弘前市議会 2020-09-08
令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）
令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）
議事日程（第２号） 令和２年９月８日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（27名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 﨑 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
企画部長 外 川 吉 彦
総務部長 清 藤 憲 衛
財務部長 須 郷 雅 憲
健康こども部長 三 浦 直 美
農林部長 本 宮 裕 貴
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 﨑 容 史
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午前10時00分 開議
○議長（清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。
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○議長（清野一榮議員） 日程第１、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、20名であります。
順次、質問を許します。
まず、３番坂本崇議員の登壇を求めます。
〔３番 坂本 崇議員 登壇〕（拍手）
○３番（坂本 崇議員） おはようございます。ただいま議長より登壇を許されました３番無所属の坂本崇でございます。初めに、去る９月４日に発生いたしました集中豪雨の被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、令和２年第３回
定例会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。通告に従って、本日、私からは、２項目について質問させていただきます。
まず、一つ目は、
新型コロナ対策に関連した商店街等の歩道の活用についてであります。
国土交通省では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体などが一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和いたしました。それにより、日本各地で感染リスクを減らすことを目的とした歩道や路上を活用した
オープンテラスなどの営業が増えてきております。
昨日もテレビの全国ニュースで取り上げられておりましたが、この取組により、落ち込んでいた収入が少しずつ上向き始めたところもあるとのことであります。青森県内でも、三沢市が商店街の歩道のスペースを活用し、カフェテラスや
テークアウト販売を行う取組を今年の７月から始めております。
この取組は、三密の回避や新しい生活様式の定着に対応しながら、まちの雰囲気を明るくする大変よい試みと思っております。
弘前市においても、飲食店、商店街の皆さんは、コロナに配慮しながら客足が遠のかないよう懸命に努力されております。そういった姿を見て、当市においてもこの制度をうまく活用できないものかと考えるわけですが、そこで、この制度の内容と当市における活用のお考えについてお尋ねいたします。
二つ目は、弘南鉄道の整備技術の活用についてであります。
先日、弘南鉄道に埼玉県の秩父鉄道より、車輪の焼きばめの初受注があったとの報道がありました。報道によりますと、弘南鉄道は、旧型車両の整備に必要な焼きばめ技術を受け継ぐ国内でも数少ない鉄道会社であり、最近の鉄道車両の車輪はホイールとタイヤが一体となっているものが主流で、昔ながらのこの焼きばめを行うところは全国的にもかなり減ってきていることから、この技術や必要な機材を持っている弘南鉄道に白羽の矢が立ち、今回の受注となったということでありました。
今回の受注を機に、この整備技術が全国の鉄道事業者に注目され受注が増えれば、新たな収益を見込める可能性があるのではないか。長引く赤字解消の一筋の光明となればと期待するところであります。
そこで、こういった弘南鉄道の整備技術、そしてその活用について、弘前市の御所見をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔３番 坂本 崇議員 降壇〕（拍手）
○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。坂本崇議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、弘南鉄道の整備技術の活用についてであります。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により非常に困難な状況が続く中で、市民の命と健康を守るために、日夜、最前線で御尽力されている医師や看護師などの医療現場の従事者の皆様に対しまして、この場をお借りして深く敬意と感謝の意を表します。
また、市民生活維持のために、日々御努力されている介護や保育などの福祉事業の皆様、教育関係者、小売業や清掃及び廃棄物処理業などのサービス業の皆様、宅配をはじめとする物流関係の皆様など全ての皆様方に対しまして、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。
それでは、坂本議員からの質問に対しましてお答えいたします。
弘南鉄道は、昭和２年９月７日に弘南線の弘前駅から津軽尾上駅間が開業し、昭和25年には黒石駅まで延伸され、全線開業しております。また、昭和45年には大鰐線の経営権を取得して運行を開始するなど、これまで93年間にわたり、沿線住民はもとより、国内外から訪れる方々の移動の足として、弘前圏域の地域間交流や観光振興など地域の発展に貢献してまいりました。
しかし、自家用車の普及などによるライフスタイルの変化に加え、少子高齢化や人口減少が進展する中、利用者が年々減少している状況が続いており、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や学校の休校等により、さらなる利用者の減少も見られているところであります。
このような中、
弘南鉄道株式会社では、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策を図りつつ、地元の学生団体・
まんなかづくり実行委員会の企画による若手のねぷた絵師が描いたねぷた絵を車内に装飾した
大鰐線車内ねぷた絵展や、沿線の小学校の協力の下、児童約150名が絵つけした金魚ねぷたを車内に装飾して運行する
子ども金魚ねぷた列車を実施するなど、利用者の増加に取り組んでおります。また、弘南鉄道の技術を解説する動画や鉄道の魅力を伝えるＣＭを制作し、インターネット上で動画配信するなど情報発信の強化にも努めているところであります。
弘南鉄道は、東急電鉄が使用していた
旧型ステンレス車両を長年にわたり運行していることが大きな特徴の一つであり、その車両の懐かしさから、車両を目当てに訪れる鉄道ファンも相当数いらっしゃると伺っており、この運行を支えているのは、様々な鉄道設備の修繕や補修を地道に行っている技術力と人材であります。昨年、鉄道の車輪部分を均一に削る車輪削正という作業を視察いたしましたが、昭和30年代の機械を使って手作業で行っている技術は、近年の新しい機械作業の原点ともなる貴重なたくみの技であると感じたところであります。
当日は、多くの報道機関の方々に取り上げていただいたことに加え、
弘南鉄道株式会社もホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで積極的に情報発信に努めた結果、広く全国に情報が周知され、このたび蒸気機関車の
メンテナンス業務を行っている大阪府の
株式会社パシナの仲介により、埼玉県の秩父鉄道から車輪の整備業務を受注したとのことであります。このように外部から整備を請け負ったのは、開業以来初めてと伺っております。
先般、その車輪整備作業の一部である焼きばめという技術を視察いたしました。焼きばめは、金属の熱膨張を利用して、鋼でできているタイヤをホイールに相当する輪心に固定する技術であり、この技術を自社の設備で作業を行うことができる中小規模の鉄道会社は全国でも非常にまれで、これまで埋もれていた技術力を目の当たりにしたところであります。
このように、自社の技術が評価され外部から業務を請け負うことは、新たな収入源となるだけでなく、
弘南鉄道株式会社の技術の信頼性が高まり、今後のさらなる業務の受注や弘南鉄道の企業イメージの向上につながるものと期待をしております。
弘南鉄道は、地域住民、特に学生や高齢者など交通弱者にとってなくてはならない生活の足であります。また、先人たちの大きな志と熱意、鉄路を守り抜こうとする鉄道マンたちの使命感、技術力、そしてたゆまぬ努力によって今日まで引き継がれてきたものであります。まさに、この技術は地域の財産であります。
市といたしましても、地元住民や観光客がこの先人たちから受け継いできた財産に触れる機会をつくるなど、地元住民の弘南鉄道に対する愛着心の醸成を図るほか、貴重な観光資源として活用することにより地域の活性化及び観光の振興につながるよう、
弘南鉄道株式会社とともに、国や県の協力を得ながら関係市町村や各種団体等と連携して取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） それでは、私から、第１項目、
新型コロナウイルス対策について。（１）商店街等の歩道活用についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応については、緊急事態宣言が解除されて以降、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが全国的に求められております。
このような中で、三つの密を回避し感染拡大を予防する新しい生活様式の一つの方策として、道路を所管する国土交通省からは、店内での営業に加え、
テークアウト販売やテラスでの飲食提供等を行うため、当該飲食店等に接続する歩道等を活用することが効果的であるとの考えが示されました。
このような状況を踏まえ、本年６月に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、国土交通省から道路占用の許可に係る基準や占用料等に関する弾力的な取扱いが示されたところでございます。
例えば、道路占用許可の基準の一つとして、道路の敷地外に余地がなく、やむを得ない場合と規定されておりますが、このたびの緊急措置では、道路の構造または道路交通に著しい支障を及ほ゛さない場所て゛あること、歩道を占用する場合においては、これに加えて十分な歩行空間が確保されていることを条件として、
テークアウト販売やテラスでの飲食提供等を行うための道路占用許可が受けられるよう基準が緩和されております。加えて、本来であれば政令や条例に基づく道路占用料が発生するところですが、今回の緊急措置において、占用主体により占用区域以外の清掃など道路の維持管理への協力が行われる場合にあっては、占用料を徴収しないこととしております。
これを受けて、７月９日に開催されました弘前市
中心市街地活性化協議会令和２年度第１回総会においても、
新型コロナウイルス感染症の現状における中心市街地の活性化の観点から、当該緊急措置による歩道上の活用について検討するよう意見が出されたところであります。
そのため、弘前市
中心市街地活性化協議会の事業として、同協議会の事務局を担う
弘前商工会議所と委員である駅前・大町・上土手町・中土手町・下土手町の各
商店街振興組合、市都市計画課及び商工労政課との間で協議を進め、
新型コロナウイルス感染症対策と公共的空間の利活用という両面から、今回の緊急措置を活用できるよう道路管理者や交通管理者等の関係機関と調整を進めているところであります。
手続といたしましては、弘前市
中心市街地活性化基本計画に定める
中心市街地区域の中で、十分に歩行空間が確保できる道路の歩道上の店舗側１メートル程度を各店舗が活用できるよう、弘前市
中心市街地活性化協議会が、道路管理者と交通管理者に対して道路占用及び道路使用の許可について一括申請をするものでございます。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 答弁ありがとうございました。それでは、一つ目の、
新型コロナウイルス対策、（１）商店街等の歩道活用についてのほうから再質問させていただきます。
今回の国の制度を活用した歩道活用について、弘前市においても、
中心市街地活性化協議会が中心となって商店街あるいは市と連携をしながら事業化を進めているということでございましたが、その試みに大いに期待したいというふうに思っております。
その事業の中身といいますか、その事業においての歩道活用、弘前ではどういうふうに活用をしていくのかと、具体的にもし、実施する時期とかが分かればお知らせいただければと思います。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 実施する歩道活用の内容と実施時期についてお尋ねでございました。
商店街等の歩道活用の具体的な内容でございます。まず、エリアは駅前、大町、上土手町、中土手町、下土手町の各商店街を通る幹線道路の歩道と
歩行者自転車専用道路になります。これらにおいて、例えば幹線道路の歩道であれば、車道側の２メートル以上を歩行空間として確保し、歩道上の店舗側のスペースにテラス席や
テークアウト販売のための仮設施設を設置できるようにするものでございます。これらの設置を希望する店舗は、事前に弘前市
中心市街地活性化協議会の事務局である
弘前商工会議所に届出を提出することで設置が可能となります。
実施時期につきましてでございます。９月中旬に開始できるよう現在、関係機関と調整をしております。また、終了時期につきましては、国の緊急措置は11月30日までの活用ということになっておりますが、実際の活用の状況を見ながら調整をすることとしております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ありがとうございます。ただいまの答弁では、駅前、大町、上・中・下のいわゆる３土手町の商店街の歩道ということの実施だということだと思います。
それぞれのエリア、かなり広い範囲で、さらにはそれぞれのエリアに、飲食店というのは当然、何件かありますけれども、何か今回のこの制度、
オープンテラスというわけなので、飲食を外で飲む、あるいはテークアウトなので、お弁当とか、そういった持ち帰り用のやつを作るということで、何か飲食店向けの制度のような雰囲気というか、そういう受け止め方もされるのですけれども、当然、飲食店以外の店もたくさん商店街にはあるわけで、そういった飲食以外のお店も、出店というか、歩道を活用することが可能なのでしょうか。店舗の歩道使用のそういう条件と営業方法についてお聞かせいただければと思います。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 飲食店以外の店舗も可能かということでございます。
今回は、沿道に面している――基本的には面している店舗ということになりますので、かつ三密を回避するということでございますので、そこでやっている、例えば衣料品店とかも、そこから商品を道路のほうに出して販売をするということも可能になっております。
営業方法につきましては、飲食店におけるテラス営業とか、
テークアウト商品を陳列して販売すること、さらに飲食店以外の店舗においても、当該店舗内での販売に加えて、店舗前の歩道スペースも活用した販売が可能でございます。ただし、この取組は既存店舗における
新型コロナウイルス感染症対策でありますことから、その場で調理をする等の販売方法は対象外となるものでございます。イメージとしては露店とか、そういうものになっていくと思います。
また、これらの営業が可能な店舗は、先ほど申し上げましたエリアの幹線道路等の沿道にある店舗とその近隣の店舗として調整しております。このことにつきましては、具体的に、例えば沿道で２階にある店舗である場合も、１階の店舗と協議の上、当該店舗前のスペースを活用した営業が可能でございます。また、幹線道路から路地に少し入った店舗においても、幹線道路に面する店舗前のスペースについて、両者協議の上であれば活用できるものとして、現在調整をしているところでございます。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ありがとうございます。
店舗前の歩道を有効活用できるというのは、単純に
街歩きそのものも楽しくなりますし、安心して買物ができて消費喚起にもつながっていくのかなというふうに期待するところであります。
今回、
コロナウイルス対策の緊急措置ということで、先ほど11月末ですか、までということの実施という話でしたが、非常に何か、この今回の制度を使って、今後いわゆる、今回はコロナ対策ということなのですが、まちづくりといいますか、歩道の活用について、いろいろ今後、可能性が出てくるのかなというふうに思うのですけれども、来年以降といいますか、同様の取組がこれを機にできる可能性みたいなものは、今のところでは何とも言えないかとは思うのですが、もし可能性があればお聞かせください。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 今後の同様の取組の可能性についてお答えをさせていただきます。
国では、公共的空間の利活用という点について、近年、規制を緩和し、より利活用しやすくなるよう、制度を見直す動きが活発になってきております。例えば、道路はもとより、公園内や河川敷、それから
河川管理用道路などといった公共的空間を活用するための占用特例がございますので、今回実施する結果も踏まえまして、幅広く活用の可能性を研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 今回は、駅前、大町、あとは上土手、中土手、下土手ということの商店街での活用ということでございますが、例えば、市内にはほかにもいいロケーションの遊歩道が、私はたくさんあると思っています。例えばですが、弘南鉄道の中央弘前駅付近から土手町の蓬莱橋の下のほうに続く土淵川沿いの遊歩道といったものとか、いろいろあるかと思うのですけれども。川沿いの遊歩道をうまく活用されている全国の事例というのもあります。
例えばですが、有名なところだと高山市の宮川朝市とか、北海道の小樽運河の運河沿いも観光活用で、何か絵描きなんかを配置してアートの展開をされていたりします。土淵川の遊歩道も蓬莱橋の上から眺めますと、遠くに五重塔が見えて、川の緩やかなラインとともに弘南鉄道が入線してきて、非常に風情のある、私は弘前百景と言えるいいロケーションではないかなというふうに思っています。
それで、今年オープンした
弘前れんが倉庫美術館を核として中心商店街とかへの周遊性、回遊性というのでしょうか、というのが課題だったと思っております。こういった遊歩道を活用して、例えばですが、朝市とか、アート・クラフト市、
フリーマーケットなどの催しができれば、街歩きを楽しみながら周遊できる、そういう、美術館とか中心商店街の周辺を周遊する動線というふうになるのではないかなと考えるのですけれども、そういう土淵川遊歩道の活用、あるいは今後、そういう動線を確保するために使う見込みみたいなものはあるものなのでしょうか。お聞かせください。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 土淵川歩道等の今後の活用見込みについてでございます。
まず、今回の商店街等の歩道活用においては、土淵川遊歩道は対象エリアにはなっておりません。ただ、現在、
弘前れんが倉庫美術館の業務に携わっている
スターツアセットマネジメント株式会社や弘前中土手町
商店街振興組合、そして市などで構成する中土手町
まちづくり推進会議において、
弘前れんが倉庫美術館から中土手町商店街までのエリアを対象に、公共的空間を利活用した居心地がよく歩きたくなるまちなかを創り出す社会実験を10月に実施する予定でございます。この社会実験では、土淵川遊歩道も含めたエリア内での公共的空間の利活用方法や回遊性について検証するものとしております。
市といたしましても、国土交通省の
政策検討パートナーとして
ウォーカブル推進都市に登録しており、今後は官民にかかわらず、公共的空間を活用した取組をより推進すべく、中土手町
まちづくり推進会議による社会実験により、民間事業者と連携しながら、今後の公共的空間の利活用の可能性に資する提案ができるよう推進をしてまいります。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ありがとうございました。
今、部長の答弁の中で出てきた
ウォーカブル推進都市ですが、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久）
ウォーカブル推進都市についてのお尋ねでございます。
まず、ウォーカブルとは、国土交通省の資料によりますと、居心地がよい、人中心の空間を創ることによって人がまちに出かけたくなる、歩きたくなるという意味であるとされております。その上で、
ウォーカブル推進都市とは、このようなまちなかをつくるための
政策検討パートナーとして、国が募集した地方公共団体のことであります。この募集につきましては、居心地がよく歩きたくなる
まちなかづくりに賛同し、何らかの取組を実施中あるいは構想等を持っていることが条件とされており、また、役割としましては、国と地方公共団体という枠を超えて、各種施策の情報提供や先進事例の共有、政策づくりに対する意見交換等を行うとされております。
なお、全国的には、本年８月31日現在で266自治体が
ウォーカブル推進都市として登録されております。県内では、当市、弘前市のほか、青森市、八戸市、黒石市、十和田市、むつ市の県内６市が登録をしております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ありがとうございます。
それでは今回、長引く新型コロナウイルスの影響によってなかなか先が見えてこない中で、経済も人々の心も疲れてきております。商売を営んでいる方たちの声を伺えば、やはり皆、事業継続に大きな不安を抱いております。
そういう中にあって、今回の歩道を活用した新しい試みは、コロナウイルスと今後、どう向かい合って、事業を継続させて経済を活性化させていくということを考える一つの機会、チャレンジだというふうに思います。ぜひ、この機会を通じて、新しい日常づくりというのでしょうか、そういったものをつくり出すための様々な検証に取り組んでいただければなというふうに思います。
次に、二つ目の、弘南鉄道の整備技術について再質問させていただきます。
今回、話題となった車輪の焼きばめの技術は、中小規模の鉄道会社では全国でも非常にまれだということで、古い車両を使用している全国の鉄道会社においては貴重な整備技術であると考えますが、需要面なども含めて、この技術についての市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 今回、弘南鉄道で御紹介されました整備技術等に関する市の見解ということについてお答えをさせていただきます。
車輪削正や焼きばめの車輪整備技術は、弘南鉄道の車両はもとより、今回外注を受けた秩父鉄道の蒸気機関車など、昔ながらの車両を使用している鉄道会社には一定の需要があるのではないかと考えております。
弘南鉄道株式会社からも、今回の受注のほか、別の鉄道会社からも車輪整備業務の引き合いが来ているということを伺っております。
そのようなことから、市といたしましても、
弘南鉄道株式会社の車輪整備技術を貴重な地域の財産として全国に発信していくことで、今後の弘南鉄道の利用者増加や技術の伝承、並びに観光の振興につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ありがとうございます。
そういう問合せとか、引き合いが来ているということは大変いいなというふうに思うのですけれども、弘南鉄道は県内でも歴史を持つ民間鉄道会社ということで、長い歴史の中で培われてきた、そういった貴重な技術が、ここに来てスポットが当たって今回の評価というふうになったと思います。
弘南鉄道は、こういった技術ももちろんですが、今の時代には珍しいお宝と言える設備、車両など、全国の通な鉄道ファンなんかをうならせる希少価値の高いものをたくさん所有しているというふうによく聞くのですけれども、今回の焼きばめ以外にも貴重な技術や希少価値の高い設備、車両など何か活用できそうな、そういう情報がありましたらお知らせください。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 焼きばめ以外の例えば貴重な技術、あるいは希少価値の高い設備・施設等についてのお尋ねでございます。
まず、弘南鉄道の技術でございますが、車両及び線路・電路などの整備・補修については、できる限り会社で、自社で行っており、熟練の技術を有しているほか、踏切の送受信機などの設備については、他の鉄道会社の設備を修理するなど、技術提携も行っていると伺っております。
次に、設備でございますが、車輪削正及び焼きばめに使われている設備は、昭和30年代から40年代に製造された長年にわたり使い込まれた機械でございまして、現在、全国でもほとんど残っていない希少なものであるということでございます。
次に、施設でございますが、平賀車両基地及び大沢車両検修所には、昭和初期から使用している現役ラッセル車や昔ながらの懐かしい車両などが保管されており、毎年開催しております鉄道まつりの際には多くの来場者でにぎわっているところでございます。
また、弘南鉄道自体、そのものが日本最北端の純民営電気鉄道として環境に優しい交通機関であります。先人から受け継いできた重要な財産として、貴重な価値と魅力があると考えております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） ありがとうございます。いろいろ今、お宝があるという話を聞いたわけなのですけれども、2008年に観光庁が発足して、そのときから産業観光の推進が国策として位置づけられました。
この産業観光というのは、その地域特有の産業に係るもの、具体的には工場、職人、製品など、あとは昔の工場跡とか産業発祥の地、そういったものが産業遺構ということで、産業遺構を観光資源とした旅ということであります。
地域を支えている各種産業というのは、文化遺産や自然などと同じ特徴的な観光資源になるとされておりまして、近年、各地でそういう産業遺構の取組というのですか、活用の取組が盛んになってきております。分かりやすく言うと、富岡製糸場とか、ああいったところが注目を浴びているわけですけれども、ものづくりの精神、日本伝統の優れた技術に触れる機会とする観光ということだと思います。
こういった産業観光の観点から、弘南鉄道の技術、設備、施設なども観光資源として活用できるのではないかというふうに考えますが、そういった活用についてのお考えがあればお聞かせください。
○議長（清野一榮議員）
野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 弘南鉄道の技術・設備等の観光資源としての活用についてのお尋ねでございました。
これまで弘南鉄道の施設等の見学については、事前予約による個別対応のほか、鉄道まつりなどのイベント時に一般公開をする形となっておりましたが、
弘南鉄道株式会社としましても、今後は見学ツアーなどを実施し、地元住民はもとより、観光客の誘客にも取り組んでいくという考えでございます。また、ツアーの内容につきましても、見学だけではなくて、ふだん見ることができない車両の底、下の部分に潜って整備作業を体験できる体験ツアーの検討や、ツアーの案内役の人材育成などにも取り組んでいきたいという話を伺っております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 坂本議員。
○３番（坂本 崇議員） 御答弁ありがとうございました。私も、その案内役といいますか、専門のガイドの育成については大賛成であります。ぜひ取り組んでいただければなというふうに思っておりますが、最後に、私の意見を申し述べて終わりたいと思います。
これまで、弘南鉄道については、経営改善あるいは安全確保について多くの議論が交わされ、維持活性化していくための方策を検討・協議してきたことと思います。赤字解消のためには、地域の足、移動の手段として、いかに多くの人に乗っていただくかという部分に意識の大部分が向いていたのではないかなというふうに思います。もちろん、鉄道の本分は地域の足、移動の手段ですので、多くの人々に利用していただくことが大前提です。それが最も大切なわけですが、昭和の初めから、長い間、地域の足を支えてきた弘南鉄道には、お客さんを運ぶという部分以外にもそれらを支える技術をはじめ多くの貴重な財産があって、実はとても希少価値があるものだということを、今回の焼きばめの受注のニュースは我々に気づかせてくれたのではないかなというふうに思っています。
人口減少や生活様式の多様化により、全国の地方鉄道の７割が赤字経営にあり、どこも苦戦しております。当然、全国には弘南鉄道のように古い車両を修繕を繰り返しながら大事に使用しているところも多いと思います。弘南鉄道の貴重な技術が、全国各地で困っている地方鉄道の救世主となり、そして、新しい収入源として、経営によい影響を与えることを期待したいと思います。
また、観光面においても、弘南鉄道には様々な可能性があると思います。意外と市民には知られていないのですけれども、中央弘前駅の駅舎が観光客の方々にすごく人気があります。周辺にれんが倉庫とか、昇天教会といった名所が集まっていることもあると思うのですが、駅構内の古い看板、あるいは表示物、駅そのもののレトロな風合いというのにも、かなり観光客の方たち、食いつくという言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、食いつきます。それで、年配のお客さんは、やはり古いいろいろな展示物とかを見ながら懐かしいなということで喜ばれますし、反対に若い世代のお客さんが――若い世代のお客さんは関東近郊であると、大都市であると、Ｓｕｉｃａみたいなああいうので電車に乗っていくわけですけれども、いわゆる切符を購入して改札口ではさみを入れてもらうという体験をしたことがないという人がすごく多いのですね。そういう方たちが弘南鉄道を使ってそういう体験をすると、新鮮な驚きがあるようです。
私たち、弘前に長く暮らしていると、そういうのは見慣れた風景で、逆にちょっと都会から見ると田舎くさく見えるのではないかということで、ちょっと引け目みたいなものを感じるわけですけれども、逆に観光客にとってはすごく新鮮なものというふうに映るものが結構あります。まさにこの中央弘前駅とか弘南鉄道のそういう体験というのがそれでありまして、古い駅舎とかが全国的に姿を消していく中で､｢レトロな駅舎は貴重だ」とか「これからも古い建物を大事に使ってください」といった声を観光客の方々からはよく聞きます。実際、駅舎のことについても、老朽化とかで市民の方の多くは、願わくは新しくなったほうがいいのではないかという意見が多いかと思うのですけれども、観光客の方々からはそういった声もあるということをお伝えしておきたいというふうに思います。
周回遅れで、逆に今、この古さというものに新しい価値観が出てきているというふうに私は思います。このように、駅舎や平賀駅の車両基地、大沢の検修所などの施設も含めて、弘南鉄道には長い歴史に培われた伝統の技術、希少価値のある設備、車両、人材といった多くの財産を有しています。それは、地方の交通を支えてきた鉄道の歴史を伝える貴重な資料を有しているということでもあり、日本の地方鉄道の博物館的価値もあるのではないかなというふうに思います。
長引く赤字経営、それに加えて新型コロナウイルスの影響により、鉄道路線の維持はますます厳しくなっていると思いますが、こんなときだからこそ、これらの価値ある財産にいろいろな光の当て方をして活用していくことで活路を見出していくという新しい視点・思考での支援の在り方、守り立て方を検討・協議していくことが大事なのではないかなと強く思っております。
以上、意見を述べさせていただきました。これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――――――――――
○議長（清野一榮議員） 次に、14番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔14番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○14番（松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、石川小・中学校等整備事業についてであります。
学校整備事業は、約50年に一度の事業であり、数十年後の地域の姿をしっかりと見据えて取り組む事業であります。また、
ＰＴＡや地域住民等の声を聞き入れ、しっかりと声を形にする姿勢が大事であります。
先般の地域での意見交換会においては、市長自らが現場に出向き、地域住民等の声を聴く姿勢には感銘を受けたところであります。
意見交換会に参加された方々からは「これまで、このような場所に市長が来ることはなかった｣｢ここまで足を運んでくれた市長は今までいなかったのではないか」とよい評価を得られたと聞き及んでおります。
これから事業が進む中で、市として将来に向け、どのような学校を目指していきたいと考えているのか、また、学校整備を進めていくのかお伺いいたします。
質問の第２項目めは、町会所有の消防屯所整備についてであります。
消防団の活動は、消火活動のほか、自然災害への対応など広範囲で、郷土愛護や義勇の消防精神で取り組んでいる消防団員は、市民の安全安心の担い手として、これまでも大きな役割を果たしてまいりました。
現在、消防屯所は市が所有するものと町会が所有するものが混在しております。どちらの消防団も活動等は同様であり、差はないと聞き及んでおります。しかし、町会所有の屯所は、物品、資材等の購入や改修、老朽化に伴う建て替えも、これらかかる費用の２割を町会や地域の市民が負担を強いられております。
市所有の屯所がある町会や地域は負担なし、町会所有の屯所は負担を求められる。弘前市内に住み、税金を納め暮らしている市民にとって、住む地域によって屯所の建て替え等の負担をする市民と負担しなくてもよい市民がいる現在の状況は不公平ではないでしょうか。
老朽化した屯所を建て替える必要があるが資金調達ができない、できなければその屯所は朽ちてしまい使用ができなくなる、そうするとその地域には、消防団は存在するが屯所がないということが想定されます。
町会所有の屯所を市所有の屯所にすることが最善策と考えますが、いかがでしょうか。これまで、町会が所有する屯所が老朽化し、改修・建て替えが必要と市が判断したとき、市はどのように対応してきたのか。また、今後どのように対応していくのかお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
〔14番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
石川小・中学校等整備事業についてであります。
市立小中学校は、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針に基づき、学校・家庭・地域が中学校区を中心として連携・協働する教育自立圏を構築し、その中で、小中一貫教育やコミュニティ・スクールによる地域とともにある学校づくりを目指しております。
学校の整備に当たっては、弘前市公共施設等総合管理計画に示した学校を地域のコミュニティーの核としたまちづくりを基本方針としており、また、本年３月に策定いたしました弘前市学校施設個別施設計画におきましても、小・中学校施設一体型校舎や学校施設が地域のシンボル的な存在となるよう検討することとしております。
石川地区は、小・中学校をはじめ、地区内にある他の公共施設につきましても、建築から50年以上を経過し老朽化が進んでいるものが多く、平成29年度には、石川地区連合町会から、学区内に所在する児童館や公民館等を小・中学校敷地内に機能移転し、小学校と中学校については、施設一体型の校舎を建設するよう要望書を頂いております。
これらを踏まえ、石川中学校区を基本単位とした公共施設の集約化を行うことで、地区の持つ様々な課題の解消を図り、あわせて、より良好な教育環境を実現するため、小・中学校敷地内において学校校舎及び公共施設の複合化整備を進めることとしたものであります。
今回の整備事業につきましては、今後、市内各中学校区における公共施設整備のモデルケースとなる重要なものであると考えております。
地域住民の意見の反映につきましては、要望書の内容を踏まえ、令和元年９月から11月にかけて説明会を開催し、事業の方向性の説明や意見の聞き取りなどを行いました。
今年度も、石川地区連合町会、石川地区学校運営協議会、石川小学校及び中学校の
ＰＴＡ、地域住民を対象とした意見交換会などを延べ10回開催し、整備内容や今後の事業スケジュールなどについて、地域の皆様から様々な御意見や御提案を頂いております。
それらを真摯に受け止め、課題解決に向けてさらなる検討を重ねた結果、このたび、小・中学校の校舎を一体として建て替えするほか、武道場を含めた中学校体育館についても新築することとし、また、老朽化した出張所や公民館、児童館についても学校敷地内に機能移転し、学校と地域のコミュニティーの核とする整備事業として基本構想を策定したところであります。
基本構想に掲げる整備事業の方針につきましては、広く石川地区の皆様を対象として７月30日に開催いたしました説明会におきまして、私から御説明させていただいたところであります。
今後は、この基本構想に基づき設計業務を発注する予定としており、石川小・中学校の教育目標や子供たちの思いを基に、多様な学習形態に対応し、また、石川地区の特色を反映した地域のコミュニティーの核となる学校施設の整備を進めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第２項目、町会所有の消防屯所整備についてお答えします。
消防団は、消防本部及び消防署と連携し、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害や地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するなどの任務を担っております。日頃から崇高な消防精神で献身的に活動されていることに対しまして、深く敬意を表するものであります。
当市におきましては、令和２年４月１日現在、111の分団が108棟の消防屯所を拠点に活動しており、消防車両や各種装備のほか、防火服や活動服などを市の予算で購入し、配備しております。
活動拠点である消防屯所につきましては、市所有が76棟、町会所有が32棟存在し、補修や建て替えが必要となった場合は、市所有の屯所では全額市の予算で対応しておりますが、町会所有の屯所では、事業費の８割を市が補助し、事業主体の町会が２割を負担する消防施設整備事業補助制度により補修を行ってきたところであります。
また、町会所有の屯所につきましては、町会からの寄附などにより、随時、市所有へ所管換えも行ってまいりましたが、平成25年度策定のファシリティマネジメント基本方針及び平成27年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく市の公共施設の方針に準じて、定期的な点検による補修を実施して施設の長寿命化等を図ることとし、平成26年度以降、建て替えは行われていないという状況であります。
一方で、昭和56年５月以前に建築された、いわゆる旧耐震基準の建物が108棟中15棟あることに加え、今後さらに老朽化が進むと、補修での対応が難しく、建て替えが必要な屯所も出てくるものと考えられ、その場合、計画的な建て替えについての検討が必要になってまいります。
消防屯所を町会が所有していることにつきましては、屯所と地区の集会所が併設されていることなど、過去からの経緯や地域の事情などがあって今日に至っているものと思料されます。しかしながら、消防団が地域の安心安全に取り組む姿勢や活動内容は、市内どの地区においても違いがあるものではなく、また、今後のさらなる人口減少の進行や地域コミュニティーの希薄化などの課題があることも認識しております。
市といたしましては、町会や関係者の皆様からの御意見などを伺いながら、町会所有の屯所を市所有へ所管換えすることも含めまして、しっかりと検討を進めてまいります。
消防団活動は市民生活にとって必要不可欠なものであり、屯所や消防設備が有事の際に機能するよう整備に万全を期する必要があると考えております。今後も、市民の命を大切に、そして、地域の安全・安心・安定を確保するために、消防団活動の充実強化とそのための環境づくりに努めてまいります。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 松橋議員。
○14番（松橋武史議員） 市長から答弁がありました石川小・中学校整備事業についてお伺いをさせていただきます。
市長からは、地域の特色を反映した学校施設を目指したいと、そして小・中学校の校舎を一体として建て替え、地域の拠点・核となるような学校を目指すと、そして地域の老朽化が迫った、要求された出張所、公民館、児童館、武道場などの機能を含めた体育館を新築する整備等々、これまで10回の意見交換会、聞き取りを重ねて基本構想を固めたとのことであります。
全国的にもあまり例のない整備になるのかなと、珍しい整備になるのではないかなとふうに考えております。そしてまた、石川小・中学校に既存の施設を残したままの設計になるのかなと、そして、これらいろいろな機能を持たせた体育館の整備というのは簡単ではないのかな、難しい設計になるのではないのかなというふうに思われます。
そこで、設計方法、設計業者の選定についてはいかが考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（清野一榮議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 本事業につきましては、当市におきまして初めてとなる複合施設一体型の学校校舎の整備を行うものであり、完成いたしました施設につきましては、その後、何十年にもわたり使用されることとなるものであります。
また、施設設備の質や経済性などが設計内容により大きく左右されることとなるため、競争入札での設計料の多寡によってのみ設計者を選定するのではなく、創造性、技術力、経験などを適正に審査の上、市が示す整備事業の基本構想や設計業務の内容に最も適した者を選定することが重要であると考えております。
また、国が定める公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法におきましても、公共工事の品質の確保に当たっては、入札参加希望者の技術的能力を審査しなければならず、また、技術提案を求めるよう努め、入札や契約の適正化が図られるようにしなければならないとされているところであります。
以上を踏まえまして、設計業務につきましては、弘前市指名競争入札参加資格者名簿に記載されている市内業者をはじめとする建築関係建設コンサルタント業者から広く参加者を募る公募型プロポーザル方式により設計者を選定する予定としてございます。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 松橋議員。
○14番（松橋武史議員） 今、鳴海教育部長から、広く経験のある設計会社やそういったアイデアがある設計会社を全国に募ると、市内業者を含めて募るという形でのプロポーザル方式を考えているということでありました。
今、市長からも答弁がありました基本構想――これまで10回の、先ほども申し上げました意見交換、聞き取りを重ねて基本構想をつくったことは本当に高く評価できます。
これを軸に、これから設計作業というか、設計に入っていくことと思うのですが、基本構想が軸ではありますが、プロポーザルのメリットとして、選ばれた業者から設計を行う過程で、市や地域住民等がこれまで持っていなかったアイデアを経験豊かな設計業者から提案してもらうことができると。しかし、その提案をうのみにするのではなく、市や地域住民がその是非を判断できるというようなメリットがあるのかなというふうに思っております。
逆に、部長答弁にありました数字だけではなく、こういったプロポーザルにすることで、逆に業者のアイデアというものを強いられることがないということも言えるのかなというふうに思っております。
これら紹介したのは、プロポーザルのメリットの一部でありまして、これを採用することはしっかり理解をしたところであります。
そこで、このことによって、地域住民の声を形にするためには、整備内容も当初から変わってくるのかな、変更するところがあるのではないかと、そして、プロポーザル方式によって業者を選定することで、ある程度の期間を要するのではないか、そして、予算も変わってくるのではないかということが考えられます。
そこで、よりよい学校整備となるのであれば、予算の増額は問題といたしません。今後のスケジュール、予定はどうなるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清野一榮議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 当初は、中学校体育館と武道場につきましては、必要な改修を行い、引き続き使用することとし、また、公民館や出張所などの公共施設部分につきましては、中学校の特別教室棟を改修し、そこへ機能を移転する想定で設計業務の費用を見積もり、予算計上を行っていたものでございます。
今年度に入りまして、改めて地域の皆様の御意見や御提案を丁寧にお伺いし、様々な検討を重ねた結果、小学校体育館とプールを残し、そのほかの建物は全て解体した上で、小学校と中学校を一体とした校舎に建て替え、武道場を含めた中学校体育館を新築し、出張所や公民館、児童館についても機能移転することとしたものでございます。
これら整備内容の見直しに伴いまして、設計業務の費用及び業務期間が変更となるため、本定例会へ繰越明許費の設定を行う補正予算案を提出いたしました。
補正予算案につきまして議決いただいた際は、直ちに設計業務の発注手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、今回繰越明許いたします予算によりまして、まずは基本設計を行い、完成いたしました基本設計に基づきまして、実施設計に係る費用を改めて積算の上、令和３年度において補正予算を計上する予定といたしております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 松橋議員。
○14番（松橋武史議員） それでは、私から少しお話をさせていただきたいと思います。設計業務についてでありますが、市内業者をはじめ、広く参加者を募る公募型プロポーサル方式による業者の選定をすると。（発言する者あり）もちろん……。
○議長（清野一榮議員） 松橋議員、もう少し高くという要望がありますので、もう少しマイクに近づいてはっきりと言ってください。よろしくお願いします。
○14番（松橋武史議員） （続） 設計業務についてでありますが、プロポーザル方式で行う予定だというふうな話でございました。
地元業者、地元業者というような声もたくさんある中で、プロポーザル方式というのは、私は、今日、今現在の弘前市内の設計業者に大手設計業者と同じぐらいのレベルのアイデア、技術そして経験があるのかといえば、そうではないのかなというふうに思っております。ですので、教育委員会としても大きな決断の一つであったと思います。このことで、よい学校ができればなというふうに私は理解をさせていただいておりました。
一つ提案ではありますが、今後、地元の設計会社も力をつける、経験をするという意味でも、このような数十年に１回の事業、大きな事業では、大手の設計会社、経験豊富な設計会社とＪＶを組んでいただいて参加すると。そのことで、設計業者が選ばれなくとも、大手の設計会社とその事業に向かっていく過程で得られるものがあると思います。そして、その大手と組んだ地元の設計会社は、選ばれた設計会社は、そこに向かっていろいろな協力をし合っていくわけでありますから、力がついてくるのかなというふうに思われます。
これを続けていくことで、地元の設計会社のみで設計ができればなというふうなことも考えられるのかなと。時間はすごくかかることだと思いますが、将来の弘前市のためを思えば、検討していただければというふうに提言をするところであります。
そして、このたびの複合施設一体型小・中学校整備、市長答弁でしたか、今後は、市内の中学校区における公共事業のモデルケースとなるような形でというふうなお話でありました。
私は、市内中学校における公共事業のモデルケースとありましたが、私はそうは考えません。今回の複合施設一体型小・中学校整備を大成功させて、市内のモデルケースにとどまらず全国の県・市町村議会議員の皆さんに視察に来ていただけるような、全国放送番組、またメディアに取り上げられるような、全国のモデルケースになるよう、また、しっかりこの弘前市のシンボルとして取り組むことを要望、提言申し上げさせていただきます。
続きまして、第２項目めの、消防屯所の整備についてであります。
これは、所管換えを含めしっかりと検討を進めていくとの鎌田副市長からの答弁がありました。
これら事業・政策に対する考えや思いというものがあることと思います。櫻田市長からも、これら事業・政策に対する考え、思いというものをお聞かせいただけないものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（清野一榮議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 消防屯所の整備に関しての思いというところでございますが、これまで平成25年度に策定したファシリティマネジメント基本方針あるいは施設管理計画といったところで、建物については長寿命化を図ることとし、建て替えというのはこれまで、平成26年度からは行われてこなかったという状況にあります。一方で、昭和56年以前の旧耐震の建物が15棟あるという状況も現状としてあります。
今後、老朽化してやはり建て替えなければいけないということも出てくるかと思っております。そういったときには、計画的なことも検討しなければならないというふうに思います。
消防団の活動というのは、市民生活に密着した、市民の命を守り、財産を守り、安心して暮らせる地域をつくるために必要不可欠なものであります。人口減少、少子高齢化の中で、消防団員の成り手も不足しているといったところで、地域のことは地域の方々に守っていただくという面、共助というところでは非常に重要な役割を果たしていくものと思っております。
地域コミュニティーの希薄化も進んでおります。そういった中で消防屯所、地域の核として様々な方々がそこに集い、そして安全安心のために取り組むということが非常に大事であると思いますので、建て替え等につきましても、また所有等につきましても、今後そういう面も含めて検討していかなければならないというふうに思っております。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 松橋議員。
○14番（松橋武史議員） 櫻田市長、ありがとうございました。これで、滄洸会松橋武史の質問を終わります。
○議長（清野一榮議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時19分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小田桐慶二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番木村隆洋議員の登壇を求めます。
〔８番 木村隆洋議員 登壇〕（拍手）
○８番（木村隆洋議員） ただいま議長より登壇を許された会派創和会の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）経済対策についてお尋ねいたします。
今年の１月に国内で初めて発生が確認された新型コロナウイルスは、その後、日本国内に瞬く間に広がり、４月には、緊急事態宣言が全国に発令される事態となりました。５月には緊急事態宣言が解除され、６月には全国的にコロナ感染者も減少傾向にありましたが、７月に入ると患者数が上昇傾向となり、いわゆる第２波とも言われる状態となっております。
国内の感染者数は、９月１日現在、全国では６万8392名、県内においては、３月23日に１例目が発生して以来、現時点で35人の感染例が報告されておりますが、全国的に見れば感染者数はかなり少ないほうであり、当市を含む８市町村が管轄である弘前保健所管内では今のところ感染者の報告事例がありません。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症蔓延による経済的ダメージは戦後最大規模と言っても過言ではなく、先日、内閣府が発表した今年４月から６月までの国内総生産――ＧＤＰ速報値は、前期比7.8％減、年率換算で27.8％減であり、1980年以降では最大の下げ幅となっております。
県内に目を移しても、先月31日に、青森労働局が新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めが今後の見込みも含めて915人に上ると発表いたしました。この数値は、１か月当たりで49人増加してきており、今後も県内・市内において経済的苦境が続くことが予想されます。
当市においても、４月24日には市独自の経済対策を含む専決処分に関する議員全員協議会が開催されたのを皮切りに、５月22日には第１回臨時会、第２回定例会には三度にわたる補正予算の可決、７月31日には第２回臨時会が行われるなど、これまでにない規模で新型コロナウイルスに関する経済対策を行ってきております。県内他地域に比べても遜色ないほどの経済対策メニューが用意されておりますが、これまで行ってきた経済対策がどのくらい市民の皆さんに使われているか検証をしていき、経済的ダメージの救済策としてその実効性が発揮されるよう今後いかに執行率を高めていくか、このことが重要であると考えております。
現時点において申込みを終えたもの、希望しながらもそこまで至っていないものもあるようですが、まずはこれまでの市独自の経済対策の総額と事業数はどうなっているのか、またその点に関する市の見解をお伺いいたします。
（２）医療体制についてお尋ねいたします。
９月１日現在、県内の新型コロナウイルス感染者数は35人となっております。県内６保健所管内においては、むつ保健所管内と弘前保健所管内において現時点で感染者は出ていない状況ではありますが、学都である当市の特性からいっても、いつ感染者が出てもおかしくない現状であるとも言えます。
現在、感染が疑われる場合は、まず各保健所内にある帰国者・接触者相談センターへ連絡、その後必要であれば帰国者・接触者外来を受診し、抗原検査やＰＣＲ検査などを行い、新型コロナウイルスに感染しているか特定されます。感染した場合は、症状によりそれぞれの医療機関で治療に当たりますが、このような検査体制、医療提供体制などを県では医療確保計画として７月に公表しております。県全体での検査体制やベッド数は公表されているものの、当市のある弘前保健所管内での入院患者のベッド数、重篤者の受入先、ホテルの確保等の管内の医療体制は現時点において明らかになっておりません。
そこで、当市の管轄である弘前保健所管内の医療体制は現状どうなっているのかお伺いいたします。
（３）イベントについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの影響により、全国的に地域のお祭りや全国大会等のスポーツ大会、音楽イベントなどの様々なイベントが中止となっております。当市においても、一大イベントとも言える弘前さくらまつりやねぷたまつりの中止など、市の経済にとって大きなダメージとなっており、民間のコンサルティング会社によると、さくらまつりの経済的損失は約289億円との試算も出されております。
国では、緊急事態宣言が解除された５月25日からイベントの開催制限の目安を公表しており、７月10日からは、屋内・屋外ともにイベントに関しては人数上限を5,000人としており、この方針は当面、９月末まで継続されることが発表されました。
そのような中、当市においては、昨日、主催４団体が開催を明言されましたが、９月の４連休、いわゆるシルバーウイークにおいて、秋の大祭典を行う予定となっております。大祭典というネーミングからも、開催についてはどのような内容で行うのか、感染症対策等も含めて市民の注目も非常に高まっております。
そこで、秋の大祭典について、各ブースも含めてどういった内容で行うのか、その概要と、開催に当たってどのような感染症対策を行うのかお伺いいたします。
また、他のイベントとして、リモート会場を３か所から４か所用意して成人式を行うと公表されました。この成人式の概要についても併せてお知らせください。
（４）防災体制についてお尋ねいたします。
数十年に一度と言われる災害が当たり前のように全国のどこかで発生しており、７月にも九州において豪雨災害に見舞われ、甚大な被害が発生しております。この九州豪雨で問題になったのが、コロナ禍における避難体制、防災体制を各自治体がどのように構築していくかという点であります。
災害に対して、避難をすることと
新型コロナウイルス感染症対策の三密を防ぐことは相反関係にあり、今後、難しい対応が強いられると考えられます。そのような中、当市においては、７月16日にコロナ禍における防災訓練が行われておりますが、このコロナ禍における防災訓練について、今後の当市における防災体制を構築するためにも、検証と課題も含めて、市としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
以上、新型コロナウイルス関連の４項目について、理事者の明快な答弁を期待いたしまして壇上からの質問を終わります。
〔８番 木村隆洋議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）及び（２）についてお答えいたします。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）経済対策についてであります。
市ではこれまで、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年３月以降、９回にわたり予算を補正し、
感染拡大防止対策と事業者支援・生活支援対策を講じてまいりました。これまでの補正予算による対策は63事業、その予算額は206億6688万2000円であり、このうち地域経済の維持・回復を目的とした事業者支援・生活支援対策、いわゆる経済対策は37事業、195億9277万2000円となっております。
給付金事業や補助金の交付事業といった経済対策の中には、一部申請期限を迎えた事業もありますが、申請期限を延長した事業を含め、多くの事業は継続して申請を受け付けておりますので、引き続き必要とする方々に必要な情報が漏れなく速やかに届くよう周知を強化し、多くの市民や事業者の方々に御活用いただくことで、
新型コロナウイルス感染症の影響から少しでも回復していただけるよう努めてまいります。
また、これまでの申請状況を基に、ニーズが高い事業については予算の追加を行うとともに、ニーズが低かった事業を含めた検証を行い、さらに地域経済を回復させるための事業を企画・実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続くと考えられることから、引き続き国内及び県内の感染状況を注視し、感染拡大防止に十分配慮しながら、まずは市民の命と健康を第一に、そして大きな影響を受けた地域経済を回復させるため、国や県の財源のみならず、市の財政調整基金等も活用して、
新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいります。
次に、（２）医療体制についてであります。
青森県においては、保健所管内ごとの受入ベッド数などの情報は公表していないものの、県全体での
新型コロナウイルス感染症患者の病床数等は公表されております。これによりますと、９月２日時点での入院患者受入確保病床数は161床で、そのうち重症患者受入確保病床は29床となっており、このほか宿泊施設が30室確保されております。
また、中南地域での医療提供体制につきましては、弘前保健所が中心となり検討会議を随時開催しており、関係者間によって、感染者が発生した場合の受入医療機関の調整や感染者が増加した場合における医療提供体制の協議及び調整が行われているところであります。
市といたしましては、医療提供体制を把握するとともに、市民に安心していただくためにも、感染の拡大状況や地域ごとの病床確保状況などの正確かつ適切な情報発信について、重点要望など様々な機会を捉えて県に対し要望してまいります。
以上であります。
このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第１項目、
新型コロナウイルス感染症対策について。（３）イベントについての、弘前城秋の大祭典についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、弘前さくらまつり及び弘前ねぷたまつりを中止したほか、緊急事態宣言の発令による外出自粛や県をまたいだ移動の制限などにより日本国内における経済活動は大きく落ち込み、当市におきましても、観光業界をはじめとした地域経済への影響は極めて大きいものと認識しております。
弘前商工会議所をはじめ、地元経済界から経済回復に対する強い要望がある中で、事業者支援、生活支援と併せ、近場の観光需要を喚起するため、
弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、市で構成する実行委員会を組織して、９月18日から22日の期間に、弘前公園で弘前城秋の大祭典を開催することといたしました。
弘前城秋の大祭典は、食、スポーツ、芸能、クラフトなどをテーマに、四つの特色あるエリアを設けることとしております。
まず、四の丸のイベントステージ出店エリアでは、津軽三味線や津軽民謡などの伝統芸能、タヒチアンダンスやよさこい演舞、演歌やジャズなどの音楽、そのほか市内の演者の方などによる日替わりのステージイベントを開催するほか、約50店舗の出店が出店いたします。
レクリエーション広場のスポーツエリアでは、子供が楽しめるゴルフやテニスなどのスポーツ教室や、小学校低学年を対象にしたサッカー大会、チアリーディングによる実演などを行います。
市民広場のアートクラフトエリアでは、木工や布製品、アクセサリーなどのクラフト作品の展示や販売のほか、りんご箱を使ったワークショップなどを行います。
弘前城植物園のこどもエリアでは、木育をテーマに、子供が楽しめる木を使った様々な遊びや人形劇、読み聞かせなどを行います。
また、夜間におきましては、春のさくらまつりのようなライトアップを行い、これまでにない秋の始まりを彩るほか、弘前公園内の建造物や通路等にもライトアップやプロジェクションマッピングを施し、幻想的な夜の弘前公園を演出してまいります。
開催に当たりましては、青森県の
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザー制度を活用し、アドバイザーから助言を頂きながら、感染防止対策をしっかりと図ってまいります。
具体的には、公園の出入口８か所に警備員などの人員を配置し、来園者に連絡先の記入をお願いするとともに、消毒液による消毒、検温の実施、マスク着用の呼びかけなどを行うほか、園内各所に注意喚起の看板の設置や、警備員や職員が園内を巡回し、密にならないための声がけなどを実施してまいります。
各エリアにつきましても、各実施主体者においてイベント参加者等に対し、消毒液の配備、マスク着用の呼びかけを行うなど、二重の感染防止対策を講じてまいります。
また、イベントスタッフにつきましても、体調管理の徹底、検温の実施、マスクやフェースシールドの着用など、感染防止対策の徹底を図ってまいります。なお、イベントにおいでになる方に対しましても、安心して来ていただけるようこれらの園内における感染防止対策を周知するとともに、検温による体調管理やマスクの着用などの感染防止対策を講じた上で来園していただくよう呼びかけてまいりたいと考えおります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 私からは、（３）イベントについてのうち、成人式についてお答えをいたします。
当市の成人式は、新成人を祝福、激励するとともに、成人としての自覚と社会人としての意識の高揚を図ることを目的とし、市民会館を会場に、毎年１月の成人の日の前日に実施しております。近年は、1,200人ほどの来場をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策として市民会館の入場者数が387人に制限されたことから、これまでのように一堂に会するやり方を見直す必要があります。
このことから、市民会館のほかに民間施設なども会場に加え、多くの新成人が参加できるよう分散開催することを検討しているところであります。
検討中の計画といたしましては、各会場間をオンラインでつなぎ式典の模様を中継することや、市民会館の式典の様子をインターネットで配信することで、感染リスクを懸念して来場いただけない場合も、友人や家族などとともに自由な場所で祝福できる機会を提供したいと考えております。
新成人の各会場への振り分けについては、本人の希望を優先したいと考えておりますが、具体的な方法については今後検討してまいります。
今年度の成人式は、例年と比べ変則的なものとなりますが、会場が離れていても中継により同じ時間を共有することで、一体感のある成人式をつくってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 私からは、（４）防災体制についてお答えいたします。
九州地方を中心に発生した令和２年７月豪雨をはじめ、当市においても９月４日に観測史上１位となる時間雨量88ミリの記録的な大雨が発生するなど、大雨による被害の甚大化がますます懸念されるところであります。また、
新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として予断を許さず、このような状況下で災害が発生し、避難所を開設する事態になった場合に備え、７月16日に
新型コロナウイルス感染症を想定した避難者受入訓練を実施したところであります。
訓練には、避難所の開設・受入れなどを担当する生活福祉課や避難者の健康状態の把握などを担当する健康増進課の職員のほか、市内の自主防災組織や防災マイスターなど、市民の皆様にも御協力いただいて開催いたしました。
訓練内容といたしましては、大きく分けて避難者の受入訓練と避難所の開設訓練で、受入訓練につきましては、避難者の検温や問診などの受付対応や車で避難される方への対応、健康な方と発熱等の症状がある方の振り分けなど、受入方法の手順を確認することができました。また、開設訓練では、避難者１人当たりの区画を従来より広く取るなど、ソーシャルディスタンスに留意して避難スペースを確保したほか、発熱等の症状がある方のための段ボールベッドやパーティションの設置、避難所の隅々の消毒など、開設に係る対応手順を運営スタッフと共有しながら確認することができました。
課題といたしましては、避難者の受入れや運営に係るスタッフの人数が市職員だけでは不足することや、新型コロナウイルスの感染が疑われる避難者への対応について十分ではないことが明らかとなりました。そこで、避難所に新型コロナウイルスの感染が疑われる避難者が来た場合に備え、９月30日には、感染症を想定した訓練の第二弾として、感染の疑いのある避難者が出た場合に、保健所や消防などと連携して市内の医療機関へ搬送する訓練を水害時の救出実働訓練などと併せて実施することとしております。
市民が安心して避難所に避難できる環境づくりに努めることは非常に重要であり、特にコロナ禍における避難所運営では、市民の協力と理解が必要不可欠であると考えております。
市といたしましては、市民の安全安心を守るため、引き続き、防災関係部署のみならず、全庁的に災害時の
感染拡大防止対策に取り組み、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まず、経済対策についてお伺いいたします。
先ほど、市長からもるる御答弁いただきましたが、先ほど私、４月24日の専決が最初と言いましたが、第１回定例会の補正予算で、いわゆる利子補給の補正予算もやっています。分からないで言ったわけではないのですけれども、そこから、今議会でも多数盛られていますが、７月31日の臨時会まで、今、市長の御答弁の中で、37事業を、195億円の経済対策を行っていると、非常に多種多様なメニューも用意しているというふうに認識しております。
ただ、今、第１回定例会も含めれば半年過ぎた中で、これからの半年というのを考えたときに、今ここで、やはりこれまでのメニューに対して検証も必要なのだろうなというふうにも思っております。手探りでやられたものもたくさんあると思います。そういった意味では、検証をするという意味でまず、この経済対策のメニューの中で執行率のよかったもの、そして悪かったものの上位三つをお知らせいただければと思います。
あともう１点、執行率ではなくて、結果的に残額が一番多い、想定されるものも含めて一番多いもの、この点についてお尋ねいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 予算の支出済額を執行額として執行率をお答えいたします。
８月28日時点で集計しております執行率がよかったものにつきましては、事業活動持続チャレンジ応援補助金が執行率100％、弘前さくらまつり出店事業継続支援金が執行率87.7％、事業者売上回復応援補助金が執行率86.9％となっております。なお、事業活動持続チャレンジ応援補助金については、追加分につきましても100％の執行率に達成しておりますことから、本議会において予算の追加を提案させていただいております。
次に、執行率が低かったものは、卸売・小売・サービス業事業継続支援金が執行率4.2％、貸切バス旅行商品造成支援事業費補助金が執行率4.3％、休職者等農業マッチング緊急支援事業費補助金が執行率6.2％となっております。なお、この休職者等農業マッチング緊急支援事業費補助金につきましては、支出済額は少なくなっておりますが、交付決定といたしましては4300万円ほど、予算の約41％まで進んでおりまして、今後もりんごの収穫などで大いに活用されるものと見込んでございます。
最後に、残額が大きい事業でございますが、これにつきましては、小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金、賃借物件分、いわゆる家賃への一部補助でございますが、残額は約３億2800万円となっております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） 今、部長から答弁がありましたが、執行率がよかったもの・悪かったもの、決して悪いものの事業が悪いとは思っていません。みんな手探りの中で、何かやらなければいけないなというふうにも思っております。ただ、そういった中で、悪い原因も突き止めて次に向かわなければいけないというふうにも考えておるのですが、この執行率が悪かった要因についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 執行率の低い事業についてでございますが、事業開始から期間が短いもの、それから反対に事業期間が今年度末までというふうな事業期間が長いものが事業の執行率が悪い傾向というふうになっております。また、それぞれ利用を想定している対象者の状況によりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響が現れる時期が異なるということもありまして、今後執行率が上昇していくものもあるというふうに考えております。
残額が大きい、いわゆる家賃補助の部分につきましては、当初申請期限を６月30日までとしておりましたが、申請が低調であったということで利用を促進していくために、まず８月31日まで期限を延長しておりまして、さらにこれを９月30日まで再延長するというふうに考えてございます。
これらの執行率の低い事業につきましては、その結果を踏まえまして十分に検証したいと考えております。また、利用促進を図るために、各種の支援メニューにつきましては、周知の強化を継続して行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） 今、上位のもの・下位のものを三つ、また残額が多いものを伺いました。一番大きい事業活動持続チャレンジ応援補助金に関しては、一度補正――補正というか追加補正をやって、さらに450件埋まったということで、今回もまた9000万円余り上程されているということで、やはりニーズの高いところにはたくさんの方が来られるというふうにも思っております。
一方で、残額の大きいもので言えば、この家賃補助に関しては、私個人も非常に意外だったなというか、市の要している条件が決して厳しいとは私は思っていません。ただ、残念ながらこの要件に満たされなかった方がたくさんいるというのも事実であります。そういった意味では、今後こういう残額のところをどう考えていくかということもまた検証として必要だと思います。
そういった中で、現時点でのこの経済対策、まだまだ申請締切りのものも多数あるのは承知しているのですが、現時点での経済対策の残額というのはどうなっているのか。
それともう１点、この経済対策に関しては、当初、国の状況も分からなかったので、財政調整基金を取り崩してやられていたというのが現状だと思います。国の１次補正、追加で２次補正も出て、あらかた国の財源というのも見えてきて、財調に合ったものを振替したりとかというふうにもなっております。この残額を聞くとともに、残額が出た場合、年度内に出た場合は、国の地方創生臨時交付金ですので国に返還しなければならないのか、その点も併せてお伺いいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） お答えいたします。
令和２年度、第８号までの補正予算による
新型コロナウイルス感染症対策のうち、国の地方創生臨時交付金の対象となる事業の予算額は約25億4000万円となっており、８月28日時点におきます執行済額は約５億3000万円であることから、予算残額は約20億1000万円となってございます。
交付金につきましては、当市への交付限度額が23億7003万9000円と示されておりまして、本定例会へ提出しております補正予算案において、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業の財源として活用しているほか、これまで財政調整基金や地域経済活性化基金からの繰入金を財源として補正予算を計上してきた
新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業について交付金へ財源を振替しており、予算上では交付金の全額を活用した状況となってございます。
今後、残額が出た場合でございますが、実績額に基づいての交付となりますので、執行しなかった予算分は国から交付されないことになっております。このため、各事業の執行状況をしっかり把握した上で、交付金を残すことなく効果的に活用してまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） 今議会は９月ですので、第３回ですので決算議会でもあります。令和元年度末の財政調整基金の額が約30億7000万円余りというふうに我々も伺っております。今回の様々な予算措置等も含めてなのですが、見込みで構いませんので、令和２年第３回定例会終了時で、財政調整基金の額というのは、基金残高は幾らというふうに想定しているのかお伺いいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） お答えいたします。
本定例会へ提出しております補正予算案におきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る国の臨時交付金及び県の補助金への財源の振替、それから感染症の影響により、事業の全部または一部の中止等に伴い、執行しなくなった予算の減額を行うほか、令和元年度の決算剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てることとしております。その結果、本定例会後の財政調整基金の残高は、約31億6000万円となる見込みでございます。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） 先日、新聞報道もありましたが、冠婚事業者の方々、たしか４事業者が協議会を組まれて、市長のほうに陳情なされたというような報道も、新聞報道で拝見しております。やはりこの半年来た中で、今後様々な対策を改めて、また、まだまだなかなか事業的に厳しい方々に対して、こういう残額とか、なかなか残っているものを早めにやっぱり組み替えていく、それで事業化していく。
部長の答弁にもありましたが、事業化されないものは、この臨時交付金、やっぱり返さなければいけない、返すというか交付されないということですので、やはり今後、この残額等も含めてどんどんスピーディーに、やっぱり家賃補助の３億円等も含めて新たな予算の組替えをして新たな事業を行うべきであるというふうに考えているのですが、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 国の交付金等につきましては、余すことなくしっかり活用させていただきたいというふうに思っております。市長からも答弁いたしましたとおりでございますが、国・県の財源だけではなくて、市の財政調整基金等も活用するような形で、しっかりと早期に事業を組み立てて実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） 外川部長の今の答弁のとおり、しっかり余すことなく、表現が悪いかも分かりませんが、市中にやはりお金を流していただきたいというのが一番であります。使われないで国に返してしまうというのがあまりにももったいなさ過ぎますので、ぜひこの事業化に取り組んでいただいて、市中にお金を流すようお願いをして、この部分は終わりたいと思います。
続きまして、医療体制についてお伺いいたします。
この医療体制についても、先ほど市長から御答弁いただきました。なかなか、県の数字は出てきております。先ほど申し上げた県の医療確保計画においても、かなり事細かに、国の厚労省の流行シナリオを見ながら感染者のピークがどうだというのが出ております。ただ、残念ながら弘前は中核市ではありませんので、青森市、八戸市と違って保健所が当市の管轄ではないというところがやはり大きいです。
ただ、どうしても市民の方々というのは、たまたま今、弘前保健所管内で感染者が出ておりませんが、出たらどうなるのだろうか、どうするのだろうか、帰国者・接触者相談センターに相談するまでは分かっているのですが、重篤者の受入先はあるんだべがとか、当初、弘大にこういうベッド数があるよという、前に、３月に報道もありましたけれども、なかなかそういうのが、県全体では先ほども、重篤者の30というベッド数の話も出ていますが、どこにどんきあるのだろうかという不安感があるのが、実は正直なところであります。
そういった意味では、市としても御努力なされているのを十分分かっているのですが、この検討会議でも改めて、できればこの保健所管内の医療体制がどうなっているのだ、ベッド数はどうなのだ、こうなればこうなるのだよということが、全国の事例では明らかにしているところもありますので、ぜひその呼びかけを。これはお願いです。改めてまたお願いしていただければというふうに思います。
１点再質問させていただきます。
７月15日に、県の委託で、県の医師会が受託してＰＣＲセンターが稼働しております。８月26日の地元紙によれば、１か月間――７月15日に開設して８月21日までに検査を行ったのは約10日間で、検査を受けた人数が31人という報道がありました。この医療体制の一環として、これもなかなか県委託なので難しいかも分かりませんが、このＰＣＲセンター、週に２回、１日12件の検査体制というふうに伺っております。今後の課題というのはどうなのかというのを、１点お伺いいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 弘前ＰＣＲセンターは、県が弘前市医師会に運営を委託して、今年７月15日から開設しております。開設した弘前市医師会からは、今後の動向によっては県と協議の上で検査数増加への対応を検討しているというふうに伺っております。
課題として一つ挙げるとすれば、検査数の増加に伴い、現在行っているＰＣＲセンターが手狭にならないかといったことが考えられるかと思います。弘前ＰＣＲセンターの運営に際しましては、人件費、備品購入、それから消耗品等の費用は県の委託経費に含まれております。それ以外の部分につきまして、弘前市医師会と連携を取りながら、必要に応じた協力をしてまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後も県及び弘前市医師会と連携を取りながら、市民が安心できるような検査体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） よろしくお願いします。
次に行きます。秋の大祭典についてお伺いいたします。
昨日、主催４団体が正式に開催するという発表をなされました。今日の新聞報道等でも、市長の強い決意――経済を回していかなければいけないのだというふうな決意表明も出ております。昨日、少しニュースも拝見したのですが、この青森県内をターゲットにしていくのだと、実際この保健所管内ではやはりコロナ患者が出ていないという意味では、これ以上経済の停滞を招いてはいけないというふうに私自身も思っております。
そういう意味では、この患者数が少ない青森県――鳥取県、岩手県に次いで３番目に少ないです。管内でも出ていないという意味では、どこかがやはり勇気を振り絞ってやらないと、いつまでも萎縮していいのかという思いもあります。ですので、感染症対策、また各ブースの移動とか、そういったものを気をつけながら、現時点である程度決まっているとは思うのですが、今後も、どういう状況にも備えていただいて、ぜひチャレンジしていただければというふうに思います。
１点、成人式について、これちょっと要望等も込めてお伺いしたいのですが。
先ほど、部長の答弁で、リモート会場をつなぐと、市民会館からつないでというふうなお話がありました。これは私自身の提案等も含めてなのですが、私、リモートに関しては弘前に来ない方、来られない方――東京とかいろいろなところで就職、学生とか就職している方で来られない方はリモートでつなぐ。先ほど、冠婚事業者の陳情もありました。そういった点も含めて、この日のうちに５回でもやればいいと思っています。時間を短縮して、１時間以内で。そうすれば、午前２回、午後３回。リモートでつながれた会場の方は、どうしても会場より落ちるようなイメージが、同じ市内なのに、距離も遠くないのに。そうであれば、例えば中学校単位、ナンバースクール――一、二、三、四、五で、それ以外の中学校はそれに準じて集めて、５か所ぐらいの会場でやって、市長も大変ではございますが５か所全部に行っていただいて。
そうすれば、地域のそういう、なかなかつらい冠婚事業者、ホテルも使われて、少しでも経済的な効果になると。ひょっとしたら、市民会館を抽せんにして、外れたらわ行がねじゃみたいなこともあるかも分かりません。そうであれば、ナンバースクールぐらいの単位で分けて、時間をぎゅっと短縮して１日５回ぐらいやるのだと。リモートはあくまで弘前に来られない方に限ると。そうすれば、友人とも会えるでしょうし。ぜひそのような方向で、この成人式を地域の経済を盛り上げるためにも、そういう意味のリモートで、そういう意味で５か所とかやっていただきたいという。これは提案も含めてなのですが、どなたに聞けばいいでしょうか。お願いいたします。御答弁をお願いいたします。
○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 御提案いただきました地域の経済をというふうな思いは私どもも同じでございます。ただ、やり方として、何回かに分けて開催してしまいますと、大切な一日の時間をひょっとしたら制約することにつながるのではないかというふうな考え方も――新成人にとっての考え方です、そういうふうな考え方もしておりまして、ただいま頂いた提案も含めまして、広く検討してまいりながら、どういう方法がいいのかということで検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 成人式でございますけれども、検討している段階で、市民会館以外の会場が、もう既に予約の入っている会場がかなりありまして、今ホテル等で空いているところというのが２か所というふうに聞いている状況です。ただ、一つはまだ仮予約という話も伺っていましたので、できれば300人前後の人数が集まった場所が、例えば４か所あると1,200人、いつもの参加者が集まれるわけです。そこからどのように開催するかというのは、本当に工夫次第で、当初は成人式の時間内に、挨拶する人を分けて参加しようかとか、それから議員おっしゃるとおり、全てに回っていくとすると時間的にどうなのかとか、いろいろなことを今、最中検討しているところです。
いずれにしても、成人式は、人生に一度しかない節目の儀式、そしてお祝いでありますので、何とか開催できるように教育委員会とともに頑張っていきたいと思っています。
○副議長（小田桐慶二議員） 木村議員。
○８番（木村隆洋議員） よろしくお願いいたしまして終わります。
―――――――――――――――――
○副議長（小田桐慶二議員） 次に、13番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔13番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○13番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました会派創和会蒔苗博英でございます。市民の安全安心、そして安定した生活を思い、通告に従い、４項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、第１項目めの質問は、高収益作物次期作支援交付金についてであります。
農林水産省は、
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、支援交付金制度を創設いたしました。これを受けて、本市においてもりんご生産者に対し、この制度がりんご・野菜生産者に該当することから、要件を満たす生産者に対し、８月14日付で申請書類を約3,700戸に発送したとお聞きしております。
この段階では、市内果樹農家全戸に対しての発送はなかったと農家の方からお聞きしております。この周知方法はどのように選択し、発送したのか。あわせて、８月25日以降、さらに約1,800戸を対象に追加申請書を随時発送しているとお聞きしておりますが、どのような流れで農家を選択し、申請書を発送したのか。また、現時点での申請状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
第２項目めの質問は、休職者等農業マッチング緊急支援の活用状況についてであります。
コロナ禍において休職や失業を余儀なくされた市民や学生に対し、生活の安定を図るために一時的に農業雇用するこの支援事業は、高齢化や雇用従事者減少の農業者に対しても極めて有効的で、休職者と農業者の数多いマッチングが期待されているところであります。
市は、４月１日から11月30日までの間、１億500万円の補正を組み、雇用農業者に対し賃金支出額の２分の１を補助し、マッチング増強に努めているところであり、休職者にとっても有効で、生産者にとってもこの後の着色管理作業や収穫作業など直接品質向上に左右する作業が控えている中、さらなるマッチングが期待されるところであります。
そこで質問ですが、これまでの申請状況はどうなっているのか。また、作業員の内訳についてお伺いをいたします。さらに、休職中などの無職の方たちについてですが、11月末で臨時作業員の雇用期間が終了することとなっておりますが、まだまだ
新型コロナウイルス感染症が収束していない中、この後の生活について、市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
第３項目めの質問は、りんご黒星病新規農薬登録に伴う市の今後の対応についてであります。
約30年前、ＥＢＩ剤の登場で長年抑えられていたりんご黒星病が、薬剤耐性菌発生により、平成28年、津軽地域において大発生となり、生産者を震撼させたのは記憶に新しいところであります。
ここ数年間は、予防剤による防除体系に大きく変わり、従来より、さらに散布量、散布回数を増大し抑制に努めているにもかかわらず、局地的に発生しているのが現状であります。
当時、青森県りんご研究所では、既に接種試験が行われていた治療剤についての大規模試験が待たれるところでありました。治療を有する新農薬の登録が待たれる中、県、関係機関、市長をはじめ本市議会も早期登録に向けた陳情を行ってきた経緯があります。その結果、効果実証の大規模試験や環境試験、人体における残留毒性、慢性毒性等の試験等々、最短でも３年かかる登録条件が大幅に短縮されて、本年７月14日に農林水産省において登録され、来春から使用できる状況となったとお聞きしております。
薬剤名――ミギワ20フロアブル、製造会社――日本曹達株式会社の純国産の治療新農薬で、大きな期待をしているところでありますが、市として耕種的防除の事業も励行している中、ミギワ20フロアブルが来春から生産現場で使用されるに当たり、市としてこの後、りんご黒星病に対しどのような対応を行っていこうとしているのかお伺いをいたします。
最後の質問は、熊被害の現況と市の対策・対応についてであります。
本年は雪解けが早く、熊の動きが早まったのに加え、７・８月の降雨による餌不足が影響し、熊の生態系が里寄りになっていると、ある専門家が述べており、全国的に熊の被害が騒がれております。本市においても、５月に１件、８月に２件の熊による人身被害が発生し、多くの市民が身の危険を感じているところであります。今もなお、市内各地で熊の目撃情報が確認されており、この後、10月にかけて活動がピークになることから、秋に向けて市民の不安が日増しに大きくなっております。
そこで質問ですが、年々、熊の被害が拡大傾向にある中、近年の目撃・捕獲件数の推移と熊による人身被害件数をお知らせください。また、市としてどのような対策を行っているかも併せてお伺いをいたします。
以上、４項目について壇上からの質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
〔13番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、休職者等農業マッチング緊急支援の活用状況についてであります。
休職者等農業マッチング緊急支援事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休業などを余儀なくされた市民や大学生などを雇用した農業者に対して、一日の賃金の２分の１、上限3,000円を市が補助するものであります。本事業は、当市の
新型コロナウイルス感染症対策に係る第一弾の補正予算として４月からいち早く取り組んだ事業であり、周辺の他自治体においても同様の取組が展開されてきております。
事業開始からおよそ４か月が経過し、８月末日現在、申請件数は88件、就労者数は263名、補助金申請額が約4300万円となっております。作業員として雇用された方の状況といたしましては、学生が114名で全体の約43％を占めております。次いで、副業が認められた方が73名で約28％、無職の方が66名で約25％、その他自営業の方などが10名で約４％となっており、半数以上が無職または副業の方であります。
新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えておらず、本マッチング事業による雇用期間を終えても臨時作業員の方々の就職や復職はなかなか厳しい状況にあると考えております。また、農業サイドでは、りんごの収穫作業を終えると来年産に向けた剪定等の作業が始まるものの、臨時作業員としての就労機会は減少することが見込まれております。一方、農協や卸売市場、りんご移出業者における選果場や集出荷施設等では逆に繁忙期を迎え、臨時作業員の需要が高まることとなります。
このようなことから、本マッチング事業の運用を改正することとし、11月30日までとしている補助対象期間を来年３月末まで延長するとともに、対象となる補助事業者を、これまで生産者や農業法人等としていたところ、選果や貯蔵等の業務を行う移出業者等を加えることで、これまでの生産現場に加え、流通業などの現場でも就労できる環境を整えてまいります。
引き続き、農業協同組合などの関係機関と連携しながら本事業の積極的な活用を呼びかけ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民等の生活の安定と農業現場などでの人手不足の解消が図られるよう取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第３項目、黒星病新規農薬登録に伴う市の今後の対応についてお答えします。
りんご黒星病に効果のある新規薬剤が、本年７月14日に農林水産省において登録されました。これまで、新規薬剤の登録に向けて御尽力いただきました関係機関・団体の皆様に対しまして感謝申し上げますとともに、りんご黒星病の蔓延防止に向けて適期防除に努めてこられました生産者の方々に対しまして、重ねて感謝申し上げます。
市議会をはじめ、県、各関係機関から地域の声を国等へ届けていただいたところであり、市といたしましても津軽地域の周辺市町村と連携し、新規薬剤の早期登録に係る要望活動を行い、りんご産地が一体となった活動を展開した結果、通常、登録まで５年程度かかると言われているところ、僅か約１年３か月の期間で新規薬剤の登録が実現いたしました。
現在、県において新規薬剤の令和３年産病害虫防除暦への掲載に向けた検討が進んでいるところでありますが、新たな薬剤耐性菌の出現を招かないためには新規薬剤の適正な使用が重要であります。そのため、県や農業協同組合等の関係機関と連携して新規薬剤の適正な使用の周知に努めてまいります。
また、薬剤耐性菌の出現リスクを低減させ、持続的にりんご黒星病の発生を防止するためには、適期の薬剤防除を実施することに加えて、感染源となる落葉等の処理を行う耕種的防除を組み合わせて菌密度を低減させる取組も必要となります。
一方、耕種的防除作業は、高齢化や人手不足が進む生産者のみの努力では実施が困難なことから、市では令和元年度から、市内の障がい者福祉事業所との農福連携による耕種的防除作業の実施を推進しているところであります。今年度は、耕種的防除を個々の生産者の取組とするのではなく、近隣農家が連携して面的な耕種的防除を行うことで一層、効果的に感染リスクの低減を図る取組も行っております。
実施状況といたしましては、４月に市内５地区において、計11件の生産者が７か所の障がい者福祉事業所と連携し、耕種的防除作業を行っております。市といたしましては、りんごの収穫後においても耕種的防除の取組が一層広く行われるよう、関係機関と連携し、生産者へ働きかけてまいります。
このほか、感染源となり得る放任園の発生防止や解消に向けた取組も重要であり、農業委員会と連携して放任園を随時把握し、園主への解消に向けた働きかけを行うほか、共同防除組合や町会等の地域組織が主体となった放任樹の伐採、伐根及び撤去などについても引き続き支援し、りんご黒星病の蔓延防止に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 私からは、質問項目１と４の２点について御答弁させていただきます。まず、１、高収益作物次期作支援交付金についてでございます。
高収益作物次期作支援交付金は、
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶の高収益作物につきまして、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するものであり、生産者の取組に応じて10アール当たり５万円等を交付する国の事業でございます。
当該事業の事業実施主体は地域協議会等とされておりまして、当市では事務局を農林部農政課に置きます弘前市農業再生協議会が事業実施主体となり、申請の窓口や国との事務手続を行っております。本事業の交付対象者といたしましては、令和２年２月から４月の間に、野菜、花卉、果樹、茶につきまして出荷実績がある生産者、または廃棄等により出荷できなかった生産者が交付対象となっております。なお、生産者が交付対象期間の令和２年２月から４月の間に出荷していなかったとしても、出荷先が農協のような委託販売方式であれば、出荷先が、出荷先であるその事業者が交付対象期間に出荷していることを証明することによりまして、当該生産者は交付対象になるということになっております。
当市では、本交付金について交付対象となる方には漏れなく申請していただけるように、農業ひろさきなどの広報や市ホームページで周知を図るとともに、市内の農協や弘果などの関係機関と連携いたしまして、８月14日付で、まずは交付対象者に該当すると思われる生産者といたしまして、各農協への出荷実績のある方ですとか、２から４月に弘果の利用実績がある方、計3,736件に対しまして申請書類等を郵送しております。さらに、その3,736件以外の方、すなわち農協への出荷実績がない農協組合員の方、それから弘果に２から４月の期間外に出荷されている生産者へも８月25日以降、順次お知らせをしているところでございます。また、県りんご協会の機関誌でありますりんごニュースへの掲載ですとか、農協や弘果職員による周知など関係機関にも御協力いただき、市内農業者に広く周知を図っております。
現状、申請状況といたしましては、９月４日現在で1,806件の申請書類を受理しておりまして、郵送している総数当たりの回収率といたしましては45％になっております。
当市における本交付金の受付期間は８月14日から９月18日と設定しているところですが、引き続き関係機関と連携し、本事業の活用を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目４、熊被害の現況と市の対策・対応についてでございます。
まず、熊の目撃件数でございますが、平成30年度は47件、令和元年度は103件、今年度は８月末現在で33件となっております。また、捕獲頭数は、平成30年度は16頭、令和元年度は79頭、今年度は８月末現在で16頭となっております。なお、平成29年度以前の熊の捕獲頭数は、多くても年間30頭程度でしたので、近年、急激に捕獲頭数が伸びている状況でございます。そして、人身被害の件数につきましては、平成30年度、令和元年度ともに発生しておりませんが、今年度は８月末現在で既に３件発生しております。
次に、熊に係る弘前市の対策について申し上げます。
まず、恒常的な、日常的な対策といたしまして、箱わなや電気柵の設置による防除対策を講じております。電気柵につきましては、平成25年度から令和元年度までで延べ約32キロメートル、受益農家177件分、面積ベースで約95ヘクタール分を設置しているところでございます。また、新規狩猟免許取得者に対する経費の助成を行っており、平成25年度から令和元年度までに計42件のわなまたは猟銃免許の取得を支援しているところでございます。
そして、熊が市民の生活圏内に出没した際の対応といたしまして、関係機関と連携して緊急的な対応を行っております。具体的には、弘前警察署や猟友会と連携したパトロールや箱わなの設置、出没地域周辺の小中学校や保育園、福祉・介護施設などへの熊出没情報の提供、防災無線の活用、マスコミへの情報提供、看板設置による周辺住民等への注意喚起などを行っております。また、平成29年度に熊の出没が急増したことを受けまして、平成30年度から有害鳥獣総合緊急対策事業と題しまして、熊の対応に係るハンターの役務費や箱わなの追加購入費、看板製作費等に充てているところでございます。
例年ですと、熊の目撃や捕獲件数がピークを迎えるのは９月から10月、まさにこれからとなっております。当市といたしましては、引き続き、今後の熊出没の動向を注視しつつ、関係機関と連携し、市民の安全確保や農作物への被害防止に努めてまいります。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 蒔苗議員。
○13番（蒔苗博英議員） 答弁、大変ありがとうございます。今回、一括方式ということで、１番から４番まで再質問を続けていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず１番目の、高収益作物次期作支援交付金についてでございますが、申請の締切りが９月18日と、今日は８日です。あと10日しかありません。
それで、その回収率が45％、1,806件というふうに今、部長のほうから御答弁がありましたが、我々、現場にいますと、どうして書けばいいがわがねし出さねがなというふうな方もいるし、様々な声が、現場では起きています。やはり、エントリーしなければもらえないということもあって、この回収率を上げるためにどういうふうにしていくのかというのと、もう一つは、仮に18日の締切りに遅れてしまったという場合に、延長する考えはあるのかどうか、その辺のところをお知らせ願いたいと思います。
それから２番目の、休職者等農業マッチング緊急支援の活用状況についてでありますが、私は、さっき企画部長が前の木村議員のところで答弁された農業マッチングが、6.2％というふうに聞いたのですけれども、この再確認です。前に送られてきた資料によると40.92％なのですけれども、この辺のところを再確認したいと思います。要するに、１億500万円の予算の執行率がどのくらいになっているのか、もう一度確認したいと思います。
また、先ほどの市長の答弁では、11月30日までではないと、もう延期するのだと、春まで。来春まで期間延長するというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、仮に、この執行率が40.92％だと思うのですけども、仮に１億500万円の予算に達した場合、３月末までもしもこれをやったとして、そうするとこのマッチングはここで打ち切られるのか。要するに、予算まで来ればもうやめというふうになるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
それから３番目の、りんご黒星病新規農薬登録に伴う市の今後の対応についてでありますけれども、以前から、効果の高い農薬ほど、シャープに効く農薬ほど耐性菌が出やすいと言われているのです。今回の新農薬のミギワ20フロアブルも、この効き方、葉っぱに対する効き方ですけれども、これ作用機作というのですけれども、この作用機作が前のＥＢＩ剤とは若干違いますけれども、ＥＢＩ剤並みの治療効果が確認されております。また、予防も確認されております。
使用基準を守らない場合、先ほども御答弁にありましたけれども、使用基準を守らない場合、いわゆる回数を多くかけたとか、倍数を間違ってかけたとかいろいろあるのですけれども、あるいは散布量が少ないとかいろいろあるのですけども、この耐性菌の早期発生が非常に危惧されるわけです。
この新農薬の登録要件を見ますと、年３回の使用が可能です。年３回と書いています。黒星病とうどんこ病と、もう一つ、何だかというふうなことで登録を取っておりますけれども、県としては、何か１回で、毎年１回しかかけられないというふうなことを徹底していかなければならないというふうなお話をしているわけでございますけれども、仮にこの新農薬に耐性菌が出たとすれば、りんご研究所のほうにお聞きしたところ、これに代わる治療剤は今のところないそうです。
要するに、この後何年も、登録を取れそうなものがないということになるわけですけれども、そうなればなるほど長く使っていかなければならない、までいに使っていかなければならないということになれば、市としてもやはり市民に啓蒙活動をしていかなければならないのかなと思っております。市の見解を求めます。
それから、熊被害の現況と市の対応・対策についてでありますけれども、８月23日の、小沢地区だんぶり池周辺で熊による人身被害が発生しましたけれども、その後、その前に子熊が捕まったという、箱わなに捕まったという情報が入っています。その後も、また子熊が引っかかったという、入ったという情報が入っております。しかし、人身被害の張本人であります親の熊が捕獲されたわけでもなく、同地区の農家は非常に怖くて外で作業できないという状況が続いていると思います。
市として、どのような対策を講じたのかお伺いいたします。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 順次、お答えいたします。
まず、高収益作物次期作支援交付金の関係で、締切りが迫っていて、回収率をどう上げているか、また締切りを延ばす考えがあるのかという点でございます。
弘前市といたしまして、交付対象者、交付対象となる方が一人でも多く交付金の交付を受けられるようにしたいと考えておりまして、そのため、申請書類を郵送した生産者でまだ申請書を提出していない方、つまり45％は提出で、その55％でございますが、それらの方々に対しまして、これは弘前市だけではなく関係機関、農協や弘果などの全面的な協力も頂きながら、９月７日、今週の月曜日から残りの55％の方１件１件に対して電話などで申請を促していると、促し始めたというところでございます。これを引き続き進めていきます。
それから、９月18日、締切りが迫っております。交付金を確実に年度内に執行する観点から、事務局や国の――事務局というのは農政課でございますが、市や国の審査、各種事務手続に要する期間を考慮して、これを逆算してこの締切りを設定しているというところでございます。このため、現時点では延長する考えはございません。引き続き、関係団体にも協力いただきつつ、本事業の周知を図ってまいります。
それから２点目の、休職者等農業マッチング緊急支援の執行率の、まず再確認ということですが、先ほどの答弁の中でありました、あそこで言う執行率は支払いベース、農家ですね、交付対象者に振り込んだ、支払いをしたベースで数％という答弁があったと思うのですけれども、一方でもう交付決定をしていると、交付決定をしているというふうな時点で捉えれば、先ほど申し上げましたとおり、予算１億500万円分中の、交付決定額が約4300万円というふうなところでございます。ちょっと今、手元に電卓がないのであれなのですけれども、四十何％いっておりますというところでございます。
春まで延長する運用の改善を考えておりまして、その後、では逆に足りなくなったらどうするのかというようなところでございますが、こちらも、先ほど、それこそ外川部長のほうから御答弁ありましたとおり、臨時交付金、これは国からせっかく来ているものですので、これは最大限活用していくものというふうに我々市としては考えておりますので、当然、財政部局とも調整が必要になりますが、我々といたしましては足りなくなるというふうなことがないように執行状況をちゃんと見ながら、足りない分はしっかりと補正していきたいというふうに考えております。
それから３点目の、農薬、新規薬剤の関係でございます。なかなか今後、新薬が出ないだろうという前提の中で、大切に使っていかないといけない中で、市として啓蒙活動をどう考えていくのかというふうなところでございます。
こちらにつきましては、新規薬剤に対する耐性菌の出現というのを、我々としても招かないように、県庁の普及振興室ですとか、青森県りんご協会ですとか、農業協同組合などの関係機関と連携いたしまして、新規薬剤の適正な使用を生産者の皆様に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
なかなか、我々といたしましては、技術指導を持っていないところもございますので、そういったところに関しては技術指導部局を持っている県の普及振興室とか、農協の営農指導員とかに、しっかり連携をしながら足並みをそろえて進めていくというふうな考えでございます。
それから４点目の、だんぶり池での熊の出没についてでございます。
まず、小沢地区だんぶり池周辺における熊の出没につきましては、８月23日日曜日、午後５時25分頃、消防署を経由いたしまして、当該地区のりんご園地において農作業中の男性が熊に襲われて負傷した旨、当市へ連絡があったところです。その直後、当市から弘前警察署へ出没地域周辺のパトロールを要請するとともに、防災無線による地域住民への注意喚起を行ったほか、周辺施設、学校、マスコミへの情報提供を行っております。そして、翌24日には、市ホームページの掲載や注意喚起看板を現地に設置するとともに、中弘猟友会のハンタークラブによるわなの設置を行い、そこで子熊の１頭を捕獲しております。
しかしながら、議員がおっしゃるとおり、周辺に親熊が再び出没するおそれがございましたので、同日、防災無線による広報を追加で行った上で、８月25日から29日の５日間、朝と夕方の１日２回、複数のハンタークラブの協力を要請いたしまして、出没地区のパトロールを実施していただきました。
当該地区の生産者は、人身被害の発生直後はその後の農作業に強い不安を感じておられましたが、ハンタークラブによる朝夕のパトロールの実施によりまして､｢安心感が持てるようになった｣｢ハンターや関係者の対応に感謝申し上げたい」というふうなコメントを頂いているところでございます。
一方、その後、親熊は捕獲されておらず、当該地区は、地域条件的にも熊の出没リスクは高い状態でございますので、今後、当該地区の生産者やハンタークラブと今後の対応について協議してまいりたいと考えております。
なお、例年の傾向を見ますと、熊の出没が増えるのはこれから秋にかけてでございます。今後、人に対する危害が切迫した状況にあって、ハンタークラブへの協力を仰ぎ、わなの設置やパトロールを実施していく必要があるというふうに考えております。
一方、市内のハンタークラブも会員の減少や高齢化が進んでおりまして、単独のハンタークラブのみでは、十分な活動が困難な場合が想定されたところでございます。実際、今回の小沢地区も実際にそうでございました。このため、今回の小沢地区に関しましては、周辺のハンタークラブにも要請して複数班でパトロールをしたということなのですが、今後もこういったことが想定されますので、８月27日に市内の各ハンタークラブの班長に参集いただきまして、今後の熊対応に係る意見交換をしております。当市のほうから各クラブに対しまして、緊急時においてハンタークラブの地区横断的な巡回対応について御協力の要請をさせていただいたところでございます。
今後につきましても、弘前警察署や中弘猟友会をはじめとした関係団体と連携し、市民の安全安心のため、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 蒔苗議員。
○13番（蒔苗博英議員） 時間もなくなったので、再々質問は一つだけにしたいと思います。
高収益作物次期作支援交付金についてでありますけれども、先ほど部長の答弁の中では、今年度中に支給されるというふうなお話であったわけですけれども、支給されれば、農家の方に支給された場合に特別収入として、いわゆる申告しなければならないというふうな一文が書かれております。それで、申告するわけですけれども、来年２月の給付、今年度中にということになるわけですけれども、そうするとその申告は令和２年分の申告になるのか、その辺のところをお知らせ願いたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 申し上げさせていただきます。
令和２年分または令和３年分、どちらに申告するのかということでございまして、まず国のほうからは直接的に、確定申告の対象にはなるというふうには、明示的に指導はされているのですが、それがどちらの年分でというふうなことまで明文化された指導は、現時点でされていないというのがまず一つございます。
我々といたしましても税務署のほうに確認をさせていただきまして、どちらなのかということだったのですが、明確な指示はありませんでした。農家御自身が、申告者御自身で確定的に交付金の金額を知った日が属する年分で申告するのが一般的というふうなことで回答を受けております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 蒔苗議員。
○13番（蒔苗博英議員） 意見要望を申し上げたいと思います。
高収益作物次期作支援交付金について、内容につきましては大体分かりました。国の交付金事業ということで今、事務局を農政課に置いて、弘前市農業再生協議会が事業主体ということでありますけれども、実際はりんご課の方も、それから農村整備課の方も、この中で一緒になって仕事をしているというのを私は見ております。農林部全体で毎日のように残業をしている姿もまた見ております。毎日のように残業している、この任に当たっていることに対して、私は心から敬意を表します。
また、交付金の条件に合わない農家もある中で、少しでも多くの農家が支援交付金対象者となるように様々なアドバイスをしていることもお聞きしております。
この後、申請書の確認作業とか、あるいは交付金対象者の実績報告書等の作業が３月まで、年度内続くわけです。大変忙しい日々が続くと思いますけれども、弘前市の農業維持・活性化のために御尽力してくださればと思っております。
それから次に、休職者等農業マッチング緊急支援の活用状況についてでありますが、11月30日までの期間を３月末まで延長したということで安心しました。
収穫後までの延長ということになるわけですので、もちろん選果作業が中心となりますので、農協、移出業者、あるいは産地市場等々に早い段階で告知していただきたいものと思っております。
それから、黒星病の新規農薬についてでありますが、もうここに来たら、コロナもそうなのですけれども、生活がもう一変してしまったと。また、黒星病が出てから散布が多くなったし、今までの慣行栽培が一変してしまったと。
生産者の栽培意識を変えるために今、耕種的防除もやっているわけですけれども、これを定着させていかなければならないのかなと私は思っております。また、新農薬を長く使うための使用基準を、先ほどは県とか指導機関というふうに言っておりましたけれども、もちろん行政も一緒になって、この使用基準、１回だということを浸透させる啓蒙活動を積極的に行っていただきたいというふうに要望いたします。
熊に対する猟友会、ハンタークラブの、エリアの横断的な対策ということでありました。高齢化もしている、ハンターの高齢化もあるしということもお聞きいたしました。
やはり、免許がなければ箱わなも設置できない。我々が持っていって箱わなを設置することはできない。ですから、ハンタークラブというのはその任にも当たっているわけですので、まず横断的な、ハンタークラブの横断的なパトロールや、あるいは箱わな設置についても万全に行っていただきたいというふうに思います。
市民の安心安全を重視して、この後も、ここからが危ないですのでよろしくお願いしたいと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小田桐慶二議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時37分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（清野一榮議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
27番宮本隆志議員の登壇を求めます。
〔27番 宮本隆志議員 登壇〕（拍手）
○27番（宮本隆志議員） 限りない市勢の発展を願い、通告の順序に従い、２項目について一般質問を行います。
第１項目めは、市民プールの現状と今後についてであります。
市民プールは、水泳競技者に限らず、夏場の体力向上をはじめ、また、高齢者などの健康維持のためにはなくてはならない体育施設であります。特に、通年で利用できる屋内プールの必要性は、極めて高いものと考えております。
昨年の10月31日に、厚生常任委員会と市体育協会とのスポーツ振興懇談会があり、様々な意見交換を行いました。その中で、私からは、最近は健康推進のために水泳をしている人も多いことから、天候に左右されない、年間を通して利用できるプールの必要性についての考えを述べさせていただきました。このほか、弘前圏域における水泳の競技人口について体育協会に質問したところ、詳しい調査等は行っていないので正確な数字は把握していないが、おおよそ２万人ぐらいはいるのではないかとのことでした。
これを受けて、圏域での競技人口も多く、また弘前市に公認プールがないことから、自分は、やはり公認プールの整備は必要だと考えていると意見を申し上げたところ、体育協会からも、公認プールはぜひとも必要との賛同する意見があったところでございます。
先頃、天国へ旅立った、私にはかけがえのない友人であり、若い頃から長年にわたって行動を共にしてきた同志であり、そして弘前水泳協会の会長を務められた故一戸兼一議員は、市の水泳競技の発展・普及に熱意を持って尽力されておりました。
また、水泳は健康スポーツの花形として、あるいは当市が目指すところの介護予防に最適なスポーツとして広く周知されたことにより、スポーツセンターや健康センターにはなくてはならないものとなったことや、子供から高齢の方まで愛されるスポーツになったことなど、彼はプールの果たす役割やその必要性について何度も議会で取り上げていました。
理事者側から、市全体のプールの状況や運営に係るコスト面など総合的に分析するとともに、社会体育施設全体の配置を踏まえながら、将来的な方向性を検討していくとの答弁があったものであります。
そこで、まず、現在の市民プールの現状を把握しておく必要がありますので、市内に市民プールは何か所あるのか、利用者数はどうなっているのか、それと併せて施設の老朽化の現状についてお尋ねします。
次に、市のスポーツ振興において、水泳はどのような位置づけで考えているのか。
最後に、市民プールの今後の方向性はどのようになっているのかお尋ねいたします。
質問の第２項目めは、新規雪置場の整備についてであります。
今年もあと２か月余りで雪の季節が到来します。雪国で生活する我々には、雪との闘いは避けて通れない宿命であり、毎年、その対応に市民は頭を悩ませてきました。幸いなことに、昨年は暖冬少雪で少ない苦労で済みましたが、しかし、昨今の異常気象を思えば、今年も大丈夫という保証はどこにもありません。
現在、当市の既存の雪置場は、堀越雪置場をはじめ樋の口町、それに悪戸地区と岩木川の河東地区に偏っており、そのために平成24年、25年の大雪の年には運搬車両が集中し、雪置場周辺の道路では著しい渋滞の発生によって周辺住民の生活への影響のほか、緊急車両の通行や地域物流に大きな障害になった苦い思い出があります。
そのために、産業振興対策等調査特別委員会を議会内に設置し、議論を重ねた上で、平成27年に、理事者に対して新たな雪置場整備の提言書を提出いたしました。理事者もその必要性を十分理解され、積極的に、そして前向きに検討するとの回答が示されました。しかし、提出からこれまでの５年間は、全く具体的な動きは目に見えず、進捗があったとは言い難い状況でした。
当時、特別委員会委員として市民からの強い要望に応えるためにこのことに全力で取り組み、頑張っていた自分としては、諦め切れず、本当に残念に思っていました。ところが、このたびの令和３年度青森県への重点要望において、河西地区への新規雪置場が記載されていました。驚きと同時に、これまで胸につかえていたものが一気に解消し、大変うれしく思いました。
今回、議会の提言を尊重し、市民の暮らしを守るために決定された櫻田市長には敬意を表します。
そこで、要望の決定に至ったこれまでの経緯や検討内容について、詳細な御答弁をお願いいたします。
以上、２項目について質問し、壇上からの一般質問を終わります。
〔27番 宮本隆志議員 降壇〕（拍手）
○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 宮本隆志議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、新規雪置場の整備についてであります。
雪置場は、効率的な道路の運搬排雪や私有地の雪の搬出といった冬期間の安全で快適な市民生活の確保には必要不可欠な施設であります。
当市における雪置場の現状といたしましては、堀越雪置場を含む計４か所を設置しておりますが、記録的な豪雪であった平成24年度には、施設周辺の道路で著しい交通渋滞が発生し、市民生活や物流輸送に大きな影響を及ぼしております。また、岩木川河川敷を利用した雪置場への容量を超える過剰な搬入や市中心部を流れる土淵川への投雪などによって、河川管理上の問題も発生いたしました。
このため、市民から、河西地区への新規雪置場整備に関する多くの要望が寄せられたほか、平成27年２月には、市議会産業振興対策等調査特別委員会から雪置場の新設に関する提言書が提出されております。
これらの要望を受け、市では岩木川河川敷の樋の口町雪置場と同規模の新規雪置場の整備について、県との共同による整備や利用に向け、平成27年度から青森県に対する重点要望事項として、早期整備に関する要望を行ってきたところであります。
これまで、県と協議を行ってまいりましたが、施設規模や整備場所、利用方法等に関して調整が整わず、長い期間、事業の進捗が図られない状況となっておりました。
このようなことから、今年度は、新規雪置場の整備をより具体性を持った事業内容に見直しを行った上で、今回の令和３年度青森県に対する重点要望事項において最重点要望としたものであります。
見直しの内容といたしましては、市街地の治水対策として整備された既存の雨水貯留施設を、冬期間は各エリアごとの雪置場として使用するインフラ施設の多機能化により施設規模を適正に縮小し、整備コストの圧縮を図った上で、河西地区を新規雪置場の整備場所の第一候補地といたしました。
このことにより、岩木川右岸側に偏っていたこれまでの配置バランスが改善され、作業効率の向上や渋滞緩和による運搬車両の排出ガスの削減効果も期待されます。さらには、豪雪時におけるリスク管理だけではなく、令和元年度のような暖冬少雪傾向の年には岩木川河川敷の雪置場の使用を最低限に抑えられるなど、国・県に対して新規雪置場による多くの整備効果を説明し、早期整備に向けた支援を強く働きかけてまいります。
雪対策は、雪国に暮らす我々にとって常に改善していかなければならない課題であります。今後も、冬期間の安全で快適な市民生活の確保のため、迅速な除排雪作業に努めるとともに、新たな共助による除雪体制の仕組みづくりと除雪困難者への除雪支援について、市民や事業者、そして行政の連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、副市長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第１項目、市民プールの現状と今後についてお答えします。
当市の社会体育施設としての市民プールは、第二市民プール、第三市民プール、城北ファミリープール、岩木Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、温水プール石川、河西体育センタープールの６か所であり、温水プール石川、河西体育センタープールは屋内の温水プールであるため、通年利用が可能な施設となっております。このうち、第二市民プールについては、ろ過循環ポンプの故障が原因で平成29年度から休止しておりますので、現在利用できる市民プールは５か所であります。
市民プールの利用者数と稼働実績については、令和元年度実績で、第三市民プールは61日間で1,586人、城北ファミリープールも61日間で１万7424人、岩木Ｂ＆Ｇ海洋センターは93日間で3,657人、温水プール石川は設備の不良で休止した令和２年２月19日までの301日間で２万8959人、河西体育センタープールは330日間で１万74人となっており、市民プール全体の利用者数は６万1700人となっております。
次に、市民プールの老朽化の状況については、現在休止している第二市民プールが一番古く、築53年、次に第三市民プールが築49年、城北ファミリープールが築36年、河西体育センタープールと岩木Ｂ＆Ｇ海洋センタープールがともに築27年、一番新しい温水プール石川も築18年であり、いずれも老朽化が進んでおります。
このような状況から、施設の稼働に影響がないよう定期的な自主点検を行い、早期の不具合箇所の把握に努めるとともに、不具合箇所があったときは、計画的に修繕を行いながら維持・保全を図っているところであります。
当市のスポーツ振興における水泳の位置づけについては、市のスポーツ推進施策の方向性を示す弘前市スポーツ推進計画におきまして個別に競技を推奨していないものでありますが、計画の柱の一つである「する」スポーツ参画人口の拡大の中で、全ての市民がそれぞれのライフステージに応じて年齢や性別、障がいの有無にかかわらずスポーツ活動に親しみ、楽しむことができる環境の整備を推進していくこととしております。
水泳は、老若男女問わず、また経験の有無にかかわらず自分のペースで行えるため、生涯にわたって親しむことができるスポーツの一つであります。また、水泳に限らず、水中での運動は水圧により体に適度な負荷がかかるため、バランスよく全身の筋力を向上させることが期待でき、筋肉量が増加することで基礎代謝量が増加し、カロリー消費率が高くなり、肥満防止にもつながると言われております。このほか、浮力を利用することで体への負担が軽減されるという利点があることから、陸上での運動で衝撃を受けやすい骨や腰、膝などの関節部への負担が少なく、無理なく続けることができ、プールを使った運動は健康増進にも効果があると認識しております。
令和元年度文部科学白書では、スポーツを通じた健康増進を重点的に推進し、運動・スポーツにより健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構築を目指すことが重要であるとしております。これを達成するためにも、国民の誰もが、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことのできる環境整備が必要であるとしており、このことは、市としても取り組むべき課題であると考えております。
市民プールの今後の方向性を検討するに当たりましては、水泳という競技スポーツの枠を超えて、健康増進にも必要な施設と位置づけ、在り方を検討してまいります。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 宮本議員。
○27番（宮本隆志議員） 市長、副市長からの答弁ありがとうございました。詳細にわたって非常に丁寧で、その上、私が期待した以上に納得のいく中身の濃い内容でありましたので、おおむね理解はいたしましたけれども、若干、確認の意味も含めて、再質問させていただきます。今回、私は一括方式を通告しておりますので、細かい質問は抜きにして、そのようにやりたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いします。
まず、市民プールの現状とその認識、それと今後も検討していくということについては理解しました。
そこで、まずは、市民プールの利用者の推移はどうなっているか、このことをお知らせください。
そして、私はプールを使った運動は、いわゆるバランスの取れた全身運動で、そのために年齢・性別に関係なく健康維持や健康増進に効果があると、私自身は思っています。
そこで、分かる範囲で結構ですけれども、市が行っている運動教室などにプールを使ったものがどのくらいあるのか。そして、全体の参加者に占める割合はどの程度なのか。また、プールを使った運動教室のうち、水泳以外にはどのくらい使われているのか。それと、参加者の割合についてもお知らせいただければありがたいと思っています。
次に、雪置場についてお尋ねします。
今回、河西地区に決定するに際しては、それなりの紆余曲折があったのではないかと推察いたしますが、その決定に至った理由についてお知らせください。
もう１点は、事業の概要ですけれども、いわゆる収容規模と、それから事業期間はどれくらいを予定しているのか。この２点についてお尋ねします。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 議員からは、２点、質問がありました。
まず、１点目、市民プールの利用者の推移についてどうなっているかということについてお答えいたします。
市民プール利用者の過去５年間の推移でございますが、平成27年度は６万5337人、平成28年度は６万8610人、平成29年度は６万3243人、平成30年度は６万2599人、令和元年度は、先ほども答弁いたしましたとおり、６万1700人となってございます。
施設ごとの内訳を見てみますと、屋内プールの利用者は、設備の故障などにより利用日数の減少という要因があるものの、ほぼ横ばい傾向となっております。一方、屋外プールの利用者は、過去５年間を比較しますと減少傾向にあり、気温などの一因も考えられることから、天候に左右されない、通年で利用可能な屋内プールのニーズの高さを改めて認識したところであります。
続いて、市が行っている運動教室などでのプールを使ったものがどの程度あるのか。また、全体の参加者に占める割合がどの程度あるのか。それから、水泳以外にどの程度使われているのかということについてお答えいたします。
市のスポーツ指導員が行っている、またスポーツ指導員が市民からの派遣依頼によって行う運動教室は、令和元年度実績で1,019回行われており、延べ１万5237人が参加しております。このうち、プールを使った運動教室は全体の約２割、参加者は全体の約４分の１であり、様々な種目の運動教室がある中では比較的多いものと認識しております。
また、プールを使用した運動教室の内訳ですが、水泳が多いものの、約３割は水泳以外の運動を行う教室となっております。参加者の割合では、プールを使った運動教室のうち、約４割を水泳以外の運動教室が占めております。水泳以外の運動教室とは、プールを使った筋トレや脳トレなどを行う運動教室で、高齢者を中心に非常に関心が高いものというふうになってございます。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 私からは、新規雪置場の計画概要についてお答えいたします。
整備場所につきましては、交通渋滞の緩和効果、排水先の有無、用地特性など全13項目による評価を行った結果、河西地区を選定しております。
施設の規模といたしましては、整備面積が約５万6000平方メートル、雪の受入容量は約11万4000立方メートルと想定しております。
次に、事業期間につきましては、令和３年度に基本設計を実施した後、令和４年度以降に事業認定に向けた事務手続や実施設計、用地測量などを経て、令和５年度からは用地買収、令和６年度から２年間の工事期間を見込んでおり、事業が順調に推移した場合、令和７年度に完成する予定としております。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 宮本議員。
○27番（宮本隆志議員） ありがとうございました。市民プールについては了解しました。三浦部長、ありがとうございました。
雪置場について、１点だけ、再々質問させてもらいます。
いわゆるこの新規の雪置場が完成するまでの間というか、期間というか、やっぱり市民に不便をかけていること、市民の不便は解消できないと思うのですね。
ですから、私は、そのために今ある既存の雪置場の運用の見直しなどをして、そして市民サービスの向上を図るべきだと私は思うのですが、これについて御見解を賜りたいと思います。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 現在の雪置場の運用見直しにつきましては、これまでの雪置場の開設は、堀越雪置場から順次開設しておりましたが、今冬からは、樋の口町雪置場も同じ時期に開設することによりまして、運搬車両の分散化による国道７号の渋滞緩和と、河西地区や城西地区などからの運搬距離を減少させることで市民の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 宮本議員。
○27番（宮本隆志議員） 分かりました。ぜひ、その方向で進んでいただきたいと。よろしくお願いします。
意見要望を申し上げます。
今回質問した２項目は、当市にとっても、また市民生活においても、絶対必要不可欠な施設であります。
市民プールについては、多数の市民が健康増進のためにプールを利用していることが改めて分かりました。しかし、市内の市民プールの現状は、答弁によりますと、それなりに利用者がいるのにもかかわらず、老朽化のために休止しているものを含めて全体的に老朽化が進んでいて、中にはいつ廃止になってもおかしくない古い施設が何か所かあるように私は感じました。
また、津軽圏域では、平川市の碇ヶ関地区にあるゆうえい館が唯一の公認プールなのですが、このプールが今年度廃止という報道がされています。これでは、水泳競技を行う人、さらにプールを使って楽しく健康になろうと頑張っている人たちには、決して環境が整っているとは言えない状態にあります。
公認プールの必要性は私も認識していますが、しかし、まずは屋内プールであります。市民の方々が、通年でプールを使った運動ができる屋内プールが間違いなく必要とされています。健康増進には水泳など、水中での運動ができるプールは絶対欠かせないからであります。
今年度から、スポーツ振興を担当する課が健康こども部へ移りました。このことは、社会体育施設が競技スポーツをする人たちのためだけではなく、広く運動を通して健康になろうとする人に対しても、もっと利用しやすいものでなければならないと思います。
市では、今後検討していくとの答弁がありましたが、検討に当たっては、結論ありきではなく、利用者・関係団体の声を真摯に受け止めてほしいと思います。プールを使った運動で健康維持を図ろうとする人たちのためにも、屋内で通年利用が可能なプールを新設するという整備方針としていただくことを要望いたします。
新規雪置場については、本来であれば今頃は整備の真っ最中か、さもなければ、既に完成して今年の冬は使用可能になっていても決して不思議ではないと私は思っています。
計画が遅れたことについては、提言後の理事者との意思の疎通が必ずしも十分とは言えなかった我々にも多少の責任もありますし、理事者側にもそれなりの事情と理由があったとは思いますが、それらを考慮しても、長い間、市民に不便をかけてきたことは紛れもない事実であります。
このことを深く反省し、今後、櫻田市長には強い指導力を発揮されると同時に、県との連携を密にし、万全を期して、市民待望のこの施設が早期に完成し使用できるように、より一層、御尽力くださるようお願いと期待をして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（清野一榮議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明９日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時32分 散会...