弘前市議会 2020-06-19
令和 2年第2回定例会(第4号 6月19日)
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員(27名)
1番 竹 内 博 之 議員
2番 成 田 大 介 議員
3番 坂 本 崇 議員
4番 齋 藤 豪 議員
5番 福 士 文 敏 議員
6番 蛯 名 正 樹 議員
7番 石 山 敬 議員
8番 木 村 隆 洋 議員
9番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 ア 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 Iヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
企画部長 外 川 吉 彦
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 森 岡 欽 吾
福祉部長 番 場 邦 夫
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
都市整備部長 野 呂 忠 久
上下水道部長 坂 田 一 幸
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 ア 容 史
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長(
清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 日程第1、17日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、15番
今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔15番
今泉昌一議員 登壇〕(拍手)
○15番(
今泉昌一議員)
会派さくら未来の今泉でございます。初日の
創和会尾ア議員と同じように、今回は、職員の
コロナ対策に関わる負担を幾らかでも軽減していただきたいという思いで、会派を代表した質問という形になります。そしてまた、今回は無所属の成田議員にもこの趣旨に賛同していただきまして、ですから今日の私の質問は、竹内議員、成田議員、そして不肖今泉―私の3人からの質問だというふうに思って、ぜひ御答弁をいただければと思います。
1問目は、
コロナ感染症対策、教育行政についてでございます。
まず、子供の心のケアということを質問します。
弘前市は他市に比べますと休校期間も短く、いろいろな面で
教育委員会も御苦労されたと思いますが、とはいえ、やはり3月上旬から休校、そして短縮授業、行事や部活の中止など、児童生徒の心の負担というのは目に見えない部分でも大きかったろうと思います。他市の事例ですと、本当にショックな話なのですが、子供が自ら傷をつけるとか、そういった深刻な状況も聞こえてきております。
弘前市の場合は、そういう子供の心の不安、あるいはそういった深刻な事態、そういったものはどのようになっているのか。起こっていたのか、あるいはどういう声が聞こえてきているのか、その現状についての認識をお伺いします。そしてまた、それらに対してどのように対応していったのか、そのこともお聞きしたいと思います。
もう一つ、学習の遅れのことも通告しておりました。ただ、これらにつきましては、一昨日までのいろいろな質疑応答の中に十分出てきておりましたので、私はこの件に関しては割愛を――割愛というか壇上での質問は割愛をさせていただいて、そちらの質問席から関連した形で質問をさせていただきたいと思います。
二つ目は、生活支援でございます。
緊急小口資金貸付制度、あるいは
住居確保給付金等について通告しました。これも実は、一昨日の石田議員の質問に対する答えで、現在の状況とか、制度の概要とかは詳しく御説明いただきました。そこもできれば省略をしたいとは思うのですが。ただ、一つ気になりますのは、弘前市が他市に比べて、そういった
生活支援制度を利用している人が多いという話を聞きました。その辺の背景――なぜ弘前市がそういう
生活支援制度を使う人が多いのかという背景についてどのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、学生の生活ということでございます。
学生は、弘前には弘前大学をはじめ
私立大学等もございまして、人口に占める学生の割合というのは一定のものがございます。そしてまた、協働による
まちづくり基本条例の中で、第7条においてもまちづくりの主体として学生というものをはっきりと明記しております。その学生が、アルバイトができなくなった、あるいは親の減収で仕送りが少なくなった、なくなったということで非常に生活に困窮しているという話を聞きましたが、その学生の生活の困窮というものについての市の認識をお伺いしたい。あわせて、例えば、弘前の学生が、1か月の生活費に大体どのくらいかかっているのか。親元から通っている学生と親元から離れて一人で暮らしている学生の比率なども、そういう数字も併せてお伺いしたいと思います。
3項目めは、経済対策ということでございます。
今朝ほどの
議会運営委員会にも、また新たな
経済支援対策が打ち出されました。非常に積極的にこの経済というものに対して手を差し伸べてくださっているということに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
ただ、これまでの弘前市の経済対策は、どちらかというと、コロナですとか、あるいは
さくらまつり中止によって失われた収益に補助をしましょう、補填しましょうと――コップの水でいけば、水が減ってきたのに対してちょこちょこと水を差し入れましょうといったものが多かったのではないかと――家賃補助、
固定資産税補助、あるいは様々な助成金、というふうな気がします。
ただ私は、そろそろ、全国的にまだまだゼロにはなりませんが、感染者数も抑えられてきている今、そこからもう一歩進んで、新たな消費を喚起しよう――さっきのコップの話でいけば、少なくなった水にぽつぽつと入れるのではなくて、水をあふれさせようというふうな思い切った
景気浮揚対策、経済の底上げを図るような経済対策、あるいは観光対策も必要だろうと思うのです。そういったことに対して、市は今、どのようなお考えを持っているのかをお聞きしたいと思います。
以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。
〔15番
今泉昌一議員 降壇〕(拍手)
○議長(
清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) おはようございます。
今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(3)についてお答えいたします。
1、
コロナ感染症対策について。(3)経済対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策として、
弘前さくらまつりを中止したことにより、200万人以上の観光客や市民による消費が失われたことや、
緊急事態宣言の発出の下、市民や
近隣市町村の住民が不要不急の外出や飲食店などの利用を自粛したことなどにより、飲食業、サービス業、宿泊業を中心に大きく売上げが減少し、地域経済は非常に厳しい状況に置かれているものと認識しております。
このような状況を踏まえ、市では、家賃や
固定資産税等の固定費の負担を軽減するため、最大10万円を補助する小規模小売・
飲食業等事業継続応援補助金や、特に影響の大きい飲食業等に対し最大100万円を支援する
中小企業者等事業継続支援金のほか、
まつり中止などにより経済的な影響を受けている
宿泊事業者に最大100万円を支援する
宿泊業事業継続支援金や、出店の今後の活動の継続を後押しするため最大20万円を支援する
弘前さくらまつり出店事業継続支援金を交付し、事業者が今後も事業を継続できるよう支援しているところであります。
今後は、全国的な感染状況を見極めながら
感染防止対策を図り、新しい生活様式の中で徐々に日常の社会経済を取り戻していかなければならないと考えております。いわゆる、
アフターコロナを見据えた対応といたしましては、
弘前商工会議所と連携し、市内の
中小企業者等が
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら売上げの確保・向上を目指す事業や、感染防止のために行う環境整備など事業活動を持続するための取組を応援することとしており、6月1日からこの
事業活動持続チャレンジ応援補助金の申請を受け付けております。
例えば、発熱している来場者を発見するためのサーモグラフィーの導入や、店内の空気を定期的に入れ替える換気扇の設置など、事業者の創意工夫による様々な事業を支援しているところであります。
そのほか、組合等が行う、売上げの回復・向上を図るための事業を応援する
事業者売上回復応援補助金は4月28日から受付しており、6月12日の時点で11件の申請があったほか、
市内宿泊施設の利用を促進し、
当市観光産業の振興を図ることを目的に、宿泊施設の利便性及び魅力度の向上に資する取組を支援する
宿泊施設受入体制整備費補助金については、5月22日から受付しており、これまで7件の問合せがあったところであります。
地域経済の回復を促すためには、地域全体の消費喚起につながる様々な対策を講じ、その効果を津軽圏域も含めた地域全体で循環させることが重要であります。このことから、津軽圏域の住民に国から給付される
特別定額給付金については、津軽圏域の商店街や飲食店等での消費につながるような取組について、関係団体とともに検討しているところであります。
次に、観光振興につきましては、国が示した段階的緩和の目安では、6月19日以降には都道府県をまたぐ移動が可能となりますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を注視するとともに、三つの密を防ぐ対策などを講じながら、秋の弘前城菊と紅葉まつり、冬の
弘前城雪燈籠まつりにおける事業の拡大やにぎわいを創出するイベントの実施を検討してまいります。また、
近隣市町村と連携し、圏域での観光振興及び消費活動の活性化につながる取組なども検討しているところであります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症収束後に向け、誘客を図るための情報発信などにつきましても、
観光関係事業者などと連携しながら準備してまいりますが、当面は県外からの観光客に大きな期待はできないことから、市民や
近隣市町村の住民による積極的な消費活動が鍵になるものと考えており、津軽圏域全体での消費活動が促進されるよう、
圏域市町村と連携して取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、
教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
清野一榮議員)
三上学校教育推進監。
○
学校教育推進監(
三上文章) 私からは、第1項目、(1)教育行政についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、昨年度末及び今年度初めにかけて、臨時休業や午前授業の措置を取ったことから、
教育委員会では、例年と異なる不規則な日常が全ての子供の心に少なからず影響を及ぼしていることを想定し対応しております。
まず、健康・安全の視点では、各学校において、毎朝の健康観察はもとより、
学校生活全般を通して子供たちの小さな変化を捉え、適切な対応に努めております。また、子供たちの心の変化を継続して把握するため、今年度は、市内全ての小学校4年生から中学校3年生を対象とした子どもの声・意識調査や、弘前大学との連携により全児童生徒を対象として行っている心の
サポートアンケートを定期的に実施してまいります。
学校生活におきましては、学級担任や養護教諭をはじめ、
スクールカウンセラー及び各中学校に配置しております心の教室相談員による教育相談を充実させるとともに、
教育センターに設置しております
相談支援チームが学校と連携・協力し、子供たちの心の健康を守ってまいります。
教育委員会といたしましては、いまだ
新型コロナウイルス感染防止対策による様々な制約がありますが、子供たちの心身の健康を大切にし、学校生活の充実に向けて努めてまいります。
以上でございます。
○議長(
清野一榮議員)
番場福祉部長。
○福祉部長(番場邦夫) 続きまして、第1項目、(2)生活支援についてにお答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や休業等により生活費に困っている方の生活の支援として、
生活困窮者自立支援法に基づく市の
住居確保給付金、並びに
社会福祉協議会の
緊急小口資金及び
総合支援資金の特例貸付けが活用されております。
住居確保給付金は、離職等により住居を喪失またはそのおそれがある方を対象として、家賃相当額を支給することで、住居と就労機会を確保するものであります。この制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人を幅広く支援するため、離職者や廃業した人だけではなく、やむを得ない事情によって休業等をし、離職などと同程度の状態に収入が減少した方も給付の対象とするなど段階的に緩和されております。
次に、
緊急小口資金及び
総合支援資金についてであります。
この制度は、低所得者世帯などへ一時的に資金を貸し付けることで、世帯の自立支援や生活の立て直しを図ることを目的として従前からあった
生活福祉資金の中の貸
付けメニューの一つであります。今般、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業が発生したことから、国において生活資金の特例貸付けが行われることとなったものであります。
緊急小口資金の特例貸付けは、主に
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業となった世帯を対象としており、
総合支援資金の特例貸付けは、主に
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業となった世帯を対象とした制度となっております。
最後に、当市において
住居確保給付金などの申請件数が比較的多い背景でございますが、歓送迎会や謝恩会など、多くの来客を見込んでいた年度末に自粛ムードが高まったこと、あわせて、
さくらまつりの中止により影響を受けたことによるものと考えております。
引き続き、
住居確保給付金、
特別定額給付金など給付による支援や、納税等の徴収猶予・減免など負担軽減による支援といった市の取組のほか、
緊急小口資金をはじめとした市以外の機関の制度や資源と連携しながら、
新型コロナウイルス感染症により生活に困窮されている方々に対して支援をしてまいります。
以上でございます。
○議長(
清野一榮議員)
外川企画部長。
○企画部長(外川吉彦) 続きまして、(2)生活支援についてのうち、
市内大学等の学生の実態等にお答えいたします。
市内の大学に在学する学生への
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、先月上旬に、短期大学を含む市内5大学を対象に
学生支援等の状況調査、及び先月下旬にヒアリングを実施しており、
アルバイト収入の減少により生活に支障が出ている学生が一部に見られるという結果になっております。
次に、学生の生活費につきましては、弘前大学が平成30年度に実施した第8回
学生生活実態調査報告書では、弘前大学の学生のうち、実家以外から通学する学生の65.3%が5万円から10万円の範囲で生活しているという結果となっております。また、実家以外から通学し、アルバイトが収入の80%以上を占める学生は全体の2.7%となっており、これらの学生は今回の
新型コロナウイルス感染症による影響が大きいものと推測されます。
世帯の状況につきましては、弘前大学では親元から通学している学生が約2割、一人暮らしをしている学生は約8割となっており、他の大学では親元から通学している学生が約7割から9割、一人暮らしをしている学生は約1割から3割となっております。
学生を対象とした支援策につきましては、1人当たり一律10万円を支給する
特別定額給付金のほか、就学の継続が困難である学生に10万円または20万円を給付する
学生支援緊急給付金、奨学金の利子を国が補填する緊急特別無
利子貸与型奨学金、奨学金の返済が不要な
給付型奨学金のほか、各大学において授業料の減免や分納などの対応が行われており、まずはこれらの支援策を御活用いただきたいと考えております。
市といたしましては、本定例会に
大学等新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業に係る
補正予算案を計上しており、市内の各大学が実施する
感染拡大防止及び学生の
教育機会確保のための事業を支援し、これらに対する各大学の負担を軽減することにより、各大学によるそれぞれの学生に対するさらなる支援が講じられるよう期待するものであります。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) ありがとうございました。では、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育のことですが、定期的に調査を行う――7月、12月、3月という学期末ごとにきちんと調査を、それを弘大と一緒になって行う。弘大と一緒になって行うというのが今年の特徴ですか。ちょっとそこを、今年、コロナに限って何か特別なことをされるのかどうかというのを。
○議長(
清野一榮議員)
三上学校教育推進監。
○
学校教育推進監(
三上文章) 今年に限ってかということでございますけれども、心の
サポートアンケートにつきましては、例年市内の児童生徒に行ってございます。ただ、今年度に限りましては、内容的に、ややもすると子供たちに心の、コロナでの休校、午前授業等による影響があるかもしれないという意味も含めまして、内容を精査しながら、そして子供たちの心の安定度がどのようになっているのかというところも含めて、今回少し内容を変えた形で調査する予定でございます。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) 分かりました。ここはそれでとどめますが。
そこで、先ほど壇上ではちょっと省略してしまったことにもなるのですが、いわゆる一昨日の外崎議員の質問にもありました
オンライン授業のことでございます。
学習の遅れを取り戻す、あるいは休校中、あるいは授業時間が短縮になった分を補助するという意味で、
オンライン授業というのは、これからやはり必要になってくるのだろうと思うのですが。私たちは、それだけではない
オンラインの効果というものも考え、メンタルの部分での
オンラインの効果も考えているわけです。
それで、ちょっとお聞きしますが、一昨日の外崎議員への答弁の中で、いわゆるWi−Fi環境にない家庭が6月10日現在で9.3%だったというお話がありました。6月16日が締切りですよね。もう100%回収になったのではないですか。最終的な数字というのが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長(
清野一榮議員)
三上学校教育推進監。
○
学校教育推進監(
三上文章) 調査のほうですけれども、6月18日――昨日の時点で調査の回答率が、締切りは過ぎてございますが、まだ88%と、Wi−Fi環境にない回答が全回答のうち9.3%ということになってございました。
以上でございます。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) いやいや、6月10日も88%としていましたよね、たしか。別に、締切りを守らないのは、私もよくやるのでそこを責めるわけにはいかないのですが。そうしたら、最終的な数字が出たらまた報告をしていただければと思います。
もう一つ気になっていたのが、一昨日の外崎議員への答弁の中で、いわゆる
オンライン授業は学習の保障という点では効果が期待できないというふうな言われ方をしておりましたが、もう1回、なぜ効果が期待できないと思うのか、その理由についてお聞かせください。
○議長(
清野一榮議員)
三上学校教育推進監。
○
学校教育推進監(
三上文章) 子供たちの発達段階を考えたときに、例えば小学校1年生であれば、画面を目の前にして、数時間ひたすら画面に向かって授業を受けるという、集中力という面ではなかなか難しいものがあるだろうというふうなことも考えております。そしてまた、我々、文部科学省から出されております
学習指導要領に見合った学習を子供たちに提供したいという思いがございますが、画面を通じて子供たちとのやり取り、ハード面においても、そしてまた内容面においても、教師がこれから研究した形で、違った資質を持ちながらやっていかないとなかなか難しいものがあるだろうというようなことも含めて、子供たちに学習の保障というのは非常に難しいなというところを考えてございます。
したがいまして、その代わりではないのですけれども、子供たちとの心のつながり、級友同士の心のつながり、そしてまた学級担任との心のつながり等々も含めまして、子供たちが学校において健康で、そして生活のリズムを保ちながら生活できるような形で使用できればいいなということを考えております。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) 従来の授業をそのまま
オンラインでやろうとすれば、それは確かに、45分間、子供がずっと見ているのも大変だろうとか、先生方の教え方もまた大変だろうということなのでしょうけれども。やっぱり従来の教え方とは違った、
オンライン時代に適した教え方の研究ということも、あるいは教材の研究ということも必要になってくると思うのです。
私たちは――あえて「たち」とつけるのですが、先ほど言いました、学校に行けない、先生の顔も見られない、友達の顔も声も聞けない、このことがやはり子供たちにとっては相当ストレスになっているのではないかと。それは、直接会って話すのとはまたかなり度合いは違うにしても、
オンラインで授業を行うことで、先生、こした顔してらと、1年生なんかは特にそうですよね。こした顔してらというか、声を聞ける、顔を見られるというのが、やはり心の救いになるのではないかと。
だから、授業ばかりではなくて、せっかく今、端末を配置するのであれば、そういう友達同士が休み時間に話し合うとか、そういうことも含めて、
オンライン授業、
オンラインの活用ということを今から研究していってもらいたいと、そのことを強く望みます。
続いて、生活支援のほうに参ります。
弘前が多いというのを、確かに、歓送迎会がなくなったというのは、これは弘前に限ったことではないわけです。
さくらまつりは大きかったかと思う。
さくらまつりの経済波及効果を先般、全協か何かで質問したら、100億円を超えているような、百何億円というふうな、これは大きかったと思う。でも、弘前の、いわゆる
住居確保給付金とかの住居資金とか、あるいは
緊急小口資金の申請が多いというのをそこだけに求めてしまうのは危険ではないかと。例えば、国保料ですとか、介護保険料ですとか、そういったものが高いのではないかというふうな声も聞こえてきているわけですから、もう少し緻密な分析をぜひお願いしたいと思います。
学生のほうに参ります――それからもう一つ。生活困窮の部分でもう一つ。
やっぱり貸付けなのですよね。確かに、返済しなくてもいいという制度があるにしても、やっぱり貸付金ということで、びびってしまう人がいるわけですよ。生活に困っているのに新たに借入れして、わいはと、それどうやって返していったらいいんだべというふうな感覚も当然あるわけですよ。あって当たり前。なくて、借りられるものは借りてしまおうというのは、ちょっとこれはまた問題なので。
そういった意味で、そういう貸付金制度もいいのですが、最近よく聞くのが、水道料とか、あるいは市営住宅であれば家賃とか、そういったものを減免してくれないかという声をよく聞くのです。これは、青森市とかむつ市でやりましたよね、水道料。弘前ではそういったものはできないのでしょうか。
○議長(
清野一榮議員) ちょっとお待ちください。(「待っている間に次の質問をしてもいいでしょうか」と呼ぶ者あり)どうぞ。
○15番(
今泉昌一議員) (続) 公共料金の減免ということを、弘前市は猶予ということはやっていますが、もう一歩進んで、減免まで踏み込んでいただきたいという声をたくさん聞いておりますので、そのことを。今来るのかな……来ましたか。
〔
上下水道部長 入場〕
○議長(
清野一榮議員) 部長、質問の内容を理解していますか。(「はい」と呼ぶ者あり)それでは答弁をお願いいたします。坂田
上下水道部長。
○
上下水道部長(坂田一幸) 水道料金の減免ということでお答えいたします。
先ほど申しましたとおり、県内では、青森市のほか、むつ市、十和田市、風間浦村、田舎館村を含めて5市村で減免を実施しております。全国でいきますと、厚労省の調査のあった1,285事業体のうち190事業体が、率で言いますと14.8%の事業者が何らかの形で減免をしております。
水道事業の経営に要する経費といたしまして、総括原価方式に基づき、必要最低限の原価を計上し、利用者の料金等で賄いながら、将来の事業維持に投資するための適正利益を基に維持されております。
経営状況や今後の更新需要など、それぞれ事業者の事情もございますけれども、減免を実施する場合は非常に多額の財源を要します。当市においては、老朽化や耐震化対策を実施するために、更新費用に大きな影響を与えることから、水道料金の減免については課題が多いと認識しております。実施については困難であると考えております。
以上です。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。
では、学生のほうに入ります。
先ほど、様々な支援制度については各大学にもあると。私たちも、実は先般、それこそZoomという機能を使って市内の学生と意見交換をしたのです。まず、そのときに学生に言ったのは、大学に相談してみろという話はしました。国の制度にしても、各大学で持っている制度にしてもいろいろあるので、まずは大学に相談してみなさいという話はいたしました。
ところが、大学の支援制度は、一覧表を頂戴したのですが、やっぱり国立大学と私立大学ではかなり差があるのです。確かに弘前は、弘前大学というのが一番中心になりますけれども、それこそ私立大学、短期大学も多数ある。今回の商工会議所が行うという学生向けの食事クーポンも弘前大学が対象と。やっぱり私は、この私立大学の生徒たちに対しては、やはり何らかの手だてが必要なのではないかと。特に、1割から3割の、弘前市外から来て、ここで暮らしている学生は、弘前の経済にとっても非常に、いわゆる消費を支える一つの集団ですし、あるいはアルバイト等の雇用の供給源にもなっているわけですから、この学生たちに対する支援は必要なのではないかと。
ちょっと話が前後しますが、一例を挙げますと、ある私立大学では、この学費免除――授業料の免除等は成績優秀者、そのときはたしか1名だけだと言っていました。困窮しているのと成績と関係ないですからね。そういう大学もあるようです。ですから、やっぱりこの学生たちに対する援助、まちづくりの重要なファクターである学生たちに対する援助ということを市で考えられないものかと。
一例を挙げれば、例えば、他市でやっている例では、米を、何と言うのだ、給付というか、米を学生に配給するということをやっているところもあるようです。そういった食料支援、あるいはそれこそ、まだ残っていらっしゃるのであれですけれども、全世帯とは言えないけれども、一人暮らしの学生の水道料を減免するといったことは考えられないのでしょうか。
○議長(
清野一榮議員)
外川企画部長。
○企画部長(外川吉彦) 学生個々の支援につきましては、学生個々の状況を一番理解している各大学において支援していただきたいというふうに考えております。そのために、市では大学等を支援するということで、間接的にではありますが学生を支援したいというふうに考えております。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 坂田
上下水道部長。
○
上下水道部長(坂田一幸) 学生に限定した水道料金の減免ということでお答えします。
料金システムの関係で、ちょっと学生だけを抽出して減免をかけるというのは、非常に事務作業的に手間を要します。そういう意味でも、全国の例を見ましても、減免をかけるときは全世帯にかけるような形になっております。
ただ、一つの例としまして、ちょっと例を御紹介いたしますけれども。未納の留学生の方がおりまして、3月から5月まで使用量がゼロという、未納の留学生の方がおりました。本人不在のため、ちょっと管理人のほうに問合せしたところ、一時帰国して、コロナの関係で再入国できなくなったということで、その方については3月から減免をかけております。なので、こういう事情もありますので、柔軟に減免をするような形で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) いろいろお話をいただいたけれども、要は弘前市としては、個々の学生への支援というのは考えていないということなのですね。まちづくりの主体、第7条に載っているまちづくりの主体であるのですが、そこは特に考えていないという。
では、関連してもう一つ聞きます。
特別定額給付金、5月29日に私たち全員に通知書が送られてきましたが、あの通知書発送の際に、弘前市ではその作業を外部に委託したという話を聞いているのですが、それは事実ですか。委託したとすれば、どちらに委託したのでしょうか。
○議長(
清野一榮議員)
外川企画部長。
○企画部長(外川吉彦)
特別定額給付金の郵送申請の申請書は、外部委託により実施しております。ただいま資料がございませんので、事業者については、今、資料を取り寄せてから御答弁申し上げます。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) 資料は後から頂戴したいと思うのです。そういうのは単純作業ですよね。そういうときに、例えばこれからもそういう作業、いろいろコロナの給付がどうのこうのというのが始まってくればあるかもしれない。そういうときに弘前の学生アルバイトを使うという。直接お金を給付するのではなくて、やっぱりそのアルバイト先というか、そういうことを市が率先して行うということもぜひここで要望しておきたいと思います。資料は後ほどお願い……はい。
○議長(
清野一榮議員)
外川企画部長。
○企画部長(外川吉彦)
特別定額給付金の郵送申請につきましては、単純作業ではございませんので、住基データなどと突き合わせながら間違いのないように実施しなければいけない、それから個人情報も記載されているということで、当初学生にアルバイトをと考えたものでございますが、それについては実施できないというふうに判断いたしました。
それから、学生にアルバイトをということで、農業とのマッチング事業というのも行っておりまして、実際に学生の皆さんもアルバイトをしていただいており、実数はちょっと今手元にはございませんが――ありました、6月12日現在の実績ではございますが、学生は、145件のマッチングの中で61名が学生のアルバイトというふうになっておりますので、学生のアルバイト先の提供もできているものというふうに考えております。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) そこに行けば、ちょっと言いたいこともあるけれども、時間がないのでそれはまた後日の議論にして、経済のほうに行きます。
先ほど、市長答弁の中にも出てきました
事業活動持続チャレンジ応援補助金が非常に好評のようで、数日間のうちに、当初予定していた4500万円でしたか、の予算が全部使われてしまったということです。これはまた今回の補正予算にも上がってきていますが、今回の補正予算は前回と同じ内容になるのでしょうか。
私、例えば中小企業法に定められている中小企業というふうな縛りがあるために、非常に、使いたくても使えない事業者がいたということを担当者にお話ししたのですが、その辺は何か改善があったのでしょうか。
○議長(
清野一榮議員) 秋元商工部長。
○商工部長(秋元 哲)
事業活動持続チャレンジ応援補助金は、150件の申請を想定しておりましたが、現時点で申請が既に150件を超えておりまして、予算的にはまだあるのですけれども、申請時点ではもう大幅に超えているというふうな状況であります。
今後も、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少している事業者が踏み出そうとする事業でありますので、議員おっしゃられたとおり、本日提出いたしました補正予算に事業費を計上して、募集枠を拡大したいというふうに考えております。
あと、補助金の対象者に
中小企業者等に準ずるものというふうな規定がありまして、これについてはNPO法人とかを想定しておりまして、一般社団法人とか一般財団法人は含んではいなかったのですけれども、これについては、事業内容によっては影響が大きいというふうなことも考えられることから、対象に入れる方向で検討しております。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) こういう事業がやっぱりこれからは大切だと思うのです。一律に給付するよりも、むしろ本当にやる気のある、僕はこれをやりたい、僕らはこうやって生き延びたい、こうやって売上げを回復したいというふうなものに対する市の支援という事業が必要だと思いますので、ぜひまたこの新たな9500万円でしたか、今の補正。これもすぐにいっぱいになるような周知活動もしていただければと思います。
あと、やっぱり経済を底上げするというのは、お金が地域内で回るということだ。例えば、
特別定額給付金で皆さんに10万円がいって、その10万円をアマゾンで買物してしまったら、向こうから来て向こうに行ってしまうだけで、弘前には何も効果がない。何とかこの地域内で回る仕組みというものを考えていただきたい。
その一つの手だてとして、やはりプレミアム商品券というものがあるのではないかと思います。このことについてはどのようにお考えになっていますか。
○議長(
清野一榮議員) 秋元商工部長。
○商工部長(秋元 哲) プレミアム商品券の発行については、地域の消費を促すための有効な手段であるというふうには考えております。ただ、これまでの全市的に行ったプレミアム商品券の事例を見ますと、大型百貨店とか、スーパー、ホームセンターなどでの利用が大半を占めていたと。そういう意味で、地元事業者のメリットがなかなか少なかったのかなというふうには感じております。
したがいまして、地元事業者にお金が回るように、地元組合等が自分たちの強みを発揮して、独自に消費喚起を図るような事業に対して、市は支援していきたいというふうに考えております。
したがいまして、市が主体になって商品券を発行する事業というものは現在のところ想定してはおりませんけれども、各種組合や商店街振興組合等が主体となって取り組む事業としてプレミアム商品券を発行するのであれば、その事業に対しては、市は全面的に支援したいというふうに、今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長(
清野一榮議員) 今泉議員。
○15番(
今泉昌一議員) その言葉、非常に心強く受け止めました。さっきも言ったように、自分たちでやろうという自発的な事業を市が支援するという、これがやっぱり枠組みとしては正しいのかなと思いますので、ぜひその辺はしっかりやっていただきたい。
いろいろな補助制度があります。
固定資産税でも家賃でも何でもあるけれども、一番事業者にとってうれしいのは、やっぱりお客様が帰ってくるということなのです。補助金をもらうのもありがたいけれども、やっぱり事業が前に、軌道に戻る、お客様が帰ってくるというのが一番、事業者にとってはうれしい。
そういう意味で、市長、やっぱり経済の復興に欠かせないのは市民力だと思うのです。市民の活力、この市民の活力が、どうしても今までは自粛、自粛、萎縮、萎縮というふうになっていた。これをやっぱり、一気に全部と言えば危ないけれども、少しずつでもその萎縮ムードを緩和していくようなアナウンスが必要だろうと思うのです。
例えば、町会活動なり、その他のコミュニティー活動なり、スポーツ活動なり、文化活動なり、今ほとんど停滞してしまっているでしょう。自粛を要請しますというアナウンスではなくて、やっぱり三密を守って、新たなガイドラインに沿って、少しずつでも一歩踏み出しましょうというふうなアナウンスにぜひ変えていっていただきたい。市民が自らやる気になって動き出すことが、経済にとっても行政にとっても一番いいことだろうということを主張して質問を終わります。
ありがとうございました。
―――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 次に、3番坂本崇議員の登壇を求めます。
〔3番 坂本 崇議員 登壇〕(拍手)
○3番(坂本 崇議員) ただいま議長より登壇を許されました3番無所属の坂本崇でございます。私からは、コロナ禍の観光振興について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に影響を与え、当市においては様々な業種、特に
弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつりの中止により、観光関連業界には大きな影響を与えています。
全国、
緊急事態宣言が解除され、国から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための新しい生活様式が示され、さらに国や県においては段階的緩和の目安を示すなど、外出の自粛解除が段階的に進められてきております。本日からは、全国で移動自粛も解除されました。これにより、社会経済活動が活発になることを期待するところではありますが、すぐに需要が戻るというわけではなく、戻るまでにはかなりの時間がかかることが予想されております。
特に、近年増加傾向にあった海外からのインバウンドについては顕著であり、専門家の予想では、インバウンドも含めて観光が本来の状況に戻るまで1年半、あるいは2年かかるだろうとも言われております。
今後、第2波、第3波の襲来も懸念され、感染防止に注力していかなければなりませんが、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、一方でしっかりと経済も回していかなければなりません。懸念される第2波、第3波とどのように折り合いをつけながら、どう観光・経済を回すか、どのようにして市民の元気を取り戻していくか、観光都市弘前としても、この難局を乗り越えるための知恵や工夫が求められていると思います。
新聞等々によれば、市や関係機関では今後、中止になったねぷたまつりに代わるねぷた文化の振興策や近場を巡る小旅行など、様々な取組を今後、お考えとのことであります。
そこで、現在お考えになっている、コロナ禍、さらにはコロナ収束に向けた観光振興に対する今後の市の様々な取組についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔3番 坂本 崇議員 降壇〕(拍手)
○議長(
清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 坂本崇議員からの質問に対してお答えいたします。
1、コロナ禍の観光振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、当市においても、
弘前さくらまつりの中止や、
緊急事態宣言の下、全国的に不要不急の外出や県をまたいだ移動の自粛要請などにより観光客が激減し、市内の観光関連事業者は極めて深刻かつ大きな影響を受けているところであります。このような状況にあっても事業継続への意欲を保っていただくため、観光関連事業者への市独自の各種支援策を講じてまいりました。
具体的には、
弘前さくらまつりの中止に伴い深刻な影響を受けた
弘前さくらまつり出店者に対し、今後の事業活動の糧としていただくため、
弘前さくらまつり出店事業継続支援金を、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により旅行者が激減し、売上げが大幅に減少した
宿泊事業者の経営を支援するため、
宿泊業事業継続支援金をそれぞれ給付しているほか、宿泊施設の改装や機能向上等に係る整備費用の一部を補助する
宿泊施設受入体制整備費補助金の申込みを受付しているところであります。さらに、やむを得ない事情で県外との往来等を行った方を対象とした宿泊プランを提供する事業に要する経費の一部を補助する
感染拡大防止滞在費補助金についても運用を開始し、
感染拡大防止と宿泊施設の利用拡大を図っております。
新型コロナウイルス感染症による影響により、各種まつり・イベント・行事が中止や延期となりましたが、
緊急事態宣言が解除され、三つの密の回避など適切な感染防止策を講ずることを前提として段階的な催事等の開催要件の緩和の目安が示され、社会経済活動の再開の動きが徐々に出始めてきております。
中止を決定している弘前ねぷたまつりにつきましては、合同運行となぬかびおくりに代わる取組として、大正時代から昭和にかけて行われていた手持ち用の扇灯籠や角灯籠、金魚ねぷたなどを玄関先や商店街に飾りつけるというかつての風習を再現することとし、今年度は7月下旬から約1か月間、城下の美風をテーマに、ねぷた絵師の皆さんやねぷた団体などの御協力をいただき、市役所本庁舎をはじめ公共施設や商店街への灯籠や金魚ねぷたの飾りつけを行う事業を実施することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じながら、津軽の夏の風物詩であるねぷた文化の継承・振興を図ってまいります。
また、国や県における
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め、社会経済活動の回復に向けた段階的緩和の目安を参考にしながら、まずは市内や県内などの近場の観光客を促す取組を積極的に進める必要があるものと考えております。
このような中で、当市が進めてまいりました街歩き観光は、地域に点在する資源を掘り起こし、整理・組合せすることで地域の魅力を高め、市民にとっても地域の魅力を再発見する契機となるとともに、街歩きを楽しむ観光客が増えることが地元住民の自信となり、関わる人が増え地域のホスピタリティーが向上するなど、地域全体の魅力向上にもつながるものと考えております。
現在、
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、多くの団体が街歩きの受付を中止しておりますが、まずは県民限定で行うなど、徐々にガイドを再開することとしております。また、
近隣市町村と連携し、圏域での観光振興及び消費活動の活性化につながる取組なども検討しているところであります。
市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、市民や近隣住民の方への体験機会や交流を深め、地域のよさの再確認や、新たな気づきによる地域の魅力をつくる観光地域づくりを進めていくとともに、収束に向けて、市内
宿泊事業者や旅行事業者など関係機関と連携して観光キャンペーンや情報発信の準備も進めてまいります。
以上であります。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 坂本議員。
○3番(坂本 崇議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、現在やっております、
弘前さくらまつり出店者や
宿泊事業者等の観光関連事業者へ対する支援策がありますが、その申請状況、交付状況についてお伺いしたいと思います。
○議長(
清野一榮議員) 岩崎観光部長。
○観光部長(岩崎 隆) まず、
弘前さくらまつり出店事業継続支援金につきましては、5月25日に、対象者165件に対し申請書を送付してございまして、本日――6月19日振込分を含めまして、146件に給付となります。
次に、
宿泊業事業継続支援金につきましては、対象申込想定件数84件のうち、同じく6月19日振込分を含めまして、22件に給付となります。
次に、
感染拡大防止滞在費補助金につきましては、5月26日から旅館ホテル組合加盟の31者のうち、4者で制度を開始しております。6月10日現在、本制度を利用した方は5名となってございます。
最後に、
宿泊施設受入体制整備費補助金につきましては、6月12日現在、申請件数はございませんけれども、問合せが今現在、7件という状況にございます。
以上です。
○議長(
清野一榮議員) 坂本議員。
○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。
それこそ、出店者のほうについては数が、かなり給付になっていっていると思いますので、あと残り僅か、頑張っていただきたいのと、また宿泊業のほうについても、ちょっとこれからなのかなという気はしますが、いろいろな、各種支援策があると思うので、これもうまく活用していただくように配慮をお願いいたします。
次に、
弘前さくらまつりに続いて、弘前ねぷたまつりの合同運行が中止ということになりましたが、先ほどの答弁で、代わりに、今年は公共施設、商店街などへの灯籠、金魚ねぷたの飾りつけを行う事業をするということでしたが、その事業の内容について、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○議長(
清野一榮議員) 岩崎観光部長。
○観光部長(岩崎 隆) 先ほど市長のほうから答弁申し上げたとおりの内容でございますが、角灯籠であったり扇灯籠、金魚ねぷた、こういった手持ちねぷたを市庁舎、観光館、あるいはJRの駅など主要な施設、それから商店街への沿道沿い等に飾りつけして、連携を取った形で、夜には明かりを入れるなど工夫を凝らしてまいりたいというふうに思ってございます。
あわせまして、インターネット上に、家庭で気軽に扇ねぷたなどを製作できるようなペーパークラフト、こういったものをちょっと載せたりして、家庭でそういった取組もしていただけるように、さらには、そういったものや、先ほど言った沿道での金魚ねぷた等の飾りつけ、あるいは過去のねぷたまつりとか、そういった写真や動画の投稿といったものの仕掛けもちょっと考えてまいりたいなというふうに思ってございます。
今年は合同運行等が中止となりましたけれども、今言ったような取組を通じて、ねぷたの風情といいますか、そういったものを感じていただき、来年のねぷたまつりにつなげてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長(
清野一榮議員) 坂本議員。
○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。
ねぷたまつりも中止になったということで、絵師たちも、あとねぷた団体関係者の方たちも大変落ち込んでいらっしゃる部分もあります。そういう意味では、この事業は地域ににぎわいを創出するとともに、そういった方たちの創作活動の場という支援にもなるのかなと。ねぷたは中止になったものの、創作活動の場の支援になるのかなという、いい取組だと思います。
確かに、古いねぷたの写真を見ていきますと、かつては各家庭とか商店街などに金魚ねぷたや角灯籠なんかが飾られた、そういう風景を見たことがあります。そういう歴史を振り返りますと、今回の取組は古きよき時代の失われた風景・伝統の復活になる取組でもあると思います。
再来年――令和4年ですが、弘前ねぷたの合同運行の記録が、弘前藩庁御国日記に初めて登場してから300年の節目を迎えるということになります。今回のねぷたの合同運行中止は非常に残念ではありますが、この機会に、これまでの、そういう合同運行の歴史などを振り返るという意味では、タイミング的にすごくいい企画ではないかというふうに思います。
それとあと、ちょっと聞いて思ったのですが、これまで、観光客の方から、ねぷた見物のためにちょうどおまつり期間に弘前に来ても、日中、昼ですね、なかなか、あまり祭りムード、そういったものを感じられないという声も多くございました。ねぷたは夜のお祭りなので、夜がメインのお祭りなので、致し方ない部分というのはあるかと思います。でも、観光客の方からしてみれば、飾りつけなどで日中、少しにぎやかな、華やかなムードで、歓迎ムードというのでしょうか、そういうのがあってもいいのではないかという印象があるようです。
まちなかでの灯籠の展示については、そういったことから、これまでも商店街とか各個店、市民団体といった皆様たちが御苦労されながら、少しでもムードを盛り上げようということでやっていたのですけれども、どうしても単体だと、なかなか限界があって、大きい線となってつながらなかったというのが現状でなかったのかなと思います。そういう意味では、今回のこの取組が一つの契機となって今後継続されるということになれば、これまでの、そういったことの解決にもつながるのかもしれないなというふうにお話を聞いて感じました。
ぜひ、今年一過性のものでなくて、日中――昼の祭りムードを盛り上げる取組の一つとして、来年度以降、今年やってみないことには、どういうふうになるか分かりませんけれども、もしよければ来年度以降も継続いただくことも御検討いただければなというふうに思います。
今、ねぷたのお話をいたしましたが、やはり今回の新型コロナウイルスによって、弘前の四季のイベントである四大まつりの、春の
さくらまつり、夏のねぷたまつりが相次いで中止となりました。まだ先が見えない、なかなか先が読めない状況下ではありますけれども、秋の弘前城菊と紅葉まつり、冬の
弘前城雪燈籠まつりの開催についても、先ほど市長のほうは今後やっていくというお話をされておりましたが、やっぱり市民の皆さん、まつり関係者、次、どうなるんだべというふうに心配しております。
まずは直近の、秋の弘前城菊と紅葉まつりの開催について、現段階でどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
○議長(
清野一榮議員) 岩崎観光部長。
○観光部長(岩崎 隆) 今年の弘前城菊と紅葉まつりということでございますが、現段階の予定というところで申し上げますと、10月23日から11月8日の17日間を会期として開催する予定で準備を進めているという状況にございます。
一部内容についてお答えいたしますと、メイン会場である植物園内へのフラワーアートの作成ですとか、三の丸庭園へ集中的に菊を、装飾を施し写真のスポットとするほか、弘前城天守ややぐら、城門の通常のライトアップに加えまして、紅葉と桜の紅葉特別ライトアップを行って、夜の弘前公園をPRするといった内容の充実等もちょっと検討しているところでございます。
また、あわせて公園内に、ちょうど同じ時期になりますが、りんごの鉢植え等の展示をするなど収穫の秋をPRしながら、弘前市りんご公園、あるいは弘前れんが倉庫美術館などとの連携というところを、会期・会場を超えて、当市の秋全体の魅力を高めるような取組というところを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(
清野一榮議員) 坂本議員。
○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。
やはり、これまで当たり前のようにやっていたおまつりが二つ中止ということになりまして、市民の方も大分祭りを欲しているというか、そういう感じがしております。
私、昨年12月議会の一般質問の際にもちょっと述べさせていただいたのですけれども、ここ近年、弘前公園の紅葉を見に来る海外からの観光客の方たちが本当に増えておりました。残念ながら、今年はコロナウイルスの世界的蔓延ということもあって、インバウンドのお客さんというのは、今年はちょっと期待できないかなというふうに思いますけれども、やはりそういったインバウンドのお客さんが増えてきたということもあって、地元の方も、紅葉というものをすごく意識するようになってきたと思います。
弘前公園の紅葉なのですけれども、どうしても外濠から紅葉が終わっていくので、外濠の桜の紅葉が終われば、もう弘前公園の紅葉というのが全部終わってしまったという錯覚を起こすのですよね。ところが、散ってしまってからどんどんどんどん中のほうの紅葉というのが最盛期になります。ちょうどその頃というのは、どうしても11月中旬ということもあって、りんごも最盛期、あと冬支度もしなければいけない、また寒くなるということで、なかなか公園に足を運ぶ方、市民の方でもちょっとおっくうになって少なかったと思うのですけれども、行けば本当に、インバウンドのお客さんが目をつけるだけあって、かなりの錦絵巻が繰り広げられておりますので。
逆に、観光客が今回、特にインバウンドがいない今年、ぜひとも市民とか地域の方たちに改めて弘前公園の紅葉のよさ、ポテンシャルというものを体験しに、見に行っていただければなというふうに思います。そういう意味で、紅葉のライトアップを今回企画されるということでございましたので、ぜひこちらの情報発信、仕掛けなども、ちょっと市民向けということにはなるかとは思いますけれども、この機会にぜひ、知っていただくいい機会となると思いますので、PRのほうをお願いしたいというふうに思います。
次に、街歩き観光について質問いたします。
大きな祭りを呼び水にした観光振興というのも本当に大切なのですが、祭りと祭りの間、端境期などのイベントのない時期の活性化も大切であります。本日から全国への移動自粛も解除されましたが、現実的には、まだまだ県をまたいだ遠出というのは控える傾向にあると思います。
他県から観光客を呼び込めない、また私どもも他県へ旅行に行きづらいという状況の中で、どう観光需要を活性化させるかと考えたときに、やはり、地元の人が車とかで、あるいは公共交通機関でもいいと思います。30分、60分ぐらいの近距離エリアを旅する、最近はマイクロツーリズムという言葉が出てきておりますが、簡単に言うと、地元や御近所、そういう範囲の観光需要を狙って、今回の新型コロナウイルスによる外出自粛の期間を、地元の人たちが地元の魅力を再発見する機会にしながら、域内を巡る小さな旅で経済を動かしていく、そこから始めるという取組は、やはり弘前市にとっても有益だと思います。
櫻田市長が先ほどおっしゃったとおり、コロナ禍の観光活性化策として、弘前市が以前から進めてきた街歩き観光は、そういう意味でとてもマッチするコンテンツだと思います。
そこで、街歩きを活用した今後の取組などについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
清野一榮議員) 岩崎観光部長。
○観光部長(岩崎 隆) 街歩きにつきましてでございます。
現在、
新型コロナウイルス感染症の収束後に向け、街歩きガイドの知識やスキル向上のための研修、あるいは新規ガイドの養成等を実施してまいりたいと考えております。これまで休止していました街歩きの予約の受付などを順次、今再開していくということでございます。
また、新しい街歩きのコースの造成というものにも取り組んでございまして、今年4月にリニューアルオープンした旧弘前偕行社などを巡るコースの街歩きについては、弘前市民、あるいは周辺市町村の住民等を対象に4回の予約受付を実施したところ、定員に達したということで、先日、1回、2回ですか、実施されてございます。そういったことから、今後、あと2回を追加するというような、今、受付状況になっていると聞いております。
このほか、弘前れんが倉庫美術館を巡るコースとか、新しいコースを今後、いろいろ企画していくといった取組も今行っているところでございます。
以上でございます。
○議長(
清野一榮議員) 坂本議員。
○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。
確かに、新聞で見ましたら何か追加が決定したということで、やはり市民も本当に、自粛疲れというか、そういう、近場でも観光する機会を欲しているのだなというのがすごく分かります。
また、今年、弘前市は新しい施設がオープンしました。私は、3月の議会で今年の4月開館施設、あるいはこれから観光にとっていろいろな好機が続くということで、その取組・振興策について質問させていただきました。そうしたらコロナが蔓延して、あのとき質問した内容から大きく全てが変わって軌道修正を余儀なくされました。本当に、今年はすごく、弘前市にとっては絶好の、千載一遇の、観光としてはいい機会であったわけですが、残念ながら4月のスタートダッシュ、ちょっと出ばなをくじかれたわけですけれども、しかしながら、まだまだ弘前市の今年オープンあるいはリニューアルオープンする施設、した施設は期待されておりますし、特にこういう、コロナ疲れで、外出自粛を続けていた市民、あるいは観光客の方にとっては、行ってみたい目的地として挙げられるものというふうに思っておりますので、コロナにめげず、今年オープンした施設、あるいはリニューアルした施設、これから巻き返しを図っていければなと、いただければなというふうに思います。
やっぱり、旅行者のニーズというのが、これまで、できればなるべく遠くへ行きたい、そして近場というのはいつでも行けるということで、ついつい後回しになりがちだったと思います。なので、近場ほど、結局は行く機会、知る機会を逸してしまっていたと思います。ウイルスの蔓延を防ぐために、県をまたいだ長距離観光ができないのであれば、今こそ、逆にそういう近所でもなかなか行けなかった場所、地元にいながらもなかなかやれなかったことを体験するチャンスであるのかもしれません。
街歩きについては、これまで主に観光客の方が利用されており、市民の方にはあまりなじみがなかったと思われます。現在、弘前市内をガイドと巡る既存の街歩きコースは、レギュラーコースで14コース、津軽14市町村エリアでは約30コース、合わせて45コースぐらいありますが、この数というのは他県の類似の取組と比べても多いほうです。古い町並み巡りから自然体験的なものまで選択肢も多く、バラエティーに富んだ内容となっておりまして、各地で個性豊かな名物ガイドも続々誕生しております。
先日の新聞記事で、津軽広域8市町村で圏域内の小旅行を夏頃実施していくということでございましたが、既存のこういうコンテンツもありますので、ぜひ、逆にこういう機会に、そういうガイドたちの活動の場も確保するという意味でも活用していただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
コロナ禍の観光振興についてるる質問させていただきましたけれども、
アフターコロナ、コロナ収束後を見据えた対策も、やはり今から手を打たなければならないと思います。コロナ収束に向けた県外へのプロモーション活動、誘客活動などについて、これもこれからの明暗を分けると思います。今からやらなければ明暗を分けると思いますが、そういったプロモーション活動等、宣伝活動についての今後の方針、お考えをお聞かせください。
○議長(
清野一榮議員) 答弁、答弁。岩崎観光部長。
○観光部長(岩崎 隆) 私のほうからお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、当面の間は旅行形態や観光の在り方が変わっていくのではないかというふうには思ってございます。今後、弘前城菊と紅葉まつりや
弘前城雪燈籠まつり、さらに来年度は東北デスティネーションキャンペーンや101回目の
弘前さくらまつりと、イベント・催し等が続いてまいります。
より多くの観光客に当市を訪れていただくよう、文化や祭りなど豊富な観光資源を新たな視点で見直し、
アフターコロナ社会における新しい生活様式や観光ニーズに対応できるよう、これまでの観光戦略を再構築しながら、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、まずは国内の旅行需要を回復させるよう、広く情報発信やプロモーション活動を行うための準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
清野一榮議員) 櫻田市長。
○市長(櫻田 宏) 少し補足させていただいて、これからの観光振興についてお話しさせてもらいます。
今年、100回目の
弘前さくらまつりを中止して、弘前公園の閉鎖、明治28年、弘前公園が都市公園として開園してから初となる、三つの門を全て閉めるという完全閉鎖を行ったところであります。弘前の最も大きなコンテンツの一つである弘前公園を閉鎖してまで、コロナウイルス対策のほうに万全を期したいという思いで行いました。経済的なダメージは深刻かつ甚大なものがあったと認識しております。
観光都市弘前としてこれから復活を遂げていく、回復させていくというためには、来年度以降の計画もしっかりと立てていかなければならない。まずは今年度、秋に行われる弘前城菊と紅葉まつり、これは例年であれば10月下旬から始まって11月上旬までというところですが、その前の段階にも弘前公園を活用したイベント等が考えられないのか、三密を避けながら屋外でできるものはないのか、これまでの経験を生かしながら、園内に、人に訪れていただいて、10月中の、これまであまり見たことのない弘前公園の風情を楽しんでもらうといったことも考えられるかと思います。そういったものをはじめ、今考えられることを一つ一つ取り組みながら進めていきたい。
そして、来年は、東北DC――東北デスティネーションキャンペーンが4月から9月までの半年間行われます。大きな期待を寄せている縄文遺跡群の世界遺産登録をはずみにして、来年度、観光振興、それから地域振興につなげていきたい。
さらには、2022年には、弘前ねぷたまつりが、記録に残っている状況から見ていくと300年を迎えると。今年の弘前ねぷたまつりは、合同運行、なぬかびおくりは中止といたしましたが、これまで行われてきた夏の風物詩としてのねぷたの風情を今年は城下の美風ということで、各家々の前に扇灯籠、手持ちの扇灯籠あるいは角灯籠、商店街には金魚ねぷたを飾りつけるなどしていきたい。今、あまり見かけなくなった扇灯籠、角灯籠の制作についても、弘前の文化として次の時代の人たちにしっかりと受け継いでもらいたい。あわせて、金魚ねぷたについては、弘前の金魚ねぷたというのがあります。昨年発刊した弘前のねぷた本の中にその制作方法を記載しております。ぜひとも多くの皆様方に弘前の金魚ねぷた、記録に残っている、写真ではなくて絵に出てくるような、弘前の金魚ねぷたの制作方法についてもこの機会に見ていただくような、そういうことで文化の継承、そして発展につなげていきたいと思っております。
いずれにしても、観光分野は様々な分野にまたがっております。観光都市弘前として、その名を全国に伝えるよう努力してきたこれまでの先人の努力を無にすることなく、これからの弘前の観光振興を図り、観光地域づくりを進めていきたいと思っております。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 坂本議員。
○3番(坂本 崇議員) 市長自ら思いを語っていただき、ありがとうございます。市民も本当に、まつりの中止が続いて落ち込んでいた市民も、そういう不安な気持ちが少し和らいだのではないかなというふうに思います。
最後に、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。
今回の新型コロナウイルスの猛威による外出自粛、
弘前さくらまつり中止、弘前公園閉鎖などによって、これまでの当たり前がウイルスによって当たり前でなくなるという事態を経験して、何でもない普通の日常に改めてありがたさを感じた人も多いのではないでしょうか。また、これまでの生活様式が通用しなくなり、経済もライフスタイルも新しい領域に入らざるを得ない、そういう状況を痛感した方も多かったと思います。
コロナウイルスによりこれまでの行動がいろいろと制限される中ではありますが、様々な知恵や工夫も生まれ始めていると思います。先ほど御答弁いただいた、弘前ねぷたが中止になったものの、代わりにねぷた文化の継承を図ることを目的に商店街への金魚ねぷたや角灯籠の飾りつけを試みる、また、県をまたいだ旅行ができないことから、この機会に地元や御近所の市町村を知る近場旅の機運を盛り上げ経済を回していく、そういうのもその一つであると思います。このように、今は安心安全を前提に考え方、思考のチャンネルを変えて、これまでできなかったことをこの機会に試みると、新しいものを生み出すといった時間・機会なのかなとも思います。
ただでは転ばない、転んでもただでは起きないという言葉がありますが、今は英知を結集し、様々な工夫で、まずはこの難局をしのいで次につなげることが大切だと思います。コロナウイルスにより、今後、観光を取り巻く環境も劇的に変わると思います。誘客ターゲットの見直しや安心安全を前提としたサービスの在り方、旅行形態そのものが変わっていくと思います。今から収束後の世界・社会を見据えた戦略づくりも必要であると思います。
なかなか先が見えてこない厳しい状況の中ではありますが、ぜひとも、関係機関と連携しながら、このコロナ禍の難局を乗り切る観光振興策、コロナ収束後の新しい社会に対応できる新たな観光戦略の構築を進めていただきますよう最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
清野一榮議員) 暫時、休憩いたします。
午前11時33分 休憩
――――――――◇――――――――
午後1時00分 開議
○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
18番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔18番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手)
○18番(石岡千鶴子議員) 無所属の石岡千鶴子です。通告に従い、一般質問を行います。
コロナ禍で生活が一変する中であっても日々の営みは続きます。今回の質問は、市民に身近な課題や
アフターコロナの観光を見据え、質問させていただきます。
今年の
弘前さくらまつりは、新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため中止となりました。1918年、大正7年に観桜会と称して始まって、今年でちょうど100回目に当たる節目の年であり、100年以上続いた歴史の中で、中止されたことは極めて異例の事態であり、観光都市を標榜する当市にとって、地域経済に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
来年は、今年の分まで挽回し、大勢の観光客でにぎわっていただきたいという願いを込めて、質問をさせていただきます。
弘前の桜は、名実ともに日本一、いや世界一と言っても過言ではない美しさですが、観光客の中で、最悪だというワーストワンも併せ持っているものがあります。何だか御存じでしょうか。それはトイレです。あまりの汚さに、我慢して市役所や文化センターまで走ったという観光客があまたいらっしゃる現実を御存じでしょうか。市内の飲食店で、観光客がその話題で持ち切りになるそうです。せっかくの美しい桜も台なしであり残念です。
そこで、公園内の常設トイレの設置状況と洋式化率、加えてまつり期間中の清掃状況についてお伺いいたします。
次に、市立病院統合に係る電子カルテについてお伺いいたします。
新中核病院は、令和4年早期の運営開始を目指し、鋭意、取組を進めている状況と伺っております。建物・道路整備に係るハードの進捗状況の説明はあるものの、ソフトの部分があまり見えてまいりません。その一つに、患者の診療記録、カルテがあります。国立病院は電子カルテですが、市立はまだ紙カルテと伺っております。その移行についてお伺いいたします。
次に、旧弘前偕行社についてです。
旧弘前偕行社は、ルネサンス風様式を基調とした建物で、歴史ある陸軍関係施設の代表的遺構の一つとされており、平成13年に国の重要文化財に指定されました。平成25年に、国7億4700万円、県4500万円、弘前市が8100万円、所有者負担2億円、総事業費約10億7300万円をかけて大規模な保存修理事業等に着手し、今年、令和2年に一連の保存修理を終えたところです。
今後、まちづくりや観光資源としても活用を図るべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
最後に、死亡後手続の窓口の一本化についてです。
死後の手続は多岐にわたります。そのため、同じことを何度も書かされる、窓口をたらい回しされるなど市民の不満は大きく、職員にとっても死後手続の煩わしさは感じておられることでしょう。
そんな中、死後手続のワンストップ化に先進的に取り組んでおられる自治体が、全国で三つあることが分かりました。大分県別府市、三重県松阪市、神奈川県大和市です。煩わしさを解決するためには、まず専門の窓口をつくり、そこで必要事項を聞き取る。それを係がパソコンに入力し、情報を関係各課で共有する。あとはその故人に関係する課に即時伝達する。各課への伝達は、無料のソフトを使ってシステムを構築。民間企業ではないので、良いシステムは研修受入れという形で活用でき、そもそも別府市で考案したものが、その後松阪市、そして大和市へと広がったようです。
そこで、当市について伺いいたしますが、死後の手続は幾つ、何課にわたるのか教えてください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
〔18番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手)
○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。
3、旧弘前偕行社の今後の活用方法についてであります。
旧弘前偕行社は、学校法人弘前厚生学院が所有する旧陸軍第八師団将校の厚生施設であった建物で、東北地方に現存する数少ない陸軍師団関係施設の代表的遺構であることから、平成13年6月15日付で重要文化財に指定されているものであります。
建築以来、100年以上が経過し、老朽化が著しかったことから、平成25年度から令和元年度までの7年間にわたる保存修理と活用のための整備工事を経て、本年4月にリニューアルオープンしたところであります。
保存修理に当たっては、シャンデリアや天井の装飾、暖炉を彩る舶来品のタイルなど、建築当初のモダンな雰囲気を色濃く残す部分はそのままに、屋根についていた窓や正門など、失われた部分については明治40年の竣工時の姿を再現したところであります。
市では、当時、北東北随一のハイカラなまちだった軍都弘前の歴史をアピールできるものと考え、本事業へ全面的に協力してきたところであります。
事業実施に当たっては、国・県及び市が補助金を交付しており、それぞれの経費負担は、国が7億4700万円、県が4500万円、市が8100万円、そして所有者が2億円となっております。
リニューアルオープン後は、建物内の公開のほか、レセプションや結婚披露宴会場として、また、レンタルオフィスやワークスペースなどとして貸出しを行う計画でありました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、3月22日に計画していた竣工式典を中止したことをはじめ、それまでに予定されていたシンポジウムやコンサート、レセプションパーティーなどの催事は、ほとんどが中止または延期となり、一般公開も5月22日までは公開日を土日に限定しておりました。現在は、通常の一般公開を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の見込みを大きく下回る見学者数となっているとのことであります。
当市は、弘前公園をはじめ神社仏閣、各時代を象徴する和洋の建築物、庭園など、多彩で豊富な観光資源が各所に点在している魅力あふれる観光都市であり、日常生活で市民が文化遺産に親しむことの多い文化的な都市であります。その中でも、旧弘前偕行社につきましては、今回の整備によって新たな弘前の顔として、市民や観光客に大いに御活用していただけるものと期待していたところであります。
近年、地域の歴史と文化が育んだ文化財は、地域独自の魅力を国内外に発信するための最も有力なコンテンツとなっており、国をはじめ、市といたしましても、積極的な活用を目指しているところであります。
このことから、広報ひろさきをはじめ、市公式フェイスブックやツイッターなどのSNSやホームページによる情報発信を行う一方で、旧弘前偕行社をレセプション会場やイベント会場として積極的に活用し、弘前独自の魅力を国内外に発信してまいります。
以上であります。
このほか担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長(小田桐慶二議員) 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第1項目、弘前公園内のトイレについて答弁申し上げます。
弘前公園は、築城から約400年を経た現在もなお、当時の築城形態の全貌を残す城跡として、全国でも類例が少ない貴重な文化遺産であり、昭和27年に国の史跡に指定されております。
また、市民の憩いの場となっているとともに、当市を代表する観光名所として、
弘前さくらまつりをはじめ、一年を通して県内外や海外からも多くの観光客が訪れております。このため、園内のトイレは、城跡としての景観に配慮しつつ、公衆トイレとして公園を訪れる全ての人が安心して利用できることはもちろんのこと、観光客にとって、当市のイメージアップと観光地としての満足度の向上につながる大切な要素であると認識しております。
常設トイレの状況でありますが、全体で17か所、そのうち11か所が一年を通して開放しており、残り6か所については冬期間の12月から翌年3月まで閉鎖しております。常設トイレの男子小便器を除く便器数は全部で120基であり、そのうち洋式便器数は72基で、洋式化率は全体の60%であります。なお、
弘前さくらまつり期間においては、仮設トイレ、6か所37基を増設しております。
弘前さくらまつり期間におけるトイレの清掃・維持管理内容ですが、毎日2時間おきに6回の清掃やトイレットペーパーの補充などを清掃業者に委託し行っているほか、警備員巡回の際にトイレの不具合などを発見した場合には速やかに修理等の対応をしております。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 私からは、第2項目、市立病院統合に係る電子カルテについてお答えいたします。
市立病院のカルテ等の管理につきましては、昨年度より国立病院機構弘前病院と協議を行っており、あわせて市立病院内においても会議を開催し検討を進めております。院内の会議においては、保有している様々な患者情報の洗い出しを行うとともに、個人情報の取扱い等について議論を行っているところであります。
現在、国立病院機構弘前病院では電子カルテを使用しており、新中核病院においても、引き続き電子カルテとすることについて確認しておりますが、当院では紙カルテを使用しており、今後も統合前の電子化は行わず、新中核病院に保管する方向で協議を進めております。その際には、医師法の規定では5年間の保管が定められておりますので、基本的には、入院・外来のカルテ等の5年分について移動するものと考えております。また、カルテ等の患者情報を新中核病院での診察等のために閲覧することについては、弘前市個人情報保護条例において患者の同意を得ることが必要とされていることから、事務的な準備ができ次第、順次、同意の確認を行っていくこととしております。
今後、新中核病院における電子カルテと当院の紙カルテ等の患者情報をどのように関連づけていくかなど、具体的な運用等についても整理する必要があることから、新中核病院開業の際に当院から引き継がれる患者の診察がスムーズに行われるよう、引き続き国立病院機構弘前病院との協議を進めてまいります。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 森岡
市民生活部長。
○
市民生活部長(森岡欽吾) 私からは、第4項目、死亡後手続の窓口の一本化についてお答えいたします。
市民課の窓口におきましては、戸籍法の規定に基づき、婚姻や出生、死亡など各種の届出を取り扱っております。超高齢社会の進展に伴い、婚姻や出生が減少している中で、死亡の届出件数は年々増加傾向にあり、令和元年度では2,801件と、10年前と比較して459件の増となっております。
この死亡の届出に関連して発生する市役所での手続につきましては、亡くなられた方の年齢や保有資産、生活状況などによって、関係する課や種類が多岐にわたります。例えば、亡くなられた方が高齢の場合は、健康保険や年金、介護保険などの届出が必要となるほか、固定資産を所有されていた方であれば、新たな納税義務者の届出が必要になるなど、考えられる手続の種類は12の課で40項目に及びます。このため、当市では、来庁者が必要な行政手続を漏れなく実施することができるよう、その内容や種類のほか、担当課の窓口を記載した一覧表を配布して対応しているところであります。
しかしながら、大切な方を亡くされた後の手続は、心理的な負担が大きいということも十分に理解できることから、窓口における行政手続の改善は重要な課題であると認識しております。さらには、単身世帯の増加といった社会構造の変化により、身寄りのない方が亡くなられた際の対応など、超高齢社会の進展を踏まえた効果的な市民サービスの在り方につきましても、検討していくことが必要と考えております。
市といたしましては、市民の気持ちに寄り添い、窓口における利便性の向上を図りながら、地域社会の変化にも的確に対応できるよう、他自治体の取組などを参考にしながら検討を進めてまいります。
以上であります。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) まず、カルテのほうから話を進めていきたいと思います。
何回か国立と市立病院の中で話合いが行われたというふうにおっしゃっておりましたが、国立では何月、12月頃でしたか、何回、どういう、具体的でなくてもいいので、大筋、こういう方向で話合いがされたという、国立・市立それぞれ何回か教えてください。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 国立病院機構弘前病院との打合せの中におきましては、話し合われているのが、紙カルテをまず弘前病院のほうに持っていった場合のスペースとかを確保していただく必要があるということで、そのあたりの確認をさせていただいております。
院内においては、どの部署にどのようなデータがあるのか、例えば検査とかレントゲンとか、どのようなデータがあって、弘前病院のほうに移行するものがあるのかどうかの検討とかを行っております。
回数については、申し訳ありません、ただいま手持ちがありませんので。内容は以上のような内容です。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 国立には、ではスペースの確保をお願いしたと。市立病院のほうではデータがどれくらいあるのか、その確認をしたと。その結果、どのような数字であるというふうに認識しておりますか。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) データの種類ですけれども、まず紙カルテが入院・外来になります。それから、CTの画像やエックス線画像、あと脳波とか心電図の記録、検体検査のデータなどが、そのほか細かいものもありますけれども、主なものとしてはこのようなデータが存在するということでございます。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 存在は分かりますが、数として、具体的にいうと、市立病院が抱えている総患者数のカルテはどれぐらいに及びますか。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) カルテの冊数でお答えいたします。
従来、市立病院では、外来カルテは10年分、入院カルテは20年分を保管しておりますので、現在持ち合わせておりますカルテの数ですが、10年分でおよそ10万8000冊、入院カルテでおよそ7万3000冊を所有しております。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) カルテだけでそれぐらいですので、電子データの臨床検査データとか画像データ等の情報も合わせると膨大な数に上るというふうな認識でよろしいですね。
それで、医師法上、5年の保存で大丈夫だという認識でおられるようですが、ではこういう場合はどうなるのでしょうということをちょっと箇条書で書いてきましたので、ちょっと聞いてください。
内科でも慢性的な疾病だと経過観察の必要がある。もう一つ、完全治癒して終了ともいかない病気も多々ある。外科でも手術後にずっとフォローする例もある。どんな手術を行っていたのか、以前のデータがなければ他の病気で診療を受けるにしても、患者には非常に迷惑をかけることになる。
市立病院の乳腺外科は、乳がんの手術後はずっとフォローしてきました。また、医療ミスも残念ながら起こる可能性もあります。そういった場合、不法行為に対する損害賠償請求の時効は20年です。なおかつ、債務不履行の時効は10年とあります。
こういったことを考えれば、医師法は5年で大丈夫というのはどういう、るるこういう状況もあるわけですから、そこで医師法だから5年でいいというところに至った、その経緯をお話しください。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 先ほど申し上げましたように、医師法上は5年というふうに定められておりますので、基本的には5年をめどにして整理したいと考えておりますが、今、議員おっしゃいましたように、様々な患者の状態によっては、5年ではちょっと足りないという部分が実際ありますので、その辺については医師が患者を判断いたしまして、この患者についてはこれでは駄目だということで、例えば10年分とか、そういうのに基づいて追加で移動するということを考えております。
それから、損害賠償等についてでございますけれども、確かに、補償の場合は20年とかということはあります。ただ、どの事例がその損害賠償の対象になるのかとかというのを絞り込むということはできませんので、基本的にスペース等の関係も考えて、最低必要と思われる5年というものを一つの基準として移動させるということで考えております。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 一般的な、市民のイメージからすると、建物は違っても統合した国立、建物は違ってもずっとそのまま診てくれるのだよねみたいなイメージを持っていると思うのですね。
ところが、医師法上は、カルテを5年保存すればいいのだと。あとは医師に任せて、これは残す、これは廃棄するというような振り分け、選別をするのだと思いますが。どうもよく見えてこないというか、患者のサービスからすると、まず電子カルテだと端末で操作をすればカルテが出てきてすぐできると、保管するスペースが少なくてスムーズに流れるというので、皆さん電子カルテを使っているのですけれども、今お話を伺うと、紙ベースをそのまま持っていって、何十万冊というカルテを持っていって、それで、市立病院を利用していた患者が国立に行くと、そこの倉庫からカルテを選んでこなくては駄目なことになるわけですよね。
膨大な数の中からそれを探すというのは、誰が探して、すごく時間がかかりそうな気がするのですけれども、スムーズでないような、すごく複雑な時間がかかりそうな気がするのですけれども、そこはイメージ的にどうですか。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) まず、ただいまの御質問の中で、カルテの数がありましたけれども、現在保有しているのはそれですが、5年分ということの数で申し上げますと、外来でおよそ5万9000冊、入院でおよそ2万冊ということを想定しております。
それから、弘前病院のほうに紙カルテを移動した際に、その後、どういうふうに取扱いしていくのかというふうなことだろうと思いますけれども、基本、電子カルテでもって診察していくわけですが、その際に、患者と接した場合にどういう状況にあるのかというのは、今の状況は分かりますけれども、その前の状況が知りたいとなった場合には、当然、参考ということでその紙カルテを持ってきてもらうというふうになるのだろうと思います。それで、基本、予約制になっていくと思いますので、事前にそういうカルテを準備するとかというのは可能になっていくのだろうなとは思いますけれども、その取扱詳細については、運用については、今後、弘前病院と協議していかなければならないと考えております。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 5年という、医師法上の5年ということなのですが、すごく、医師の判断にも、残す・残さないというのを述べるとは言っていますが、一番簡単な方法は、病院の経営母体が違うのだから、理由をつけて単に紹介をすると。そうすれば、紹介状だけで済むわけなのですが、あとは閉院してしまえば、法律に従って治療終了後、カルテは5年、ほかのデータは3年保存すれば廃棄すればよいという、これが一番簡単なのですが、それをしようとしていらっしゃるのですか。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 閉院とともにカルテを移さないで、市で保管するということだと、患者の利便性から考えるとあまりよろしくないということですので、弘前病院のほうに保管していただいて、弘前病院のほうにも電子カルテ以前の紙カルテがありますので、それと同じように保管していただくということを考えております。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 以前、この質問をするに当たってお伺いしたことがあったのですが、患者にアンケートを実施するのだと。それで、統合することになったけれども、あなたは国立に行きますか、それとも開業医に行きますか、どうしますかというアンケートを取るのだという話をされておりましたけれども、そのことについてはどうですか。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 患者へのアンケートといいますか、どこの医療機関を選ぶのかという部分の意向調査のことでございますけれども、中核病院の整備・運営に係る協定書の中で、市立病院の入院患者・通院患者については、患者の意向を踏まえて、中核病院のほうに原則引き継ぐというふうにうたわれております。
ですので、それを受けまして、基本的には患者に、中核病院のほうに行きますか、どうしますかという意向調査、意思の確認はしなければならないと考えております。それについては、これから時期とか方法について検討していくということになっております。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) アンケートに際して、カルテといえども、個人そのもの、個人情報の塊みたいなものですから、やはり国立に移す際にも、移していいかという同意ももちろん必要になってくるし、もう行かないと、ほがさ行くのだからと言って、では市立にあるそのカルテを廃棄していいというものでもないわけですから、不要と言えばあれですけれども、そういう残ったカルテについてはどのような方法にしようと思っていますか。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) 先ほど来の5年分のカルテの中に、先ほど申し上げた冊数の中にも、現在、市立病院のほうに通院されていない患者、例えば救急で来られた患者とか、もう既に亡くなられている患者などもございますし、一人で何冊も持っている患者もおられます。それ、全て合わせて先ほどの冊数でございます。
それで、カルテの管理ですけれども、弘前病院のほうでそのカルテを閲覧する、見るに当たっては、患者本人の同意が必要であるということですので、その分について、7月頃から患者本人の確認をスタートさせていきたいと思っております。そのほかの患者のものについても全部保管して、一緒に保管していただいて、といいますのは、例えば、今は行かなくても後で弘前病院のほうに行く可能性もありますし、救急で運ばれる可能性とかも、いろいろな場面が考えられますので、その際は本人の同意を得てそのカルテを参考にできると、見ることができるということもありますので、全部、一旦はまとめて弘前病院のほうに移すということを考えております。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 弘前市立のカルテを取りあえず国立に全部移すと。それで、膨大な数のカルテ、データ、書類、文書になろうかと思うのですが、普通、国立に患者が行く場合は、端末でそのIDを頂く、そのIDから電子カルテを使って診察を行うという流れになるのですが、では市立から移行した場合の患者は、まだ紙ベースで倉庫に眠っていると。そうなると、そこに取りに行かなければいけないという手間が一つそこであるわけです。そういう理解でよろしいですか。
○副議長(小田桐慶二議員) 澤田
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長(澤田哲也) カルテを参考にする場合は、まずはその紙カルテを取りに行く手間といいますか、作業は発生するものと考えております。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 今回、こういう質問をしようと思ったのは、やはり市民の目線から、誰が一番、利便性を損なわれ不便になるのかといったら、ちょっとお待ちくださいと、さんざん待って、それでなかなかデータが出てこないという不利益を被るのは市民かもしれないという思いからちょっと質問に至ったわけなのですが。やっぱり国立だって患者が少ないわけではない、そういった中で、市立の患者がまた入っていって、紙ベースを探していって、それで医者の前に出すと。それで、そういった煩雑でとても問題が起きそうなことがあるのであれば、去年から協議が始まったではなくて、やはりもっと以前から、どうしたらいいかという具体的な話合いを、もっと頻繁に、具体的に進めるべきではなかったのかなと。遅過ぎる話合いではないかなと。
それで今、答弁の中でも、何かあったら協議して決めていくと。平行線でいくというような、何かあったら話し合って決めましょうねというのではなくて、用意ドンと始まった段階でもう既に、市民に迷惑をかけることなくスムーズに診察ができるというような状態につくっていかなければならないのではないかなと。それで、今健康でも、それこそいつまた発病して病院に運ばれるか分からない。そういう常連ではない患者だっているわけですから、7年も8年も前に市立病院にお世話になって、それで統合したから国立に行きました――カルテがありませんでは、これはあまりにも市民に不親切なのではないかなと、そもそも弘前市立病院というのは、弘前市が弘前市民の健康を守るという意味からできた病院ですので、どうかそこのところの理念をしっかり胸にたたき込みながら、市民に迷惑をかけることなく、もっとスムーズに、そして協議会を何回も重ねて、膨大なそのデータを紙ベースでの処理だけではなくて、今後、IDに置き換えて、電子カルテに置き換えていかなければならない作業が、膨大なデータですから、人数もかけて年月をかけて何とか取り組んでいただきたいというふうに思います。
トイレです。私も公園には行ってみました。とても自然にマッチした、いいデザインのトイレでした。とてもきれいで、何が問題だろうというようなトイレでしたが、とにかくお客さんが多いのだと思います。
それで今、生活様式が、子供も含めて洋式化になって、高齢化で膝を曲げて用を足すというようなことがなかなかできない高齢者もいる中で、まだまだ全体の40%が和式便所というのは、ちょっと汚れる原因にもなるのかなというふうに思いました。
この現状を、やっぱり今後どうしていこうとしていらっしゃるのか、お考えを伺います。
○副議長(小田桐慶二議員) 野呂
都市整備部長。
○
都市整備部長(野呂忠久) 園内のトイレの洋式化をどのように進めていくのかというふうなことかと理解しております。
常設トイレにつきましては、男女ともに最低でも1基は洋式便器を設置しておりますが、築年数が古いトイレほど洋式便器の設置割合が低く、利用者のニーズに応えていないという状況でございます。
今後、鷹揚公園整備事業の中でトイレの更新を計画する際には、洋式化を図り、利用者ニーズに合った施設にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長(小田桐慶二議員) 石岡議員。
○18番(石岡千鶴子議員) 計画がなくても随時、洋式化していただきたいなというふうに思うところですが、少し提案でございます。実は、この提案は私も最初はびっくりしたのですが、居酒屋のマスターにぜひこれを言ってくれと頼まれたものですので、ちょっと恥ずかしいのですが、言わせていただきます。
今年のコロナで、かなり経済の打撃を受けております。このV字回復というか、今年以上に、やっぱり今以上に来ていただくためにも、やっぱりきれいな桜は当たり前なのですが、もっとそれにインパクトの強いものを与えるためには、桜の枝をハート形にして剪定するという――自然にできたハートなのでしょうけれども、すごく若者にSNSを通じて拡散されて、いい効果を生んでおります。
もう一つ、トイレに関連して、有料のトイレでもいいので、100円でも200円でも有料でもいいので、開けたら大石武学流庭園独り占めトイレとか、あとは入った瞬間に、プロジェクションマッピングというのですか、あれで弘前公園の四季折々が映像で浮かんでくるとか、テレビ局がかぶりついて取材に来るような、そういう今でこそ奇抜なアイデアが、え、なになにこれみたいな、珍百景みたいなものをつくっていただければ、また見どころの一つ二つが出て、弘前公園でこういうことがあるって、行ってみようみたいなことにもなろうかと思いますので、参考までに申し述べておきたいと思います。
それから、お悔やみの窓口なのですが、ワンストップサービスの実現、これはぜひやっていただきたい。これは、お金はかかりません。事業費はほとんどゼロです。それで、市長がやってくださいと、やろうという、トップダウンの指示があればできることです。
なので、市民の利便性が格段にアップする事業だと思っていますので、何とか実現に向けて御検討くださればなというふうに思っております。市長、よろしくお願いいたします。
以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。
午後1時40分 休憩
――――――――◇――――――――
午後2時00分 開議
○議長(
清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
24番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔24番 工藤光志議員 登壇〕(拍手)
○24番(工藤光志議員) 一般質問を行います。
農業従事者の高齢化が急速に進む中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた総合的施策の取組を講じていく必要があることから、国は、次世代を担う農業者となることを希望する就農希望者や新規就農者への資金の交付、法人雇用就農の促進、新規就農者の裾野拡大と農業者の経営力向上、労働力確保と農業の働き方改革の一体的推進の取組を行い、農業の新時代に必要な人材力強化を図るとして、農業人材力強化総合支援事業、弘前市における青年就農給付金給付事業が平成24年から行われてきました。
そこで、平成24年度の制度開始以降の実績と今後の新規就農対策と、今現在、持続可能な農業経営の確立に意欲的に取り組んでいる担い手に対する地域農業の担い手対策についてお聞かせください。
次に、学校施設の老朽化進行に伴い、施設の設備に係る弘前市学校施設個別施設計画と、一定の教育環境の確保を目指す弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の両面から学校の統合を推進しようと思われ、基本方針については、複式学級の解消など児童生徒数だけで統合の可否を判断しているように思われるが、基本方針自体、それでよいのか。
学校施設の老朽化進行と維持・更新計画に伴う小中学校の統合問題について、現在までの経過と今後の計画についてお聞かせください。
次に、今、私の手元に令和2年1月23日付の令和2年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてという総務省自治税務局からの事務連絡文書があります。
この文書の結びに、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対しても速やかにその趣旨を御連絡いただくようお願いしますとあります。県からこのような事務連絡文書は届いているのでしょうか。令和2年度地方税制改正・地方税務行政運営についてをお聞かせください。
以上、3項目、理事者の誠意ある答弁を期待し、答弁によっては質問席から再質問を、一問一答で議論を深めることを申し添えて、壇上からの質問を終わります。
〔24番 工藤光志議員 降壇〕(拍手)
○議長(
清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。
1、新規就農対策と担い手対策についてであります。
当市の平成30年産の農業産出額は約430億円であり、中でもりんごを主要品目とする果実の産出額は全国第1位になるなど、農業は当市の経済全体を支える基幹的な産業であります。
一方で、従事者の減少や高齢化が進行し、農作物の品質維持や生産量確保に必要な生産基盤の弱体化が懸念されております。このため、将来にわたり農業の維持・発展を図るためには、新たな担い手の確保が喫緊の課題であります。
市ではこれまで、国の農業次世代人材投資事業を活用し、平成24年度の事業開始以降、194名の新規就農者に対して支援してきたところでありますが、今後、さらなる担い手の確保を図るためには、移住者や非農家出身者など多様な人材が参入しやすい環境を整備し、これらの人材を引き込むことが必要であると考えております。
このため、今年度から新たな新規就農対策として、次の2点に着手しております。
まず一つ目は、新規就農対策の運営体制の強化であります。移住者や非農家出身者などの多様な人材の確保・育成に向け、関係機関が一体となって取り組むため、本年2月に、市や県、農業協同組合、青森県りんご協会、農業委員会等で構成するひろさき農業総合支援協議会を新たに設立しております。また、農林部農政課に新規就農対策に特化した担い手育成係を設置し、農業次世代人材投資事業のみならず、総合的な新規就農者の支援を行うための体制を整備したところであります。
二つ目は、農業里親研修事業の開始であります。本事業は、人材育成を目的に非農家出身者等の就農希望者を受け入れる農家をひろさき農業総合支援協議会が里親農家として認定するとともに、里親農家が就農希望者に対して、実践的な技術指導や地域定着に向けた支援を行うものであります。市では、本事業の推進を図るため、就農希望者を受け入れた里親農家に対して研修受入支援交付金を交付するとともに、農業里親研修を受講する就農希望者に対してアパート等の家賃相当額の一部を補助することとしております。
今後の進め方といたしましては、今月中に10件を目標に里親農家を認定し、7月中に里親研修受講者の募集を開始したいと考えており、現在、関係機関の協力を得て里親の選定を行っているところであります。
市といたしましては、東京事務所を活用しながら、ひろさき農業総合支援協議会の会員をはじめ、県の移住担当部局、首都圏の就農相談窓口と連携を図り、就農に関心を持つ人に積極的に事業をPRし、一人でも多くの新規就農者の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、
教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 鳴海教育部長。
○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2項目、学校施設の老朽化進行と維持・更新計画に伴う小中学校の統合問題についてお答えいたします。
学校施設の老朽化進行による維持・更新につきましては、平成20年度から22年度にかけて、旧耐震基準で建設された学校施設の耐震診断を行い、建物の強度が現行の新耐震基準に満たないものについて、補強用ブレースの設置による耐震補強や校舎の建て替えを行い、市立の小中学校の耐震化率は100%となっております。
これとは別に、令和2年3月には弘前市学校施設個別施設計画を策定しており、これまでの対症療法的な事後保全から計画的な予防保全へ転換し、よりよい教育環境を確保するとともに、老朽施設の効率的・効果的な再生によるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図ることとしております。
この計画では、築後40年を目安に可能な限り長寿命化改修を行うこととし、築後50年以上を経過した建物については原則改築することを基本的な方向性としております。
また、この計画の中では、平成27年8月に
教育委員会が策定しております弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針を踏まえるとともに、将来の人口推計等も勘案しながら統合や学区再編を見据えた整備を検討することとしておりますが、単に改修・改築の計画に基づいて統合を推し進めようとするものではありません。
現在、整備を進めている石川小・中学校のように、小学校と中学校が1校ずつの学区にあっては、小・中学校施設一体型校舎として整備することにより、学校施設の共用化を図るとともに、地域コミュニティーの核となるものと考えております。
集団生活の中で子供たち一人一人が個人として自立し、心豊かに社会を生き抜く力を育むことができる教育環境を整えていくための基本的な方向性を示す弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針におきましては、児童生徒数が減少していく中で教育上望ましい集団活動が実践できる環境を整えるため、小学校では1学年当たり1学級以上、中学校では1学年当たり2学級以上の学級数の確保を目指すこととしております。
そのための方策の一つとして、複式学級の編制が見込まれる学校におきましては、近隣の学校との統合について検討する必要があるとしております。しかし、これはあくまでもたたき台としてお示ししているものであり、
教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域と課題を共有しながら、子供たちの教育環境について一緒に考え、取り組んでいきたいと考えております。
このことから、学校の統合につきましては、これまで学校が培ってきた地域とのつながりや、学校が地域コミュニティーの核であるという点も踏まえた上で、地域や保護者の意見を十分に尊重しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第3項目、令和2年度地方税制改正・地方税務行政の運営についてお答えいたします。
令和2年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項については、閣議決定した税制改正の大綱に沿った地方税制に関する法令案の作成に先立ち、その主な改正内容や留意事項等について事前に地方自治体に周知するために、令和2年1月23日付で総務省から各都道府県及び指定都市に対して発出されたものであり、その中で、都道府県に対しましては、所管する市区町村及び市区町村議会にもその趣旨を連絡するよう併せて依頼しているものであります。
国から発出される文書の県での取扱いにつきましては、市町村に対し、文書等により議会への周知依頼を行う場合と、そうでない場合の二通りがございます。これまでも、県から文書による周知依頼があったものにつきましては、担当課から議会事務局に随時情報提供を行っております。
今回の総務省の通知につきましては、県から各市町村に対し、事務に係る市町村説明会等の場において資料として示されたもので、議会への周知依頼文書がなかったことから、議会に対して情報提供を行っていなかったものであります。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) 順不同で再質問をさせていただきます。
まず、統合学校施設についてです。先ほどの答弁の中では、耐震化は100%だと。我々のいるこの市役所の本庁舎もそうなのですが、耐震化の工事は行われました。学校も行われました。いわゆる木造の学校とか、木造で使っているところは筋交いを入れて強化している。その当時は、耐震化の話になったときは木造の基準がない――ないから耐震化の調査はなかなか進まないのだというふうな話もあって。でもそれは、筋交いを入れて強化をしました。
建物もおらたちと同じで、人間と同じなのですよ。年いってくればだんだん肉がついていきます。でも、下半身は細くなっていくのです。この市役所だって耐震化をして1階から2階、3階、4階と壁を厚くしました。ところが、基礎部分は耐震化の工事が行われていないのです。
いざ揺れれば、それは、計算上は耐震化すれば地震に耐えられるというふうな計算はなっているかもしれませんけれども、揺れれば、足元の弱い、上が重いので倒れます。そのことについては、どのように考えていますか。
○議長(
清野一榮議員) 鳴海教育部長。
○教育部長(鳴海 誠) 実際に揺れた場合に、どういうふうな建物の動きになって、それについてどういうふうに考えるかということですが、一応ブレースによって、コンクリート強度を基準にした耐震基準でもって建物の強度を測って、それに基づいて筋交いを入れたというふうなところだと思います。
なので、実際どういうふうな形で、その後に、日本国中、それから世界も含めましてどういうふうな形で、様々大きな地震とかが来た場合に、どういうふうな構造物が、どういうふうな揺れ方、どういうふうなゆがみ方があったものかというものも、今後情報を取り入れまして、必要であれば、至急対応を講じてまいりたいとふうに考えております。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) 建物の耐震化・強化については、我々も、
教育委員会の方も――確かに
教育委員会でも技術者はいると思うのですが、ある程度その耐震化の構造計算については、ほぼ素人ばかりですので、その国の基準とか、そういうふうなことで報告があればそれを信じざるを得ないわけです。
話題を替えます。先ほどの部長の答弁でも、小学校は、いわゆる1学年1クラス以上は必要だと、中学校では2クラス以上が必要なのだと。それは分かります。
だけれども、今回、このコロナの中で各学校、全国の学校でやはり密を防ぐということで、間引き登校させる、それから生徒同士の間隔を空ける、そうなれば、今この弘前でも小学校で100人に満たない学校がかなりの数あるわけです。中学校もそのとおりなのです。
我々が前に会派で視察に行った場所があります。萩市とか高知市に、そういうふうな少人数の学校で、学級で授業を進めることによって、逆に学力が伸びると。特に萩市あたりは、その小学校学区に一人もその学校に通う児童がいなくなれば、そこは閉校すると。廃校ではなく閉校。一人でもその小学校に入る子供ができれば、また開校するというふうな政策を取っています。
そのことについては、弘前の
教育委員会ではどのように考えていますか。
○議長(
清野一榮議員) 鳴海教育部長。
○教育部長(鳴海 誠) 様々な状況に応じて、統廃合か、あるいは、今御紹介いただいた萩市の休校、閉校というふうなのもあります。
それで、将来的な学校再開の可能性を念頭に置いて、統合とか廃校ではなくて休校措置というふうな例を取るという例があることは存じ上げております。県内におきましても、佐井村の牛滝小中学校が来年度から休校となるということが先月新聞で報道されていたということを認識しております。
休校措置でございますけれども、やはり近隣の学校との距離が著しく遠いために安全な通学環境が確保できない場合や、地域の様々な事情により統合が困難な場合の選択肢の一つということであります。一方で、休校中の校舎の維持管理の在り方をどうするのかとか、児童生徒数が一人でも出てくれば再開するのかといった点が課題であるとされております。
よって、学校の存続のみならず、地域の振興ということも含めた総合的な検討が必要になるのだろうというふうに考えております。こういったことも様々、研究してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) それでは、そういうことでいろいろ研究をして、これから地域のコミュニティーを守るという観点からも、ただそういうふうな子供たちが少なくなってきた、老朽化が進んできた、それから地域の意見、いろいろなことがあると思いますけれども、将来の子供たちは弘前、我が市の財産でありますので、うまく育てていってほしいなというふうな思いがありますので、ベストな状態に持っていくためにはどうすればいいのかを研究をして、それを進めていただきたいことを要望を申し上げます。
話題を替えます。次に、今年度の新規就農対策と、それから担い手対策についてなのですが、先ほど市長から答弁を頂きまして、いろいろな形でこの就農、新しく農業をやる方たちの協議会をつくっていくのだと。
これは前に石岡議員からの質問もありまして、そういうふうな協議会をつくっていって、へばどうなるんだべと、へばどういうふうなことになっていくのかということを考えていました。その中で、いわゆる都会からでも新規就農、移住をして弘前で農業をやりたいというふうなことの、今答弁を聞いて、その力点が、そこに重きを置いているというふうに聞こえました。まず、それは一つの柱だと思います。でも、この柱1本では足りないのです。
では将来、これから弘前の子供たちが、どうやってこの弘前の主産業である農業というものを支えていくのかということに力点を置けば、例えば
教育委員会にお願いをして、一つの教科にして、1年間のカリキュラムの中に何時間とか入れて、1年を通じたその農業体験をして、それが1人でも2人でも、農業というものに関心を持ってくれば、これは弘前にいて農業の後継ぎになって、農業の後継者となって育っていくと思います。
それからもう一つ、せっかく弘前には実業高校という農業科も持っている学校もあります。近隣には柏農というふうなところもあります。西郡のほうには五所川原農林という農業に関した、青森県でいけば名久井農業など、いっぱい農業に関する学校があるわけです。そことも連携をしながら、次世代を担う子供たちにその農業の体験をさせるという柱も1本欲しいのではないですか。
ましてや、今、30代から50代までの担い手ですよ。今、一生懸命頑張って農業経営として、これは一生そういう農業をやって暮らしていかなければならないという夢を持って、それで担い手として頑張っているその組織に対しての支援対策というのは、どういうふうなことを考えていますか。
○議長(
清野一榮議員) 本宮農林部長。
○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。
まず、弘前の子供たちへの農の魅力訴求に対する現状の取組とその展開について御説明させていただきます。
弘前市では、基幹産業であります農業の大切さや魅力を伝えるとともに、将来、農業やその関連産業に携わる人材の発掘・育成を図るため、昨年度から市内の小学校4年生から6年生とその保護者を対象といたしまして、農の魅力体験ツアーという事業を実施しております。
昨年度は、9月と10月に若手農業者及び女性農業者を講師に迎えまして、農業に参入したきっかけや農業の楽しいと思うところ、農業への思いなどを伝えてもらい意見交換を行った後、農産物の収穫体験と収穫した農産物を使った親子での調理体験というものを実施しております。
参加した小学生からは、「農家になって頑張りたい」「大人になったら、仕事をしながら農作物を栽培したい」「話が分かりやすかった」など声が寄せられており、参加者に農業の大切さや魅力が一定程度伝わったものと考えております。
今年度も引き続き実施したいと考えておりまして、国の食料産業・6次産業化交付金という交付金のうち、地域での食育の推進というメニューを活用いたしまして、生産工程に係る体験だけでなく、農産物加工に関する見学や体験も併せて実施するほか、昨年度よりも参加人数を増やすなど事業の規模を拡大して実施してまいりたいというふうに考えております。
当市といたしましては、本事業での体験が子供たちの農業に対する価値観を育む契機となるよう、引き続き秋の体験ツアーの実施を進めていきたいというふうに考えております。
一方、議員御指摘のとおり、なかなかそれだけで十分なのかというふうなところでございますけれども、今の段階では、小学校4から6年生とその保護者というのが対象ですとか、あるいはその収穫期の体験というようなところをメインに、重きを置いておりますが、今後、
教育委員会や関係する団体とも相談しながら、さらなる取組の強化について検討していきたいというふうに考えております。というのが1点目でございます。
もう一つの柱といたしまして、現状の、今頑張っていらっしゃる農家さんたちへの支援についてというようなことでの御質問でございました。
特に、施設ですとか機械といったような、支援策について御紹介させていただこうと思うのですけれども、まず、国では地域農業の担い手に対しまして、機械ですとか施設に関する支援事業というのを行っております。
事業の種類によって、補助率ですとか上限額というのが異なるのですけれども、例えば、強い農業・担い手づくり総合支援交付金というふうなものに関しましては、上限額が300万円、補助率が10分の3で、上限が300万円というふうなメニューでございまして、それで、先ほどの農業者に対する支援、農業者の組織に対する支援というふうなこともありましたが、そういった組織であります集落営農組織も含めまして、この事業の対象になっているところでございます。
一方、ただ対象になるというわけではなくて、やはりその事業の要件というものがございまして、これは先般の市議会の中でも何回か御紹介させていただいていますとおり、率直に言って、国の事業というのはやはり要件が複雑であったりとか、いわゆるポイント制というもので、なかなか土地利用型農業――米とか大豆とかがはやっているようなほかの産地と比べまして、なかなか果樹産地主体の我々にとっては、正直言って使いづらいというのが本音でございます。
こういったことから、平成30年の6月補正予算でございますが、省力化・効率化緊急対策事業というふうなことで、我々の産地にとっても使いやすいような機械の支援事業というふうなことで立ち上げさせていただいております。これも、当然個人の農業者も対象になりますし、共同で申請いただいても対象にもなります。
というふうなことで、支援事業というのを引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) 今、部長の答弁の中の、担い手に対する、いわゆる今までもポイントでその担い手に支援をしていくというのはわがってるんだね。でも、なかなかポイントが上がらない仕組みになってるわげよ。そのポイントを、では部長、ポイントを上げる方法を教えてください。全然、意味通じね。それっきゃわがっちゅんだね。
○議長(
清野一榮議員) 本宮農林部長。
○農林部長(本宮裕貴) 国の機械の補助事業を活用するためにポイントをいかに上げるかというふうな御質問でございます。
結論から申しまして、申請者の方の農類型ですとか、面積ですとか、今後の営農意欲といったものを総合的に評価するということで、なかなかこの場で一律に、個別の対処策になっていきますので、なかなか一律にお答えするのは難しいのですけれども。例えば、国の施策の方針として、女性農業者をその経営の中心に据えていただくとなると何ポイント加算ですとか、あるいは、将来あるいは今、既に法人化をしていただいているというふうになると何ポイント加算というふうなものもございます。
そういった、ポイントのつけ方というのも結構たくさん種類がありますので、ちょっと私も、今全てを申し上げることはできないのですけれども、個別の相談の中でそういった工夫というのは市町村担当部局――我々農政課が担当しておりますけれども、その担当者が親身に相談に乗りながらポイントの取り方というのも一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) 難しいのは分かっています。ですから、個別に相談に行ったらその担当課、担当者がその相談に乗ってアドバイスをして、そのポイントを多く稼げて国の補助を受けられるように、そういうふうな勉強も指導もしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
さて、本題の……須郷部長、確かに県の事前の説明会で、かがみに……そういう、書類がいっぱいあるがもわがんねよ。あるがもわがんねけれども、かがみのほうに、その担当課、市町村、市町村議会にも速やかに情報を提供してくださいというふうに、言わば国からのお願いの文書なのですよ。かがみになくたって、その文書の中に、見れば分かるわけでしょう。
しかも、私がこれを確認のために電話したときに、「え、そういうのが来てあったか」と、職員はこうなのだ。いや、来てるはずだはんで探さながと。後日、ありましたと来た。それはどういうことなのか。わさすれば信じられないよ。一つ一つの文書を見れば、そこにちゃんと書いているわげだっきゃ、速やかにと。
それで、連絡しなくてもいい、それは県のせいだんだが。担当部のせいだんだが。どっちなのだ。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) お答えいたします。
今回の総務省からの通知、非常に重要な内容が含まれていたと認識してございます。それで、県から周知依頼がなかったとしても、その内容を考えて判断して議会のほうに情報提供するべきであったと思っております。
今後は、議会に対して必要な情報を的確に御提供させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) そうやって、んだいな、頭下げればあどしゃべんねと思っちゃがもわがんねけども。
その判断はあなた方がその判断をするのでなくて、とにかくこの文書の中身、文書一つ一つにかがみがついているわげだいな。かがみがついじゃどこに議会にもとあったら、やっぱり議会に報告すべきだし、我々にもその情報を知らせるべきだわげよ。
特に、今回のこの中身については、重要なところがあるのですよ。では、これが来たときも、項目が何項目あって何々ですか。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 今回の総務省からの通知につきましては、項目としては、これ総務省の関係ですので、税の関係が主になってございます。そして項目としては、八つの項目が示されてございます。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) その中に、この文書の中に、特に我々として関心持だねばまねのが二つあるわげよ。特に――ほぼ八つ、関心を持ってこれを議論しねばまねところなのだけれども、特に二つあるわげよ。
一つは、免税軽油のことが書かれています。我々、りんごの生産地としては、SS――スピードスプレヤーがあって免税軽油を使わせてもらっています。そのことも書かれています。
それから、もう一つ重大な関心なのは、たばこ税の見直しについてということがあります。その中に、確かに、市のたばこの健康被害防止対策の指針というものを基に、我々市の施設の、施設敷地内全面禁止。建物ももちろん全面禁止。
されど、この総務省の留意事項の情報には、いわゆるたばこ税は、まず今後、地方のたばこの税金は、安定的に確保も資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいと。なお、一定の屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じるところであると。言わば、これはたばこを吸う人のためではない。受動喫煙の人を守るためにこの税金を積極的に活用しなさいという。
国もたばこは健康に悪いよと、それは厚労省でやっている。でも、税金に関しては総務省で、税金に関しては、使い方については、総務省から各地方公共団体にこう来ているわげだでばな。その整合性を図るためにどうさねばまねがということは、我々議会としても、理事者側と議論さねばまねことでしょう。どう思いますか。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 議員御指摘のとおりに、必要な情報を的確に議会に提供いたしまして、そして、議員の皆様の意見を伺うことは非常に重要だと思ってございますので、今後、的確に情報をお伝えしたいと思います。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) まねって、それだば。そんでねぐよ。これを、要するに整合性を持たせて、確かに……でも、いろいろな今、市民の人から苦情の電話とか相談が来ています。たばこを吸う人たちは、この市役所の周辺で、しかも歩道で、バス停のそばで、醜い情景を訴える方が非常に多くなってきてます。その中でこの間、このことについて、たばこを吸う人が市役所に何人いるのだと。したっきゃ、2割だと、2割。
へば、弘前市の人口と、いわゆる統計を取れば、統計学でいけば何人になると思うか。何人で、13億何ぼのたばこ税が収入で入ってきているわげだいな。その計算をできますか、今。1人当たり何ぼ稼いでいるか。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 今の御質問をちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。(「いいよ」と呼ぶ者あり)市のたばこ税の収入、大体年間13億円ございますが、それを喫煙者で割ると1人当たり幾らになるかということでよろしかったでしょうか。はい。
大体、二十歳以上の人口が約14万3000人ということで、そのうちの2割が喫煙していたとして計算いたしますと、大体1人当たり年間4万5000円程度になろうかと思います。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) よく財政が厳しい、厳しいと、財政のほうから、財務のほうから。そういうことで、いろいろな議員に対して市民から要望があることを担当部担当課に要望すれば、予算がない、予算がないと。
その中で、この約13億円が歳入として入らない場合、市民1人当たりの市民税をどんき納めればいいのか。1人当たりどんき増えるのか。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 先ほど申し上げました金額を納税者で負担いたしますと、1人当たり約1万6000円程度になろうかと思います。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) 納税義務者1人当たり1万6000円。そんきよげ納めねばまねと。市民の人たちそんき納めるべが。
そういうのを分かっていて、たばこをのむ人を、たばこを、諸悪の根源だと言う人がいるわげよ。そこだわげよ。あの医者様たちでも、では例えばスーパーでもどこでも売られて我々の体の中に入れている食料の中に、食品添加物があれほど入っていても何もしゃべらないで、たばこ一つでこれほど騒ぐのだ。複合的な健康被害だと思わねが。たばこだけでそんき害が起きているわけでねんだよ。素人だはんでこういう言い方しかわがんねけども。医者様でもたばこ吸っているわげよ。ちょっと、脇にそれたかもわがねけども。
この施設の分煙という形の、そのことを考えられねんだが。これから、将来的にも考えられねんだが。そこ一つ、これ企画部長だべな、企画部長もたばこ吸うんでねが。吸ってねが。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 当市におきましては、たばこの指針を策定しておりまして、健康寿命延伸のために喫煙をなくする方向で強力に取り組んでいるものでございます。
確かに、たばこ税13億円は、当市にとりまして、
固定資産税、市民税に次ぐ第3の重要な財源であります。ただ、今申し上げているのは、公共施設の全面禁煙であって、市の施設全てにおいて、民間も含めて禁止するものではございませんので、喫煙する自由がございます。ですから、公共施設を全面禁煙にしたことで直ちに税収に影響するというふうには考えてございません。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) そうしゃべると思ったいな。
だって、市で出した指針の中に、分煙のことも書いている。それは、公共施設でないところのことだわげよ。では、市営住宅だの、市営で管理している市営住宅だのの各部屋でも、それは吸ってもいいんだが。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 改正健康増進法におきましては、例えば個人の居宅の中での喫煙等を規制するものはございません。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) とにかくこのたばこ、我々も、私も吸うし、議長も吸うのだ、たばこ。議長は、わよりかなりよげ吸うのだけれども。
敷地内、それから屋内以外に、市民の目に届かない、それからこの市役所の施設から出なくてもいい喫煙所というのは、どうしてもやらいねもんだべ。
ただ、そういう、いわゆる受動喫煙、たばこを吸わない人から隔離するということで、そういう喫煙室も設けてもいいと思うのですが、13億円の1割も使わなくても、1%事業でもやって造ればいいんでねべがと思うけれども、どう思いますか。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 先ほど来、何度も申し上げておりますが、当市におきましては、強力に喫煙をなくすることの対策を進めておりますので、現状におきまして喫煙室を設置する考えはございません。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) それで、たばこを吸う人がねぐなると思うか。正直なところをしゃべってけ。
○議長(
清野一榮議員) 須郷財務部長。
○財務部長(須郷雅憲) 先ほども申しましたけれども、あくまでも公共施設においての全面禁煙でございますので、それ以外の、例えば飲食店等における、あるいは自宅における喫煙を規制するものではございません。
以上であります。
○議長(
清野一榮議員) 工藤議員。
○24番(工藤光志議員) 何ぼしゃべっても須郷部長、うんってさねはんで、終わるじゃ。
以上、一般質問を終わります。
○議長(
清野一榮議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長(高橋晋二) (朗読)
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第56号1件。
一
議員提出議案
議員提出議案第1号1件。
一 議員の逝去
一戸兼一議員は、去る6月12日逝去された。
議長は、同議員の通夜に際し、弔花と弔詞を贈呈し、深く哀悼の意を表した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 日程第3、議案第46号から第56号までの以上11件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第56号1件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第56号令和2年度弘前市
一般会計補正予算(第6号)は、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、議会費の一般行政視察及び常任委員会視察並びに政務活動費交付金について1841万5000円を減額した上、これを財源の一部として活用することとし、低所得の独り親世帯へ臨時特別給付金を給付するための経費として1億9343万6000円を、消費が低迷し受注が減少するなど大きな影響を受けている製造業者に対し支援金を給付するための経費として6960万円を、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた新しい生活様式や観光ニーズを捉えた観光戦略を再構築するための経費として2300万円などを計上するほか、小中学校校内通信ネットワーク整備事業に係る地方債の補正を追加するものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第46号から第56号までの以上11件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 日程第4、
議員提出議案第1号1件を議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
21番
三上秋雄議員の登壇を求めます。
〔21番
三上秋雄議員 登壇〕
○21番(
三上秋雄議員)
議員提出議案第1号
弘前市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案の提出者を代表して、提案理由の説明をいたします。
せんだって当市議会では、
新型コロナウイルス感染症対策の拡充を図る財源確保のため、政務活動費をはじめ議会費において、総額1841万5000円を削減することを全会一致で決定し、この財源を拠出し、地域経済対策の推進など
新型コロナウイルス感染症対策に一層取り組まれるよう市長に対し要望を行いました。
このうち、弘前市議会議員の政務活動費については、弘前市議会議員の政務活動費の交付に関する条例において月額5万円と定められておりますが、本議案につきましては、この政務活動費の額を令和2年7月から9月までの間は月額ゼロ円、令和2年10月から令和3年3月までの間を月額2万5000円とすることで、令和2年度の年額を特例として50%削減しようとするものであります。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響は、全ての国民の日常生活や経済活動等に及んでおります。このような現状を重く受け止め、市民の皆様から負託を受けた、我々市議会議員自らが目に見える形で姿勢を示すべきであるとの認識の下に、本条例案を提出しようとするものであります。
幸いにして当市からは感染者は発生しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の拡大は全く予断を許さない状況であり、弘前市議会議員一同、この未曽有の事態を乗り切れるよう全力で取り組んでまいる所存であります。
どうか、市におかれましては、議会費の削減により節約できる予算について、
新型コロナウイルス感染症対策の財源として有効に役立てていただきますよう要望いたします。
以上、今回提案いたしました条例案につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ議員各位におかれましては、この提案趣旨を御理解いただき、御賛同くださるようお願いいたします。
以上であります。
〔21番
三上秋雄議員 降壇〕
○議長(
清野一榮議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております
議員提出議案は、議員全員による提案でありますので、質疑及び委員会付託は、いずれも省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び委員会付託は、いずれも省略することに決しました。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議員提出議案第1号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第1号は、原案のとおり可決いたしました。
―――――――――――――――――
○議長(
清野一榮議員) 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、6月24日から26日まで、及び29日の4日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
清野一榮議員) 御異議なしと認めます。
よって、4日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、6月30日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後3時00分 散会
令和2年第2回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │ 付 託 請 願 │
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│総務常任委員会 │議案第47号 │ │
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│厚生常任委員会 │議案第48,49,50号 │ │
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│経済文教常任委員会 │議案第51,52,53,54号 │ │
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│建設常任委員会 │議案第55号 │ │
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│予算決算常任委員会 │議案第46,56号 │ │
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