、歴史、伝統、そしてそれに支えられた技、あるいは風情、人情、景観、町並みというふうなことも出ましたけれども、ここで今想定している文化芸術というのは、禅問答みたいですけれども、どの範囲を想定されているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 今、議員おっしゃられましたように、文化は非常に範囲が広いかと思います。例えば茶道、華道、書道、食文化、その他の生活の文化、あるいは音楽、美術、演劇、その他の芸術、そして伝統芸能であったり、文化財等々、そういったところの範疇をこれまでの文化振興としていろいろな施策を取ってきていると思ってございます。  ただ、言われたように、いわゆる産業であっても何であっても、そういう文化の位置づけにはなろうかとは思いますけれども、そこは審議会の中で若干、皆様から意見を聞きながら整理したいとは思いますけれども、今回、後ほど質問があるかと思いますけれども、いわゆる私ども観光部で、この策定をしていくという部分に触れまして、そういった生活資源、生活しているその文化を何とか観光等にも結びつけたいなという思いもありますので、ただ、そこは審議会の委員の方とか、そういった方の話を聞きながら考えていくと思いますけれども、当初、今の段階で問われれば、前段申し上げたそういった生活文化、あるいは芸術、あるいは文化財、伝統のその部分が主な部分になるのかなというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 私が質問する前に、後で質問があるかと存じますがと言われましたが、私が一つ気になっていたのが、この4月から文化振興が観光部の所管になったと。  改めて、その目的をお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) まず、文化の担当部署については、もともと教育委員会から市長部局に移って、市民生活課等の変遷を経ておりますけれども、この4月から、文化振興課として観光部のほうへまいりました。  この文化振興につきましては、これまでも文化芸術団体の活動を支援し、成果発表の機会を提供するとともに、次代を担う人材を育成するために、例えば一流の文化芸術に触れる機会を提供するなどの事業を行ってきてございました。ただ、伝統的な文化芸術、あるいは地域固有の自然、あるいは歴史的な財産、あと市内外で活躍している文化芸術団体の魅力を新たな観光資源として融合させることでその再評価が図られ、さらに文化芸術の持つ創造性により、新たな付加価値を深くして活用することが課題になっているものと考えてございます。  地域資源に付加価値をつけて観光資源としての活用をすることで、観光と文化の双方に相乗効果をもたらすとともに、交流人口の拡大であったり、地域の活力、にぎわいの創出につながっていくものというふうに考えているところでございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) いわゆる地域の持っている、横文字を使えばポテンシャルに付加価値を加えるという、その意味、その点は決して間違いではないと思うのです。それは、確かにそのとおりだと思います。  ただ、部長がおっしゃいましたように、以前は教育委員会の中にありました。今でも予算決算は10款の中にありますよね、文化に関するものは。それから、その次は市長部局に移って、市民生活、あるいは市民との協働・参画というふうな、市民との協働のような位置にありました。そもそもは社会教育だったのです。あるいは生涯学習として捉えられていた、文化が。その次は、今度はやっぱり市民の参画ということ、市民活動というふうな側面で捉えられた。それで、今回はさらに、それを外に向かって発信しようという意図での今回の組織変更だったろうとは思うのです。  それはどれも間違いではないと思いますので、今回、観光部長にこの振興計画のことをお答えいただいているのですが、やはりこの計画策定に当たっては、観光部が主たるということはいいにしても、やっぱり教育委員会ですとか、市民生活部ですとか、そういったところとの横の連絡が大変必要ではないかと思います。  先ほど、委員に想定している方々の顔ぶれを聞いて少し安心しました。やはり、きちんと文化団体の方あるいは学校関係の方も入っているということで、すごく安心しましたので、ぜひ市役所の中でもそういった部の横断的な検討を進めていただければと思います。  それでは、ちょっと今度は各論に入っていきたいと思います。まず、弘前れんが倉庫美術館のことについてでございます。  コロナの影響で3か月間、開館が遅れてしまったのですね。それで、ちょうど今日で3か月――7月11日にオープンの、今日が10日ですから、今日でちょうど3か月がたつことになるのですけれども、この間の来館者数、そしてあるいはいわゆる営業というか、収入の状況とかというのは分かりますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 来館者数と収入の状況でございます。  まず、来館者数につきましては、6月1日にプレオープンをして7月11日にグランドオープンということで、それで8月末までということの部分での数字を申し上げさせていただきたいと思います。まず、入場者数の合計ですが、1万4008人でございます。先ほども、繰り返しますが、6月、7月、8月までの状況です。1万4008人でございます。うち、有料の入場者数はちょうど1万人です。無料が4,008人でございます。  続きまして、収入でございます。観覧収入ですが、この3か月間の収入は1267万6200円でございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) やっぱりコロナの影響、3か月、6月1日を除いても2か月か、2か月。要は開館が遅れたということが、やはり収入面ではマイナスになっている。例えば今、4月からだとして、半年間で1600万円だとすれば、たしか当初見込んでいたのは、約6000万円だというふうに記憶しているのですよ。  やっぱり、かなりこれは厳しい状況だと、見込んでいたという話をすれば、平成28年第3回定例会で、いわゆる指定管理料も含めた債務負担行為の設定を議会で議論したときに、向こう15年間で、開館以後15年間でかかる費用が大体1億7000万円だろうと。それで、それに対して、見込まれる収入が大体6000万円だと。だから、差引きの約1億1000万掛ける15で16億8000万円という債務負担行為をたしかしておったと思うのです。  それで今回、どうなのですか、これ。コロナで3か月間、開館が遅れたと。この、いわゆる指定管理料はどのようにお考えになっておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) コロナウイルスの影響で、今年度の指定管理料がどうなるのかということでございます。  弘前れんが倉庫美術館等の指定管理料につきましては、年額約1億1200万円を四半期ごとに支払うこととしております。ただ、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため施設の開館を延期したことから、本年4月及び5月は利用料金収入がなかったものであります。そのようなことから、指定管理者に係る人件費などの支払いを滞りなく行うため、本年6月初旬に指定管理料の約6割に当たる約6900万円を前払いしたところであります。  なお、本年6月議会におきまして、弘前駅中央口駐輪場及び駐車場並びに弘前駅城東口駐輪場及び駐車場などの指定管理料に係る補正予算を提出しましたが、本施設に係る指定管理料の増額につきましては、現在、その必要性も含め検討を進めているところであります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 駐輪場・駐車場と同じ理屈でいくと、やはり多分、当初予定ですと、何ぼ何でも人件費もかかっているわけですし、美術館ですからやっぱり空調費とかもかかっているわけですので、開いていなくても。その辺はぜひ検討していただきたいなと思います。  実際、私も3回ほど行きました。私は友達も連れていったりしたのですけれども、やっぱりそういう人たちの声を聞く、あるいはあちこちから聞こえてくるそういう感想とかが、何か市民感覚と乖離しているのではないかという声が聞こえてくるのです。このことを非常に懸念しておりますので、ちょっと次は、そのことについてお尋ねをしたいと思います。  まず端的に、大人1,300円というこの入場料金について、高いという人が随分いるのですけれども、そういう声は聞こえておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 確かに、そのような声も伺っておりますし、料金については適正ではないかというお話も伺っております。その方の受け止め方というふうに、私は捉えておりました。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 高いか・安いかは本人の価値観とのバランスなのでしょうから、これ以上は言いませんけれども。  もう一つは、これ、ある人から言われたのですが、ある美術愛好家、美術団体が、自分たちのやる展示会のチラシを持っていったのだそうです。そうしたら、断られたと。何だもんだばと。  何ですかね。非常に、市民のための美術館と言いつつ、市民との距離を感じている人が多いのではないかと、そんな心配があるのです。こういった声は聞こえていましたでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) チラシの件でございます。まず、その件についてでございますが、弘前れんが倉庫美術館において、チラシの配架をお断りしたということにつきましては、本年7月にグランドオープンをして間もない頃、市内の団体から、自らが開催するイベントのチラシについて配架の依頼を受けた際、その取扱いを決めていなかったことから、一度お断りしたことはあるとのことでございました。なお、この件につきましては、美術館内で配架場所、配架するチラシ類の範囲について早急に検討を重ね、2階のオフィス前のスペースに新たにパンフレットケースを配置し、そのことを当該団体に対し御連絡差し上げたと伺っております。  今回の件に関しては、開館して間もなくというタイミングではございますが、美術館運営におきまして、不手際があったことについては事実でございまして、この場をお借りして、まずはおわびを申し上げたいと思います。また、これまでも美術館につきましては、市民の皆様に愛される施設ということを望んでといいますか、目指して運営してまいりましたし、これからもそのことを、意を用いてしっかりと運営していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) ぜひ、私はあそこが孤高の存在になってしまえば駄目だと思うのですよ。クオリティーの高さを求めるがあまり、にょきらっと突出してしまうよりも、やっぱり岩木山のように裾野を広く、できれば市のアート・美術に関するセンターになってもらいたい。  そういう意味では、今お話しされたような、市内のいろいろなパンフレット・ポスター等も掲示するような場所を設ける、あるいは他のギャラリーとか、もっと言えば周辺市町村のそういう美術展示施設とのネットワークということも考えながら、ぜひ様々な美術情報を発信していってもらいたいなと思います。  もう一つ。当初、この美術館の目的には、子供たちが一流の芸術に触れる場所をつくるというのがございました。これ、今現在、コロナで、たった3か月だけれども、学校教育との関係で、今この美術館というのは、どういうふうな使われ方をしておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 学校教育との関係でございます。  本美術館における教育普及活動につきましては、現代アートの利点を生かし、作家と児童生徒が交流するワークショップを行うほか、様々なプログラムの内容を充実したものとするため、指定管理者において活動を企画・運営するほか、教育機関と連携する担当の専門員を雇用し取り組んでおります。  活動実績といたしましては、現在開催している開館記念展の参加アーティストであり、先日、次代を担う精鋭の日本人アーティストに贈られる日産アートアワード2020のグランプリを受賞した潘逸舟氏を講師に迎え、本年8月、弘前大学教育学部附属中学校の美術部員を対象にオンラインによるワークショップを実施したところでございます。また、校外学習など来館を受け入れた実績及び今後の予定につきましては、校外学習として市内4小学校、修学旅行として県内から3校、また部活動として県内から1校となっております。  現在は、教育普及活動をさらに進めていくため、小学校の学校活動の一環として、今月26日から市立博物館において開催される特別企画展と来月10日から本美術館において開催される開館記念秋冬プログラムの両方を合わせて観覧していただくことについて検討を進めております。また、美術館が開館する前の段階から、都市整備部と美術館の職員が教育委員会指導主事と意見交換を行うなど、学校教育での活用に向けた取組も、徐々にではございますが進めております。  今後も、文化芸術活動の推進に向け、引き続き子供たちに一流の芸術に触れてもらう機会を設けるなど、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつも、内容や手法を工夫しながら教育普及活動に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 本当に今、コロナの中で大変な状況とは思いますが、だから今すぐにということではないのですけれども、せっかくの美術館なので、ぜひ子供たちの教育に大いに活用していただきたいと思います。  ちょっと前も言ったことがあるのですけれども、自分では直接行ったわけではないけれども、パリではルーブル美術館に子供たちを連れていって好きな絵の前でその絵を模写させるのだという話を聞いたことがあります。そういったふうに、せっかくの美術館を有効に活用していただきたいと。これ、野呂部長を見てしゃべっているけれども、実は教育長とか教育部長にもそこはお願いしたいと思います。  次に、美術館はここまでにして、市民会館、文化センター等の話でございます。  私は、引っかかっているのがまだありまして、前回の臨時議会でも言いましたけれども、8月1日から使用料金が3分の1に減免になりました。それは、大変いいことだと思います。  ただ、7月に、コロナで休館する前に申し込んでおいて、再開したと。再開したら入れる人数が、市民会館で387人とか、制限されていると。それなのに――いいですか、それで同じ条件なのです。それなのに、7月31日までに開催した団体からは通常の使用料、8月1日からは3分の1に減免した使用料。これって不公平だとは思いませんか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 市の文化施設については、多くの施設と同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、休館期間等は設けて、再開に至った等が状況としてございます。  ただ、再開して使用いただいていく上で、人数の上限ですとか、そういった制限が加わりますけれどもお使いになりますかとか、そういったアナウンスはしっかりしながら利用いただいているというふうに聞いております。  そういったことを含めれば、感情的にといいますか、気持ち的には何となく、そういう部分もなくはないかなとは思いますけれども、ただ行政としてそういった仕分をする部分では、そういったアナウンスをしっかりして利用いただいているということでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 前回も言ったかもしれないけれども、主催する側は、大ざっぱに言うと1,000人入る会場だから、相応の人数を見込んで、例えば参加費を頂戴するとか、入場料を頂戴するとか、計算しますよね。それに対して、それでは諸経費をどうするかということを考えながらやっているわけですよ。  それが、確かにコロナという影響はあるにしても、それが3分の1に人数制限がされたとなる中で、確かにアナウンスはしたかもしれませんけれども、開催するに際しては、本当に苦渋の決断というか、をして開催していると。ああ、いいよとやっている人は少ないだろうと思うのです。それが8月1日からは……私も実際、ある団体から言われて文化振興課に言ったこともあります。そういう声もあったわけです。  それが、8月1日からそうしてもらったのは大したありがたいのですけれども、やはりこれは、せめて6月1日から、いわゆるコロナによる休館をやめて再開して人数制限した日まで遡るのが公平公正なやり方ではないかと思います。同質のサービスを、同じ量を提供して、それがやっぱり価格の差があると。同じものを同じ量飲んで、この人は2,000円だけれども、こっちは1,000円とかと、それは民間ではあることだと思いますが、これは公平公正をモットーとするいわゆる公共の機関としては、この一物二価というのは、やっぱり避けなければいけないものだと思いますので、さらにちょっとそこをお考えいただければと思います。  その次に、使用料金もそうなのですけれども、この収容人員、人数制限、国ではこの間の新聞ですと、9月19日をめどに、いわゆるイベント等の入場制限を緩和しようという動きがあります。屋内イベントにつきましても、今までは定数の50%と、5,000人という一定の人数の制限があったのですが、まだ正式には決まっていないにしても、今、人数制限をやめようという動きもあるようですが、弘前市の場合、文化施設の人数制限というのは、この先どのようにお考えになっていますか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 現在もそういう人数制限を実施しております。その根拠として、国・県あるいは市としての判断をした上で、実際、行っているわけですけれども、大本になる国での考え方、その辺がもし変わるとすれば、それをどう、こちらの市としてもしっかり吟味しながら、どこまで、具体的に言えば緩和できるのかといったところはこれから検討することになるとは思いますけれども、恐らく上限がなくなったとしても、例えばソーシャルディスタンスとして最低1メートルぐらい間隔を取りなさいといったことがなくならない限りは、全てオーケーということにはならないと思いますので、その辺も含めて今後の状況次第というか、状況を見ながら検討することとなると思います。  以上です。
    ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 例えば、市民会館を例にしますと、やっぱり387人――1,300人の会場に387人というのは、非常に厳しいなと。例えば毎年、県立高校で市民会館を使って、いわゆる芸術鑑賞というカリキュラムがございますね。それも結局、今年はできなくなっている。県立高校ですとやっぱり、教師も入れれば800人、900人になるのです。そうすると、午前、午後の2回に分けても収まり切らないということで、そういったものも中止になっているということもございまして、やっぱり規制緩和ということ、十分な感染防止対策を取って、それこそ大祭典と同じですよ、入り口で検温をして、手の消毒をして、連絡先をちゃんと書いてもらって、そして387人に対しても、一定の距離を保って密にならないような行動をするというふうな条件をつけてでも、やっぱりさっき言った文化の推進ということでいくと、その規制緩和、上限緩和ということは前向きに考えていただきたいなと、ぜひそれはお願いいたします。  この間の成人式も、最初から387人という前提で考えていますものね。あれは、木村議員が言ったように、できれば市長も言ったように、一生に一度のことだから、できればちゃんとした正式な形でやらせてあげたいなと、これは私も同じ気持ちですのでよろしくお願いします。  次に、弘前文化センターの改修のことでございます。  これも、以前お話ししました。まだ納得していません。もう1回聞きます。  ホール、座席数で2倍以上、そして新たに楽屋にエレベーターを設置した、別館のエレベーターもちょっと特殊なものにした、例えば音響盤も新しくした、オーケストラピットも新しくしたという市民会館が、1年で改修工事を終わったのに、なぜ文化センターが2年もかかるのかしら。そこは、以前もお尋ねしたのですけれども、ちょっと担当が替わったので、もう1回お尋ねします。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 2年間休止するということで、御利用される市民の方をはじめ、皆様には大変御不便をおかけするということになるかと思います。  申し訳なく思いますけれども、当該工事を今現在、設計を行っている最中でございますけれども、以前お答えしている段階では、特に設備関係が主で、故障の原因とか、復旧工事に時間を要するということが想定されるので、しっかり閉館した上で長寿命化改修等工事をやっていく必要があるというふうになってございます。24か月ということで、今回想定していますけれども、実際の工事期間が24か月ではないですけれども、前後で準備だったり、契約事務とか、あとはできた後の準備ですとかがあるとは思いますけれども、その実際の工事期間については、今その設計の中で、もう少し精査されていくとは思いますけれども、できるだけ短縮できないか、その検討はしてみたいとは思いますけれども、仮に2か月、3か月縮まったとしたところで、ではそこを皆さんに、貸し館する際のいろいろな、維持管理というか、手続的な部分もございますので、それを指定管理はできないので、例えばまた直営だとどうかということも発生してまいります。  そういったことも含めて、まずは短縮できるかどうかを一生懸命考えて、可能だとすればその次の段階を考えていくということで、今現在、現状にあると思っております。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 建物全体を取り壊すとかなんとかではなくて、前にお伺いした話ですと、例えばバリアフリー化ですとか、あるいはエネルギー、電気工事ですとか、そういったのが中心のようですので、例えばホールとか、音を鳴らすところはちょっと問題かもしれないけれども、やっぱり部分部分に分けて工事を進めるとかという方法もできるのではないか、私は素人ですけれども、そういったことも含めて、なるべく工事期間の短縮、休館している期間を短縮できるように、やはりちょっとそこは考えていただきたいと。  それと休館中のいわゆる代替施設の問題です。結局、文化センターを利用している市民の文化団体というのは、かなりの数がありますよね。その人たちが、では仮に2年間なら2年間とした場合に、もう相談が来ていると思いますけれども、どのような対応をされておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 文化センター休館中については、当部所管の他の四つの文化施設、あるいは他部の所管であります総合学習センター、あるいは各公民館、あるいは交流センター、社会体育施設等の会議室など市の既存施設を活用いただきたいというふうには考えてございます。  ただ、利用者の方から御相談があれば、まずはしっかり、どういう施設があるのか、あるいはどういう対応ができるのか、しっかり相談には乗っていきたいというふうには思っておりますけれども、今後、可能であれば、そういう使用可能な施設の状況なりも含めて情報を集約して提供できないか、その辺は今後、検討してみたいなというふうには思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 例えば、前も言ったのかな、図書館の視聴覚室とか、会議室というのがありまして、どの程度使われているのかはよく分かりませんが、結局、文化センターの代替施設ではるか夢球場の会議室を使ったらどうですかというのも、これもまたなかなか難しい話なのですよね。文化センターを使っている方々は高齢の方、あるいは車を持たない方、100円バスで移動している方もたくさんいらっしゃいますし、あそこで教室、打合せをして終わった後、隣の喫茶店なり、中華料理屋でとかという人もいるわけですから、やっぱりできるだけ交通の便のいいところをあっせんしていただければということもあります。  その中で、さっき言った図書館の会議室とか視聴覚室とか、そのほかにも例えば現在、いわゆるそういう貸し館業務、条例上使用をしていない、使用をさせていない施設とかの利用もぜひ考えてもらいたいなと。  それで、もう一つ。学校の利用というのはできないものなのですか、学校の教室の利用。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学校の、代替施設として一般に貸出しできないかというふうなお尋ねでございますけれども、そうなりますと、いわゆる普通教室であったり、特別教室などの使用が想定されます。そのため、やっぱり管理運営上の問題から、現在のところは開放は難しいものと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) きちんと使用料徴収に関する条例があって、その中では、使用しようとする者は学校長を経て教育委員会に届けて許可を得なければならないと。  ということは、教育委員会が許可をすれば使用できるという条文になっていますよね。違いましたか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 使用に関しての規定は、そのとおりだとは思っております。  ただ、やはり今現在、スポーツに関しては、学校の屋内運動場、体育館を学校開放という形で非常に活用いただいております。これは、学校と校舎のほうと分離した形での建築物ということもあって、その部分がやっぱり普通教室ということで、子供たちが実際に使う、その場所に一般の方が貸出しで入ってくるというふうなケースとはまた、管理運営上、やっぱり異なってくるのかなというふうなことがございまして、そこはもう少し検討を要するものと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) 土曜日、日曜日でも駄目ですか。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 土日ということに関しましては、授業がないということになりますが、やはり学校の中にそういった形で一般の方がいらっしゃるとなれば、そこにはやはり教職員の誰かが、やはりそこを管理する立場として立ち会っていたり、様々そういうことで、教職員の働き方というふうな部分でもまた関わってくるのかなと思いますので、この件に関しては、もう少し広い形での検討が必要になるものと考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 今泉議員。 ○15番(今泉昌一議員) これもちょっとお願いになるのですけれども、まず、体育・スポーツに関しては、それとは別に、さっき言った使用料徴収条例とは別に、学校の開放に関する条例が、やっぱりスポーツと文化は、今分かったけれども、建物が分離するかどうかという話なのでしょうけれども、やはり文化の活用ということも、学校が地域コミュニティーのいわゆるベースになるのだということであれば、やっぱり文化に関する学校開放ということもぜひ考えていただきたいなと思います。  それで私、文化について、ちりぽりちりぽり今質問をしてきましたけれども、市長の冒頭の答弁にもありましたように、弘前の、例えば北東北、盛岡・秋田は相手にしなくても、例えば県境、青森県の中で弘前市の他都市に比べて圧倒的な優位性、あるいは独自性というのは、やっぱりこの文化都市というイメージだと思うのです。その文化都市というイメージは、それこそ文化財もあるし、伝統工芸もあるし、町並みもあるし、景観もあるだろうし、もちろん、それに加えてやっぱり人々が多種多様な文化活動を行っている、つまり自分の内なる訴えをちゃんと表現しようという人がたくさんいて、それが様々な活動を行っていると、それが私は弘前市の大きな魅力だと思うのです。  この魅力が、例えば移住促進を図ろうとか、交流人口を増やそうというときに生きてくるはずなのですよ。そういう意味で、私は文化のことをちょっとうるさく言っていますけれども、やはりこれからの弘前のまちづくりに、やはりこの文化というものを政策の起点に置いて取り組んでいただきたいなと思います。そういう意味で、今般の文化芸術振興計画に大いに期待をしたいと思います。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時41分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番福士文敏議員の登壇を求めます。   〔5番 福士文敏議員 登壇〕(拍手) ○5番(福士文敏議員) 5番創和会の福士文敏でございます。通告に従いまして、今回は2項目について質問をいたします。  まず、1番目の、弘前城本丸石垣整備事業について伺います。  弘前城の天守は、現存する12天守の一つとして、これまで長く市民に親しまれてきました。そのような中、市では本丸の石垣整備のため、平成27年に天守の曳屋工事を公開、実施するなど、様々なイベントを通して石垣整備や天守の移動の必要性を周知し、ピンチをチャンスに変える施策を講じてきました。しかし、私も下乗橋のたもとから天守を望む景色になれ親しんだ一人として、早期の石垣工事の完了と天守の曳戻しを願うものであります。  そこで、弘前城本丸石垣整備事業に至った経緯とこれまでの実績、工事の進捗状況について伺います。  次に、2番目の、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前の整備について伺います。  これまで、中央弘前駅前広場の整備は、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線の街路整備事業に付随するものとして、また、去る7月11日にグランドオープンした弘前れんが倉庫美術館や吉野町緑地との一体化した利活用や弘南鉄道大鰐線の利用促進に寄与するものと認識しておりました。  しかし、7月10日の新聞報道で、中央弘前駅前広場の整備遅延との報道がありました。  そこで、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線の街路整備事業のこれまでの経緯と進捗状況について、また中央弘前駅前広場のこれまでの経緯と今後の整備方針について伺います。  以上、2項目について壇上からの一般質問といたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。   〔5番 福士文敏議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 福士文敏議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘前城本丸石垣整備事業についてであります。  弘前城は、初代弘前藩主津軽為信によって築城が計画され、二代信枚の時代の慶長16年――1611年に完成いたしました。この時点では、今回修理を行う本丸東面には石垣が部分的に築かれていない状態となっておりました。築城から16年後の寛永4年――1627年には、落雷により天守が焼失いたしましたが、元禄12年――1699年、四代信政の時代には、部分的に築かれていなかった本丸東面の石垣が積み足され、本丸全てが石垣で囲まれた状態となったものであります。天守が焼失してから184年が経過した文化8年――1811年に九代寧親が、やぐら造営の名目で現在の天守を本丸南東隅に再建した際、天守台部分の石垣も改修しております。その後、明治27年――1894年及び明治29年――1896年の二度にわたって天守台周辺の石垣が大規模に崩落し、その際には今回同様に天守を曳屋し、大正4年――1915年に修復を終えたとの記録が残っております。  このように、最初の天守を築城した慶長から石垣が積み足された元禄、現在の天守が再建された文化、そして大正に至るまで、その時代の技法により石垣の積み足しや修復が繰り返し行われてまいりました。  歴史の変遷を紡いできた本丸東面の石垣は、藩政時代からの歴史に触れられる大変貴重なものであります。  その本丸東面の石垣は、今から37年前の昭和58年に発生した日本海中部地震後、はらみ出している兆候があったことから、翌昭和59年には、石垣の変位について定期観測を開始しております。  その長期にわたる調査により、はらみ出しの進行が明らかとなり、大地震等が発生した場合、天守を巻き込んで大きく崩壊する危険性があると判明したことから、平成20年度に弘前城跡本丸石垣修理委員会を設置し、石垣の調査や修理方法について様々な検討や議論を重ねてまいりました。  その結果、平成23年度には、修理委員会において石垣を解体して修理する必要があると決定、翌年には修理範囲も確定し、整備方針が整ったことから、平成26年度に文化庁補助事業として採択されております。  また、平成25年度石垣修理基本設計業務においては、事業期間を平成26年度から令和5年度までの10年間としておりますが、工事範囲、修理工法及び工事工程などについては、発掘調査や遺構調査とともに、石垣解体時、一石ごとに状態や積み方なども詳細に整理し、内部構造が把握できた段階で再検討することとしております。  当初の修理計画では、初めに天守の曳屋と石垣の解体を行い、その後、発掘調査等の必要がない場合には、天守台を含めた本丸東面の南側石垣を積み直し、天守台が完成した令和3年度には天守を曳戻し、最後に北側石垣を積み直して令和5年度末に完成する予定としていたところであります。  これまでの実績と進捗状況につきましては、平成27年度に石垣解体の影響を受ける天守を本丸中央寄りに仮移設するための曳屋を公開型工事で実施し、翌平成28年度から平成30年度までの3か年で石垣の解体工事を行っております。この期間中には、発掘現場説明会や各種体験型イベント、市内ショッピングモールでのパネル展など、石垣修理について市民の皆様に広く周知するとともに、弘前城の歴史に触れてもらう取組を実施してまいりました。  その後、石垣解体時の発掘調査において、井戸跡や排水跡など大規模な遺構が検出されたことに伴い、修理委員会から石垣の根石付近についても発掘調査を慎重に行うよう指示があり、昨年度と今年度で追加の発掘調査を実施いたしました。現在は、調査結果の整理や分析作業を行っており、この成果を参考に石垣根石部分の復旧方法を検討することとしております。さらに、昨年度実施した天守台周辺の地質調査においては、天守台部分の石垣と天守基礎について耐震補強の検討を要する結果となり、工程を含めた計画の見直しが必要となったものであります。  これらにつきましては、現在も修理委員会や文化庁と協議している段階であり、天守台を含む南側石垣の積み直しは着手時期が不透明な状況であります。このことから、現時点で文化庁から工事着手の了承が得られている北側石垣の積み直しから行うように変更いたしました。  本件につきましては、本議会に令和2年度史跡弘前城跡本丸石垣東面北側積直し工事の契約に関する議案を提出しているところであり、議決をいただいた後、10月から工事に着手するとともに、事業期間の延長を最小限にするため、今後の工程について調整を図り、早期完成を目指してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 私からは、第2項目、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前の整備についてお答えをいたします。  中央弘前駅前広場は、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線に附属する形で都市計画決定されており、山道町から北川端町までの区間につきましては、平成25年度に事業認可を受けております。  事業認可後、道路整備に係る測量・設計業務から事業を開始し、平成28年度から用地買収や建物の移転補償等を行いましたが、国への要望額に対する内示額が低く、予算の確保が難しい状況でありました。特に、大型の移転補償物件に対して予算を組めず時間を要しましたが、平成29年度に都市再生コンパクトシティモデル都市に選定されたことにより、平成30年度から本年度までの3か年の間、国から予算を集中的に受けることが可能となりました。  これにより、用地買収を進めながら、平成30年度には道路工事に着手し、令和4年早期の供用開始を目指して事業進捗を図っております。  次に、駅前広場につきましては、街路整備事業に伴い、広場周辺の整備を目的に、平成26年3月に駅前広場周辺地域活性化基本構想、平成27年7月に中央弘前駅前広場周辺利活用計画を策定しております。その中で、中央弘前駅の交通結節点機能を強化し人のにぎわい空間を創出するために、平成30年1月に駅前広場面積を1,800平方メートルから3,100平方メートルに拡張する都市計画変更をしております。  それに伴い、平成30年7月に事業認可の変更を行い、昨年度までとしていた事業期間を令和4年度までに延長し、駅前広場の整備については、中央弘前駅の駅舎の移設も含めて、令和3年度から4年度にかけて行う予定でありました。  そのため、昨年度から駅周辺の土地・建物について交渉を進める準備をしておりましたが、現在、沿線自治体とともに弘南鉄道株式会社の維持活性化について検討している中で駅舎の移設を含む広場の整備を進めることは拙速であると考え、駅前広場を拡張するための用地取得等の交渉を一旦見合わせることで、国及び県との協議も終了しております。  都市計画道路3・4・6号の工事の進捗状況につきましては、これまで道路の擁壁や排水処理施設を整備しており、今後は境橋の架け替え工事が本格的に始まります。来年度中には、山道町から新しい道路と境橋がつながり、見通しのよい緩やかな坂道になる予定でございます。  駅前広場の整備につきましては、新しい都市計画道路と中央弘前駅に囲まれた空間において、関係機関と協議をしながら、当面現在の形のままで、駅舎を移設しないで暫定的に駅前広場として整備することとしております。その内容につきましては、大鰐線の利便性向上、利用促進につながる駐輪場や駅利用者送迎車両の待機場所を設置するなど、現在検討をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 答弁ありがとうございました。それでは、一問一答方式で再質問をいたします。  まず、一つ目の弘前城本丸石垣整備事業についてでありますが、先ほどの市長の答弁の中で、平成20年度から本事業の検討・議論に始まり、長年にわたり事業展開されてきたということで、担当者、それから工事関係者の御労苦に感謝を申し上げたいと思います。  答弁の中では、令和3年度には天守の曳戻しの完了、それから令和5年度には石垣の北側工区の工事を完了する予定としてきたところであるということ、ただ、天守台を含む南側工区の積み直し工事の着手時期が今不透明な状況ということで、今後の工程について調整を図っているという答弁でありました。  この当初の計画が変更となった主な理由というのがどういうところにあったのかお答え願います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 当初の計画から変更となった主な理由ということでございます。  石垣修理の契機となった石垣のはらみ出しの原因が解体前に解明されておらず、内部構造も把握できていなかったことから、事前に積み直し対策を検討することは困難な状況にございました。このため、弘前城跡本丸石垣修理委員会と文化庁からは、解体工事を進めながらはらみ出しの原因究明と発掘調査などを並行して慎重に行うよう指導を受け、作業を進めてきたところでございます。  その結果、石垣背面の盛土は水分を含むと軟弱化しやすい特性があり、本丸内での降雨や融雪などによる地下水位の変動と浸透水の影響を受け、盛土が不安定となり、はらみ出したことが判明いたしました。  また、発掘調査では市史や文献に記録されていない大規模な遺構が複数検出されております。史跡修理においては、歴史的・本質的価値の継承が最重要であり、その当時の工法により元どおりに修理することが基本でありますことから、検出された遺構の保護や湧水対策などについて修理委員会や文化庁と協議を重ね、様々な課題を一つ一つ解決しながら、詳細設計に反映をしております。  しかし、天守台部分の石垣と天守基礎については、昨年実施した地質調査により耐震補強の検討が必要となりましたことから、天守台を含む南側石垣の積み直しに関する詳細設計について、文化庁から了承を得るまでにまだ時間を要するものでございます。  天守台を含む南側石垣の積み直しを令和4年度中に着工できるよう、耐震補強について協議を進めておりますが、その完成後に天守を曳き戻すことになるため、当初予定していた令和5年度での事業完了は困難な状況となったものでございます。  以上です。
    ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今の答弁の中で、天守台の乗る南側工区の工事着工を令和4年度中という話が出てきましたけれども、仮に令和4年度中に着手をして、それから順調に、何も問題がなくて順調にそのまま事業が進捗していった場合に、天守の曳戻しを含めた事業完了というのは大体いつ頃になるとお考えでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 順調に工事が進んだ場合の事業の完了時期についてでございます。  現時点では、南側石垣の積み直しを予定どおり令和4年度中に着手できた場合、令和6年度から天守曳戻しの準備に入り、令和7年度には天守を元の位置に移動させる予定としております。  いずれにいたしましても、大地震等の際に天守を支える土台部分を万全な状態にすることが重要と考えておりますので、安全かつ正確な施工を行うとともに、先人の築き上げた歴史ある石垣の本質的価値を次世代へと継承するため、忠実に丁寧な作業に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。令和7年度中に終わるよう切に願うわけですけれども。  これとちょっと関連しまして、さきの9月4日のゲリラ豪雨で被害のあった本丸西側の、いわゆる石垣の崩落と土砂崩れということで、今日の新聞にも載っていましたけれども、仮復旧という話は出ていましたけれども、これのいわゆる復旧のめどと、それから被害木の対応と処理について伺います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 先般のゲリラ豪雨における災害の復旧のめどと被災木の処理対応ということでございました。  この豪雨は、去る9月4日午前9時2分から10時2分までの1時間で88ミリもの雨が降り、弘前での観測史上1位となるものでございました。この豪雨によりまして、本丸園路の排水が追いつかず、地表面の雨水が被災箇所に集中して流れ込んだことにより、のり面が約13.5メートルの幅で桜1本と紅葉3本とともに蓮池まで滑落し、同時にその上部にあった高さ約2メートルの石垣も幅6メートルにわたり崩落したものであります。  初動としましては、有料区域を一時閉鎖した上で、被災箇所最上部に養生シートと土のうの設置により被害拡大を抑制し、来園者が危険箇所に立ち入らないよう、ロープ柵と立入禁止標示板の設置を同日15時――午後3時までに完了しております。また、被災木でありますが、昨日、除去作業を行い、紅葉につきましては3本全て処理し、桜につきましては、つり上げ作業の安全上、根株を残した状態で作業を完了したところであります。  今後、現地測量、発掘調査及び崩落した石垣の記録調査を行いながら、復旧工事の方法などについて検討・協議を早急に進めてまいります。  本復旧工事は、その内容や工法等について文化庁の許可を得る必要があるため、着手まで時間を要するものでございます。そのため、現時点では、被災箇所周辺並びに本丸園路を安全かつ安心して通行できるよう、暫定復旧工事を年内に完了させ、来年のさくらまつりが支障なく迎えられるよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 石垣整備については、最後に要望を申し上げて終わりたいと思います。  この事業、多分、今存命の方は、一生に一度目にするか・しないかという事業ですので、非常に貴重な経験だなとは思っておりますので、ぜひその進捗状況を逐一市民あたりに周知をして、広く、多くの人が目にできるように周知をしてほしいということと、あわせて、早期の事業完了に努めていただくようお願いをしたいと思います。  次に、中央弘前駅前の整備についてであります。  今後、境橋の架け替え工事が本格的に始まるということでございましたけれども、橋の架け替え工事の進め方とか、交通規制とかはどうなるのかお答え願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 境橋の架け替え工事の進め方と、それから交通規制についてでございます。  境橋の工事は、現在の幅員6.8メートルを16メートルに広げるため、両側に歩道部分となる約4.5メートルを拡幅し、新たに拡幅した部分を仮設通路として使用しながら架け替え工事が進められます。  工事の順序は、現在の橋の下流側に歩道部分を拡幅することから始まります。次に、上流側に歩道部分を拡幅いたします。最後に、現在の橋を取り壊して撤去し、新しい橋の中央を造って完成をいたします。来年の3月末までには、現在の橋の両側に歩道となる部分を拡幅するところまでが完了する見込みとなっております。  架け替え工事に伴う交通規制につきましては、橋の基礎になるくいを設置する際に、大型の重機でくいを打ち込むため、重機と通行車両が錯綜しないよう作業スペースを十分に確保する必要があります。このことから、現場の安全を第一に考慮して、本年10月中旬から約1年間は片側交互通行による交通規制を行う予定でございます。さらに、工事の進捗状況に応じて、一時的に車両を通行止めする期間が見込まれております。通行止めの時期・期間について、現在調整中でありますが、決定次第、速やかに地元の方々へ説明会を開催するとともに、案内看板を設置するなど道路を利用される方々に周知してまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) あそこは非常に交通量の多いところですので、例えば工事が始まる周知とか、歩行者を含めた動線をきちんと、工事告知なりをして支障のないようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。  それから、現在、駅前広場のところに、以前ブルーシートで囲われた、何かの資材だと思うのですが、しばらくブルーシートに覆われたままになっていて、今現在はコンパネか何かで囲いはしてあるのですけれども、あれの処分というのはどういうふうな形になるのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 現在、駅前広場の前にあるブルーシートに覆われた物件をどうするのかと、処分をどうするのかというお話でございます。  あのブルーシートで覆われた物件は、橋の架け替えに必要な資材で、さびから守るためブルーシートで覆って仮置きをしているものでございます。  当初の予定では、本年4月から、その資材を使いながら橋の工事を進めていく予定で本年3月に工事発注いたしましたが、最終的には3回目の8月21日の入札で落札されて、8月28日に契約し、現在、受注者が準備作業を進めているところでございます。今後、工事の進捗に伴って、資材がこの場所から順次なくなっていくということでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 弘前れんが倉庫美術館との歩く動線の中に入っているということで、早めに片づけてもらうというのはいいことなのですが。  一つ、先ほどの答弁の中に、いわゆる平成30年7月に事業認可変更をして、駅前広場を1,800平米から3,100平米に拡張したという計画変更がありました。この拡張した、3,100平米まで持っていったその計画というのは、今後どのようになっていくのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 拡張した計画が今後どのようになっていくかとのお尋ねでございます。  来年度中に、まちなか情報センターから昇天教会までの約100メートルの区間が一方通行から対面通行になり、新しい道路と境橋がつながり、見通しのよい緩やかな坂道となります。また、北川端町の旧児島小児科の交差点まで、幅員4メートルの歩道も整備されます。さらには、住吉山道町線の北大通りと銀座街をつなぐ区間も完成する予定で進めております。  これにより、北大通り、銀座街の両方から、山道町に入り中央弘前駅へ来ることが可能となり、中央弘前駅周辺の流れが大きく変わります。  現在、駅前広場の整備につきましては、関係機関と協議しながら、当面は現在の形の中で、駅利用者へのアンケート調査で要望が多かった送迎車両の停車スペース及び自転車置場等の機能を設置して対応していきたいと考えております。その中で、弘南鉄道大鰐線の状況など時期を見極めながら、総合的に広場の整備について検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) ちょっと、いわゆる1,800平米から3,100平米に拡張したというところの、約1,300平米の部分の事業拡張の部分は駅のどの辺を用地買収しようという計画であったのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) 駅舎を、現在の駅舎を30メーターほど後方といいますか、ホームのほうに下げて、あの周辺の住宅地等を買収をして広げるというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) れんが倉庫との関連ということで、弘前れんが倉庫美術館は現在、駐車場もありませんよね。もともとは街歩きを主体として、あそこの広場を整備しながら、歩いて見せるというコンセプトもあったかと思うのですが。  今、拡張の整備工事を延期するなり、未定なのでしょうけれども、延期していくことで、例えば駅前広場と吉野町緑地、それから美術館をどのようなコンセプトで見せていくというお考えなのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長野呂忠久) れんが倉庫美術館、それから現在の駅前広場、緑地等々をどうやって一体的に見せていくのか、どういうふうな魅力を発信していくのかということでございます。  弘前れんが倉庫美術館につきましては、来館者に周辺の民間駐車場を活用していただくことで、歩行者の回遊を促進することを目指しております。中央弘前駅前広場と一体化した街歩きの魅力について、現在市が参画している中土手町まちづくり推進会議による居心地がよく歩きたくなるまちなかを創り出す新たなにぎわい創出に加え、レトロな駅舎や弘南鉄道大鰐線の車両のほか、弘前昇天教会、旧一戸時計店など既にある見どころ、さらには周辺の飲食店や公共交通機関の情報なども組み合わせることにより、美術館周辺の魅力として相乗効果が期待できるものと認識をしております。  したがいまして、美術館周辺の魅力の向上に向けて、美術館の指定管理者や近隣の商店街など官民一体で取り組むことによって、駅前広場一帯の回遊性の向上と弘南鉄道大鰐線の利用促進にもつなげていきたいというふうに考えているものです。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 最後、要望を申し上げて終わりたいと思います。  弘南鉄道大鰐線の状況、今非常に経営が厳しいという、時期も見極めながら総合的に広場の整備について検討するということでしたけれども、弘前れんが倉庫美術館とか、それから吉野町緑地と一体化した利活用、それから弘南鉄道の利用促進に向けた魅力ある駅前広場の整備の早期実現を要望して終わります。  以上です。  ――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、4番齋藤豪議員の登壇を求めます。   〔4番 齋藤 豪議員 登壇〕(拍手) ○4番(齋藤 豪議員) ただいま議長より登壇を許されました議席番号4番会派滄洸会齋藤豪です。  市民生活を第一にではありますが、今回は、コロナ禍において市民生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々に感謝と尊敬の念を込めて質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の不安が残る中、普通ではない日常生活の中、市民生活維持に欠かせない職業に就いておられる方々、医療従事者、福祉の現場で働く方々、小売・販売の日常生活に欠かせない分野で働く方々、スーパーやコンビニなどに生活必需品の販売や商品を運ぶ配送業務・宅配業者の方々、仕事や病院などに向かうため滞りなく運営されている電車、バス、タクシーなどの公共交通機関職員の皆様、さらに、今回は、コロナ禍においても休むことなく市政・行政運営に携わる市職員の方々に感謝の気持ちを込めて質問をさせていただきます。  まず1点目として、庁内におけるテレワークについてお伺いいたします。  テレワークについて私も知識不足でありますので、グーグル検索――ググってみました。このような答えが返ってきました。テレワークとは、ICT――情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方と出てきました。さらに、テレワークは三つのタイプに分かれるとのことでした。外勤型、内勤型、通勤困難型があるそうです。  新型コロナウイルス感染症の影響によって、国内はもとより世界中で外出自粛やロックダウンなどが相次ぎました。エッセンシャルワーカーの皆様は、このような緊急事態の中にあっても働くことを止められず、日々目に見えない新型コロナウイルス感染症と闘ってこられました。  2019年、働き方改革関連法案が施行され、近年ではインターネット環境の普及や充実、さらにコロナ禍も相まって、企業での新しい働き方としてテレワークが急速に取り沙汰されてまいりました。  そこで、庁内のテレワークの実態についてお伺いいたします。また、コロナ禍の働き方改革の観点からも、今後のテレワークの取組についてもお伺いいたします。さらに、テレワーク環境の整備を進め、ICTを活用した各出張所間でのオンライン会議などの取組についてもお聞かせください。  とりわけ、テレワーク、ICTとくれば教育委員会がありますが、今回はエッセンシャルワーカーということで、コロナ禍での教育活動も子供たちのことを考えると立ち止まることができないことと思います。  近年、教職員の働き方についてもオーバーワークなどが取り沙汰されております。そこで、教職員の働き方改革の観点からもテレワークの導入についてお聞かせください。  教育現場では、個人情報保護の観点からも、なかなか導入については難しい分野であろうかと思います。ただ、庁舎内、教育委員会、各小中学校間でのオンライン会議や各種研修会など公的な現場での活用によりテレワークのメリットを引き出すことで、教職員の働き方を軽減・改革するツールとしても検討すべきと考えますが、お聞かせください。また、今後始まるGIGAスクール構想の導入に当たっても避けては通れない課題だと思います。  話は少し変わりますが、我が家の3番目の娘でありますが、今年の春に関東地区の大学1年生になりました。本来であれば親元を離れ、楽しい一人暮らしをしながらキャンパスライフを謳歌するはずでした。ところが、現実は、まだ実家の部屋に巣籠もり状態で、パソコンと向かい合いオンライン授業を受けています。  それほど遠くない未来、誰もが避けて通れないデジタル社会の到来に対応すべく、まずは、隗より始めよです。市役所内でのテレワークをいち早く進めることで、今後の企業でのテレワークを促進していけることと思います。  最後に、テレワークの中で最も避けて通れないのが、防災の観点からの緊急を要する際のテレワークを活用したオンラインでの緊急会議システムだと思います。今後の導入についてもお聞かせください。  二つ目は、観光行政についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により、やむなく中止になった一大イベントでもあります、弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつりなど、3月議会閉会後では全く予想だにしなかったわけですが、櫻田市長の決断は賢明な判断であったと思います。とりわけ、観光に強い思い入れのある櫻田市長にあっては、断腸の思いであったろうと拝察いたします。  そこで、この大規模イベントの中止による経済的な打撃・影響を市としてどのように捉えているのかお聞かせください。さらに、観光関連産業についての今後の見通しについてもお聞かせください。  新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ弘前市の観光については、いま一度しっかりと見詰め直す必要もあろうかと思います。  明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、時の安倍総理が、2020年には訪日外国人旅行者数を4000万人にすると目標を立てられました。インバウンドが観光産業を押し上げたことは紛れもない事実です。インバウンドがなかった時代の弘前市の観光や100年前のさくらまつり、ねぷたまつりなど、弘前市の観光の原点に立ち返り、弘前市の魅力とは何か、コロナ禍の今だからこそ立ち止まってみることも必要と考えます。  民間観光会社の社長が話しておられました。インバウンド観光がストップした今、同時にアウトバウンド観光も止まっている状態にあります。このアウトバウンド観光をいかに国内に取り戻すことができるか、今後の鍵になるとのことでした。  温故知新、今こそ弘前の観光の原点に立ち返り、さらに、これからの新しい時代の観光を構築していくことこそが必要不可欠であると考えます。市の見解をお聞かせください。  三つ目の項目ですが、やや二つ目の項目と重複する部分があろうかと思いますが、市内における経済状況について、コロナ禍の今、どのような状況であるとお考えか、弘前市の産業構造とコロナ禍における相対的な分析状況もお聞かせください。あわせて、これまでの経済対策の検証と今後の対応についてもお聞かせください。  四つ目の項目でありますが、農業行政についてお伺いします。初日の蒔苗博英議員が事細かに質問されておりましたので、重複する部分については割愛させていただきます。  コロナ禍にあっても、農業産出額東北順位第1位、全国順位11位、産出額429億円、うち果実が357億円との結果が発表されました。押しも押されぬ弘前市の基幹産業である農業。とりわけ、りんご産業に携わる一人として最も懸念されていることが人手不足です。農作物の中でも、とりわけ手作業を多くするりんご栽培の現場からは、多くの方々から今回のマッチング事業に対する関心が寄せられました。まずは、休職者等農業マッチング緊急支援事業を立ち上げていただいたことに大変感謝いたします。  私のところにも、朝5時から弘前大学生4人がさくらんぼの収穫に来てくれました。パック詰め作業に当たっては、温泉宿泊施設で働く方がお一人、現在、りんご作業に弘大生の方が1人来ていただいております。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。  さて、今年産農作物においても、春先からの異常気象の影響もありましたが、その後の天候の回復により、生育状況も順調に進んでいるところであります。私の周りでも、3月、4月はコロナ禍での野菜価格が振るわず、6月以降、オリンピック需要に合わせて作付した野菜が、供給過剰から価格が低迷してきたと聞き及んでおります。  一変、夏野菜では、品薄状態から高価格で推移しているとのことです。また、近年急激に増えてきた津軽の桃にあっては、この夏の暑さも手伝って、食味のよさから高価格で販売されております。りんごに関しても、令和元年産からの高価格が今年産りんごのわせ種の取引に際しても、引き続き堅調な価格の出だしだとのことでした。  販売環境が好調な中ではありますが、8月以降の異常気象とも言える高温だったり、バケツをひっくり返したような豪雨の中でも、農作業は日々休むことなく続いております。しかしながら、現場から聞こえてくる声は一様に人手不足であります。収穫の秋に向けて、やはり作業員不足は深刻な問題です。  そこで、このマッチング事業を今後も活用したい生産者の方々から、期間延長や弘前市外の方を雇用した場合に対象になるのかどうかとの相談が来ております。  改めて、マッチング事業の対象となる作業員の要件についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。   〔4番 齋藤 豪議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 齋藤豪議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。
     2、観光行政について(コロナ禍)であります。  新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、春から夏にかけて全国各地の主要な祭りや大規模イベントが軒並み中止となっており、当市におきましても、弘前さくらまつりや弘前ねぷたまつりなどを中止いたしました。  加えて、緊急事態宣言による外出自粛や移動制限の要請、宣言解除後の都市部を中心とした感染者の再拡大など、いまだ収束が見通せない状況にあり、市内宿泊施設における本年4月から7月までの宿泊者数が前年同時期と比べ約65%の減となるなど、観光関連産業においても大きな影響が出ているものと認識しております。  市ではこれまで9回にわたる補正予算により、事業者支援、生活支援に取り組んでおり、観光においても観光需要喚起事業の実施など、国などの施策と併せながら、様々な対策を重層的に講じてまいりました。  特に、近隣の観光需要を喚起する市独自の食べて泊まって弘前応援キャンペーンは好評を頂いており、国や県の宿泊キャンペーンと相まって、実施後に市内宿泊客の増加が見られるなどの事業効果が認められてきていることから、観光マインドが近場から徐々に回復の兆しを見せているものと考えております。  また、新たなイベントとして、今月18日から22日までの期間で弘前公園を会場に弘前城秋の大祭典を開催することとしており、新しい生活様式の中で感染防止対策をしっかりと講じながら、県内を中心に様々な世代の誘客を図り、その後の弘前城菊と紅葉まつりや弘前城雪燈籠まつりの開催と併せて、地域経済の回復につなげていかなければならないと強く思っております。  次に、海外観光に関する状況についてであります。  国では、水際対策措置として入国拒否対象地域を159の国と地域としているところであり、当市のインバウンドの状況につきましても日本全体の状況と同様に大きく減少しており、市内宿泊施設における本年4月から7月までの外国人宿泊者数が前年同時期と比べ、約98%の減となっております。また、アウトバウンドにつきましても、青森空港の国際便が全て運休しており、現状としては動きがない状況であります。  国の渡航制限措置等の緩和がなされない限り海外旅行需要の回復は見込めず、その時期が1年後とも2年後とも言われている中ではありますが、新型コロナウイルス感染症収束後、速やかに事業の再開ができるよう、県や海外観光コーディネーター等からの情報収集を継続し、需要回復期に向けた適切な時期の情報発信などの需要喚起策を準備してまいります。  当市の観光の在り方でありますが、これまで当市では、四大まつりを核とした通年観光の推進とインバウンド需要の取り込みなどに積極的に取り組んでまいりました。  近年は、インバウンドを中心とした秋冬期の観光客が増加傾向にあるなど、その成果が着実に現れてきておりましたが、今回の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光客の大幅な減少はもとより、国内外における旅行形態や観光需要が大きく変化することとなったことから、これまでの観光の在り方や事業展開を抜本的に見直していく必要があるものと考えております。  このことから、市といたしましては、他の地域に先駆け、ウィズコロナ、アフターコロナ社会における新しい生活様式や観光ニーズに的確に訴求できるよう、これまでの観光戦略を再構築した上で、デジタル技術の活用など新たな視点で誘客を図っていくこととし、令和3年春からJR6社が連携し、東北を舞台に事業展開される東北デスティネーションキャンペーンや地域連携DMO「一般社団法人クランピオニー津軽」における広域観光戦略と連動し、津軽地域を牽引しながら、観光関連産業のみならず地域経済全体の回復を強力に推し進めてまいります。  以上であります。  このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第4項目、農業行政について(マッチングの状況)についてお答えします。  休職者等農業マッチング緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた休職者などを雇用した農業者に対して、一日の賃金の2分の1、上限3,000円を市が補助するものであります。  事業の対象となる作業員の要件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて働き先を探している方で、市民もしくは市内へ通勤・通学している方となり、市外で勤めていた市民や市内に勤めていた市外在住の方も対象となります。例えば、市外の宿泊施設に勤めていたが事業規模縮小により仕事が減少した市民の方や、市内の工場に勤務しているが製造ラインの縮小により就労日数が減少した市外在住の方なども雇用されております。  りんご園地においては、今後、収穫作業が本格化するなど多くの人手が必要になる時期を迎え、さらには、りんごの収穫作業の終了後も選果場や集出荷施設では人手が必要な状況が続いてまいります。  このため、11月30日までとしている補助対象期間を来年3月末まで延長するとともに、対象となる補助事業者をこれまで生産者や農業法人等としていたところ、選果や貯蔵等の業務を行う移出業者等を加えることといたしました。  これまでの生産現場に加え、農業に関連する流通業などの現場でも就労できる環境を整えることで雇用継続の機会を広げ、市民はもちろんのこと、学生やこれまでこの地域経済活動を支えてくださっている弘前圏域の方々の生活の安定を図ってまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 私からは、第1項目、庁内におけるテレワークについてお答えいたします。職員のテレワークの状況と今後の取組についてお答えいたします。  テレワークは、ICTを活用し、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を可能にするもので、当市においても、テレワークの効果や実現性、課題等の検証を行うため、平成29年度と平成30年度において働き方改革テレワーク実証研究を実施しております。  実証研究では、モデル的に特定の部署において実際にテレワークを実施し、その効果等を体験したものであります。その検証結果を基に、全庁的に意向調査を実施しましたが、業務内容が適さないなどの理由によりテレワークの導入を希望しないと回答した部署が全体の8割に至ったことなどから、本格的な導入については一旦見送ることとしたものであります。  しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワークは感染拡大防止策の一つとして注目されるようになり、当市においても現在、東京事務所において実証研究で使用した専用端末を使用し、在宅勤務を実施しているところであります。  全庁的にテレワークを導入することにつきましては、市の業務は市民と直接関わる業務が大部分を占め、それに合わせて膨大な個人情報を取り扱うことから、行政窓口を維持するマンパワーの確保に加え、個人情報を守るセキュリティー対策など様々な課題があるものと考えております。  一方で、テレワークは一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革を推進するための重要な取組であり、さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点においても効果が期待され、他自治体においてもテレワーク導入に向けた動きも見られることから、引き続き国や他自治体の動向も参考にしながら、柔軟な働き方であるテレワークの在り方については検討を進めてまいります。  次に、本庁、各出張所間等でのICTを活用した取組についてお答えいたします。  市では、新型コロナウイルス感染症対策として、現在、本庁舎及び岩木庁舎の会議室にそれぞれ1か所、テレビ会議が利用できる環境を整備しております。利用状況につきましてはこれまで191回の利用があり、その内訳は、県外及び県内の民間企業や大学との会議等が多く、弘前圏域8市町村の会議や出張所長会議においても活用しているところであります。  次に、防災の観点からお答えいたします。  災害が市内に広域にわたり発生し、または発生するおそれがあるときには弘前市災害対策本部を設置いたします。その際に、本部長である市長や副本部長である副市長が参集できない場合には、代替職員をあらかじめ定め、防災携帯等を活用しながら災害応急対策に関して本部長等から指示を受けて対応することとしております。  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしますと、密閉された空間で大人数が密集し、間近での会話や発声をする密接場面はできるだけ避けるべきであり、このような状況などを含めまして、災害発生時の様々なケースを想定しておく必要があります。  このようなことから、災害の観点におきましても、ICT等のオンライン技術を活用した会議等を行うことは、迅速な防災対応が可能になるだけでなく、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策としても非常に有効であると考えておりますので、今後の庁内におけるシステムの整備状況等を踏まえながら臨機応変に活用してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第1項目、庁内におけるテレワークについてのうち学校における状況についてお答えをいたします。  学校におけるICTを活用したオンラインの導入状況につきましては、教職員に1人1台のパソコンが導入されてから、教育委員会と市立小中学校の間や各小中学校間においてオンラインによるネットワークが築かれ活用されております。また、学校内においても日常的にデータの共有や情報のやり取り等が行われております。  教職員のテレワークにつきましては、児童生徒や保護者との直接のやり取りが求められる職種の特性上、なじまないものと考えております。今般の新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業期間におきましても、当市においては、休業日数が少なかったこと、分散登校や学習課題作成などの対応が必要であったことなどの理由で実施いたしませんでした。また、現状では、学校内で使用されておりますパソコンやデータを外部に持ち出すことは、個人情報等保護の観点からセキュリティー上、大きな問題がございます。  以上のことから、教職員のテレワークにつきましては、導入は難しい状況にあると考えております。  今後につきましては、教職員の働き方改革の観点に立って、学校内及び学校外における会議や研修の効率化を図るとともに、教育活動全般についてICTの活用を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私からは、項目3、市内における経済の状況について(コロナ禍)にお答えいたします。市内における経済の状況について、まず、お尋ねの当市の産業構造からお答えいたします。  平成27年度の国勢調査によりますと、当市の産業3部門別就業者割合は、第1次産業が15.4%、第2次産業が16.9%、第3次産業が67.7%となっており、全国平均と比べると第1次産業の割合が高く、りんごや米などの農業を基幹産業とする当市の特徴が表れております。また、平成28年の経済センサスによりますと、最も割合が高い第3次産業の従業員数は、卸売・小売業が最も多く、次いで医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業となっております。これは、当市が津軽地域の中心的な都市であることや観光都市であることが要因となっているものと捉えております。  次に、新型コロナウイルス感染症による経済への影響につきましては、弘前商工会議所が8月に公表した会員企業を対象に行った影響調査の結果によりますと、自社への影響が出ているとの回答が76.2%に上り、業種ごとの売上減少率の平均では、最も大きいのが宿泊業で68.3%、飲食業が55.6%と続いており、観光や外出自粛による影響が大きいものと思われます。また、企業の規模別では、中小企業の平均売上減少率が29.2%であるのに対し、従業員5名以下の小規模事業者においては42.8%と高くなっており、小規模事業者ほど影響が大きい状況であります。  また、市では、当面の資金繰りに備えるため、売上げが減少した企業に対し、利子補給や保証料補給を受けられる融資の申込みに必要な国のセーフティーネット保証の認定を行っておりますが、その業種の推移を見ますと、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され始めた本年3月から国の緊急事態宣言が解除された5月末までは、外出自粛や弘前さくらまつり及び各種イベントの中止などの影響を受けた小売業や飲食業、宿泊業、教育関連、イベント関連業種からの申請が多くありました。  しかし、最近では、先行き不安から家や自動車などの購入を控える動きが広まったことで、建設業や自動車販売業などからの申請も増加しており、経済的な影響は、直接的なものだけではなく間接的なものへも及び、ほぼ全ての業種が影響を受けているものと推測されます。  そのような中、外出自粛による巣籠もり関連の需要増加により、通信販売などに付随するコールセンターなどの情報関連サービス産業では、比較的影響が小さい、もしくは業績が好調に推移しているところもあると聞いております。  市では、このような状況を踏まえ、まずは、小規模事業者の家賃補助・固定資産税補助のほか、卸売・小売業、飲食・宿泊業、サービス業、製造業等に対する支援金を給付してきたほか、新しい生活様式に備えるために必要なチャレンジ補助金の交付、各種団体等が消費喚起のために行う事業などを支援してまいりました。  これまでの市の様々な経済対策の検証につきましては、同時期に国や県の施策などによる効果もあることから、個々の支援策の検証は難しいところであります。  ただ、その中で当地域では、大きな倒産や事業停止を行った市内企業の情報はないことや、支援金や補助金を活用した事業者からは事業継続に大変役に立ったとの言葉も頂いており、中小企業者においては、厳しい経営状況ながらも、市の施策に加え、国や県などの施策が事業継続の一助となっているものと考えております。  今後の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を注視し、国や県の動きも考慮しながら効果的な施策を検討するなどしっかり対応してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 答弁ありがとうございました。今回は、一問一答方式での質問ではありましたが、1問だけ再質問させていただきます。  弘前市には、複数の大学があり多くの外国人留学生がいらっしゃいます。作業員として、外国人留学生が直接農園に来られたというケースを伺っております。マッチング事業の対象となるのかお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答えいたします。  本事業の要綱・ルールでは、この事業の対象者でございますが、市民もしくは市内に通勤・通学している方というふうにしておりまして、先ほどの市内の大学に在学している方であれば、日本人・外国人を問わず事業の対象としております。  一方、外国人の方がアルバイトをする際には、入管法令ですとか労働法令に基づく所要の手続が発生するものというふうに認識しておりますので、実際に外国人の方を雇用したいというふうな相談があった際には、一応念のため、そういった観点から関係機関にも確認の上、個別に対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 最後に、意見要望を述べて終わります。  ただいま答弁の中にありましたとおり、初日の木村隆洋議員も述べておられました。櫻田市政が打ち出した経済対策は、他市に比べても引けを取らないということでした。るる、経済対策についての説明もありましたが、適宜に速やかな対応を取っていただいたことと思います。  私は、事あるごとに様々な方々に話をしていることがあります。私は、実に幸せなことに二つの日本一に関わっています。一つは桜です。弘前公園を中心とした市内各所で春の到来を告げるかのように咲き誇る桜です。二つ目はりんごであります。生産量、生産技術、販売額、どれを取っても日本一と自負しております。  りんご色のまちと称される秋口のアップルロード沿いのたわわに実った真っ赤なりんご、りんご畑の背景には紅葉に彩られた岩木山、この風景は圧巻です。日本の数あるフルーツロードの中でも群を抜いて誇れる道だと思います。2番では駄目なのですかとの流行語もありました。私は1番がいいと思います。  千葉浩規議員のGIGAスクール構想の答弁でも、外崎勝康議員の質問の中でも触れておられました。現在の小・中学生が活躍する時代、AIやロボットの発達、ビッグデータの活用など、来るデジタル社会を捉えた施策を進めていくことが必要かと思います。弘前市の50年後、100年後を見据えた行政を進めていくことを望みます。  桜、りんごに続く、学園都市であれ、医療であれ、観光であれ、各種分野においても1番を目指していただきたいと思います。行政サービスの分野においても同様に1番をお願いします。  以上で終わります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時20分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後2時50分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番蛯名正樹議員の登壇を求めます。   〔6番 蛯名正樹議員 登壇〕(拍手) ○6番(蛯名正樹議員) ただいま議長より登壇を許されました会派創和会の蛯名正樹です。市民の幸せ、そして市勢のさらなる発展を願って、今回は、大きく二つの項目について一般質問をさせていただきます。  第1項目の質問は、災害予防計画及び減災対策についてであります。  今年も全国各地で災害が発生しており、令和2年7月豪雨による九州・球磨川流域での洪水被害は、高齢者福祉施設が被災するなど多くの人命が失われる未曽有の災害でありました。  当市においても、去る9月4日午前中に、観測史上最多となる1時間雨量が88ミリの記録的な集中豪雨に見舞われ、市内各地で家屋への浸水被害とともに弘前公園本丸の西側斜面が崩落するなどの被害がありました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧を願うものであります。  このように、いつでもどこでも、想定を超えた気象現象により災害が起こり得るものであることを改めて認識させられたところであります。  私は、令和元年第3回定例会一般質問で、防災・減災対策について市の見解・考え方をお伺いしましたが、先頃、弘前市防災マップが全戸に配布されましたので、市民の関心も高い災害予防計画及び減災対策について、そのソフト面とハード面での具体的施策の展開などについて今回はお伺いしたいと思います。  まず、(1)防災マップの活用策についてであります。  防災施策を進めるには、市民の災害に対する意識や知識と関心を高めていくことが課題であり、重要であると思います。  8月に弘前市防災マップが市民の皆様に配布されましたが、この防災マップの作成の狙いと目的はどこにあるのか。市民に対して、防災に対する意識啓発、防災知識の普及・向上には、どのようなことを実施し展開していくつもりなのか。また、小・中学生への防災教育への活用はどのように考えているのか。そして今後、この防災マップを市民に対してどのように周知を図り、活用していくお考えなのかについてお伺いいたします。  次に、(2)国土強靭化地域計画の策定状況についてであります。  国土強靭化地域計画については、昨年の一般質問の際に、令和2年度での計画策定を目指してまいりますとの答弁がありました。  そこで質問ですが、計画の考え方や、方向性及び進捗状況はどのようになっているのか、そして今後のスケジュールについてお伺いいたします。  (3)は、ため池の整備計画についてであります。  当市はこれまで、昭和50年の百沢土石流災害、昭和52年の土淵川・寺沢川の大水害を経験してきております。  とりわけ、昭和52年の土淵川・寺沢川の大水害では、11名の貴い命が失われ、30名の重軽傷者を出すなど大きな爪痕を残しましたが、この災害は、記録的な豪雨とともに、ため池の余水吐きが未整備のため、ため池の堤体から越水――オーバーフローして多くのため池が決壊し、一気に水位が上昇したことも要因の一つと言われており、この災害を契機にため池の整備が進められてきた経緯があります。  全国においても、近年、豪雨、大地震等の災害によってため池が決壊し、下流域に大きな被害をもたらすリスクが高まってきております。  一方で、ため池には、農業用水の確保という機能のみではなく、豪雨災害時の洪水調整機能など多面的機能もあることから、地域の防災・減災対策としての有効性を再確認する必要もあると思います。  そこで質問ですが、本市におけるため池の整備状況はどのようになっているのか。また、ため池の調査計画が終了した後の整備や管理の在り方はどのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。  次に、第2の項目の質問は、公契約条例についてであります。  公契約条例は、当市においてはまだ制定されておりません。この公契約条例は、自治体が行う請負や業務委託、物品調達や修繕、その他の契約など、いわゆる公契約における基本方針を明らかにし、公契約において適正な入札等を実施し、公契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、事業者の経営環境の改善を図り、公契約に係る業務の質の確保と地域産業の振興及び地域経済の活性化並びに自治体住民の生活の安全安心と福祉の増進を図るものとされております。  2019年で、全国では53の自治体で制定され、要綱制定が17自治体に及び、合わせて70の自治体に広がっていると聞き及んでおります。
     公契約条例については、過去の市議会一般質問において取り上げられておりますが、これまでは、自治体が発注する工事や業務等の適正な労働条件の確保、従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務づけることなどが主に議論の論点でありましたが、これからは、さらに地方創生や新型コロナの影響による地域経済の再生が求められており、いかにして地域経済の好循環、経済の地産地消を追求するかが重要になってきているものと思います。  そこでお伺いしますが、当市における公契約の状況と公契約条例に対する認識をお答えください。  以上、大きくは二つの項目について質問いたしましたが、理事者の明快なる答弁を期待して壇上からの一般質問を終わります。   〔6番 蛯名正樹議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 蛯名正樹議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、災害予防計画及び減災対策について。(1)防災マップの活用策についてであります。  九州地方を中心に発生した令和2年7月豪雨をはじめ、近年、全国各地で記録的な大雨が発生するなど、水害や土砂災害などの甚大化がますます懸念されるところであります。  当市においても9月4日に、観測史上1位となる時間雨量88ミリの豪雨により、床上浸水などの浸水被害が発生したところであります。  水害や土砂災害などの被害を少なくするためには早めの避難行動が必要であり、市民が迅速に避難するためには、日頃から危険箇所の把握など防災知識を身につけることが大切であります。  当市では、平成21年3月に洪水ハザードマップを作成し配布しておりましたが、指定避難所の変更や大雨警戒レベルの導入に伴う避難勧告等の発令基準の修正、さらには1000年以上に1回の大雨による洪水を想定した新たな浸水想定区域の指定などがあったことから、本年8月、約10年ぶりに弘前市防災マップを全面的にリニューアルしたところであります。  新たな防災マップには、浸水想定区域と土砂災害警戒区域、さらには岩木山が噴火した場合に影響のある範囲などの情報を掲載するなど、総合的な防災情報冊子となっております。特に、ひなん行動判定フローと住所別の危険区域の一覧を掲載することにより、市民一人一人が自分が住んでいる場所の災害リスクと取るべき避難行動を確認できるようになっております。  防災マップにつきましては、市で作成し、市民の皆様へ配布することで終わりということではなく、実際に活用していただくことが重要であります。そのため、防災マップの配布に先立ち、市町会連合会の定例理事会におきまして、地域の代表である町会長自らが取るべき避難行動等を理解していただけるよう説明をさせていただいたほか、市ホームページやSNS、さらには市内のスーパーへチラシの配布を行い、市民に広く周知を図ったところであります。  今後の具体的な防災マップの活用策といたしましては、出前講座制度を活用して、危険区域が多い地区などを中心に防災マップの内容の説明や活用についての働きかけを行ってまいります。  また、これまでも実施している小・中学生を対象にした防災教育におきましても、防災マップを活用した内容を提案するとともに、今年度実施予定の弘前市防災マイスターステップアップ講座の中で防災マップを活用したワークショップを計画するなど、子供たちや地域の防災リーダーの方々が素早く安全に自主的な避難行動を取れるようサポートしてまいります。  さらに、市職員のエリア担当制度におきましても、各地区の会合等に出席し、防災マップを紹介することで活用に向けた周知を行ってまいります。  これからの本格的な台風シーズンに備え、市民の皆様それぞれが、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るということを常に心がけ、いざというときのために防災マップを御活用いただけるよう様々な方法で周知に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 私からは、第1項目、災害予防計画及び減災対策について。(2)国土強靭化地域計画の策定状況についてお答えいたします。  国土強靭化地域計画につきましては、平成25年12月に施行されました、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に実施するための有効な手段として策定するものであります。  そのため、国土強靭化地域計画は、地域におけるあらゆるリスクを想定しつつ、そのリスクが発生した場合でも最悪な事態に陥らないよう、強靭な行政機能などをあらかじめつくり上げるとともに、当市における様々な分野の計画等の指針として、市民の生命や財産を守るだけではなく、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて地域の経済成長にも資する計画になるものであります。  なお、国におきましては、社会資本整備総合交付金など数多くの既存事業に国土強靭化の考えを取り入れ、本年度から、国土強靭化地域計画に明記された事業の中で国の方向性と合致するハード及びソフト事業に対し、予算の重点配分や事業の優先採択などを行う旨、方針を打ち出しているところであります。  また、当市の国土強靭化地域計画の策定に当たりましては、岩木川水系の水害や岩木山の火山災害、大規模な地震災害など被害が広域にわたり、当市を含む圏域全体の社会活動に多大な影響を及ぼすものと想定されることから、社会機能の維持や被害の最小化、迅速な復旧・復興を図るために、弘前圏域の8市町村が共同で一つの地域計画を策定することといたしました。  策定の進捗状況でありますが、当市が事務局となり、本年4月に弘前圏域8市町村による検討会を、また、5月には有識者による検討会を立ち上げ調整を進めております。  具体的には、計画の重要な構成要素であるリスクの想定とそのリスクに対して事前に備えるべき目標の設定、また、目標達成のための脆弱性の評価や対応方策の整理などについて、県の国土強靭化地域計画を参考にしながら市町村ごとに確認・検討を行っているところであります。  例えば、大規模地震災害というリスクに対して、人命の保護が最大限図られることを目標として設定し、その脆弱性を評価した上で、対応方策として緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策などを掲げ、国の補助制度等を活用しながら解決を目指し、地域の安心安全感を高めていくといったことであります。  今後のスケジュールといたしましては、現在進めている検討事項がまとまり次第、8市町村による検討会を経て計画の素案を作成し、合同でパブリックコメントを実施することとしております。その後、有識者検討会での意見集約・調整などを行った上で、今年度中に市政推進会議で決定し、8市町村合同での策定・公表を目指してまいります。  計画策定後につきましては、新たな課題設定による新規事業の立ち上げはもとより、現在進行中の事業の脆弱性を把握してより安全安心な防災体制を構築し、大規模自然災害等から市民の命を守るとともに、強靭化の推進により地域の持続的な成長につなげ、市民の暮らしの安定を確保するよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、1の、(3)ため池の整備計画について答弁させていただきます。  市内には132か所の農業用ため池が存在し、その管理は、受益者である農家や土地改良区などが担っております。  これらのため池のうち、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害のおそれのあるため池を県が防災重点ため池として指定しております。当市において、防災重点ため池は現時点で41か所となっております。  当市といたしましては、これらのため池につきまして県と連携して機能維持や強化のための対策に取り組んでおります。  まず、ソフト的な対策といたしましては、ため池の適正な維持管理の実施を目的として、平成26年度に青森県が作成したため池管理マニュアルをため池の管理者へ配付しております。また、万一ため池が決壊した場合やそのおそれがある場合に、下流の住民が迅速かつ適切な避難行動を取るための参考資料として、ため池ハザードマップの作成を進めております。平成29年度までに、市内41か所の防災重点ため池のうち、26か所分のハザードマップを作成・公表しております。また、平成30年度以降、残りのハザードマップの基となります浸水想定区域図などの作成を進めておりまして、今年度に未作成分のハザードマップを作成いたしまして公表することとしております。  なお、作成したハザードマップなどにつきましては、被害想定区域の市民に対して毎戸配布するなどの周知を徹底し、市民の安全確保につなげてまいりたいと考えております。  次に、ハード面での対策について申し上げます。老朽化等が進んだことにより改修等が必要なため池につきましては、国の防災・減災の関連事業を活用いたしまして順次、整備事業を実施していくこととしております。  市内の防災重点ため池41か所についての進捗状況でございますが、改修済みが2か所、昨年度までの県による詳細現地調査などにより改修等の整備は不要と判断されたものが20か所となっております。一方、当該調査によりまして、改修工事などの対策が必要と判断されたものが7か所となっているほか、今年度までに調査することとしているものが12か所となっております。  今後の対応といたしましては、対策が必要とされたため池につきまして長寿命化計画を策定した上で、国の事業を活用し、順次必要な改修事業を実施してまいりたいというふうに考えております。  また、現在、県において青森県ため池の安全・安心力アップ中期プランの見直しを進めているところでございます。この一環の基礎調査といたしまして、ため池管理者向けに意向調査を実施しているところでございます。  当市といたしましても、県と連携して、ため池管理者の意向や担い手の状況を確認しながら、ため池が本来持っている機能が損なわれることがないよう適切に整備や廃止を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 続きまして、第2項目、公契約条例についてお答えいたします。  市が昨年度契約した建設工事や業務委託、物品調達や修繕その他に要する費用は、合わせて約163億円であり、市の歳出の約2割を占めております。  このことから、市では発注する建設工事や建設関連業務におきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に従い、適正な単価の使用や適正な工期設定に伴う必要経費を計上してまいりました。また、一定規模以上の建設工事や業務委託等につきましては、最低制限価格を設定することで過度な価格競争によるダンピング防止に努めるなど、適切な価格による契約を推進してまいりました。  一方、国におきましては、建設業者団体に対し、受注者等の責務として現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう最大限努める必要があると通知されているところであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市の経済状況を見ますと、これまで以上に労働者の適正な賃金や労働条件を保障することが重要であり、労働者の生活の安定を図ることで、公共サービスの品質向上や地域経済の活性化につながるものと考えております。  公契約条例は、建設工事や業務委託等に従事する労働者の適正な労働条件や賃金等を確保するための条例と認識しており、市ではこれまで、国の法的整備や他自治体の動向を注視してまいりました。  しかし、他自治体からは、条例の制定に向けた検討をしたものの解決すべき課題が多いと聞いていることから、市といたしましては、公共調達において引き続き市内事業者への発注を原則とするほか、他自治体の動向を注視し、関係する事業者団体からの意見を聴きながら地域経済をより循環させるための手法を研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 答弁ありがとうございました。順次、一問一答方式で再質問と意見等を申し上げたいと思います。  まず、1項目めの災害予防計画及び減災対策についてでありますが、今回は、風水害時の対応について主に再質問をしたいと思います。  まず、(1)の防災マップの活用策についてでございますが、この防災マップを見ますと、洪水時に小学校区に指定避難所がない地区がございます。北学区とか様々、城東だとか下町のほうの城西団地であるとか、そういうふうなところがあるのですが、指定避難所への避難が困難な地区の避難行動についてはどのようにお考えなのかお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 今回策定いたしました防災マップでは、岩木川等における1000年以上に1回の確率の豪雨を想定した浸水想定地域を示したことから、これまでの想定に比べて浸水のエリアがさらに広がりまして、北地区をはじめとする、安全な避難場所への経路が長くなる地区があることについては把握しております。  防災マップの中のひなん行動判定フローにも記載しているとおり、このような地区におきましては、危険が迫っている場合には立ち退き避難をすることが原則であります。  一方で、警戒レベルに応じた避難勧告等の発令のタイミングによっては、避難所までの距離が遠い地区など、移動することがかえって危険である場合も考えられます。その場合は、浸水の危険に対しまして、浸水する深さよりも高いところに避難する、いわゆる垂直避難が有効になります。  また、今回のコロナ禍の状況におきましては、分散避難が非常に有効な避難行動の一つであることから、安全な親戚や知人の家などへの避難、さらには、浸水等の危険がない場所での車中泊など、分散避難を事前に検討していただくことが重要となってきます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そういうふうに避難所が、中学校区にはあるけれども小学校区にはない場所があるというふうなことも、しっかりと地域の方に周知も含めて、いろいろと伝達というか、啓発していただきたいと思います。  そこで、指定避難所以外に避難する場合についてどのようにお考えなのか。例えば、民間のビルの屋上あるいは屋上駐車場・立体駐車場など、私も住まいしている北地区であればユニバースとかカブセンターとか、城東であればホーマックとか、そういうふうな上のほうに駐車場を併設しているところなどがございます。  そういうところは、車での緊急避難というか、一時的な避難としての役割も可能であるとは思いますが、その辺のことについて、緊急避難できるような協定を結ぶようなことについてはどういうふうなお考えなのかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 危険な地域から安全な場所に移動することは重要でございます。指定避難所以外の安全な場所に避難しなければならない場合も想定されることから、例えば、津波避難ビルのように一時的に身を守る場所としてビルの屋上などは有効と考えられます。  したがいまして、ビルの所有者の事業者等と一時的な避難場所として協定を締結するなど今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。そうすればそういうふうなことも、地域の町会、地域の方々との合意も図りつつ、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  次に、全国各地で浸水想定区域の老人福祉施設などで多くの人命が失われる被害が起きています。さきの球磨川の大洪水においてもそういうふうなことがあったわけですが。  市の防災計画では、要配慮者利用施設、いわゆる老人施設とか病院とか子供たちの集う場所であるとか、そういう施設については、避難確保計画を市長に対して報告するというふうなことがうたわれているわけですが、この浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況はどうなっているのか。また、この要配慮者利用施設の避難訓練の実施状況はどのような状況なのかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 浸水想定区域内にある要配慮者施設の避難確保計画の策定状況でございますけれども、令和2年9月1日現在で、対象235施設のうち策定済みは127施設であり、策定率は54%となってございます。  また、避難訓練の実施状況でございますけれども、こちらも令和2年9月1日現在でございますが、235施設のうち86施設であり、訓練の実施率は37%となってございます。  今後、これらの施設所管課と連携いたしまして、避難確保計画及び避難訓練の実施につきましては強力に働きかけていきたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) こういう要配慮者施設というのは、老人施設も含めて全国各地でこういう災害があって、人命が失われる事案がかなり多く発生しているので、国においても、この1000年に一度というか、そういう基準でハザードマップを作成していることによって、これから新しく建てるところは、それなりに規制をかけるなり、そういうふうなことをしているようでございますが、どうしてもなかなか用地がないということで、見つからないということで移転もできない。結局は、従来の位置にあって、そういうふうなことを甘んじて受けなければいけないというふうな、災害を受けなければいけないというふうな状態になっている施設が多いと。弘前市においてもありますが。  そうなった場合に、やっぱり避難訓練とか様々、そういうことが大切になってきますので、ぜひしっかりと連携を取りながらやっていただきたいと思います。  次に、ちょっと教育委員会のほうになるのかも分かりませんが、小・中学生の防災教育についての現在の具体的な内容、また、防災マップを活用した今後の防災教育についてはどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 小中学校の防災教育につきましては、各小中学校で実施しております避難訓練時に合わせまして、防災教育を側面的に支援する目的で実施してございます。  具体的には、学校の要請に応じて弘前市防災マイスターや女性消防団員を講師として派遣いたしまして、防災に関する講話等を行ってございます。昨年度は15校実施してございまして、今年度は11校を予定してございます。  今後の防災教育といたしましては、各学校のニーズを踏まえながら、防災マップに掲載されている当該学区のハザードエリアや過去の浸水範囲を説明しながら自分たちの住んでいる地域の状況等を理解してもらうなど積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そのようなことを学校教育に、なかなか忙しいでしょうけれども、そういう点でも、やっぱり子供たちの防災に対する知識や意識を高めることが今後また重要でございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  津軽ダムについてちょっとお伺いしますが、津軽ダム下流域である東目屋地区、相馬地区における緊急放流、放流時の津軽ダム下流浸水想定図ですか、その周知について。  防災マップには、東目屋とか相馬地区について、ちょっと小さく載っているので、市民にとってはちょっと分かりづらいというか。これは多分、防災マップを作成したときとこの浸水想定区域とのタイムラグというか、その辺のあれがあって、この大きい図面に落とし込めなかったのかなと思うのですけれども。  その辺のことについて、やっぱり今回の球磨川のやつを見ても、相当、洪水時に緊急放流をするというダムはなかったのですけれども、そういうふうに増水するというふうな事案が起こり得ることだと思います。  先般、新聞でも、岩木川ダム統合管理事務所のほうでは、そういうふうな周知をぜひ図っていきたいというふうな新聞報道もございましたので、この辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 緊急放流などに伴う津軽ダム下流の浸水想定図につきましては、国土交通省岩木川ダム統合管理事務所から事前に情報提供いただきまして、具体的には東目屋地区と相馬地区の岩木川沿岸が対象となってございますが、市では、ダム統合管理事務所や地元消防団と合同で危険区域を重視し、情報共有・共通認識を図ってございます。  津軽ダムの完成は、洪水調整などの防災に資するものでありますが、降雨の状況によっては、ダムからの放流量の増加に伴い洪水が発生するおそれがあることから、弘前市防災マップにも掲載しまして市民への周知を図ったものでございます。  今後も引き続き、岩木川ダム統合管理事務所と連携の上、様々な機会を捉えまして危険地域の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。
    ○6番(蛯名正樹議員) ありがとうございました。まずは、この防災マップに関しては、意見をちょっと述べて終わりたいと思います。  今回の防災マップの作成・配布を契機に、自主防災組織の設立の呼び水になるような活用と周知をぜひお願いしたいと思います。まだ、防災計画の中では、83か所というふうな形で載っていましたが、やっぱりそういう地域をもっともっと増やしていっていただきたいと思います。  次に、国土強靭化地域計画の策定についてでございますが、これはちょっと質問というよりは、意見を申し述べて終わりたいと思いますが。  計画の策定自体が今年度で終わって、来年度以降、多分具体的な事業化になると思います。計画の策定自体がゴールではないのですよね。これがスタート。逆に言うとスタートなので、そういうふうなことで具体的な事業を呼び込める、取り込めるような計画への文言の記載であるとか、そういう工夫をぜひしっかりとやって、この国土強靭化地域計画の策定をしっかりと見ていただきたいと思います。  次に、ため池の整備についてでございますが、ため池の機能発揮は、やっぱり受益者の日常の管理、整備も当然ございますが、管理することも非常に大切であるし重要であると考えますが、その辺の今後のため池の管理、あるいはその地域でのどういう体制を念頭に入れてやっていくのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答えいたします。  ため池の管理組織の高齢化ですとか、あるいは水田耕作者の減少などによりまして、適切な維持管理が困難な状況になっているものと認識しております。まずは、その現状を、現在県が実施しているため池管理者への意向調査により把握してまいりたいと考えております。当該調査結果も活用しつつ、受益者が減少し存続する必要のなくなったため池については、順次廃止をしていく必要があると考えております。  一方、引き続きため池としての機能を発揮する必要があるものについては、ため池等の日常管理や簡易な補修等に係る地域協働活動を支援する国の多面的機能支払交付金などの活用を促すなど、管理体制の在り方について地元生産者や土地改良区などと検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) ぜひ、その管理のほうについても、しっかりと今後進めていただきたいと思います。  まず、ため池については、調査・計画を今やっているというふうなことで、最終的にはハザードマップを作成して浸水想定区域の住民、市民に対して毎戸配布するということで、これで、防災マップとため池のハザードマップがセットで最終的に完成するというふうなことだと思います。ぜひ、こういう災害時の危険度をやっぱり市民の方に知らせて、いざそういう気象条件のときは、こういうふうなことが起こり得るというふうな意識を持っていただくようなことにつながればと思います。  もう一つ、災害は、やっぱり忘れた頃に、ずっとやってきてあったのですけれども、52年の災害があって、そして日本海中部地震があって、そして台風19号の風台風があって、最近では、平成25年の大川での溢水というか、岩木川の大増水がありましたが、災害を担当する部署において、そういうノウハウというか、そういうふうなこともちゃんと引き継がれて、うまく、災害というのは時間との勝負なので、そういうふうなノウハウがある職員を育てるのと、あるいはそのノウハウのある職員からの継承というか、そういうふうなことも、ぜひしっかりとやって取り組んでいただきたいと思います。  こういう災害については、これからどんどん増えるような状況になってくると思いますので、ぜひお願いいたします。災害予防計画及び減災計画についてはこれで終わりたいと思います。  公契約条例について一つお伺いいたしますが、最初の答弁の中では、関係する事業者とちょっと懇談、意見交換したいというふうなことなのですけれども、具体的にはどういうふうなことを念頭に入れているのかお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤総務部長。 ○総務部長(清藤憲衛) 弘前市建設産業懇談会となってございまして、そちらの中に弘前建設業協会、一般社団法人青森県建設業協会中弘支部、弘前地区電気工事業協同組合並びに弘前管工事協同組合の4団体がございまして、年2回実施している当懇談会において意見を聴取したいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そういうふうに各団体・事業者とも少し懇談して進めていくというふうなことでありますので、少しずつ進んでいけばなと思います。  公契約条例について――公契約条例というか公契約のそういうふうなことについては、やはり様々、先ほども一般質問の最初の答弁のときにありました百六十数億円ですか、年間の予算があるというふうなことでございます。  市では、令和3年度の予算編成方針で地域経済の回復と強靭化を掲げているようでございます。特に、厳しい状況に置かれる中小企業、個人事業者。事業の継続を支え、雇用と暮らしを守る取組を推進することとしているようでございます。  このことからも、公契約に関する考え方、基本方針をしっかりと持ち、地域の産業の振興と地域経済の活性化を図り、地域内の経済の好循環がこれから重要となってくるので、一歩でも前に進むようこれからもよろしくお願いし、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時39分 散会...