弘前市議会 2020-06-17
令和 2年第2回定例会（第3号 6月17日）
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 﨑 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
企画部長 外 川 吉 彦
総務部長 清 藤 憲 衛
財務部長 須 郷 雅 憲
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 三 浦 直 美
商工部長 秋 元 哲
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 﨑 容 史
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、20番
石田久議員の登壇を求めます。
〔20番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○20番（石田 久議員）
日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、
新型コロナ対策について、以下５点にわたって
一般質問します。
新型コロナによる影響が深刻化する中、弘前市民の暮らしや経済は厳しさを増しています。生活を支えるための支援について、市の見解をお伺いいたします。
第１に、
特別定額給付金についてです。
多くの市民が大幅な収入減、生活困窮にあえぐ中、
特別定額給付金10万円の給付が手元に一日でも早く欲しいと待ち望んでいます。
申請書を市内全世帯に送付されましたが、対象となる世帯数はどれくらいなのか。また、一斉に
申請書類が返送され、大変な作業量となっているかと思います。申請の方法には
郵送申請方式と
オンライン申請方式がありますが、早急に必要な
緊急申請はどれくらいの割合でしょうか、お答えください。
また、審査・給付には相当の
マンパワーが必要ですが、職員体制はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
第２に、
国民健康保険料の
申請減免についてです。
新型コロナの影響を受けた
減収世帯を対象に、主たる
生計維持者の給与収入や
事業収入が３割以上減少する方に
国民健康保険料と
介護保険料等を減免する新制度ができました。
弘前市の
国保加入世帯は２万7000世帯を超えており、中小企業や自営業、農家の方や
年金暮らし、非
正規雇用者が多く、さくらまつり、
ねぷたまつりの中止などの影響で実態は大変な状況です。
そこで、収入が３割以上減少すれば、前年所得300万円以下なら国保料が
全額免除になるようですが、お答えください。
第３に、納税の猶予についてです。
国税（所得税、法人税、
消費税等）、地方税（住民税、
固定資産税等）、水道・
下水道料金などが、
新型コロナの影響により支払いが困難な場合、どれくらいの所得が減少すれば対象になるのでしょうか。
猶予期間はどれくらいなのか。制度の周知はどのようにしているのかお答えください。
第４に、
住居確保給付金についてです。
新型コロナの影響により、休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対しても、一定期間、
家賃相当額を支給できるように拡充するとありますが、具体的には、弘前市では
相談件数や実支給者などがどれくらいありますか、お答えください。
第５に、
緊急小口資金貸付・
総合支援資金についてです。
新型コロナの影響により、緊急かつ一時的な
生活資金が必要な方に
緊急小口資金貸付けや、主に失業された方などに向けた
総合支援資金で生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行っていますが、この間の件数や金額はどのようになっているのかお答えください。
以上、壇上からの
一般質問を終わります。
〔20番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。
石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）についてお答えいたします。
１、
新型コロナ対策について。（１）
特別定額給付金についてであります。
特別定額給付金は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、令和２年４月27日時点で
住民基本台帳に記録されている８万395世帯、16万9216人を対象に１人当たり10万円を給付するものであります。
当市における給付金の
申請受付は、マイナンバーカードを所持している市民を対象とした
オンライン申請方式を５月６日から、一刻も早く給付金が必要な市民を対象とした市独自の
緊急申請方式を５月９日から開始いたしました。給付につきまして、
オンライン申請は、受付を開始した翌日の５月７日木曜日から、
緊急申請は、受付を開始した２日後の５月11日月曜日からそれぞれ開始し、審査が完了したものから順次、申請者の口座に振込することにより給付しております。
緊急申請方式に申請が集中した場合、早急に必要な方への給付金の給付が遅れることを懸念しておりましたが、申請の集中など大きな混乱がなかったことは、市民の皆様が趣旨を御理解いただいたものと受け止めており、深く感謝を申し上げます。
また、
郵送申請方式につきましては、５月29日から申請書を発送し、６月１日から受付を開始しております。なお、
郵送申請方式の受付開始に伴い、
オンライン申請方式並びに
緊急申請方式の受付を６月７日で終了しており、それぞれの方式で頂いた申請は一部不備があるものを除き処理を終了し、現在は
郵送申請の対応に移行しております。
申請状況でありますが、６月15日時点で、
オンライン申請が2,072件、
緊急申請が6,615件、
郵送申請が６万3416件、合計で７万2103件となっております。また、
給付状況でありますが、６月16日までに３万7879件で82億5820万円の給付を完了しており、今後の
給付見込みにつきましては、６月19日までに６万3123件、不備を除き、申請に対して92.9％の給付を完了する見込みとなっております。
郵送申請につきましては、申請が集中しておりますが、
申請書到着から２週間をめどに給付したいと考えており、これまで延べ約1,000人の職員の応援体制をもって対応してきております。今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症対策室の職員だけでなく、１日
当たり最大25名の応援職員と
委託事業者の審査作業により、一日でも早く給付金を給付できるよう努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（
三浦直美） 私のほうからは、（２）
国民健康保険料の
申請減免についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として行う
国民健康保険料の減免についての概要でありますが、同感染症の影響により収入が減少した世帯等を対象に、令和２年２月１日以降に納期限等が設定されている
国民健康保険料を減免するものであります。令和２年２月１日まで遡及して減免を行うことに関しましては、本定例会において
条例改正案を提出しているところであります。
対象となる世帯は大きく分けて２種類あり、まず一つ目は、
新型コロナウイルス感染症により主たる
生計維持者、いわゆる世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯であります。この場合は、
保険料全額免除の対象となります。二つ目といたしましては、同感染症の影響により、世帯主の
事業収入等が３割以上減少する世帯であります。この場合の減免措置は、世帯全体の所得のうち、世帯主の所得が占める割合から算定した
減免対象保険料額に対し、前年所得額の階層区分に応じて、10割、８割、６割、４割、２割の割合でそれぞれ減免するというものであります。なお、令和元年度８期分など令和２年２月１日に遡及して
減免対象となる保険料については、納付済みであったとしても還付することとしているものであります。
このたびの減免に係る財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、市の
保険料収入の減少分の全額を国が財政支援する見通しとなっております。
次に、減免の
申請受付は、令和２年度
国民健康保険料の納付書を７月15日に郵送する予定でおりますので、同日より開始したいと考えており、広報ひろさきや
ホームページへの掲載に加え、
コミュニティＦＭでの放送や、
納入通知書に
案内リーフレットを入れることで周知を図ることとしております。
減免の対象要件・基準につきましては、
算定方法等が複雑な部分があり、例えば農業等においても収入が減少するかどうか先行きの判断が難しいなど、申請してよいかどうか悩む方もいらっしゃるかと思います。状況によっては、一旦、納付の猶予を申し出ていただいて、収入が減少する見通しとなった時点で減免するといった対応も考えられます。
様々なケースがございますので、職員が御相談をお伺いして、個々に適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
須郷財務部長。
○
財務部長（須郷雅憲） 続きまして、（３）納税の猶予についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止による
各種イベントの開催中止や延期、不要不急の外出自粛などのあおりを受け、当市においても様々な業種にその影響が及んでいるものと認識しております。
こうした状況下において、収入の減少により納税が困難であるとの相談も増えてきておりますが、市ではこれまでも、災害、疾病、事業の休廃止、事業における著しい損失など、納税が困難であると認められる場合には、地方税法第15条の規定に基づいた
徴収猶予による
納税緩和措置を講じております。
また、このたびの
新型コロナウイルス感染症に起因した
納税相談を受けた場合には、
徴収猶予の適用を検討し、迅速かつ柔軟に対応するようにとの国からの通知に倣い、適切に対応しているものであります。
これに加え、国において、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、
地方税法等の一部改正により徴収の猶予制度の特例が創設されたことから、その活用について、当市においても
ホームページへの掲載や窓口へのパンフレットの配置などにより積極的に周知をしているところであります。この特例制度は、本年２月以降の任意の期間において、収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少しており、かつ一時に納付し、または納入を行うことが困難であることが要件となりますが、無担保かつ延滞金なしで１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるものであります。なお、対象となる地方税は、本年２月１日から来年１月31日までに納期が到来する
個人住民税、
法人市民税、
固定資産税など、ほぼ全ての税目が対象となるものであります。
先月末現在、
徴収猶予特例の
申請件数は23件で、飲食業や宿泊業をはじめとした様々な業種から申請がなされておりますが、
納付相談のみでいまだ申請に至っていない納税者がいること、また、既に納付書が発送された
固定資産税に加え、今月上旬に
個人住民税の納付書が発送されたことから、
申請件数は今後増加するものと見込んでおります。
市といたしましては、今後も納税者が置かれた状況に十分配慮し、親切丁寧な対応を心がけながら適切に
徴収猶予の運用を図ってまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
番場福祉部長。
○
福祉部長（番場邦夫） 続きまして、第１項目、（４）
住居確保給付金についてお答えいたします。
住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方を対象として
家賃相当分を支給することにより、住居と就労機会の確保に向けた
自立相談支援機関による
就労支援等を実施するもので、平成27年４月から始まった国の制度であります。本制度は、平成20年に起きた
リーマンショック後の、いわゆる派遣切りにより住む場所を失った人などを救済するために始まった制度が原型となっております。
支給額は、生活保護の住宅扶助に基づく支給額を上限として、
世帯人員により３万円から４万7000円となっております。また、支給期間は原則３か月でありますが、条件を満たす場合は最大９か月まで支給が可能となっております。なお、給付を受けるためには、申請月における世帯全体の収入額と金融資産の額が
世帯人員に応じて定められている基準額を超えないことが必要となっております。
そして、本制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人を幅広く支援するため、要件が段階的に緩和されております。本年４月１日には、65歳未満という年齢要件が撤廃され、さらに４月20日には、離職者や廃業した人だけでなく、休業した人で離職や廃業と同程度の状態にある方も対象となりました。加えて、４月30日には、それまで必要とされていたハローワークへの求職の申込みが当面の間、不要となりました。
その結果、昨年度は、１年間で支給実人数８人、給付額79万3500円でありましたが、今年度は、先月末現在で、電話や窓口での
相談延べ件数が272件、支給実人数は昨年の５倍以上の42人となっており、
給付決定額は125万300円であります。
また、
給付件数42件の
世帯類型別の内訳は、
単身世帯が27世帯、
独り親世帯が２世帯、両親と18歳以下の子供で構成される世帯が７世帯、本人と配偶者のみで構成される世帯が２世帯、その他世帯が４世帯となっております。
今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響により
住居確保給付金の申請が増えることが予想されるため、今定例会に補正予算を計上しているところであります。本制度につきましては、相談窓口や
市ホームページ等により、引き続き市民の皆様へ周知を図ってまいります。
続きまして、（５）
緊急小口資金貸付・
総合支援資金についてお答えいたします。
緊急小口資金及び
総合支援資金は、低
所得者世帯などへ一時的に資金を貸し付けることで世帯の
自立支援や生活の立て直しを図ることを目的とした
生活福祉資金の中の
貸付メニューの一つであり、従前から
都道府県社会福祉協議会を実施主体として
市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しております。これまでも、世帯の失業・減収といった状況や、入院・進学などの必要に合わせた資金や費用等の貸付けを行っていたところであります。
今般、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業が発生したことから、本年３月10日に、国において
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策第二弾がまとめられ、
生活資金に対する特例貸付けが行われることとなったものであります。
緊急小口資金の特例貸付けは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯を対象とした制度であります。主な
特例措置としては、
貸付上限額を従来の10万円から20万円へ増額し、
据置期間を従来の２か月以内から１年以内へ延長した上、償還期限を従来の12か月以内から２年以内に延長しております。また、利便性の向上等のため、本年４月30日から全国の労働金庫においても申込みを受け付けることとなり、さらに先月28日からは一部の郵便局においても申込みを受け付けることとなりました。
次に、
総合支援資金の特例貸付けは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となっております。
貸付上限額は、
単身世帯で15万円、それ以外の世帯では20万円で、
貸付期間は原則３か月以内となっております。主な
特例措置としては、
据置期間が従来の６か月以内から１年以内に延長されております。
以上のことから、これらの制度をフルに活用した場合、
緊急小口資金により20万円、
総合支援資金により60万円の、合わせて最大80万円の貸付けを受けることができるものであります。
また、今回の
特例措置では、新たに、償還時に、なお所得の減少が続く
住民税非課税世帯については償還を免除することができることとされておりますが、詳細についてはまだ示されていないとのことであります。
次に、本制度の利用状況について弘前市
社会福祉協議会に確認したところ、先月末現在、同協議会が受け付けた電話や窓口での
相談件数は延べ670件で、そのうち、
緊急小口資金は195件、3328万円、
総合支援資金は12件、585万円が
貸付決定となっております。また、
東北労働金庫弘前支店が受け付けた
緊急小口資金は７件、140万円が
貸付決定となっております。
本制度は生活費に充てられる資金ですので、市においても引き続き、
市ホームページや相談業務などで積極的な情報発信を図ってまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） 答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
まず最初に、今の給付金についてなのですけれども、やはり多くの市民の皆さんが早く欲しいということで、この給付金、弘前独自で
緊急申請を行ったということでは、私もいろいろな町会長にちょっと相談して、かなり困っている方がいるので、緊急に欲しいという方はということで回覧板に全部入れてもらって、そうすると、旦那さんは料理人で、でも今は仕事がないと。奥さんはホテルに勤めているけれども、今はほとんど宿泊客もいなくて本当に困っているときに、これが緊急に使えるというような、それで本当に助かったと。あるいは、商売をやっている方は、仕入れのお金がないと。それで、緊急のこれを、給付金の10万円で何とかして、こうやって経営を守ってきたというようなお話が各地域からありました。
そういう意味では本当に、
特別定額給付金について、すごく市としても、かなり努力されたのだなということが先ほどの答弁で分かりましたけれども、これは８月31日までということなのですけれども、100％給付するための手だてとしては、どのような対策を講じようとしているのか。漏れのない策が必要だと思うのですけれども。
それから、ＤＶとか、施設に入っているとか、あるいは病院に入院している人とか、あるいは
生活保護世帯とか、高齢者の方々がいるわけですけれども、そういう人たちには何としても、100％これを給付するために、市としてはどのような手だてを考えているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
外川企画部長。
○
企画部長（外川吉彦）
受付期限が８月31日までとなっておりますので、これまでも広報ひろさきや市の
ホームページ、
フェイスブック、それから
コミュニティＦＭなどによる広報を行っております。そのほか、５月下旬に、
申請方法、不審電話への注意喚起なども含めまして、チラシの毎戸配布も行っております。
今後も引き続き、申請を忘れることのないように様々な媒体を使って呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） 先ほどの答弁ですと、92.9％まで到達しているという答弁ですので、何としても100％に近づけて、全ての市民の方に給付できるように今後とも努力していただきたいと思います。
次に、
国民健康保険料の
申請減免についてです。
まず一つは、適用についてですけれども、傷病手当は１月１日からなのですけれども、今回の国保の減免は２月１日となっていますけれども、どうしてなのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（
三浦直美）
傷病手当金につきましては、療養のため労務に就けないときの所得補填でございまして、令和２年１月に国内で初めて
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたことを踏まえて、令和２年１月１日を適用日としております。
また、保険料の減免につきましては、国内の
感染拡大により、
外出自粛等による
経済的影響が出始めた時期ということを考慮して、対象を令和２年２月１日以降に
納付期限等が設定されているものというふうにしてございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） 本当に、
定額給付金が、10万円はもうほとんど、今いろいろな切符が来ています。例えば、
自動車税のお金を払ったり、それから今、ほかにも切符が来て、ほとんどあれなのですけれども、次が国保料とか、様々な切符が来るわけですけれども、そういう中で、この
申請減免について、ぜひとも、そういう方々が今困っている中で、具体的に、相談活動とか、そういうようなことができるようにしていただきたいと思います。
先ほどの答弁ですと、７月中旬に、15日に各家庭に郵送されます、国保の切符が。はっきり言って、それを見て市民の皆様は驚きだと思います。なぜかというと、昨年度の所得でいきますので、国保料はすごく高く感じるし、今、仕事がなかなか、減少している中で、そういう中で、ここのところを分かりやすく書いていただきたいと思うのですね。やはり、難しい言葉で書くのではなくして、誰が見ても分かるようにしていただきたいと思うのです。
それで、よその自治体を見ますと、例えば収入が３割減少すれば、前年所得300万円以下なら国保料あるいは税が
全額免除に、ただし申請が必要ですとか、いろいろな形でよその自治体では分かりやすくやっているわけですけれども、そういうふうにして、７月15日に市民に切符が来るときには、本当に分かりやすく、いつでも気軽に行けるようなことを、ぜひ弘前の国保年金課のほうでもそれをやっていただきたいと思うですけれども、その辺の周知徹底はどうなのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（
三浦直美） 先ほども申し上げましたが、７月15日に発送を予定しておる納付書、これらに同封するリーフレットというか、その中身についてはできるだけ分かりやすい形で、文字を大きくして、気軽に相談に乗れるような形を取ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） それと、国保だけではなく、介護保険の、あるいは後期高齢者の保険料の、これも減免制度が今、国のあれであるわけですけれども、周知の方法、例えば個別に分かれているのではなく、ワンストップみたく、すぐ分かるような形で、そういうようなことは、市としては検討されているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（
三浦直美） 市では、
国民健康保険料、それから後期高齢者医療保険料、それから介護保険料、これらについては、ほぼ同様の基準で減免を行う予定でいます。また、年齢要件によっても、夫婦であっても、夫が後期高齢者医療保険へ加入し妻が国民健康保険へ加入している場合など、複数の減免申請が必要となる方もいらっしゃるというふうに思っております。
こうした状況を踏まえて、来庁する方が複数の関係窓口へ足を運ばなくても申請ができるよう、本庁舎内に特設会場を設置して、ワンストップで対応ができるような検討を進めているところであります。また、郵送での減免申請にも対応することを考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） 本当に、市民の命、暮らしを守るために、ぜひともここを重点にこれからもやってほしいと思います。
それから、第３番目に、納税の猶予についてなのですけれども。
納税の猶予については、
自動車税が６月30日までに払ってくださいとか、あるいは住民税の切符も今来ました。これは、第１期は６月30日までに払ってくださいというような内容ですけれども、この辺については今、多くの市民の方は、先ほどの答弁では収入が前年比の20％以上の減少でという形で言っていますけれども、私もいろいろな形で、切符を、
自動車税の切符を見て、そういう内容が書かれていないような気がするのですけれども、その辺についてはこれからどのようにしようとしているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
須郷財務部長。
○
財務部長（須郷雅憲） 先ほど答弁で申し上げましたが、今回の特例、徴収の猶予制度の特例につきましては、発行しました
納入通知書には特に記載してございませんが、当市の
ホームページであるとか、あと窓口へのパンフレットの配置ということで積極的に周知をしているものでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員）
ホームページとかなんとかというのは、なかなか市民の皆さんは見ていない方も多いと思うのですけれども、やはり、先ほどの国保の場合は納付書の中にきちんと、こういうのがありますよということでやって、これからはいろいろな形で、介護にしろ後期にしろ、ワンストップみたいな検討はされるという形なのですけれども、納税の猶予については、これも深刻ですよね。本当に、もう払わなければ駄目だと。
それで、今だったら
特別定額給付金で払えばいいのですれども、もう既に使ってしまっていると。それで、市民の皆さんがこれを滞納すれば大変なことになるのですけれども、今、こういうような状況の中で、つまり
ホームページを見てくださいとか、それだけで市民の方はなかなか分からないと思うのですよね。
ですから、その辺については、かなりの部分が関わると思うのですよね。もう既に切符が来ているところもありますので、その辺について、
ホームページだけではなくして、もう少し具体的に、市として検討なんかは今、これからしようとしているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
須郷財務部長。
○
財務部長（須郷雅憲） 御指摘のとおり、こういう情報を市民の皆さんに広く素早く伝えることは大事でございますので、例えばアップルウェーブを活用するですとか、あるいは市の広報も活用しまして、積極的に周知を図ってまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） アップルウェーブ、
ホームページもいいのですけれども、もっと市民にというか、そういう状況がこれから何かの機会であったときは、国保とか、そういう、分かりやすくそれをやってもらいたいのですけれども。
というのは、例えばこれを滞納すると、延滞金というのが発生します。何と、利息が8.9％。これを分割で払っている人もいれば、いろいろあると思うのですけれども、延滞金が8.9％とかなり高いわけですけれども。そういうのも含めて、例えば滞納して差押えなんかされればどうしようかとか、市民は今、すごく不安になっているわけですけれども、そういう点についても、後手後手ではなくして、市民にもっと分かりやすくそういったことをやはり、その辺については今後どういうふうに、ただ
ホームページとかアップルウェーブでそれをやるというふうなだけで終わりなのか、もうちょっと具体的に、もう一歩、意見を部長、お願いいたします。
○議長（
清野一榮議員）
須郷財務部長。
○
財務部長（須郷雅憲） しっかり検討させていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） これから、市民はかなり大変な状況です。その辺については、ぜひ早めに検討していただきたいと思います。
では次に、
住居確保給付金について。
４月20日から対象者も広がって、それから住宅を失う方の
家賃相当額を支給しますということなのですけれども、実は、弘前市の、様々な活動はすごく頑張っていると思うのです。ただ、私が思うのは、例えば先ほどの小口資金貸付けとか、そこは
社会福祉協議会に行かなければ駄目だと。それから、今の住居確保のところはヒロロに行かなければ駄目だと。なおかつ、生活保護の相談は市役所に来なければ駄目だということで、はっきり言ってどこに市民が行けばいいのかというので、そういうのも終わってしまっているような状況なのですけれども、その辺について、他機関との連携はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
清野一榮議員）
番場福祉部長。
○
福祉部長（番場邦夫）
住居確保給付金の現在の相談体制と他機関との連携についてお答えいたします。
現在、弘前市
社会福祉協議会から出向している相談支援員３人と市職員８人の合計11人で、
住居確保給付金の相談や面談及び給付事務の対応をしております。また、ゴールデンウイークの５月２日から６日までの期間も職員が交代で出勤し、電話相談を実施いたしました。
なお、
住居確保給付金以外の
緊急小口資金等の相談については担当が
社会福祉協議会となっておりますので、そこについては速やかに
社会福祉協議会のほうにつなぐなど、他機関と確実に連携しております。
緊急小口資金等については、
社会福祉協議会のほうでも現在は郵送による申請を受け付けておりますので、実際に
社会福祉協議会に行かなくても申請が可能となってございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員）
住居確保給付金のほう、今、お話がありました。その中で今回、収入が激減して経済的に困難な方に対して３か月間の家賃を給付するということなのですけれども。
やはり、資料を見ますと、母子家庭の方とか、あるいはいろいろな形で、生活保護のぎりぎりの線とか、そういう境界にいるような、生活がかなり困窮している方がここに来て、一生懸命頑張って、それで今回はこの給付金をもらってやっているわけですけれども。その辺については今、これについてもう少しＰＲをする中で、ハローワークは不要になったとか、いろいろあるのですけれども、これは、
住居確保給付金、国のほうもこれに対してやっているわけですけれども、これは今回、補正予算でさらにやるということなので、これをもっと充実していただきたいと思います。
先ほど私も言ったように、ヒロロのところは
住居確保給付金、あるいは小口資金のほうは社協に、まあ電話とかもありますけれども、そういうふうになって、連携をかなり取っていると思うのですけれども、やはり件数としてはまだまだあれなのかなと思いますので、今後もそこの点については充実してやっていただきたいと思います。
では次に、第５に、
緊急小口資金貸付けと
総合支援資金についてなのですけれども。
はっきり言って、私も家が近いので社協のところに行きました。職員が対応しているところも見てきました。昼飯も食べる暇もなく、電話あるいは訪問、そういう方が、先ほどの数でいくと670件。本当に市民の皆さんが困っている中で、
緊急小口資金貸付けとか
総合支援資金を借りる、そういうふうな、なぜかというと、この小口資金貸付けは前からありましたけれども、多くの市民の皆さんはまずそこに集中しました。その後に給付金が、10万円が支給されて、それが、小口資金貸付けからそういう形で、いろいろな形でなったわけですけれども、この10万円の給付金があったから、そっちのほう。
それから、さらに
住居確保給付金のほうとか、市民の皆さんは何かないかということで、何とか生活を保つためにもということで、市民の皆さんはいろいろな形でこういうことをやっているわけですけれども、この中で保証人は必要なのかどうか。
それと、今回、先ほどの答弁では、収入が減少したら最大で80万円の貸付けがありますと。それで、
住民税非課税世帯は返済を免除するというような答弁がありましたけれども、これについては今後どういうふうに考えているのか、もう一度お答えしていただきたいと思います。
○議長（
清野一榮議員）
番場福祉部長。
○
福祉部長（番場邦夫） まず、償還の免除の関係でございます。
これは、厚生労働省で設計されている国の制度でございますけれども、今回の特例の貸付けの中では、なお所得の減少が続く場合、償還の免除をすることができるという規定が、今回、そういう規定が加えられましたので。ただ、この具体的な条件についてはまだ示されておらない状況でございます。ですが、償還の免除ができるということをパンフレットにも記載しておりますし、貸付けを受ける方についてはそういった可能性があるという説明をしているということで伺っております。
それで、先ほどの、まず
緊急小口資金で20万円、
総合支援資金のほうで、20万円の３か月ということで60万円の、合わせて、合計で80万円ということですので、こちらのほうも、
住居確保給付金も含めまして、そういった生活に困窮している方については、いろいろな各種制度を利用できる可能性がございますので、ヒロロのほうの就労
自立支援室のほうに相談にお越しになった方に対しましても、単に
住居確保給付金だけの説明ではなく、
社会福祉協議会で実施している
緊急小口資金や
総合支援資金、あるいはほかの制度も含めまして、その人が利用できる可能性のある制度について説明して、親切にその方の支援につながるようにしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） ちょっと答弁漏れでしたけれども、保証人は必要なのかというところですね。
○議長（
清野一榮議員）
番場福祉部長。
○
福祉部長（番場邦夫） 失礼しました。
保証人のことですが、
緊急小口資金については、従前から保証人は不要となっておりまして、利子は無利子となっております。
総合支援資金については、従前は保証人がいない場合は1.5％の利子が発生しておりましたが、今回の特例の貸付けでは保証人がいない場合でも無利子となっており、負担の少ない貸付制度となってございます。
○議長（
清野一榮議員）
石田議員。
○20番（石田 久議員） ありがとうございました。
今回は、私は主に弘前市民の、生活している市民の皆さんの具体的なところでちょっと質問しました。
本当に、これからも市民の命、暮らしを守るために、市としても頑張ってください。私のほうも、いろいろな形で頑張っていきたいと思います。
以上で終わります。
―――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、９番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔９番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○９番（千葉浩規議員） ９番
日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って２項目について順次質問してまいります。
１項目めは、小売・飲食業等への支援についてです。
当市では、小売・飲食業等への支援策の一つとして、弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金の家賃の一部補助に続き、自己等所有物件分の
固定資産税及び都市計画税相当額の一部補助が６月１日から受付開始となりました。
家賃の一部補助については、既に補助金が交付され歓迎する声がある一方で、申請書を郵送し20日たって市から届いたのは書類不備の連絡。家賃補助なのだから５月末までに支給してほしかったとの市民の声もあります。また、当初、家賃は払っていないが店のローンが残っている。助けてほしいと語っていた業者の方からは、今回の
固定資産税相当額の一部補助の実施を聞いて大変喜んでおられました。
多くの事業者の皆さんに、これらの補助金を大いに利用していただけるようにしていくことが必要だと考えます。
そこで質問です。小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金の申請数と交付決定数、その現状に対する市の認識についてお答えください。
２項目めは、コロナ禍での教育行政についてです。
今回の
新型コロナウイルス
感染拡大は、子供たちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしていると言われており、それだけに、しっかりと子供たちの命と健康を守り、豊かな成長と学ぶ権利を保障していくことが重要だと考えます。
そこで、壇上からは５点質問させていただきます。
第１は、市立小中学校の休業及び再開の判断基準、また、
新型コロナウイルスの
感染拡大が子供たちの成長・発達に与えている影響について、市教委としての認識をお答えください。
第２に、通常授業を再開するに当たっての感染予防対策についてお答えください。
第３に、子供の発達の学びの保障についてお答えください。
第４に、就学援助についてです。今回、年度途中での認定も可能となりましたが、その認定の状況、また、保護者への周知についてお答えください。
第５に、学校給食の停止についてです。給食の休止日数、その児童生徒、家庭への影響について、市教委としての認識をお答えください。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔９番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、小売・飲食業等への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や宴会等の中止、さらには弘前さくらまつりの中止による観光客の減少により、市内事業者の経営環境は厳しさを増し、本年３月に開設した市や関係機関の金融相談窓口には、特に飲食業や小売業の事業者から、今後の家賃など固定費の支払いに関する不安が多く寄せられていたところであります。
このような不安を少しでも解消するために、
新型コロナウイルス感染症の影響により、安定的な事業活動に支障が生じている中にあってもなお、店舗を維持しながら事業を継続する従業員５人以下の小規模事業者を支援することを目的として、１件当たり10万円を限度に、総額４億円の小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金を本年４月に創設したところであり、その実績については、６月12日現在で、
申請件数は869件、交付決定数は546件となっております。
申請件数につきましては、当初見込んでおりました件数を大きく下回っておりますが、関係機関等からの聞き取りによると､｢住民税の申告をしていない｣｢市税等に滞納がある｣｢賃貸借契約の当事者が事業主本人や家族ではない」など本補助金の補助要件を満たさないために申請をしない事業者も多くいるとの声もあったところであります。
しかしながら、申請締切りが６月30日と残り半月程度となっていることから、引き続き事業者に対して、申請漏れがないよう本制度のさらなる周知を図り、交付に努めてまいります。
本補助金につきましては、受付直後の数多くの申請や書類不備などの要因により審査に時間を要し、速やかな支給ができなかったところもありましたが、国の持続化給付金などと併せて、小規模事業者の事業継続の一助となったものと認識しております。
また、小売業等に対する支援策といたしましては、中小企業者の新たな事業や感染防止のための環境整備等の取組を支援する事業活動持続チャレンジ応援補助金のほか、本定例会に、新たに卸売・小売・サービス業事業継続応援支援金に係る補正予算案を提出し、従業員６人以上の卸売業、小売業、サービス業にも支援したいと考えております。
国においては、全ての都道府県の緊急事態宣言が解除され、今後は、感染防止対策を講じながらも新しい生活様式の下で経済活動を少しずつ進めていくことが重要となります。
市といたしましては、市内の小売・飲食業をはじめとした様々な事業者が、いわゆるアフターコロナに向け事業の継続と回復に取り組むことができるよう、様々な支援を行ってまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 鳴海
教育部長。
○
教育部長（鳴海 誠） 私からは、第２項目、コロナ禍での教育行政についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症防止対策に係る臨時休業及び学校再開につきましては、弘前保健所管内の感染状況と
新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析、国・県の方針等を踏まえ、総合的に判断をしてまいりました。
このような
新型コロナウイルス感染症の現状が児童生徒の心身に与える影響は、少なからずあるものと認識しております。現在、各学校においては、児童生徒の心理的ストレスの状況を把握し、健康相談の実施や、心の教室相談員やスクールカウンセラー等による支援を行っております。
今後も、感染予防対策を継続し、引き続き、丁寧な手洗いやせきエチケットなどの指導を徹底するとともに、小まめな換気や可能な限りの距離の確保、給食時の対面しない机の配置など、新しい生活様式を踏まえ、各校の実情に応じて取り組んでまいります。
また、学びの保障という観点では、本年３月の臨時休業につきましては、２月の時点で当該学年の学習内容はほぼ終了しており、学習の遅れはないものと認識しております。４月、５月の臨時休業につきましても、学校行事のための時間も授業を行っており、主要教科の学習に大きな遅れはなく、７月の授業日数を６日追加することで、現時点では授業時数を確保できている状態にあります。
感染防止対策の対応の長期化を見据えながら、今後も引き続き教育活動全体を工夫・精選することで教育の質の維持・向上を図ってまいります。
就学援助の年度途中での
申請状況等についてでありますが、今月５日時点で36件の申請があり、うち32件が認定となっております。そのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により減収した世帯に係る認定は３件となっております。
制度の周知方法は、例年、市の
ホームページや広報ひろさきへの掲載、弘前市内全児童生徒へお知らせを配布しておりますが、さらに今回、
新型コロナウイルス感染症により経済的に影響を受けた家庭に対し、改めて市の
ホームページで周知したほか、ヒロロにある就労
自立支援室においても就学援助のお知らせと申請書を設置いたしました。
今後は、広報ひろさきで再度、就学援助制度の周知を行うほか、弘前市立小中学校の全児童生徒の保護者に対し、就学援助制度に関する案内チラシを配布する予定であります。
３月から５月の臨時休業に伴い、給食が提供されなかった日数は、学校の給食実施予定日数により異なりますが、多い学校で24日間となっております。
学校給食は、ふだんの食事において不足しがちな栄養素と適正な栄養量を計算して提供していることから、学校給食の停止により児童生徒へは、栄養バランスの乱れなどによる健康への影響が懸念されます。このことから、教育委員会といたしましては給食を提供するということを重視してまいりました。
また、就学援助世帯への経済面での影響につきましては、給食が通常どおり実施されていれば、就学援助費により無料で提供されているところ、家庭で昼食を取らざるを得なくなったことから、経済的な負担が増加していると認識しております。
教育委員会といたしましては、今後も就学援助制度の周知徹底を図り、相談体制を充実させ、教育の機会均等の保障、学びの確保に努めてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 答弁ありがとうございました。それでは、まず最初に、小売・飲食業等への支援について再質問させていただきます。
まず、家賃の一部補助についてです。Ｑ＆Ａには、大型店などにテナントとして入居している店舗は対象になりますと、きっぱりと掲載されています。しかし、関係者からお話をお聞きしますと、百貨店では、テナント料は歩合制を取っている場合が多く、さらに、テナントのブランド洋服店の中には、販売代行という形態、ファッションメーカーの直接雇用という形態等も存在しているということでした。つまり、店舗を見ただけでは家賃の一部補助が利用できるかどうなのか判断するのは難しいというような状況だということです。
そこで、家賃のこの補助の申請が６月30日ということで、まさに本当にラストスパートのときではないかというふうに思うわけです。この補助金を一つでも多くのお店に利用していただくということで、市としても大型店にも協力をお願いし、各店舗の状況をつかみながら、補助金の利用についてお知らせすることも重要かと思います。この点について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 申請期限が今月末というふうに迫っておりますから、テナントが入居している大型店などへの協力依頼も含めまして、まだ申請されていない事業者に対しては制度周知を図って、申請を促していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） その関係者からのお話によりますと、何とかしたいというふうな思いは本当に強く持っておられるようですので、ぜひともよろしくお願いします。
あと、２番目ですけれども、壇上からお話をしましたとおり、この家賃の一部補助について、20日たって届いたのは書類不備の連絡であったというふうな事例もありました。申請した皆さんからは、家賃補助ですので家賃の支払いに間に合うように交付決定していただきたかったというのも本当の事実だと思うのです。
そこで、質問なのですけれども、他の事業者支援の補助金全体にも言えることなのですけれども、この書類の不備等について、事後審査に切り替えて、申請があったらば、一刻も早く給付するというふうなやり方に変えるというふうなお考えはないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） できるだけ、交付は早くしたいというふうには考えておりますけれども、やっぱり補助金を交付するに当たって、
申請書類、添付書類、その書類を見て、申請内容が交付条件に合致しているかどうかというものは確認しなければならないというふうに思っております。添付書類に不備がある状況ではそれらを確認できないので、補助金の交付はなかなか難しいかなというふうに思っています。
したがいまして、書類だけではなくて、電話等の聞き取りも併せて事実確認を行うなど、書類の審査にかかる時間をできるだけ短縮する工夫もしておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） やはりこれは継続支援ということですので、書類の不備があったとしても、今答弁にありましたとおり、電話で確認するとかそういうことで、書類が必要だという中でも一刻も早く交付決定し、業者の皆さんに補助金が交付されるように頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、この
固定資産税分相当の補助についてです。
私、郊外で店舗兼居宅で商売されていた方からお話を伺う機会がありました。御主人が病気で入院してしまって、高齢の女性が独りでお店を開いて頑張っていたということです。例の10万円の
特別定額給付金について申請しましたかというふうにお尋ねしましたら、１キロ歩いてコンビニで添付書類をコピーして、何とか申請書を郵送したということでした。
そこで、私は、
固定資産税分相当額の補助金を紹介したわけですけれども、そうすると、
固定資産税は店舗と住宅を含めて４万円ということでしたので、その半額ということですから２万円ということなのですが、また１キロ歩いて、様々な書類も持って、コピーを取って手続をすることが大変困難だということでした。
こうした皆さんにもこの
固定資産税分相当の補助金を利用していただくということでは、４期分に分けて納入する場合でも一度の申請で済ませるようにすると。あとは、労働者名簿や賃金台帳の写し、登録事項証明書や確定申告書の写し等の添付書類、こういったものをできる限り少なくして、
申請方法を簡素化していくと。そして、迅速な給付を行うということが本当に必要ではないのかなと思います。
家賃補助だけでも様々な書類の不備が大変あって、担当部でも大変御苦労されたということですけれども、この
固定資産税分ということになると、４期に分けた場合もあるし、さらに書類も多くなるということで、そうなると、本当に郊外に住んでいる、まさに高齢の方が営んでいるお店、そういうところでは申請がなかなか難しくなるというふうに思います。
そこで、この申請の仕方を簡素化すると、そして迅速な給付を行うというお考えはないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 添付書類が大変多いというのは分かります。ただ、先ほど申し上げたとおり、その申請内容を確認する手段として、やはり書類というものは必要ですので。いろいろ御面倒をおかけしますけれども、申し訳ないと思っております。
できるだけ申請者の負担軽減を図るために、今後もいろいろ必要事項の確認方法とか、添付書類の必要性についても十分検討しながら、引き続き何かあれば
申請方法の簡素化に向けた工夫は考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 要望になるわけですけれども。
私も、そう言って、地域を回って
固定資産税分のお知らせもしているのですけれども、とにかく申請してくれと、頑張ってやろうというふうにお話をしています。やっぱり申請をしてもらうと。いろいろ不備があるかもしれないけれども、まずはやろうというふうにお話をしているところなのです。
そうすると、多分書類が不備になるということも多くなるのではないかと。とりわけ今回、この家賃補助に比べても、申請する方、本当にその対象になる方がぐっと何十倍にも増えるのではないのかなというふうに思うわけです。
そこで、やはりこの審査の方法も切り替えるのが難しいと、この
申請方法を簡素化するというのもなかなか、努力するけれども難しいというふうになると、私は、スピード感を持って交付決定を進めていくとなれば、あとは
マンパワーになると思うのです。さらに、先ほどお話をしましたとおり、
固定資産税相当分については、その対象はかなり広まると。それだけ
相談件数も増えるかと思います。そこでも、やっぱり
マンパワーが必要になります。
そして、市長の答弁にもありましたとおり、それだけではなくて、様々な業者支援の補助金も今回の議会で通ると思いますけれども、そういうのもあるということになれば、これだけの仕事をこなすということでは、今の商工部の体制だけでは本当になかなか難しいのではないかなというふうに思うわけです。
そこで、ぜひとも商工部の体制、人数も増やして頑張っていただきたいというふうに思いますので、市長のところでぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、
固定資産税の相当分の補助についてなのですけれども、そのＱ＆Ａには、納税を猶予している段階では支給されないというふうになっております。しかし、納税猶予の条件については、先ほどの
石田議員への
財務部長からの答弁もありました。結局、収入がおおむね20％減少というだけではなくて、そもそも手持ちの資金がないと、運転資金しか持っていないという方で、まさに納税することが困難な方がこの納税猶予を選択するということになろうかと思うわけです。税金を納付しようと思えば、どこからか資金を工面しなければいけないというふうになるわけです。それでは納税猶予にした意味が、私はなくなってしまうと思います。
そこで、最も、この納税猶予を受ける業者の皆さん、一番困難を抱えている方ですので、納税猶予になった場合でもこの
固定資産税相当分の補助について支給するというふうな、対象に加えるというお考えはないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 今回の補助制度、あと
固定資産税の猶予制度についても、ある意味、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者に対する支援というふうな意味では同じだということであります。
固定資産税の猶予についても、ちょっと時期がずれますけれども、猶予は、今年度については猶予されるということなのですが、来年度は、猶予ですので当然払わなければなりませんけれども、国の特例で来年度の
固定資産税は、場合によっては半額あるいは金額全額が免除されるという可能性も残っているというふうなことから、そういう意味では、支払わなければならないという時期についてはちょっとずれるかもしれませんけれども、その制度というものを事業者側がどういうふうに選択するかというのは、それは事業者側の御事情において選択されるべきものだというふうに考えておりまして、両方の救済策というものを受けることについては、現在のところ想定はしておりません。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 今、来年度、この市税に関わる部分が免除になる可能性もあるのではないかというふうなお話をしていましたけれども、今回の納税猶予は、収入20％減、ところが、来年の税金の免除というのは50％減だし、２分の１は30％減なので、今回猶予になった人が来年そういった制度が使えるかどうかは分からないというのが現状です。
また、どちらかの制度を使えばいいと言いますけれども、やっぱりこれは事業者応援なのです。だから、この納税猶予になる方というのは、それだけ困難なところにあるわけですから、私は、どちらの制度も使ってこのコロナの感染症拡大という困難をやっぱり乗り越えてもらうということが、私は本当に必要ではないかというふうに思うわけです。
そこで今、この
固定資産税分の補助金は、納税猶予については対象にならないということでした。あと、先ほどお話をしましたブランド洋服店に見られる販売代行、あとは保険代理店も個人事業主なのだけれども、これも家賃補助や
固定資産税相当の補助の対象にはならないと。あとは、土木建設業なのですが、設計や測量は対象になるけれども、現場で作業する土木・建築は対象にならないと。あと、家具修理業は対象になるけれども、家具製造業は対象にならないということで、職種で線を引いているために、どうしてもこの制度から漏れてしまうという業者もやっぱり存在しているということなのです。
今議会においても、第四弾、第五弾となる事業者支援が提案されていますけれども、私は、さらに支援の輪を広めていくべきだというふうに考えています。従業員数で５人以上ということで、今回も議案が、補正予算が提案されているわけですけれども、従業員数というだけではなくて、職種の面や、あとは契約の面でこれまで利用できなかった業者の皆さんにこの支援を広めるといったお考えはないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 今回のコロナウイルスで影響が大きい業種を中心に、補助金あるいは支援金みたいなものを用意してきました。当市としては、幅広い業種に支給できたものと認識しております。ほかの市に比べて、こんなに広く支援できたというのは、なかなかないのではないかなというふうには認識しております。
ただ、やっぱりどこか抜ける業種というものが出てきます。そこら辺については、国の持続化給付金というふうなものがありますので、いろいろ活用していただきたいと思いますし、全業種ということには、市の財政のこともありますし、全部というふうになかなかいかないのが大変心苦しく、申し訳ないと思いますけれども、そこら辺のことはちょっと御理解願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） やっぱりそういう意味では、置かれている、それぞれの業種においてどういう問題を持っているのか、このコロナの下でどんな影響・困難を持っているのか、こういうところをしっかりと個別の状況も調べるということも必要ではないのかなというふうに思います。
前の話に戻るのだけれども、やっぱりそういう意味では商工部の体制をもっと強めて、そういう業種にまで足を運んでお話を聞くということも、今後必要ではないのかなというふうに思うわけです。一番大変なところと言っていますけれども、建設業だって、土木だって仕事が減って困難な中にあるというのは確かですので、やはりそういうところまできっちりと状況を把握して、今必要な対策をぜひ取っていただきたいというふうに思います。
質問を続けます。私、６月に入ってから地域の商店を訪問しました。そうすると、以前ほどではないけれども、お客さんが戻り始めているといった声を聞く機会も増えてきました。しかし、依然として、家賃の支払いが大変重いというふうな声がどこでも、多く聞かれます。
家賃負担の軽減ということでは、オーナーに家賃を軽減していただくための行政としての支援、さらに引き続き、弘前市でも行ってきましたけれども、第二弾、第三弾の行政による家賃への補助といった方法もあろうかと思います。この業者の皆さんの家賃の支払いに対する不安、思いということに対して、今後市はどのような方策をお考えなのか答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） ６月12日に成立した国の第２次補正予算において、市独自の家賃補助、
固定資産税相当額の補助よりも、補助額とか、６か月分を支給するとか大変手厚い内容の家賃支援給付金というふうなものが、国で実施するというふうなことが決まったところであります。
市といたしましては、テナントの事業者につきましては、国からそういう内容や申請時期が公表されましたら、本給付金についてできるだけ早く事業者へ周知して、活用の促進に努めてまいりたいというふうには思っております。
できるだけ利用していただきたいし、市が今回、家賃補助をやったおかげで、いろいろな手続について事業者側もいろいろ経験済みということで、支給手続は早くなるものだというふうには思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 国のほうでそのような補正予算を組んで、今回通ったわけですけれども。しかし、これまでの持続化給付金の例を見れば、申請そのものが大体、報道等によれば６月末頃になりそうだと。さらに、申請したとしても、これまでの持続化給付金においては、やっぱり１か月かかったとか、そういう声もありました。
国のほうでそういったものをつくったから一安心というわけにはいかないというふうに思います。実際に申請して、実際に給付が決定してお金が入るとなれば、またそこで、やっぱりどうしても時間がかかると思うのです。その間、頑張ってもらうというための、市としての政策もこれから必要ではないかと思いますし、国で決めた家賃補助ではあるけれども、しかし、市としてもこれを市民に周知するだけではなくて、実際にこの申請手続について様々な援助をしていくことも必要ではないかと思います。
スマホでこうやってやるそうですけれども、なかなかこれに慣れていない方もおりますし、私もスマホではなくてガラケーですので、なかなかこれは難しいという声もありますので、実際に申請するときへの援助も含めてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、私は、地域の業者を守るということは地域の文化を守ることに直結するというふうに思います。アパレル・ファッション関係で商売をされている皆さんからお話を聞く機会もありました。皆さんからは、弘前市はファッション関係の小売が集積し、県内各地、県外からも多くお客が訪れると、ファッションは弘前の文化だと、ファッションを楽しむ層が本当に弘前は厚いというふうな声も伺いました。
同時に、アパレル・ファッション業界は、10月の消費税増税、それと暖冬と今回のコロナウイルス
感染拡大の三重苦で大打撃を受けていると、飲食業、宿泊業と並んで苦境に立たされているというふうな声もお聞きしました。また、先ほどお話をしましたとおり、６月に入ってお客が戻り始めていると、ここで市独自の消費喚起をやってほしいといった声もお聞きしました。
当市の前期実施計画においては、民間や関係機関と連携しながら、ファッションによるまちづくりを視野に入れた事業を展開することで、地域の活性化と市民のファッション意識の向上を図りますというふうに記載されています。
こうした計画を持つ弘前市として、このコロナ禍において飲食業、宿泊業と並ぶ苦境の中にある、懸命にこの危機を乗り越えようとしているアパレル・ファッション関係のテナント店、路面店に、今後どのような対応をしていくのか。支援策など、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） アパレルも含め小売店につきましては、売上減少などで大きく影響を受けているというふうに思っております。したがいまして、国の持続化給付金とか、市独自の小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金などで支援をしているというふうなことであります。
アパレルということでしたので、特にアパレル産業というか、小売が集積している商店街とかにつきましては、商店街の大変な状況というふうなこともあって、なかなかアパレル産業の小売の売上げが落ちているというふうなことだと思います。
市といたしましては、現在行っている補助金とか支援金などの財政的な支援もそうですけれども、アパレルの小売店が立ち並ぶ商店街のことも考えながら、商店街の魅力を高め、商店街の活性化や持続化などを目指す商人育成・商店街活性化支援事業とか、人材育成に係る商店街の事業とかも、いろいろなソフト事業も絡めて、アパレルを含んで、商店街、小売店の様々な応援をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ぜひとも、よろしくお願いします。
続きまして、教育行政についてです。
学校での感染防止対策について、新しい生活様式を踏まえて各校の実情に応じて取り組むというふうなことでした。この議場もそうなのですけれども、身体的距離の確保がこの新しい生活様式の重要な一つになっているところです。
そういうふうな中で、教室を例外というふうにするわけにはいかないと思います。子供への手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やして、20人程度で授業ができるような状況にしていくということが私は必要だと思います。
そこで、現在の市立小中学校において、１学級当たりの児童生徒数はいかほどなのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 鳴海
教育部長。
○
教育部長（鳴海 誠） 市立小中学校の１クラスの人数ということなのですけれども、学校の規模の違いがございます。単純平均ということにはちょっとなじまないなということがありましたので、何人規模の学級がどのくらいあるかということでお答えさせていただきたいというふうに思いますが。
令和２年５月１日現在における市立小中学校の学級数ですが、小学校で364学級、中学校で147学級、合計511学級ございます。１学級当たりの児童生徒数は、20人までの学級が小学校で157学級、中学校で45学級の計202学級ございます。21人から30人までの学級となりますと、小学校で173学級、中学校で38学級で、計211学級あります。31人以上の学級となりますと、小学校で34学級、中学校で64学級の計94学級となっております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 20人学級というものは、市の努力だけではなかなか難しい面もあろうかと思うのですけれども、それでも、緊急に30人学級を実現するということも、本当に必要ではないかなというふうに思います。
そこで、この30人学級を実現しようとした場合に、それに必要な教職員や教室の増加がどれほど必要なのか。また、その財源はいかほどなのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 鳴海
教育部長。
○
教育部長（鳴海 誠） 市立小中学校50校全てにおいて30人学級編制を実施するとした場合、令和２年５月１日現在の児童生徒数に基づいて試算をいたしますと、小学校で25学級、中学校で22学級、合計47学級の普通教室とその担任になる教員47人が新たに必要になってまいります。
市独自にこのような少人数学級編制という形になりますと、追加の教員数の人件費は市の負担というふうになるものでございまして、会計年度任用職員の講師ということで配置をするというふうに仮定いたしますと、全校47人分では年間約２億409万円の予算が必要となります。さらに、普通教室の不足によりまして校舎の増改築も必要になってくるものと想定されます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 教職員の増員は、基本的には国の責任ではありますけれども。しかし、今回のこの県の６月補正予算では、少人数学級編制実施費が盛り込まれました。また、ここ弘前市では、独自の非常勤講師を配置することで少人数学級編制を実施してきたというふうな経緯もあります。ぜひ県とも協力しながら、市独自の頑張りで、35人をさらに超えて30人学級と、この少人数学級をさらに前へ推し進めていただくように要望をさせていただきます。
続きまして、臨時休業に伴う学校給食の停止によって、就学援助費の支給が中止になったわけですけれども、その金額について、児童生徒１人当たりの額と、その総額はいかほどになるのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 鳴海
教育部長。
○
教育部長（鳴海 誠） 臨時休業に伴う給食停止によりまして、１人当たりどれくらい、そしてまた、総額どれくらいの支給中止分があったのかということでございます。
各学校の給食実施予定日数や児童生徒の学年などにより異なりますが、多い学校は、小中学校ともに24日間給食が停止というふうになりましたので、最大で１人当たり、小学生が6,240円、中学生が7,200円の支給中止分ということになります。総額ですが、約885万円程度となる見込みでございます。
なお、７月の市内一斉の授業日追加に伴い、７月22日から29日までの土日祝日を除く４日間は、学校給食を実施することとしております。そちらで約165万円程度、就学援助費から支出される見込みでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 今の答弁を伺いますと、中学生と小学生の２人のお子さんがいる就学援助世帯は、この学校給食の停止でおよそ、この学校給食費だけで見ても１万3000円ほどの負担増になるということです。
私、小学校、中学校に３人のお子さんが通う
独り親世帯の保護者からお話を伺いました。学校給食停止中は、毎食ですよ、毎日ではない、毎食御飯は６合炊くということです。食費節約のために郊外の大型店に行って１週間分まとめて買い物をしてくるというふうなことも言っておられ、大変な負担増になるというふうなお話でした。
一方、休校中に就学援助費の家庭に米２キロとレトルトカレーなど10品目を箱詰めにして郵送したという神戸市の例もあるのですけれども、そういう例もあるわけですから、児童生徒の健康維持と家庭への支援策として、夏休み期間とか、また冬休み期間中に米や食材を就学援助世帯などに送るなどするということを、これを、停止となった学校給食費分のこの就学援助費から何らかの支援策を取るというようなことはできないのか、答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 鳴海
教育部長。
○
教育部長（鳴海 誠） まず、先ほど私、学級数の答弁の中で、31人以上の学級を94学級と申し上げましたが、98学級に訂正させていただきます。申し訳ございません。
それから、ただいまの何らかの支援策を取る考えはあるのかという質問でございます。
就学援助費でございますが、学用品費や学校給食費等の区分に応じて、就学に必要となる費用の一部を市町村が援助するというものであります。それ以外の用途への活用ということについては、今のところは考えてはございません。
しかしながら、就学援助世帯につきましては、経済面において様々な負担が増加しているものと思われますので、まずは関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 最後に、要望になりますけれども、就学援助費のことについてです。
年度途中で、コロナの影響で収入減になった場合には申請できるというふうになったわけですけれども。ヒロロの就労
自立支援室でもその用紙を置いて紹介をしていただいているということですけれども、こういった取組をそこに限らず、国保の職場であるとか、納税の職場であるとか、例えば国保が免除されるというふうになれば、当然お子さんがいればその家庭はその可能性はぐっと広まるし、納税猶予になればそういうところも、もしお子さんがいれば、そこも就学援助を受けることもできるかと思います。
そこで、やはり教育委員会というだけではなくて、様々な制度が利用できるように、ぜひ各部署でもこの就学援助を利用できるように協力をしていただきたいと思いますし、教育委員会としてもぜひ協力を呼びかけていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
清野一榮議員） 暫時、休憩いたします。
午前11時39分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小田桐慶二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔11番 外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○11番（外崎勝康議員） 11番木揚公明の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
１、避難所等の対策などについて。
本格的な梅雨の季節に備え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されています。
新型コロナウイルスの感染防止を含めた避難所の整備を急がなければなりません。
そのため、このたびの第２次補正予算の中に避難所における感染防止の強化策が掲げられおり、加えて、災害ボランティアセンター設置・運営等の支援費も含まれております。内閣府より各自治体の地域防災計画の見直しを急ぐよう要望されています。
（１）
新型コロナウイルス拡大を防ぐ対策について。
三密を防ぐ等の対策を行うため、３点に関して伺います。
１、新たな避難所別の運営マニュアル作成について伺います。より具体的には、具体的な人の配置図の作成です。夏は、学校の教室にエアコンが設置されていることも考慮した配置が必要になります。
２、分散避難などの対策について伺います。通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所の開設及びホテル、旅館等の活用等も検討する必要があります。さらに、親戚や友人宅等への避難、車内、ワンタッチテントなどマイ・タイムラインを明確にすることが大事であると思います。
３、１とも関連しますコロナ感染症対策について伺います。厚生労働省より、感染対策に関するガイドライン等も提示されています。避難所の衛生管理の確保、発熱、せき等の症状が出た場合の専用スペース確保、専用トイレの確保、健康管理も含めた検温、問診の対応及び救急車の対応も必要となります。御所見を伺います。
（２）分散備蓄と新たな備蓄について。
分散備蓄及び女性視点の備蓄――液体ミルク等の具体的な内容と計画等は、今まで
一般質問、予算委員会等において様々要望等をしてまいりました。現状と計画に関して伺います。
次に、コロナ対策備蓄の計画に関して伺います。地方創生臨時交付金において災害時の感染予防のための資材の購入が可能になりました。段ボールベッド、段ボール等による仕切り、マスク・消毒液等の購入・備蓄計画をお知らせください。
２、オンライン授業の現状と課題について。
新型コロナウイルス感染を防ぐため、当市においても学校休校が実施されました。感染の第２波・第３波が懸念される中、子供たちの学ぶ機会をどのようにして確保するのか大きな課題となっており、その中でオンライン授業の前倒しが国主導で大きく進められています。
昨年12月に経済協力開発機構が発表した調査によると、日本の子供が学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中、最下位です。ＩＣＴ教育は、
新型コロナ対策にも大きく寄与すると思いますが、本来の目的は、自分でＩＣＴを活用し様々な情報を集め、さらに自分でその情報を整理し、自分なりの考えをしっかり伝える能力をつけることです。これからの国際社会において不可欠な能力であると思います。
さらに、ＩＣＴを活用することは、学びの意欲、学び直す力もつけることができ、さらにオンライン化の実現によってその学びはさらに広まり、深まっていくと思います。国の補助金等を最大に利用し、今この大きなチャンスを逃すことなく、新しい教育スタイル、新たな教育モデル実現のため、全力で推進していただきたいと思います。
大きく３点質問いたします。
１、ネット環境の現状と計画について伺います。具体的には、端末及びネットシステムの課題について。次に、端末の導入計画と、
ＩＣＴ環境の状況と整備予定について伺います。
２、教師のＩＣＴ活用能力について伺います。５割程度の教員がＩＣＴを活用した教育への不安を持っているとの調査結果もあります。そのため、教育委員会が主導して具体的な対策が不可欠であると思います。具体的には、教員同士の横の連携によって、研修も兼ねた教員のためのオンライン授業の実施について伺います。次に、情報化担当教員の育成と配置について伺います。
３、オンライン授業を進めるに当たっての考えについて伺います。初めに、オンライン授業とは何かに関して確認し質問します。一般的なオンライン授業の手法としては三つあると思います。
一つ目として、教師と児童生徒がテレビ会議システムなどを利用して行う同時双方向型授業。二つ目として、教員などが事前に録画した授業映像等を映して児童生徒が視聴する動画配信型授業。三つ目として、民間事業者などから配信されたオンライン教材を活用し学習する方法があります。
授業の効果を上げるためには、単独でなく融合活用等のテクニックも必要になると思います。中期的な視野も含め、当市のオンライン授業の考え方等に関してお伺いします。
次に、具体的な進め方として３点お聞きいたします。
１、子供たちが自由に参加できるテストオンラインメッセージのような企画をつくり、端末の正しい使い方、環境確認とその改善等を行うことも導入段階において必要だと思いますが、いかがでしょうか。
２、次の段階として、子供たちが自由発表等を行い、オンラインの楽しさを感じてもらう取組についてはいかかでしょうか。
三つ目として、教員が作成した優れているオンライン用の資料を大いに活用した授業を展開していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３、幼児健診について。
新型コロナウイルス感染予防のため、幼児健診も中断していると伺っております。幼児健診の場合は、身体発育状況、栄養状況、精神発達状況、言語障がいの有無等のほか、近年特に大きく問題視されている虐待等の家族の状況の確認も行われています。
厚生労働省から、リーフレットを通して、遅らせないよう呼びかけもされており、さらに定期健診等の外出は不要不急ではないと示されております。健診の現状及び今後の計画等について伺います。
大きく３項目にわたって質問をしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔11番 外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、避難所等の対策などについて。（１）
新型コロナウイルス拡大を防ぐ対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言が解除されたものの、全国的に見ると、今もなお感染経路の不明な患者数が増加している地域の散発的な発生など、今後、第２波、第３波も含めて、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況下で、災害が発生し避難所を開設する事態になった場合には、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが重要であり、国においては、避難所における留意事項を取りまとめるとともに、感染症対策に必要な物資・資材の供給等、必要な支援を行うこととしております。
当市におきましては、４月に避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について定め、避難所が過密状態になることなどを防ぐため、指定避難所以外への分散避難を
市ホームページで市民に周知するとともに、避難所内につきましては、十分な換気と十分なスペースを確保できるよう努めることとし、避難所の定員を半分にするなど見直しを行ったところであります。
避難所を開設する際の運営マニュアルにつきましては、これまでも順次見直しを行っており、小中学校の避難所レイアウトを作成するなど避難所環境の整備に努めておりますが、今般の状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症を考慮したものへ見直しを行う必要があると考えております。
見直しを進めるに当たり、まずは
新型コロナウイルス感染症を想定した避難所受入訓練を７月に実施し、避難者の検温や聞き取りなど、受入方法の手順を確認するとともに、運営スタッフの配置や不足するスペース等についても検証を行い、新たなモデルケースとして課題を整理した上で、マニュアルやレイアウトの見直しに反映させてまいります。
分散避難につきましては、避難所が過密状態になることを防ぐために、安全な親戚や知人の家などへの避難、さらには浸水等の危険がない場所での車中泊など、事前に検討していただくことが重要となります。また、通常の災害発生時より、可能な限り多くの避難場所を提供する必要があることから、公共施設のスペース確保に加え、民間施設の活用を含めて、県や関係団体等と協議を行いながら検討してまいります。
次に、（２）分散備蓄と新たな備蓄についてであります。
市ではこれまでも、災害備蓄につきましては、機能性などを考慮して集中備蓄と分散備蓄による保管を行ってまいりました。特に、食料や飲料水につきましては、避難者へより迅速に供給できる体制を整えることが望ましいため、現在のところ、避難所に指定している小中学校46校中29校への分散備蓄を完了しており、今後もより効果的な分散備蓄の整備を進めてまいります。
さらに、女性の視点を取り入れた備蓄に関しては、乳児用紙おむつや生理用品のほか、乳児用の液体ミルクにつきましては本年５月に264本の備蓄を完了したところであります。なお、避難所の運営につきましては、プライバシーや授乳スペースの確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮してまいります。
また、新たな備蓄につきましては、災害時における避難所の
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止を図り、市民が安心して避難所に避難してもらえるような衛生環境を整備することが重要であると考えております。
そのためには、できるだけ避難所内の感染リスクを低減させるための避難者用のマスクや避難所スタッフ用のフェースシールド、ガウンなどに加えて、避難所施設用の消毒液、さらには発熱者等を隔離するための段ボールベッドやパーティション等の物資や資材の備蓄を進めてまいります。また、整備に当たりましては、国・県と連携しながら迅速な対応に努めてまいります。
避難とは、難を避けることであります。安全が確認できる場合は、必ずしも避難所に行く必要はないものでありますが、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中で避難所に避難することとした場合には、マスクや体温計を携行するなど、市民の皆様にも自ら感染症対策に努めていただきますようお願いいたします。
市といたしましては、市民の安全安心を守るため、引き続き、防災関係部署のみならず、全庁的に災害時の
感染拡大防止対策に取り組み、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） 私からは、第２項目、 オンライン授業の現状と課題についてお答えいたします。
まず、当市における端末の導入計画及び
ＩＣＴ環境の状況と整備予定につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し方針を受け、市立小中学校全児童生徒への１人１台端末整備について、今年度約9,000台を導入するため、本定例会に補正予算案を提出し年度内の事業完了を目指しております。
校内ネットワークの通信環境につきましては、今年度の予算へ整備事業費を計上しておりますが、全児童生徒への端末整備の前倒しに合わせ、不足・不具合がないよう精査を行い、本定例会において補正予算案の追加提案を予定しているところであります。
一方、児童生徒の各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境につきましては現在調査中であり、６月16日時点での回答率88.0％において、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないとの回答は全回答のうちの9.3％となっております。
Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭においてオンライン授業などを実施する際は、市からモバイルルーターを貸与することも考えられます。貸与するモバイルルーターの整備につきましても、国の補助金などを活用し、今後追加の予算計上を検討しているところでありますが、通信費用の負担方法などの課題につきましても、国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
次に、教師のＩＣＴ活用能力向上を図る取組につきましては、大きく二つの取組を行っております。
一つ目は、調査研究の取組であります。小中学校の教員７名で組織しておりますＩＣＴ活用教育研究委員会におきましては、授業などにおけるＩＣＴの活用に関する研究を行っており、希望者を対象とした研修講座の運営も行っております。研究委員は実践のリーダーとして、広く市立小中学校の教員に研究内容を還元しております。
二つ目は、各学校における校内研修への取組であります。昨年度までに小中学校の全学級にプロジェクターや実物投影機が配備されたことにより、各学校において、教師の指導場面や児童生徒の調べ学習、発表場面などＩＣＴを活用する授業が増えてきております。また、授業支援ソフトの活用も見られるようになり、ＩＣＴのより効果的な活用法の研修へと教員の希望も移ってきております。
指導主事による授業訪問の際には、見せる効果と聞かせる効果のバランスを意識した指導・助言を行い、ＩＣＴの効果的な活用法の紹介やタブレットを使用した演習なども行っております。各校におきましては、情報教育を担当する教員が中心となりましてＩＣＴの活用を進めております。
インターネットを利用して自宅で受けられる授業は、オンライン授業や遠隔授業、リモート授業などと表現されております。このたびの臨時休業期間は、当市におきましては、オンライン授業には課題が多いことから実施いたしませんでした。家庭での学習は、教科書の内容に基づいたプリントやワークブックなどを用いて行われております。
オンライン授業は、
ＩＣＴ機器やインターネット環境の整備に加え、対面で行われる授業とは異なる指導方法が求められます。また、効果的な実施のためには、ＩＣＴ活用能力とは別の教員の資質能力及び話す速さや発問の仕方など特別な指導技術が必要になります。現状では、授業の準備に時間がかかるため、１日に数こま程度の授業しか行えず、学力保障の点では、あまり効果は期待できないと考えております。
今後は、
ＩＣＴ環境の整備を急ぐとともに、指導方法の検証結果などを情報収集し、オンライン授業における主体的・対話的で深い学びの可能性や期待される効果について研究してまいります。
教育委員会といたしましては、オンライン授業も含めた
ＩＣＴ機器の活用に向けて、今後も日常的・効果的な方法を広めることにより、教職員全体の情報活用能力向上を目指してまいります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（
三浦直美） 私からは、第３項目、幼児健診についてにお答えいたします。
当市の１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査は、通常、弘前市保健センターを会場に平日の午後に実施しており、１回当たり幼児約50人の受診に加え保護者も同伴しております。
このような状況は、密閉、密集、密接のいわゆる三つの密が生じることから、健診受診者や健診従事者の安全確保と
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、また、４月10日付の厚生労働省からの通知、
感染拡大警戒地域以外の市町村においては、三つの密を避けるため、必要に応じて延期等の措置を取ることを踏まえ、１歳６か月児健康診査を４月から７月まで延期したところであります。
また、３歳児健康診査につきましては、厚生労働省からの通知を受けた時点で、４月分は既に実施済みでありましたので、５月から７月まで延期したところであります。
一方、５月実施予定だった５歳児発達健康診査・相談事業は、１回当たりの受診者を数人とし、受診者同士が接触しないような工夫を施すなど、三つの密を回避する感染防止対策を十分に配慮した上で実施しております。
１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査につきましては実施を延期してまいりましたが、国が５月14日、青森県に対する緊急事態宣言を解除したこと、当市を含む弘前保健所管内において感染者が確認されていないこと、また、５月26日付の厚生労働省からの通知、集団で実施する健康診査は、地域における感染状況や
感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断し実施することなどを踏まえ、延期した健診につきましては、７月再開に向けて市医師会や歯科医師会等と調整しているところであります。
再開に当たっては、一つ、三つの密の回避。二つ、受診者の健診前の体温測定、手指の消毒、体調の確認。
三つ目、マスクの着用。四つ目、会場の小まめな換気。五つ目、会場入り口へのアルコール消毒液の設置などの感染防止対策を講じることとしております。
健診を延期したことにより、本来受診するべき時期に受診できなかった方につきましては、改めて受診日等の御案内を差し上げることとしております。
健診受診者等の安全確保と
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため健診を延期いたしましたが、今後は感染防止に十分に努め、また、国・県から発出される通知等を踏まえ健診事業を実施してまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 外崎議員。
○11番（外崎勝康議員） 一括にて再質問をしたいと思います。時間的な関係があってもしかすると省くかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、避難所等の対策などについての再質問をいたします。
まず一つ目として、様々な市の取組を市民に知っていただくということが最も大事であると思っております。要はどんなにいい取組をしても、市民が知らなければやはりそれは効果が薄いと思います。
そこで、市民への情報発信・提供、タイムライン等に関しての当市の具体的な対策をお知らせいただければと思います。
ホームページ、ＳＮＳ、資料の毎戸配布、マスコミより提供していただければＤＶＤを作成し配付するとか、あと出前講座等があると思います。
それから、二つ目として、ちょっとこの間テレビでやっていたのですが、三密を意識し過ぎて避難をしない選択を優先する方もいるのではないかということです。確かに、避難場所、避難所、避難者によっては避難をしないほうがよい場合もありますが、日頃からの体制も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
この質問の理由として、昨年、日本世論調査会の調査の中で、災害発生時に自分が取るべき行動を決めている人は50％程度だというような発表がありました。そのことも含めて質問しております。
次に、オンライン授業の再質問をいたします。
先ほど、約１割程度の家庭のネット環境が整っていないということでしたので、そのサポート方法と必要予算に関してお伺いいたします。
次に、これ６月11日の東奥日報に紹介されておりました。青森市の不登校児童生徒が遠隔授業に７割以上参加し、そのうち９割以上が学校再開後に登校したとありました。その中で、青森市教育委員会は、数字は変わる可能性があるのでそのまま受け取ることはできないが、遠隔授業の取組が不登校に一定の効果があったと認識していると説明されております。当市としてのこの感想といいますか、意見をお伺いしたいと思います。
それから三つ目、幼児健診についてお伺いします。
初めに、健診のリモートによる方式、その辺はできるかどうか。二つあると思います。一つは、家族にお願いするリモートと、家族でどうしても厳しい場合、保健師の方が１名、その方に伺ってサポートするリモート式があると思います。お伺いしたいと思います。
それでその次に、３歳児健診において、目の健診に関してちょっとお聞きしたいと思います。今、質問形式の目の健診をしております。質問形式の場合、弱視検査において見逃しが多く存在しているという報告がされております。現行の３歳児健診のやり方では、この子供たちに重大な視力障がいを残す可能性があります。
そこで、多くの自治体が、卓上型検査機器であるスポットビジョンスクリーナーを導入しております。検査時間は慣れると20秒以内であり、デジタルカメラのような検査機器です。さらに、離れての検査のため、幼児にもストレスなく測定できるため、保護者からもとてもよい評価を頂いております。また、実際に異常が出た場合、眼科へ精密検査を依頼しますが、結果のレポートも分かりやすいとの評価を頂いております。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
○総務部長（清藤憲衛） 再質問の１問目、市民への情報発信等についてお答えいたします。
災害時における避難所の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、５月に
ホームページに掲載し、分散避難や避難所への避難の際のマスクや体温計の携行を周知してございます。
今後はさらに、台風シーズン前に改めて広報ひろさきやＳＮＳで周知するとともに、現在作成中であり全戸配布を予定している弘前市防災マップにも自助を促すための避難行動判定フローとともに掲載してまいります。
さらには、動画などのメディアを用いた周知も効果があると考えておりますので、様々な機会を捉えて、その活用に努めてまいります。また、出前講座による情報発信につきましても、感染症対策を講じた上で効果的な情報発信につながるよう、町会連合会役員など対象者を絞りながら実施してまいります。
次に、二つ目でございます。
避難するべき方が避難できるように、日頃からの対策が必要だと思うがどう考えるかということでございますが、避難する必要がある市民の皆様には、避難所での三密を防ぐため、安全な親戚や知人などの家などへの避難、さらには浸水等の危険がない場所での車中泊など、日頃から検討していただくことが必要であると考えてございます。
しかしながら、市といたしましては、市民が安心して避難所に避難してもらえるように、衛生環境を整備することも重要であると考えております。できるだけ避難所内の感染リスクを低減させるための物資や資材の備蓄を進めまして、災害時における避難所の
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 三上
学校教育推進監。
○
学校教育推進監（三上文章） ２点ございました。１点目は、１割の家庭のネット環境をサポートする場合の必要予算ということでございました。お答えいたします。
当市の令和２年５月１日現在の児童生徒数が１万325人となっております。そのうちの１割の御家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がないと仮定いたしますと、単純計算で約1,000人へのサポートが必要となります。
モバイルルーターの代金を１台当たり１万円とすると、合計1000万円の費用が必要となります。このほか、インターネットの通信費用として１人当たり１か月5,000円、総額で年間6000万円が必要となるというふうに考えております。
２点目でございます。
不登校児童生徒等の遠隔授業の効果についてということでございましたけれども、不登校児童生徒等に対しまして、当市の場合、教育センターを拠点に対応しておりますフレンドシップルームの運営など、対面での指導を丁寧に行うことによって一定の効果を上げているものと認識しております。
遠隔授業の効果につきましては、新聞の紹介のほかに、文部科学省の遠隔教育の推進に向けた施策方針でも指摘されているところであり、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員）
三浦健康こども部長。
○
健康こども部長（
三浦直美） 議員から、２点の再質問がございました。一つは、幼児健診をする際にリモートで実施することはできないか、またその際に、保健師が自宅に伺って健診することも併せてできないものかという点と、もう一つは、３歳児健診の視力検査にスポットビジョンスクリーナー、要は視機能検査機器を導入できないものかということでございました。
まずは１点目の、リモートでの幼児健診の実施ということでお答えいたします。
１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査では、子供と直接やり取りをしながら、子供の反応や発達状態を観察するほか、医師が直接子供に触れ、身体的発育や精神発達の確認をしたり、歯科医師が虫歯の有無も確認してございます。また、児童虐待防止の観点から、親子の様子を観察することも健診の重要な目的というふうになっております。
こういったことを踏まえると、画面越しで実施できない内容が多いこと、また、子供が一定の時間、画面の前に座り集中して話を聞くことが難しいといったことから、リモートでの健診を実施するということは困難ではないかというふうに考えております。
それで、保健師が自宅に行って、その幼児健診を実施できないものかということにつきましては、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査の対象者は、それぞれ約1,100人ございます。保健師が23人で訪問することになれば相当の日数がかかることが想定されます。
また、保健師の役割は、保護者の気になっていることや不安なことを把握し、それらが軽減するよう情報提供やアドバイスをすることでございまして、健診には、医師が直接子供に触れ、身体的発達や精神発達の確認をするなど、画面越しでは実施できない内容が必要でありますので、リモートでの健診ということは困難ではないかと考えております。
現在、１歳６か月健診、それから３歳児健診につきましては、三つの密を回避するなどの感染防止対策を講じながら、７月再開に向けて準備を進めているところでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波、三、四波が来た場合であっても、国の通知や関係機関との協議を踏まえながら感染防止対策に十分努め、可能な限り集団での健診を実施してまいりたいと考えております。
それから、スポットビジョンのことについてでございますが、３歳児健康診査の法定健診でありますが、その中の視力検査についても実施しなければならない項目に定められております。
スポットビジョンスクリーナーによる検査を導入する場合には、現在実施している視力検査に新たに追加して実施することとなります。そのため、新たに導入することにより、全体の健診時間がどれぐらい延びるのか、このスポットビジョンスクリーナーによる検査は一定の暗さの部屋が必要であることから、その確保が可能なのかどうか、それから３歳児健診全体を検討する必要がございます。
また、このスポットビジョンスクリーナーを導入することで、精密検査が必要な子供の受皿となる医療機関の体制整備についても検討が必要であり、現在、市医師会に意見を伺っているところであります。
このように、スポットビジョンスクリーナーによる検査を導入するに当たっては、様々な課題を解決する必要がありますので、引き続き調査研究を重ねてまいりたいと思っております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 外崎議員。
○11番（外崎勝康議員） それでは、最後に意見要望等を述べて終わりたいと思います。
まず、避難所に関してですが、阪神淡路大震災、東日本大震災、共に冬の寒い時期に発生しております。備蓄に関しては水害だけでなく、冬の大災害を想定した準備も不可欠です。例えば、三密を防ぐためのワンタッチテントの準備も有効です。また、グラウンド等を利用した車中泊も避難所として認めることも必要であると思います。寒さ対策、備蓄に関してもしっかり検討し、準備していただくことを要望したいと思います。
次に、オンライン授業に関して意見要望します。
今の子供たちが将来中心となって生きる社会・世界は、今の大人が想像できないデジタルシフト社会であると思います。
ＩＣＴ、ＡＩ、オンライン、リモートなど最近になって教育環境においても様々な検討等がされていますが、本格的な子供たちの学力向上、可能性の開花等に寄与していくためには、今の我々ができるいろいろな力を結集し、前に進める必要があると思います。より本格的な導入には、５Ｇ、６Ｇの技術が必要であると個人的には思っております。臨時交付金の活用も検討し、今できることに積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。
都内のある学校の報告に、オンライン授業を突貫工事的に導入した一番の目的は、子供たちの勉強を進める上でとても大切なリズムを確保するためとありました。オンライン授業の仕組みを考え、生徒が毎日決められた時間にパソコンを見ながら勉強をする体制をつくったそうです。その中で生徒よりあった要望は、詳細は省きますが、簡単に言うと、考える時間、調べる時間をつくるなど、余裕を持った授業にしてほしいとのことでした。
次に、幼児健診に関して意見要望を述べたいと思います。
スポットビジョンスクリーナーは、三密をクリアした優れた検査機器であります。第二次補正予算の活用も視野に入れ、早急な導入を希望いたします。
厚生労働省より、保護者へ発行されているリーフレットの表紙に「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」とあり、受けるべき時期にしっかり受けていくのが必要と書かれています。また、ママの気になることは最大の情報源になるとあり、幼児を皆で見守る中で健やかな成長があると思います。健診等に携わっている関係者の皆様の御努力に心より感謝申し上げたいと思います。
それで最後に、現在、櫻田市長を先頭に、全職員並びに関係者の皆様が、
新型コロナ対策対応のため日々大変な御苦労をされていると思います。重ねて深く感謝を申し上げたいと思います。櫻田市長より、本日質問したことに関して、最後に御所見を頂ければなと思っております。本日質問した内容は、多くの市民の命と生活を守るための質問であります。ぜひとも市民の皆様に語りかけるような思いでお話しいただければなと思っております。いかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 櫻田市長。
○市長（櫻田 宏） 本日の議会、そして昨日の
一般質問もございました。議員の皆様の御意見をしっかりと受け止めて、市民の命と暮らしを守り、そして発展させていくために、職員一丸となって今後も努力してまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。（｢ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○副議長（小田桐慶二議員） お諮りいたします。
本日の
一般質問は、これにて打ち切り、あとの
一般質問は19日に行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小田桐慶二議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
議事の都合上、明18日を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小田桐慶二議員） 御異議なしと認めます。
よって、明18日を休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月19日午前10時開議とし、その日程は、
一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時46分 散会...