弘前市議会 2020-09-09
令和 2年第3回定例会（第3号 9月 9日）
令和 2年第3回定例会（第3号 9月 9日）
議事日程（第３号） 令和２年９月９日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（27名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 ｱ 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 Iヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
企画部長 外 川 吉 彦
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 森 岡 欽 吾
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 三 浦 直 美
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 ｱ 容 史
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
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○議長（
清野一榮議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、20番石田久議員の登壇を求めます。
〔20番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○20番（石田 久議員） おはようございます。日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、４点にわたって一般質問をします。
第１に、
新型コロナ影響による
国民健康保険についてです。
今回の
コロナ特例減免は、前年より収入が３割減少、所得300万円以下となっていますが、どれくらいの申請をし、確定したのでしょうか、お答えください。また、
国保軽減世帯は、加入者世帯の割合と現状はどのようになっていますか。特定健診の状況についてもお答えください。
第２に、
新型コロナ影響による介護保険についてです。
今回の
コロナ特例減免は、前年より収入が３割減少、所得200万円以下となっていますが、どれくらいの申請をし、確定したのでしょうか、お答えください。
介護事業所では、
通所介護サービス等の介護報酬における新型コロナによる特例について、負担増となる
サービス利用者への対応についてお答えください。
介護サービスの利用者が減少したと思われますが、介護事業者の経営状況は把握しているのでしょうか。また、介護認定率はどのようになっていますか、お答えください。介護事業者への市の支援状況についてどのようになっているのでしょうか、お答えください。
第３に、弘前市
身体障害者福祉センターと
社会福祉センターについてです。
身体障害者福祉センターは、教室棟は閉鎖になっていますが、体育館は現在も使われています。今後はどのようになっていくのでしょうか、お答えください。
社会福祉センターは、年々利用する人も増え続け、子供食堂や
社会福祉関係や町会の会議などと
身障センター廃止で利用している方も多くなっていますが、かなり古くなっています。利用者からは、和室の畳が古く交換が必要、調理室に冷房をつけてほしい、講演会や発表会のためプロジェクターを導入してほしいなど要望があります。
来年から
文化センターが２年間利用できなくなり、
社会福祉センターの利用も増加することが考えられ、改善が急がれるのではないでしょうか。市の見解を求めます。
第４に、市立病院と新中核病院についてです。
2022年の開設を目指す津軽地域の新
中核病院整備に伴う
弘前市立病院廃止に関連し、
独立行政法人国立病院機構に採用される
弘前市立病院職員に関わる給与費の取扱いに要する弘前市の負担額はどれくらいですか、お答えください。また、病院増設に活用した地方債の繰上償還免除と公債費に対する地方交付税の継続などに国や県からの助成はどれくらいかお答えください。
新中核病院が2022年に
早期運営開始、24診療科となり、新科に救急科が、24時間365日行うとなっていますが、医師の研修などはどのようになっていますか、お答えください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔20番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目についてお答えいたします。
市立病院と新中核病院についてであります。
新中核病院である（仮称）
弘前総合医療センターにつきましては、現在、新棟建設の本体工事が進められており、令和４年早期の運営開始へ向け順調に進捗しているところであります。
国立病院機構に身分を移行する
弘前市立病院職員の処遇につきましては、平成30年10月４日に締結した
津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備及び運営に係る基本協定を踏まえ、身分移行時の基本給や転勤等に関する詳細な条件を確認してまいりましたが、
国立病院機構の規定による給与決定方法では、現在、市立病院において支給されている基本給との乖離が生じることが確認されたことから、現在の処遇と同程度の取扱いとなるよう
国立病院機構と協議を行ってまいりました。
その結果、身分移行する職員については、市立病院の職員となったときから
国立病院機構職員として在職していたものとみなした上で、市立病院での勤務実績を反映した取扱いとすることとし、この対応に係る経費を市が負担することで
国立病院機構の合意を得られたことから、今定例会に、
債務負担行為の設定に係る補正予算を提出したところであります。
次に、国・県に対する財政支援の要望についてであります。
市立病院につきましては、病院事業債の繰上償還や一時借入金の清算、病院事業債の償還金へ算入される地方交付税の打切りなど、閉院に伴い多額の財政負担を要することが見込まれたことから、昨年度、私自身において総務省及び青森県を訪問し、財政支援の要望を行ったものであります。
この要望に対し、青森県においては、
地域医療構想の実現に向け、市が新中核病院の整備費に40億円、運営費として年２億5000万円を40年間負担していくこととした市の覚悟とも言える決断を評価していただいたことに加え、厳しい市の財政運営等にも十分御理解いただき、新中核病院の整備費に係る市負担額40億円の２分の１に相当する20億円を県が負担する形で、合計30億円の財政支援を
国立病院機構に行うことを決定していただいたところであります。
また、総務省においては、長谷川岳総務副大臣と直接面会し、閉院時に残る病院事業債の一般会計への継承及び
病院事業債償還金に算入される地方交付税の継続は、既存の制度において対応が可能であること、一時借入金の清算に要する旧第三
セクター改革推進債のような地方債制度の創設については、制度化へ向けた検討を進めるとの前向きな回答を頂きました。
また、
衆議院予算委員会分科会において、
木村次郎衆議院議員の質問に対し、
高市早苗総務大臣より新
公立病院改革ガイドラインの改訂と併せ
地方債制度創設の検討をしていくとの御答弁を頂いたところであります。
病院事業債については借入先との協議を続けるとともに、地方債制度の具体化へ向けては、引き続き総務省及び青森県と連携を図ってまいります。
最後に、新中核病院に新設が予定されております救急科に係る医療従事者の研修等についてお答えいたします。
現在の
国立弘前病院は、輪番制により実施している休日・夜間の２次救急医療について、
年間当番こま数のほぼ半数を担っており、医療従事者における
救急医療対応の実績は十分に培われてきているものと考えております。
新
中核病院開設時においては、
国立弘前病院職員に加え、
市立病院職員の身分移行により、救急医療に対する十分な経験と実績を有する職員が配置されることとなり、救急科の機能に対応する体制が整えられるものと考えております。
市といたしましては、引き続き、
国立病院機構、青森県、弘前大学など関係機関と連携を図り、新中核病院が円滑に運営されるよう努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私のほうからは、第１項目、
新型コロナ影響による
国民健康保険についてにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として行っている
国民健康保険料の減免についての概要でありますが、同感染症の影響により収入が減少した世帯等を対象に、本年２月１日以降に納期限等が設定されている
国民健康保険料を減免するものであります。
対象となる世帯は、大きく分けて２種類あります。
まず一つ目は、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者、いわゆる世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯であります。この場合は、
保険料全額免除の対象となります。
二つ目といたしましては、同感染症の影響により、世帯主の事業収入等が３割以上減少する世帯であります。この場合の減免措置は、世帯全体の所得のうち、主たる生計維持者の所得が占める割合から算定した
減免対象保険料額に対し、前年所得額の階層区分に応じて10割、８割、６割、４割、２割の割合でそれぞれ減免するというものであります。
減免申請の状況でありますが、８月末現在の数値で御説明いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者、いわゆる世帯主が死亡または重篤な傷病を負ったとして申請があった事例はございません。
次に、収入減少による申請件数ですが、令和元
年度分申請数266件のうち、減免に該当したものが224件で、減免非該当となったものが６件、申請処理中が36件であります。令和２
年度分申請数298件のうち、減免に該当したものが245件で、減免非該当となったものが16件、申請処理中が37件でありました。減免決定額についてでありますが、令和元年度分は534万4000円、令和２年度分は5245万3500円、合計5779万7500円となっております。
減免の対象要件・基準につきましては、算定方法等が複雑な部分があり、これまで
国民健康保険料の納付書を送付した際に案内文書を同封するなどＰＲしておりますが、申請期間が来年３月31日までとなっておりますので、引き続き広報誌等で周知を図ってまいりたいと考えております。
今後も来年３月末までの申請期間内であれば申請を受付し、納期限経過分につきましても、やむを得ないと認められる事情がある場合には減免対象とすることとしております。その場合、納付済みであれば還付する取扱いとなるものであります。
次に軽減世帯の状況について御説明いたします。
低所得世帯に対して、
国民健康保険料の均等割と平等割とを軽減しておりますが、本年７月に当初賦課を行った時点では、全世帯２万6926世帯のうち、７割軽減世帯が9,284世帯、５割軽減世帯が4,265世帯、２割軽減世帯が3,313世帯であり、割合では、７割軽減世帯が全体の35％、５割軽減世帯が16％、２割軽減世帯が12％、軽減を受けていない世帯が37％となっております。令和元年度の割合では、７割軽減世帯が全体の36％、５割軽減世帯が16％、２割軽減世帯が12％、軽減を受けていない世帯が36％となっており、ほぼ横ばいとなっております。なお、本年７月に軽減判定を行った対象所得は令和元年の所得でありますので、
新型コロナウイルス感染症の影響は生じていないものであります。
次に、国保特定健診の受診率の状況でありますが、令和元年度は、目標36％に対し速報値で34.3％となっております。令和２年度に関しましては、当市では国の
緊急事態宣言等を踏まえて、４月25日から５月31日まで国保特定健診等を中止し、６月１日から再開してございます。
受診状況につきましては、現時点では把握できておりませんが、中止期間が生じたことは受診率に少なからずマイナスの影響があるものと思っております。しかしながら、国保特定健診・
国保人間ドックは、病気の早期発見・早期治療を可能とすることに加えて、健康的な生活の維持のために自らの健康状態を知り健康増進に取り組むきっかけとなるものでありますので、受診率の向上は重要であると考えております。
今年度の具体的な取組といたしましては、未受診者への訪問、電話による受診勧奨を実施しているほか、広報ひろさき等により周知・啓発も実施しております。特に、電話による受診勧奨につきましては、対応を強化して実施件数を増やすこととしており、今後も未受診者対策を強化し、受診率向上に努めてまいります。
病気の早期発見・早期治療に関しましては、国保特定健診の受診率向上はもとより、健診結果に基づく的確な指導対象者の抽出と健診後の早めの対応による保健師・管理栄養士の
国保特定保健指導が非常に重要であります。
保健指導は、市民の健康状態に応じた食生活や日常の運動などに関するきめ細かい指導を行うものです。その目的は、市民が各々の生活習慣における健康課題を認識して生活習慣病へつながる食生活等の改善意識を持っていただくことで、健康課題の改善、健康的な生活の維持を支援することであります。
また、財政面でも重症化予防による
国保医療給付費の抑制が期待でき、将来的には、他制度である介護給付費や
後期高齢者医療費の適正化にもつながるものであり、さらには、
医療費適正化対策に対するインセンティブが付与されていることから、国・県の交付金の増額獲得も期待できるものであります。
引き続き未受診者対策による国保特定健診受診率の向上と
保健指導実施率の向上に努め、市民の健康的な生活の維持を支援するとともに、
医療費適正化による
国民健康保険の健全な財政運営を目指してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 私からは、第２項目、
新型コロナ影響による介護保険についてにお答えいたします。
まず、介護保険料の減免についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免については、収入の減少が見込まれる第１号被保険者の本年２月１日以降に納期限等が設定されている介護保険料を対象としております。
減免額は、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合には、介護保険料の全額が免除となります。また、主たる生計維持者の事業収入等が３割以上減少することが見込まれる場合には、前年の
合計所得金額に応じて対象保険料の10割もしくは８割を減免することとしております。なお、減免の対象となる保険料は、前年の
合計所得金額に占める
当該減少見込みとなる収入等の割合を乗じて積算することになります。
減免の申請状況についてでありますが、先月末現在、令和元年度分の保険料に係る申請は43件のうち、10割減免が27件、８割減免が７件、減免に該当しなかったものが７件、申請処理中が２件となっており、令和２年度分の保険料に係る申請は125件のうち、10割減免が90件、８割減免が16件、減免に該当しなかったものが７件、申請処理中が12件となっております。
次に、
通所型サービス等の介護報酬の特例についてお答えいたします。
国では、本年２月以降、
介護サービス事業所において
新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等を想定し、介護報酬、人員、施設設備及び運営基準等について柔軟な取扱いが可能となるよう通知が発出されております。
本年６月１日付事務連絡において、
通所系サービス事業所及び
短期入所系サービス事業所に関して、
介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策を適切に評価する観点から、介護報酬について報酬区分を二つ上位として増額できることとなったものであります。
介護報酬の増額に伴い、
サービス利用者の自己負担についても増額となりますが、利用者から事前の同意が得られた場合のみ取扱いが可能であることから、利用者が自己負担の増額について了承しない場合には、負担額の増は発生しないものと認識しております。
次に、
介護サービス事業所の利用状況への影響についてお答えします。
例として
通所型介護サービスにおいて、確認可能な４月から６月までの直近３か月分の延べ利用回数について、前年の同期間と比較いたしますと、緊急事態宣言が出された４月は11％減、５月は12％減となりましたが、６月は４％減となっており、６月においては、ほぼ前年に近い水準まで回復傾向を示しておりますので、今の段階では一時的な減少と推測しております。
当市といたしましては、今後の推移について注視するとともに、事業者からの相談に丁寧に対応してまいります。
次に、要
介護認定者数への影響についてお答えいたします。
本年４月から７月までと前年の同期間の要
介護認定新規申請件数を比較しますと、昨年の863件に対し本年は888件と、前年より25件増加しております。この状況から、当市においては、
新型コロナウイルス感染症により要
介護認定者数に目立った影響はないものと捉えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策費用などの介護事業所への支援状況についてお答えします。
市では、
高齢者入所施設の
介護老人福祉施設など82施設へ
感染拡大防止対策として、８月３日から同月７日にかけて手指消毒剤を配布しております。来月下旬には、
有料老人ホームなど128施設への配布を予定しております。
また、入所施設や通所施設等が
新型コロナウイルス感染症対策のための備品及び消耗品を購入する費用、並びに施設等の職員が感染予防等のために
市内宿泊施設を利用する際の宿泊料を介護事業者が負担した場合の費用について、合計30万円を限度として補助する弘前市
介護福祉施設等安全対策事業費補助金を創設したところであります。
市といたしましては、
介護保険事業者に対して、手指消毒剤の配布や補助金の交付などを実施するほか、今後も状況に応じた
新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいります。
続きまして、第３項目、弘前市
身体障害者福祉センターと
社会福祉センターについてにお答えいたします。
弘前市
身体障害者福祉センターは、昭和54年に開設した建物であり、一昨年の
公共施設定期点検とその後の詳細調査の結果、地盤沈下の影響と考えられるゆがみが建物内部に生じ、大地震があった場合、壁の倒壊及び天井の脱落のおそれがあることから、主に障がいがある方が利用されるといった施設の性格と利用者の安全面を最優先に考慮し、昨年８月より施設利用を中止しているところであります。
施設で行っていた予約の受付をはじめとする事務機能及び障がい者団体の活動拠点は
岩木保健福祉センターなどに移転するとともに、各種事業につきましては、隣接している弘前市
社会福祉センター及び
身体障害者体育館や
岩木保健福祉センターにおいて代替実施しており、利用する方が利用しやすい場所を選んでいただいているところであります。
利用を中止している
身体障害者福祉センターの建物につきましては、利用されていた方々の御意見も伺いながら、これまで大規模改修や移転、さらに建て替え等の選択肢について検討してきております。そのうち、大規模改修について、修繕をして使用可能となるのか調査したところ、基礎部分からの改修が必要であり大規模改修は困難であるという結果になりましたので、解体が必要な場合に備えてアスベストの調査を予定しております。
次に、隣接する弘前市
社会福祉センターについてであります。
この施設は、弘前市
社会福祉協議会が所有する建物であり、昭和61年４月に供用開始され今年で34年が経過しております。
市では、平成22年度から３年間にわたり弘前市
社会福祉センター整備事業費補助金を交付し、屋根ふき替えや外部床補修、冷暖房設備等取替えなどの改修について支援したほか、毎年度交付している弘前市
社会福祉協議会運営費補助金の内訳の中で
社会福祉センター維持管理費として必要な経費を補助し、施設の機能を維持するために必要な改修等に支援してまいりました。
一方、備品については、
運営費補助金及び自主財源で対応していただくこととしておりますが、施設利用者は福祉やボランティアに関連する利用料免除の団体が中心であり、備品更新のための財源確保が困難であるという事情から、多くの備品については、開設以来、更新の実績がないと伺っております。
市といたしましては、
社会福祉センター及び
身体障害者体育館は市有の施設ではないものの、公共施設同様に広く市民の利用に供する施設であることから、その設置目的に照らし利用者の便宜を図るよう設置者と協議し、必要な支援を検討してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） 答弁ありがとうございます。今日、四つの項目で質問しましたけれども、市長が答弁した市立病院と新中核病院について、先に質問したいと思います。
まず一つは、今回の
弘前市立病院の職員に関わる給与費の取扱いということですけれども、弘前市の負担額、
債務負担行為というふうに先ほど答弁しました。それは、令和４年から令和13年ということなのですけれども、具体的に金額としてはどのぐらいなのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） ただいまの御質問についてお答えいたします。
金額として現在試算してございますのは、１億8200万円でございます。これを10年間に分けて市が負担したいと考えておるものでございます。この金額につきましては、各職員が移行するかどうかを判断する材料を提供するために、希望する職員から同意を得た上で経歴などを
国立病院機構に提供いたしまして、基本給を試算していただいたものでございます。
これには、（仮称）弘前市総合医療センター運営開始以前に定年を迎える職員などが含まれてございませんので、おおむね全員を見込んだ金額となります。
ただし、これにつきましては、あくまで現時点での試算でございまして、令和４年の時点での給与制度や身分移行する職員が現時点で未確定でございますので、今回、補正予算として提案させていただいている限度額は、言葉での表示ということで
債務負担行為を設定させていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） 今、
弘前市立病院の職員は、261人ということで今回出されていますけれども、医師が15人、看護師が124人、薬剤師４人、助産師２人などを含めて188人。その他パートを含めると、73人ほどですけれども、これは、パートとかそういうのは抜きに正職員の先ほどの概算で出したのか。全員を見込んだという答弁でありましたけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） この試算に含まれていないのは、医師、それから期間の定めのある職員でございます。会計年度任用職員が含まれてございません。正職員医療職のみ、看護師、医療技師などの試算となります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） 私どもの共産党市議団としても、以前、同じような状況の東近江総合医療センターというところへ視察に行きまして、それから、厚生常任委員会のほうでも同じところに行きました。
そこは、なかなか今日みたいなこういう予算がついてないために、医師は誰も行かなかったり、看護師も誰も行かないというような状況だったのですけれども、今回のこの措置というのは、本当に、やはり地元に、ちゃんと国立病院に異動したときの保障もするという点では、今までとは違うのだなというふうに感じています。
そういう意味では、今後これから、先ほど部長が答弁した中では、これからもう一度アンケートを取るとか、例えば違うところに行く方もいるし、そういうところも含めて、再度この１年半で、個別に事務局長とかが面談して、そういうところをこれからやろうとしているのか、その辺についてはどうなのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 議員がお話しのとおり、新たな試算に基づきまして各職員に基本給――現在の試算ではございますが、基本給額を提示の上、意向を調査した上で新中核病院に勤める医療職の人数等を確定していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） それと、あと２年を切ったわけですけれども、今回、先ほどの答弁では40億円と、それから２億5000万円を40年というところの中で、国や県に働きかけて20億円とか、そういう形で市の負担がかなり削減されて、そういう意味では、すごく市としても頑張っているなとは思うのですけれども。
その中で、私がちょっと思ったのは、外見的なところはかなり、私たちも去年、弘大でシンポジウムをやったり、いろいろなところで見ているのですけれども、ソフトの面が一番心配なわけです。
というのは、やはり新しい科、全部で24診療科があるわけですけれども、本当に、医師が今からもう研修に行って、ある程度の医師のレベルをアップさせるための研修というのは、今、例えば国立とか、あるいは市立の先生方がもう既にそういう研修に行って、新しい科のために行っているのかどうかというところが、たしか国立の医師は、約40人ぐらいだと思うのですけれども、それと
弘前市立病院が今、医師が15人ということで、合わせても、全部移ったとしても55人で、そういう体制というのは、かなりソフトの面で気になるのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 新設される診療科の医師につきましては、現在もその診療に当たっております弘前大学の医師が派遣されることとなっておりますので、改めて新しい科に携わる医師ということではございませんので、御安心いただきますようにお願いいたします。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） 御安心くださいということで少しあれですけれども、やはり全力を尽くしてほしいなと思っています。
それから、以前、弘前の急患診療所は中核病院内に配置ということで今まで検討されたのが、その後、どういうふうな状況になっているのか、どういうふうに進んでいるのか、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 以前にも市議会において答弁させていただいたというふうに記憶してございますが、弘前市の急患診療所の新設場所につきましては、中核病院の敷地内ではなくて敷地外に整備するということで、今検討を進めております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） やはり敷地外ということですけれども、やはりあと１年半ということで、そういう意味では、ある程度の方向性がいつ頃だったら出るのかなというふうに思っています。
それで、やはり今、開業医の先生がかなり減っています。定年でもう廃業されたお医者さんもいますし、やはり高齢化もしている開業医の先生は、今かなり頑張っています。
そういう中で、きちんとそういうような急患診療所のところを、この辺については、いつ頃をめどにはっきりさせるというか、そういうようなめどはどういうふうになっているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 現時点で、いつお示しできると、時期はお話しできないものでございますが、今も市には急患診療所がございます。
それから、今、
弘前市立病院が閉院した後の利活用なども検討してございますので、それと併せましてしっかり検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） 本当に、早急に検討してほしいなと思っています。やはり企画部長は、今まで健康福祉部長をやられながらそういうようなことをやり、今、企画部長としてもそういうことに携わっておりますので、ここについては全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
次に、新型コロナの影響による
国民健康保険についてですけれども、先ほどの答弁では、国保の方は、昨年の10月の消費税の増税とか、それから今回の新型コロナウイルスの影響によって国保加入者の生活は大変な状況になっています。
そういう中で、減免の申請を知らなかったという方が、先ほどの答弁では、まだまだ少なくないのではないかなと思います。その辺について、今後どのような形で市民にもっともっと周知徹底されるのか、そういうことについてはどうでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 減免の申請受付は、令和２年度
国民健康保険料の納付書を７月15日に郵送いたしましたので、同日より開始してございます。
広報等につきましては、広報ひろさきやホームページへの掲載に加えて、コミュニティＦＭでの放送、それから納入通知書に案内リーフレットを入れることで国保全世帯に周知を図っているところです。
また、広報ひろさきへの掲載は、申請期限となる来年３月31日まで複数回掲載し、今後も引き続き周知を図って、申請していただけるよう呼びかけてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） この国保の減免というか、書類を出した方は、やはり国保が大幅に軽減されて助かったとか、全額免除になってほっとしているという方もかなりいます。
しかしその反面、コロナ禍の中で持続化給付金とか、あるいは特別給付金などを申請して仕入れがようやくできて、そういう中で、事業収入にそういうのも収入の対象になるのではないかということで申請をためらっている方もかなりいました。
ですから、知らないのですね。今まで、つまり３月の申告のときに出して、７割、５割、２割の、こういうふうにしてあなたは安くなりましたということで来て、それ以降に今回のコロナのこの減免の申請をするというところで、なかなか市民が知らないということなのですけれども。
やはり広報だけではなく、いろいろな意味でこれから、例えば１期から８期まであるわけですけれども、途中から申請した場合は遡るのか、もう一度お願いしたいと思うのですけれども、今まで、１期を払って、次に２期、３期と払っているわけですけれども、その途中で申請した場合はどのようになるのかお答えください。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 納期限の過ぎた保険料についての申請でございますが、収入減少の見込みが立たなかったなどのやむを得ない理由がある場合には、本年２月１日以降に納期限が設定されている保険料について遡って減免を行うことも可能としてございます。
遡及して減免を行うことに関しましては、６月定例会において条例を改正してございますので、過ぎたからといって申請できないというようなことのないように、先ほど議員もおっしゃったようにいろいろな形でその周知を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 石田議員。
○20番（石田 久議員） 弘前市としては、今回、市役所の１階の一番分かりやすいところに、ワンストップの、つまり国保・介護・後期高齢のそれをやって、今までにない、市としてはかなり積極的な対応をしているわけですけれども、いざそこまで行くまでが、先ほどの答弁でも申請書が複雑で大変だという方がかなり多いので、諦めている方もいるわけですけれども、そういう中で大変苦労しているというような状況です。
そういう中で、やはり先ほどの答弁で、はっきり言って約２万7000世帯の国保世帯は、はっきり言って所得が300万円以下となると95％以上がそれに該当するわけです。その中で３割、１か月のうちに３割減となるとかなりの対象者がいるわけですけれども、この書類の難しさとかがあれで、どうしてもこの辺について、何かしらもっと具体的に分かるようなそういう手だてをぜひ考えていただきたいなと思っています。これ要望です。
次に、多くの自治体では、今回のこのコロナの件で、資格証明書を持っている方に対して、全て短期保険証を出しているところもあります。
それで、弘前市も2009年、あの新型インフルエンザのときは、弘前市も、厚労省の文書、通知によって全て短期にしていますけれども、今回は、これから、この資格証明書を、約372世帯ぐらいあると思うのですけれども、その方々には、資格証明書ではなく短期という形でできないのでしょうか、その辺についてお答えください。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美）
国民健康保険資格証明書交付対象世帯は、本年６月１日現在で338世帯となっておりますが、
国民健康保険料が未納で、かつ納付相談がなく、納付勧奨に応じていただけない方に交付してございます。
この資格証明書の交付を受けている方には、医療機関を受診された場合に、一旦医療機関の窓口で全額自己負担をした上で、国保年金課で保険適用のための手続をしていただく取扱いとなっております。
本年２月28日付厚生労働省通知により、その資格証の交付を受けている方が帰国者・接触者外来を受診した場合、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、医療機関窓口で資格証明書の提示があった場合には、被保険者証と同様に取り扱う旨が示されております。
当市では、これまでも窓口相談をお受けした際に事情をお伺いし、資格証明書が交付されている方であっても、受診が必要である場合には通常の負担割合で受診が可能となる被保険者証に切り替える取扱いをしてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染が疑われる場合には、医療機関との電話でのやり取りにより、来庁しない場合であっても通常の負担で診療を受けることが可能となっております。
また、本年４月22日に、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、通常の負担で診療を受けることができるお知らせを対象者の方に送付し、周知を図ってきたところであります。
こうした措置を講じておりますので、資格証明書交付の取扱いが、受診控えによる
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながる懸念はないものと考えております。
資格証明書の取扱いは、
国民健康保険の被保険者の方々の保険料負担の公平性を確保することにおいて一定の役割を果たしていると考えておりますので、当面、現行の取扱いを継続していくべきと考えております。
以上であります。（｢終わります」と呼ぶ者あり）
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、９番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔９番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○９番（千葉浩規議員） ９番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って３項目について順次質問してまいります。
１項目めは、コロナ禍での業者支援についてです。まず初めに、（１）家賃支援給付金についてです。
家賃支援給付金は、地代や家賃の一部を国が支給するものであり、コロナ禍で苦しむ業者の皆さんの間で、大至急出してほしいとの声であふれています。
そこで、当市としての本制度の事業者への周知・活用の促進についてお答えください。
続いて、（２）固定資産税等の軽減措置についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の減少があった中小事業者に対して、令和３年度の１年度分に限っての固定資産税等の軽減が当市においても実施されることになりました。
同制度の申請方法の確定、事業者への周知についてお答えください。
２項目めは、新型コロナウイルス感染拡大抑止についてです。
日本共産党の志位和夫委員長は、政府に対して新型コロナ対策にかんする緊急申し入れを行い、その内容については、外川企画部長を通して櫻田市長にもお伝えしたところです。
その緊急申入れは、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してＰＣＲ等検査を実施し、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を緊急につくり上げること等を求めています。エピセンターについては、その地域の問題というだけではなく、エピセンターから全国に感染が拡大しているという全国的な問題でもあります。
だからこそ、たとえ弘前市内で感染者が確認されていなくとも、全国的な感染拡大という中で、多くの市民の皆さんが不安感等を持たれているのではないでしょうか。
そこで質問です。新型コロナウイルス感染拡大の現状、ＰＣＲ検査をはじめとした感染判定検査の拡大の必要性について、市長のお考えをお答えください。
３項目めは、ＧＩＧＡスクール構想についてです。
ＧＩＧＡスクール構想は、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育
ＩＣＴ環境を実現するためとされ、また、全国市長会ではＧＩＧＡスクール構想の実現に関する提言をまとめ、財政措置等の支援策を政府に求めています。
一方、教育関係者からは、ＧＩＧＡスクール構想がもたらすものは、最適化された学びではなく、コンピューター端末による学びの分断だとの指摘もあります。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想についてのお考えをお答えください。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔９番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えいたします。
３、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。
現在の小・中学生が社会の第一線で活躍する時代には、人工知能やロボットの発達、ビッグデータの活用といった先端技術があらゆる産業や日常生活に取り入れられ、社会全体において大きな変化をもたらし、新たな価値観や可能性が広がっているものと考えられております。このようなＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代では、日常生活の中でＩＣＴを活用することが当たり前となり、学校においても、パソコンやタブレットが鉛筆やノートと同じように学習や生活の場面で活用されていると予想されます。そのため、義務教育段階から
ＩＣＴ技術を身につけさせるとともに、社会の変化を前向きに受け止めさせ、その中で主体的に生き抜く力を育む必要があります。
ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子供たちが学校生活の中で１人１台のパソコンやタブレットを日常的に活用し、学びを深めるものであります。機器の整備について、本市では段階的に整備する計画で、昨年度から導入を開始しておりますが、国の方針転換により、前倒しで今年度末までに整備を完了させることとしたものであります。
授業については、これまで実践されてきた授業形態とＩＣＴを活用した授業方法との組合せによって教師や子供たちの力が最大限に発揮され、より学びが深められるなど、新学習指導要領の改訂の趣旨に沿った学びの転換が図られることとなります。
各学校の
ＩＣＴ環境が整うことにより、扱うことのできる情報量が増え、積極的な情報の活用や多様な学習方法が可能になることから、子供たちの学びの幅が広がるものと期待されます。また、学びの質の向上や授業改善の一つの手段として、教職員の期待も高まりつつあると認識しております。
市といたしましては、各学校における
ＩＣＴ環境の整備や活用を進めていくことで未来を担う子供たちの育成を図ってまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 続きまして、私からは、項目１、コロナ禍での業者支援について。（１）家賃支援給付金についてにお答えいたします。
国の家賃支援給付金は、
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長などにより売上げの減少に直面する事業者の事業継続を支えるため、地代や家賃の負担を軽減することを目的として、借主である事業者に対して給付金を給付する制度であり、本年７月14日より申請受付が開始されたところであります。
本給付金は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者をはじめ、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人やフリーランスも含めた個人事業者を対象とするもので、給付額については、法人が最大600万円、個人事業者は最大300万円と、市の支援内容よりも大変手厚い内容となっております。市といたしましては、店舗や事務所等を賃貸して事業を営んでいる多くの市内事業者に対してこの支援制度を活用いただき、今後の事業継続の一助となることを期待するところであります。
家賃支援給付金の周知について、市では、市ホームページの事業者向け支援情報に
新型コロナウイルス感染症に関する様々な支援制度のフローチャートを掲載し、給付金の内容についても、そこから国の特設ページにつながるような仕組みを整え、制度の周知を図ってまいりました。また、市の支援制度と併せて国が作成した制度のチラシを市内の商店街振興組合や各種組合、金融機関、不動産業者、テナントビルの運営会社・オーナーなどへ送付し、組合員やテナント事業者に対する周知について協力依頼を行っております。そのほか、弘前商工会議所ではホームページや会報で本制度を周知するなど、市だけではなく関係機関等も含めて、市内事業者に対して制度の活用を促進してきたところであります。
本給付金については、来年１月15日が申請期限となっていることから、多くの事業者が制度を認知し活用が促進されるよう、状況を見ながら引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 私からは、第１項目の、（２）固定資産税等の軽減措置についてお答えいたします。
固定資産税及び都市計画税の軽減は、本年４月の地方税法の改正に基づき、令和３年度課税の１年分に限り、全国一斉に実施されるものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置により厳しい経営環境に置かれている中小事業者等を対象に、本年２月から10月までの任意の連続する３か月間における事業収入の合計が前年同時期と比べて減少した割合に応じ、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税、都市計画税を２分の１またはゼロに軽減するものであります。
この軽減措置の適用を受けるためには、令和３年１月から２月１日までに申告する必要があります。申告書には、事業収入の減少割合、特例の対象となる資産などを記入するとともに、申告する要件を満たしていることについて、事前に認定を受けた税理士や中小企業診断士など、認定経営革新等支援機関等による確認を受ける必要があります。
対象となる中小事業者等の皆様への周知につきましては、８月４日から市のホームページに制度の概要を掲載しており、申告書の様式も９月中には掲載し、広報ひろさきへの掲載と併せ窓口にも配置する予定としております。さらに、償却資産申告の手引に掲載することにより、広く中小事業者等への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私からは、第２項目、新型コロナウイルス感染拡大抑止についてにお答えいたします。
現在、弘前保健所管内におきまして
新型コロナウイルス感染症は発生しておりませんが、東京都などの首都圏や都市部での発生状況を見ますと、いつ弘前保健所管内で発生してもおかしくない状況であるとの危機感を持っております。そのような中、
新型コロナウイルス感染症患者を判定するＰＣＲ検査などの検査体制が拡充されることで感染経路を特定し、感染対応を早期に行うことで
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止が図られ、住民の皆様も心強く、安心につながっているものと思っております。
ＰＣＲ検査をはじめ患者の受入れ確保など、十分な医療提供体制の維持につきましては、全国市長会において、病院間の支援ネットワークや、臨床検査技師、看護師派遣などの医療人材確保について、国・県が連携した広域的な支援体制を構築するよう国へ要望しております。
国においては、８月７日付の厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各都道府県保健所設置市等に発出した文書において、６月以降の全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い､｢検査が必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする」との考え方の下、各都道府県等に検査体制のさらなる強化の取組を指示しているところであります。
市といたしましても、引き続き新型コロナウイルス
感染拡大防止対策を着実に行っていくとともに、今後の国・県の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問させていただきます。
まず、コロナ禍での業者支援についてです。（１）家賃支援給付金についてです。
申請方法は、持続化給付金と同様にオンラインのみとなっております。そのため、ネット環境やスマホがなければそもそも申請できないと。また、使い慣れていないと、申請さえも諦める場合もあるかもしれないと。
こうした中で、新聞報道にもありましたけれども、外ヶ浜町では助成金申請の無料代行を県行政書士会に委託して、持続化給付金についても行政書士を通して申請できるようにしたというふうに伺っております。
そこで、当市においても、今回の家賃支援給付金について、行政書士に依頼した場合に代行手数料等を補助するといった制度を立ち上げることができないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 今、御指摘のとおり、家賃支援給付金や持続化給付金の申請に当たっては、添付書類が比較的多いこと、電子申請で受付が限られることから、行政書士のほか社会保険労務士など専門家に依頼して代行申請されている事業者も多いと伺っております。外ヶ浜町の例もありますけれども、県内においては八戸市が、家賃支援給付金や持続化給付金ではないですけれども、雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への事務手数料を補助対象として、補助率10分の10、上限額10万円の補助制度を創設した例がございます。
当市においても以前、このような補助金制度について検討した経緯があり、その際、当市で開業している一部の社会保険労務士にその実行性について聞き取り調査を行ったところであります。そうしたところ、全国的な傾向として、補助制度により多数の事業者から申請代行の依頼が殺到するというふうなことが予想されるものの、弘前支部の場合、個人事業所が多く、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前からの顧客への対応がまずは優先され、初めてお願いに来た、事業者が申請代行を依頼しに来てもなかなか対応できない場合が多いのではないかというふうな意見があったところであります。このことから、地域の社会保険労務士や行政書士などの実情を考慮し、申請代行した場合の事務手数料の一部を補助する制度の実施を見送った経緯がございます。
市といたしましては、国が開設しているコールセンターや申請サポート会場のほか、家賃支援給付金については解説動画も公開しておりますので、積極的に御活用いただいて、申請のお役に立てていただければというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それでは続きまして、２項目めの、新型コロナウイルス感染拡大抑止についてです。まず、ＰＣＲ検査体制等について質問させていただきます。
７月15日から、弘前市医師会が県からの委託を受けて弘前ＰＣＲセンターが開設されたわけですけれども、この検査センターの開設で検査対象は、市的に、どのように広まったというふうに認識しておりますでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 弘前ＰＣＲセンターは、議員が今おっしゃったとおり、７月15日から、県からの委託を受けて弘前市医師会が開設したもので、弘前保健所管内を対象に、地域の診療所等において医師がＰＣＲ検査を必要と判断した方に対して、毎週水曜日、金曜日の午後１時半から３時半の間、完全予約制によるドライブスルー方式でＰＣＲ検査を行っております。
それまでは、帰国者・接触者相談センターへ相談の上、ＰＣＲ検査を実施する方法のみでしたが、地域の診療所等の医師の判断においてもＰＣＲ検査が実施できるようになり、市民の安心が広がったものというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それでは、弘前ＰＣＲセンターの検査数、または１日の検査可能数をお答えください。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） センターを運営している弘前市医師会に伺ったところ、開設日の７月15日から８月31日までの期間で検査者は38人、全員陰性とのことで、１日最大12検体を目安としているとのことでありました。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それでは、弘前ＰＣＲセンターも含めた弘前市内の行政検査全体の検査数を、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 行政検査につきましては県が担当しておりまして、最新の９月８日10時現在で、県内の検査実施状況を申し上げます。
青森県環境保健センターでは1,107件、それから医療機関では605件、ＰＣＲセンターで441件、計2,153件となっております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 私は、県全体ではなくて、弘前市内の行政検査全体の検査数をお聞きしたわけですけれども、多分、それは発表されていないのかなというふうに思うところです。
それでもやはり、公表するかどうかはあるのですけれども、少なくとも弘前市として掌握しておくということが必要ではないのかなというふうに考えるわけです。
ぜひ、県に対して、弘前市内における行政検査の数について提供するように要請をしていただきたいと思いますので、御検討をお願いします。
続きまして、厚労省では、ＰＣＲ検査等の行政検査の範囲について、具体的にどのように広げたのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 本答弁のほうでも申し上げましたが、国において、８月７日付で厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各都道府県保健所設置市等に発出した文書において、迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、感染拡大防止の必要がある場合には広く検査が受けられるようにするよう、各都道府県等に検査体制のさらなる強化の取組をお願いしているということでございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それで、厚労省は、こうして検査体制の強化を図っていくことが必要だというふうにしているのですけれども、県の検査体制の強化の目標ということについてはどのようになっているのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 県の
新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画におきましては、県内の新規感染者のピークを１日当たり23人と推計して、これを基にＰＣＲ検査数を１日最大375件と想定しております。また、検査体制の強化や医療提供体制の整備を進めることとしております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それで、その数値の根拠なのですけれども、濃厚接触者についてはどのような対応で、こういう目標があるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 国から示された流行シナリオに基づきまして、県の患者推計によるピーク時の１日当たり陽性者を23人とし、陽性率が12％、陽性患者１人当たりの平均濃厚接触者数８人から１日当たりの検査数を算出して、375件としているものであります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 今、答弁にあったとおり、国の方針としても行政検査の枠が、濃厚接触者に加えて、さらに広く検査が行われるようにしようということで、事務連絡も各都道府県に来ているところです。ところが、今答弁がありましたとおり、県の目標というのは依然として濃厚接触者、１人当たり８人ということでその数値も出ているということです。
そういうわけで、実際、いざというとき、ＰＣＲ検査が濃厚接触者だけではなくて、必要に応じて広く検査が行われるように具体的な体制を確立するということで、県や国に要請する考えはないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 先般、議員全員協議会で御説明いたしました青森県に対する重点要望の中に、弘前圏域８市町村合同による広域要望事項として、
新型コロナウイルス感染症対策における県内の今後の感染拡大への備えとしての病床の確保、医療資材の備蓄支援、感染拡大状況や地域ごとの病床確保状況を含めた正確かつ適切な情報発信について要望することとしております。
県においては、
新型コロナウイルス感染症に係る医療確保計画において検査体制の強化及び医療提供体制の整備を図っているところでございます。また、中南地域での医療提供体制につきましては、弘前保健所が中心となり検討会議を随時開催しており、関係者間によって感染者が発生した場合の受入れ医療機関の調整や、感染者が増加した場合における医療提供体制の協議及び調整が行われているところであります。
市からのさらなる検査体制強化の要望につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況や国・県の動向を注視していきながら、様々な機会を捉えて県等に対しまして要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ぜひ、その要望をお願いしたいと思います。
というのは、国はるる、今答弁にもありましたとおり、ＰＣＲ検査の拡充は必要だということは様々な通達や事務連絡で各自治体にも発信しているのですけれども、いざ実施するといった場合はどうなのかというと、国ではなくて全て自治体任せになっていると思うのです。
ぜひ、やはり政府自ら主導して検査の抜本的拡大で感染拡大を抑止するという姿勢が国や政府には求められているのではないかなというふうに思います。そこで、この点も併せて、市長会を通じて、国に対してぜひ要請をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
続きまして、弘前ＰＣＲセンターへの支援についてお聞きしたいと思います。
まず、弘前ＰＣＲセンターへの現在の市の支援はどのようになっておりますでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 弘前ＰＣＲセンターへの支援につきましては、受診の仕方について新聞等で報道されてございますけれども、弘前保健所管内市町村においても当市と同様に、ホームページでその受診の在り方について周知を図っているところであります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それで、支援策ということで、ホームページに掲載されているということですけれども、やはりもう少し具体的に、医師会の先生方の御尽力でＰＣＲセンターが設立されて、市民も大変感謝しているのかなというふうに思うわけです。
具体的にやはり支援していかなければいけないというふうに思うわけですけれども、医療用マスクとか、あとは防護服、そういった医療機器の購入についての支援とか、あとはドライブスルー方式ということですので、車が利用できないという方はどうしたらいいのかというふうにもなってくるかと思います。自治体によっては、会場への搬送支援ということも行っている自治体もあるというふうに伺っておりますけれども、こういった弘前ＰＣＲセンターに対する支援、搬送支援といったことについてどのようなお考えなのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 弘前ＰＣＲセンターの運営に際しましては、人件費、備品・消耗品等の購入費用につきまして、県の委託経費に含まれてございます。
市といたしましては、それ以外の部分につきまして、弘前市医師会と連携を取りながら、必要に応じた対応を、必要に応じた協力をしていきたいと考えております。また、会場への搬送支援につきましては、今後の感染状況や他市の状況等を研究し、見極めて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 続きまして、症状に応じた医療提供体制についてお伺いします。
まず、現在のコロナ感染情報の県の基準というのはどのようになっているのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 現在の
新型コロナウイルス感染症患者の情報の公表基準ということでございます。
青森県内で発生した場合は、県が
新型コロナウイルス感染症患者に関する情報の公表基準によりまして患者の情報を公表しておりますが、職業や行動歴等の情報を公表することで個人の特定、保健所等への相談・連絡のちゅうちょにつながることが危惧されるといたしまして、令和２年９月４日付青森県健康福祉部長通知によりまして公表基準の見直しが行われております。
見直し後の基準で原則として公表されるものは、年代、性別、所在地の管轄保健所名、14日前からの陽性者との接触の有無、14日前からの県外への移動の有無、患者本人の症状・入院・容体の経過、また接触者を把握できない場合の措置といたしまして発症２日前からの行動歴、そして濃厚接触者とその可能性のある者の人数・属性とされております。一方で、職業や陽性者との具体的な接触状況など、感染拡大防止に関係しない情報は公表しないこととされております。
市といたしましては、弘前保健所管内市町村と連携しながら、県の公表基準に沿った情報発信と患者や患者関係者への配慮を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） そういう基準で、公表にも様々な制約があるということなのですけれども、公表は別としても、市に対してそういった情報提供というのは県からあるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 感染の情報提供というのは、感染が確認された場合のみ提供されることとなっております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） やはり、プライバシーの問題もあろうかと思いますし、公表には様々な制約もあるかと思います。しかし、医療体制の確立という観点から見ると、管内というだけでなくて、少なくとも各市町村には詳しい情報が提供されて当然ではないのかなと思いますので、ぜひ市として強く求めていただきたいというふうに思います。
続きまして、弘前市内におけるコロナ感染症の症状に合わせての医療提供体制の準備の状況はどうなっていますでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 医療提供体制につきましては、青森県において調整しているところであります。現在、県内における感染者数が少ない状況でありますことから、陽性患者は症状にかかわらず全て入院をしていただくこととしております。また、今後、感染者が増加した場合も想定して受入れ医療機関の調整や宿泊療養施設の確保が進められているところであります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 私は、弘前市内のというふうに聞いたのですけれども。そこは無理でも、地域ごと、管内ごとの県の計画というのはあるものでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 青森県におきまして感染の拡大を想定した計画をつくっておりまして、それに沿って保健所が主体となって対応をしていくこととなります。
市といたしましても、先ほど
健康こども部長が述べましたとおり、情報の提供をしていただくように、県に対しまして要望してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。
続きまして、インフルエンザ対策とその予防体制についてです。
市立病院に質問することになりますけれども、市立病院におけるインフルエンザに対する対応というのはどのようになっていますでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（澤田哲也） お答えいたします。
現在、当院では、外来患者を含め全ての来院者に対しまして、正面入り口でサーモグラフィーカメラを設置するなどして検温を実施しております。
発熱症状のある患者につきましては、発熱患者用の待合ブースで待機していただきまして、問診・診察等をその場所で行うこととしておりまして、一般の患者との動線を分けて対応しております。また、検査の際には、季節性インフルエンザと、最近ですと
新型コロナウイルス感染症のいずれも鼻の奥から検体採取を行うため、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には、検査の際には防護具を着用するということになります。
これらのことを踏まえまして、現在、院内における検査体制等について改めて検討を進めておりますが、国が都道府県に対し新たな検査体制整備計画の早期策定を要請しておりますので、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） やはり、この予防接種というのが今回、本当に重要になるのではないかなというふうに思います。
それで、現在の当市でのインフルエンザの予防接種の助成はどうなっているのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 現在、発症すると重症化のリスクが高い未就学児と高齢者に助成を行っております。未就学児につきましては、予防効果は２回接種が必要とされておりますが、そのうち１回分を助成し、期間は例年10月から翌年１月まで実施しております。65歳以上の方につきましては、自己負担1,600円として、期間は11月、12月に実施しております。なお、生活保護受給者は自己負担なしとしてございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 厚労省の審議会で、日本感染症学会の提言を受けて優先的な接種を呼びかけるということで、その対象の一つとして、乳幼児から小学校低学年――２年生まで、最優先で接種を受けたほうがいいというふうに呼びかけています。
そういうことも含めて、この予防接種の助成の範囲を広めるお考えはないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 現時点において、インフルエンザの予防接種助成対象者の範囲の拡大につきましては、現在、他市の状況を確認し研究しているところでございます。
市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据えて、市のホームページや広報誌で早めの接種を呼びかけてまいりたいと考えております。特に、医療機関における混雑やワクチン確保の観点から、あらかじめ医療機関に連絡するよう併せて周知していきたいというふうに思っております。
また、高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、例年11月、12月に実施しておりますが、少しでも早く実施できないか、現在、医療機関等と調整しているところでございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） インフルエンザの予防接種については、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、ＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきます。
市長は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代では、
ＩＣＴ技術を身につけるともに、社会の変化を前向きに受け止め、主体的に生き抜く力を育むことが必要になるというふうに答弁をしておりました。私は、主体的に生き抜く力を育むということができるかどうかは、１人１台の端末で実際に授業を進める教職員の力量にかかっているのではないかというふうに考えているところです。
そこで、１人１台の端末を使いどのような授業を進めようとしているのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） １人１台端末を活用してどのような授業を進めるかというお尋ねでございます。
ＧＩＧＡスクール構想は、これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴの活用を加えることにより、学習活動の一層の充実と主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を主な狙いとしております。
各校において１人１台の学習用端末を学習手段の一つとして効果的に活用することにより、一斉学習や個別学習、共同学習の場が深い学びの場になるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） そのためには、教職員の研修も必要になろうかと思いますが、教職員の研修等の取組、あと夏休みが短縮されたということもありますので、夏休み期間中の研修の状況も併せて答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 教員の研修でございますけれども、これにつきましては欠かせないものと捉えております。教員自身が端末の操作方法を学ぶ研修と、そして授業における端末の活用の仕方を学ぶ研修の二つが必要になると考えております。
なお、今年度の夏季休業中の教員の研修はということでございますけれども、感染防止対策を取りながら予定どおり実施したものもございますが、一部、中止や規模縮小、資料配付のみとするなどの対応を取ったものもございました。中止や資料配付のみとした研修については、今後、改めて追加で実施する予定はございません。研修の増加によって教員が子供たちと向き合う時間が減少することがないよう配慮しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ぜひ、そのような対応をよろしくお願いします。やはり子供たちが第一ですので、やはり教師が生徒に向き合うということを第一に、まずは考えていただきたいというふうに思います。
そこで、教員の負担を軽減して教師が子供たちと向き合う時間を確保するということでは、県の６月補正予算で計上されました外部人材活用によるスクールサポートスタッフの配置が大変有効というふうに考えるのですけれども、その配置の計画はあるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） スクールサポートスタッフの配置計画ということでございますが、スクールサポートスタッフにつきましては、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、教材・資料の整理などの業務を教員に代わって行うもので、県教育委員会の事業として今年度、第一中学校に１名が配置されております。
また、先日、追加募集がありました
新型コロナウイルス感染症対策に係るスクールサポートスタッフにつきましては、児童生徒の健康観察の取りまとめ作業等や学校の換気・消毒等の業務を行うもので、県から市内小学校８校、中学校２校の計10校への配置について決定の通知を受けております。
スクールサポートスタッフの業務には直接的なＩＣＴ支援等は含まれておりませんが、スクールサポートスタッフの活用により、児童生徒への指導時間や教材研究の時間の確保など、教員の負担軽減と学校の指導・運営体制の充実が図られるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） もう一つは、教員の負担軽減ということでは、来年度の話になるかと思いますけれども、校内のネットワークの維持、あとは約9,000台の端末を維持するということでは、大変な仕事ではあろうかと思いますけれども。
そこで、ＩＣＴ支援員の配置の現状と今後のＩＣＴ支援員の配置の計画はどうなっているのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） ＩＣＴ支援員の現状と今後の配置についてということでございます。
現在、教育委員会では、教職員及び児童生徒が使用する端末等の設定や障害対応のため、会計年度任用職員としてＩＣＴ支援員を１名採用しております。また、昨年度、授業支援ソフトを導入したことに伴い、株式会社ベネッセコーポレーションより派遣された５名のＩＣＴ支援員が授業支援、
ＩＣＴ機器のメンテナンス、校内研修支援の業務を行っており、合わせて６名体制となっております。
今後、児童生徒へ１人１台端末が整備されることにより、学習活動において積極的にＩＣＴが活用されることが想定されております。また、文部科学省では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、令和４年度までにＩＣＴ支援員を４校に１人配置する想定としております。
当市におきましては、
ＩＣＴ機器を効率的に授業で活用するために、ＩＣＴ支援員を増やし、教職員の負担軽減、児童生徒の学力向上につなげたいと考えており、令和３年度に会計年度任用職員を４名増員し、10名体制に、そして令和４年度にはさらに２名を増員し、12名体制で臨めるよう計画しております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 最後の質問になりますけれども、急にコロナの問題が出てきまして、遠隔授業の問題が急に出てきたということなのですけれども、これまでの答弁を伺っても、遠隔授業以前に、このＧＩＧＡスクールに対する授業に対応というだけでも本当に大変なことだなというふうに思いますけれども、遠隔授業を推進する上での課題をどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 遠隔授業の課題ということでございます。
遠隔授業には、対面で行われる授業とは異なる指導方法が求められると認識しております。そのための教員研修、教材の準備、そして複数教員による指導体制等、指導面での課題のほか、通信機器の整備状況や児童生徒の負担感など多くの課題があると考えております。
休業時のネット活用については、連絡手段とか、あるいは確認手段として活用していくことを想定しているところでございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 要望ですけれども、やはりコロナの問題で子供たちの間でも、様々なストレスを抱えている子がたくさんいるかと思います。やはり、学校の先生がそういう子供たちにしっかりと寄り添うということが今、最も求められていると思いますので、焦ることなくＧＩＧＡスクール構想や遠隔授業を進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○議長（
清野一榮議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時41分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小田桐慶二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
22番佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○22番（佐藤 哲議員） 議長より登壇を許されました22番滄洸会佐藤哲であります。ここで暮らしてよかったと思えるまちづくりを願い、一般質問をさせていただきます。
まず、ごみ減量化に向けた取組の現状についてお聞きいたします。
さきの市長選の大きな争点の一つでありました。私も関心を持って見ている事項の一つであります。
市では、減量化について様々な取組を行ってきたと思いますが、その成果はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス対策として８月以後に行われる経済対策についてお聞きします。
これまで様々な事業継続補助金が出ております。その都度、市議会で審議をし、補正予算として可決してまいりました。とりわけ市民から問われるのは、消費喚起事業補助金である販促イベント事業とプレミアム商品券発行のある・なしについてであります。６月定例議会で可決・決定されたこれについての補正予算でありますが、実行に移されているのかなかなか目につきません。現在、どのような状況にあるのかお答えください。
農業分野については、国の助成金が主であり、他の質問者もありましたので答弁は不要であります。市の主要な産業である商工・観光分野についてお答えください。
観光客はすっかり見なくなってしまいました。近場の人たちの需要をどう掘り起こすのかが肝要ではないかと思われます。宿泊と市内の飲食をどう結びつけるかにかかっていると思われますがお答えください。
最後に、医療現場とコロナウイルスについての質問です。
厚生労働省の助言機関が、新型コロナウイルスを感染症法上の暫定的な指定感染症に位置づけていることについて、見直しの議論を始めるとの報道が８月下旬にありました。感染症法上、危険度が高い２類からインフルエンザ等と同じ５類にしようかという考えのようであります。限られた医療資源を考えると、厳格な措置は長続きしないというのがその理由のようであります。
当市にあっては、医師会が７月15日からＰＣＲセンターを開設し、市民が自由に検査を受けられるのではなく、医師が必要と判断した場合にのみ検査を行っております。新聞等の報道では、青森県にあっては、感染者は無症状者も含め全員、一旦入院させているようであります。
いまだ当市にあっては感染者が出てはおりませんが、これから県内で無症状や症状が軽い感染者が増えてきた場合、全面的に県に任せるのではなく、療養施設の確保など市としても行動する必要があると思います。
現在、県は約30人分の療養施設の確保はあるようでありますが、医学的な対応は医療機関がするとしても、療養する施設の確保やその後の対応は、市民のために弘前市ができる対応策があると思います。単純に自宅療養になったとしても、買物のための外出もできないし、絶対必要な食事の用意などは外部の援助がなくてはできないことであります。
そこで質問です。自宅や療養施設での生活となった場合の対応も含め、新型コロナウイルスに対してどのような対策がなされてきたのか、どのような対応を考えているのか、また、県との連携はどうなっているのか、どう取ろうとしているのかお答えを下さい。
以上、壇上からの質問といたします。誠意ある答弁を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、ごみ減量化に向けた取組の現状についてであります。
市では、平成28年に弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化・資源化を図るために様々な施策を展開してまいりました。
特に、昨年３月には、市民・事業者と連携・協力を図りながらごみの減量化を推進するために、弘前市町会連合会及び弘前商工会議所との間で弘前市ごみ減量化・資源化の取組に関する協定を締結するとともに、弘前市ごみ減量運動推進大会を開催いたしました。これを皮切りとして、市全体が一丸となってごみの減量に取り組む市民運動を展開してきたところであり、協定締結による取組の輪は、現在までに16の団体等へ広がっているところであります。
また、家庭系ごみの対策といたしましては、町会連合会との協働により、ごみの減量をテーマにしたワークショップ形式の勉強会を11の地区などで開催したほか、保存版分別ガイドブックやごみの減量方法を分かりやすく伝える啓発広報誌「なごみ生活」を毎戸に配布するなど、ごみの減量を身近に感じてもらえるように取組を実施してまいりました。
事業系ごみの対策といたしましては、事業所から排出される古紙を無料で回収する制度であるオフィス町内会への加入を進めており、令和元年度の新規加入実績は、平成30年度の11社から89社へと大幅に増加し、古紙の回収量も14％の増加となりました。また、昨年12月から、ごみ処理施設に搬入される事業系ごみの展開検査を強化し、不適正なごみが確認された場合には受入れを行わない搬入規制を実施しており、事業所からの不燃ごみが８割以上減少するなど、ごみの適正排出が着実に進められております。
国が本年４月に公表した平成30年度一般廃棄物処理実態調査では、当市の１人１日当たりのごみ排出量は1,142グラムで、前年度と比べ14グラムの減量となり、５年続けての減少となりました。また、市が独自に試算した推計値ではありますが、令和元年度の１人１日当たりのごみ排出量は1,105グラムとなり、前年度から37グラムの大きな減量となる見込みであります。
特に家庭系ごみにつきましては、基本計画に定める令和２年度の中間目標の達成まであと20グラムというところまできており、市民の皆様の努力が確実に成果として現れてきていると感じております。
市といたしましては、今後も協働の理念に基づき、全ての市民・事業者の皆様に関心を持っていただき、積極的に取り組んでいただけるよう、ごみの減量化・資源化を推進してまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第２項目、新型コロナウイルス対策として８月以後に行われる経済対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による経済対策として、８月以後に行われる市独自の取組のうち、商工業分野と観光分野に関する取組についてお答えします。
まずは商工業分野についてですが、小規模事業者を対象に市が家賃を補助する小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金（賃貸物件分）と、飲食業、タクシー業、運転代行業を営む中小企業者に対して市が支援金を給付する中小企業者等事業継続支援金については、申請期限がいずれも８月末となっていたものを、このたび９月末まで延長することとし、まだ申請されていない事業者に対して活用を促してまいります。
また、中小企業者等が事業活動の継続を目的として行う新しい取組を支援する事業活動持続チャレンジ応援補助金につきましては、多くの事業者の皆様から高い評価を頂き、第２回定例会において予算の追加補正も行いましたが、その追加分についても予算の上限に達したことから、本定例会に再度、補正予算案を提出し、市内事業者の
新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな取組を引き続き応援したいと考えております。
次に、組合・団体等消費喚起事業費補助金のうち、販売促進イベント事業につきましては、１件の事業が既に実施されておりますが、これ以外にも13の様々な団体から申請に向けた相談が寄せられているところであり、９月以降、それぞれの団体が創意工夫により実施する事業が市内で展開されることとなります。
プレミアム付商品券の発行事業につきましては、既に２団体について交付決定をしております。
決定した団体ですが、一つは岩木山商工会で、岩木・相馬地区の参加店舗で利用できるプレミアム付商品券、額面6,500円分を5,000円で１万2000セット販売する事業であります。参加店舗は約60店舗であり、10月１日から販売を開始し、使用期間は令和３年１月末までを予定しております。
もう一つは弘前商工会議所で、弘前商工会議所青年部、鍛冶町防犯協会、かくみ村会などの団体が連携し、繁華街である鍛冶町及びその周辺の参加飲食店舗で使える商品券、額面6,500円分を5,000円で２万セット販売するものであり、参加店舗は約200店舗であり、使用期間は10月15日から令和３年１月末までを予定しております。
これら以外にも、現在審査中の団体が２団体、申請に向けた検討段階の団体が３団体という状況であり、審査が通った場合には、順次、販売が開始されることになります。
プレミアム付商品券や販促イベント事業につきましては、多くの市民に利用され、効果が十分に事業者へ及ぶよう、申請団体による広報だけではなく、市も積極的にＰＲに協力してまいります。予算的にはまだ事業実施が可能な枠がございますので、市内の団体に対して補助金の周知と働きかけを行い、さらなる活用を促し消費喚起することにより、市内経済が回るよう取り組んでまいります。
次に、観光分野についてですが、市内の旅行代理店及び貸切りバス会社を支援するため、貸切バス旅行商品造成支援事業費補助金を交付しており、これまで29件の旅行商品が造成されております。
市内の宿泊業及び飲食業を支援するための、食べて泊まって弘前応援キャンペーンにつきましては、７月22日のキャンペーン開始から１か月で、予算の75％が執行見込みであり、利用者が多く大変好評であることから、当初12月末までとしていた利用期間を２月末まで延長し、利用者をさらに増やすため、本定例会に追加の補正予算案を提出しているところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種まつりが中止や延期となっておりますが、今後は、三つの密の回避など適切な感染防止対策を講じた上で各種まつりなどを開催してまいりたいと考えております。
９月18日から22日の期間で弘前城秋の大祭典を、10月23日から11月８日の期間で弘前城菊と紅葉まつりを、令和３年２月11日から14日の期間で弘前城雪燈籠まつりを開催する予定であります。各まつりにおきましては、新たな企画を取り入れ、さらなる充実を図ることで、観光需要の喚起を促しながら地域経済の回復を図ってまいりたいと考えております。
今後の経済対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を注視し、国や県の動きも考慮しながら、市独自の効果的な施策を検討するなどしっかりと対応してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私からは、第３項目、医療現場とコロナウイルスについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年１月28日に、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が制定され、２月７日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づく指定感染症に指定されています。感染症法は、感染症の発生を予防し、その蔓延防止を図り、公衆衛生の向上及び増進を目的とする法律で、感染症に迅速かつ的確に対応するため、１類感染症から５類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症そして指定感染症という区分が設けられ、区分に応じた措置が取られております。
新型コロナウイルス感染症の位置づけといたしましては、指定感染症として、発生の状況や動向及び原因の調査、健康診断、就業規制、入院勧告等の２類感染症相当の措置を講ずることができるものであります。
一方、政府では、新型コロナウイルスに関するこれまでに把握されている知見や専門家の意見を踏まえ、蔓延防止を図りつつ、保健所や医療機関の負担の軽減や病床の効率的な運用をさらに図るため、軽症者や無症状者について宿泊療養や自宅療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していく方向で感染症法に基づく権限の運用等について見直しの検討が始まっております。
新型コロナウイルス感染症に係る対応といたしましては、感染症法及び緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県が措置の実施主体となっておりますが、市におきましては、市民の皆様に対して、せきエチケット、手洗いの実施、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面を合わせた、いわゆる三つの密の徹底した回避、及び新しい生活様式の実践について市広報誌、市ホームページ、コミュニティＦＭ等で周知及び普及啓発に努めるとともに、患者や関係者への配慮を繰り返し呼びかけているところであります。
今後、仮に軽症者や無症状者が宿泊療養や自宅療養となる場合には、家族感染が懸念されることとなります。市といたしましては、特に高齢者や基礎疾患を持つ重症化リスクが高い方の健康観察などの保健活動の体制構築を県及び医療機関と調整を図りながら早急に検討してまいります。
今後も引き続き県と連携し、感染者発生時の対応等を再確認するとともに、国や県が示す感染症法上の位置づけの検討状況や、これを踏まえた医療体制の確保状況について最新の動向を注視し、市の対応を検討してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） それでは、再質問させていただきます。今回は、久しぶりに一問一答ではなくて一括方式ということでやりたいと思っておりますので、うまくいくかどうかはちょっと分かりませんけれども、よろしくお願いをいたします。
まず、ごみの減量化については、取組の方法についてでありますけれども、現状についてでありますけれども、ごみもコロナの影響をもろに受けておりまして大変であります。実は、これもコロナに関することだと言ってもいいわけです。
弘前市の場合、大変、市長の答弁を聞いても、事業系のごみについても順調に、一般ごみについても市民の協力もあって非常に減ってきているということがよく分かりました。
ところが、今度、春に新型コロナウイルスの感染防止のために緊急事態宣言があったわけですよね。それで、５月、６月なのに年末年始の大掃除と変わらないようなごみがどんどこどんどこ出されたり、大変な状況だということもありまして、それが新聞等の報道でも随分と、経済紙から始まって一般紙にも非常に出ております。
これについて、弘前市ではどういう状況で春以来を過ごしているのかというのを、ちょっとお伺いをいたします。
それから、２番目のことでありますけれども、経済対策ですね。
先ほどの答弁の中で、小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金が８月28日まであって、結構な交付決定数がなされているということがありまして、これを、申請期間を今度は延長しようというふうでありますけれども、これはどういう理由からこの申請期間を延長しようと考えているのか。これはどうなのですかね。申請件数が少ないと考えているのでしょうか。その辺について、お答えを願いたいと思います。
それから、事業活動持続チャレンジ応援補助金です。
これは再度の補正を出してくるということで、提案してくるということで、これについて、現在どういう状況にあるのか。再度の補正をかけるということは、もっともっと要求があるというふうに考えなくてはならないのでしょうけれども、現在、どのぐらい申込みがあって再度の補正に至っているのかということをお伺いしたいと思います。
それから、組合・団体等消費喚起事業費補助金についてであります。
岩木山商工会、それから鍛冶町を中心とした飲食の人たちが、２件、今のところはプレミアム商品券の発行というものをやるということで決定されているというふうになっておりますけれども。先ほどの答弁でもありましたけれども、審査中というのが２団体あると。それから、検討段階にある団体が３団体あると。これ実は、どういう団体なのでしょうか。
今、我々、こうして市内を歩いていると聞かれるのですよ。一番多いのが､｢弘前はプレミアム商品券を出さないのか。いつやるのよ｣｢よそはもう、とうに始まっているではないか」とよく聞かれます｡｢いや、今出てくるんだね」というふうになっているのですけれども、なかなかこれが遅々として進みません。
それで、先ほどの答弁でもまだ枠があるし、まだやれるのだというふうになっていますけれども。これは、枠が残っているということもありますけれども、一体いつまでこれを今度、申込みを取るのか。随分になります、これを前の議会でもって可決してから。だから、なかなか市内の業者の人たちに徹底されていないのかなという気もするし、使いづらいのかなということになっているのかなという気もします。とにかく早くやらないと市民は非常に気にしています。弘前、やらねのがと。この辺について、お答えを願いたいと思います。
それから……これで三つですよ、今度は四つ目です。食べて泊まって弘前応援キャンペーンです。
これは７月22日からやっているという、先ほどそういうふうな答弁がありました。追加の補正ということでありますけれども、現在の状況ですね。どういう人たちがこれを利用していらっしゃるのか。旅行客なのかどうなのか。
それから、どのぐらい、追加の補正をやらなくてはならないぐらい、すぐになくなってしまう状況になっているのか。緊急性を要しているのかどうかについてもお答えを願いたいと思っております。
それで最後に、医療現場とコロナウイルスについてであります。
今回の新型コロナウイルスについては、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、鳥インフルエンザと同じ２類なわけです。これから２類から５類に今度は下げるというと、患者の入院措置というものがなくなって、まだ入院しなくてはならないのに入院しない患者が今度は出てくるという可能性が出てまいります。仮に、今、国のほうで２類から５類にというふうにされると、弘前はどう対応していくのか。
それから、今現在、弘前の入院に対応できるようなベッド数について、いろいろ聞こえてまいります。どこどこの病院はベッドを何十壊したっきゃ、何ぼ新型コロナに対するベッドを確保するんだやと。そのぐらい、せばベッド数を減らして大丈夫なのかというふうなことも聞こえてまいりますので、これらについてちょっと御答弁を願いたいと思います。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 森岡市民生活部長。
○市民生活部長（森岡欽吾） 私からは、第１項目について、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る当市の家庭系ごみへの影響ということでお答えいたします。
当市の家庭系ごみにつきましては、緊急事態宣言が発令された４月の速報値では、他の自治体の報道とは逆に６％の減少となりました。しかしながら、５月からは増加に転じておりまして、６月、７月におきましても前年同月を上回る状況となっております。
この要因といたしましては、外食の機会が減少し、家庭での消費が増えたことや、外出自粛の影響により家庭で過ごす時間が増え、いわゆる断捨離と呼ばれる片づけによってごみが増えたことなどが考えられますが、緊急事態への対応などこれまでとは異なる行動が求められてきたことを勘案すれば、やむを得ないところであると認識しております。
今後につきましては、社会活動や経済活動の動向を踏まえながら、改めて効果的な啓発の方法などを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金の賃貸物件の件について、延長したということにつきましては、まず申請件数が少ないというのは事実であります。
今のところ、当初予定していた4,000件に対しまして、今のところは1,000件を超えるぐらい、大体３割ぐらいということで、これにつきましては、これまで議員の皆様から周知が足りないのではないかというふうな様々な御指摘もありましたので、先日、ポスティングをして毎戸に配布したり、あと新聞に載せたりとか、いろいろ周知に努めております。
ということで、周知を進めれば進めるほど、気づく事業者も多いですから、それに対応するためには、やはり期間を延ばすべきだろうなということで９月末までにしたというところであります。
チャレンジ応援補助金につきましては、今のところ、答弁にもございましたとおり、大変好評でありまして、予算額的には、交付決定というか、完全に申請が上がって、あなたにはもう出しますよという状況までに至っていない件数が若干あるのですが、要は審査中のところがあるのですが、相談件数はもう完全に予算枠を超えていまして、という意味で、100％というふうな捉え方をしております。
それで、今後のコロナの蔓延状況とかも踏まえて、事業者側でやっぱりこういうふうな取組をしたいなみたいなこともありますので、それに対応して補正予算を組ませていただいたというふうなことであります。
組合・団体等のいわゆるプレミアム商品券の件なのですが、検討中というところにつきましては、土手町商店街振興組合連合会と青森県美容業生活衛生同業組合で今審査していると（｢美、理、どっちだのさ」と呼ぶ者あり）美です、美容院のほうの組合のほうで今、審査中というふうなところであります。あと検討中の３件につきましては、まだ検討中ということで具体的な名称はちょっと控えさせていただきますけれども、プレミアム商品券でちょっとまちなかのお店が中心になっているものとか、商店街とか、あと運輸関係のところもちょっと検討しているというふうなところであります。
それで、申込みにつきましては、プレミアム商品券の規定がありまして、６か月以内で終わるものということなので、最大６か月というふうなことを考えれば、10月で申込みは終わるということなのですが、短期間的にやるものについてはオーケーなので、まだまだ申込みとしてはオーケーというふうな状況であります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 食べて泊まって弘前応援キャンペーンの件でございますけれども、実際、利用している方がどんな方なのかなということでございます。
実際に細かく統計は取ってございませんけれども、観光を含めた旅行者が主だとは思います。ただ、この近場の方でふだん泊まったことのないホテルとかで利用しているというのも、ちょっと声としては聞いてございます。
それから今回、９月の今議会で補正をするということで、状況はということで、先ほど御答弁したとおり、８月28日、約１か月で75％の予算の執行見込みだということでございます。ですので、さらに利用を高めていただきたいというところでございますけれども、そのために使える期間を、今までは12月までと考えてございましたけれども、もちろん秋の紅葉も含め、それから年を越して雪燈籠とか、そういった部分にまでちょっとつなげるという意味で、もう一度同じ3,600人分の追加補正を組みたいということで提案しているものでございます。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦）
新型コロナウイルス感染症関係について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、全容が解明はできていないものの、感染拡大地域において、これまで多くの症例がございました。これに基づきまして様々なことが分かってきておりまして、国の対策本部においての議論ではございますが、感染者のうち８割は他の人に感染させていない、また８割は軽症または無症状の方でそのまま治癒していると。そのうち２割が――８割を除く２割の方が肺炎症状であったということです。それから、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が重症化のリスクが高いということが分かっていると。
それから、これまでそのような症例から得られた知見によりまして、ハイリスクの場とか、ハイリスクの様態によりまして、めり張りの利いた対策を講じていきたいというのが国の見解でございまして、重症者などをできる限り抑制しながら、社会経済活動を継続することが可能だという判断をされております。
こうした中で、重症化するリスクが高い高齢者とか、基礎疾患がある方への感染防止をまず徹底するということを踏まえ、医療資源を重症者に重点化をしていかなければならないということから、感染症の２類から５類への変更というのをただいま検討されているということで、具体的な検討はこれからというふうには伺ってございます。ただ、現在、
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン及び治療薬が確立されていないといった状況もございますので、５類相当となった場合でも、一定の、感染者には制限される措置が残るものというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） それでは、再々質問させていただきます。
巣籠もりとか、断捨離とかという関係の、今回のここ５月、６月のあたりに特殊な要因があってごみが増えたというふうに考えなくてはならないのだろうなと思っております。
ただ全体として、私は、弘前は政策的にごみの減量化の結果が非常にうまく出てきているのだろうなと思っております。先ほどの答弁を聞くと、完全にそういう政策がうまくいってきたのだと。市長の選挙公約が、きちんとうまくいって機能してきているのだというふうに考えてもいいのかなと思うのですけれども、これについての見解を求めたいと思っております。
それから、経済対策であります。
さきに地元の新聞に、ウエディング業界が団体をつくって団結してやっていこうという記事がありました。先々のことを考えると、やっぱり結婚式をちゃんとやって、式を挙げる前に別れてしまうのも困りますので、やっぱりちゃんと持続的な結婚生活を続けていってもらうためにも、子供を産んでもらうためにも、きちんと籍を入れるタイミングとか、そういう結婚式というものがやっぱり大事なのだろうなと思っております。やっぱり、そういう意味もあって、新聞にあったああいう記事を見て、市としてどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いしておきたいと思っています。
最後に、コロナの現場のことであります。
８割の方が軽症だと。意外とコロナというのはだんだん軽くなってきているのではないか、菌が軽くなってきているのではないかというふうな説もあります。ただ、例えば東京のほうから弘前の支店に家族連れで来た方々、それから、こちらにいるけれども身内とほとんど行き来がない、付き合いがないような方々が仮にコロナにかかったとするのです。そうすると、子供と両親がいて、例えば両親が入院しなくてはならなくなった、隔離されなくてはならなくなったとなれば、子供だけ残されるわけですよ。そういうときにどうするのかという問題が出てまいります。
県に任せておくのか。そういうふうにはいかないでしょう。やっぱり一番身近な自治体である市が考えるべき問題だろうと思います。乳児院にぼんと預けてしまうという、私がもしじさまとばさまで孫がそういうふうになったら、もうどんなことをしても駆けつけて、何とか助けてやりたいと、九州の端っこからでも来てやりたいと思うのですけれども、しかし行動に制限がかかっていたりしたら大変なことになります。そういうときに、市としては、やっぱり今のうちから、いついかなる、どういうことになるか分かりませんので、考えなくてはならないと思うので、この辺の御答弁もお願いしたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 森岡市民生活部長。
○市民生活部長（森岡欽吾） 私から、ごみの減量についてということで、うまく回り始めていることについての見解ということでございます。
これにつきましては、初めに市長から答弁もございましたように、様々な団体、それと市民の方々の協力が得られてきたことがうまくいっている要因であると考えております。こういった体制がつくられてきたことによって、一人一人の方がごみの減量を自分のこととして捉え、また、それぞれの事業者の方々も自分の事業所でごみを出すことについて、より意識を持っていただけるような形になってきていると認識しております。
こういった取組をこれからも続けて、今、コロナウイルスの関係があって、なかなか難しいところが多々あるところなのではございますが、できる方から、できるところから、まず取り組んでいただくということで進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） ウエディング業界からの市に対する相談と市の対応についてお答えいたします。
まず、改めて概要を申し上げますと、先般、結婚式に関連するバンケット業、貸し衣装業といった業種の方々が市長に対して、
新型コロナウイルス感染症の発生以降、自粛ムードが強くなったことにより結婚式のキャンセルが相次いで、今後の予約もない状況であるというふうな窮状について説明があったところです。
このような状況の中、式場や写真店、貸し衣装、美容室など結婚式に関連する業種の事業者が集まって、新しい生活様式の下での婚礼の在り方について議論するなど、今後に向けた取組を進めるために団体を設立するという前向きな報告を頂いたところであります。
また、市に対しましては、来年１月の成人式の実施や、結婚式を実施する市民への助成みたいなものも実施できないかみたいなことで、結婚式に対する市民の自粛意識を払拭していただきたいというふうな要望があったところであります。
市といたしましては、改めて
新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える深刻な影響について再認識するとともに、結婚式を行うことなどに対する助成につきましては、今回新たに設立される団体が取り組む事業に対して、例えば販売促進イベント事業費補助とか、プレミアム商品券発行事業費補助を活用いただける可能性がありますので、まずはこれらの支援策の活用を勧めたところであります。
また、個別の事業者単位につきましては、先ほども申し上げたとおり、事業活動持続チャレンジ応援補助金みたいなものもありますので、それを活用することによって、市民に安心して結婚式を行っていただくための新たな工夫・取組を展開していただきたいというふうに考えております。
今後につきましては、新たに設立される団体と今後も情報交換を行いながら、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） コロナウイルスで、家庭内で両親がもし入院ということになって子供が取り残された場合、どういうふうになるのかというような御質問かというふうに思います。
コロナウイルス感染症に罹患した方は、国の定めによりまして、基準に基づく医療機関の判断によって入院または療養するということとなります。この中で、家庭内において保護者が罹患したため入院するなど、幼い子供が残されるような場合、残された子供に対する保護が必要になってまいります。
個々の家庭事情によって、親戚・知人など自助により子供の保護が可能な場合があり、さらに一時的にでも身近な大人から離れることは子供に心理的な不安を負わせることになりかねないため、子供の最善の利益を考慮し、一時的な対応は避け、そのときにできる最良の方法を家族と一緒になって考えてまいります。
その中でも、そもそも子供だけで家にいるという状況をつくらないということが必要になってまいります。やむを得ず親戚や知人が期待できないといった場合においては、児童相談所による一時保護ということで受けることができます。児童相談所は、児童福祉法第33条によって一時保護の権限を有しているもので、虐待や放任等のほか、保護者がけがや病気で子供の面倒を見られない場合も保護の対象とするものでございます。なお、県では青森中央児童相談所の一時保護所などで、コロナ感染症対策を講じながらお子さんを預かるということを想定しているというふうに伺っております。
また、保護者に自宅療養や自宅待機の必要があって、子供の、要するに監督・監護に支障を来す場合にあっては、コロナ対策事業の一つとして、６月の補正予算で議決いただきました支援児童等見守り強化事業を活用いたしまして、弁当の宅配による生活支援の実施が可能となってまいります。支援対象児童等見守り強化事業は、子供の見守り体制の強化を図ることを目的として子供等の居宅を訪問するなどして状況の把握や食事の提供、学習生活指導支援等を行う事業で、今月中には民間団体に業務委託する予定でおります。
以上であります。（｢終わります」と呼ぶ者あり）
―――――――――――――――――
○副議長（小田桐慶二議員） 次に、23番越明男議員の登壇を求めます。
〔23番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○23番（越 明男議員） 議席番号23番会派日本共産党の越明男です。通告に従って、三つの項目で今議会の一般質問を行います。
最初の質問項目は､｢持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）についてであります。
コロナ後の世界は、古い世界に戻るのではなく、国連総会で決定された持続可能な開発目標を指針として、より公正な新しい世界を目指すべき、こんな主張が新聞紙上、マスコミで報道されておりました。今、全世界で始まったばかりの持続可能な開発目標の中で、私は特に、ジェンダー平等を実現しよう、気候変動に具体的な対策をの２点に最近、非常に励まされているところであります。
弘前市は、総合計画にその決意を述べておりますけれども、当面、市としてこの持続可能な開発目標に沿ってどのような基本の対応をお考えなのか、伺いをいたしたいと思います。
質問の第２項目、Ｕマート弘大前店の閉鎖による市民への影響についてであります。
この店舗は、その名が示すように、弘前大学生らをはじめとして学生がよく通う店であったようであります。店舗住所は富田三丁目でありまして、
国立弘前病院、弘前大学が近くに、学区・町会的には、富田三丁目、富田大通り、紙漉町、富士見町、品川町、御幸町などの二大学区、さらに富野町、文京町及び西ケ丘町などでありました。
店舗閉鎖後の買物事情に変化も出始め、例えばお年寄り、車のない方々は遠くへの買物を余儀なくされている状況であります。
この問題をどう見るか。一つの地域事情からくる店舗閉店問題に見えるかもしれませんが、私にはある意味、弘前市のまちづくり、消費者応援という全市的な課題も投げかけられているような気がいたします。
そこで、市の、閉鎖による市民への影響についての見解を伺っておきたいと思います。
最後３点目、保存樹林の指定解除について（指定６号）について伺いをいたします。
このたび、市が指定していた保存樹林――指定第６号が解除となり、桜の木の伐採を含む諸工事が今進行中であります。
当該地域は富士見町33番地でありまして、弘前大学の裏通り、西ケ丘町から寒沢町にかけて、さらに弘南鉄道大鰐線弘高下駅付近に囲まれたエリアであります。
以下、私は、壇上から３点にわたり質問いたします。
このたびの指定解除の理由について説明をしてください。二つ目、解除に至る経過について説明をしてください。３点目、指定解除後の富士見町33番地のエリアの行方について伺いをいたします。
以上、３点にわたる壇上からの質問といたします。
〔23番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１､｢持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）についてであります。
持続可能な開発目標と訳されるＳＤＧｓは、先進国と開発途上国が共に取り組む国際社会全体の普遍的な目標として、平成27年９月の国連持続可能な開発サミットで採択され、2030年までに各国が取り組むべき17の国際目標、169の具体的な達成基準で構成されております。
国においては、平成28年にＳＤＧｓ推進本部を設置し、省庁横断的に取り組むとともに、各地方自治体に対しても、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってＳＤＧｓの要素を最大限に反映することを奨励しております。
当市においては、平成31年３月に策定した弘前市総合計画において、ＳＤＧｓを前期基本計画の実現に向けた取組の一つに位置づけ、市民の生活の質を向上させるため、ＳＤＧｓの理念も視野に入れて取り組んでおり、昨年９月には、地方自治体や民間企業、大学、研究機関等が連携してＳＤＧｓに取り組むため、国が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに登録し、他自治体の先行事例や民間団体等との連携促進に係る情報収集に努めているところであります。
また、ＳＤＧｓの周知を図るための取組として、市民課前に設置しているコミュニティービジョンでの外務省が作成した広報動画の放映や、市役所本庁舎内の洋式トイレに地球環境を守るための行動指針の掲示を実施したほか、市内の６高等教育機関で構成される大学コンソーシアム学都ひろさきの共通授業において、学生への理解促進を図るなどの普及啓発に取り組んできたところであります。
今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、健康や医療のみならず、社会経済全体に短期間で非常に大きな影響を与えておりますが、こうした状況下において、経済・社会・環境の調和を実現し、誰一人取り残さない社会の実現というＳＤＧｓの理念の重要性が高まっております。
市ではこれまで、
新型コロナウイルス感染症への対策として、市民の命と健康を守ることを最優先に考えながら、困っている方に必要な支援が迅速に届くよう様々な側面から対策を行ってきたところであり、こうした取組もＳＤＧｓの理念に通じるものと考えております。
当市においては、今後ともＳＤＧｓの理念も視野に入れて様々な課題解決に取り組み、激しい社会状況の変化に柔軟かつ積極的に対応し、弘前市総合計画に掲げる「みんなで創りみんなをつなぐあずましいりんご色のまち」の実現に向け、取組を進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 続きまして、私からは、項目２、Ｕマート弘大前店の閉鎖による市民への影響についてにお答えいたします。
Ｕマート弘大前店については、建物や設備の老朽化が激しく、敷地面積が狭隘で現地への建て直しもできない上、周辺に適当な物件もないことから、本年８月の貸主との建物賃貸借契約の期間満了に当たり、運営会社である株式会社ユニバースにおいて閉店が決定され、６月30日をもって営業を終了したところであります。
この場所は、昭和61年３月にマルサン富田店としてオープンして以来、平成14年７月にはマルエス弘大前店、平成20年８月からはＵマート弘大前店へと経営主体は変わっているものの、約35年にわたり、スーパーマーケットとして周辺住民や学生に親しまれてきたところであります。
閉店したＵマート弘大前店周辺にはコンビニエンスストアが数件ありますが、最も近いスーパーマーケットであるＵマート桔梗野店は約900メートル離れており、Ｕマート弘大前店の周辺が昔からの住宅街であり、高齢者や大学生が比較的多い地域であることを考えますと、食料品等の日常の買物に不便を感じる市民も多いものと考えております。
Ｕマート弘大前店の今後の活用につきましては、建物の所有者から伺ったところ、複数の事業者から問合せはあるものの、今後の活用の方向性は決定していないとのことでありましたが、市からは買物に不便を感じている周辺住民等の声についてお伝えしたところであります。
いずれにいたしましても、新たなスーパーマーケットの開店をはじめ、建物や土地の活用については民間事業者の経営判断によるものであり、市が誘導することは容易ではないことから、所有者と連絡を取り合いながら今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 私からは、第３項目、保存樹林の指定解除について（指定６号）についてお答えをいたします。
市では、緑の保全及び緑化の推進を目指し、健康で安全かつ快適な市民生活の確保に寄与することを目的とした弘前市みどりの条例を定め、本年４月１日現在においては、元長町にあるアイグロマツなど21件の保存樹木、大成小学校の校庭林など９件の保存樹林、及び御幸町の遑止園など６件の保存緑地を指定し、緑化推進に努めております。
これらの指定した保存樹木等は、健全でかつ樹木の姿が美観上特に優れていると認められることに加え、樹木の幹周りが1.2メートル以上、高さが15メートル以上であることなどや、保存樹林の土地面積が500平方メートル以上であることなどといった弘前市みどりの条例施行規則第２条第１項の基準を満たすものとして指定したものであります。
保存樹木等の存在は、地域の方々はもとより、広く市民に認識していただくことで、潤いのある風致や美観をつくり出し、緑を後世に残したいという機運を高める大切な役割を果たすものと認識しております。
保存樹林指定番号第６号の富士見町吉井氏所有叢林については、ソメイヨシノを主体とする本来の自然樹形を呈した樹木が約１ヘクタールの林地にあり、とりわけ近隣住民からも親しまれている貴重な緑地として位置づけることが望まれるとのことから、平成３年２月19日に保存樹林に指定したものでございます。
しかし、当時の土地所有者が昨年10月に逝去され、翌11月に親族から、当該箇所が保存樹林に指定されていることについて公園緑地課に問合せがあったものです。
今年に入り、４月28日には、親族から指定解除の手続について電話相談があったことから、５月８日及び19日に市で現地立入調査を行ったところ、桜が大きく育ち過ぎたことで過密状態となり、日光不足から枯れ枝や幹折れが目立ち、桜の枝の一部から小枝がほうき状に多数発生するてんぐ巣病と言われる伝染病による樹勢の衰退も多く見られました。
結果として、倒木や枯れ枝の落下が予想される危険木が大半を占め安全を確保できないことと、指定当初の自然樹形による美観を呈していないことを確認しております。その後、５月25日に、その時点での土地所有者から、宅地造成による伐採予定のため保存樹木等指定解除の申請書が提出されたものでございます。
これを受けて、市といたしましては、所有者が土地売却に強い意向であることと、現在の樹林の状態から指定解除もやむを得ないと判断し、７月２日に弘前市みどりの審議会を開催しましたところ、委員からは同意が得られたものであります。その後、７月７日に指定解除の告示と土地所有者に対し解除通知を行ったものでございます。
なお、解除後のこの土地の行方につきましては、先ほどの答弁の中でお話をさせていただきましたが、指定解除の申請書においては、宅地造成によるということでお聞きしております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 再質問いたします。櫻田市長、それから秋元部長、御答弁どうも御苦労さまでございました。野呂部長はしばらく再質問を、今日は集中的に進めたいと思いますので、ひとつまたよろしくお願いします。
私は、皆さん御案内のように、学区在住の一地方議員でありまして、これから述べる再質問の部分はかなり、私のアドリブなし、ほとんどなしに、学区あるいは町会の方々から、この間、懇親あるいは要請という形で頂いた部分を、今日は確実に野呂部長並びに市長のほうに届けたいということで準備をさせていただきましたので、以下、ひとつ質問させていただきたいというふうに思うのです。
今説明がありましたように、５月29日に、担当課のほうで、指定解除の方向での起案文書が行政文書としてあります。これが実際の公文書としてのスタートであります。
そこで、ちょっと伺いたいのですけれども、工事が、私が壇上から先ほど言ったように、もう木の伐採が進みまして、工事が今もう、どんどん進んでいる状態がちょっとあるのですけれども、所有権の移転がいつどういう条件の下で行われたのか、この点をまず最初に部長に伺いしたいなというふうに思うのです。今、大方言いましたけれども、移転の原因、それから特に日時、ここら辺を。それから、所有者等の状況など分かればこの点をひとつ、所有権移転の概要について説明いただけませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 伐採が行われているということですので、開発事業者への所有権の移転ということで受け止めさせていただきました。
所有者から開発事業者への所有権移転登記につきましては、７月28日に行われております。概要については、今後の概要につきましては宅地造成というふうには伺っております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 私が伺った概要というのは、もう我々、ここにいる方がほとんど御案内のとおり、大体は法務局に行きますと、所有権移転だとか原因が出てきますし、所有者が変わりました、日時が変わりましたとかというのが、そういう意味の概要ということでございました。この後の工事の部分はまた後でやりますから。そこまで行かなくても結構です。
そうすると、こうなりますね、相続人からいろいろな、電話での御相談等々がおありになったのでしょう。それはおありになったかと思うのです。でも、直接市が動き出したというのは、先ほど言ったように、５月29日に、みどりの審議会が必要だということもあって起案をいたしました、指定解除の。それから僅か２か月でもって、前の所有者からの相続人であった方からの所有権移転が７月28日にあった。僅か２か月。これを一つ押さえたいと思うのです。
そこで、さらにちょっと伺いたいのは、若干先ほど答弁でも少し触れていたような気がするのですが、指定６号の場所に絞ってちょっとお聞きしたいのですけれども、ここの指定６号の桜の木を中心とするエリアは、指定樹林の解除前夜の現況というのは、市ではどういうふうにつかんでいたのですか。現況をどう見ていたのですか。
というのは、なぜそれをお聞きしますかというと、指定されたのが今言ったように平成３年ということでありました。平成３年時の公式文書、議会の会議録などを見ますと、ここには高・中低木が約360本あるという表現が出てきます。30本の桜類の木があるのだと。だから全体として、叢林として位置づけて、非常に貴重な、価値があるという表現になっているわけです。それが今、指定解除の時点でどういう状況にあったのかと。
実は私、担当課のほうにそのエリアの地図を何とか見せてもらって、その木のエリアのところのどこに太い桜の木があって、どこが低木で、どこに変電所のれんが建ての跡地があるのかという一覧表があるかと思って、見たいから欲しいと言ったのです。なかなか提示がなかったのですが、これはないということでしたのでしょうかなどという意識もございまして、指定樹林の解除前夜の現況についての分かるもの、あるいは現況については、市はどういう認識だったのですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 当該保存樹林の現況についてお答えをさせていただきたいと思います。先ほど、議員のほうからも一部御紹介がありました。また、私の先ほどの答弁の中でもございましたが、多少重複するところもございますが、改めて御答弁を申し上げます。
今年５月に行った２回の現地立入調査では、ソメイヨシノが約30本、松などの針葉樹が約30本、里桜やツツジ、アジサイなどの中低木が約300本の、合計約360本あることを確認しております。
調査により、桜が過密状態で、枯れ枝や幹折れのほか、桜の伝染病の一つであるてんぐ巣病が見られ、倒木などが予想される危険木が大半を占めており、指定当初の自然樹形を呈してないことを確認をしております。なお、その状態を落とした図面等については、申し訳ございません、私もちょっと確認をしておりませんでした。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） これは、地元の方々も、指定になったときから、非常に大事なエリアだということで指定になったという、それは今も続いている、キープされているという認識でいるわけですよ、地元の人たちは。ましてや大ベテランの人たちは。
審議会の中でもこんな箇所があるのですね――いわゆる伐採、宅地化される前に、何かこれを機会に太さとか、高さとか、てんぐ巣病の出具合を調査してはどうかと、解除になった状態がどういう状態であったのか分からないということがないようにすべきでないかという審議会の委員、これはけだしもっともだと思うのです。それを僕は今言っているわけですね。そういうものも吟味した形で解除へとなったかどうか。ここはひとつ、町会の皆さんの具申というか、意見としてあったということをお話ししておきます。
次に、平成３年に指定されました。今日までというとこれはもう30年余になりますね、30年余になります。今、私の壇上質問への部長の答弁を少し私なりに分析しますと、平成３年時の指定した原形はとどめていないし、その当時のような、叢林と言われるような状態でなくなってきているのだという表現が出てきたでしょう。だから、解除もやむなし、こんな判断を下されたかのようなお話だったと思う。
そこで、30年余にわたって、この指定６号のエリアに対して、桜を中心として、市の財政支援、市の助成金はなかったというふうに、ちょっとこの間お聞きしたのですが、それは事実かどうかということと、仮に30年余にわたって財政出動、補助金・助成金がなかったということだとすると、その理由についても、部長、どういうことかお答え願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 指定後の市の財政支援についてお答えをさせていただきます。
維持管理費等については所有者にて負担しておりまして、市からの補助金等による財政支援は、議員がおっしゃるとおり行っておりませんでしたが、保存樹林指定を示す標識を設置しているほか、所有者からの樹木管理に関する相談などがあれば助言や現地指導を行っております。なお、みどりの条例上は助成をできるということに規定されておりますので、その部分で所有者からはそのような助成の依頼はなかったというふうに担当課からは聞いております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 今、部長がいみじくもおっしゃったみどりの条例の部分は第11条なのですけれども、これは少し、今日はここで止めますから、またちょっと別の機会のところで、近づく決算のところで、もし私に余裕があればやるということでお話ししておきます。
さて、指定解除をめぐる問題について、二、三質問をいたします。
この指定解除というのは、みどりの審議会を御案内をし、みどりの審議会で熱心に御討議していただく、また、していただいたという点は、これはこれで当然の措置であったと思う。ただ、指定をするという局面と指定解除ということなものですから、これは相当な準備と相当な心血を注いだものでなければならないというのは、もう当たり前のことだ。指定解除になったのは、多分、恐らく市の歴史の中で初めてではないかと思う。
そこで一つ、どうも引っかかる部分が二、三出てくるのですけれども、指定解除は条例によって第１項から第４項までとなっています。中心は、市長が判断したとき、市が判断したときでしょう、これの中心は。条例上、どう見たって、その解釈上。
そこで、私は、次の文書がちょっと、部長、引っかかって駄目なのですよ。５月29日の起案文書によりますと、今の所有者は、土地を売却して宅地造成するためだとあるのです。だけれども、現実が示すように、所有者は一日も早く放したかったのでしょう。それなのに、当時の所有者が土地を売却して、宅地造成するために解除申請が上がったというのは矛盾しませんか、おかしいではないですか。
それから、もう一つさらに言わせてもらうと、宅地造成するかどうかというのは解除が決まってからの話ではないかなと、こんな意見が町内の方々から寄せられるのです。
まとめますね。二つあるのですよ。当時の相続を受けた所有者は、弘前に住んでおりません。関東ブロックに住んでおります。この人にとっては、もう受け継いだエリアの土地は恐らく必要なかったと思うのです。でも、土地を売却するところまではいいにしてでも、宅地造成するとかというのは、所有者は望んでいないと私は思うのです。仮にそうだとしても、それは解除が決まってからの話ではありませんか。ここをひとつ、どうお答えしますか。いいですね、宅地造成をするためというのは、解除申請の理由には私は当たらないのではないかなと、こんな解釈を持つのですが、いかがですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 相続した所有者が、宅地造成を理由にして解除申請を上げることが矛盾しているのではないかということでしょうか。
所有者そのものも様々な事情を抱えておるところでございまして、それらの状況を踏まえて解除申請を上げたというふうには捉えております。ただ、それを受けて、市側としてそれを解除するかどうかという部分での規定もございます。ですから、両方でもって判断をしたということでございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 全ての経過が、最初に経過を確認したとおり、実際に所有権が移転になりました。所有権が移転になった事業者によって伐採が行われ、宅地造成へと現実に向かっているわけです。私はそれを言っているのですよ。だから、解除しましたと、条例に基づいて解除しましたということと、ましてや所有権者が変わる可能性も含めて、それが宅地化するのか、公園になっていくのか、さらに何年かキープするかというのは、別問題ではないかと。それなのに、審議会を招集する市の起案文書の中では、土地を売却し、宅地を造成するために当時の所有権者が解除申請を上げてきたという表現があるから、私はそれは少し不整合なところがあるのではないかという指摘をしたのですよ。
もう一つ、審議会が終わりました、条例に基づいて審議会で解除を決めました、そうしましたら、さらにおかしなことに、市からの発信文書に、先ほど来繰り返している､｢土地を売却し宅地を造成するため」という文言に、近々伐採が行われるという「伐採」の２文字が入ってきたのです。これはどういう意味ですか。だって、さっきからの繰り返しになるかも分かりませんけれども、所有権者が変わるかもしれない、所有権者が。相続人であった人たちが宅地造成するためだと、百歩譲ったとしても、伐採予定であるという部分が出てきていないのですよ。これは、審議会をクリアしたから伐採予定であるということで、表現を付け加えたという理解でいいですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） まず、今回の指定解除についての流れを、改めてちょっと御説明を申し上げたいと。
そこの矛盾の話からも入るのですけども、指定解除については、諸事情により、土地売却のため伐採したいと所有者から、弘前市みどりの条例第８条第３項に基づいて指定解除の申請が上がったものです。市ではこれを受けて、指定樹林の保存の可能性も考慮に入れて現地に立入りしております。
また、第８条第２項にあるその他の特別な理由、調査した結果です、先ほど来説明をしたその樹木等の調査の結果、指定当初の自然樹形による美観を呈していないということが判明して、危険木が多いということで、第８条第２項にあるその他の特別な理由があるときに該当するとして、みどりの審議会に諮って、今回の指定解除に向かったわけでございます。
伐採予定であるということについては、当初からお聞きしている状態でございましたので、そこの部分がどういう経緯でそこに記載されたかは、ちょっと私の中では不明ですが、当初から分かっていたことでの記載だと思っております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） これ押し問答的に聞こえるのかもしれないのだけれども、現実に30年余あの林、桜の木を見てきて、伐採の現実を見た人たちから見たら、わいはと、宅地造成するのも、それを前提にして伐採するのも、今の相続を受けた相続人の方がやることではないでしょうという声があるのですよ。これはそうでしょう。その現実が示すように、７月28日に所有権が移転になって、所有権の移転先の業者によって伐採が行われた事実から見ても明らかなわけですよ、ということを言っている。
もう一つあるのですよ、ここは答弁はいいですから。審議会では次のような箇所も出てくるのですよ。行政のほうにお伺いするのだけれども、林は、つまりこれは桜の木を含むということでしょうね、桜の木、林はいつなくなるのですかという問いがあるのです、審議会の中で。つまり、これは如実に伐採とは言っていないのだけれども、この審議会で解除が決まった後に伐採が行われて、事業が進むのですかという意味だと私は思うのです。
林はいつなくなるのかという問いに対して、担当課のほうは、スケジュール的にはつかんでおりません、分かりませんという答弁なのです。これもまたまねわげだ。矛盾だわげだ、これ。ここを指摘しておきたい。分からないはずはないのだ、まさしくそんな感じなのです。
それから、次の質問をちょっと進めますけれども、私は、７月28日の、業者の方々が所有権移転後、学区の、また町会の方々に御挨拶を始めたのは、私の記憶に間違いなければ、８月５日、６日のあたりからなのです。それで、私はちょっといなかったところもあるのですが、私の友人のところには、８月７日にお二方で見えて、業者の人は非常に自信ありげに、私どもがこの木の伐採を含む事業を展開するというのはもう、さも前から決まっていたかのような非常に自信のある言葉を、この業者の方と一緒に。察するに私は、その桜の木の伐採をやった事業者でないかなと思っているのですけれども、御挨拶に訪れた、８月５日から６日、７日にかけてというふうに聞いている。そうすると、大体、桜の木の伐採が昨日、おととい――先週あたりでほぼ終わったようですから、お盆を挟んで１か月もかからずに伐採が進められたと。
そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども。部長、あなたのほうの担当だから、全て。いわゆる、当該事業者――私はこの場合、開発予定業者というか、開発業者という形で表現しましょう。恐らくこれ、所有権が変わった、新しい所有権者になった方と同一の方かなと思うのですが、この業者から、市の課がどこか私は分かりませんよ、市のほうにこの当該事業あるいは当該エリアの宅地化に向けての事業等々の相談というのは、いつ頃市のほうに相談があったのか。これについてはどういう説明をしてくれますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 失礼をいたしました。開発事業者から市への相談等でございますけれども、事前相談は今年３月からこれまで３回ほど受けております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） それから、この解除の申請、あるいは解除理由をめぐって、市民の方々、また富士見町にもう50年、60年住んでいる方からこういう御相談も頂いたのですよ。それは、市で取得する気はなかったのかということなのですね、市で。買えばいがったんでねんだがという。これ、私はもっともだと思うのですよ。
話を聞きましたら、かなり大先輩の方々は、さくらまつりの期間中に当時の地権者の了解を得た形で茶話会などを相当やったようですね、茶話会などを。いわゆる町会の有志で、あるいは町会の行事として。これ、吉野町とくしくも地権者が同じでした。吉野町と並行して取得したほうがいがったんでねんだがと、なして吉野町は吉野町で、こっちはこういう形になったのだっけと。これは、そこに住む人たちとして、私はけだし当然のことではないかなと思うのですよ。ましてや緑でしょう。緑化でしょう。
それで、桜の木は60年から80年ぐらいの樹林だそうですね。およそ、平均して60年から80年。これは大変な由緒ある古木ですよね。市の取得について、その選択はなかったのか。検討したのかどうかも含めて、部長、お答えください。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 申請者から今回の解除について申出があった際に、公園緑地課と私のところで、どのような状態なのかというふうなもの、あとそれから、保存の指定をしてきた大事な木をそう簡単になくしていいのかという議論はさせていただきました。ただ、先ほど来御説明をさせていただいておりますとおり、指定当時の状態を現状においては保っていなく、かつ危険木が多い状態の中にあっては、市として取得というのは考えられないというのが私ども事務方での結論で、そのままでおります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） では、今後の事業展開、あるいは今後事業がどんな形で進められていきそうなのかと、ここの部分を二つほど、ちょっと伺っていきます。
私は、この開発許可とか、都市計画というのはほとんど縁のない形で議員生活をちょっと送ってきたのですけれども、この事業者による伐採が今終わりました。それで、おととい、砂利がトラックで運ばれてきて、いよいよ宅地化に向かってどうやって進んでいぐんだべがな、こうやって行ぐんだべなと、ちょっと思ったのですが。
私がまずお聞きしたいのは、市との連係プレー。よく使われる言葉で、市の指導・援助ということになるかと思うのですけれども、これは担当課と事業を進める、いわゆる開発事業者との関係では、どういう連係プレーを取って事が進んでいくのですか、部長。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 一般的に、今回の開発行為の進捗等々の考え方ですけれども、まず一般的な流れとしては、開発許可申請までの手続として、事前相談、開発計画案の提出、設計事前協議、都市計画法第32条に基づく開発行為同意協議申請等がございます。
現在、開発事業者は、事前相談後の設計事前協議へ向かう途中の段階でございまして、問題点や課題を洗い出して開発計画案を作成していると思われます。
市といたしましては、開発計画案の提出があった場合、設計事前協議を進め、開発行為が適正に行われるよう指導してまいります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） もう一つ。その先の手続をちょっと伺いしたいのです。
今、私の質問に対して、伐採が終わりました、宅地化に向けていろいろな事業が、市との連係プレー、指導・援助を頂きながら進むのだということになると。この開発許可の申請というのが手続上あるようなのですけれども、この開発許可の申請日、あるいは申請日のめどというのは、今の事業の推移から見ると、市のほうはいつというふうに判断しているのですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長（野呂忠久） 当該事業等につきましても、要は開発の規模とか、そういうものによって異なりますので、一概に期間的なものは見込みを立てることができません。開発許可申請のめどにつきましては、現状においては不明です。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 野呂部長、あなた大変御苦労さまでございました。時間もちょっと来たようですから、最後に少し、この問題を取り上げての私の感想的な部分と、若干の意見要望的なものになるかもしれませんけれども、少し繰り返しのことも含むかも分かりませんけれども、ひとつ御辛抱していただいてお聞き願えればなというふうに。
一つは、みどりの条例というのを、私はもちろん初めて勉強させていただきました。当時の、昭和62年の経済文教常任委員会の会議録などを、この議会がスタートでしたから、経文で議論しまして、本会議にかかって、みどりの条例がスタートして、そしてその後、１年、２年、３年かかって指定がどんどん進められた。みどりの条例を少し抜本的に見直しをかける必要もあるのではないでしょうか。
先ほど来の答弁だけからちょっと拾わせてもらうと、30年、40年前の叢林であろうと、緑の緑地であろうと、古木であろうと原形をとどめなくなる可能性というのは予想される話ではないですか。だから、ある専門家は環境保全、それから指定樹林をキープするのは大変なことなのだというのが、昭和62年の経済文教常任委員会の会議録を見るとかいま見えるのですね。以来、ずっと来ているわけだ。指定された日時も、平成２年、平成３年が中心で、その後ほとんど変化ないと言えば変化がないわけだ。
みどりの審議会の会議録も３年、４年、５年分、ちょっと見させてもらったのだけれども、こういう言い方はありませんけれども、審議会としての議論すべき内容がいまいち、少し整っていないなという印象を持ったのです。
それからもう一つ、これは可能だと、決算のところで用意もしたいなと思っているのですが、みどりの条例の第11条に、物質的な補助としての市の責務を明確にした、市の指導・援助というのが出てくるのです、たしか。そこのところで、助成金についても検討さねばまねし、検討するのだとあるのです。
ところが、ずっと行われてこなかった。これで果たして、市の言う緑化、緑を守るみどりの条例をキープして進めていく価値というのはどこにあるのか、こういう問題をちょっと私もいろいろ考えさせられました。
それから、ベテランの学区の人が、越、桜の木は切るものでねとしんみりと語るのですね。ずっしりと今もここに立っていて、あるのです。我がほうの市の木は、市長、桜ですよね、もちろん。どんな形としてもキープする方向でかじを取れなかったか、これは私の教訓として今日はこの場で最後にお話しして質問を終わります。議長、ありがとうございました。部長、どうも。
○副議長（小田桐慶二議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時41分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時10分 開議
○議長（
清野一榮議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔11番 外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○11番（外崎勝康議員） 11番木揚公明の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
１、市立病院及び旧第一大成小学校跡地の活用について。
跡地活用に関して、私の思う基本的な考え方は、ＳＤＧｓの全体を貫く観点である「誰一人取り残さない」を基本理念とした新たな弘前総合保健センターの設置を要望いたします。具体的には、50年先の弘前市の未来を開き、支える総合的な福祉・医療・子供センターの設置です。
以下の４点、質問いたします。
１、複雑化する福祉支援へベストな助言、様々なサポートを可能とするＩＣＴ、ＡＩ等デジタルシステムの導入です。
コロナ禍において、特に行政においてのデジタル化の遅れと必要性を十分に理解・確認できたと思います。特に、医療・福祉等の分野においてのデジタル化は、さらに重要であると思います。ＩＣＴの活用により、合理的な管理体制及び様々な、適切な緊急対応を可能とすることができます。ＡＩの導入により、個人及び団体に対してベストな行動計画、支援施策等を速やかに提示することが可能となります。
より現実的には、ＩＣＴとＡＩなど、デジタルシステムとしての互いの相乗効果により、様々な、画期的なサービスの提供も可能となります。例えば、個人データ等の蓄積により、リモートによる速やかな相談・診断が可能となり、さらにリモートによる具体的な対策・治療も可能になります。
セキュリティーに関して危惧する方もおりますが、現状でもクラウドをベースとした、データの重要度により、２層、３層にてデータ管理が行われています。今後、さらにデータ管理セキュリティーは強化されていきます。
ここで最も大事なことは、最終的にどのようなすばらしいシステム・提案も、対話による信頼感、安心感、そして納得の対応が不可欠であると強く思います。対応した担当者の深い真心こそ、ＳＤＧｓの変わらない心であると申し上げたいと思います。基本方針及びデジタルシステムに関して御所見を伺います。
２、市立病院及び旧第一大成小学校跡地の検討状況について伺います。概要でもよいのでお知らせください。
３、次に、検討の進め方について伺います。検討スケジュール、検討委員会のメンバーとその目的について伺います。
４、市立病院の建物の状況に関して伺います。
具体的には、耐震状況、活用方法、現在の床面積と利用可能な床面積等に関して伺います。現在、市立病院の建物を、再活用計画と伺っておりますが、冒頭申し上げましたように、50年先を見据えた調査・再生が必要であると思います。
２、市道富田樹木線の安全対策について。
市道富田樹木線の安全対策に関しては、市民、町会等からも幾度となく要望が寄せられており、私も議会一般質問等において意見要望を何度かしております。
初めに、市として安全対策を実施しており、これまでどのような対策を実施してきたのか伺います。
次に、津軽橋から桔梗野一丁目交差点までの区間は歩道もなく、歩行者は特に危険な状況です。早急な安全対策が必要です。都市計画道路の整備を県へ要望していることは理解しておりますが、現状、できる対策は何があるのか。また、できる対策を早急に実施していただくことを強く要望いたします。
令和４年早期には新中核病院が開院します。さらなる交通量の増大、歩行者等への危険度が増すことが予測されます。重ねて、速やかな安全対策の実施を要望いたします。
大きく２項目にわたって質問をしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔11番 外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目について総括的にお答えいたします。
１、市立病院及び旧第一大成小学校跡地の活用についてであります。
当市におきましては、これまで弘前市民会館、弘前市立博物館、弘前市庁舎など、前川建築としてのオリジナリティーを尊重しながら保存・改修を行い、当市の貴重な財産として保存・活用しているところであり、
弘前市立病院についても同様に、有効に活用してまいりたいと考えております。一方で、市立病院は築49年が経過し、老朽化も進んでいることから、活用策の検討に当たりましては、建物老朽度調査を行い、その結果等を踏まえることとしております。
検討状況といたしましては、旧第一大成小学校跡地と併せ、庁内での協議や関係機関へのヒアリングなどにより各種課題を整理しながら進めているところであり、今年度は関係団体等による市民等懇談会や学識経験者などの専門家等の御意見を伺いながら慎重に活用策の検討を行っております。
現時点では、市立病院の活用策を中心とした基本構想の素案を取りまとめることを目標としており、その後、パブリックコメント等を経て、来年秋頃までには基本構想を決定したいと考えております。
市立病院及び旧第一大成小学校の跡地は、市の中心部に位置し、まちづくりを進める上で大変重要な場所であることから、重要課題である健康・医療・福祉の充実に資する機能を中心に、多くの市民が集い、にぎわいが生まれる魅力的な空間にしてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から補足説明及び答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 第１項目について補足説明いたします。
市民等懇談会は、市の方針等に対する意見聴取を目的としており、弘前大学のほか、関係団体として地元町会連合会、上土手町・大町・駅前の各商店街振興組合、弘前商工会議所、弘前市医師会、弘前市
社会福祉協議会で構成しております。また、専門家等協議は、事業手法や国の支援事業など専門性の高い案件に対する意見の聴取を目的としており、弘前大学のほか、国土交通省東北地方整備局、独立行政法人都市再生機構、株式会社前川建築設計事務所で構成しております。
市立病院の建物の状況につきましては、平成25年度に本館の耐震性が低い箇所に対しまして緊急耐震補強工事を実施しております。補強工事では、本館の１階から４階の柱の補強及び耐震壁の新設により、構造耐震指標は全ての場所において0.3以上0.6未満となっており、完全に耐震基準を満たすまでには至っておりませんが、倒壊する危険性が高い部分はなくなっております。なお、将来にわたって長く活用できるよう、今後は設計業務の中でしっかりと調査をしてまいります。
延べ床面積につきましては１万3130.63平方メートルでありますが、今後の活用方法や各階の具体的な使い方等について、現在行っている老朽度調査の結果等を踏まえながら、基本構想を整理していく中で検討してまいります。
また、デジタル化につきましては、基本構想を策定する過程において具体的な用途や業務がまとまった段階で、業務の効率化や利用者の利便性の向上など、様々な角度から導入を検討してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 私からは、第２項目、市道富田樹木線の安全対策についてお答えいたします。
市道富田樹木線は、富田三丁目地区と樹木一丁目地区を結ぶ路線延長約1.5キロメートルの幹線市道でありますが、一部改良済区間を除き、ほとんどの区間では道路幅員が狭く歩道も未整備となっていることから、安全の確保が必要な路線であるものと認識しております。
また、富田三丁目交差点で県道石川土手町線のほか、平成20年３月に供用された県道弘前平賀線とも接続していることから、国道７号や国道102号へのアクセス面が向上し、東西の市街地を結ぶ路線として交通量が増加傾向であるため、町会関係者や市政懇談会、弘前市通学路安全推進会議が行う通学路の合同点検において安全確保に関する多くの要望が出されております。
これらの要望を受けまして、市ではこれまで様々な安全対策を行ってきたほか、当該路線の総合的な安全性の向上を図るためには現道の拡幅整備が最も有効であるものと考え、路線の一部が都市計画道路３･３･７号弘前黒石線として都市計画決定されていることから、平成29年度より青森県に対する重点要望事項において、県事業による街路整備について要望しているところであります。
これまで実施してきた安全対策でありますが、土淵川改修に伴い架設された津軽橋は、幅員が６メートルと狭く、車両や自転車、歩行者がふくそうし危険性が高かったことから、下流側に人道橋を増設したほか、富田三丁目交差点の改良工事により右折レーンの増設と両側に歩道を設置しております。また、富田三丁目交差点付近から弘南鉄道大鰐線津軽橋踏切までの区間について、車両と歩行者の通行区分を明確にするための路肩のカラー舗装や踏切部分の拡幅改良を行うなどして歩行者の安全確保に努めてまいりました。そのほか、道路幅員が特に狭くなっている津軽橋から桔梗野一丁目交差点までの坂道区間において、冬期間の安全で安心な道路交通の確保のため、坂の中腹より坂下までの約95メートルの区間で道路融雪施設を整備しております。残る坂の中腹から桔梗野一丁目交差点までの約120メートル区間につきましては、現在、国の交付金を活用して整備を進めているところであります。
今後の当該路線での安全対策といたしましては、令和４年に開院予定である新中核病院へのアクセス道路としての機能によりさらなる交通量の増加が見込まれることから、全ての道路利用者の安全性の向上を図るため、街路事業の早期着手に向けまして、国・県に対し要望してまいります。また、道路融雪整備区間につきましても、早期の事業完了が可能となるよう、引き続き予算確保に努めるとともに、路肩のカラー舗装や既設電柱を民地へ移設することによって有効幅員を広げるなど、市独自で対応可能なソフト対策を進めることによりまして、街路整備が完了するまでの期間における歩行者の安全確保を図ってまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 外崎議員。
○11番（外崎勝康議員） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
それではまず、市立病院及び旧第一大成小学校跡地の活用についての再質問です。
私は先月、党を通じて八戸市に新たにオープンした新総合保健センターの視察に伺いました。この保健センターは本当に、10年にわたる構想と八戸市長の強い思いによって、立地・内容ともにとても感動いたしました。こども支援センター、介護予防センター、急病診療所等を集約し、この救急医療というのは、内科、小児科だけではなくて歯科もありまして、さらに子育て世代包括支援センターとしての、ワンストップ対応を可能とした総合的な保健センターであり、弘前市においても参考にする面は多くあると思います。まず、この点に関してはいかがでしょうか。
次に、弘前市においても幼児ことばの教室等、老朽化した施設や手狭となっている施設が多くあります。多くの関係部署の意見要望等をしっかり聞き、確認し、しっかりと進めていただきたいと思います。御所見を伺います。
次に、駐車場の整備も大事であると思っております。旧第一大成小学校の跡地を全て駐車場として活用した場合の駐車台数をお伺いいたします。
次に、今回の新たな整備を進めていくため、現状で考える有利な財源をお伺いいたします。
次に、富田樹木線の安全対策に関して再質問いたします。３点にわたり質問いたします。
一つ目として、今、部長からも答弁がありましたように、道路融雪整備の進捗状況と具体的な計画をお伺いいたします。
二つ目として、路肩のカラー舗装の具体的な計画をお伺いいたします。
三つ目としては、津軽橋南側、要は上流の、人が通るための歩道橋、またはエリアの確保は行わないのか伺います。このことは、平成26年第３回定例会でも同じ質問をしております。これは、あそこにコンビニができたということもあって、非常に人の通りが多くなったということで、さらに車通りが激しいので、道路を渡って下流側を通るというのはほとんど無理なのですよ。逆に危険性があるということで、その辺のことをお伺いしたいと思います。
先ほど部長からもあったように、津軽橋の幅は６メートルしかなく、車が通ると人や自転車が通行した場合、大きな危険があり、現実に接触事故も発生しております。そのことも踏まえて答弁をお願いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） まず、八戸市の総合保健センターのことでございます。
私も先日、視察させていただきました。各部門とも利用者への細かな配慮がされておりまして、充実した設備と支援体制になっているというふうに感じました。当市においても参考になる施設であろうというふうに考えております。
次に、検討状況につきましては、市においても、これまで分野横断的に庁内の各部署から参集して庁内の会議を開催しております。幅広く活用方法等を検討しておりまして、今後も引き続き庁内の意見集約を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、駐車場について、旧第一大成小学校の跡地を全て駐車場として活用した場合、どれぐらいになるのかという御質問でございますが、これにつきましては、旧第一大成小学校の跡地の敷地面積が１万6472平方メートル程度というふうになっておりまして、現在、市立病院の駐車場として使用している駐車スペースを参考に計算しますと、約640台程度となります。
次に、整備を進める上で有利な財源ということでございますが、現段階におきましては、中心市街地や立地適正化に関連する支援事業、それから公共施設に係る、公共施設を集約するときに使える起債等を活用したいというふうに想定しておりますが、有利な財源につきましては今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 私からは、各種の安全対策についてお答えいたします。まず、道路融雪整備事業についてであります。
道路融雪整備事業につきましては、整備延長約120メートル、事業費は約１億200万円の計画となっております。これまで、平成28年度及び平成29年度に実施した道路融雪施設の詳細設計と用地測量業務により約500万円を執行しており、事業進捗率は予算ベースで約５％と低い状況となっております。理由といたしましては、国からの交付金の配分が低いことから、事業の進捗が図られていないものであります。
事業スケジュールでありますが、今年度は設備の設置に必要となる用地取得につきまして、地権者との用地交渉を進めております。また、今後の整備工事に当たりましては、国からの交付金により大きく影響を受けることから、現時点では具体的にお示しできるものはありませんが、安全で安心な冬期間の道路交通の確保を図るためにも、今後も引き続き国に対してしっかりと要望してまいりたいと考えております。
続きまして、路肩のカラー舗装についてであります。
当該路線は、大成小学校及び桔梗野小学校の通学路に指定されていることから、市政懇談会や通学路の合同点検において安全対策に関する多くの要望が出されております。路肩のカラー舗装につきましては、歩行者の通行幅を確保するとともに、車両の通行幅についても考慮する必要があることから、交通管理者である県の公安委員会と協議した上で実施することとなっているため、今後、カラー舗装の施工に向けまして学校関係者や弘前警察署との協議を進めてまいります。
最後に、津軽橋の上流側に人道橋の増設ということに関してお答えいたします。
平成26年度及び29年度の市政懇談会におきましても、津軽橋の上流側に人道橋の増設要望が出されております。人道橋を増設する場合には、土淵川に三つの橋が近接して架設されることになり、河川管理者である県との協議等が必要となるほか、現在、当該路線を青森県への重点要望事項として街路整備について要望をしていることから、現道の勾配の改良に伴う弘南鉄道大鰐線津軽橋踏切の改修や津軽橋等の架け替えの有無といった道路計画に大きく関わる調整等が現段階では図られていないため、早期の人道橋の架設は難しいものと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 外崎議員。
○11番（外崎勝康議員） 分かりました。それでは最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います。
まず初めに、今回の市立病院及び旧第一大成小学校の跡地の活用について、大きく３点述べたいと思います。
まず、先ほどのデジタルシステムに関しては、今後、状況を見ながらというお話でしたが、デジタルシステムの本格的な導入には新たな組織と人材が必要になると思います。日本は、デジタル先進国に比べ、構想に関しては決して劣ることはないと思いますが、システムを実行するための人材不足を数年前より指摘されております。アメリカ、フランスでは、政府のデジタル担当大臣に30代が就任したように、外部からの若手登用を進めている国もあります。
自治体においても、より専門的な部署においては、専門的な知識をしっかり持った方の登用によって新たな時代に対応し、さらに時代を開いていっていただきたいと、そのように要望します。
二つ目に、地域における全世代型社会保障を実現するための地域の総合拠点の必要性を強く思います。これは政府自体が動いておりますが、これはやっぱり地方自治体も一緒でして、やっぱり政府と地方自治体が一体となって初めて実現できることです。その総合拠点としての実現をここで申し上げたいと思います。
具体的には、今大きく問題になっております8050問題への具体的な挑戦と改善対策としての拠点です。二つ目としては、現在、最も大きな問題とされております、現在の出生数の３倍の方が2025年には75歳を迎えます。こういった大きな課題があります。さらには、2040年問題もあります。こういった、本当に重要な課題に対して挑戦をするための拠点として、健康寿命対策に、社会を支えていくためにも元気な高齢者は地域の福祉のリーダーとして活躍していただく拠点も必要となってきます。さらに三つ目として、魅力ある子育て、少子化対策及び地域づくりの総合拠点が必要だと思います。そういった上での全世代型社会保障という形になっていくというふうに思っております。
三つ目として、建物に関してです。建物は、目的を遂行し実現するためにあります。今の市立病院の調査の結果、耐用年数等、明らかな問題が発生した場合は、現状の建物に固執することなく、市長の英断が必要になると思います。
今回は全体的な話となりましたが、今後さらに、さらなる進捗とともに、一般質問にて議論を深めていきたいと思います。今回の事業は、より多くの市民の皆様、そして全市役所職員の御意見も伺いながら大胆に進めていくべき事業であると思っております。
その次に、富田樹木線の安全対策について意見要望を述べさせていただきます。
今まで様々な意見要望が市に寄せられておりました。それに対して市としても、決して無視することなく安全対策に努力してきたことに対しては深く感謝申し上げたいと思っております。ただ、先ほどからお話ししているように、現状、本当に危険な状態であります。
本当に、現状で可能なことは速やかに予算化し、必要であれば地域の皆様の力もお借りしながら、役所だけではないです、地域の皆さんの力をお借りしながら一つ一つ前に進めていただくことを切にお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
清野一榮議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時39分 散会...