弘前市議会 2020-06-16
令和 2年第2回定例会（第2号 6月16日）
令和 2年第2回定例会（第2号 6月16日）
議事日程（第２号） 令和２年６月16日
午前10時 開議
第１ 諸般の報告
第２ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（27名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 﨑 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
企画部長 外 川 吉 彦
財務部長 須 郷 雅 憲
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 三 浦 直 美
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
都市整備部長 野 呂 忠 久
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 三 上 文 章
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
主事 外 﨑 容 史
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。
議事に先立ちまして、御報告申し上げます。
一戸兼一議員は、去る６月12日逝去されました。
故人をしのび黙祷をささげたいと思いますので、議員並びに理事者の皆様、そしてまた傍聴者の皆様も御起立をお願いいたします。
○
事務局次長（菊池浩行） 黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○
事務局次長（菊池浩行） 黙祷を終わります。
御着席をお願いいたします。
〔総員着席〕
――
―――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第１、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（高橋晋二） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一
会派代表者の変更
会派弘新会より６月15日をもって、
会派代表者一戸兼一議員に替わり
三上秋雄議員を選任した旨届出があった。
一
議会運営委員の選任
弘前市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、６月15日付をもって
三上秋雄議員を
議会運営委員に指名した。
一 特別委員の選任
弘前市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、６月15日付をもって
三上秋雄議員をひろ
さき市議会だより
編集特別委員に指名した。
一
議会運営委員会副委員長の互選
欠員中の
議会運営委員会副委員長の互選を行った結果、
三上秋雄議員が当選した旨、６月16日、報告があった。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
――
―――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第２、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、10名であります。
順次、質問を許します。
まず、22番
佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○22番（佐藤 哲議員） 22番
滄洸会佐藤哲であります。せんだって、12日の日に御逝去されました一戸兼一議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。誠に痛恨の極みであります。
それでは、一般質問をさせていただきます。
弘前市の
新型コロナ対策について質問いたします。
まず、この問題について、（１）小中学校の対応と今後について伺います。
影響を受けた授業時間と授業はどうなっていくのか。市内の保護者の中で、この問題で影響を受け難儀している御家庭に、市のできる対応策の一つである
就学援助制度の周知をどのように徹底できるのかお答えください。
次に、（２）休職者と農業の
マッチングについて伺います。
国の
雇用調整助成金受給については、フリーランスや雇用保険に加入していない人については全く利用できません。また、受ける金額についても、もともとの給与の６割とも７割とも言われており、収入の不足をカバーできるものではなく、その意味からも人手不足の農業との
マッチングは、極めて時宜にかなった企画であろうと評価されるものと思います。ただいまの状況についてお知らせください。
（３）第２波、第３波に対する医療対策について、
感染予防対策として、市はどのような取組を進めているのか。
ＰＣＲ検査については、青森市、八戸市では既に体制の強化がされていると報道されているが、弘前市ではどのような取組があるのか。第２波、第３波を見据えた医療対策についてどのように考えているのか。また、弘前市を含む
津軽保健医療圏において陽性患者が出た場合、情報の取扱いはどうなるのかお答えください。
（４）観光の見通しと今後について。
当市にあっては、このたびのコロナで最も大打撃を受けているのが観光であります。宿泊・飲食・
サービス業がこれに当たります。市の独自の支援策も含めて今後どのように回復を目指すのか、見通しと市の方針を問うものであります。
（５）
生活困窮者について。
全国的に見て
生活保護申請が増えているようであります。近年、これほど公的支援が必要とされる事態はありませんでした。
収入急減世帯、わけても低所得の
フリーランス・独り親家庭に与える影響は深刻であります。
生活保護の状況並びに
特別定額給付金をはじめとする
公的支援制度の支給状況の見通し、及び今後市としてどのような対策と支援をしていくのか答弁を求めます。
次に、新
中核病院建設の整備工程と医療現場の現状についての質問です。
５月29日付で市から提供のあった新中核病院（仮称）
弘前総合医療センター本体工事の概要資料によれば、令和４年早期の運営開始に向け、整備は順調に進捗しているようでありますので、今回は、主に
市立病院職員の身分移行並びに病院前の
道路交差点改良について質問いたします。
ようやく
本体建設工事にこぎ着けました。２年前の市長選の主要な公約の一つであります。市民への大事な約束であり、
市医療行政の転換点にもなる事業です。完成が待たれます。
以上、壇上からの質問とします。誠意ある簡潔な答弁を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。初めに、去る６月12日に御急逝されました、
弘前市議会議員故一戸兼一様に対し、謹んで哀悼の意を表します。
弘前市議会の重鎮として、さらなる御活躍を期待申し上げていただけに、誠に残念でなりません。これまでの御尽力に対し、深く感謝の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、
佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（２）、（３）及び（４）についてお答えいたします。
１、
新型コロナウイルス対策について。（２）休職者と農業の
マッチングについてであります。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、全国に
緊急事態宣言が発出され、イベントの中止や不要不急の外出の自粛、飲食店に対する
休業要請等により、飲食業、宿泊業、
サービス業を中心に地域経済は大きな影響を受けており、仕事を失う、あるいは休職を余儀なくされた方が多数いるのが現状であります。
このような状況の中、市ではこれまで、
感染拡大防止対策と併せて、今年度通算３回の市独自の
事業者支援・
生活支援対策に取り組んできたところであります。
休職者等農業マッチング緊急支援事業については、休職者を雇用した農業者に対して、賃金の２分の１、上限3,000円を市が補助する新たな仕組みであり、基幹産業である農業を生かした当市の独自施策として、いち早く事業を開始したものであります。
本事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休業などを余儀なくされた市民や大学生などの生活維持のため、人手不足に悩む農業現場と休職者等との
マッチングにより、一時的な就労の促進を図ることを目的としており、補助対象とする雇用期間は、４月１日から収穫期までを見据えた11月30日までとしております。
これまで、事業の周知に当たり、働き先を探している方向けと
農業者向けの２種類のチラシを作成し、
農業協同組合や
りんご協会等の関係団体、
商工会議所や
旅館ホテル組合など民間団体へ配布を依頼したほか、地元紙への広告掲載や業界紙での記事掲載、市内の大学等を通じた学生への周知など、様々な周知活動を行ってまいりました。
これらの周知活動により、農業者や働き先を探している方から多くの問合せが寄せられており、
農業協同組合の
無料職業紹介所や第三者の紹介等による雇用が進み、６月12日現在、既に就労している、または就労を予定している方の合計が226名となっております。また、補助金の交付申請も着実に伸びており、同じく６月12日現在で36件、就労者145名分、2238万7000円の申請となっております。
就労につながった方の状況といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により働く場を失った方、事業規模の縮小等により勤務日数が減少した方、飲食業や宿泊業にお勤めで副業が認められた方、飲食店でのアルバイトが減少した学生など様々な方が農作業に従事しております。
就労した方からは「休業手当だけでは生活が困難だったので助かる｣｢調理の担当として生産の過程を体験できるのは勉強になる｣｢大学での教材費が確保できた｣｢農家の仕事が分かった
｣､農業者からは「人手が欲しい時期なので、補助金があると雇用しやすい｣｢作業ののみ込みが早く助かっている」といった声を伺っております。
また、新聞、テレビなど多くの報道機関に取り上げられたことから、県内外から事業に関する問合せが寄せられており、周辺の自治体においても、当市と同様の取組がスタートするなど、事業の広がりを強く感じております。
新型コロナウイルス感染症の終息にはまだ時間を要すると思われることから、引き続き
農業協同組合等と連携し、休業などを余儀なくされた方々の生活の安定と農業現場での人手不足の解消が図られるよう努めるとともに、この取組により生まれた新たなつながりを一時的なものとせず、今後も継続する仕組みを検討してまいります。
次に、（３）第２波、第３波に対する医療対策についてであります。
市はこれまで、
新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、市民の皆様に対しまして、
せきエチケット、手洗いの実施、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面を合わせた、いわゆる三つの密の徹底した回避、及び新しい生活様式の実践について、市広報誌、
ホームページ、
コミュニティＦＭ等で周知及び普及啓発に努めているところであり、今後の第２波、第３波の感染拡大に備え、引き続き
感染予防対策を呼びかけてまいります。
新型コロナウイルス感染症への感染の有無を調べる、いわゆる
ＰＣＲ検査の体制につきましては、青森県が各
保健医療圏に設置する帰国者・
接触者外来を経て、
県環境保健センターにおいて検査を実施しております。
また、
保健所設置市である中核市の青森市及び八戸市においては、それぞれの市医師会に委託の上、地域外来・
検査センターの開設を進めているところでありますが、当市につきましては、
保健所設置市ではないことから独自に開設することができず、弘前市医師会が県から委託を受けた上で、地域外来・
検査センターを設置することとなり、現在、市医師会と県において詳細な協議を進めていると伺っております。
市といたしましては、第２波、第３波の感染拡大に備えるため、地域外来・
検査センターの設置等に当たり、市医師会としっかり連携・協力してまいりたいと考えております。
次に、医療体制につきましては、県の
新型コロナウイルス感染症に係る
保健医療調整本部において検討・整備を進めているところであり、さらに当市を含む
津軽地域保健医療圏においては、
弘前保健所が中南地域における
新型コロナウイルス感染症に係る
医療提供体制緊急会議を随時開催し、関係者間において情報共有、
医療体制等の協議・検討を行っているところであります。
また、市独自の取組といたしましては、５月22日の
市議会臨時会において議決いただきました令和２年度弘前市
医療従事者宿泊支援事業費補助金により、
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療従事者の心身の負担軽減を図ることとしたものであります。
市といたしましては、引き続き県や市医師会、各医療機関と情報共有・連携を図りつつ、様々な御意見に耳を傾け取組を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生した場合の情報につきましては、当市を含む
津軽地域保健医療圏８
市町村統一の取扱いとして、プライバシー・人権保護の観点から、特段の事情がない限り、居住地その他本人等の特定に結びつく情報の発信を差し控えさせていただくものとしております。また、報道各社に対しましても、
患者本人等が特定されることのないよう、特段の御配慮をお願いしているところでありますので、市民の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。
次に、（４）観光の見通しと今後についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年の
弘前さくらまつり及び
弘前ねぷたまつりを中止したほか、
緊急事態宣言発令による外出自粛や県をまたいだ移動の制限などにより、日本国内における経済活動は大きく落ち込み、当市におきましても観光業界をはじめとした地域経済への影響は極めて大きいものと認識しております。
このことから、当市におきましては、国等の
緊急支援対策に加え、
弘前さくらまつりの中止に伴い、特に大きな影響を受けた
宿泊事業者や
さくらまつり出店者の方々が今後も事業が継続できるよう、
宿泊事業者については最大100万円、
さくらまつり出店者については最大20万円を交付するなどの直接的な支援を行い、
観光都市弘前を維持していくための対策を講じたところであります。
観光業界を取り巻く今後の見通しといたしましては、去る５月25日に
緊急事態宣言が全国で解除され、基本的な
感染防止対策を継続しながら、段階的に社会や経済の
活動レベルを上げていく方針が国から示されております。これにより、今後の感染状況によるものの、夏から秋にかけては、国内における
観光マインドは緩やかに回復していくものと期待をしております。
国では
観光需要喚起策であるゴー・トゥー・キャンペーンの実施を発表し、国内における人の流れとまちのにぎわいを創出し、強力に地域経済を回復させることを目指しております。
当市におきましても、国内の感染状況や国の動向を慎重に見極めつつ、
市内宿泊事業者や
旅客事業者、さらには
近隣市町村とも連携しながら、まずは、
津軽圏域内での近場の観光振興を通じて消費活動の活発化につながる事業を展開してまいります。
今回の
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による国内外における観光市場への影響は非常に大きく、回復には数年を要するとの見解もある中、人々の旅行形態や観光の
在り方そのものに関しても大きく変わるのではないかと考えております。
市といたしましては、そのような変化に的確に対応するため、各時代を象徴する
歴史的建造物や祭りなどの豊富な観光資源のみならず、日常の生活や文化などを新たな視点で見直し、
アフターコロナ社会における新しい生活様式や
観光ニーズに訴求できるよう、これまでの観光戦略を再構築し、観光による地域経済の復活を強力に推し進めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長、
教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員）
吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、第１項目、
新型コロナウイルス対策について。（１）小中学校の対応と今後についてお答えいたします。
市立小中学校における本年４月からこれまでの対応につきましては、臨時休業は６日間、また、削減された授業時間は、児童生徒の
生活リズムの維持を考え、給食の提供に配慮しながら分散登校や午前授業を実施した結果、26時間に抑えられております。
昨年度末に、全ての
市立小中学校の
普通教室等にエアコンが設置され、夏の学習でも集中できる環境が整ったことにより、７月末まで６日間の授業日を追加することとしております。
加えて、運動会などの学校行事は中止や延期・縮小し、その準備時間も授業時間に充て、授業も国語や算数などの教科指導を優先させたことから、主要教科の学習に大きな遅れはないと考えております。今後は、技能教科の授業や学校行事などを含めた学校生活の充実を図ってまいります。
就学援助制度の周知につきましては、小学校１年生から中学校２年生までの児童生徒に対し毎年10月に、また、次
年度入学予定の小学校１年生に対し入学前の就学時健康診断の際に、
案内チラシと申請書を
保護者宛てに配布しております。
また、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた保護者に向けて、市の
ホームページに
就学援助制度の案内を掲載しているほか、今後、広報ひろさきへの案内記事の掲載や、
市立小中学校の児童生徒を通じて、
保護者全員に
就学援助制度の
案内チラシを改めて配布することを予定しております。
相談窓口につきましては、
市役所岩木庁舎の
学務健康課及び前川本館の
学務健康課弘前分室において、随時、相談及び申請を受け付けております。
教育委員会といたしましては、今後とも、教育の機会均等の保障、学びの確保に努めるとともに、支援策につきましても関係部署と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員）
番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 続きまして、第１項目、（５）
生活困窮者についてお答えいたします。
まず、生活保護の状況について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特に重点的に取組を進める必要があるとされた
特定警戒都道府県に指定された13の都道府県の主要都市では、本年３月と４月の
生活保護申請件数が前年比で30％近く増えているとの報道がありました。
一方、当市における本年３月と４月の
合計申請件数は76件であり、前年同時期の91件、一昨年同時期の80件と比較すると減少しております。
現時点で当市の
生活保護申請件数が増加していない原因としては、国民１人当たり10万円が支給される
特別定額給付金や、アパート代などの支払いが困難な人に
家賃相当額を支給する
住居確保給付金のほか、
社会福祉協議会が実施している
緊急小口資金の貸付けなどの
各種公的支援制度の利用や、預貯金の活用などにより生活が維持できているのではないかと考えております。
次に、これらの
公的支援制度の当市の現状を申し上げます。
特別定額給付金は、
対象世帯数が８万395世帯となっておりますが、今月１日の
郵送申請方式の受付開始直後から申請が集中しております。
申請状況でありますが、今月15日時点で、
オンライン申請が2,072件、緊急申請が6,615件、郵送申請が６万3416件、合計７万2103件となっております。これらのうち、不備がないものにつきましては、おおむね２週間をめどに給付ができる見込みとなっております。
また、給付状況でありますが、今月16日までに３万7879件、82億5820万円の給付を完了しており、今後の
給付見込みにつきましては、今月19日までに６万3123件、不備を除き92.9％の給付を完了する見込みとなっております。
次に、
住居確保給付金は、今年度当初予算として９人分、94万5000円を計上しておりましたが、先月末時点で申請件数が42件、支給額が125万円余りと激増しており、今後も当面は増加していくものと見込んでおります。
このほかに国の経済対策として、
児童手当受給世帯に対し児童１人当たり１万円を上乗せする
子育て世帯への
臨時特別給付金の支給をするほか、
児童扶養手当受給世帯に対し１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円が支給される低所得の
独り親世帯への
臨時特別給付金の支給を予定しております。
これらの給付金の当市における
対象児童件数は、
子育て世帯への
臨時特別給付金が令和２年３月末時点で１万1285件、低所得の
独り親世帯への
臨時特別給付金が令和２年５月末時点で2,351件となっております。なお、いずれの給付金につきましても、可能な限り速やかに支給を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、生活様式も見直される中、雇用や消費が回復するまでには時間を要すると考えられることから、影響が長期化した場合、
各種給付金を消費した後には、生活保護の申請件数は増加していくのではないかと考えております。
今後も
生活困窮者に対し、各種制度の周知や
生活保護制度を含めた必要な支援を適切に行ってまいります。
○議長（
清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第２項目、新
中核病院建設の整備工程と医療現場の現状についてお答えします。
新中核病院として整備される（仮称）
独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センターは、本年５月に、
国立弘前病院の既存施設の一部解体などの準備工事が完了するとともに、本体工事の施工業者も決定したところであり、令和４年早期の運営開始に向け、整備の進捗は順調であります。
（仮称）
弘前総合医療センター等への
弘前市立病院職員の移行については、平成30年10月に
国立病院機構、青森県、弘前大学及び当市の４者で締結した
津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備及び運営に係る基本協定第７条において、
弘前市立病院の医療職員の採用、給与等の処遇について規定しているところであります。
国立病院機構に採用される
弘前市立病院職員は、地方公務員から独立行政法人職員へと身分が変わることから、基本協定締結以降におきましても、
弘前市立病院職員に対して、
国立病院機構の給与制度をはじめ、福利厚生制度、採用後の転勤の考え方などの情報提供を実施するとともに、
国立病院機構への移行時に、職員が安心して職務に専念することができるよう、給与等のより具体的な条件等について
国立病院機構と協議を継続しているところであります。
次に、交差点改良につきましては、（仮称）弘前総合医療センターの運営開始に伴い、隣接する一般県道石川土手町線の交通量の増加が見込まれることから、車両が病院敷地内へスムーズに進入できるよう、現在の交差点形状を十字交差とみなし、弘前大学方向からの右折専用車線の設置や信号処理の見直し、また、病院の入り口を広げるための交差点改良について、県と当市において、弘前警察署とこれまで何度も協議を重ねて詳細設計を進めております。
また、県と当市が連携して施行するために必要な事項を定めた一般県道石川土手町線の整備施行に関する協定を本年６月４日に締結しております。
具体的には、県道として拡幅される用地測量及び用地調査等業務と嘱託登記は当市が行い、その後の工事は県が施工し、事業に係る費用は県が負担することになっております。現在、当市では担当する用地測量及び用地調査等業務の発注を進めているところであります。
今後も県と十分に連携を取りながら、効率的で効果的な事業の進捗を図り、令和４年早期の（仮称）弘前総合医療センターの運営開始に合わせた交差点整備を目指してまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 再質問させていただきます。
まず、学校の対応でありますけれども、大変気にかかるところは、修学旅行を含む社会学習の見通しというものはどのようなふうに考えればよろしいのか、お答え願いたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 鳴海教育部長。
○教育部長（鳴海 誠） 学校行事ということでお答えしたいと思います。
学校行事の状況につきましては、新型コロナウイルス
感染防止対策の観点から、各学校が市の方針と子供たちの思いに配慮しながら計画を見直して、行事の延期または中止も含めて縮小や代替を検討してございます。
教育委員会といたしましては、学校の希望や地域の実態などそれぞれの実情に応じた工夫を尊重してまいりたいというふうに考えてございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 次に、児童扶養手当の受給について、ちょっとお伺いをいたします。
私もちょっと資料を頂戴しておりまして、この所得制限というものがやっぱりございまして、いろいろ今回の国が定めた１世帯５万円、第２子以降３万円というふうなものについても、所得制限というものが全てに付きまとってくるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美）
独り親世帯の所得のことにつきましては、やはりその給付の状況等ございますので、これらの所得をしっかりと把握した上で適切に給付していくということが大事だというふうに考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 大変困るのは、所得制限がございますので、ぎりぎりでもらえるか・もらえないかという人たちがいらっしゃるわけです。その辺のところを私の希望というか、要望といいますか、ちょっと配慮していただきたいなというふうな気がいたします。
時間もございません。次の質問に移らせていただきます。
農業と休職者の
マッチングなのですけれども、実は６月12日に交付された金額は2238万円というのがある、相当な金額であります。これが11月の末までの分でいくわけですけれども。
そうなると、この就労の実態というものをきちんとしないと、多額の金額でありますので、これをどうするのか。別に疑うわけではございませんけれども、税金で扱うということになりますので、これについての対処方法というものをお伺いしたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 本宮農林部長。
○農林部長（本宮裕貴） 就労実態の把握についてでございます。
補助金申請時には、就労者本人の確認書類、それから補助事業者が適正に対応する旨の確約書を提出していただいております。
また、実績報告時には、就労者ごとの作業日時などの実績ですとか、賃金の受領証などの提出を求めるなど、就労実態の確認はしっかり行ってまいります。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 次に、コロナの医療対策について伺います。
一般の市民も、ちょっといろいろ誤解している方々がいらっしゃるのだと思います。そういう意味で、市長が先ほど答弁されたのは非常に分かりやすかった答弁でありますけれども。
再度申し上げますけれども、青森市、八戸市と弘前市の場合はちょっと事情が違いまして、向こう２市については保健所自体を自分で扱えるという人口の差、中核市の認定がございますので、弘前市はそこがございませんので県の所管に入るわけでありまして。そこで、コロナのＰＣＲセンターをどうするかという問題がありまして、弘前は動きが遅いのではないかとか、弘前の予算は一体どうなっているのだというふうな話もございます。
今朝方、医師会の会長とこの辺についてちょっと話をしてみました。それで伺った次第では、医師会のほうとしては、もう既に体制は組んであるのだそうです。ところが、先ほど申し上げましたとおり、弘前市の場合は保健所が県の所管の中に入っておりますので、県のこれについての補正予算が通過しないことにはどうにもならない。
では、県の補正予算は一体いつ出るのさという話を私は疑問として持ったわけですけれども、市としてはどう捉えておりますか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） まず、保健所単位におきましてＰＣＲセンター――
ＰＣＲ検査というものが実施されるものでございますが、保健所を設置する、できる要件というのをまずお話ししたいと思います。
保健所設置は、都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市または特別区となっておりまして、青森県において、県以外でこの要件を満たしているのは青森市と八戸市の２市のみとなりますので、当市におきましては保健所も設置できませんので、ＰＣＲセンターというのを独自に設置することはできないものでございます。
続きまして、予算につきましては、ただいま開会中の県議会において、ＰＣＲセンターに関する予算を県で審査しているということで、内容につきましては、当市医師会が開設を予定しておりますＰＣＲ
検査センターにつきましても含まれておりまして、内容は委託料と補助金ということでございます。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） この問題については、私もちょっと分からなかったのですけれども、行政検査というものがあるのだそうですね。これは県の委託でやっとできるのだということで私も伺っておりまして、ですから、県の補正予算が通過されたら速やかに我々も医師会に協力して、やっていただきたいと思います。
次に、観光の見通しについてであります。
私もいろいろ分からなくて調べてみましたら、我々に渡っている資料の中に市内の総生産というものがありまして、これ直近のものは平成28年度、これが一番直近のものでありまして、宿泊・飲食・
サービス業の項目を見てみますと――観光に関わるところですね、対前年度比で一番増加しているのは断トツで観光に関わるところでありまして。ですから、ここがやっぱりエンジンになっていかないと弘前市もやっぱりエンストを起こす状況になりますので。
今後ここを再構築するためには、市として、弘前市は独自に、今までやってきたみたいに弘前市が県の仕事みたいなことをやっていくのではなくて、県とタイアップして、できるだけ県の力も借りてやらないことには、なかなかスピード感を持ってこの観光行政の立て直しというのはでき難いのだと思います。
これについて、どのような覚悟を持っていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 県との連携ということでございます。
県におきましては、今回、新型コロナウイルスの収束段階に応じて、反転攻勢に向けた観光施策を重層的に展開していくとしてございます。その第一弾として、県民を対象に、当市を含む県内宿泊施設を応援するキャンペーンを行って、県内での周遊、消費を促進させて、
宿泊事業者への支援も併せて行うとしてございます。また、今後の観光の回復段階においては、国内旅行の需要回復の対策として、情報発信の基盤強化を図りながら新しい旅行スタイルへも対応する取組を行っていくとしてございます。
こういったことがありますので、当市においても、このような県の取組と連動、協力を得ながら、旅行需要の獲得について、相互に力を合わせてといいますか、そういった形で観光の回復を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 今年は各地の祭りも中止になっております。弘前市がさくらまつりを中止にしたということは、非常に大きなインパクトを生んでおります。市民の中では、支持する人たちが圧倒的に多いのですよ。観桜会をやらなかったから弘前市はコロナの発生が抑えられたのだという意見が非常に多いです。市長の英断というのは大したものだという話が多いのです。
マスコミには酷評されております。ある新聞社は、コラムをもって批判した記事を書きましたけれども、しかしながら、市民のコロナに対する思いは、それと全く別なものがあったということだけは申し上げておきます。
次に、
生活困窮者についてであります。
分かりました。もう少しで、19日頃までかかれば、大概のところには10万円のお金が行くということで、理解できました。
最後に、病院の関係を伺います。
救急医療について、弘前市の脆弱性が、さきの一戸議員の救急車の搬送からもよく、本当に痛感させられました。早くに求められるところでありますけれども。
県のこの負担を、弘前市のこの建設費については決まっておりますけれども、周辺市町村からは、この建設に対する負担というものは求めないものかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 整備費に関わります周辺市町村の負担ということでございます。
これまでも、本議会においていろいろ答弁してきたとおりでございますが、整備費につきましては、周辺市町村からの負担を求めないこととしております。
ただし、定住自立圏の枠組みで現在も２次救急医療に対しまして御負担をいただいているものでございますので、（仮称）弘前総合医療センター運営開始後も同じような考え方で御負担をいただきたいと考えておりまして、今年度から周辺市町村と本格的に協議を進めることを予定しております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 最後の最後になりますけれども、この病院は診療科目も相当多くなるわけでありますけれども、最新の医療機器というのは、やっぱりできれば全ての診療科目にやってほしいところではありますけれども。
この最新の医療機器というのは、この求められる――求められるというのは変な話ですけれども、予算というものもあろうかとは思いますけれども、要求することはできるものなのですか、どうなのですか。
○議長（
清野一榮議員） 外川企画部長。
○企画部長（外川吉彦） 新たに設置されます（仮称）弘前総合医療センターにおきましても、最新の医療設備が、医療機器が導入されるようこれまでも市として要望してまいったものでございます。
今後、配置される医師などの医療機能に合わせまして、もちろん現在ある
弘前市立病院、弘前病院にある機器も使用できるものは使ってまいりますが、その他新しい診療科――診療科も増えてまいりますので、それに合わせた新しい医療機器が導入されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 時間でもありますので、終わります。
――
―――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 次に、12番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔12番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○12番（尾﨑寿一議員） ただいま議長より登壇を許されました会派創和会の尾﨑寿一でございます。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問をいたします。
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策に対する市の施策に一定の評価をするものであります。各種施策の実施に対応すべく、休日出勤をするなど、日々奔走している市職員の皆様に敬意を表します。今回、令和２年第２回定例会の一般質問に臨むに当たり、会派創和会は、会派代表質問の形を取らせていただきました。それは、いわゆる三密を防ぐのは当たり前としても、一般質問の議員対応に係るマンパワーを少しでも
新型コロナウイルス対策に向けていただきたい、そういった思いで会派代表質問にいたしました。県内他市も同様の動きが見受けられますが、今後も市職員の皆さんの頑張りが市民サービスにつながっていくと信じておりますので、
新型コロナウイルス対策の各種施策に対する対応をよろしくお願いいたします。
では、質問に入らせていただきます。１、
新型コロナウイルス対策について。（１）感染症対策本部の体制強化について。
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、暮らしや経済に深刻な影響が及んでおります。当市においては、幸いまだ感染者が確認されておりませんが、今後想定される第２波、第３波に対して、これまで以上に万全の体制・対策が求められております。
市では、３月13日に
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げて対策を本格化してきたと認識しておりますが、まずは、現行の
新型コロナウイルス対策会議の位置づけはどのように規定されているか、国・県・市の役割などはどのようになっているのか、そして、市では発生・拡大に備えて、各医療機関、保健所、市医師会、商工関係団体、防災関係団体などとどのような感染防止に向けた対策を協議してきたのかお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、大規模な災害と同様であり、風水害や地震などと同じく危機管理上の対応・対策が重要であると考えます。弘前大学では、災害対策の中に感染症対策を盛り込んだ弘前大学地震・火災・盗難・感染症対応マニュアルが既に策定されております。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、弘前大学や弘前市防災会議の弘前市地域防災計画に準じて、関係機関、関係団体と感染拡大に関し必要な連携・連絡体制を確立するとともに、さらなる充実を図り、総合的で計画的な
感染防止対策の執行や対策事業の遂行により、市民の安心と身体を守り、経済的落ち込みに対処する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、情報発信についても、市広報や市
ホームページ等の内容や回数は充実・増加してきておりますが、情報発信する一番手は市長であると思います。ＳＮＳの積極的活用も含め、今後の情報発信の迅速化と強化策をどのように考えているのかお伺いいたします。
（２）経済対策について。
新型コロナウイルスの影響により、当市の経済も深刻な状況に陥っております。国として、特別措置法に基づき４月16日に全国に発令された
緊急事態宣言は、本県においても５月６日まで延長されましたが、当市においては、一大観光イベントである
弘前さくらまつりや
弘前ねぷたまつりの中止など、これまでに類を見ない事態となっております。先般、民間のコンサルティング会社が公表したところによれば、
弘前さくらまつり中止による経済的損失が約289億円余りにも上るとの試算も出ており、経済的ダメージはどこまで広がるのか、計り知れないと思われます。
当市においても、市独自の経済対策として、予算規模約５億3000万円の第一弾支援策を４月24日、専決処分を行い、先月22日には11項目にわたる予算規模４億7000万円余りの補正予算を全会一致で可決しております。しかし、まだまだ予断を許さない中において、今後、第２波、第３波が来ることが想定されており、今議会も含めて第四弾、第五弾の経済支援策を行っていかなければならないと考えております。
そこで、当市の
新型コロナウイルス対策に関する新たな支援策、第四弾、第五弾の経済対策についてどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
新型コロナ関連として、市の経済的損失がどこまで広がるのか、今後、不安が増す中、全国的に
特別定額給付金、１人当たり10万円の支給が本格的に始まっております。
当市においては、市全体としては約170億円が支給されますが、この
特別定額給付金を、地域経済、地域内循環をさせることによって、新型コロナによる減収から少しでも回復させる一助になるべきではないかと考えております。
当市においても、
特別定額給付金を積極的に地域内で使ってもらう何らかの施策が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
（３）コロナ対策に対応する財源の確保について。
これまで当市のコロナ対策として、国で進める１人当たり10万円の
特別定額給付金を除き、今年度の補正予算により各分野にわたり市独自の対応をしてまいりました。私は、これらの対応に評価をしつつ、今後、いつ収束するか先の見えない状況に、当市としても迅速・的確に対応していくためには、財源の確保が必要不可欠であると考えております。
これまでの補正予算で財政調整基金から約８億8400万円を繰入れし、さらに本議会の補正予算でも３億4700万円と合計12億3100万円を繰入れすることとしております。
そこで、現在の財政調整基金の現在高や今後見込まれる国からの財政支援を含め、財源確保に向けた市の考え方と予算の方針についてお伺いいたします。今後の、風水害や豪雪への対応の必要が生じ、財政調整基金のみで対応ができなくなるような場合、
新型コロナ対策により実施ができなくなった事業費を活用するため、大幅な予算の組替えの可否についてのお考えをお伺いいたします。
（４）教育行政について。
学校では、新型コロナウイルス感染防止のため、児童生徒の健康・安全を第一に保護者の不安軽減に向け、丁寧な手洗いやマスクの着用を含んだ
せきエチケットの指導、授業前の健康観察、小まめな換気、机の配置の配慮等、細かく指導していると聞いております。現場の先生方におかれましては、児童生徒における感染対策についての負担も大きく、その努力に感謝を申し上げるところであります。
さて、学校が再開されたものの、保護者が学習面で一番不安に思っているのが、学習がかなり遅れているのではないかということであります。
そこで、４月からの臨時休校日は何日で、どのように対応したのか、学習の遅れに対しどのように考えて、今後対応していくのかお伺いいたします。
次に、教育実習の実施について、また、教育実習に係る新型コロナウイルス感染防止のための対策についてであります。
当市には教員養成を担う大学が複数あり、
市立小中学校において、毎年多くの教育実習生を受け入れております。今年度４月から教育実習が開始される予定になっておりましたが、延期となったようであります。それについては、文部科学省から各
教育委員会に対し、実習は秋以降に延期を検討するよう通知があったと聞き及んでおります。
そこで、
教育委員会として、実習受入れに関しての考え方をお伺いいたします。また、全国的に見て困難な状況にある中で、今年度の教育実習が開始された場合、教育実習に係る新型コロナウイルス感染防止のための対策についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔12番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の、（１）及び（２）についてお答えいたします。
１、
新型コロナウイルス対策について。（１）感染症対策本部の体制強化についてであります。
市では、令和２年１月15日に国内初の
新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法第８条第１項の規定に基づいた弘前市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、１月29日に副市長を座長とした
新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催し、感染状況などの情報共有と市における
感染拡大防止対策を講じてまいりました。
その後、国内の感染状況を踏まえ、県内も同様の状況になり得ると判断し、２月17日には市独自の
新型コロナウイルス感染症対策本部設置に係る要綱を定めております。要綱では、市長が必要と認めるときに対策本部の設置を可能とし、特措法による
緊急事態宣言が発出されたときは、特措法に基づく対策本部に移行することとしております。
３月13日に特措法の改正が行われ、
新型コロナウイルス感染症が暫定的に新型インフルエンザ等とみなされたことを受け、同日、市の要綱に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、
感染拡大防止に係る対策を実施してまいりました。
その後、４月16日の全国を対象とした
緊急事態宣言発出に伴い、特措法第34条第１項に基づく対策本部へと移行し現在に至っております。
特措法においては、国・県・市、それぞれが行動計画を作成することとされており、国は、対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体等が実施する対策を的確かつ迅速に支援し、国全体として万全の態勢を整備する責務を有するとされております。
県は、県内で新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有するとされております。特に、特措法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や蔓延防止に関し、的確な判断と対応をすることとされております。
市の弘前市新型インフルエンザ等対策行動計画では、国内や県内での感染状況に応じ、国の基本的対処方針に基づき的確に対策を実施することとしており、当市の対策本部の役割といたしましては、情報収集及び分析、市民への情報提供及び周知、感染予防及び蔓延防止対策等のほか、
事業者支援・
生活支援対策に関する全体的な調整も行っております。
対策本部の運営に当たりましては、４月24日付で企画部内に対策本部の運営を担う課相当の
新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、体制の強化を図っております。また、様々な対策の実施に当たりましては、対策本部を構成する各部等が連携しながら、それぞれが責任を持って
感染拡大防止対策や各種支援策に取り組むこととし、公共施設や市内の小中学校の対応、事業者及び生活支援などきめ細かく迅速に実施してまいりました。
関係団体との感染防止に向けた対策の協議につきましては、
弘前保健所管内の医療機関、医師会、弘前地区消防事務組合と情報共有しながら、感染症に対応した医療体制や連携体制について検討しております。また、弘前
商工会議所と青森県中小企業団体中央会に、
感染拡大防止に向けた環境整備やテレワーク、時差出勤などの活用や事業継続に向けた準備を要請したほか、弘前大学とは、職員や学生の海外渡航の状況や
感染防止対策の状況について情報共有を行っております。
現在、
緊急事態宣言による拡大防止対策の結果、国内での感染は低減傾向を見せておりますが、まだまだ予断を許さない状況にあります。今後は第２波、第３波の感染拡大に向けた備えとして、国が示した新しい生活様式を日常生活に取り入れ、三つの密の回避など徹底した
感染拡大防止対策に努めなければなりません。
また今回、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済にもたらした影響は非常に大きく、それらの回復が急務であることから、現在実施している対策に加え、今年度、通算第四弾となる
感染拡大防止対策及び
事業者支援・
生活支援対策に係る補正予算案を本定例会に提出するとともに、さらに第五弾となる対策を追加し、全力で取組を進めてまいります。
市民への情報発信につきましては、
感染拡大防止対策や
事業者支援・
生活支援対策について市民の皆様へ情報を伝達するため、広報ひろさきや市の
ホームページ、ＳＮＳを活用して広く発信するとともに、
特別定額給付金や市が行っている各種支援策など、特に市民の皆様に必要な情報については、パンフレットにまとめた上、毎戸配布を行っております。そのほか、市民の皆様に伝えなければならない重要なメッセージにつきましては、動画を市の
ホームページに掲載し、市長として直接発信してまいりました。
今後も、
感染拡大防止対策や各種支援策などについては、市が有している情報伝達手段のみならず、あらゆる媒体を活用して発信し、市民生活や地域経済の回復へ向け、感染症の拡大防止対策と地域経済活動の回復との両立を図り、市民の皆様の命と健康、そして生活を守ることを最優先に、
新型コロナウイルス感染症の対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、（２）経済対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、全国各地で祭りやイベントが中止となり、また
緊急事態宣言の発令の下、不要不急の外出や宴会の自粛、三つの密の回避や県をまたいだ移動が制限された結果、地域経済は飲食業、宿泊業、
サービス業を中心に、様々な分野において大きな影響を受けているところであります。
この状況に対し、市では今年度、合計３回にわたる独自の経済対策を打ち出しており、第一弾は、事業者の資金需要に素早く対応するための金融対策として、新たに融資額300万円の小口資金特別保証融資制度を設け、保証料と利子を全額補助することといたしました。
第二弾は、事業者との意見交換において固定費の負担が大きいとの声が多かったことから、まずは卸売業、小売業、飲食業、
サービス業のうち、テナントを借りて事業を営んでいる小規模事業者に対して、10万円を上限に１か月分の家賃を補助いたしました。また、感染予防の取組を行いながら、５事業者以上の団体等が売上げの向上を目指して新たに取り組む事業の広告宣伝費等の90％、上限90万円を補助する制度を設けたところであります。
さらに第三弾は、卸売業、小売業、飲食業、
サービス業のうち、自ら所有する事務所、店舗で事業を営む小規模事業者に対して、10万円を上限に固定資産税等相当額を補助する制度を設けたほか、さくらまつり中止により売上げに大きな影響を受けた飲食業、タクシー業、運転代行業の事業者を対象とした最大100万円の支援金や、
さくらまつり出店者に対する最大20万円の支援金を給付することといたしました。
また、中小企業者が事業継続のために取り組む新たな事業や、感染防止のための環境整備への補助、当市の物産品の販路拡大に向けたインターネット販売による新たな取組に対する補助のほか、宿泊業に対しましては、収容人数に応じた最大100万円の支援金や宿泊施設の改修や機能向上等に係る整備費用の90％、最大100万円を補助する制度も設けたところであります。
このように、市ではこれまで幅広い業種を対象にした様々な経済支援策を講じてきたところでありますが、さらに、従業員６人以上の卸売・小売・
サービス業の事業者に対しては、従業員規模に応じ最大50万円の支援金を支給することとし、本定例会に補正予算案を提出しております。また、お土産品など消費活動の落ち込みにより、工場等の操業に影響が出ているなどの状況を踏まえ、当市における製造業の事業者に対する支援金についても検討しているところであります。
市といたしましては、市内事業者の将来的な経営の持続を願い、様々な支援策に取り組んでまいりますが、今後は感染予防を図りながら新たな生活スタイルの中で、市民や事業者を通して地域における消費を活発化させ、地域内の住民に国から給付される
特別定額給付金、総額170億円以上を地域内で流通させる仕組みを構築することが重要であると考えております。そのため、
特別定額給付金を地域内での消費につなげるための取組について、他自治体の事例等も参考にしながら検討しているほか、
近隣市町村と連携した圏域全体での観光振興や消費活動の活発化につながる事業の実施についても検討しているところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、
弘前保健所管内では感染者が発生していないものの、経済環境については、日を追うごとに状況は変化しているものと捉えております。
市といたしましては、地域経済への影響について引き続き情報収集に努め、関係機関とも連携を密にしながら、国や県、市の商工業者向け支援策の周知や活用を促進するとともに、さらなる支援策等を検討するなど、
新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みを可能な限り抑えながら、地域経済の立て直しに向け鋭意努力してまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び
教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第１項目、
新型コロナウイルス対策について。（３）コロナ対策に対応する財源の確保についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応に係る令和２年度予算は、第１回定例会から本定例会に提出している補正予算案までの総額で193億9029万8000円を計上しております。そのうち、市独自の
感染拡大防止対策や
事業者支援・
生活支援対策などに係る予算は14億2101万7000円で、主に財政調整基金を財源としております。財政調整基金の現在高は、今後、災害などの特殊事情がないものと仮定した場合、令和２年度末において約24億円と、令和元年度から約６億円程度減少するものと見込んでおります。
このような状況に対し、国におきましては、各自治体への財政支援として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しており、当市への交付限度額は６億3499万円となっております。これにつきましては、約３億円を本定例会に提出している補正予算案において財源として計上しており、残る交付金につきましても、これまで市の基金を充当していた事業へ財源の振替を行うことを予定しております。
市民の命と暮らしを守るために、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と収束後の地域経済の回復に向けた対策を継続して実施する必要があり、そのための財源確保に向け、国の第２次補正予算において増額した臨時交付金の活用や、歳入面での減少も考慮しながら、今年度実施されない事業費の活用も視野に入れた予算の組替えを検討してまいります。
また、今後の風水害や豪雪などの自然災害へ備えるために、人件費など義務的経費の抑制や施設の維持管理費の縮減、事業の見直しや業務の効率化などにも積極的に取り組み、財政調整基金の確保にも努めてまいります。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員）
吉田教育長。
○教育長（吉田 健） 私からは、（４）教育行政についてお答えいたします。
新型コロナウイルス対策に係る当市の臨時休業等の対応につきましては、健康・安全、
生活リズム、学力保障の三つの観点から、専門家会議の考え方や国や県の判断を参考に、潜伏期間と考えられている２週間をめどに判断してまいりました。
幸い
弘前保健所管内では感染者数ゼロが続いていたため、可能な限りの
感染防止対策を取り、健康・安全に配慮しながらも、
生活リズムの維持や学力保障をより重視した分散登校や給食を提供する午前授業を組み合わせて対応してまいりました。そのため、４月からこれまでの臨時休業は６日間となっております。
学習の遅れにつきましては、運動会などの学校行事を中止や延期、縮小し、授業では時間割を変更し、国語や算数などの教科指導を優先させ、さらには来月末までに授業日を追加することにより、遅れは抑えられると考えております。
次に、教育実習についてでございますが、教員を目指す学生にとって、教育実習は子供たちと一緒に学び、教員を目指す思いが確かなものになる大切な機会であります。
市立小中学校では、４月から教育実習が開始される予定となっておりましたが、
新型コロナウイルス対策により延期としておりました。
文部科学省からは各
教育委員会に対し、秋以降の延期も検討するよう通知がございましたが、希望する学生が多いことなどから、市内の大学に在籍している学生に限り、実習実施前の３週間において不要不急の外出や生活圏外への移動がないこと、毎日の体温や体調についての健康の記録及び行動の記録を提出することなど、条件がそろえば教育実習を受け入れることといたしました。
今月１日から、市内小中学校が部活動等も含め教育活動を再開したことから、教育実習の受入れを開始し、現在、弘前学院大学１名、東北女子大学28名の実習が行われており、弘前大学においても今月下旬から開始される予定となっております。
教育委員会といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染の第２波、第３波が来るものと想定して、手洗いやマスク着用の励行など
感染防止対策に努めるとともに、新たな日常、新たな生活様式の浸透に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
清野一榮議員） 尾﨑議員。
○12番（尾﨑寿一議員） 各項目、大変丁寧な答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。
それは、（２）経済対策についてであります。
市の独自の経済対策の内容や、引き続き支援を検討していくということで理解をしました。経済対策の取組については、その内容も大切でありますが、やっぱりタイミングやスピード感、さらには事業者に対し早急に経済対策の方向性を示し、安心してもらうということが大事かなというふうに思っております。
ただいま答弁の中で、
特別定額給付金を地域内での消費につなげるための取組については、他の自治体の事例等も参考にしながら検討していくほか、
近隣市町村との、連携した圏域全体での観光振興や消費活動の活発化につながる事業の実施を検討しているというような答弁でございました。具体的にどのような検討をしているのかお伺いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 今後の検討に当たっては、その給付金が幅広い業種の店舗等で使用され、かつやっぱり、地元の事業者にお金が入るような仕組みが必要だというふうに考えております。そういうふうな検討をしております。
それで、具体的な検討内容につきましては、現在、５事業者以上の団体等が、売上向上を目的として新たに取り組む事業の広告宣伝費等の補助制度というのは既に行っておりますけれども、さらにそういうふうな団体等が事業自体を支援する補助制度、例えば事業協同組合とか商店街振興組合などが消費喚起につながる事業として、自らが実施する事業、例えば販売促進に関わる事業とか、イベント事業などの経費に対して、市が補助する制度等を検討しております。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 観光の面でお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、県外や国外に観光したいという気持ちが上向くまでには時間がかかるなど、旅行形態が変わってくるものと思っております。このため、社会経済活動の回復に向けた段階的緩和の目安を参考にしながら、例えば宿泊業に対しては、市内または県内限定で市内宿泊施設の宿泊を促進する事業など、現在、観光関連機関や団体と情報交換を密に行っており、消費につながる具体的な取組を早急に検討しているところであります。
また、先日、津軽広域８市町村の首長でテレビ会議を開催し、圏域内での経済回復に向け、連携して取り組むことを申し合わせたところであります。具体的には、当市より、圏域内の特産品を集めたアンテナショップの開設などを提案したところでありまして、今後、早期実現に向けて、各市町村の担当者会議等を開催し、詳細を検討していくこととしてございます。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 尾﨑議員。
○12番（尾﨑寿一議員） ありがとうございました。意見要望を述べて終わらせていただきます。
（１）
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の体制強化についてであります。
今後想定される第２波、第３波に対して、これまで以上に各関係機関との、感染拡大に関し、必要な連絡体制を確立するとともに、さらなる充実をお願いをいたします。
（２）経済対策について。
市の経済も深刻な状況にあります。今後の第四弾となる支援策も検討されており、改めて本当に必要な方への支援ができるよう、そして、各支援策の執行率が高くなるよう、職員の皆様の一層の努力をお願いしたいと思います。
特別定額給付金を地域での消費につなげるため、地元の事業者にお金が入るような仕組みとなるような、スピード感を持って補助制度の設計をしていただきたいと思います。
（３）財源の確保について。
今年度実施されない事業費の活用を考え、答弁にありました予算の組替えもぜひ検討していただきたいというふうに考えております。
（４）教育行政について。
児童生徒の健康・安全を第一に、そして保護者の皆さんの不安解消に努めながら学校経営をしていただきたいと思います。学校での各行事は変更、縮小、中止となっているようでありますが、状況が改善されるようであれば、臨機応変に対応していただきたいなというふうに考えるところであります。
最後に、市民へのさらなる、市長からのスピード感ある情報発信を期待をして終わります。ありがとうございました。
○議長（
清野一榮議員） 暫時、休憩いたします。
午前11時37分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小田桐慶二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
23番越明男議員の登壇を求めます。
〔23番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○23番（越 明男議員） 23番日本共産党の越明男です。ただいまから、通告に従って一般質問を行います。
今回は大きな項目一つでありまして、新型コロナウイルスの影響についてとして、具体的には、（１）文化振興について、（２）スポーツ振興についての２点について、市の見解を伺います。
一部スポーツ庁の予算を含む文化庁の第２次補正予算が発表されました。文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ、総額560億円であります。新型コロナウイルスの感染拡大による政府の自粛要請で、音楽、映画、演劇、伝統芸能、舞踊などイベントや公演の中止を余儀なくされた分野への支援が盛り込まれたことは、関係者や支援者の要望を反映したものと理解します。
５月末現在、ぴあ総研、この会社の調査によりますと、２月末からイベントや公演が中止や延期となり、その損失は年内で6900億円になるのだそうであります。その意味で、今回の560億円の補正は、損失の全面的な補償には程遠いものと言えるでしょう。
さて、国からの自粛要請を受け、関係施設の使用制限を受けた市内の文化・スポーツの関係団体にはどんな影響が出ているのでありましょうか。関係者の多くの団体、サークル、市民を励ますことが市政に今求められていると思いながら、今回の質問と相なりました。
そこで、壇上からは、次の２点について市の見解を伺いたいと思います。
１、国の
緊急事態宣言等を受け、市の取った文化及びスポーツ施設の使用休止・制限等の対応について、まず伺いたい。二つ目、そして、これらの対応の結果、休止または延期などの行事の数、主催者が見込んだ参加見込数などについてお知らせ願いたいと思います。
以上で壇上からの質問といたします。
〔23番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目について、総括的にお答えいたします。
１、新型コロナウイルスの影響についてであります。
文化・スポーツ活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、市民が気軽に楽しむ活動が制限されるとともに、全国規模のイベント・大会等のほとんどが中止となっております。
市の文化施設、スポーツ施設につきましても、同じく
感染拡大防止の観点から、４月20日から約１か月間休止し、また再開後も三つの密を回避するなど新しい生活様式に対応するため、以前と異なる利用方法となっており、市民の皆様の御理解と御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。
現在は、全国の
緊急事態宣言が解除され、国の
新型コロナウイルス感染症対策の方針の下に、市のイベント・行事等の開催の考え方と開催時における対策を決定し、適切な
感染防止対策が講じられることを前提に、段階的にイベント等の開催要件を緩和することといたしました。
文化芸術活動、スポーツ活動の再開支援や継続支援を国が打ち出し、プロスポーツなどが再開される中、当市におきましても地区単位の大会等から開催に向けた動きが出てきており、活動再開のきっかけとなる明るい兆しが見え始めるとともに、今後のさらなる展開に期待するところであります。
当市は、藩政時代以来、約400年の歴史に裏づけられた文化の薫り高いまちであります。また、青森県民体育大会において幾度も総合優勝を飾り、数々のオリンピック選手、プロ選手を輩出するなど、スポーツ活動も非常に盛んであります。この文化芸術活動やスポーツ活動は、市民の生活に潤いをもたらすとともに、人を育て、まちの個性や魅力を生み出す重要な役割を担っているものと思っております。
市といたしましては、困難な時期にあってもこのような活動が途絶えることがないよう、思いが続いていくよう、関係団体の声に耳を傾け、国や県の施策を確認しながら活動に対する支援を行ってまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 私のほうからは、（１）文化振興についてお答えいたします。
市が設置する文化施設は５施設ございますが、令和２年４月17日に行われた第４回弘前市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市の施設を４月20日から５月６日まで休止する決定をしたことから、施設を予約していた方々に対し電話で休止する旨の連絡をして御理解をいただきました。
その後、５月１日に行われた第５回弘前市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市の施設の休止を５月31日までの延長が決定したことから、前回同様、施設を予約していた方々に対し電話で休止する旨の連絡をいたしました。
５月14日に国の
緊急事態宣言が解除され、翌５月15日に行われた第７回弘前市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市の施設を５月18日から順次再開する決定を受けまして、同日以降に予約をキャンセルした方々へ利用の有無を確認する作業を行い、利用される方に対しては再予約の受付を行いました。
再開に伴い、感染予防のため、従前からの手指消毒やマスクの着用、室内換気を行っていただくようお願いしております。また、第８回弘前市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市のイベント・行事等の開催の考え方と開催時における対策が示されたことを受け、収容人数の半数以下、または人数の上限を、６月18日までは100人を上限とする規模で利用いただくとともに、
感染防止対策の徹底をお願いしております。
次に、５施設におけるイベント・事業等の中止や延期等による予約のキャンセルの状況でありますが、弘前市民会館においては、４月６日までで、件数が41件、利用予定人数が３万3315人、弘前文化センターにおいては、件数が185件、利用予定人数が１万4083人、岩木文化センター、百石町展示館及び弘前市民文化交流館の合計ですが、件数が382件、利用予定人数が２万1110人となってございます。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 私からは、（２）スポーツ振興についてにお答えいたします。
市では、本年１月29日に
新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催し、この内容を基に利用者の安全を考え、市が設置する27の体育施設において、受付や作業等を行う場合に施設職員のマスクを着用することや、屋内体育施設に消毒用アルコール液を窓口に設置することとし、各体育施設の指定管理者に対応を指示しております。
２月25日、国から
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示され、翌２月26日には、全国的なスポーツ・文化イベント等については大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応の要請があったことを受けまして、２月27日に、多くの市民が参集して行われる市の主催事業につきましては中止、延期または規模縮小を図り対応することとし、あわせて指定管理者に対し、自主事業についても同様の対応をお願いいたしました。
２月28日、市の第３回
新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議において、市
教育委員会から小中学校を３月２日から３月15日まで休校とする対応の報告がありました。それに先立ち、部活動及びスポーツ少年団等の活動については、関係機関と協議し、休校期間中の活動を中止することといたしました。また、体育施設の利用については、同期間中は小・中学生の利用自粛をお願いする掲示をしたものでございます。
４月17日、市の第４回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、４月16日、国の全都道府県に対しての
緊急事態宣言を受けまして、４月20日から５月６日までの間、全ての体育施設の利用を休止することが決定したことから、同日、指定管理者に対し、体育施設の利用休止のほか、感染症予防のための日常消毒だけではなく、体育施設職員も市職員と同様に健康管理を徹底するよう通知したものでございます。
体育施設の利用休止につきましては、５月４日、国の
緊急事態宣言の期間延長を受け、５月31日まで体育施設の利用休止を延長いたしましたが、５月14日、同宣言の対象区域変更があり、翌15日に弘前市
新型コロナウイルス感染症対策本部において、市の施設を５月18日から順次再開する決定を受け、スポーツ庁が示すガイドライン等を踏まえ、施設ごとに喚気時間を確保すること、利用者状況の把握等を確実に行うこと、運動時以外はマスクを着用することなど、
感染防止対策を徹底した上で施設の利用を再開することといたしました。
施設の利用休止期間中は、施設職員が利用者の問合せに対応したほか、通常業務の中で対応が難しい、例えば更衣室の修繕や配置換え、敷地内の植栽管理等の業務を積極的に行うなど、利用者がより快適に使用することができるよう準備していたものであります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策により、４月１日から６月30日までの間、市の主な体育施設での中止または延期となったスポーツ大会等の件数、利用予定人数は、５月29日時点で、弘前市運動公園が57件、３万3630人、岩木山総合公園が53件、１万6140人、市民体育館が24件、9,100人など、合計216件、７万4945人となっております。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 先ほど私のほうから、予約キャンセルの状況を説明する際に、４月６日までと申し上げましたが、４月から６月までの誤りでございます。大変申し訳ございませんでした。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 再質問に入ります。
これはもう、実感として、再質問の冒頭に指摘せざるを得ないのですが、文化芸術関係で、４月から６月で、608件の約６万8000人、参加見込数で約６万8000人。スポーツ振興のほうが、14施設で、216件の約７万5000人と。これは、主催者の見込みでというのもあるのでしょうけれども、延べの人数で、これは大変な数ですね。
問題は、これを市の政治として、我々、市の政治に関与する一議会人としてどう分析して、どう対応するかというのがやっぱり問われているのだろうなと思うのですよ。
それで、ちょっとの間、私、この間の質問準備の過程で、いろいろと説明を受けたり、あるいは資料を頂いた団体が少しございますので、その団体の紹介、あるいは団体の方々が今回の、いわゆる国による自粛要請で何を思っているのかということで、少し時間を頂いて御紹介申し上げたいと思うのですよ。これは主に文化面でいきますので、スポーツ面までいったらそれだけで50分が終わってしまいますから。
全日本リアリズム演劇会議という団体がございまして、この団体は東日本、西日本、二つのブロックに分かれて、言わば、こう言ってはなんですけれども、アマチュアの市民の方々、住民の方々の愛好者がつくって鋭意、いろいろと努力して頑張っている。ですから、花形のスターがいるわけでもないし、舞台役者的に何百万円、何千万円とギャラをもらっている団体ではないのです。
ここの団体が４月１日、早々となのですが、４月１日にこの団体は「新型コロナウイルス措置に伴う演劇の自粛・キャンセルに補償を！」という声明を全国に発信しました。この団体は、当然のことながら文化庁にも要請をいたしております。
私が次に紹介したいのは、この全日本リアリズム演劇会議に参加している団体が、私どもの弘前にも実はございまして、少しお時間を頂いて、この方々との懇談、あるいは説明などを受けてみましたら、おおよそ次のようなアンケートを、先ほどの全国組織が行ったアンケートに答えたというのが出てまいりました。
この団体は、年に、秋の市民文化祭の時期に２回、３回と大きいイベントに取り組んでいるのですが、その前にミニ公演をずっと継続的に市内で行っているのですね。それで、調べてみましたら、頂いたアンケートによりますと、６月から７月にかけてミニ公演をそれぞれ４回予定したと。それで、これ４回とも全部キャンセルになってしまったということです、使用制限の施設ということもあって。それで、経済的な損失はというアンケートに対して、10万円から50万円ほど、最大値で50万円ほどの、言わば経済的損失になるのではないかという積算を、先ほどの全国組織にアンケートとしてお答えしたという資料を頂きました。
中身にちょっと入りますけれども、先ほど紹介したように、この団体は、言わば、働く労働者の皆さん、主婦の皆さん等々の愛好者の方々がつくっている団体でありますから、稽古場の家賃の問題をまず第一に、第一義的に回答に書いてきた。こう述べております。稽古場の家賃の支払いについて、現在は何とかなっているのだけれども、この状態が長引いた場合、稽古場の撤退も検討しなければならないのだというアンケートの答え、これ一つ返ってきました。稽古場を活用して、無観客で劇団員の一人語りや朗読、落語などを録画、ＤＶＤを作成し、後援会や広告主の皆様、常連のお客様に配布してはどうかということも活動の一つとして今、検討しているというお話。打開策をここに求めなければならないのかなという思いなのでしょうね。
秋に行う公演の際に、世話になっている照明の業者、これ別なのだそうですね。いわゆる舞台でいろいろお芝居をする方と照明・音楽のスタッフというのは別で、独自にお願いしているらしいのですね。照明業者へのお見舞いの話も今、サークルの中では検討中だ。ここも出費がかさむ可能性があるのだと。
最後に、これ全国的に見た場合にという意味ですけれども、プロの舞台関係者は本当に困っているのでないだろうかと。それで、救済措置を、国においても早めに、スピード感を持って行ってほしい、こういうアンケートを、繰り返しますけれども、先ほど紹介した全国組織のアンケートにお答えしているという状況であります。
数的にも量的にも、大変な数だということと同時に、国による自粛要請からくる一つの閉塞感、それから具体的には、実質的な問題である経済的損失などということを考えると、これは本当に、繰り返しますけれども、市長、これは我々にとっても大変、喫緊の問題だということを、改めて私は強調しておきたいと。
そこで、文化振興の問題から、最初に、今答弁でもございましたけれども、何らかの、いろいろな状況も調査しながら、私は、担当課のほうが、スポーツもそうですけれども、このダイナミックな動きの中で、本当によくやってきたなという思いを込めながらですが、文化芸術団体への具体的な支援、これ部長、今の段階では、その必要性も含めて検討している内容があればお答え願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 文化芸術活動をプロとして、あるいはなりわいとして行っている方々については、先ほど議員がおっしゃられた国での補正予算のもの、あるいは持続化給付金等々、活用できるものを検討いただければいいかなというふうに思ってございます。
ただ、市民の文化芸術活動に対する支援については、三つの密の回避とか
感染予防対策を講じなければならない中で、文化芸術活動を今後も継続していくということをするためには、練習や発表の場の確保などなどが必要なのではないかなというふうに思ってございます。こういったことについては、関係団体の意見を聞きながら、支援策、どのようなものがあるかは検討していきたいというふうに思ってございます。
また、イベント等を主催する団体・グループを対象として、県で新たに制定した、
新型コロナウイルス感染症対策のための医学的・疫学的見地からの専門的な助言を行う
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザー派遣という制度ができましたので、こちらのほうも活用いただきながら、安全安心なイベント等の実施というところを心がけていただければなと、今現在はそういう形で考えてございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 次に、スポーツ分野もそうですけれども、一部使用制限のかかった部分の施設の解除あるいは再開にどんどん流れが変わってきているというのが今の局面だと思うのです。そことの
マッチングで僕、興味があって早めにちょっと切り取っておいた資料がたまたまあったのですけれども。
先ほど壇上で紹介した560億円の補正予算の準備の過程で、４月30日に、文化庁が令和２年度補正予算の概要案を４月30日の段階で発表した中身があるのですよ。この段階では、21億円の補正予算の概要のトップに、再開される、解除を受けた施設の使用を前提にしたときに、文化施設の感染症防止対策事業というのが出てきたのです、御覧になったと思うのですが。これ、中身は、ちょっとここに書いてある部分をざっと読みますけれども、博物館や劇場、音楽堂等の文化施設の再開に向けた感染症予防対策ということで、何が予防対策かと、かなり具体的に文化庁が示しているのですね。時間制来館者システム導入、赤外線カメラ設置、空調設備、空気清浄機、アルコール消毒液等への支援をやろうではないかと。文化庁がやりましょうよと書いてあるのです。
この点をちょっと踏まえて、次に、ちょっと部長にお伺いしたいのですが、施設使用制限の解除、再開に向けて、この部分の、特に感染症防止対策事業という意味では今、市はどういう態度を取っているか。あるいは、これから利用者あるいは指定管理者に対して、どんな対応をしようとしているのか、この点、お答え願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 施設の使用制限についてでございますけれども、市が示したイベント・行事等の開催の考え方と開催時における対策による段階的緩和の目安というものによって、６月19日から上限が1,000人、または収容人数の半数以下という人数規模で使用していただくということでございます。
それで今、お話がありました感染予防云々の話でございますけれども、もちろんマスクの着用であったり、ソーシャルディスタンスですか――社会的距離を十分確保していただく、あるいは換気に注意していただく、そういった部分、あるいは、施設においては消毒のものも備えておりますので、そういったことで、感染予防を十分にした上で利用いただくということで、利用者の方には要請していくということにしてございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） もう１回、確認の意味で部長、１点だけちょっと確認したいことがある。
僕が今言いました、文化施設の感染症防止対策事業としてアルコール消毒だとか、空調設備だとか、空気清浄機だとか、マスクなどと今、部長もお話しした、これはもう既に再開予定、あるいは再開される施設には、市からの持ち出し、財政出動として、これからやるということですか。それとも、もう既に再開したところから、もう財政出動しているという意味ですか。ここのところを一つ確認させてください。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 今お話しの中にあった、例えば施設の空調設備云々につきましては、そう簡単な財政出動では対応できませんので、まずは利用していただく方において、消毒であったり、マスクとか、利用の仕方として換気ですとか、そういったことをまず呼びかけているということでございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） では、具体的な財政出動は、国の今の補正予算の具体化。県の補正予算、午前中にちょっと議論になりました。私の見た範囲の中では、県の補正予算には、文化・スポーツ分野の、いわゆる補正予算というのは、ちょっとないのですよね、ないのです。これ、非常に残念だなと思っていたのですが、ここら辺はもう少しギアチェンジしてもらえれば、市町村も相当楽だなという感じがちょっといたすところなのですが。必要な費用の応援については、ちょっと急いで具体化を、施設ごとにしていただくことをひとつお願いもしておきたいと思います。
それからもう一つ、今、部長答弁の中で、それから第８回でしたか、対策本部の資料の中にあります。
ホームページでも見ていました。1,000人規模の、市民会館なんかそうだと思うのですが、1,000人規模の部分については収容人数を半分ぐらいにして、間を置いてと。そうすると、主催者がどうなりますかというと、また経済的損失が発生するわけですよね。100取れたものが50、40にならざるを得ないものだから。これが取組によって30％、25％の、言わば実質動員といいますか、収容になったら、また経済的な損失がプラスされることにもなると思うのです。
それで、僕が言っているのは、全国的な、様々な文化芸術団体は、国のレベルですよ、国のレベルに対して、とりわけ文科省、文化庁、スポーツ庁のところを言っているわけですよ。ここのところを、再開に当たってもここのところの損失補償、これから生ずる損失補償だってこれはあるのだということで、今日は私のほうで話をしておきますので、そこは国の動向や、県ともちょっと相談しながらですね。
それから、壇上からの、答弁の中にもございましたね。指定管理者、あるいは文化芸術団体の方々とも鋭意、ひとつ努力し合って、意見交換して対応してまいりたいという言葉を頂きましたので、ぜひ、ひとつその方向で進めていただきたい。
最後――最後というのは文化分野に絡んで、最後に一つだけ。
市民文化祭はどうなりますか、これ。市民文化祭。私は、今回の準備に当たって、去年は鎌田副市長が市長代理で御挨拶に行った、たしかその文書だったと思う、頂きました。市としても、市長答弁にありましたように、非常に大事にしている市民文化祭でありますけれども、これ今現在、早い話がやる方向なのか、ちょっと待って、今、中止も含めた、視野に。それから、どこと誰が議論をして最後は決めるのか。やるとすれば、どんな方向での検討なのか。この点、最後、文化分野で伺っておきます。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 弘前市民文化祭でございますが、構成とすれば、７月から８月、９月から本格的に行われるというもので、約30ぐらいの催物がずっと行われるということでございます。
今年度は、既に４団体で中止を決めているということで、例年に比べると規模が縮小される可能性はございますけれども、現状では感染症、先ほど来申している消毒云々の対応とか、あとは会場の、ある意味制限とかということもありますので、そういったところをいろいろ検討しながら、全体として市民文化祭は開催する方向で今準備を進めているというふうに思ってございます。これについては、それぞれ団体で組織する実行委員会のほうでやっているものということでございます。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） それでは続いて、三浦部長担当の、スポーツ分野といいますか、スポーツ振興の部分。
こちら側にいる人は、私も含めて、前担当部長が三浦部長だったということは、これは理解の上に立っているものですから、私も何を聞いても、ベテランですからお答え願えるのではないかなと思って、気持ちは安心して……いや、岩崎部長がどうのこうのという意味ではなくてですよ。岩崎部長も、これはもう、この間、大変な努力をされているのではないかと。だから、スポーツ分野の部分に関して、ちょっと何点かお聞きしたいというふうに思います。
先ほども、文化分野のところでちょっとお聞きしましたが、まず最初にお聞きしたいのは、先ほど答弁で少しあったような感じもするのですけれども、体育施設、いろいろな施設がいっぱいございますけれども、施設の再開、それから市の制限解除といいますか、これは、今の段階はどういう状況だという分析なのか。それから、今後、スポーツ分野施設の、言わば全面開放といいますか、全面再開に向けてどういう展望を持っているのか、まずこの辺を一つ伺っておきます。
○副議長（小田桐慶二議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 施設再開の状況ということかと思います。
５月18日に体育施設の利用が再開された後の状況について、まず御説明いたします。
本年４月１日から６月30日までの間で
新型コロナウイルス感染症の影響により中止または延期となったスポーツ大会等のうち、再度予定されている大会は、６月８日時点で12件、参加予定人数は3,980人というふうに聞いております。主な内訳といたしましては、弘前市運動公園が４件、人数が1,350人、岩木山総合公園が３件、人数は1,200人、弘前市民体育館が２件、800人というふうになってございます。
施設の利用再開時におきましては、大会等の予約に関する問合せが多く、徐々にこれまでの利用状況へ戻りつつあるものというふうに考えております。
市では、利用の再開に当たり、スポーツ庁が示す社会体育施設の再開に向けた
感染拡大防止ガイドラインを体育施設の指定管理者に配付し、体育施設ごとの特性に応じた防止対策について市と指定管理者とで検討を重ね、利用者に感染症対策を踏まえた利用方法について注意喚起を徹底し、引き続き利用者の安全安心の確保に全力で取り組んでいるというところでございます。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） はい、分かりました。概要は分かりました。
そこで、先ほどの文化分野と少しダブる質問になるのかもしれませんけれども、市の施設の指定管理は今、もうほとんど市の体育協会が指定管理を受けております。しかし――しかしというのは、指定管理者である市体育協会は、独自に市体育協会としてのイベントや、また独自にいろいろな収益を伴うものもやっている。これは、団体としては当たり前の話になってくるわけですけれども、この間、今お話しのように、市の体育施設の制限解除、あるいは制限を緩和する方向でいろいろ対応を練ったときに、お話を聞きましたら、マスク、消毒液、あるいは換気に伴っての費用といいますか、これが発生しているという話も少し聞きました。
市のほうは、これらの体育施設のオープン・再開に向けて、かかったと思われる費用に対する認識をどのように持っているかということと、具体的に、市のほうで再開などに向けて、使用制限解除に向けて財政出動をしていくことはあるのですか、それお答えください。
○副議長（小田桐慶二議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 答弁の前に、先ほどスポーツ庁で示すガイドラインの部分で、社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインと申すところを防止ガイドラインというふうにして、誤って答えてしまいましたので、これをまず訂正させていただきます。
それから、今お話のありました感染症予防に関しての、例えばマスクであったりとか、消毒液に関してでございます。
マスクに関して、具体的なお話をさせていただきますと、まずマスクにつきましては、これは市のほうでも職員分のマスクを、独自で使用していたということもありまして、これらについては、体育施設職員に対しても、取りあえず独自のほうのマスクで対応していただいたところです。
ただ、消毒液に関しては、こちらのほうで保有している消毒液を、消毒液の容器に入れた形でこれを配付して、これを利用する方々、それから職員ももちろん手の消毒といったことでやらせていただいています。
屋内施設に関しては、施設の空気換気ということが十分徹底されるように、一定時間を置いた中で空気換気を行ってもらうようにお話ししておりましたので、特段、こういった部分で財政的な支出というところは発生していないものというふうに考えてございました。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 発生していないものと思うというのはちょっと、私の認識とは少しずれるわけですね。私は、冒頭に、全部で６万人、７万人の、一つの見込数が参加できなかったと。文化面でもスポーツ面でも、自分の技・技術・記録を発表できない、公表できないもどかしさというのは、国による一方的な自粛要請によって生じたものですから、ここには必ず、閉塞感と同時にやっぱり経済的な損失が必ず伴っているのではないかなという気がしてならないわけですね。
そういう点で、最後に、ここの分野で最後に申し上げるのは、市の体育協会そのものは指定管理者であると同時に、独自に、総合的に頑張っている地域にとってはかけがえのないスポーツ団体でありますので、ひとつ、一層の密なる連携を取っていただいて、御要望にしっかりと応えられるような、市の応援を私のほうで強く求めておきたいというふうに思いました。
最後、何点かちょっと、二、三、気になっている部分がございまして。
一つ、スポーツ振興課の中には、いわゆるオリンピック・パラリンピック推進室がございますね。それで、記憶でいうと、３月の議会中でしたか、担当者のほうから、私の記憶では３月だったと思うのですが、いわゆる聖火リレーを含む対応を、具体的にはこうなるのだという、これがポシャってしまったという状況がちょっとあるのですけれども。来年に向けたオリンピック・パラリンピックの準備、これはもう何としても成功させたい思いから私は質問するのですが、オリンピック・パラリンピック推進室、これ今現在の活動状況といいますか、所掌事務として今どういう業務、あるいはどういう展望を持った準備に入っているのでしょうか。
○副議長（小田桐慶二議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） オリンピック・パラリンピック推進室の活動でございます。
新型コロナウイルスの影響から、３月24日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の１年程度の延期が決定してございます。同日、東京2020オリンピック聖火リレーの中止が発表されておりました。当市は、ブラジル視覚障がい者柔道チーム、それから台湾ソフトボールチームのホストタウンとなってございますが、ブラジルチームにつきましては、５月14日の連絡で、当初予定していた７月の合宿は実施しないことが確認されております。なお、台湾チームは、昨年、アジア・オセアニア予選大会で２位となってオリンピック出場権を逃したことで、事前合宿ということは実施が予定されてございません。
現在、オリンピック・パラリンピック推進室では、聖火リレー青森県実行委員会に係る業務、それから共生社会ホストタウンに向けた取組、感染症予防対策を徹底した上での国内代表チーム等の合宿受入れに向けた準備に取り組んでおります。
今後は、来年度に延期されたオリンピック聖火リレーに向けた準備や共生社会ホストタウンとしてのパラスポーツ体験など、インクルーシブなスポーツ環境構築に向けて取り組むほか、2021年事前合宿を予定しているブラジル視覚障がい者柔道チームとは可能な限りコミュニケーションを取り合い、情報の収集を行い、受入れに向けた調整を行ってまいります。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 三浦部長、もう１点。
私の質問の前にちょっと、新聞報道で、意外と小さい報道だったなというマラソン愛好者からの声を頂いたのですが、アップルマラソンが中止ということに残念ながらなりましたね。これは、経過はいいです。いろいろ経過はあるのでしょうけれども。
この議場を通じて、大変、全国から、市内からたくさんのスポーツ愛好者が参加して、回を積み重ねてきた伝統のアップルマラソンが中止になったということに対する市の思いと、マラソン参加者、マラソン参加予定者に対するメッセージを伺っておきたいと思います。
○副議長（小田桐慶二議員） 三浦
健康こども部長。
○
健康こども部長（三浦直美） 本年10月４日に開催を予定しておりました第18回弘前・白神アップルマラソンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受けまして、アップルマラソンの事務局において、この４月から感染症対策を中心に、大会開催に向けて慎重に検討を重ねてきました。
具体的には、公益財団法人日本スポーツ協会が作成したスポーツイベントの再開に向けた感染症拡大予防ガイドラインに基づいた、スポーツイベントを再開するに当たっての基準や、開催時における
感染拡大防止のための留意点を踏まえた方策について、参加するランナーの当日における体調の確認、それからマスク等の準備、手洗い場の確保、更衣室や休憩・待機スペースの確保、飲食物の提供における対応、それから観客の管理、ごみの廃棄管理の徹底、それから万が一感染した場合の対応等を慎重に検討してまいりました。
しかし、参加者、それからボランティア、スタッフ等の関係者の安全確保ということが非常に困難であるという判断に至って、６月11日に大会の中止を決定したものでございます。
今大会、感染の収束が見えない中でといったこともございました。来年、マラソン大会をぜひ、今回参加できなかったことが、来年にぜひともつながるような形で、大会をランナーファーストで考えて、開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 時間ももう、２分台に入ってきました。
最後、くくりの意味で、本日の質問を通じた感想も含めながら、３点ほど簡潔に要望を申し上げて終わりたいというふうに思います。これは、文化振興もスポーツ振興も一緒ということで理解してもらえればいいと思うのです。
一つは、スポーツ団体、文化団体の方々にもう少し、独自の、市としての調査活動、アンケート活動をもう少し、支援を込めて行う必要があるのではないのか。これからのこともありますので、これが一つ。
それからもう一つは、繰り返し補償してきました損失補償の問題ですよ、市長。具体的にやっぱり、第四弾、第五弾がどうなるかというのもちょっとありますけれども、国・県の動向も見据えるのは当たり前ですけれども、市独自にひとつ、可能な範囲での財政支出をできるものからやっていただきたいし、やってほしいなという点を二つ目に申し上げます。
それから最後、３点目に、この間の質問準備を通じまして私が感じたのは、やっぱり文化施設、体育施設は一層、リニューアルも含めて充実させていかなければならない。施設の充実というのも、これは我がほうにとっても大きな問題だなということも痛切に感じました。
質問過程の中で、文化センターのリニューアルに伴う機能の再編につながるのではないかというお声も市民から少し頂いたものですから、この点も含めて、諸施設の設備の充実にひとつ邁進していただきたいと、この点も最後にちょっと申し上げて、今日はこれで私の一般質問を終わりたいと。
市長、それから岩崎部長、三浦部長、大変ありがとうございました。終わります。
○副議長（小田桐慶二議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小田桐慶二議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明17日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時51分 散会...