弘前市議会 2020-03-19
令和 2年第1回定例会（第6号 3月19日）
議案第16号 弘前市
職員給与条例の一部を改正する条例案
議案第17号
弘前市議会の議員その他
非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第18号 弘前市
事務分掌条例の一部を改正する条例案
議案第19号 弘前市
消防団条例の一部を改正する条例案
議案第20号 弘前市
監査委員条例等の一部を改正する条例案
議案第21号 弘前市印鑑条例の一部を改正する条例案
議案第22号
弘前市民会館条例の一部を改正する条例案
議案第23号 弘前市岩木ふれあい
センター条例を廃止する条例案
議案第24号 弘前市
介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第25号 弘前市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第26号 弘前市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第27号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第28号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案
議案第29号
弘前市営住宅条例等の一部を改正する条例案
議案第30号 弘前市
手数料条例の一部を改正する条例案
議案第31号 青森県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び青森県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第32号 令和元
年度弘前市
一般会計補正予算（第７号）
議案第33号
自動車事故に係る損害賠償の額の決定について
第３ 議案第34号 弘前市
教育委員会の委員の任命について
議案第35号
人権擁護委員候補者の推薦について
議案第36号 令和元
年度弘前市
一般会計補正予算（第８号）
議案第37号 令和２
年度弘前市
一般会計補正予算（第１号）
第４
特別委員会の中間報告
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（28名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 﨑 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
19番 一 戸 兼 一 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 清 藤 憲 衛
総務部長 赤 石 仁
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 三 浦 直 美
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 外 川 吉 彦
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
岩木総合支所長 戸 沢 春 次
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 成 田 亙
上下水道部長 坂 田 一 幸
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 山 田 俊 一
監査委員事務局長 山 本 浩 樹
農業委員会事務局長 菅 野 昌 子
法務文書課長 奈良岡 直 人
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
まず、議案第29号は、民法及び
公営住宅法の一部改正に伴い、不正の行為によって入居した場合に
住宅使用者から徴収する金銭に係る利息の利率を改めるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
市営住宅等への入居に当たり、保証人は必要か｡｣との質疑に対し「
連帯保証人は必要である｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「住居の明渡し時に残された家財の処分に
民間事業者が苦慮している実態があることから、対応できるように条例等の改正が必要と考えるが、どうか｡｣との質疑に対し「現状では市で強制的に撤去することができないことから、今後は
連帯保証人に対して撤去を求めることも含め、法的な面からも研究し、社会情勢の変化に応じて必要な
関係条例等の整備をしていきたいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第30号は、
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、
建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定の手続において
共同住宅等の共用部分を計算しない場合の手数料を定めるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
省エネ基準の適合認定を受けるにはどうすればいいか｡｣との質疑に対し「断熱性能の向上や
省エネ機器の使用により、
エネルギー使用量の低減を図ることで基準に適合するものである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「低
炭素建築物とは何か｡｣との質疑に対し「
太陽光発電や地中熱の利用、高効率の
空調システム等を一体化することにより、ＣＯ2の削減が図られる建築物である｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
建設常任委員長 外崎勝康議員 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 次に、
総務常任委員長の報告を求めます。24番
工藤光志議員。
――
―――――――――――――――――――――
令和２年３月10日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 工藤光志
委員会議案審査報告書
本委員会は、令和２年３月９日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌─────┬──────────────┬───┬───┐
│議案番号 │ 議 案 名
│審査 │備考 │
│ │ │結果
│ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第15
号 │弘前市職員の服務の宣誓に関す
│原案 │ │
│ │る条例の一部を改正する
条例案│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第16
号 │弘前市
職員給与条例の一部を
改│原案 │ │
│ │正する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第17
号 │弘前市議会の議員その他
非常勤│原案 │ │
│ │職員公務災害補償等に関する
条│可決 │ │
│ │例の一部を改正する
条例案 │ │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第18
号 │弘前市
事務分掌条例の一部を
改│原案 │ │
│ │正する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第19
号 │弘前市
消防団条例の一部を
改正│原案 │ │
│ │する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第20
号 │弘前市
監査委員条例等の一部を
│原案 │ │
│ │改正する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第31
号 │青森県
市町村総合事務組合を
組│原案 │ │
│ │織する
地方公共団体の数の
減少│可決 │ │
│ │及び青森県
市町村総合事務組合│ │ │
│ │規約の変更について │
│ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第33
号 │自動車事故に係る損害賠償の
額│原案 │ │
│ │の決定について
│可決 │ │
└─────┴──────────────┴───┴───┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
総務常任委員長 工藤光志議員 登壇〕
○
総務常任委員長（
工藤光志議員） 本定例会において、
総務常任委員会に付託されました議案８件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第15号は、
会計年度任用職員の服務の宣誓について、その任用形態や任用手続に応じた方法で行うことを可能とするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
会計年度任用職員に係る服務の宣誓は、いつ、どこで行うのか｡｣との質疑に対し「採用時に、各部署において宣誓することを想定している｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第16号は、時間外勤務等に係る勤務１時間当たりの給与額の算出において、
算定基礎額に
寒冷地手当の月額を加えるため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
寒冷地手当の支給がない夏季の時間
外勤務手当の算定はどうなるか｡｣との質疑に対し「
寒冷地手当を
算定基礎額に加えるのは当該手当の支給期間における時間外勤務に対するものであり、支給期間以外の時間外勤務には加えないものである｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第17号は、
会計年度任用職員に係る
補償基礎額を追加するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第18号は、市の行政組織を見直しするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
美術館周辺活性化室を
都市計画課の課内室としたのはなぜか。また、
文化スポーツ課の事務を
健康こども部及び観光部へ移管するに当たって、どのような検討が行われたか｡｣との質疑に対し「
美術館周辺活性化室は、
美術館周辺に係る事業との整合・調整を図りながら、
一体的エリアとして
まちづくりを進めていくため、
都市計画課の課内室として設置するものである。また、
文化スポーツ課の事務の移管に当たっては、文化、
スポーツのさらなる振興を目指し、地域が有する文化資源が観光に十分生かされていないこと、及び健康寿命の延伸や
健康づくりを意識した
スポーツ施策が少ないなどの新たな課題に対応するためには、それぞれの関係部署との連携が必要と考えたものである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「現行の
文化スポーツ課には何が足りないと考えて組織改正するのか。また、
文化スポーツ課の文化、
スポーツ、それぞれの事務分掌と所管する施設について伺いたい｡｣との質疑に対し「現行の
文化スポーツ課は
スポーツに重点が置かれた面があったため、文化の今まで日が当たっていなかった部分についても振興し、支援していく組織が必要と考えたものである。また、文化の事務分掌は、文化の振興、国際交流の推進、
友好都市交流の推進のほか、所管施設は市民会館、
弘前文化センターなど５施設であり、さらに、スポーツの事務分掌は、
スポーツの推進のほか、所管施設は弘前市運動公園、
弘前市民体育館など28施設である｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「
文化振興課及び
スポーツ振興課の人員体制はどうなるか｡｣との質疑に対し「全庁的な調整の中で検討中であるが、
文化振興課は10人程度、
スポーツ振興課は12人程度になるものと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「
地域医療推進室を
健康こども部から企画部に移管する目的は何か｡｣との質疑に対し「新
中核病院整備と
市立病院跡地の活用について、部内で連携して調整を図りながら進めていくためである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「
健康こども部の所管する事務量が過大であると考えるが、どうか｡｣との質疑に対し「
スポーツ振興課が加わるものの、
地域医療推進室を企画部に移管することで調整を図ったものである｡｣との理事者の答弁でありました。
このほか、他自治体における
行政組織等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第19号は、弘前市消防団員の定年年齢を引き上げるため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「消防団員の定年を延長する目的は何か。また、定年延長の結果、幹部の人数が増えるか｡｣との質疑に対し「
消防団員数が減少傾向にある中、定年延長により団員の確保を図り、地域防災力を堅持するためである。また、幹部は定数が定められていることから、幹部の人数が増えるものではない｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「定年延長は一時しのぎであると捉えることもできるが、団員の確保策についてどう考えるか｡｣との質疑に対し「各分団による町内への声がけのほか、市ホームページや広報誌等によって団員募集を図っているところであるが、さらなる広報活動が必要であると考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「消防団組織を維持するため、若い人材を団員として確保していくことが必要であることから、その募集方法については十分工夫していただきたい｡｣との要望意見が出されたところであります。
委員より「出動手当や退職手当の見直しについても考えなければ、団員を確保していくことは難しいものと考えるが、どうか｡｣との質疑に対し「出動手当や退職手当の見直しなど、インセンティブの面からもしっかり検討して団員の確保を図ってまいりたい｡｣との理事者の答弁でありました。
このほか、他自治体の動向等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第20号は、
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第31号は、三戸郡福祉事務組合が解散することに伴い、青森県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて、
地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「本案について、収納課が所管しているのはなぜか｡｣との質疑に対し「青森県
市町村総合事務組合の構成団体として市税等の滞納整理事務を共同処理していることから、収納課の所管となっているものである｡｣との理事者の答弁でありました。
このほか、他の構成団体について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第33号は、弘前市消防団第２方面団清水地区団第４分団所属の団員の
自動車事故に係る損害賠償の額を決定するものであります。
審査の過程で、委員より「本件において、人身に係る損害は発生したか｡｣との質疑に対し「人身に係る損害は発生していない｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「消防団員がけがをした場合、市が加入している共済基金により補償されるか｡｣との質疑に対し「全ての消防団員について適用されるものである｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
総務常任委員長 工藤光志議員 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。13番蒔苗博英議員。
――
―――――――――――――――――――――
令和２年３月10日
弘前市議会議長 殿
厚生
常任委員会委員長 蒔苗博英
委員会議案審査報告書
本委員会は、令和２年３月９日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌─────┬──────────────┬───┬───┐
│議案番号 │ 議 案 名
│審査 │備考 │
│ │ │結果
│ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第21
号 │弘前市印鑑条例の一部を改正す
│原案 │ ││ │る条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第22号 │
弘前市民会館条例の一部を
改正│原案 │ │
│ │する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第23
号 │弘前市岩木ふれあいセンター条
│原案 │ │
│ │例を廃止する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第24
号 │弘前市
介護保険条例の一部を
改│原案 │ │
│ │正する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第25
号 │弘前市特定教育・保育施設及び
│原案 │ │
│ │特定地域型保育事業の運営に関
│可決 │ │
│ │する基準を定める条例の一部を│
│ │
│ │改正する条例案 │
│ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第26
号 │弘前市
家庭的保育事業等の設備
│原案 │ │
│ │及び運営に関する基準を定める
│可決 │ │
│ │条例の一部を改正する条例案 │
│ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第27
号 │弘前市
附属機関設置条例の一部
│原案 │ │
│ │を改正する条例案
│可決 │ │
├─────┼──────────────┼───┼───┤
│ 第28
号 │弘前市行政手続における特定の
│原案 │ │
│ │個人を識別するための番号の利
│可決 │ │
│ │用等に関する法律に基づく個人│
│ │
│ │番号の利用及び
特定個人情報の│
│ │
│ │提供に関する条例の一部を改正│
│ │
│ │する条例案 │
│ │
└─────┴──────────────┴───┴───┘
――
―――――――――――――――――――――
〔厚生常任委員長 蒔苗博英議員 登壇〕
○厚生常任委員長（蒔苗博英議員） 本定例会において、厚生
常任委員会に付託されました議案８件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第21号は、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、要件を満たした成年被後見人について印鑑登録を可能とするなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案の改正に至った背景について伺いたい｡｣との質疑に対し「基本的に成年被後見人である者がそうでない者と等しく、基本的人権を享有する個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきとの考え方があり、社会的包摂を基本理念とする成年後見制度を利用することで、逆に各資格等から排除されることや、各資格等において求められる能力との質的なずれがあること、さらには、成年後見制度を利用している者のみが各資格等から一律に排除されるなどの課題があったことから、成年被後見人等であるという理由で一律に資格等から排除する仕組みを改め、各資格等にふさわしい能力があるかどうかについて、個別的・実質的な審査を行う仕組みへ見直すものである｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第22号は、弘前市民会館の管理運営について市の直営とするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「来年度予算において、直営での管理運営に係る施設管理等業務委託料として7032万円が計上されているが、委託先等の詳細について伺いたい。また、当該施設に係る予算が前年度と比較して約5000万円増額となっているのはなぜか｡｣との質疑に対し「施設管理等の委託業務については、清掃や警備など、合計23業務を想定しており、現在、仕様書等について検討を行っているものである。また、予算が増額となるのは、指定管理による管理運営においては、当該施設に係る使用料収入を指定管理者の収入とした上で、管理運営に係る経費に充当していたためである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設の管理運営方法については、訴訟リスクを考慮した上で判断したとのことであるが、指定管理者の指定は議会の議決が必要なことから、事業者は否決という結果になり得ることも理解した上で応募してきたものと考えるが、どういった訴訟リスクが想定されるのか｡｣との質疑に対し「指定管理者候補者に対し、市が不指定とする行政処分を行ったことに対する訴訟リスクのほか、現指定管理者の指定期間を延長した場合において、訴訟で指定管理者候補者の請求が認められ、延長期間が途中で打ち切られたことに対する現指定管理者や委託業者からの訴訟リスク等を考慮し、一番訴訟リスクの少ない直営による管理運営としたものである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「全国で指定管理者の指定に関する議案が否決となった事例、また、否決を受け訴訟が提起された事例はあるか｡｣との質疑に対し「指定管理者の指定に関する議案が否決となった事例は、二、三あると伺っている。また、訴訟となった事例については、把握していないものである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「直営に伴う職員の配置について伺いたい。また、直営の期間はどの程度を見込んでいるか｡｣との質疑に対し「職員の配置については、館長を含めて６名を想定しているものである。また、直営の期間については、当該施設における指定管理者制度の検証や利用者からの意見聴取を行った上で、慎重に検討してまいりたいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「直営による管理運営に当たり、審議会や審査会等の設置は考えているか｡｣との質疑に対し「今後、検討してまいりたい｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「指定管理者制度の導入に係る方針について、他自治体においては、否決となった場合の対応や訴訟リスク等に関して、誰もが同じ解釈となるよう詳細に規定していることから、当市における基本方針についても細部まで規定する必要があると考えるが、どうか｡｣との質疑に対し「指定管理者制度の導入に係る方針については、各自治体によって状況は様々であると認識しているが、指定管理者制度の目的である市民サービスの向上、経費の削減、地元事業者の育成、地域経済の活性化、雇用の場の確保等、様々な面から検証し、他自治体の事例を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「今回の事案を踏まえ、今後の指定管理の在り方については、他の自治体を参考にしながら、よりよい運用となるよう検討していただきたい｡｣との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第23号は、岩木ふれあいセンターを廃止するため、条例を廃止するものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第24号は、低所得者に係る介護保険料について一層の軽減を図るため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案による介護保険料の軽減は、令和２年度の１年間だけか｡｣との質疑に対し「第８期保険料がスタートする令和３年度以降も続けていくものである｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第25号は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
特定地域型保育事業において、連携施設の確保義務の緩和措置として、連携施設を確保しないことができる経過措置が５年から10年に延長となったのはなぜか｡｣との質疑に対し「全国的に待機児童等が発生している状況であることから、保育を行う受皿の整備を進めるため、経過措置期間の延長を行ったものと認識している｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「国の基準の緩和により保育の質の低下が懸念されるが、どうか｡｣との質疑に対し「国の基準は緩和されても一定程度の水準となっていることから、保育の質は担保されるものと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供費用の取扱いの変更内容について伺いたい｡｣との質疑に対し「保育料の徴収範囲から無償化対象者を除外するほか、保護者から実費徴収可能な費用に３歳以上の保育の認定を受けた子供の副食費用を加えるものである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「本改正により副食費の実費徴収が可能となるが、幼児教育・保育の無償化は昨年10月からスタートしており、既に副食費の実費徴収は行われているものと認識しているが、今回、条例改正を行うのはなぜか｡｣との質疑に対し「国の基準における附則において、市の基準を定める条例の改正を行うまでの間は、国の基準を市の基準とみなすことができると規定されていることから、これに倣い、これまで副食費の実費徴収を行ってきたものであるが、この経過措置の期間が昨年10月から１年間となっていることから、今回の提案となったものである｡｣との理事者の答弁でありました。
このほか、副食費の料金設定、市保育研究会からの要望について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第26号は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
家庭的保育事業等の認可基準について伺いたい｡｣との質疑に対し「保育所等の児童福祉施設と同様、児童への人権配慮や非常災害対策、衛生管理といった一般原則に加え、事業ごとに保育士の配置基準や設備の規模、保育時間等、詳細に規定しているが、これまで当市において当該事業は行われていない｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「家庭的保育事業の概要について伺いたい｡｣との質疑に対し「利用定員が５人以下で、主に保育者の自宅等で保育を行うものである｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第27号は、弘前市たばこの健康被害防止対策協議会を廃止するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第28号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、ひろさき子育て世代包括支援センターの事業の実施において
特定個人情報を庁内連携により取得可能とするなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「子育て世代包括支援センターに係る業務に関して、相談に来た市民の
特定個人情報が取得可能となるという理解でよいか｡｣との質疑に対し「そのとおりである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「本改正により、どの情報を得ようとするのか｡｣との質疑に対し「住民票や市民税、生活保護に関する情報の取得により、世帯構成、課税状況、生活保護の受給の有無等を把握するもので、業務等に必要な情報しか取得しないものである｡｣との理事者の答弁でありました。
委員より「
特定個人情報の利用が円滑な相談処理につながるということか｡｣との質疑に対し「相談に当たっては、家庭の基本的な情報が分からないと対応が定まらないことから、世帯構成等の把握のため、当該情報を活用するものである｡｣との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔厚生常任委員長 蒔苗博英議員 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第１号から第14号まで及び第32号の以上15件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による
予算決算常任委員会において審査しておりますので、
委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第８号令和２
年度弘前市
一般会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
清野一榮議員） 起立多数であります。
よって、議案第８号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第９号令和２
年度弘前市
国民健康保険特別会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
清野一榮議員） 起立多数であります。
よって、議案第９号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第10号令和２
年度弘前市
後期高齢者医療特別会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
清野一榮議員） 起立多数であります。
よって、議案第10号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第11号令和２
年度弘前市
介護保険特別会計予算に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
清野一榮議員） 起立多数であります。
よって、議案第11号は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第１号から第７号まで、第12号から第14号まで及び第32号の以上11件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号から第７号まで、第12号から第14号まで及び第32号の以上11件は、いずれも
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第15号から第31号まで及び第33号の以上18件を一括問題とし、
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第15号から第31号まで及び第33号の以上18件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第15号から第31号まで及び第33号の以上18件は、いずれも
委員長報告のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第３、本日追加提出された議案第34号から第37号までの以上４件を一括議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第34号は、弘前市
教育委員会の委員の任命についてでありまして、来る５月19日をもって任期満了となる澤田美彦委員の後任として、柿﨑良樹氏を適任と認め、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第35号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、来る６月30日をもって任期満了となる玉川光幸委員及び佐藤美津子委員の後任として、引き続き各委員を適任と認め、推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
議案第36号令和元
年度弘前市
一般会計補正予算（第８号）は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保育所等の感染症対策に要する経費及び事業者の資金需要増加に対応するための経費として3890万9000円を追加し、補正後の額を802億4796万8000円としようとするものであります。
議案第37号令和２
年度弘前市
一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業者の資金需要増加に対応するための経費として3156万4000円を追加し、補正後の額を775億1156万4000円としようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
まず、議案第34号弘前市
教育委員会の委員の任命について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第34号は、同意することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第34号は、同意することに決しました。
次に、議案第35号
人権擁護委員候補者の推薦について１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第35号は、同意することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第35号は、同意することに決しました。
次に、議案第36号令和元
年度弘前市
一般会計補正予算（第８号）１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 二つ質疑があります。
一つは、３款２項１目の保育所等安全対策事業費補助金についてです。
事業の概要について、まずお願いします。
二つ目は、７款１項２目のサポート資金の補助金のことですけれども。
事業費が全て一般財源になっているのですけれども、昨日も県の補正が組まれたりとかがあったのですけれども、今後、後で国とか県のほうから補助金が来るとか、そういうことがあるのかということと、もう一つは、今回、第８号と、さらに第１号と組まれているのですけれども、事業者へのサポートということが今回、二つの補正に分かれて提案されている理由について答弁をお願いします。
○議長（
清野一榮議員） 外川
健康こども部長。
○
健康こども部長（外川吉彦） 保育所等安全対策事業費補助金についてお答えいたします。
この補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市内の保育所、認定こども園、幼稚園が購入するマスクや消毒液等の消耗品、それから体温計や空気清浄機など備品に関する経費について、国庫補助金を活用して支援しようというものでございます。
対象となる施設数は、保育所が39施設、認定こども園が26施設、幼稚園が10施設、合計75施設でございます。
補助基準額は、１施設当たり上限が50万円というふうになっておりまして、各施設とも上限が使えるように全額、予算措置をしております。
対象となる事業につきましては、保育所等が購入したものにつきましてですが、その事業の期間は令和２年１月16日から今月31日までの期間というふうになっております。開始の時期が１月16日となっていますのが、国内において新型コロナウイルス関連で肺炎の症状が出た患者が、初めて出た日となっていることから、その日から今月いっぱいを対象としているものでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） まず、補正に至った経緯からちょっと述べたいというふうに思います。
御存じのとおり、新型コロナウイルス感染に伴って、宿泊・料飲食業を中心に自粛の動きがありまして、それに伴って売上げが極端に減っておりまして、それに関連する業種も影響を大変受けているというふうな状況であります。
それで、年度末は例年、資金需要が増加する時期となっておることに加えまして、今後、新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで広がるのかというふうなことを踏まえまして、今後さらなる資金需要の増加が見込まれるというふうに思っております。
そこで、今後、売上げ減少など、業況が悪化する地元業者も増加すると見込まれることから、市としては、制度融資の中で信用保証料及び……議案としては次なのですが、次のやつも含めて申し上げますと、信用保証料及び利子補給補助の支援を早急に講ずるべきだというふうに考えて、補正を対応したものであります。
それで、二つに分けた理由につきましては、補正の内容を申し述べていきたいというふうに思います。
議案第36号につきましては、県のほうで経営安定に支障が生じている中小企業者をサポートするため、県の融資制度である、青森県経営安定化サポート資金というものがあるのですが、その災害枠に活用する際に必要な信用保証料を県が30％、市が70％補助することによって企業の保証料負担をゼロにしようというふうなものでありまして、それに必要な青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度保証料補助金として、令和元年度分の140万9000円を計上したものであります。
議案が次なので、取りあえずここで答弁を終わります。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 市の一般財源に対しまして国の財政措置があるのかということでございますが、まず令和元年度予算の補正分につきましては、今年度の特別交付税の算定が既に終了しておりまして、現在のところ、追加で措置があるかどうかということは、まだ国から示されていないものでございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） ほかに御質疑ありませんか。外崎議員。
○11番（
外崎勝康議員） すみません。では、私のほうから、３点ほどお聞きしたいと思います。
一つは、既に銀行等から借入れしている方への対応に関してお伺いします。
二つ目は、３月、今年度ということですので、今年度において、３月23日から多分、通ればスタートだと思うのですが、その周知ですね。期間が短いということで、その周知に関してお聞きしたいと思います。それで、窓口はどうなっているのかお聞きしたいと思っていました。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 周知方につきましては、今日、議案が通りましたら、素早くホームページ、及び銀行にも周知しますし、あと経営支援相談窓口にもお知らせして、素早くやれるように対処したいと思います。窓口につきましては、あくまでも融資なので、各金融機関が窓口ということになりますけれども、いろいろ、金融相談については市の、市役所の商工労政課及び経営支援機関、金融機関、どこでも相談できる体制は整っております。
以上です……すみません。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） （続） 23日から利子補給を始めるということで、既に借りている人がいるかもしれません。原則、23日から適用なので、借りている人は、そこには適用しないのですが、借換えというふうなことを金融機関に相談していただいて、この制度を使えるようにしてもらいたいというのは勧めたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） 外崎議員。
○11番（
外崎勝康議員） 今、商工部長のほうから借換えというお話がありましたけれども、そういった話というのは、金融機関とは、いろいろ情報交換とか、もうされているのですかね。水面下でも、どこでもいいですが。その辺、ちょっと答えられる範囲でお願いいたします。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 実質的に、やっぱり先ほど言ったとおり、今日、予算が決まってからなので、事務的には、ちょっと話はしているものの、具体的に今日、ちゃんと決めて進めたいと。今日中には詰めて、23日から使えるようにします。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） ほかに御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第36号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第36号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第37号令和２
年度弘前市
一般会計補正予算（第１号）１件を問題として、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。越議員。
○23番（越 明男議員） 何点か質疑いたします。
先ほど商工部長の答弁が、ここの部分まで行く寸前でちょっと途切れたものですから。関連があるのでまとめてやったほうがいいような気もしたのですけれども、伺います。
保証料補助金のところと、それから利子補給の補助金の預け先、これちょっと確認したいと思うのですが。銀行もあるでしょうし、信保ですか、保証協会でしょうか、預け先、ここ一つ確認しておきます。
それから、1700万円、1400万円ということで、3100万円ほど一般財源、これも一般財源だけとなると、これはやがて県・国からの補填は展望できますか。この点も伺っておきます。
それから、1700万円、1400万円、合わせて3100万円の保証料と利子補給、この規模のイメージがちょっと湧かないのですけれども、大体、どの程度の数の市内の業者の皆さんとなるかというのは、ちょっとお答えできますか。できましたら、ちょっと。どの程度の量の業者となるのかというあたり、ちょっと伺っておきたいと思います。
それから最後、対象の業者の業種は、縛りはないものということで理解していいでしょうか、業種について。
以上。
○議長（
清野一榮議員） 須郷財務部長。
○財務部長（須郷雅憲） 令和２年度分の予算の補正分につきましては、令和２年度の特別交付税で措置されることとなってございます。
以上であります。
○議長（
清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 保証料の預け先は、青森県信用保証協会というふうになっております。それで、利子補給の預け先というか、交付先ということになると思います。それは、各金融機関というふうになります。
規模につきましては……ちょっと、改めて内容をちょっと説明させていただきます。
先ほどの補正予算（第８号）の、青森県経営サポート資金の災害枠の令和２年度実行分の信用保証を補助するため、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度保証料補助金として1750万2000円を計上したところであると。この1750万2000円につきましては、融資額550万円掛ける87件を想定して、その87件というのは例年並みの数字なのですが、これは、合計４億7850万円に対する保証料の70％というふうになります。
また、市の融資制度である小口資金特別保証融資について、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している地元企業を対象とした特別小口枠を創設して、融資限度額を300万円、資金使途は運転資金、融資期間は７年以内、据置期間を１年として、信用保証料につきましては令和２年度の予算で既に計上しておりますので、補正では新たに利子について市が100％補助するというふうなものであります。それで、利子全額を補助するのに必要な小口資金特別保証融資制度利子補給補助金として、令和元年度分が115万9000円、２年度分が1290万3000円、合計1406万2000円を計上したものであります。これにつきましては、300万円の227件、６億8100万円分の融資に対して利子補給するというふうな形になります。
業種につきましては、影響を受けている業種はほぼ、風俗とかそういうのは関係ないのですが、ほぼ、普通の中小企業者は適用になるというふうに考えてよろしいかというふうに思います。
以上です。
○議長（
清野一榮議員） ほかに御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第37号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第37号は、原案のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 日程第４、
特別委員会の中間報告を議題といたします。
りんご産業振興
特別委員会から会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申出がありますので、この際、これを許します。
りんご産業振興特別委員長の報告を求めます。26番田中元議員。
〔りんご産業振興特別委員長 田中 元議員 登壇〕
○りんご産業振興特別委員長（田中 元議員） 令和元年第１回定例会において､｢りんご黒星病等病害虫対策に関する件｣｢りんご産業の活性化・安定化に資する生産・流通等に関する件｣｢担い手の育成及び支援対策に関する件｣｢農村環境の整備に関する件」及び「その他りんご産業振興に関する件」の五つの付託事件を受けて設置され、審査終了まで継続して審査すべきものと決定を見ておりましたりんご産業振興
特別委員会の調査内容の概要について中間報告を申し上げます。
本委員会は、これまで、令和元年６月21日、７月４日、８月２日、８月28日、９月11日、９月26日、12月17日、令和２年２月26日及び３月９日の計９回にわたり開催いたしました。
まず、令和元年６月21日、今後の活動方針について協議を行ったところ、付託事件のうち、平成30年におけるりんご黒星病撲滅に関する決議や政務活動費による中央省庁への要望活動の実施等を踏まえ、りんご黒星病対策を喫緊の課題と捉え、当面の間、この件に関して優先的に活動していくこととしたところであります。
この方針に基づき、７月４日、耕種的防除の効果検証及びりんご黒星病の発生状況確認のため、市りんご公園や市内園地を、また、８月２日、りんご黒星病に対する有効薬剤の研究状況把握のため、青森県産業技術センターりんご研究所を視察いたしました。
以上のことを踏まえ、８月28日、今後の活動について各委員から意見を徴し、９月11日、理事者より活動に関する参考意見を聴取した上で、中央省庁に対する要望等を今後の活動とし、当該活動については今年度中に実施すべきとの意見の一致を見たところであります。
また、９月26日、中央省庁への要望活動について協議を行い、登録申請中である新規薬剤の早期登録や、有効性の高い新規薬剤の開発促進等を要望事項とし、当該活動については継続して取り組むことが効果的であると判断したところであります。
去る令和２年２月26日及び３月９日、予算の状況を踏まえた上で、今後の活動について改めて協議を行い、今年のりんご黒星病の発生状況や新規薬剤の登録に係る進捗状況等、情報収集を随時行っていくことといたしました。
よって、本委員会は、付託事件に関わる諸課題の解決に向け、今後も理事者と一体となり、強力かつ効果的な活動を展開する必要があるとの結論に達したところであります。
最後に、理事者においては、りんご産業振興に影響を及ぼすりんご黒星病に関して、今後も引き続き状況を注視し、撲滅に向け、関係機関と連携して取り組んでいただくよう要望するものであります。
以上をもって、本委員会の中間報告といたします。
〔りんご産業振興特別委員長 田中 元議員 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、りんご産業振興特別委員長の報告は終わりました。
次に、
委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清野一榮議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これをもって、
特別委員会の中間報告を終わります。
――
―――――――――――――――
○議長（
清野一榮議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 令和２年第１回
弘前市議会定例会は、去る２月21日から本日までの28日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。誠にありがとうございました。
今冬は記録的な暖冬少雪となり、多くの市民の皆様にとっては穏やかで過ごしやすいものとなりました。
しかしながらその一方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、小中学校の臨時休業やイベント自粛などの対応を余儀なくされ、市民生活や地域経済に重大な影響が及んでいるところであります。
難しい状況となっておりますが、今後の動向を注視しながら、市を挙げて感染拡大の防止と地域活力の増進に努めていかなければならないと考えております。
松下幸之助の言葉に､｢強い決意から全てが始まる」というのがあります｡｢事をなすには、まず断固たる決意をすること。その決意によって人は行動を変え、かつ結果も変え得るのである。事の成否は、全て決意の強さいかんであると肝に銘じたい」とのことです。これからも「市民生活を第一に｣、強い信念を持って市政運営に邁進してまいりたいと思います。
弘前公園の桜の開花は、先週末の発表時点で、昭和22年の統計開始以降、最速タイとなる予想であり、例年に比べ一段と早い春の訪れとなることが想定されておりますが、まだまだ朝夕、肌寒い日もあります。議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、ますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（
清野一榮議員） これをもって、令和２年第１回
弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時10分 閉会...