弘前市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

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  1. 弘前市議会 2020-03-09
    令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)


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    令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)   議事日程(第5号) 令和2年3月9日                     午前10時 開議 第1 一般質問 第2 諸般の報告 第3 議案第1号 令和元年度弘前市一般会計補正予算(第6号)    議案第2号 令和元年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)    議案第3号 令和元年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)    議案第4号 令和元年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第5号)    議案第5号 令和元年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)    議案第6号 令和元年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)    議案第7号 令和元年度弘前市病院事業会計補正予算(第2号)    議案第8号 令和2年度弘前市一般会計予算    議案第9号 令和2年度弘前市国民健康保険特別会計予算    議案第10号 令和2年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算    議案第11号 令和2年度弘前市介護保険特別会計予算    議案第12号 令和2年度弘前市水道事業会計予算    議案第13号 令和2年度弘前市下水道事業会計予算    議案第14号 令和2年度弘前市病院事業会計予算
       議案第15号 弘前市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案    議案第16号 弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案    議案第17号 弘前市議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案    議案第18号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案    議案第19号 弘前市消防団条例の一部を改正する条例案    議案第20号 弘前市監査委員条例等の一部を改正する条例案    議案第21号 弘前市印鑑条例の一部を改正する条例案    議案第22号 弘前市民会館条例の一部を改正する条例案    議案第23号 弘前市岩木ふれあいセンター条例を廃止する条例案    議案第24号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案    議案第25号 弘前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案    議案第26号 弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案    議案第27号 弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案    議案第28号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案    議案第29号 弘前市営住宅条例等の一部を改正する条例案    議案第30号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案    議案第31号 青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更について    議案第32号 令和元年度弘前市一般会計補正予算(第7号)    議案第33号 自動車事故に係る損害賠償の額の決定について ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員          10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         佐々木 宏 一   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   市民生活部理事      加 藤 裕 敏   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、6日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、18番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
      〔18番 石岡千鶴子議員 登壇〕(拍手) ○18番(石岡千鶴子議員) おはようございます。無所属の石岡千鶴子でございます。一般質問最終日、気を引き締めてまいりたいと思います。  まず、農業行政であります。  これまで、新規就農者対策については幾度となく一般質問で問うてまいりました。弘前市の基幹産業であるりんご、日本一を誇るりんご生産量、りんご色のまちと市の将来像に欠かせないりんご産業ですが、弘前が誇るりんご産業も、高齢化、少子化による担い手、後継者の減少、労働力不足など根幹を揺るがしかねない事態が目の前に迫ってきており、今手を打たなければさらなる衰退、もしくは存亡の危機に立たされるという危機感を持って対応すべきと警鐘を鳴らしてきたつもりです。  そこで、今回の質問に当たり、まず国の農業次世代人材投資事業について、準備型と経営開始型の二つのタイプの制度概要を改めて伺うとともに、制度開始以降におけるそれぞれの交付者数、年度ごとについてお伺いいたします。また、準備型の交付を受けてから経営開始型の交付を受けた人数及び準備型を受けずに経営開始型から交付を受けた人数についてお伺いいたします。  次に、今後の営農に関するアンケートについてですが、弘前市農業委員会が6年前より、弘前市内の農家を対象とした営農意向調査を実施しております。現在、全体の約60%の調査が終わった段階ですが、今回農政課が新たに今後の営農に関するアンケートを実施した目的についてお伺いするとともに、アンケート対象者の抽出方法や人数、集計結果、その集計結果を踏まえた所感についてお伺いをいたします。  (3)新規参入者への支援についてであります。  先日、弘前シードル工房kimoriの高橋哲史氏がテレビ出演されている番組を拝見する機会に恵まれました。高橋氏は、高齢で耕作困難になった方からりんご畑を借り受け、本来なら伐採・伐根されてしまうりんご畑を、数十年経過したりんごの木を懸命に守る取組が紹介されておりました。  作業に当たるのは、熱練したスタッフに交じって、他県からの移住者、新規参入者を受け入れ、次世代人材投資事業の準備型を活用し、研修生として受け入れているとのことでした。  しかし、研修生には年間150万円の交付金があるとはいえ、月に換算すれば12万5000円。アパート代、食費、光熱水費、自動車維持費など、同じ新規就農者であっても親と同居する親元就農とはかかる経費に違いが出てきます。しかも制度上、事業主は研修生に対し労働の対価を支払ってはいけないということになっていますから、研修生は生活費における不足分はアルバイトなどで確保しているというのが実態です。  このことを踏まえると、準備型交付対象者であっても、他県等から来た、いわゆる新規参入者に対しては、研修期間中の生活維持のため何かしらの支援策を講ずるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、項目2の、警察署へ協力・依頼した案件のその後についてお伺いいたします。  平成29年第3回定例会一般質間で質問いたしました弘前市連合父母と教師の会――市連Pの不明瞭会計について、市が交付した補助金の実績報告書に添付された領収書や金額のただし書に改ざんがあったことが分かりました。教育委員会は、行為者を特定し、告発を視野に進める方針を明らかにいたしましたが、その後についてお知らせください。  また、弘前市が2018年4月と2019年4月に実施した小中学校での工事の設計業務の一般競争入札で、市内の同一業者が非公開だった最低制限価格と同額で計7件を落札した問題で、市は内部調査には限界があるとして、弘前署に情報を提供して捜査への協力を依頼する方針と報告を受けましたが、その後についてお知らせください。  加えて、昨年12月、市職員約2,700人分の個人情報が流出した問題で、市は内部の人間が情報を漏らしたとして、今年1月、容疑者不詳のまま地方公務員法の守秘義務違反の疑いで弘前署に刑事告発。さらに、2月には業務妨害容疑で被害届を出しておりましたが、3月1日、市職員の犯行が明らかとなり、逮捕されたことは報道等で御存じのことと思います。  誠に遺憾で残念な結果となりました今回の事件は、データ流出の経緯や動機などまだ不明な点が多く、今後の調査が待たれるところです。  そこで、逮捕後、市としての対応、また聞き及んでいる捜査情報などありましたらお伺いいたします。  以上、壇上からの一般質問を終わります。理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。   〔18番 石岡千鶴子議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、農業行政について。(1)農業次世代人材投資事業についてであります。  当市の農業を取り巻く情勢は、農業就業人口の減少や高齢化、労働力不足等が進展しており、新規就農者の確保・育成は重要な課題であります。  国の事業である農業次世代人材投資事業は、次世代の農業の担い手を確保・育成することを目的とする事業で、準備型と経営開始型の2タイプがあります。  このうち準備型は、強い意欲を持って就農を目指す研修生が、農業大学校や先進農家等で就農に向けて必要な技術等を習得する場合、公益社団法人あおもり農林業支援センターが年間150万円を最長2年間交付する事業であります。また、経営開始型は、新規就農直後の方に対し、市が年間最大150万円を最長5年間交付する事業であります。  市といたしましては、準備型の実施主体である青森県とこれまで以上に連携を密にするとともに、引き続き本事業の有効活用をしながら当市農業の新たな担い手の確保・育成に努めてまいります。  次に、(2)今後の営農に関するアンケートについてであります。  市では、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望を明確化した地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランを市内10地域で策定しており、毎年度地域の話合いを踏まえ、その内容の見直しを図っております。  一方で、全国的に人・農地プランに係る地域の話合いが低調であるなどの課題が散見されたことに伴い、国では、地域農業者の主体的な参画の下、実効性のあるプランの策定が必要であるとの観点から本制度の見直しが行われ、現在、全国の市町村で人・農地プランの実質化が進められております。  当市では、令和2年度中に市内10地区分の人・農地プランを実質化することを目指して、昨年12月から今年1月にかけて、市内農業者を対象に後継者の有無や今後10年間の農地の利用意向等に関するアンケート調査を実施したところであります。  今後、アンケート結果を踏まえ、後継者の有無や年齢構成、遊休農地等の情報を落とし込んだ地図を作成するとともに、各地区ごとに地域農業の将来方針案を作成することとしております。  次に、(3)新規参入者への支援についてであります。  農林業センサス2015によりますと、市内販売農家の6割以上が後継者不在となっており、りんごや稲作を主力とする当市の農業生産基盤を維持していくためには、農家出身者のみならず非農家出身者も含めた新たな人材を確保・育成することが重要であります。  特に、地域とのつながりや経営基盤を持たない非農家出身者等が新たな担い手として成長・定着するためには、地域一体となって当該人材を受け入れ育成することが必要であり、そのためには、行政のみならず産地の関係機関が共通認識を持ちながら、受入れ環境の整備に取り組む必要があると考えております。  このため、当市では、新規参入者をはじめとする新規人材の確保・育成を柱とした関係機関協働による新たな取組を展開するため、先月、市や県、農業協同組合、青森県りんご協会、農業委員会等で構成するひろさき農業総合支援協議会を設立したところであります。  本協議会の主要な取組の一つとして、令和2年度から農業里親・新規参入支援事業を新たに実施することとしており、現在、本事業の具体的な内容や進め方について協議会内で議論しているところであります。  この農業里親・新規参入支援事業は、りんごに限らず、米や野菜等を含めた品目全般にわたり、非農家出身の新規参入希望者等が就農・定着しやすい環境を整備することを目的としております。具体的には、人材育成を主眼とする本事業の趣旨に賛同いただける地域農業者を里親農家として認定するとともに、里親農家が新規参入希望者を受け入れて、実践的な技術指導や地域定着に向けた支援を行うものであります。  本事業の推進を図るため、市では里親農家に対して研修受入支援交付金を交付するとともに、里親研修を受講する新規参入希望者に対して家賃相当額の一部を補助することを検討しており、令和2年度一般会計予算案に関連経費を計上したところであります。  市といたしましては、関係機関との連携をより一層強化し、これらの支援策の効果的な展開を図るとともに、地域における新規人材の受入れ態勢の整備等に取り組み、当市農業の次世代を担う人材の確保・育成及び地域への定着を図ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、質問項目1、農業行政についての、(1)、(2)につきまして補足させていただきます。まず、(1)農業次世代人材投資事業についてでございます。  まず、農業次世代人材投資事業の準備型及び経営開始型の交付人数につきまして、準備型の交付者のうち、研修修了後に弘前市内で就農を希望する人数について、制度が開始されました平成24年度から年度別に申し上げます。  平成24年度研修開始者が10名、平成25年度研修開始者が7名、26年度が7名、27年度が6名、28年度がゼロ名、29年度が2名、そして30年度が、研修開始者が4名でございます。今年度研修開始者は現在のところ1人の見込みでございまして、合計で37名というふうになっております。  続きまして、経営開始型の交付者数でございます。  平成24年度経営開始者が40名、平成25年度経営開始者が18名、26年度が30名、27年度が16名、28年度が40名、29年度が27名、そして30年度が16名で、今年度経営開始者は現在のところ6名の見込みでございまして、合計で193名というふうになっております。それから、このうち、準備型の交付を受けた後に経営開始型の交付を受けた人数は21名でございます。また、経営開始型から交付を受けた人数は172名というふうになってございます。  続きまして、質問項目(2)の、今後の営農に関するアンケートについてでございます。  今回のアンケートは、人・農地プランを実質化する上で、地域農業者の営農意向や後継者の有無、年齢構成等について把握し、その内容を落とし込んだ地図を作成するために実施したものでございます。  農業委員会がこれまで実施してきました営農意向調査とは別に本アンケートを実施することといたしました理由としては、1点目として、農業委員会の営農意向調査が後継者の有無や年齢に関する情報を地図化して公表することを前提としていないため、調査結果を集落座談会などのオープンな場で使用することができない、できなかったということ。それから、2点目として、営農意向調査では調査されていない第三者への経営継承に係る意向ですとか、労働力不足の実態についても今回新たに把握することとしたことが挙げられます。  次に、アンケートの調査対象者につきましては、農地台帳の全登載者約1万世帯のうち、65歳以上の世帯に加え、これまで農業委員会が実施してきた営農意向調査において未回答・未調査の世帯を足した計6,483件を対象としております。回答は、2月末現在で2,603件分を回収しておりまして、回収率は件数ベースで40%というふうになっております。  なお、調査結果につきまして、現在アンケート調査票の記入漏れ等の確認に時間を要しておりまして、集計作業中でございます。今後、集計が完了次第、地図への落とし込みを行い、集落座談会等で公表してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2項目、警察署へ協力・依頼した案件のその後についての、(1)市連P不明瞭会計についてお答えいたします。  平成29年5月、弘前市連合父母と教師の会、いわゆる市連Pに関する不正会計問題について、教育委員会が調査を開始しております。その結果、保管すべき当市から交付された補助金に関する書類を全て廃棄しており、また、担当課で受領し保管している資料のうち、実績報告書に添付された領収書に改ざん等がなされている事実が判明したものであります。  関係書類の廃棄は、補助金交付要綱に定められた保存義務に違反する行為であり、領収書の改ざん等は、事実証明に関する私文書偽造等及び同行使罪に当たり、さらには、改ざんした領収書によって補助対象となる経費が実際よりも多く支払われていたかのように装い補助金返還義務を免れたとすれば、詐欺罪が疑われるという状況でございました。  以上のことから、交付した補助金について、市に被害があり、悪質で看過できないこと、及び再発防止のため、平成29年11月22日、被告訴人不詳のまま弘前警察署に告訴状を提出し、捜査が行われてきたところであります。  これまで、教育委員会及び関係職員は、警察からの事情聴取や保存されている証拠書類の提出などに全面的に協力してまいりました。また、市連Pからの要請に応じて新役員の選出方法の見直しや文書保存の適正な取扱いについて助言するなど、組織運営の正常化に向けた取組を支援し、平成29年12月の市連P臨時総会においてこれらの提案が承認されたことにより、以後、正常化が図られているものと考えております。  警察捜査の関係では、先般、警察から報告があり、捜査は終了し、本年1月8日付で事件に関する捜査資料を青森地方検察庁弘前支部へ送致したとのことでございました。このことから、現在は事件に対する検察官の判断を待っているという状況でございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、2の(2)、(3)についてお答えいたします。まず、(2)市内小中学校における設備設計業務についてお答えいたします。  市立小中学校のトイレ改修工事及び空調設備設計工事に係るそれぞれの設計業務の一般競争入札において、特定の業者が最低制限価格と同額で複数落札するという極めてまれな事案の発生を受け、市が昨年6月に弘前警察署へ情報提供した案件のその後についてであります。  市はこれまで、警察における捜査に協力をしつつ、推移を見守ってまいりました。弘前警察署に現在の状況を伺ったところ、捜査内容については話すことはできないが青森県警察本部と連携しながら引き続き捜査中であるとのことでありました。  市は、今回の事案を受け、昨年7月、これまで建設工事の入札で行っていた同日落札制限を建築設計や測量などの建設関連業務の入札にも導入いたしました。これにより、建設関連業務の入札においても、特定の業者が同日に複数落札するという事例はなくなったところであります。  さらに、最低制限価格同額での入札に係る具体的対策についても全庁的に取り組む必要があることから、昨年8月、弘前市入札契約制度調査検討委員会を設置いたしました。委員会における調査・検討の結果、入札制度の改善案として、「最低制限価格を算出しやすい舗装工事については予定価格の公表をこれまでの入札前から入札後とする。最低制限価格同額もしくはその付近での入札が多い建築設計業務については、入札参加者が積算を迅速に行うための参考資料としていた直接人件費の数量を、これまでの小数点第2位までの提示から、整数のみ表記し小数点以下を非公表とする。」の2点としたところであります。  これらの改善案について関連する団体や業者に対し意見を聴取したところ、特に反対する意見もなく、おおむね了承されたことから、本年4月の発注から適用することといたしました。  市といたしましては、入札契約制度調査検討委員会を継続して設置し、より適切な入札契約制度となるよう、適宜見直しを図っていくとともに、警察における捜査については、今後も全面的に協力しながら状況を確認してまいりたいと考えてございます。  続きまして、(3)情報流出についてお答えいたします。  弘前市職員の情報流出に関しましては、去る3月1日、当市の職員が、職員の個人情報を漏えいした地方公務員法違反と市職員の通常業務を妨害した偽計業務妨害の容疑で逮捕されました。  市職員の逮捕を受け、市の対応といたしましては、市民の皆様に対するおわびと綱紀粛正に関する市長コメントを市ホームページに掲載したところであります。職員に対しましては、逮捕翌日に市長より、部課長級の職員に対し、職務上知り得た秘密の保持や情報管理の徹底など、服務規律の確保と公務員倫理の意識向上をこれまで以上に高め、全職員一丸となって市民の信頼回復に全力で取り組んでいくよう訓示を行ったところであります。  今回の事件につきましては、被疑者不詳で弘前警察署に告発状を提出しておりましたが、容疑者が特定され逮捕に至ったことで、今後、情報の流出経路や動機などを含めて真相が解明されていくものと考えております。  市といたしましては、捜査をお願いしているところでありますので、詳細につきましては捜査に影響があることからお話しすることは控えさせていただきますが、一日も早い事件の解明に向けまして、引き続き全面的に協力してまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) まず、情報流出についてお伺いいたします。  まず、データ入力はどこの部署で行われたのかという、そこからですね。NAS、いわゆる庁内LANに移行したのは平成29年。2017年当時の情報が流出したとしています。庁内LANに移行する際に同じ形式とかフォーマットに書き換える必要があると思うのですが、今回流出したデータ項目が70項目にも及ぶというのですから、当然統一したフォーマットに書き換える必要があるわけですよね。そのデータ入力の作業は、外部委託ではなくて自前で、職員がやっていると以前、情報流出の事件が発覚した際の緊急質問のやり取りの中で確認をしております。どこの部署で行われたのかお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) データの関係でございますけれども、今回流出したデータにつきましては、人事課の正職員がデータ作成していたというものでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 確認いたしますが、その作業は確かに正職員のみで行ったのですか。確認します。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 正職員のみでございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 入力作業は、市職員数だけでも2,747名分、膨大な情報入力ですが、他の部署にシェアしたということはありませんか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) シェアというか、市の人事情報でございまして、例えば他機関への異動とか、人事異動の際には情報提供をし、それらを活用したということはございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 人事情報ではなく、入力をする際に、膨大な量でありますので、これは当然市民もとなると、職員だけでも2,700名、その入力に関しては人事課の正職員だけでやったのでしょうか。他の部署にお願いするということはなかったのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) データの作成に際しましては、人事課の正職員で行ったというものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) では、犯行に使われたパソコンはどこの所管かということでお伺いいたしますが、パソコンの管理についてお伺いいたします。  部署間でパソコンを引き継ぐ場合、どのような処理をされているのかお聞きします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。
    ○総務部長(赤石 仁) 部署間でのパソコンの移動ということでございますけれども、いわゆる人事異動に際しましては、人とパソコンがそれぞれ違う部署に移動するわけではございませんで、例えば人事課からほかの課に移るという場合は、パソコンはそのままでございまして、移った先のパソコンを今度は使用するというような形になってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 人事に関する、異動に対しての、パソコンは分かりますが、引き継ぐ場合、例えば新聞報道には、原則的に情報システム課で初期化した上で配付する規定になっている。そのパソコンをどこかの部署に移す場合にどういう処理をしているのですか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 異動の際のパソコンでございますけれども、市の情報セキュリティポリシーにおきましては、それぞれ各職員の責任におきまして、異動する際は消去して移動するという形になるわけですけれども、いわゆる情報システム課の職員がそれぞれのパソコンを消去するというような行為は行ってございません。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 私たちは、今回の事件は新聞報道でしか知ることができないわけですが、その新聞報道を総括的に読んでみますと、それでは、容疑者は、お勤めをしている教育委員会に転任したときに、自分の机にあった業務用のパソコンの中に、ごみ箱というアイコンの中にそのデータが入っていたというふうに証言しているようでありますが、そのことについてはなぜ消されないで残っていたのだと思われますか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 大変申し訳ございませんが、その辺につきましては差し支えがございますので控えさせていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 業務を、部署を替えていくときには、それぞれの職員の責任においてパソコンを全部消去するというような作業が行われる。ところが、容疑者が教育委員会の自分の業務用のパソコンの中にあったというふうに証言をしているということが真実であるとするならば、教育委員会の中でそのデータ入力、もしくはデータがあったということになるわけですよね。そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 一部の新聞報道によりますと、当該職員は引き継いだ際にそういうようなデータがあったというふうなことでございますけれども、例えば他の部署におきましてそういう情報を作成すると、例えば人事課のそういうような情報を作成するということはあり得ないものでございまして、内容についてはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) では、すごい大事なところなので確認をいたします。  入力の作業に関しては、どこにもシェアしていないし、教育委員会のパソコンに残っていたということも、何で残っていたのかは分からないと。そして、入力に関しては人事課の正職員だけで入力をしたのだということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 人事課の正職員が作成したということでございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 私たちは勘違いをしていたのかもしれません。というのは、あのNASの、庁内LANの頑強なセキュリティーの中に入ったデータを誰が取ったのだろうというふうに思っていたのですが、入力の際にもう既に抜き取られていたという可能性もなきにしもあらずと、そっちの可能性が大きいのではないかなというふうに、新聞報道をトータル的に見ますと、そういうふうな疑惑が浮かんでくるのでありますが、そのことについてどう思われますか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員おっしゃる、その抜き取られるとか、その辺はやはり捜査を待ちたいというふうに思ってございますので。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 捜査に影響する、捜査を待ちたいと言うのですが、被害者は市職員で、大きく見れば市民ですよね。容疑者の行為に対して徹底して捜査をするのだ、解明をするのだという表明をされた行政でありますから、やはり今後の捜査に影響をするから言えないではなくて、分からないではなくて、やはり真摯に、その業務体制を伺っているわけですから、今聞いた応対の中には、しゃべられないとかどうのこうのということはあまりないように感じますが、今、一言一言を、赤石部長が答えたことは、これから調べるに従ってこうでなかったという、議会で答弁したことは違っていたということのないようにしていただきたいなというふうに思います。  次に、容疑者についてちょっと伺いますが、この容疑者ですね、彼が市役所に採用になってから現在までの着任経歴を教えてください。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 当該職員でございますけれども、53歳で、現在は農業委員会の主査でございます。採用は平成2年、福祉事務所福祉課主事採用でございまして、その後の経歴でございますけれども、17年教育委員会教育総務課、平成21年都市整備部区画整理課、平成22年津軽広域連合総務課、平成23年4月1日は教育委員会学務課、平成25年教育委員会生涯学習課、平成30年教育委員会生涯学習課図書館郷土文学館運営推進室、平成31年農業委員会事務局主査でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 30年余りの中でこれほど転任している。例えば最初、福祉事務所に比較的長い、15年おられました。その後、4年、1年、1年、2年、5年、1年。こういった転任をしているというのは、本人の希望があっての転任だということでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 異動の際の理由は様々でございまして、内容については、例えば替わりたいから替わったのか、それとも別な理由なのかは今この場ではお話しできないというものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 聞くところによると、流れてくる情報によると、本人が希望をして、替わりたいというふうに述べていたというふうなことも聞かれております。人間関係の、様々な原因なのかどうかは分かりませんが、どこの会社に勤めても、どこに行ってもやはり人間関係というのは付き物でございますが、だからといって、替わりたい替わりたいというのはいかがなものかと。報道で伝わってくる彼の人柄とはちょっとまた違った一面がのぞかれるのかなというふうに思われます。  次に、動機なのですが、不明としながらも一部報道によると、県警の取調べで自らの処遇などへの市に対する不満を漏らしているということですが、思い当たる節はありますか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私もその新聞報道等によりしか分からないわけでございますけれども、動機については、全く私は分かりません。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 最後に、私はお願いをしたいのですが、容疑者は犯行当時、精神的に病んでいたとか、市の情報管理の甘さを指摘したかったなどと、正義感からやったなどと言っているようですが、はたまた公益通報目的だったとも言っている報道があります。公益通報目的とは、企業や役所の不正を内部告発した人を不利益な取扱いから守ることを目的につくられた法律ですが、自分がそうだと言っているらしいのです。  私に言わせれば、盗人たけだけしいということはこのことだと思っております。それを言うなら、教育委員会に着任し、彼が言うにはですよ、業務用のパソコンに個人情報があることに気づいて抜き出したというふうに本人は言っているわけですが、その時点でもうアウトなのです。しかも、個人情報が一部報道関係へ送信される以前に、市に対して情報の流出を示唆する匿名のメールが5件も寄せられている。同じ容疑者の仕業だとすれば、犯行には何らかの強い意図や企てがあったとも感じられるし、共犯者がいたのか、はたまた黒幕がほかにもいるのか、まだまだ解明されていない部分が多い、この事件だと思います。  正義感からやった犯行だの、精神的にも不安定だったなどという、あたかも容疑者を擁護するような報道の見出しが躍っておりますが、もちろん容疑者に付け込まれた脇の甘さは行政にも確かにあったと思っております。ですから、臭い物に蓋をするような、捜査もそこそこに中途半端に幕引きだけはしないでほしいと強く求めるところです。  そこで市長に伺います。今後の捜査については、徹底的に解明し、きちんと市民に説明責任を果たしていただきたいと思いますが、市長のお気持ちをお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回の事案でございますけれども、市職員、言わば職場の仲間が逮捕されたということで大変残念であり、それから市民の皆様に大変申し訳ないという気持ちでいっぱいでございます。さらに申し上げれば、職場の仲間の情報を流出するというとんでもないことをやったわけでございまして、新聞報道によれば、それも一部否認しているというようなことでございますので、厳正に、厳正に対処していただきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 次に、農業行政についてお伺いをいたします。  アンケートについてなのですが、アンケートを受け取った対象者の中に、既に農業をやめられていたり、亡くなられている方などが散見されたと伺っております。農業委員会との連携はあったのか伺いをいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  アンケートの実施に当たりまして、市では農業委員会が管理している農地台帳に登載されている方を調査対象とすることとし、農業委員会の協力を得て対象者の抽出を行ったところでございます。なお、対象者の中には、なぜ自分にアンケートが送付されたのかが分からず、市に問合せをいただいた方もいらっしゃいます。このような方々には、御本人が農地台帳上、農地の耕作者として登載されていることを説明するとともに、農業委員会と連携して個別に対応したところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) アンケートの回収率が大変低いなというふうに思っております。このアンケートの締切りは2月下旬だったかな。もう来ないかもしれない、封筒が来ないかもしれないのですが、その中で農業委員会のほうに、50%を超えたのでもう返答をしてくださらないお宅には戸別訪問をしなくてもいいよというような通知が来たのですが、この低い回収率の中で50%を超えたというのはどういう理解をしたらよろしいでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答えいたします。  戸別訪問ですが、具体的にアンケートの調査の回答期限ですが、1月20日までの期間でアンケートの回収を行ったところでございます。この後、戸別訪問というふうなことで実施する予定にしておりましたが、それをしなかった経緯、理由について御説明します。  アンケート調査の実施に当たりましては、国の平成31年度補正予算でございます、人・農地問題解決加速化支援事業という事業を活用してやっております。この事業が単年度事業の性質上、今年度中にアンケート結果を集計するとともに、当該結果を落とし込んだ地図を作成する必要がありますことから、プランの実質化の要件である対象農地の過半に達した時点でアンケートを一旦集計することとしたところでございます。  一方、今回の調査で得られた結果につきましては、これまで農業委員会が実施してきた営農意向調査の結果と統合するとともに、両調査が済んでいない方に対しましては、農業委員会と一体となりまして、今後、営農意向調査に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 新規参入を一人でも多く引き込む引き水となり得る里親制度の提案は、大変大きな進展として捉え、歓迎をしております。よりよい制度とするために若干質問をさせていただきますが、協議会の構成メンバーと、年何回ぐらいの開催を予定しているかお聞きいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  弘前農業総合支援協議会の会員でございますが、全部で11名ございます。上からまず、弘前市農林部長、それから弘前市企画課長、つがる弘前農業協同組合指導部長、相馬村農業協同組合販売部長、津軽みらい農業協同組合の営農購買部長、公益社団法人青森県りんご協会会長、青森県農業共済組合弘前支所事業部長、青森県農業法人協会会長、弘前市農業委員会事務局長、中南地域県民局地域農林水産部農業普及振興室長、そして最後に公益社団法人青森農林業支援センター事務局長の11名というふうな構成メンバーでございます。年間の開催回数でございますが、令和2年度は四半期ごとに――3か月ごとに1回の開催、計年4回を予定しておりますが、新しい制度設計をまめにやっていくためにも、年4回にこだわらず、もう少し増える可能性は十分にあるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) 予算書を見ましたら、この41万円の予算、これは弘前市担い手育成総合支援協議会と弘前市農業生産推進協議会を再統合したものというふうに伺っておりますが、それぞれの協議会の目的と成果についてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 弘前農業総合支援協議会は、既存の弘前市担い手育成総合支援協議会、弘前市農業生産推進協議会の二つを再編統合し、新規人材の確保・育成を柱とした対応策を関係機関が協同して具体的に検討、実行することを目的として設立したものでございます。  既存の二つの協議会のうち、一つ目の弘前市担い手育成総合支援協議会につきましては、効率的かつ安定的な農業経営に取り組む農業経営者の育成を図るため、経営改善の支援や農地の有効活用、耕作放棄地の再生利用等に取り組むことを目的として設置されたものでございます。  これまで、主に国や県の補助事業の実施主体として、農業経営体が行う農業機械の導入や耕作放棄地の再生利用に係る支援等を行ってきたほか、農業者を対象に各種研修会を開催するなどし、市内農業者の経営改善発展に寄与してきたところでございます。  もう一方の協議会でございます弘前市農業生産推進協議会は、農産物生産の安定や生産基盤の確立、それから経営の改善等の推進を図るため、関係機関が一体となって組織的に活動することを目的として設立されたものでございます。  これまで、農作業の巡回指導や現地督励、農作業事故防止の普及啓発のほか、農業生産情報の提供等の活動を行ってきまして、市内農業者の安定的生産の推進や生産力の増強等に寄与してきたところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) それぞれ大事な協議会であると認識しておりますが、今回それを再統合したということは一通り目的を達成したというふうに理解したほうがいいのかな。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答えいたします。  既存の協議会の役割につきましては、基本的には協議会、この同じ、今申し上げた二つの協議会は再編するのでなくなるのですが、その担ってきた業務については、引き続き新しい協議会で担う、または市独自の取組として引き続き実施するというふうなことで、実質的に何か活動がなくなるということはありません。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) なぜ協議会にこだわるかというと、協議会と名のつくものが果たして実効性のあるものなのかということを常に疑問視しておりまして、関係者の方々が集まって新規参入者をどう増やすべきかという、個々の立場からお話を伺うということは大変大事なことなのですが、イメージをしてみると、そこで集まった情報をどう活用して、どう引き水として実効性のあるものにしていくのか、ちょっとイメージが湧かない。特に、そのような協議会の中になぜ新規就農者当事者が含まれていないのか、ちょっと疑問に思います。当事者が参加メンバーの中に入っていない理由は何ですか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  協議会構成員の検討に際しまして、多くの新規就農者に対し、これまで指導や助言を行って得た知識を基に具体的対応策の検討・実施を目指すという観点から、県や農業協同組合、青森県りんご協会など、農業者のプレーヤーというよりかは、そのプレーヤーの方々に指導・助言を行う方々を組織の中心に委員構成をしたという趣旨でございます。  なお、里親研修をはじめまして、今回、予算案の中で計上させていただいておりますこの新規参入の支援策の検討に当たりまして、現に市内で就農している新規参入者の方ですとか、その新規参入者、就農希望者を受け入れたことのある農業者などの方からも個別に複数の意見を伺っているところでございまして、検討の参考にさせていただいているところでございます。  今後とも、協議会としましては、多様な知見を基に実効性のある取組を展開することを目指し、必要に応じて会員以外の方にも会議に参集することも可能としておりまして、これらの方々の意見・提言を得るなど柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。 ○18番(石岡千鶴子議員) この協議会のイメージがちょっと分からないというか、そこを統括するのは農政課ということなのですが、要するにいろいろな方々が、関係団体がその協議会のテーブルで話し合われると。それぞれの問題点――例えば住みかについては、住宅はどうしようか。技術はどうしようか、研修先はどうしようか、それぞれの分野の方々がその意見を出し合う。その出した情報は、どう一元化をして、農政課が一元化するのでしょうが、それをどういうふうに実行に移そうとイメージしておられますか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 御質問でございますけれども、事務局といたしましては農林部農政課のほうで担当しております。協議会の構成メンバーの中には、3農協の営農指導のプロとされる方ですとか、あとは青森県りんご協会の営農指導の方のほか、例えば農地を所管する農業委員会にも入っていただいていますし、また外から――外というのは、県外ですとか、市外から積極的に移住する方を引き込むための移住施策を主に担当されている企画部の皆さんにも、今回構成員として参加してもらっているところでございます。  この協議会で得られたデータというか、情報に関しましては、まずは協議会内で共有をすると。今までそういった会議体があるようでなかったというふうなことですので、これを機に、あるようでなかったという意味では初めての取組というふうなことでは考えております。  そういったこの協議会のメンバーで情報を共有することによって、その中で、例えば農地の紹介について農業委員会との連携がよりスムーズになるとか、あるいは住宅の情報に関して提供するというふうなことも市役所の内部で、距離も近いですし、そういったことも円滑に、スムーズにできると思いますので、情報の使い方としてはそういった使い方をしていくというふうに考えております。 ○議長(清野一榮議員) 石岡議員。
    ○18番(石岡千鶴子議員) 今回初めてということで、この協議会を回しながら、本当に一人でも、非農家の農業参入というのを成し遂げていただき、実効性のあるものにしていただきたいなというふうに思います。  今年1月、東京で行われた新・農業人フェアに参加させていただきました。これは、非農家の方々で農業をやりたいという方々と農業をやってほしいという方々とマッチングをさせるフェアなのでありますが、全国の300余りの自治体が、来てください、来てくださいのオンパレードなのですが。住宅の補助もしますよ、単身で来ていただいたらただで住まわせる独身寮もあります。夫婦で来られましたら新築のお家を建ててもあげますと、どこも熱いアピールをいただいて、それだけ農業の疲弊、そして危機感を持った地域が多いというふうに感じてまいりました。  その中で、特に山形県大江町というところの取組がすばらしくて、連絡を取り合いながらどうしているのかというふうに聞いております。それは、今みたいに里親制度を充実させるために協議会があって、トップダウンのものではなくて、ボトムアップというのですか、要は下からこういうものが欲しいと、農業の研修生を受け入れる農家11人が集まってOSINの会をつくって、そしてその中で来ていただく新しい方にこういう制度があったらいい、こういうふうにしてほしいという要望を行政のほうにアドバイスをして、それをその政策に反映をさせていたという大江町の取組は大変参考になるものでありますから、今後参考にしていただきたいなというふうに思います。  最後に、今回、里親、それから研修を受け入れる方々にも予算が張りついておりますが、新しく4月1日から始まるそういう方々にはもちろんしてほしいのですが、今現在、準備型でアルバイトをしながら生活費を稼いでいる方々にも柔軟に対応していただきたいなというふうに思うところであります。その線引きというのは大変難しいかもしれませんが、例えばつがる市の場合は、非農家であるということをきちんと証明させる。というのは、3親等以内の農地を持たない者という1行を入れることによって、親元就農とは確実に切り離しているという部分がありますので、いいところは全部吸収しながらいい制度にしてほしいなというふうに思います。  以上で、私の質問は終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、19番一戸兼一議員の登壇を求めます。   〔19番 一戸兼一議員 登壇〕(拍手) ○19番(一戸兼一議員) 弘新会の一戸兼一です。市民の幸せと市勢の限りなき発展を願い、一般質問を行います。  1として、令和2年度予算案についてであります。  元号も令和となり、何となく新たな時代の幕開けかと思いきや、現実には地方創生の声もむなしく、少子高齢化に歯止めはかからず、かけられず、地方の経済状況は停滞、低迷から脱却できず、行財政はじわりじわりと困窮へ。今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年であり、今年こそは少しでも地方都市がその恩恵にあずかれるのではと思いきや、今度は新型コロナウイルスで消費までが冷え込み、全てが大変な状況であります。  いよいよますます、人も物もお金も大都市圏へさらなる一極集中かと、言葉で語ればお先真っ暗でありますが、このような困難にも負けるわけにはいきません。人口減少が進んでも、高齢化が進んでも、行財政が窮屈になっても、そんな中でいかに弘前市民が幸せを感じることのできるまちであり続けるか、そのことへの挑戦を諦めてはなりません。だからこそ、市民に寄り添う市民目線の市政が必要なとき、大事なときであり、令和2年度櫻田市政の予算案は、まだまだ箱物行政の影響が色濃く残る中、本格的な櫻田カラーが随所に見られる予算案であり、イコール市民目線に立っての予算編成が行われた予算案であり、個人的にも会派弘新会としても評価に値する予算案と認めるところであります。  そこで、まずは市民に対して、市長の言葉で、次年度予算の概要、特に力を入れた事業等についての説明を求めるものであります。  2として、市立病院及び旧第一大成小跡地について。  次年度予算案に、跡地活用のための予算が計上されております。これまで、旧第一大成と併せて慎重にとか、前川建築としての利用も考えるなどの対応でしたが、いよいよ中核病院が着工となったことを受け、市立病院閉院も令和4年早期がほぼ予定できることからの動きと理解するところであります。  合計で約7,100坪の土地、駅から、バスターミナルから徒歩数分、弘前市街のど真ん中、最高に条件のよい土地であります。また病院棟の一部は、まだ手を加えることで使うことも可能であり、減築による活用となるのか、全体が何の用途のものか、何の機能を有するものが計画されるのか、市民の注目も集まるところであります。  いずれにしましても、人口減少が進むわけであり、そのことを忘れることなく、市民福祉増進を目指してよりよい活用策を望むところでありますが、現況における検討状況、今後の進め方等についてお答えください。  三つ目は、廃校処分についてであります。  建て替えや統廃合により廃校が増えておりますが、 そのまま空き家状態で放置することは適切ではありません。早期にその処分は進めるべきであり、無駄に維持管理費が発生することにも注意しなければなりません。  次年度予算案に、旧草薙小の解体費1億1700万円が計上されております。この案件については、統合校建設に有利起債2億9000万円を活用したとのことであり、それについていた条件が「5年以内の解体又は売却処分」とのことで、その期限が令和2年度であることから、これまで二度の売却公告が不成立のため、今後の売却不成立に備えての予算計上と思われますが、箱物行政を進めるに当たっては、よく有利な起債を使っているから財政は大丈夫との言葉を聞きましたが、その裏にこのような条件のあることなどは考えたこともありませんでした。  しかし、まずは適切に処分することが先であります。これまで二度の売却不成立の理由は、行政の鑑定評価に基づく売却額が市場性を考慮した場合の価格と乖離しているのではと思うところであり、要するに高額と思われているのではと思うところであります。  私は、1億円を超える解体費を支出するぐらいならば、減額とはなるが市場価格での売却を進めるべきと思うところでありますが、法的に鑑定評価よりも減額となる市場価格での売却はできないのでしょうか。解体費をかけるよりもはるかに有利です。その点についても踏まえ、これまでの処分状況等についてお答えください。  4として、津軽港についてであります。  海を持たない弘前市、唯一の海への玄関口は七里長浜港であります。弘前市にとっては、大変に貴重な港であると私は考えているところであります。平成の合併時、個人的には海の玄関口・鰺ヶ沢町と隣県への玄関口・碇ヶ関村との合併を模索すべきが持論でありましたが、あえなく撃沈の苦い過去がありますが、それだけに今回の七里長浜港から津軽港への名称変更は、私にとっては衝撃的な出来事になりました。  弘前の玄関口としての港がいつかは国際貿易港となってほしい、三十数年前に鰺ヶ沢の友人たちと語り合ったことがもしかしたら現実になるかも。もはや大きな夢を見る年ではなくなりましたが、今回の14市町村の大きな決断が必ずや津軽港の躍進のきっかけになるものと確信するところであります。  そこでお聞きいたしますが、そもそもの港を整備した目的、現況、そして今後どのような方向に進むのか、また弘前から港へのアクセス道路の整備はどのような状況にあるものなのか。かつては港の整備に併せ、エイトラインと呼ばれる道路整備計画もあったように聞いておりますが、その点等についてお答えください。  以上、4項目で壇上からの一般質問を終わります。   〔19番 一戸兼一議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、令和2年度予算案についてであります。  令和2年度におきましては、「市民生活を第一に」の理念に基づき、市民との協働の下、持続可能なまちづくりを着実に進め、市民の幸せな暮らしの実現を目指し、総合計画を着実に推進していくため、「市民生活の向上」「人口減少が進んでいく中での地域課題」「次の時代を託す人材の育成」「AI・IoT・RPA等の先進技術の活用」に特に力を入れて取り組んでいくとともに、地域共生社会の実現に向けた取組も進めてまいります。  このため、令和2年度予算では、これまで同様市民目線に立ち、市民ニーズに的確に応える予算とすることを念頭に、特に市として、これまで配慮できなかったところにも新たに着手あるいは拡充するための予算を配分しております。  その主なものといたしまして、除排雪経費は、前年度より2億円増額して10億円とし、必要なときに迅速かつ効果的な対応ができる態勢を取って、市民の要望に的確に応えてまいります。生活道路等の補修につきましては、これまでも予算を増額してまいりましたが、さらに前年度より2000万円増額して1億円とし、市民ニーズが高く、市民生活に直結する生活道路等の補修を早期に実施してまいります。また、渋滞緩和を図るため、向外瀬岩賀線における交差点改良に新たに事業着手してまいります。老朽化の著しい弘前文化センターにつきましては、長寿命化を図るための改修に着手してまいります。そのほか、生活環境や子育て環境の向上、福祉や健康の充実、教育環境の整備、放課後児童の対策、基幹産業の強化など様々な分野においても市民生活のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。  市民の命に関わる、市の最優先事項であります新中核病院の整備につきましては、関係機関と協力し令和4年早期の運営開始に向け、円滑な緊急搬送路を確保するための交差点改良も含め取り組むとともに、新中核病院の稼働に伴う閉院後の市立病院及び旧第一大成小学校跡地の活用に係る基本構想の策定に着手してまいります。  子育て環境の向上では、家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合などに、短期的に児童を養育・保護するショートステイ事業を継続し、令和2年度では、対象を2歳未満の児童から就学前の児童まで広げるほか、児童の母親が一緒に利用できるよう拡充してまいります。また、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐため、育児不安を抱え見守りが必要な家庭に対し、保健師等による専門的な指導などのほか、必要に応じて家事育児の援助といった養育支援を行ってまいります。放課後児童の対策では、児童館・児童センター及びなかよし会に、新たに冷房設備を設置し、子供たちが快適に学び、遊ぶための環境を提供してまいります。  健康寿命の延伸に向け、健康診査事業では、胃がん内視鏡検診の受診対象者として、新たに働き盛りの45歳を追加して実施することとし、若いときから健康に関心を持ってもらい受診率の向上を図るとともに、早期発見につなげてまいります。また、県の短命県返上に向けた取組と歩調を合わせ、市においても高血圧に係る健康課題を解決するため、現在実施している健康講座や個別保健指導などにおいて高血圧に関する内容を取り入れるといった強化を図り、心疾患等の発症リスクを減らしてまいります。  基幹産業である農業の強化では、新規参入者を育成・確保するための新たな取組として里親研修制度を始めることとし、新規参入者を受け入れて実践的な技術指導等を行う里親に対しては受入れ支援の交付金を、里親研修を受講する新規参入者に対しては住居を賃借する場合の家賃補助を行ってまいります。また、農業機械の導入や圃場のコンクリート化に対する補助制度を継続し、新規就農者やより意欲のある農業者を優先的に支援できるよう、内容を見直して実施してまいります。  商業分野の強化では、創業・起業支援や商業活性化に向け、創業希望者等の支援拠点であるひろさきビジネス支援センターに、創業後の相談に対応するための経営相談員を新たに配置し、相談体制の強化を図ります。あわせて、中心市街地の空き店舗対策として、空き店舗活用支援事業費補助金の対象に、新たに賃料に対する補助を加えて拡充してまいります。  公共交通である弘南鉄道につきましては、沿線市町村とも連携してこれまで以上に利用促進を図っていくとともに、地域住民の足を確保するための運行費補助を行います。  防災対策では、市民が日頃から危険箇所を把握することで防災意識を高め、いざというときに安全に避難するための準備ができるよう、水害、土砂災害、火山災害を統合した防災ハザードマップを作成し、配布してまいります。  教育環境の整備では、小学校1校、中学校7校のトイレ洋式化を実施し、学習環境の早期改善を進めてまいります。学校のトイレ環境の改善を図るために進めている全面改修及び洋式化につきましては、国の財源を活用しながら、当初の計画を前倒しして実施してきたことにより、令和2年度において当初計画より4年早く完了することになります。  観光分野においては、仮称・津軽圏域DMOの設立に向け、現在準備を進めているところでありますが、津軽圏域エリアでの観光地域づくりと将来の観光人材の育成に取り組み、広域での観光振興につなげるとともに、本年4月に開館するれんが倉庫美術館を拠点に文化芸術活動の推進を図り、中心市街地のにぎわいを創出してまいります。  AI・IoT・RPA等の先進技術の導入につきましては、今年度、実証モデルとして3業務にRPAを導入し効果検証を行っておりますが、令和2年度においては、さらに業務を追加して検証してまいります。  このほか、共に支え合い、誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会を実現するため、市民協働の視点を持ちながら、福祉分野だけではなく各分野での課題を我が事として捉え、分野横断的に丸ごと連携して取り組んでまいります。  以上が、令和2年度に予算案として計上しております主な事業になります。市といたしましては、人口減少、少子高齢化が進み、財政的にも厳しくなっていく状況の中で、市民目線に立ち、今何をすべきかをしっかりと見極めるとともに、将来を見据えた足腰の強い財政運営を行ってまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第4項目、津軽港についてお答えします。  津軽港は、鰺ヶ沢町に位置する地方港湾で、昭和52年、第4次青森県長期総合計画において工業港と港湾の性格を兼ね備えた避難港の構想が打ち出され、環日本海の新たな経済交流拠点として昭和58年度に第1期建設工事に着手し、平成9年の一部供用開始以降、今年で23年目を迎える青森県における日本海側唯一の物流港湾であります。  港の利用実績といたしましては、これまで、大型クルーズ船「にっぽん丸」をはじめとした客船の入港や、建設資材としての石灰石及び風力発電の風車部材など、物資の取扱量が昨年度は約25万6000トンと過去最高の数量になるなど、着実に実績を積み重ねているところであります。  一方、昨年度、南防波堤工事が完了したことにより現行の港湾整備計画が終了したものの、港湾内の砂の堆積が課題としてある中で、次期港湾整備計画については未策定であるほか、これまでポートセールス等を実施した際に七里長浜港という名称が地理的にイメージされないなど、港の認知度も課題の一つでありました。  これらを踏まえ、平成30年11月に開催された七里長浜港利用促進講演会において、より一層の利活用を図ることを目的に、知名度があり、強い印象を与える名称である津軽港へ港名を変更することについて意見が出されたところであります。これを契機に、津軽地域内で機運が高まったことから、令和元年7月に、港名の変更と新たな港湾整備計画の策定等について、14市町村長連名で県知事及び県議会議長へ要望いたしました。その結果、県関係条例の一部改正を経て、同年12月13日に、7月の要望書提出から5か月という短期間で港名変更が実現したものであります。  これにより、津軽港が津軽の玄関港として全国・世界から広く認知され、津軽の農林水産物の物流促進や観光クルーズ客船の誘致等、津軽地域全体の経済・産業の振興に寄与することを期待しているところであります。今後、その実現のためには単に名称を変更して終わるのではなく、より効果的なPR活動を実施するほか、港の利活用促進のための取組や次期港湾整備計画の策定について協議を進めるなど、関係市町村や県、民間事業者と、しっかりと連携・協力し取り組んでまいります。  また、津軽港へのアクセス道路につきましては、津軽自動車道のほか、県道弘前鰺ヶ沢線、国道339号、国道7号等があります。このうち、現在整備中の津軽自動車道は事業進捗率が約60%であり、浪岡五所川原道路、五所川原西バイパス道路、鰺ヶ沢道路は供用済みでありますが、残りの柏浮田道路については、今年度から国において事業着手しているところであります。  津軽港の利用促進及び津軽地域の経済産業の発展のためには、津軽自動車道の早期の全線供用をはじめとする物流に適した質の高い幹線道路の整備が不可欠であります。そのため、14市町村で構成している津軽港建設促進期成同盟会と津軽港利用促進協議会が連名で、津軽自動車道の整備促進について、継続して国への要望活動を実施しており、本年1月23日にも県と連携して要望してきたところであります。このほか、県に対しましても毎年度の重点要望において要望しており、引き続き、津軽港へつながる質の高いアクセス道路の早期整備が図られるよう国や県に働きかけてまいります。  三方を海に囲まれた本県の特徴を生かし、青森港と八戸港に並び、今後、津軽港が日本海側の拠点港として発展するとともに、アクセス道路の早期整備も図られることによって、津軽地域14市町村全体の経済・産業の振興につながるよう、関係市町村や県、民間事業者としっかりと連携・協力し取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第2項目、市立病院及び旧第一大成小学校跡地についてお答えいたします。  新中核病院開設後の弘前市立病院跡の活用策につきましては、旧第一大成小学校跡地と併せ、分野横断的に参集した庁内会議での協議を始めまして、関係機関へのヒアリングなどにより各種課題等を整理し慎重に検討を進めているところであります。検討に当たっては、地域の最重要課題である人口減少、少子高齢化を踏まえつつ、公共施設マネジメント、前川建築としての保存、過去の市民アンケートの分析、近年の民間開発の動向、他自治体の事例など、様々な視点から現状と課題等を整理しております。  また、市立病院の閉院までに活用策が決まらない場合や、建物を解体するなどの場合は、増築棟の建設などに係る企業債、約10億円の繰上償還が必要となる可能性があることから、先般、国に対し繰上償還の免除等を含む公立病院廃止に取り組む地方自治体への支援に関する要望書を提出したところであります。  これに関連して、去る2月25日の衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し高市早苗総務大臣から、今年の夏を目途に検討を進めるとの前向きな考えを示していただいているところであり、今後も国と協議しながら、活用策や改修方法を検討することとしております。  これらの整理した課題等を踏まえまして、来年度から、より具体的な活用策の検討を進めることとしておりますが、検討を進めるための指針として、四つの方向性を整理してございます。  一つ目の方向性は、歴史と現代が調和する市の中心地であることを背景とした、弘前の風土を大切にする市民の思いとにぎわいが感じられるエリアとする。二つ目は、まちづくりの中心地として、地域の重要課題である人口減少対策に寄与する複合的な機能を備え、利用者の快適性に配慮した整備を図ることとする。三つ目は、健全な行財政運営のため、効率的・効果的な事業手法の選択と公共施設の集約を図り、将来世代へ有効に引き継ぐ。最後に四つ目として、市民との協働による真に必要で使われる機能・施設の検討と、持続可能な運営方法を探るとしております。  来年度からこの方向性を基に、市民や各種団体、事業者などの意見も踏まえ、基本構想の策定に着手し、具体的な活用策や概算事業費、整備スケジュールなどを決定したいと考えており、基本構想の策定に必要な経費を令和2年度予算案に計上しているところであります。具体的には、市民懇談会や民間意向調査等に係る経費のほか、基本構想の策定に当たっての旧第一大成小学校跡地整備の概算事業費算出や作図等の技術的支援を行う業務と、前川建築である市立病院の保存・活用を検討するための老朽度調査や、各種意見を踏まえた改修計画の立案と概算事業費の算出調査業務、及び石綿分析調査業務の三つの委託料を計上しております。  市立病院及び旧第一大成小学校の跡地は、市の中心部としてまちづくりを進める上で大変重要な場所にあることから、市民にとって有益な活用策となることを第一に考え、様々な政策課題等をしっかりと整理しながら、病院と学校としての役割を終えたこのエリアに、将来世代へ有効に引き継ぐ新しい物語をつくってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 私からは、第3項目の、廃校処分についてお答えいたします。  用途廃止となった市有財産の有効活用に関する一般的な流れといたしましては、まず、公用・公共用の施設としての使用や、将来に向けて保有財産として管理を行う必要性について検討を行います。検討の結果、市としての利活用が見込まれないものに関しましては、民間による活用を検討し、貸付けや売却をすることとしております。市有財産の中でも、学校は地元住民の思い入れが強く、また、土地・建物の規模も大きく利活用を図るには難しい施設であることから、廃校後の取扱いにつきましては慎重に検討してまいりました。  平成28年3月に閉校した旧草薙小学校及び旧修斉小学校につきましては、まず、地元町会との意見交換を行いながら、新規施設の開設や既存施設の集約化を検討しましたが、学校全体を有効に使うのは困難であり、市としての具体的な利活用には至らなかったものであります。その後、民間事業者等による利活用を図るため、平成29年11月に不動産鑑定評価額を基に廃校利活用公募型プロポーザルを実施いたしましたが、応募がなかったところであります。さらに、平成30年8月には売却業務を委託する公募型プロポーザルを実施いたしましたが、これについても応募がなかったものであります。  このような経緯を踏まえ、立地条件や土地・建物の規模や価格などの面から市場性が低いことが明らかになったことから、不動産鑑定の再評価を行ったところ、当初より低い鑑定評価額が示されたものであります。  この鑑定評価額を基にして、昨年8月に再度、一般競争入札を実施いたしました。その結果、旧修斉小学校は売却に至りましたが、旧草薙小学校は応募者がなく、現在は随時募集の売払いを実施中であります。  旧草薙小学校については、旧修斉小学校と統合し、裾野小学校を建設するに当たり、施設の集約化事業を対象とした有利な起債を活用しており、通常の起債に比べて約2億9000万円の財政効果が見込まれるものであります。その条件として、令和2年度末までに売却や解体が必要であり、条件を満たすことができない場合は、当初見込んでいた交付税額約2億9000万円が減少することとなります。このため、売却に至らない場合は建物の解体を行わなければならないことから、来年度の当初予算において、解体工事に係る費用として約1億1700万円を計上したところであります。  今回の旧草薙小学校のように市の財政に多大な影響が及ぶような特殊な事情のある売却困難物件につきましては、売却の可能性を高める方法の一つとして、最低売却価格を減額することも検討したいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、通告の順序に従い再質問を行いますけれども、市民ニーズに応え、そしてまた、これまで手つかずの部分に対しての配慮が十分になされている予算案ということで、予算案としては。私はよく語呂合わせで予算を覚えるわけですけれども、774億8000万円ですか、「なかなかの予算、パーフェクトで思いを実現」となるわけなのですけれども。そんな中でも、個人的に二、三、踏み込み不足ではと思われる点について質問いたします。  まずは、1点目としては、現在大変な人手不足の状況にあります。そんな中で、いろいろな施策に市では組んでおります。いろいろな角度から、子供から高齢者まで、女性、全て予算化されているのは理解するところでありますけれども、もう一歩踏み込んで、潜在する有資格者――看護師とか、保育士とかがいます。介護士もいます。この人たちへのリカレント教育、こういうのをやってみてはどうかというのが一つ。  もう一つは、学校を卒業していなくなるという、若者の定着がなかなか大変ということで、これらに対して、民間事業者が独自に奨学金制度を設けて、資格取得、卒業後に3年、4年、5年の勤務とか、奨学金を出した年数によりますけれども、そういう勤務を条件として民間が独自で奨学金制度を設けていくと。これは既にやっている福祉法人なんかもあります。行政がやるだけでなくして、民間も独自でそのぐらいのことは可能なはずなのです。ですから、そういうことに対する、勧めるということですね、そういうことも考えてみてはいかがかと。  そしてまた、根本的に労働者人口は減っています。シルバー人材センターなんかも、ちょうど働き盛りの年齢層がほとんどシルバーのほうに来ないというシルバーもあります。ほとんどが70歳を超えて、ちょっとした仕事が無理な場合もあるというふうな、今はそういう状況で、シルバー人材センターも人手不足という状況にありますので、留学生とか、外国人の雇用支援、そういうことに対しても配慮してはどうかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。  それから二つ目としては、これからもいろいろと中心市街地の活性化ということでやっていくと思いますけれども、いわゆる中心市街地活性化の予算が計上されています。これについても、中心市街地の活性化のためにいろいろなメニューが用意されている、そのメニューをたくさん使って、いろいろなイベントもいろいろなことに対してやっていくわけなのですけれども。その中で、行政が一つ大きく予算を使って大きなものをつくる、そういう目玉があれば、またそれにくっついていろいろな事業に予算がつくということでやられていくという、いわゆる創生事業のたくさんあるメニューを幾らでも取り込もうという姿勢ではないかなと思うのです、今までが。  そしてまた、中心市街地の面積の拡大、今200ヘクタールを超えるのではないですかね、一部の中心市街地区域のために200ヘクタールの中心市街地が認定されている、そういう大きな面積の中での一部ということになりますので。今後、この創生事業も使うのは結構だけれども、使い過ぎるといろいろ支障も来すということで、今回ちょうど、来年度に向けて見直しの時期ということを聞きました。中心市街地活性化基本計画の見直しということですので、その辺も考慮してはいかがかと思いますが、これは意見として申し述べておきます。  次に、3点目としては、市長も……。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員、一問一答ですから。(「これ、一つの項目では駄目ですか。今予算でやっちゃんだけれども」と呼ぶ者あり)いや、項目の中に、一問一答というふうなことでの通告というふうに受け止めておりますので。(「では、予算の中で次にやりますのでいいです」と呼ぶ者あり)では、よろしくお願いしたいと思います。答弁を求めます。秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 私からは、奨学金のことについて、民間での奨学金制度のことについてお答えしたいと思います。  民間事業者における奨学金制度につきましては、給与が低い若年層において返済が大きな負担となることから、返済支援に取り組む企業が全国的に増加しており、当市においても取組事例が出てきているということは承知しております。  奨学金の返済支援は、採用活動の際のPRや、返済に係る経済的・心理的負担の軽減にもつながることから、社員が安心して働ける環境が整い、社員の定着にも有効であり、若年者の人材確保につながる一つの対策にもなるというふうに考えております。  このことから、人手不足の地元企業でもこうした取組を、今後の人材確保の上で一考していただけるよう、機会のあるごとに当市や全国での取組事例を紹介してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 今言っているのは、私が質問していることと全く違いますね。  私が言っているのは、奨学金をもらった学生に対する返済の支援をしなさいと言っているのではないのですよ。入学したときからの毎月毎月の奨学金ですよ。それを民間がやっている、それを今やっているのですよ、みんな。後からの返済の部分に対することは求めていない。入学する子供たちに対して支給して、資格を取って卒業したら、その後は2年、3年の勤務を約束して、その勤務を守ってくれたら返済しなくてもいいですよ、途中で辞めていったら残りの何か月か分は返済してくださいよと、その奨学金の制度であって奨学金の返済の支援ではないですよ。奨学金制度は、返済の制度と違ってそういう意味ですよ。それはもう現在やっているところもある。  そういうふうな制度を、よく民間というか、商工会議所もそうですけれども、行政に奨学金制度の拡充を求めますよ。行政にも限りがある。だからこそ、事業者も行政も一緒になってそういうふうな支援をするということなのですよ。分かりますか。入っている学生に対して毎月奨学金を支給するということですよ。その返済を、勤務してくれたら返済義務はないですよというやり方ですよ。  それを取り組めばどうですかということなのですけれども、分かるか・分からないかでいいです。
    ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) たしか病院とか薬剤師とかでやっているような感じが……(「分がるが・分がんねえがだ」と呼ぶ者あり)分かっております。  以上です……(「それでそのことですよ」と呼ぶ者あり)はい、そういう取組事例も今後研究していきたいというふうに思います。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) しっかりと聞いてください。それから、先ほどの中心市街地はしゃべってしまったのでやめます。  それで、もう一つは、1歳児半とか3歳児健診、そして5歳児発達健診とか、弘前市は来年度もまた予算をつけています。他の市町村に先駆けての非常にいい取組で、誇れる事業の一つなのですけれども、ここももう一歩踏み込んでいただきたいのが、近年大変、発達障がいの子が増えています。増加の一途です。そのことは、この前の木村議員の通級指導教室の教育委員会に対する質問でもあったはずです。ますます増えてきて学級も増やさなければ駄目、その子供たちがどのぐらい増えているか、そういうことに対する調査をやっていただきたいと。予算では健診までは入っていますよね。  ですから、前にもやった気になる子の調査、こういうものは今後見ていけないのかと、その点です。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 保育所等を対象にして実施いたしました、発達等について気になる子に関する現状と課題把握のためのアンケート調査は、前回、平成27年度の調査から今年で5年を経過いたしますことから、令和2年度において実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) そんなにお金はかからないけれども、手間はかかるかもしれませんけれども、実態が把握できなければ大変です。年々増えていると思うのです。そしてまた、こういうふうな実態調査は、教育委員会が担当部に、自分たちでやらないのであれば求めるべき案件だと思うのです。そういう子たちがどんどん増えて、小学校に入ってきたら困っているのが教育委員会のはずなのです。そういう把握は横断的にやらないと。自分たちの情報も出さないけれども、そういう就学前の施設に対して個人的な情報まで聞きたがるというぐらい気になっているわけです、学校現場では。そういう問題に対して、これを私が求めたりする前に本来は教育委員会が気になる子の調査を確実に、3年前に実施してくれとか、5年前に実施してほしいとか、そういう要望を出すような教育委員会であってほしいと、これは意見として申し上げます。  それでは、次の2番目に移ります。二つ目としては、市立病院及び旧第一大成小学校跡地についてであります。  ここは、これからいろいろと活用策を探るということですけれども、まず1点目として、希望としては、急患診療所を含む地域医療や健康福祉系を基本とした活用で、市民福祉の増進にという思いもありますけれども、今のところ、急患診療所については国立病院の外へという状況でしたけれども、その辺のこともこれは考えられることになるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 現段階では、いろいろな病院跡という性格や若者からお年寄りまで利便性の高い立地であることからいろいろなことが考えられますけれども、健康、医療、福祉系の機能を設置することを基本に考えてございますけれども。確かに……急患診療所のことも含めまして検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) いずれにしましても、先ほど聞きましたら、閉院までにいろいろ活用策をつくらなければ、10億円ぐらい償還しなければ駄目と。そのほかにも多分病院の運営費の赤字も出ていくわけで、そういう意味では、利活用を本当に真剣に早期にやらなければ駄目だということだと思うのですけれども、それに当たっても、まず前川建築に対する弘前市としての、残すとすればしっかりとしたスタンスとかも示すべきではないかという思いがあります。これ、意見として述べますけれども。  また、中心市街地の活性化ということも出てきましたけれども、中心市街地の活性化見直しがこれから行われると思いますけれども、立地適正化計画もそうですが、都市計画マスタープランも絡みます。全てにおいて、やはりこれまでのいろいろな、私は問題点が多々あると思っていました。いろいろな角度からの調査、そしてまた、しっかりとした現実を見詰めたものに基づいて計画していただきたいと。そうでなければおかしなものができてしまうということなのですね。というのは、例えば中心市街地活性化といっても、土手町なんかでも宅地化が進んだり、駐車場化が進んでいます。店舗よりも住宅率のほうが高くなるのではないかという状況にもある、環境が変わっています。そういうことに対してもしっかりとした調査、それに基づいた計画書を利用して利活用を考えていただきたいと、これは要望いたします。  次に、三つ目の、廃校処分に対する質問をします。  法的に可能なのであれば、やはり減額しても売却すべきではないでしょうか。2億9000万円が、建物を売却するお金が減額したとしても、例えば4000万円入るものが、1000万円減額すれば3000万円しか入ってこない。  2億9000万円から1000万円取っても2億8000万円。これが何もしなければ返してしまう。また、解体するといえば1億1700万円もかかるわけですから。どちらかといえば減額してでも売ったほうがいいと思います。その辺はしっかりとこれから対応していただきたいと思います。  ただ一つ聞きたいのは、ここの学校のほかにもまだ二、三あるのではないかと思いますけれども、その辺はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 現在廃校にした学校で、一部、物品の保管庫等で利用しているものがございまして、現在、弥生小学校の売却ということを考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 売却を考えているということは、地域的なもの、地理的なものからいくと、金額もさほど伸びないわけです。  また、売却は考えるけれども、売却が成立するような予想はなされているのですか。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 弥生小学校につきましても、以前売却、貸付けの手続を行いましたところ、一応貸付けということで福祉事業所とか農産物の生産、農福連携といったようなことの事業内容の提案がございました。ただ、そのときに一旦決まりかけたのですが、実際に使っていくために電気設備であるとか消防設備、その辺の改修費に多額の費用がかかるということで、ちょっと実現には至らなかったということがございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 百沢もそうですかね。あそこの場合はどういうふうなことになっていくのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 戸沢岩木総合支所長。 ○岩木総合支所長(戸沢春次) 旧百沢小学校につきましては、平成30年の3月末に閉校となりまして、現在、岩木総合支所の総務課の普通財産ということで総務課のほうで所管をしてございます。  それで、百沢小学校につきましては、先ほど財務部長からお話があったように、処分ということを前提に考えるべきでありますけれども、まずは、利活用をどうするべきかということを今検討している最中でございまして、地元の町会からは、ここを資料館として残したいとか、あるいはそのまま使わないでおくのはもったいないというようなお話もございますので、現在どういうふうにして進めていったらいいかという方向性を関係課といろいろ協議をしている最中でございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) あそこは危険区域か何かに入っていると思ったのですけれども、宿泊以外の利活用はオーケーなわけですか。 ○議長(清野一榮議員) 戸沢岩木総合支所長。 ○岩木総合支所長(戸沢春次) 危険区域に敷地が一部入っているところはありますが、建物は危険区域には入っておりませんので、やる内容によってはいろいろ規制が出てくると思いますけれども、そういったことをいろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 一部が入っているということは、建物自体が入っていなくて、建物は消防法だとかいろいろ満たせば宿泊とかにも利用できるわけですか。 ○議長(清野一榮議員) 戸沢岩木総合支所長。 ○岩木総合支所長(戸沢春次) 建物は区域の中に入っていないということで、条件を満たせば可能性はあると考えております。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 廃校については分かりました。  4番の津軽港に入りたいと思いますけれども、津軽港、本当に30年も以前から期待された港でしたけれども、なかなか大きく花開くハブ港にもなれなくて来たわけですけれども。これから櫻田市長も、DMOも立ち上げて活性化に向かうのだということでしたけれども、当然、客船ということも頭に入ると思います。  そういう意味では、津軽港の活用というのはDMOでも課題となる案件なのかどうかお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 今後も、津軽港を広域観光、ひいてはDMOの観光事業に効果的に活用されていくことを念頭に置きながら、県や関係市町村と連携を強化してまいりたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) これまで協議会ですか、利活用協議会というのかな、あれにずっと入ってきたと思うのですけれども。先ほど副市長の答弁で砂の問題がちょこっと出ていましたけれども、今5,000トン、2,000トン、5,000トン岸壁なのかな、ということで流砂が来てしゅんせつが必要な地域ということで、大きな船がということを言われたりしたのですけれども。今5,000トンのクラスが維持されているということは、5,000トンクラスであれば流砂が問題ないのかということになるのですけれども、その辺、多分、協議会に入っているだけなので詳しいことは資料もないのだろうと思いますけれども。今後、そういうふうな問題が解決できれば、もっと大きな船も着けるのではないかと思います。  そういう意味では、弘前にとっては、私は非常に貴重な港だとずっと思っていました。それは諦めていましたけれども、ここに来て少し、にわかに脚光を浴びるということで、私が生きている間に大型船でも本当に来るのかなと、見たいものだなという、また夢を見ることになりますけれども。そういう意味では、この津軽港、大きな花を咲かせる港に、ぜひ皆さん、尽力していただきたいと。そしてまた、そのためには市民に対しても的確な情報提供というのが必要です。市民の協力も必要です。その辺に対しても十分な配慮をして、この港を立派な港にぜひ育てていっていただきたい。そして弘前の港としてやがては弘前港となるぐらいの港を目指して頑張っていただきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時56分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  14番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔14番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○14番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。  質問の第1項目めは、学校給食の予備の食器の不足原因についてであります。  学校給食の予備の食器は、西部給食センターにおいて2,000個必要であるとのことですが、400個不足していた時期があったと聞き及んでおります。  なぜ、当初の目的である2万2000個の購入を2万1600個としたのか。なぜ、2,000個予備が必要にもかかわらず、400個を後回しにしたのか。不足した原因・理由についてお伺いいたします。  質問の第2項目めは、亀甲向外瀬1号線の道路整備計画についてであります。  この道路整備は、向外瀬町会等からも、何年も前から要望がされております。道路の現状は御存じのとおり、道路幅が狭くくねくね道、冬期間は特に子供やお年寄りが安全に歩くことができない、側溝と道路の段差、何十年も整備されないままの水路などなど、大きな問題・課題があります。  このたび、櫻田市政において、向外瀬町会をはじめ、北地区の念願でありました道路整備をすると聞き及んでおります。  そこでお伺いいたしますが、道路整備計画をお示しいただきたい。  質問の第3項目めは、ニッカ弘前工場付近の未整備歩道の必要性と今後の取組についてであります。  四十数年も前から未整備の歩道は危険が確認され、そこを歩く方や町会等から要望等があり、必要性も確認されております。  先般の議会においても質問させていただきましたが、いま一度お伺いさせていただきます。市として歩道の整備は必要と考えているのかお答えください。また、これからの取組についてもお伺いさせていただきます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。   〔14番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、亀甲向外瀬1号線の道路整備計画についてであります。  市道亀甲向外瀬1号線は、亀甲町の亀甲町広場から向外瀬地区までの路線延長約1.9キロメートルの幹線道路で、現在事業中である清野袋岩賀線と接続し、市街地から北和徳工業団地を結ぶ重要な路線となっております。  昭和50年に北和徳工業団地が整備されて以来、近年まで企業誘致が順調に進み、工業団地に勤務する多くの人々が通勤に利用していることから交通量も多く、平成17年に岩木川右岸環状線が開通した現在でも朝夕のラッシュ時には車両が集中し、自転車や歩行者の安全確保が必要な路線であると認識しております。  特に、向外瀬地区の諏訪神社付近から旧JAつがる弘前養正支店前交差点までの約800メートル区間では、車道が6メートル未満で歩道も整備されておらず、カーブも連続して道路脇には大きな用水路もあるため、北小学校に通学する児童ばかりではなく、自転車通学する中高生にも危険性が高いものとなっております。  また、毎年、冬期間は車のすれ違いに支障を来しているほか、用水路に落下するなどの事案も見受けられていることから、長年にわたり、北小学校父母と教師の会をはじめ、地元町会や北和徳工業団地の誘致企業で組織する北和会からの要望のほか、市議会においても整備に対する意見が数多く出されていたところであります。  これらの要望を受け、市では用水路を利用した道路整備を幾度か計画してまいりましたが、水路を管理する土地改良区との維持管理上の問題や沿線住宅の移転補償等の課題も多かったことから、今日まで事業化には至らなかったものであります。  しかしながら、平成22年度より事業を進めてまいりました清野袋岩賀線が今年度で事業を完了することを受け、引き続き、来年度から交通安全施設整備事業の一環として歩道設置と車道整備を同時に行うこととし、長きにわたる市民の皆様からの要望にお応えできることとなったものであります。  また、亀甲向外瀬1号線の整備と併せて、同じ北地区の懸案事項である六花酒造付近交差点の渋滞対策として、向外瀬岩賀線の交差点改良を進めてまいります。この交差点は、多くの市民のほか、弘前商工会議所や北和会などの関係者の方々からも渋滞緩和のための右折レーン設置を望む声が上がっておりました。  このことから、今まで市民ニーズは高いものの整備が進まなかった市街地における渋滞対策につきまして、まずはこの交差点から事業に着手することとし、小さな費用で大きな効果を生み出すよう、部分的な交差点改良により、市内各所の渋滞対策に鋭意努めてまいります。  道路は、人やものが円滑に移動できるよう日々の暮らしを支えているほか、非常時には緊急車両が安全に走行できるよう、市民の命を守る上でも重要なインフラ施設であります。今後も、市民生活に直結する様々な道路の課題につきまして、早期に解決するため、市民生活を第一にした各種施策を進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 続きまして、道路の段差の現状とこれまでの経緯、今後の整備計画につきまして補足して御説明いたします。  亀甲向外瀬1号線の段差の原因につきましては、過去の数度にわたる舗装のオーバーレイにより道路側溝が道路面より低くなったため、各住宅への進入路において部分的に側溝がかさ上げされたことにより発生したものであります。そのため、歩行者をはじめ、自転車通学の生徒には厳しい道路環境であったことから、平成28年10月に開催された北地区の市政懇談会をはじめ、過去に何度かその解消を図るべきとの要望が出されておりました。  市では、平成初期から当該路線の整備について計画をしていたため、全線的な段差解消につきましてはその整備の中で行うこととしておりましたが、早期の事業化に至らなかったため、平成29年度から部分的に危険個所の解消に努め、安全の確保を図ってきております。  また、平成30年6月には向外瀬町会長より、現道脇の水路敷を有効活用した町内の道路環境の改善に関する要望書が提出されたことから、現在まで関係機関と整備に向けた協議を行っております。  事業化に向けた動きでありますが、近年は国の財政状況が厳しいことから、道路整備の交付金事業は、基本的に1事業が完了した後、新規の1事業が認められる形となっているため、当初は北小学校の通学路対策事業として、通学路に指定されている清野袋二丁目地区から向外瀬集会所への入り口までの約400メートル区間で歩道新設を計画しておりました。しかしながら、向外瀬町会から要望された内容が現在整備中である清野袋岩賀線交通安全施設整備事業での整備内容とほぼ同じであること、また、清野袋岩賀線が今年度で事業完了となることから、引き続き、当該路線においても同じく、交通安全施設整備事業として実施することとしたものであります。  続きまして、事業の計画について御説明いたします。  事業区間につきましては、旧JAつがる弘前養正支店前交差点から向外瀬地区の諏訪神社付近の交差点までの約800メートルで、事業期間は令和2年度から令和8年度までを予定しております。整備内容といたしましては、現道脇の用水路を利用した側溝整備による歩道新設と、車道整備による舗装や側溝の全面改修を計画しております。  これからの取組につきましては、拡幅のために活用する水路敷は和徳土地改良区所管になっており、昨年12月の協議により整備内容について了承されたことから、来年度は現況の図面を作成するための測量を行い、その図面を基にした計画をもちまして沿線地権者や関係者の方々を対象とした説明会を開催することとしております。その説明会の中で出された御意見や御要望を参考にして、年度内には道路設計まで完了させる予定としております。
     翌令和3年度からは、水路敷を利用して幅員が確保できる区間につきましては、道路側溝と歩道の新設、車道整備工事を順次進めてまいります。  また、新たに用地取得が必要となる場所につきましては、用地測量、補償調査を行った後、用地取得、支障物件補償、工事着手という工程が必要となることから、沿線地権者からの御理解と御協力が不可欠となるため、地元町会とも連携しながら早期に完成できるよう努めてまいります。  私からは以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第1項目、学校給食の予備の食器の不足原因についてお答えいたします。  西部学校給食センターにおける学校給食の食器に関しましては、予備の2,000個を含めて、合計2万2000個の購入に向けて準備をしておりましたが、7月末に、学校給食の食器購入の入札に関して、同等品であれば企業が違っていても、今からでも参加可能なのかという問合せがございました。  教育委員会といたしましては、地元業者の受注機会の拡大が図られることから、この同等品を参加させることといたしましたが、納入時期を考慮したところ、納入期限を10月まで延期しなければならなくなりました。  そのため、消費税増税分の予算の不足分を予備の400個で調整することといたしました。これは、競争原理を働かせることにより、予算の不足分をある程度挽回できると考えたものであります。  本来であれば、何より児童生徒の安全安心を確保するためにできるだけ早く食器の更新を行わなければならないところを、地元業者の受注機会の拡大を図ることを優先した今回の判断は、必ずしも最善ではなかったと深く反省をしております。今回のことを教訓に、今後はこのようなことがないよう事務執行に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 続きまして、第3の項目、ニッカ弘前工場付近の未整備歩道の必要性と今後の取組についてお答えいたします。  市で管理する道路は約1,446キロメートルで、そのうち歩道が整備されている延長は約138キロメートルとなっており、歩道の整備率は約9.5%と、県全体の整備率約14.5%と比べ低い水準となっております。整備率が低い理由といたしましては、市街地において城下町特有の狭い道路が多く、歩道の整備に当たっては多くの建物の移転が伴うことが要因の一つであるものと考えております。  ニッカウヰスキー弘前工場付近の歩道未整備区間につきましても、岩木川右岸環状線の路線延長約4.6キロメートルのうち、約4.3キロメートルにおいては歩道が整備されておりますが、工場に沿った約300メートル区間では道路整備の際に歩道用地の確保ができなかったものであります。  この区間での歩道の必要性につきましては、令和元年第1回定例会でお答えしたとおり、路線の途中で歩道のネットワークが途切れていることから、歩道整備は必要であるとの認識は変わってはおりません。  そのため、国の交付金事業を活用した整備を検討してまいりましたが、現道の交通量調査の結果において歩行者や自転車の通行量が事業化の基準を満たしていないほか、この区間が通学路に指定されていないことなどから、現時点では活用できる制度がないものであります。  市では、平成26年3月に策定しているやさしい街「ひろさき」づくり計画において、誰もが安全安心に生活し円滑に移動できるよう、歩行者空間の整備や拡幅、段差の解消の実現を目指しておりますが、その実現のためには多くの費用が必要になることから、整備に当たっては市の負担が少なくなるよう、国の交付金を活用することが最善であるものと考えております。  市の今後の取組といたしましては、当該歩道未整備区間を含む富士見橋交差点から紺屋町交差点までのエリアにおいて、現在途切れている歩道のネットワークを構築することにより、城西小学校児童を含む多くの市民をはじめ、さくらまつり期間中に岩木川河川敷臨時駐車場から弘前公園へと向かう観光客の安全な歩行空間確保のため、このエリア全体での面的な整備を検討するなどして、国の交付金活用に向け、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 3項目でありまして、1項目から順を追ってただしてまいりたいと思います。  まず、教育部長から、平成31年度給食センター給食事務の手引き、学務健康課でつくったのかな、この中に学校給食の役割・重要性というものが紹介されております。ここで読み上げると少し時間がかかりますので、若干触れさせていただきますが、「学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食時間はもとより各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において活用することができる」と。「特に給食の時間では、準備から後片付けの実践活動を通して、計画的・継続的な指導を行うことにより、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができる」と。「また、学校給食に地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供したりすることを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることもできる」と。「高い教育効果が期待できる」というふうにされております。非常に、教育委員会でも、給食についての役割・重要性というのをこういった形で御紹介をしていただいているところであります。  そういった中でありますが、今回、残念ながら400個の予備が、予備の2,000個のうちの400個、パーセンテージでいうと20%足らないという現状であります。  学校現場に一番詳しい方が今、奈良岡学校教育推進監であります。参考までに教えていただきたいのですが、教育委員会等で児童生徒に備えあれば憂いなし、この「備え」の部分ですね。準備・予備の重要性、大切さについて、日頃いろいろな場面があると思います。スポーツをやれば準備運動だとか、学校給食にこだわれば、人数分のスプーンやフォークだけではなく、しっかり予備というものも備えられているわけです。  そういったこと、そこまで具体的ではなくてもよろしいので、どういったことを折に触れ教育しているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 学校現場においての備えについてと、どのような形で教育しているのかということでお答えをさせていただきます。  議員が例を示されましたが、例えば体育の授業などでも、やはり準備運動はけがの防止、あるいは体にこれからやる運動を、心構えをさせるというふうな意味でも、備えの大切さということの観点から、準備運動は必ず行っております。また、準備ではないのですが、体育に限らず道具を必要とする活動の場合には、やはり予備というものを準備するというふうなことは、その必要性は機会を捉えて指導しているというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 日頃から折に触れて、予備・準備の大切さは子供たちに教育しているということが確認されました。安心しました。  そういった中、この400個の購入をある事情があって後回しにしたということでありまして、400個不足することになった、その時点で、どのような方法で購入しようとしたのか、その考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 不足する400個の購入についてでございます。  昨年の7月下旬に同等品の情報がもたらされ、8月上旬に同等品の参入を認めるに当たりまして、消費増税分を考慮し、予算の不足分を予備の400個で調整することといたしました。このとき、400個を購入する方法として、本来、財務部のほうと協議をして西部学校給食センターの予算で購入すべきものでございましたが、予算の制約状況を考慮した結果、教育委員会として、東部学校給食センターの予算支出状況を見て、食器を共有する形で購入できるのではないかというふうに判断したものでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 教育部長としても、見通しが少し甘かったのかなというふうなことが感じられます。今後は、物品購入は来年度もあることと思われます。ルールにしっかり基づいて、規則を遵守し、教育委員会において都合のよい解釈をすることなく、所期の目的を果たすために事務執行に努めていただきたい、そのように思います。  先ほどの答弁の中に、食器購入に関して、今からでも参加可能かというような問合せがあったと答弁がありました。その問合せをした人物というのはどなたなのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 個人の氏名につきましては控えさせていただきたいと思いますが、ある議員ということでお答えさせていただきます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) ある議員ということでありますが、私も名前までは特定しようとは思いませんが、ある議員というのが、国会議員なのか、県議会議員なのか、はたまた我が市の、弘前市議会議員なのか、その程度だけは明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 市議会議員でございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 市議会議員ということでありました。  全国各地に市議会議員というのはいらっしゃるのですね。私は今、国会議員なのか、県会議員なのか、国会議員、県会議員の嫌疑は晴れたわけであります。弘前市の市議会議員なのかどうか。やはりこれからの問題もありますから、それくらいは明らかにしていただきたい。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 当市の、弘前市議会議員でございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 児童生徒のために、給食の安心安全を最優先に確保すべきである立場の教育長、これ、いわゆる市議会議員が持ち込んだ案件ということが、弘前市議会議員が持ち込んだ案件というふうに確認できましたので、そのある議員、市議会議員、ある弘前市議会議員からは、具体的にどのようなやり取りがあったのか、詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 昨年の7月下旬に、まず民間事業者が西部学校給食センターに同等品の情報をもたらしております。その翌日、ある議員が担当課を訪れ、学校給食の食器購入の入札に関して、同等品であれば企業が違っていても、今からでも参加可能なのかメールで回答が欲しいというふうに求められております。  その後も電話ですとか、面会ですとかということで、熱心に同等品の参加の可能性を確認されたというふうに伺っております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) まずは、7月の下旬に業者が教育委員会を訪れると。それで、タイミングよく、その翌日にある議員が教育委員会を訪れたのですか、電話か何かをしたと。その後も熱心に、メールでの回答を求めたり、また電話での問合せ、また来庁するなど、熱心にというふうなお話がありました。  このことによって、部長、今おっしゃった購入時期の遅れ、また消費増税分が上乗せされるといったことが確認されていながら、教育部長が児童生徒よりある議員や業者を優先したことで、児童生徒、児童生徒の保護者、市民、市役所等にどのようなデメリット、マイナスがあったのか。具体的にお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 本来であれば、何より児童生徒の安全安心ということで、それを確保するためにできるだけ早く食器の更新を行わなければならないといったところ、地元業者の受注機会の拡大が図られるのではないかということを優先して予備の400個の購入を後回しにしたということです。  そのことにより、当初購入した単価よりも高く、消費税増税後に購入することとなったことなど、最善とは言えない対応となってしまったことを反省しております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 私がこの問題を一般質問等で取り上げるということが分かった時点で、問題の大きさに気がつかれたのかなというふうに思います。  その後、ある議員、ある市議会議員とは、部長自身、接触はあったのかどうか、確認をさせていただきます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) この事案に関しての接触はございませんでした。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今後のこともありますから、私は、その議員と部長でしっかりお話をしていただき、理解をいただかなければいけないのかなというふうに感じております。  これら問題は、ある議員が子供たちより業者を優先して、優先させることで起きてしまった問題だとすればですよ、だとすれば、しっかり教育部長より、ある議員にお話をして理解を深める必要があると思われます。  その議員も、恐らく競争原理が働くことで物品購入、安く買えるのではないかという思いで、業者を紹介した形になったのかなと思われます。その議員も、恐らく児童生徒ファーストという考えはあると思われます。しかし、今回のように、熱心に熱心に業者を教育委員会に紹介したと、熱心に問合せをしたというような話であります。業者ファーストのように、この質問の後にその議員が思われてもいけません。誤解があれば、誤解をしっかり解く必要があると思います。  どうぞ、教育部長におかれましては、今後、このようなことがないように、その議員にしっかり説明をし、また聞き取りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 事実をお伝えしたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今後は、議員や業者を優先することなく、児童生徒を最優先に考えていただきますよう注意をいたしたいと思います。  櫻田市長には、これらのことは恐らく教育部長より、問題発覚直後に報告はなかったのではないかなと思われます。私から今、教育部長、教育委員会に注意をさせていただきましたが、櫻田市長にはしっかりと、ある議員と教育部長とのやり取りを、事実を確認していただき、改めさせるべくところがありましたら改めるよう、注意をしていただきますようお願いを申し上げます。  また、今後は、教育部局でのミスについては、大小にかかわらずミス発覚直後に報告を求めるなど、市長部局においてもできるだけのフォローする仕組みを構築していただきますよう御提言申し上げます。  続きまして、亀甲向外瀬1号線の道路整備についてであります。  市長答弁、また部長答弁でしっかりと道路計画が示されたところであります。本当に、この道路については、今、市長答弁、部長答弁でもありましたとおり、本当に問題がある道路であります。  令和8年に完成という計画であります。どうぞ、国との絡みもあるようでありますから、しっかりと計画どおり進めていただきますよう、要望を申し上げたい。  そしてまた、向外瀬の鎌田正勝町会長でありますが、今、市長も御存じのとおり入院中でありまして、またコロナウイルスの関係でなかなかお見舞い等に伺えない状態であります。しかし、先般、このことを知り、奥様から電話を頂きまして、「うちのお父さんが、市長によろしくお伝えください」ということでありましたので、この場を借りましてお礼の報告をさせていただきます。ありがとうございます。  続きまして、第3項目めの、ニッカウヰスキー弘前工場付近の未整備歩道の必要性と今後の取組についてであります。  部長答弁等を伺いますと、早期整備は難しいのかなというふうに感じました。  いま一度お伺いいたしますが、市単独費というのは難しいのかな、それを含めて、また部長から新たにこの地域の面的な整備を検討するというようなお話もありました。この面的な整備も絡めて、具体的な今後の取組について御紹介をいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) それでは、私のほうから、今後の取組についてお答えいたしたいと思います。  まず、市単独費での整備でありますが、事業費がおよそ8000万円、事業期間5年程度の事業内容については変わっておりませんが、なかなか現時点での、市単独費での整備は難しいものと考えておりますが、今後、沿線の土地利用や市の財政状況など、取り巻く環境が大きく変化した場合には市単独費での整備の可能性もあるものと考えてはおります。  続きまして、国の交付金活用に向けた取組でありますが、当該区間だけでの整備計画ではなかなか、事業採択の要件を満たしていないことから、こちらのほうも早期の事業化は難しい状況であります。そのため、現在、国が重点的に進めている生活道路での交通安全対策事業での可能性について検討してまいりたいと考えております。  この事業は、過去の交通死傷者事故件数などをビッグデータの分析結果を活用して生活道路での交通安全対策が必要なエリアを国が設定しており、当市では城西学区が平成28年3月に対策エリアに登録されております。当該未整備区間もその対策エリア内に入っていることから、富士見橋交差点から紺屋町を経由して城西小学校までの歩行空間の安全確保につきまして、今までの市道や県道といった枠組みにとらわれず、道路管理者間の連携による歩道ネットワークの構築を図ることで、交付金事業の採択に向けまして関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 今、部長から、国から示されたビッグデータを活用しながらというふうなお話でありました。国から城西学区が示されたということは、私自身、よいことではないのかなと。反面、国の事業費を使って整備ができることはよいことなのかなと。このビッグデータの網にかかるということは、その地域が他の地域よりも安全性が劣っているというふうな判断の下で、このビッグデータではじかれた地域というふうに思われます。  当然、この城西学区地域には、数十年前に4.6メーター整備しようとした中の、歯抜けという表現がどうか分かりませんが、分かりやすくいえば4.6メーター整備された……4.6キロメートルですね。4.6キロメートル整備された、その0.3キロメートルが整備されていないという現状であります。  今、部長がお話になりました面的な整備に少し力を入れていただき、少しでもニッカウヰスキー弘前工場付近の0.3キロメートルも、より安全に通行できるような形での整備を求めるわけであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  これで私の質問を終わります。
    ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、24番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔24番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○24番(工藤光志議員) 一般質問をいたします。  考えが言葉になる。その言葉が行動になる。その行動がやがて習慣になり、その習慣がその人の人格になり、その人格がその人の運命になる。考えが人を創る――これはイギリスの有名な政治家の言葉であります。  私は、平成11年、弘前市議会議員に初当選以来、この言葉を糧に、市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、信念を持ってぶれることなく、どなたとでも本音で議論を重ねてきました。  今日までの約21年間の長くも短い議員活動の中で、さきの12月議会での、慎重審議の結果、全議案議了、閉会の挨拶で櫻田市長は、一般質問には一言も発言をしなかった議案、市民会館の指定管理について長々と説明をし、「議会は企業ファースト」「市は市民ファースト」発言に及んだことは、看過できることではありません。  そこで、1、市長の政治姿勢について。  これまでも、小中学校エアコン工事に関わる予算の専決処分等、度々の議会軽視が散見されてきましたが、このたびの12月議会の閉会挨拶で、「議会は企業ファースト」呼ばわりなど、どういうことなのか。市民会館指定管理選定過程の経過の説明は、先日の今泉議員への答弁でお聞きしましたので、説明は要りません。  そこで、企業ファースト、市民ファースト発言の真意と、市民会館指定管理候補者と直営管理、及び次点グループとの令和2年度の収支予算比較をお示しください。  次に、弘南鉄道株式会社に補助する運行費補助金、いわゆる赤字補填は、企業ファースト、それとも市民ファーストですか、お答えください。  次に、2、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。  第1期の弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と第2期の基本目標と戦略をお聞かせください。  次に、3、新中核病院周辺の道路整備と敷地内への出入口について。  新中核病院開院・診療開始まで2年余り、周辺道路の整備は間に合うのか。用地買収等の進捗状況と新中核病院の出入口前の交差点についてお聞かせください。  以上、3項目の質問でありますが、答弁は、時間の制約がありますので説明は要りません。聞かれたことだけ、要領よく簡潔に、誠意ある答弁を期待し、答弁によっては、質問席から再質問、議論を深めることを申し添え、壇上からの質問を終わります。   〔24番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。  市では、平成27年9月に弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、五つの基本目標を掲げ、地方創生に取り組んでまいりました。  五つの基本目標のうち「安定した雇用創出と地域産業のイノベーション」「弘前への新しいひとの流れと定住の推進」「健やかで、活き活きくらせる地域づくり」の三つが現時点で目標の達成に至っていない状況となっております。このような状況を踏まえまして、第2期総合戦略では目標の達成に至っていない三つの基本目標について取組を強化していくこととしております。  主な取組といたしましては、まず、基本目標の「安定した雇用創出とくらしを支える地域産業の基盤整備」では、地元大学と連携し、地元企業の情報発信や採用活動を支援するほか、一度市外で就職し、地元に戻って就職を希望する方に対して企業情報を提供するなど、就業・雇用環境の充実により、若年者の市内定着及び雇用の確保を図ってまいります。  また、農業においては、新たにひろさき農業新規参入加速化事業による里親研修に取り組み、担い手の確保を図るとともに、里親研修受講者に家賃を支援する新規参入定着支援も進めてまいります。  観光では、津軽圏域14市町村の関係者が連携してDMOを設立し観光地域づくりを進め、商工業では、ライフ関連産業での新規事業の創出のほか地域資源を生かした食産業やアパレル産業の振興、中心市街地の活性化を図り、地域産業の基盤を整備してまいります。  次に、基本目標の「弘前への新しいひとの流れと次の時代を託す人材の育成」では、首都圏での移住セミナー等の実施や地域おこし協力隊の受入れなどの移住・定住施策のほか、Uターンをはじめとした移住検討者に対する無料職業紹介事業を実施し、地元企業への就職を促進する取組も進め、人の流れを創出してまいります。また、地域のことを自分事として捉え、地域の課題解決のために企画・立案し、実践活動につなげることができる人材の育成や、小・中学生が親子で地域の産業に触れる機会や産業を知る機会を創出し、職業観を醸成することにより、地域を担う人材を育成してまいります。  続きまして、基本目標の「いのちを大切に協働による健康長寿のまちづくり」では、小・中学生の親子などを対象に、地域の食材等を活用した体験型の食育事業を実施するほか、がん検診受診率向上や生活習慣病予防対策の強化、介護予防や高齢者の居場所づくりなどに取り組み、健康寿命の延伸及び高齢者福祉の充実を図ってまいります。また、新中核病院の整備などにより、救急医療体制の維持や高度で専門的な医療の提供など、切れ目のない医療提供体制を構築してまいります。  これらの取組により、目標達成に至っていない三つの基本目標に掲げる取組をより一層強化していくとともに、おおむね目標を達成している「結婚・出産・子育て支援」及び「弘前ならではのまちづくり」の取組を継続していくことにより、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図り、地方創生を進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第1項目、市長の政治姿勢について。(1)12月議会閉会挨拶(企業ファースト、市民ファースト)発言についてお答えいたします。  去る令和元年第3回定例会におきまして御審議いただきました市民会館の指定管理者の指定の件につきましては、長年にわたる弘前市指定管理者選定等審議会の議論の中での御意見・御指摘を踏まえ、適正な手続に従いながら慎重に事務を進めた中で、さらなる市民サービスの向上につながることを狙いとする内容により、議案を提出いたしました。  令和元年第3回定例会最終日におきましては、御審議いただいた議案の議決の結果を受け止めた上、閉会挨拶として申し述べたものであります。  市長が施政方針において申し述べましたとおり、これまで同様、常に市民目線に立ち、市民感覚を大切にしながら各種施策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私のほうから、市長の政治姿勢について。(1)12月議会閉会挨拶(企業ファースト、市民ファースト)発言についての中で、市民会館指定管理候補者と直営管理及び次点グループの令和2年度の収支予算比較について御答弁申し上げます。  令和2年度の直営管理における収支予算案につきましては、歳入が使用料などの3965万8000円、歳出が人件費や光熱水費、業務委託料などの1億3276万9000円となっております。  指定管理者の選定において応募者から提出された提案書につきましては、弘前市情報公開条例第7条第3号に規定する法人等情報として、当該応募者の権利、競争上の地位などを害するおそれがあることから、公開しない取扱いをしているところであります。各応募者から示された予算につきましても、提案内容の一部であり、具体的な金額をお答えすることは差し控えさせていただきますので御理解をお願いいたします。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、1項目めの中で、弘南鉄道に対する運行費補助金について、まずはお答えをさせていただきます。  弘南鉄道株式会社に対する運行費補助金の目的は、会社自体の救済ではなく、地域住民の生活の足や地域外から訪れる方々の移動手段を確保することにあります。年間延べ172万人もの方々に利用される公共交通機関の維持確保という公益上の必要があり、緊急的に支援するものであります。  続けて、3項目め、新中核病院周辺道路整備と敷地への出入口について御答弁申し上げます。  新中核病院は、弘前市民をはじめ多くの方々が来院することから、広域的アクセス道路の渋滞が予想され、その道路整備が必要であると考えております。  Uマート弘大前店交差点から黒石方面につきましては、県道弘前平賀線が整備済みでありますが、弘高下駅方面へ向かう市道富田樹木線につきましては、道路拡幅のための街路事業としては未整備であり、早期整備実現に向けて、平成26年度から、県に対する重点要望事項において都市計画道路整備を要望しているところであります。  富田大通り方面につきましては、北大通りと富田大通りをつなぐ住吉山道町線が令和4年早期の完成を目指し整備中でありますが、弘前大学前から松原方面につきましては、街路事業としては未整備となっております。  なお、住吉山道町線の進捗状況につきましては、用地全体面積3,967.57平方メートルのうち、令和元年度末現在の取得済面積が3,057.97平方メートルの見込みであり、取得率は77.07%となっております。令和2年度予算におきまして、残り3件分の土地購入費、移転補償費等として1億1305万8000円を計上しております。  このように、広域的アクセス道路の整備は、中長期的に取り組まなければならない課題であると認識をしております。  一方、新中核病院前の道路整備につきましては、病院の令和4年早期の運営開始に合わせ、車が病院敷地内へスムーズに進入できるよう、市で実施した交通量調査を基に、中南地域県民局地域整備部において弘前大学方向からの右折専用車線の設置と病院の入り口を広げるための交差点改良について、弘前警察署と協議をしながら詳細設計を進めております。  早期完成に向け、交差点改良に係る用地取得業務につきましては、市が県から委託を受けることで協議をしております。そのため、令和2年度予算におきまして、用地測量及び土地購入費等として1億8083万円を計上しております。  今後も、県及び弘前警察署と密に連携を図り、病院の令和4年早期の運営開始に合わせ、道路整備を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 私どもは、私を含めて、各議員もそうなのですが、一般質問の通告をすれば、議会開会日に本会議が終了して部屋へ帰れば、蜂が群れるように、アリが餌に群れるように、職員の方たちがあそこで待機をしております。いろいろな意味で、通告の趣旨やら、どういうふうな質問をするのかというふうに聞き取りをされます。  その後、何度か打合せに来るわけですが、言わば我々は、ここに丸裸の状態で座らされて、皆さんが束でかかって一人の方に答弁を書いて、そして答弁をするわけです。しかもこの人数で、後ろの扉を開ければメモを準備した職員がまたいっぱいいる状態で、一段高い席から我々に答弁するわけです。  もう少し誠意を持って、今まで説明、質問がかぶれば同じ答弁を繰り返していたので、私は、説明は要りませんということを壇上から伝えました。  ですから、我々のことをそういうふうに、言わば戦国時代であれば諜報活動をさせているわけですよね、職員に。どんな手法で我々のところに攻めてくるのかと。各担当の侍大将は、部下を使って我々のところによこすわけですよ。ですから、これは平等でない。どんな手段を使って、この事業に対してどうなのかということを、質問を繰り返すわけです。  それで今、清藤部長から、指定管理のことで答弁がありました。この前、今泉議員に答弁したような形で、誰が答えても、誰が答えても市長と同じなのだよというふうに。確かにそうでしょう。だったら、この一般質問の打合せを部長の皆さんがして、どの議員に、どの項目にどの担当部が答えるかを確認していますよね。  それともう一つは、最後の、議会閉会のときの市長の挨拶は、どこが担当部で、どこが担当課で書いて、それで部長の皆さんはそれを承認、了解をして挨拶をしているのですか。お聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 一般質問の項目につきましては、通告の時点で、全ての部長が確認してございまして、答弁の内容につきましては、答弁担当部並びに市長、副市長において確認してございます。  閉会の挨拶につきましては、企画部に法務文書課がございます。そちらで起案して、市長まで決裁を受けてございます。全部長が確認しているわけではございません。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、閉会の挨拶については、企画部長と副市長と市長と3人でこれを確認して、市長が挨拶に取り上げたということなのですね。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 閉会の挨拶は、法務文書課で作成して、私のところで最終確認して市長にお渡ししていますということでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、12月の市長の挨拶については、企画部長が、指定管理の説明をずっとして、それで最後のほうに企業ファースト、市民ファーストのくだりは確認をして、そして市長に渡したということなのですね。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 最終確認したのが私でございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) ちょっとおかしいな。中間の説明は書いていないと言うのですよ。指定管理の長々と話をした、それは書いていないと言うのだ。  それで、ほかの部、さっき何で確認したかといえば、ほかの部長たちに、おめだぢわがってらのがと、この挨拶。びっくりしたと。いやいやいやと、びっくりしたじゃと、ここまで踏み込んだ挨拶をしたんだべなというふうなことで。へば、みんな確認をしてですよ、ああいうふうな(発言する者あり)少し静かにして。確認をしてやっているものだと我々は思っていますよ。  ですから、それは市長の、市長のいわゆる言葉なのですよ、言葉。企業ファーストだと思わざるを得ないような、議会を企業ファースト呼ばわりしたわけです。我々だって、議員だって市民ファーストなのですよ。市民の幸せを願って、そして立候補して当選して、市民ファーストで議会活動をしているわけでしょう。  ですから、そういうことを、今までの21年間の中で、私は会議録を全部読みました、最後の挨拶。誰一人、櫻田市長のような挨拶はありませんでした。否決された議案もあった。それでも議了、一生懸命、慎重審議ありがとうございましたと。あとは、健康に留意して議員活動を頑張ってくださいというふうな、その議会での審議の中で一生懸命議論した。それをまず締めくくって感謝の気持ちを述べていました。今回はちょっと違ってあったので、こうふうな質問をさせていただきました。それは分かりました。  次、指定管理制度の方針の見直しについて。これは、何回か方針の見直しをやっていますけれども、今まで何回見直しをしましたか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 指定管理者制度の導入に係る方針でございますが、現在、最終版が平成31年4月1日に改訂しておりまして、第9版となっております。ですから、9回改訂してございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。(「すみません、ちょっと修正いいですか」と呼ぶ者あり)須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) (続) 申し訳ございません。9版なので、8回の改訂でございました。失礼いたしました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 方針の見直しについて、8回と。  それでは、指定管理の選定基準の見直しも行っていますよね。その配点基準の見直しは何回していますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 選定基準の配点基準でございますが、標準の募集要項に記載しているものは、あくまでも基準配点ではなくて、例示しているものでございまして、決まったものはございませんので、施設ごとに設定しているというものでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) では、施設でいきます。市民会館の配点基準の見直しは何回しましたか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 市民会館の指定管理者の配点基準の見直しにつきましては、今回、平成31年度の指定管理者候補者の選定の際に見直しを行いまして、昨年5月10日に選定基準を含めた募集要項案を市民生活部内で決裁後、同年5月30日に行われた指定管理者選定等審議会において御審議いただき、了承をいただいたものでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 審議会にかける前に、小委員会を開催していますよね。同じ日だと思うのですが。
     小委員会での結論を審議会にかけて、その配点基準の見直しが認められたということでよろしいのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 議員お答えのとおり、部内で決裁をしたということで、部内の共通認識ということで、共通で認識をしたというものでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) その前に、小委員会でそういうふうな結論を出して、審議会にその配点の見直しについてやられる前に、その前にもう1回、その前にもあったはずですよ。それで審議会の委員から、この項目については点数を高くしたほうがいいのではないですかというふうな提案があって、その座長が「はい、そのようにします」と、担当課が「はい、そのようにします」ということで、その配点表を変えたのを次の審議会に出して、それを了承されているのですよ。それはいつですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 答弁。加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 審議会につきましては、5月10日に開催しておりますので、その中で……失礼しました、5月30日に行われた審議会において御審議いただいておりますので、その日でございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 違うべよ。その前に、配点を変えたらどうかということで審議会の委員から提案があったのですよ。それで、その変更したものを審議会にかけて、そこで、これでいいのではないですかと了解しているわけでしょう。  いきなりどこの項目は何点にするということでやっていないでしょう。もう1回。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 市民会館の指定管理は平成27年度からの5年間で行われたものであり、今回が初めての改正になります。このときに、小委員会のところでこの配点について検討させていただいて、平成26年度にあった配点を見直しした上で、今回の配点としたものを審議会に提案させていただいたものです。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) だから30年度で、30年度のときに、審議会を開いたときに、審議委員の方にいろいろ答申のためのそれを話をして、委員の方がそれは配点を変えたほうがいい、それを了解しますということでやっているでしょう。  それ、駄目だと言っているのではないですよ。いつ、どういうふうに変更したのかということで、その順序を聞いているわけですよ。それ、配点を変えたから駄目だとかなんとかと言っているのではないのです。それをちゃんとしてくださいということなのですよ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 平成30年度に審議会でのということは、市民会館ではなくて、ほかの指定管理者制度そのものについての配点というものについて、検討してはどうかというようなお話はいただいたことがあったと記憶しております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) だから、それは文化センターとか、それから観光館の駐車場の機械警備のことでやったわけですよ。それで、今度は市民会館の指定管理のときに、そこを流用したわけですよ。そこがおかしいとしゃべって、この常任委員会でも話になったわけでしょう。  そこのただし書をつくったときからの時系列でいけば、そうなるのですよ。だから聞いているのですよ。今さらどうだこうだと言っているのではないですよ。  そうして審議会にかけて、審議会で了承してそういうふうになってきたから、だからその時系列を聞いているだけなのに、何をびくびくしているのさ。それ、正直にしゃべればいいだげだべよ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 平成30年、これまでの指定管理者等選定審議会の中のところで、指定管理者制度の在り方ということで、いろいろ御意見等を頂きました。その中で、文化センター云々ということにかかわらず、競争性を働かせたほうがいいであったりとか、そういうことのお話もありました。  それで、そういったところで、今回、市民会館の指定管理者選定において、これらを踏まえた中で評点等を、それから募集要項ですね、これらをその意見を踏まえて、今回審議会のほうに提案してそれを了承されたということでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それを、文書化をして時系列で書いて、資料を出してください。  だから、そういうのをちゃんと説明しないから常任委員会でこういう形になって、本会議でああいう形になっている。あなた方の説明不足なのですよ。決して議会だって反対はしたくない。説明をちゃんとさねばまね、説明をちゃんと。それをしないから、そういうふうないびつな形になっているわけでしょう。  市長、そう思わねが。ちゃんと説明さねはんでまねんだよ、あなたの部下たちが、一生懸命やっているのに。ですから、そういうことになっていくから、ちゃんと説明しなさいということなのだ。  次に行きます。弘南鉄道です。  決して企業ファーストでないということを言います。市民の足を確保のために市民サービスだと。だけれども、企業ファーストだべ、表裏一体でねが。その各自治体が、関係する自治体がその補助金を出さねば弘南鉄道がまねぐなるんだべ。それで、市民ファーストを前面に出して、それを弘南鉄道はこれからまねぐなねようにしていくというわけでしょう。では、これからだんだんその額が大きくなればどすんだべなと。  それで、弘前は、弘前で駅の利用客数でそれを案分したと。では、それでは弘前の純然たる純弘前市民の利用客数は幾らでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 弘前市民の利用客数ということでございます。居住地の把握が可能な定期利用の場合で御答弁を申し上げます。  平成30年度中に弘南線または大鰐線の定期券を購入された方の延べ利用者数は、両線合計で95万5520人でありまして、このうち弘前市民は31万2282人、割合にして全体の32.7%となっております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 全体の30%台。それが、負担額が一番よげだと。これ、市長はどう思うか。それを、ほかの県外のほうのこういうふうな鉄道は、駅のある市町村は全部同じです、平等に負担をしています。  それで、黒石、大鰐、いろいろな沿線の市町村から弘前へ入ってきて、通勤・通学、それが弘前の駅に降りてまた帰るときに乗る、だからカウントが二つになっていますよね。だから多く感じるのですけれども、乗客数でいけば、調べられる範囲で調べたところが30%台だと。それが、弘前市が一番負担をさねばまねというのは、これはいわゆる弘前市民の税金を投入することになるのですよ。  それが市民ファーストかというふうに本当に感じる、両方でしょう、市民ファースト――足を確保するために市民ファーストで負担はするのだと。ところが、利用していない人の税金も投入ささるわげだよな。例えば、おらほうの村だの町内の人たちは一切使わねろ。そういう人たちの税金も入っていくわげだじゃな。  そこなのですよ。この間、指定管理者のときでも、清藤部長の答弁では、利用する人もしない人も、税金を払っている人も払っていない人もみんな同じで総合的に判断しましたよと。確かに、この弘南鉄道も総合的に判断したのかも分かりません。  この案分を決めるときに、これから来年度、再来年度となったときに、市長はぜひ、この単純なる利用客数でなく、市民の利用率で案分しましょうやということを提案していただけませんか。どうでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 弘南鉄道株式会社に対する運行費補助の負担につきましては、議員、今お話しのとおり、年間乗降者数の割合に応じて路線ごとに案分をいたしました。  これは、当市は弘前圏域定住自立圏の中心地で、周辺市町村から毎日多くの方が訪れております。そのため、他市町村にお住まいの方々が市内の各駅で乗降される分も当市の負担割合に反映され、居住地別で見た場合に比べてその負担割合は大きくなるものでございます。周辺市町村にお住まいの方々が市内で行う経済活動等もまた、当市の都市機能を支えているものであることを踏まえて、駅ごとの乗降者数の割合に基づく当市の負担額を定めたものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 上手だな。何ぼがさっぱどしたよ。そういうのをちゃんと初めから、こうこうこうだからと、単なる利用者数だということでいけば、例えば新聞、マスコミ等を見ても、市民はどう思うかということなのですよ。ちゃんとそういうのを説明さね、説明責任というのはあるのですよ、予算を執行する以上は。  それで、我々はそれに対して何かおかしいなと。それを我々が、こういう場所で質問するわけではないですか。ちゃんと事前に、そういうふうなマスコミ等にでもちゃんと説明をして、市民が納得できるような説明をしなければ、市長がいつも言う市民ファーストになねんだよ。ちゃんと説明して、市民が納得した上でそれをやることが市民ファーストなのですよ。  全部上から、これも市民ファーストだ、これも市民ファーストだと、それでいいべよだばまねんですよ。ちゃんと納得、確かに、んだと、市長がしゃべってらごと間違ってねえじゃと。せば、おらだぢも協力さねばまねなとなるのだと。わざわざ自分で、わ、これ市民ファーストだ、市民ファーストだと言いふらさねしても。そこが肝心なのですよ。分かりました。  次へ行きます。この弘南鉄道以外に、例えばほかのところの交通機関等に補助金、赤字補填をしているところはありますか。それで、額は幾らですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 赤字補填をしているほかの事例ということでございます。  市内の生活交通路線の確保並びに維持を図るために、弘南バス株式会社に対して路線バスの運行に伴う欠損額を補助しているほか、同じく、北星交通株式会社に対して乗合タクシーの運行に伴う欠損額を補助している事例がございます。  弘南バスに対しましては、令和元年度当初予算額でお話しさせていただきますと2億1267万8000円、それから、北星交通株式会社につきましては1011万円でございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 分かりました。次に入ります。市長の市民ファースト、いろいろな形から、この政治姿勢、市長の政治姿勢に入っています。  ちょっと前に戻ります。小学校、中学校のエアコンのいわゆる担当部局の見積りの誤りで、約4000万円の市民負担を強いられました。  それで、前に私、12月議会でこれを質問して、担当課、担当部、その担当者には処分は科すべきではないというふうに提案申し上げました。  しかし、その本来得られるべき4000万円の、約4000万円の補助金、得られるべき4000万円だと思います。その負担を、市民に負担をさせて、その額の、約4000万円のその金額の責任はどこにありますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) お答えいたします。  現在、その過失の有無、程度等につきまして調査研究しているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 調査研究、そういうことではないのだよ。市民に損害を約4000万円――正確な数字は分かりません、4000万円の損害を与えたわけですよ。  本来であれば、誰か幹部の職員、例えば市長でも副市長でも総務部長でも、減額してそんきの4000万円を圧縮させますよ。例えば500万円なら500万円、何か月減給だって自らを罰して、そうやって4000万円なら4000万円のものを3500万円にするとか、負担を。そういう責任の所在というものを考えていなかったのでしょうか。ただ調査――冗談でねえよ。もう1回。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 先ほども申し上げましたけれども、議員は4000万円の損害というようなお話でございますけれども、果たしてそれが損害に当たるのかどうか、それも含めて調査研究しているというものでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 損害だでばな。ちゃんと見積りをやって、繰越明許を決めて、来年に持ち越されない事業の中で予算が足りなくなったわけですよ。ちゃんと見積りをやって、それも専決処分だよ。議会に何も相談もしないで専決処分なのだよ。  それを分かったときから、ずっと時間があったわげだじゃな。それを、これで大丈夫なのか、大丈夫なのかと、これは親心だがもわがね、副市長の指示をもって2週間ぐらい延びたわけでしょう。それとば損害と言わないで何が損害なのか。本来負担しなくてもいい額を、市民が負担さねばまねぐなるのだよ。もう1回、もう1回またそれを調べるってが。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 確かに議員おっしゃるとおり、結果的には専決処分という、非常にまずい取扱いになったというふうに思ってございます。さらには、3分の1の補助事業の可能性もございましたというのも、重々分かっておりますけれども、果たしてそれが、確定したものではないので、先ほど申し上げたとおりでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、確定すればやるのですよね。そういうふうな、自ら今、市長に成り代わって答弁したのでしょう。では、それ確定すれば、市長でも副市長でも自らに科すのですよね、そういうことを、責任を。もう1回。早ぐや。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員は、その責任の所在ということで、例えば減額とか、そういうようなお話でございますけれども、これまでの例で申しますと、いろいろなケースがございます。首長自らの判断でそういうことをした例もございますけれども、こういうことについては慎重に対応すべきだと、私は思ってございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 市長に成り代わって答弁したのですよね。  また、この続きは、2番目の質問、再質問する時間がありませんので、この次の議会のときに再質問したいと思います。秋元部長、ごめんね。今回やれない。  次、いろいろ問題になっていますけれども、職員の個人情報の流出事件の、逮捕されたときの記者会見についてなのですが、記者会見をやったテレビを見ました。  それで、副市長はじめ総務部長、それから法務指導監、関係職員がいて、まず謝罪をしていたと。それで、これほどの、これほどの人がいて謝罪をしているところに市長がいなかったのだよね。それで、よっぽど重大な行事が入っていたのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 3月1日の記者会見につきましては、職員を担任する事務を監督する立場――いわゆる事務方のトップである副市長、それから総務部長、それから法務指導監の3名で対応したというものでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 市長は、何とも思わねくて、午前中、大和沢のたこ揚げ大会に出席したのだべがなと。それで、午後は記者会見するのですが、弘前工業高校の卒業式に出席していたというふうな情報が私に入っておりますが、記者会見以上にこの工業高校の卒業式に出るのが重要なのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) いわゆる市長、副市長は、それぞれの役割に応じまして役割分担しているというものでございまして、3月1日の記者会見は副市長が担任するべきものであり、担任したというものでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 副市長が担任すべきものであるって誰決めだのよ。総務部長、あなたが決めたのか。本来であれば、職員の最高責任者、任命してどこどこに行けとかなんとかと、そうしてやるのが市長だでばな。行政のトップが、その記者会見あたりをやねばまねわげでしょう。  それで、我々の議会の一般質問の初日に、市長が隣に座っていながら副市長がその経過説明をしているのですよ。市長の頭の中には、謝罪という言葉はないのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 市長からの市民の皆様に対する謝罪とか、逮捕当日の記者会見等におきましては、市長コメントを文書で出したほか、各報道機関からの囲み取材に適切に対応しているところでございます。  さらに、翌日には市ホームページへコメントを掲載したほか、職員に対する市長訓示や訓示後の取材など様々な場面で、市長の言葉で対応しているというのが事実でございます。
     以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 赤石部長、コメントとかマスコミの囲みとがでねんだよ。市民は、例えばテレビの画面で、自らの声を市民に届けなければならないのですよ。それが、謙虚だなと市民は思うのですよ。逆に市民は、一職員のことで市長がこうやって頭下げでるなと、大したものだなと、逆に褒められるのですよ。そのくらいの謙虚な気持ちになっていただきたいというふうな、老婆心ながら、年寄りのたわ言だと思って聞いてください。そういう頭を下げる姿勢こそが市のトップたる器なのですよ。  ある人が言った言葉に、謝りっぷりのいい人、弁解のうまい人、どっちを採るかという言葉もありますよ。やっぱり、いぐねものはいぐね、わ、失敗した、ごめんなさいと。先ほど教育部長が言ったように、素直に謝る、謝罪をする、その姿勢が大事なのですよ、市のトップになったとき。  そうすることによって、市長、あなたの部下は、いやすごいなと、えのほうの市長、おらだぢの代弁をしてけでみんなさ頭下げだと。それで信頼が高まってくるわけですよ。そこをここにしっかりと持って〔胸を指す動作〕これからその手腕をいかんなく発揮してほしいなというふうに思います。  最後になりました。3月末で任期満了(発言する者あり)定年、任期満了だでばな、何年までと、わの判断だはんで。  任期満了、無事定年退職を迎える赤石仁総務部長、加藤裕敏市民生活部理事、田中稔相馬総合支所長、成田亙会計管理者、山田俊一選挙管理委員会事務局長、小笠原潤観光部理事、部長級6名、課長級7名を含む31人の市職員の皆さん、長年にわたって奉職お疲れさまでした。退職後も再任用職員として引き続き仕事をされる方もおられると思いますが、健康には十分御留意され、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、一般質問を終わります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 以上をもって、一般質問は終わりました。  議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。   〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第2、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(高橋晋二) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 追加提出議案     議案第32号及び第33号の以上2件。  一 市長報告     報告第3号から第5号までの以上3件。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第3、議案第1号から第33号までの以上33件を一括議題といたします。  まず、本日追加提出の議案第32号及び第33号の以上2件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第32号令和元年度一般会計補正予算(第7号)は、国の補正予算に対応するものであり、道路整備等に係る経費として9000万円を、小中学校の校内通信ネットワーク整備に係る経費として1億8585万5000円を計上するものなどであります。  議案第33号は、弘前市消防団第2方面団清水地区団第4分団所属の団員の自動車事故に係る損害賠償の額の決定をしようとするものであります。  以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  次に、議案第1号から第33号までの以上33件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。  本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。  なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、お諮りいたします。  議会は、議事整理の都合上、3月17日及び18日の2日間を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、2日間休会することに決しました。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月19日午前10時開議といたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後2時42分 散会                令和2年第1回定例会案件付託表 ┌─────────┬─────────────────────────┬─────────┐ │ 委 員 会 名 │     付   託   議   案       │ 付 託 請 願 │ ├─────────┼─────────────────────────┼─────────┤ │         │                         │         │ │ 総務常任委員会 │議案第15,16,17,18,19,20,31, │         │ │         │   33号                   │         │ │         │                         │         │ ├─────────┼─────────────────────────┼─────────┤ │         │                         │         │ │ 厚生常任委員会 │議案第21,22,23,24,25,26,27, │         │ │         │   28号                   │         │ │         │                         │         │ ├─────────┼─────────────────────────┼─────────┤ │         │                         │         │ │経済文教常任委員会│                         │         │ │         │                         │         │ ├─────────┼─────────────────────────┼─────────┤ │         │                         │         │ │ 建設常任委員会 │議案第29,30号                │         │ │         │                         │         │ ├─────────┼─────────────────────────┼─────────┤ │         │                         │         │ │予算決算常任委員会│議案第1,2,3,4,5,6,7,8,9,10, │         │ │         │   11,12,13,14,32号       │         │ │         │                         │         │ └─────────┴─────────────────────────┴─────────┘...