弘前市議会 2020-03-06
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 6日）
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 6日）
議事日程（第４号） 令和２年３月６日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 竹 内 博 之 議員
２番 成 田 大 介 議員
３番 坂 本 崇 議員
４番 齋 藤 豪 議員
５番 福 士 文 敏 議員
６番 蛯 名 正 樹 議員
７番 石 山 敬 議員
８番 木 村 隆 洋 議員
９番 千 葉 浩 規 議員
10番 野 村 太 郎 議員
11番 外 崎 勝 康 議員
12番 尾 ｱ 寿 一 議員
13番 蒔 苗 博 英 議員
14番 松 橋 武 史 議員
15番 今 泉 昌 一 議員
16番 小田桐 慶 二 議員
17番 Iヶ谷 慶 市 議員
18番 石 岡 千鶴子 議員
19番 一 戸 兼 一 議員
20番 石 田 久 議員
21番 三 上 秋 雄 議員
22番 佐 藤 哲 議員
23番 越 明 男 議員
24番 工 藤 光 志 議員
25番 清 野 一 榮 議員
26番 田 中 元 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 下 山 文 雄 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 櫻 田 宏
副市長 鎌 田 雅 人
教育長 吉 田 健
監査委員 菊 地 直 光
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 成 田 繁 則
企画部長 清 藤 憲 衛
総務部長 赤 石 仁
財務部長 須 郷 雅 憲
市民生活部長 三 浦 直 美
市民生活部理事 加 藤 裕 敏
福祉部長 番 場 邦 夫
健康こども部長 外 川 吉 彦
農林部長 本 宮 裕 貴
商工部長 秋 元 哲
観光部長 岩 崎 隆
建設部長 天 内 隆 範
都市整備部長 野 呂 忠 久
岩木総合支所長 戸 沢 春 次
相馬総合支所長 田 中 稔
会計管理者 成 田 亙
上下水道部長 坂 田 一 幸
市立病院事務局長 澤 田 哲 也
教育部長 鳴 海 誠
学校教育推進監 奈良岡 淳
選挙管理委員会事務局長 山 田 俊 一
監査委員事務局長 山 本 浩 樹
農業委員会事務局長 菅 野 昌 子
出席事務局職員
事務局長 高 橋 晋 二
次長 菊 池 浩 行
議事係長 蝦 名 良 平
総括主査 成 田 敏 教
主事 工 藤 健 司
主事 附 田 準 悦
主事 成 田 崇 伸
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午前10時00分 開議
○議長（清野一榮議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（清野一榮議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、９番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔９番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○９番（千葉浩規議員） おはようございます。９番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの声や願いを議会に届け、その実現のために一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って３項目について順次質問してまいります。
１項目めは、
住宅セーフティーネットについてです。
国においては、
高齢単身者世帯の急増など、全体として住宅確保に配慮が必要とされる方々が増加傾向にあるとし、
住宅セーフティーネット機能の強化を図っていると伺っております。
当市においては、市営住宅が
住宅セーフティーネットの根幹をなしているものと考えますが、その市営住宅は、一部に空き室が見られるもののほぼ満室状態で、多くの待機者がおられると伺っております。今後さらに、当市においても住宅確保に配慮が必要とされる方々が増えていくと考えられ、市営住宅はもとより、民間賃貸住宅も含めた
住宅セーフティーネットの取組がますます重要になると考えます。
そこで質問です。当市の市営住宅における現状と
住宅セーフティーネットの取組、その民間賃貸住宅の活用についてお答えください。
２項目めは、障がい福祉人材の処遇改善についてです。
当市の障がい福祉サービスの利用者については、毎年、12月議会の補正予算で事業費の追加が組まれるところにも見られるように、年々増加しているところです。
こうした中で、より一層、利用者の皆さんによりよいサービスを安定的に提供していく上で、サービスを提供する事業所が増えていくこと、さらにサービスを提供する障がい福祉人材の質的・量的な向上、そのための処遇改善の取組、雇用の安定化を図ることが極めて重要になると考えております。
そこで、壇上からは、利用者が急増している主な障がい福祉サービス、そのサービスを提供する事業所の推移について、まずは質問させていただきます。
３項目めは、教職員の働き方改革についてです。
教員の長時間労働は依然として深刻で、その影響もあり最近では教員志望の学生が減り始めていると言われております。教職員の長時間労働の是正、働き方改革は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題と言えます。
ところが、安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入することを可能とする法改正をさきの臨時国会で強行しました。これで教員の働き方がよくなるはずもなく、当事者の教員たちからは勤務がもっと長くなるとの怒りの声が上がっております。
こうした中、日本共産党は、この１年単位の変形労働時間制の導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけているところです。
そこで質問です。当市の教職員の働き方改革の取組。そして、１年単位の変形労働時間制そのものに対する市教委の認識と今後の対応について。さらに、給特法の一部改正で４月１日から施行される業務量の適切な管理等に関する指針について、当市の対応についてお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔９番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） おはようございます。千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、
住宅セーフティーネットについてであります。
公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むことができる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されている住宅であります。
市が管理する市営住宅の現状につきましては、市営住宅が24団地、駅前住宅が１団地の計25施設あり、管理戸数は2,096戸となっております。２月１日時点での入居世帯数は1,839世帯で、入居率は87.7％と高水準となっており、今後も入居ニーズは高いものと考えております。
当市における
住宅セーフティーネットへの取組につきましては、市営住宅は、低額所得者のほか、高齢者、障がいのある方、子育て世帯等の住まいを確保し安定させることを目的として設置されている住宅であることから、既に
住宅セーフティーネットとしての役割を果たしていると認識しております。
また、民間賃貸住宅の活用につきましては、平成19年に国が制定した住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、
通称住宅セーフティーネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障がいのある方、子育て世帯等の住宅確保に配慮を要する方々、いわゆる住宅確保要配慮者に住宅を供給するための支援の指針が定められ、平成29年10月には新たな
住宅セーフティーネット制度として改正されております。
改正内容につきましては、住宅確保要配慮者に対して、入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が所有する既存の賃貸住宅や空き家等を都道府県等に
セーフティーネット住宅として登録することにより、住宅確保要配慮者の住宅の確保を促進するとともに、全国的に増加している空き家や空き室の有効活用を図るものであります。
また、あわせて、住宅確保要配慮者に対しての情報提供を行うとともに、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援を行うものであります。
高齢者、障がいのある方、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増える見込みでありますが、市といたしましては、市営住宅の適正な管理戸数を維持するとともに、新たな
住宅セーフティーネット制度を有効活用することにより、住宅確保要配慮者に対する住宅の確保に努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 続きまして、第２項目、障がい福祉人材の処遇改善についてお答えいたします。
近年、地域における共生社会の実現に向けて、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための施策並びに障がい福祉サービスが年々充実してきていることや、インターネットなどでの福祉関係の情報量が増大してきたことなどから、当市における
障害者手帳所持者は増加してきており、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の手帳所持者の合計は、平成28年度末では１万1280人、平成29年度末では１万1293人、平成30年度末では１万1488人となっております。また、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法の対象となる障がい者の範囲に難病等が加えられたことなどから、平成28年度から平成30年度末にかけて、障がい福祉サービスの利用者は125人増加しております。
中でも、障がい者の地域生活への移行促進、就労意欲の高まり、発達支援への意識の高まりなどを背景として利用者が増加傾向にある主な障がい福祉サービスは、一つ目として、夜間や休日に共同生活を行う住居において相談や日常生活上の援助を行う
共同生活援助事業があります。また、二つ目として、一般企業での就労が困難な障がい者に働く場や生産活動等の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練と支援を行う
就労継続支援事業があります。そして、三つ目として、学校に通学中の障がい児に対して、授業の終了後または休業日に
児童発達支援センターなどの施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進等を行う
放課後等デイサービス事業が挙げられます。
これらのサービスを提供する事業所数につきましては、平成28年度末から平成30年度末までの過去３年間では、
共同生活援助事業は３事業所増加、
就労継続支援事業は４事業所増加、
放課後等デイサービス事業は５事業所増加しており、利用者の増加に対応しているところであります。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 私からは、質問項目３、教職員の働き方改革について答弁いたします。
社会の変化に伴い、学校が抱える課題も複雑化・多様化する中、文部科学省が行った勤務実態調査などにより教職員の長時間勤務の実態が明らかとなっております。このため、教職員の業務負担軽減を図り、限られた時間の中で授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を十分確保し、効果的な教育活動を持続的に行うことができるよう、文部科学省や各教育委員会において学校における働き方改革への取組が進められているところであります。
当市におけるこれまでの取組といたしましては、まず人的な支援策として、国の制度を活用した専門教科を指導するための教職員の追加配置や、部活動において教職員の代わりに指導や大会等への引率が可能な部活動指導員の配置、さらには学習プリントの印刷などの事務的な仕事を補助するスクールサポートスタッフの配置などを行っております。
また、校長に対して教職員の勤務時間に対する意識改革を行うことなど、学校の実情に応じた取組を進めるよう要請しております。その結果、学校行事の精選や会議時間の短縮、事務量の平準化、書類の簡略化などの取組が進んでおります。
このほか、学校の夏季休業期間に閉庁日を設け、教職員が年次有給休暇等を取得しやすい環境づくりを進めているほか、長時間労働者の医師との面接指導や
ストレスチェック制度を実施するなど、健康管理体制の充実に努めております。
国においても、学校における働き方改革に関連する取組が行われる中、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。この改正法により、公立学校の教員については、地方公共団体の判断により１年単位の変形労働時間制の適用が可能となるほか、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を定めるとする規定が新たに設けられました。
１年単位の変形労働時間制につきましては、導入すること自体で勤務時間を縮減できるものではございませんが、学校の長期休業期間に休日をまとめて取得することによってリフレッシュや自己研さんの時間を確保する新たな選択肢を教職員へ与えるものと認識しております。この制度は来年――令和３年４月１日からの施行となっており、今後、任命権者である県教育委員会において条例等の改正作業が進められ、県内の各公立学校の教職員に適用できることになります。制度の利用に当たりましては、それぞれの教職員の実情に応じた配慮が求められるものと考えております。
次に、業務量の適切な管理等に関する指針につきましては、文部科学省において本年１月17日付で告示されております。この指針により、教育委員会は、教職員の健康及び福祉の確保を図るため、勤務時間の状況把握や休憩時間及び休日の確保等はもとより、業務分担の適正化や在校等時間に関する上限時間の設定などの取組を適切に実施することが求められております。
市教育委員会といたしましては、今後示される県教育委員会における条例や規則等の整備の状況を踏まえまして、指針に基づいた内容をどのように定めるのか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 答弁ありがとうございました。それでは、通告順に従って再質問させていただきます。
まずは、
住宅セーフティーネットについてです。まず、当市における新たな
住宅セーフティーネット制度の活用について質問をさせていただきます。
まず、県内、当市も含めて、
民間賃貸住宅等を
住宅セーフティーネットとして登録をしている状況について答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 県内での民間賃貸住宅の
セーフティーネット住宅への登録状況でありますが、青森市、八戸市、平川市、十和田市、南部町、おいらせ町、当市の計７市町で、登録戸数は372戸であります。そのうち、当市での登録戸数は60戸となっております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 続きまして、当市、そして青森市、八戸市、この３市における
セーフティーネット住宅の家賃や連帯保証人、敷金等の入居条件はどうなっていますでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範）
セーフティーネット住宅の入居条件につきましては、大家である賃貸人が設定するものとされております。家賃につきましては、近傍同種の住宅と均衡を失しない額とされており、連帯保証人や敷金などの入居条件につきましても賃貸人が設定するものとされております。
なお、当市や青森市、八戸市の３市におきましては、登録されている
セーフティーネット住宅の家賃は全て近傍同種の住宅の家賃程度となっており、連帯保証人と敷金につきましては不要となっております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 今、答弁がありましたとおり、この制度においては、大方のところでは連帯保証人と敷金が不要になっているということは大変よろしいことだなというふうに思います。
ところで、当市の市営住宅の待機者数はどうなっていますでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 当市の市営住宅の待機世帯数は、２月１日時点で123世帯となっております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 今、答弁がありましたとおり、市営住宅の待機者は123世帯ということで、大変多くおられるということです。
また、私が地域を訪問する中で、修理が行き届かずバリアフリー化も進んでいない状態のアパートで暮らしている高齢単身者の方、何人かにお会いすることがありました。また、アパートの中でつまずいて転んで骨折したという高齢者の方もおられました。市営住宅の提供と併せて、新たな
セーフティーネット制度も活用して住宅確保要配慮者への支援というものを、本当に今、強めていくということが必要ではないのかなというふうにつくづく感じました。
また、先ほど答弁にありましたとおり、
セーフティーネット住宅は、連帯保証人、敷金が不要となっているということで、大変力強い制度ではないかなと思います。これをぜひ当市でも広めていくべきだと思うのですけれども、当市ではこの支援を具体的にどのように進めていくのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 当市における住宅確保要配慮者への支援につきましては、既に県内において、県を含めた各自治体と不動産業界で組織する青森県
居住支援協議会との連携を図っております。
今後につきましても、住宅確保要配慮者の入居を拒まない
セーフティーネット住宅についての情報提供を行いまして、その普及に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ぜひ、その普及に、本当に進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、市営住宅のことについてです。市営住宅の連帯保証人に関わっての質問です。
今年４月から、民法改正で
連帯保証人制度が見直されたというふうに伺っているところです。
そこで、市営住宅をはじめとした公営住宅の連帯保証人については、この民法の改正でどのように変わったのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 令和２年４月１日から施行される民法改正に伴う
連帯保証人制度に関する改正内容につきましては、賃貸借契約における連帯保証契約におきまして、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる極度額を定めなければ保証契約は無効となるものであります。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 保証人が支払いの責任を負う金額となる極度額を定めなければならないということなのですけれども、そうした場合、当市における対応というのはどうなるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範）
連帯保証人制度における当市の現状につきましては、連帯保証人を１名必要とすると規定されております。
また、民法改正に伴う今後の対応につきましては、極度額を定めた上で今後も
連帯保証人制度を継続していく方針としております。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ところで、国土交通省から都道府県宛てに、公営住宅への入居に際しての取扱いについてということで、こういう文書が発信されていると伺ったところなのですけれども、その文書というのは当市にも届いているのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 通知文書につきましては、国土交通省が平成30年３月30日付、国住備第503号によりまして通知した公営住宅への入居に際しての取扱いについての文書が当市にも届いております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） そこで、次の質問なのですけれども、今回の民法改正に伴って、当市でも、
連帯保証人制度については規則を改定し、極度額を定めるというふうな答弁でした。
また、先ほどの国土交通省から発信された文書ですけれども、こうした
連帯保証人制度の、今お話しした改正について、どのようなことを懸念し今回の文書を発信したのか、当市としてはどのように受け止めているのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 国からの通知文書の内容につきましては、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえ、今後、公営住宅への入居に際し保証人を確保することが困難になることが懸念されることから、
公営住宅管理標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除することとしたため、各事業主体においては、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いするものでありました。
当市においては、今後、身寄りのない単身高齢者が増加することが見込まれ、市営住宅の入居に際して保証人の確保が困難となるケースが増えていくのではないかと、この文書から受け止めております。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 続きまして、そういった保証人に関する規定を削除するようにといった国の要請もあるのですけれども、今回、国土交通省で保証人に関する規定を削除するようにということで、お願いの文書が来ていたということです。
それで、今回、民法で
連帯保証人制度が改正されて、こうした文書も発信されたのだけれども、その中で、他の自治体などはどのようになっているのか伺いたいところですけれども、特に県営住宅を管理する県、あと市営住宅を管理する青森市や八戸市での取組はどうなっているのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範）
連帯保証人制度の改正に伴う他自治体の対応でありますが、県営住宅では、保証人制度を継続するものの、保証人の人数を２名から１名へ減らすほか、県内居住者に限るとしていた条件を県外居住者でも可とする内容へ緩和する方針であると伺っております。
また、青森市については当市同様、保証人制度は継続する方針であり、八戸市においては保証人制度を廃止する方針であると伺っております。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 先ほど答弁がありましたとおり、保証人に関する規定については、国のほうでは削除してほしいというふうな要請の文書も発信されていると。それで今、答弁にあったとおり、県においては、この保証人の問題については条件を緩和していると。それで、八戸市では保証人制度を廃止する方針だというふうなことでした。また、答弁でも、当市でも単身高齢者等が増加することが見込まれ、保証人の確保が困難になるということを懸念しているというふうに表明をされておりました。
市民生活第一とする櫻田市長の下での当市においては、やはり市営住宅の連帯保証人の規定、これ条例から削除をして当然ではないのかなというふうに考えるわけです。
そこで、市営住宅の連帯保証人の規定を条例から削除する考えはないのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 当市における
連帯保証人制度の廃止につきましては、現行の
連帯保証人制度は、使用料滞納の抑制効果や入居者の緊急時の連絡先などの重要な役割も担っていることから、今後も継続していく必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 随分と冷たい答弁だなというふうに思うわけですけれども。
そこで、この連帯保証人の制度を継続していくということなのですけれども、そうしたら、どうしても連帯保証人を見つけられないという方は一体どうなるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 連帯保証人につきましては、原則必要としておりますが、条例では免除規定も設けており、本人の生活環境や努力にもかかわらずその確保ができない場合においては、入居者の諸事情に配慮した適切な対応を行っております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それで、実際には、保証人を免除されている世帯というのはいかほどあるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 現在、連帯保証人を免除として入居を許可している世帯数は、40世帯となっております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 次、要望になるのですけれども。
先ほど、
連帯保証人制度を継続する理由として、滞納の抑制というものを挙げておりました。私は、それでは市民の暮らしは改善していかないのではないのかなというふうに思うわけです。当然、滞納が累積する前に家賃の支払いの督促の措置を行ったりすることが必要なわけですけれども、それと同時に、家賃の滞納があるということは国保料や税金の滞納もあるのではないかというふうに考えられるわけです。
なので、滞納に対しては、やはり素早く、福祉担当課や収納課と連携をし、納税相談や、ヒロロにひろさき生活・仕事応援センター、こういった相談所も設けられているわけですから、そこにつなげて暮らしを立て直していくと。その上で、適正に納付していただくということが一番大切なことではないのかなというふうに思うわけです。滞納の抑制のためにということではちょっと、市民生活第一を掲げる櫻田市政の下で、いかがなものかなというふうに思うところです。
また、連帯保証人の免除について、条例を見ると、特別の事情があると認められる者に対してというふうに条文でも規定されているわけです。実際に40世帯ほど免除を受けている方もいるということなのですけれども、募集案内等にやっぱり詳しく記載するということが必要ではないかなと思うのです。
最初に連帯保証人が要りますよというふうにだけ書いてしまえば、ああ、いないから諦めるかなというふうに思う人もいるかと思いますので、やはりそこは特段の配慮をお願いしたいというふうに思うわけです。これを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、２項目めの、障がい福祉人材の処遇改善についてです。
まずは、障がい福祉人材の現状について少し、答弁をお願いしたいと思います。
利用サービスを担う事業者や障がい福祉人材の皆さんからアンケートを行って、その回答を受け取っているというふうに私は記憶しているのですけれども、そのアンケートではこの処遇をめぐってどのような声があったのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 障がい福祉サービス事業所へのアンケートにつきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間における国の定める基本指針に即して策定した当市の障がい福祉行政推進の基本方針と、計画推進に必要と見込まれる障がい福祉サービス等の量を設定して、障がい福祉計画第５期計画を策定する際に実施しており、様々な御意見を頂戴しております。
このアンケートの中で、処遇改善に係る主なものといたしましては､｢報酬を改定して給与増額を促してほしい｣｢全産業の平均並みにしてほしい｣｢給与が低いこともあり、社会的地位も低く見られている感がある」という御意見や､｢福祉サービスの給与が低いことや、待遇・労働の面で長く勤める人が少なくなり、二、三年で辞める人もいる。また、補充のため募集してもなかなか来ない状況がある」という御意見がありました。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） アンケートに寄せられた声として、給料を全産業の平均並みにしてほしいということや、処遇の関係から２年、３年で辞める人もいると。募集してもなかなか来てくれる人がいないという声がアンケートでは寄せられたということです。これだけ聞いただけでも、障がい福祉人材の処遇については大変厳しいものがあるのではないかというふうに思うわけです。
そこで、障がい福祉人材の平均給与等の処遇の状況について市としてはどのように認識しているのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 障がい福祉人材の給与等の処遇につきましては、厚生労働省の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査におきまして障がい福祉サービス等従事者の給与等を調査し、障がい福祉サービス等報酬改定の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施しており、報酬改定に反映させているものと認識しております。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 今の答弁を聞くと、処遇については調査し、評価して報酬改定してきたというふうな答弁であったのかなと思うのですけれども。
それでは、具体的に、これまでの処遇改善の取組というのはどうだったのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 障がい福祉人材に係る処遇改善につきましては、平成24年度から、福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的とした福祉・介護職員処遇改善加算が障がい福祉サービス等の報酬の加算制度として創設されております。
平成27年度の障がい福祉サービス等報酬改定におきましては、それまでの取組に加え、福祉・介護職員の研修機会の確保、雇用管理の改善などをより一層推進することで同加算の拡充が図られました。
また、平成29年度の障がい福祉サービス等報酬改定におきましては、それまでの取組に加え、障がい福祉人材の職場定着の必要性の観点から、昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などにより同加算の拡充が一層図られているところであります。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） それで、そういった処遇改善を進めてきたということなのですけれども、その結果、どの程度進んだというふうに認識していますでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 弘前市の状況については、個別には把握できない状況であります。また、障がい福祉サービスに従事している人材に限定した統計はございませんが、厚生労働省で実施しております毎月勤労統計調査におきまして各業種の定期給与等を毎年調査しておりますので、その調査によりますと、青森県の医療・福祉業における定期給与は、平成24年度は15万2760円で、全国平均を100とした場合、青森県の平均は84.3でありましたが、平成29年度は18万237円で、青森県の水準は100.7となっており、２万7477円増額となって全国レベルの水準となっていることから、効果は出ているものと認識しております。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） そうであっても、やっぱり処遇改善の取組というのはまだまだ不十分ではないのかなというふうに思うわけです。
そこで、障がい福祉人材の質・量を確保して、より一層サービス利用者の希望に沿えるようにしていくということが必要ではないかと思うのですけれども、今後の当市の取組について答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 障がい福祉サービス事業所職員への処遇改善についての市の取組ということでございますが、処遇改善加算の趣旨が事業所の状況をしっかり把握し、その体制相応の賃金水準を保証することにより人材を確保し、他産業と比較しても遜色ないようにすることを目的としていることから、各事業所におきましてこの加算をしっかり取得できるよう、県とともに制度の周知をし、働きかけてまいりたいと考えております。あわせて、支援が必要な障がい者が生活しやすい社会の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 答弁を伺うと、今現在の処遇改善加算をもってして障がい福祉人材の処遇を改善してきたということだと思うのですけれども、それではやっぱり万全ではないと思うわけです。
当市としても、各事業所の状況などをしっかりと掌握して取り組んでいただきたいということと、もう一つ要望したいのは、最初の答弁にありましたけれども、今増えている障がい福祉のサービスの一つとして、
放課後等デイサービス事業というのが今増えているということだったのですけれども、これを利用されている方々というのは特別支援学校に通われている児童生徒の皆さんということになりますけれども、今、新型コロナウイルス対策で休校なども取られているところもあるし、それぞれ県によって対応の仕方は違うかと思うのですけれども、やっぱり新聞等を見ると、特別支援学校が休校されてしまうと行き場がなくなってしまうと。とりわけ、
放課後等デイサービス事業がもしお休みなんていうことになれば、もう行き場がなくなってしまうということですので、今、新型コロナウイルス対策が進んでいるのだけれども、とりわけ
放課後等デイサービス事業についてはしっかりと目配りをお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。次、教職員の働き方改革についてです。
まずは、当市における教員の時間外勤務時間についてお聞きしたいというふうに思います。
安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入することを可能とする法案を臨時国会で強行したということは壇上でお話をしました。
それで、教員の勤務時間等の全国調査は行われたのか、行われているのか。また、どんな調査だったのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 全国的な調査といたしましては、文部科学省が平成28年度に行った教員勤務実態調査がございます。この調査は、平成28年10月から11月までの期間の１週間の日程で、全国から小学校400校、中学校400校を抽出して行われたものでございます。
また、当市では、常勤の教職員を対象に平成31年４月から、出勤・退勤時間を基本とした在校等時間について勤務時間記録簿を記入してもらい、その記録簿を教育委員会に報告してもらう形で勤務実態を把握しております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 市のほうでもそういう実態調査を行っているということだったのだけれども、全国的なこの調査、それで当市の調査の結果というのは、とりわけ教員の時間外勤務時間ということではどのような結果が出ているのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 実際の時間外勤務時間はどうなっているのかということでございますが、文部科学省の教員勤務実態調査では、教員の１日当たりの平均の時間外勤務時間は、小学校が３時間１分、中学校が３時間22分となっております。
また、当市における市立小中学校の教職員の時間外勤務時間につきましては、今年度の勤務記録において、１日当たりの平均時間はまだ把握しておりませんが、１か月の累計で上限の目安とされている45時間を超えた教職員の人数で申し上げますと、最も多い月が５月となっておりまして、教職員数942人中475人で、その割合は50.4％となっております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ４月１日から施行される業務量の適切な管理等に関する指針では、残業が月45時間以内、年360時間以内というふうに規定しているのですけれども、今、教員の時間外勤務時間ということで答弁があったわけですけれども、市教委としては、今の答弁した時間外労働時間、この指針に照らし合わせてどのように認識しているのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 結果をどう認識しているかということでございますが、これまでの市の勤務記録の集計結果からは、指針等に示されている時間外勤務時間の目安である、いわゆる月45時間を超えている職員が数多く確認できておりますので、教職員の業務量を適正に管理し、引き続き業務に費やす時間の縮減に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） そもそも、１年間の変形労働時間制は、労基法上も１年間の変形労働時間制は長時間労働の現場では濫用されるリスクが高いということで、恒常的な時間外労働がない事業所で適用されるということを前提とした制度だというふうに伺っているところです。また、地方公務員には適用されないというふうにしております。
今、答弁がありましたけれども、今の答弁でいえば、指針が示す残業――月45時間以内、年360時間以内、これさえも弘前市内における教員においてはクリアされていないというふうな状況だというふうな答弁であったというふうに思います。
ですから、教員の勤務時間から見ても、１年間の変形労働時間制の導入の条件がそもそも存在していないというのが、答弁からも明らかではないのかなというふうに思うわけです。
次は、教員の１年間の変形労働時間制は、閑散期と言われる夏休みに休日をまとめて確保すること等を可能にしようというふうなことだと伺っていますけれども、しかし、８月が本当に閑散期と言えるのだろうかということです。そもそも、先ほど答弁がありましたけれども、全国調査というのは10月から11月にかけてということで、年間の調査はされていなかったのです。それでも法案が出て可決してしまったということなのですけれども、それでも当市においては、月別に調査は行われていたということです。
そこで、８月の時間外勤務時間はどのような状況になっているのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 弘前市立小中学校の、いわゆる教職員の勤務記録の集計結果からですと、在校等時間による時間外勤務時間が上限の目安とされている月45時間を超える教職員の割合は、４月から12月までの期間で、８月を除いた月が25％から50.4％の間で推移しているということに対しまして、８月は7.4％と最も少なくなっているというのが状況でございます。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） さすがに８月になれば、時間外勤務時間が減少するということでしたけれども、しかし問題は、夏休みの期間であっても時間外勤務の先生が依然として存在して、残業はなくなっていないというのが実態だと思うのですよね。だから、決して８月が閑散期だとは言えないのではないかというふうに思うわけです。こういう点でも、私は変形労働時間制を導入する根拠がないのではないかなと思うわけです。
そこで次は、教員の皆さんの年休等の利用状況について伺いたいというふうに思います。
ここ弘前市においても、８月に学校閉庁期間を設けているというふうに伺っているのですけれども、その期間について答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 学校閉庁日の設定につきましては、平成30年度から実施しております。平成30年度は、夏季休業期間の８月13日と14日の２日間、今年度からは、８月13日から15日までの３日間に固定して設定しております。この期間は、学校における部活動を含む教育活動を休止し、保護者や関係機関からの問合せ等に対しましては、教育委員会学務健康課内に緊急連絡窓口を設けまして対応しておるところでございます。
活用状況でございますが、ほとんどの教職員が休暇等を取得して出勤はしていないと確認しております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 次は、夏季休暇ですとか、年休の先生方の利用状況はどうなっているのか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 取得の状況ということでございますが、教職員の年次有給休暇は１月１日から12月31日までの１年間の付与期間となっており、取得状況につきましては、平均で、平成28年が10.1日、平成29年が10.3日、平成30年は、いわゆる学校閉庁日の取組もあったことから、11.3日となっております。
また、夏季休暇につきましては、７月から９月までの期間で４日以内の日数で取得が可能となっておりますが、平均でほぼ４日間の取得状況となっております。
休暇を取得する時期といたしましては、子供たちが夏休み、冬休みとなる長期休業中に多く取る傾向がございます。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） 最初の答弁のところで、１年間の変形労働時間制は学校の長期休暇期間に休日をまとめて取得することができるということで、最初の答弁があったのだけれども、今聞きますと、確実に、８月に確実に学校閉庁期間を利用していただいて、ほぼ利用されているということでしたけれども。また、年休等を８月に利用しやすくするということをやれば、わざわざ１年単位の変形労働時間制という方法を取らなくても、休日を、休暇を増やすことができるというふうに思うわけです。
逆に言うと、１年単位の変形労働時間制を導入すると、年休が消化できなくなってしまうということも起きてくるのではないのかなというふうに思うわけです。
そこで、８月に年休等をより消化できるようにするということで、年休を取る暦年の変更を県教育委員会にお願いするということを検討してみたらいいのではないのかなと思うのです。通常、暦年というのは１月から12月ということだったのですけれども、教員について、９月から８月というふうに変えれば、８月に年休を消化するということで、年休を取りやすくなるのではないかなと思うわけです。
ですから、１年単位の変形労働時間制でなくても、夏休みに休んでいただく方法というのは何ぼでもあると思うのです。まずは、この暦年を変えるということで県の教育委員会にお願いしてみると。これについて、どうお考えでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 県費負担教職員の休暇の付与期間につきましては、やはり県の定めによるという、実際にそのような状態で行われておりますので、今後、他県の先進事例なども参考にしながら研究はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
○９番（千葉浩規議員） ぜひ研究のほど、急いでよろしくお願いします。
最後に、教員の長時間労働時間の是正について、抜本的な対策について少しお話をさせていただきたいと思います。
日本共産党は、一昨年の11月に、教職員を増やし、異常な長時間労働の是正の政策を発表したところです。そこでは、一つとして、授業数に比べてあまりに少ない教員の定数を増にするということ。二つ目として、国・自治体、学校、双方からの不要不急の業務の削減ということ。三つ目は、残業代ゼロを定めた法律を改めるといったことを提案しておりました。これらの提案は、全国の教育関係者の要求とも合致しているというふうに思うわけです。
政府には、こうしたことにこそ真剣に取り組むべきというふうに私は思うところですけれども、この点を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（清野一榮議員） 次に、15番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔15番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○15番（今泉昌一議員） おはようございます。15番今泉でございます。ちょっと喉の調子がようございませんが、壇上から、四つの項目にわたって質問をさせていただきます。
１番目は、市長の政治姿勢ということでございます。
端的にお伺いいたします。令和元年12月議会、議長が閉会を宣言した後のあの市長の挨拶、あの挨拶の真意をお伺いしたいと思います。
２番目、弘南鉄道への支援策についてでございます。今日は、このことに少し時間を割きたいと思いますので、よろしくお願いします。
壇上からは、ちょっとこの間の経緯というか、昨日の野村議員の質問にも答えていましたので長い答弁は要らないのですが――質問が長くなっているな、平成25年に、弘南鉄道の社長は一旦廃止を明言したわけです。それに対して、市民運動なり、あるいは当時の市長がすぐに、それは継続してほしいという声を上げて、僅か１か月後に廃止はやめたとしゃべったわけですね。
それで、その後６年間、協議会などをつくって利用促進策を施してきた。それでも赤字は縮まらないどころか、どんどんどんどん積み重なっていった。
当時、社長が廃止をやめますと、続けますと言ったときに、私の記憶に間違いがなければ、二つの条件があったはずです。一つは、利用客数が減らないこと。その当時で57万人くらいいたと思うのですが、大鰐線は。もう一つは、財政支援を受けないという、この二つを社長はたしかおっしゃったはずなのです。
それで今回、この新たな支援策を打ち出すに当たって、そのときの社長の発言は撤回されたのでしょうか。それとも、チャラにしてしまったのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
三つ目は、教育行政についてでございます。
これ三つ目、教育行政は三つございまして、一つはプラグラミング教育についてです。初日に外崎議員も質問していました。それから昨日、木村議員の中にもありました。私も昨年３月に、いち早く質問をいたしました。どうもそれでも分からない。答弁は、別にパソコンを使ってどうのこうのではない、論理的な考え方を身につけさせるための教育だという御発言でした。私は本当に、パソコンだの何だのと言っても分からないのですが、具体的に、ではどんな教科で、どんな単元で何を教えるのかをお伺いしたいと思います。
二つ目は、がん教育でございます。がん教育も今、中学校で必修ということになっているそうですが、弘前市の場合、これも実際、どんな形で何を教えていらっしゃるのかを聞きたいと思います。
三つ目は、特色ある学校づくり教育でございます。これは、昨年度の決算書に約117万8000円、決算が計上されておりました。それで、その学校ごとの取組状況を一覧表で出していただきましたら、一番熱心にやっている学校は年24時間、それで反対に１時間という学校もあったのです。これは、この格差は一体何なのかと。昨日、木村議員も、今度の未来を創る子供の教育でしたか、育成事業のときにも指摘していましたけれども、学校間格差というのはないのかということです。そのことについてお伺いしたいと思います。
以上、簡潔な御答弁をお願いいたします……。
○議長（清野一榮議員） ４番の……今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） （続） 間違った、ごめんなさい。
４番、消費税対策、消費増税対策のことで、叱られるところでしたね。
昨年10月の消費増税後の弘前市内の小売・サービス業の景況感についてお願いします。
それから、プレミアム商品券の、いわゆる発券状況、そして３月31日までが引換えなのだそうですが、直近の引換えの状況をお知らせください。
それとキャッシュレス対応、ポイント還元、これ弘前市内ではどの程度進んでおりますでしょうか、進みましたでしょうか。このことについてお伺いします。
大変失礼しました。ごめんなさい。
〔15番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、弘南鉄道維持活性化支援についてであります。
市では、平成25年６月の弘南鉄道株式会社代表取締役による大鰐線の廃止発言を契機として、沿線の関係者とともに弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を発足させ、多くの皆様と連携し様々な利用促進活動等に取り組んでまいりました。
しかしながら、この間も少子化等の影響により大鰐線を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、利用者の減少を抑制する効果はあったものの回復には至らず、さらには大鰐線のみならず弘南線も路線収支が悪化するなど、弘南鉄道株式会社の経営努力のみでの両路線の運行継続は困難な状況となっております。
本定例会に上程いたしました令和２年度当初予算案には、沿線市町村と連携して、弘南鉄道に対する運行費補助金を新たに盛り込んだところでありますが、これはあくまで当面の運行を確保するための緊急的な措置であり、令和３年度以降の支援の在り方等については、令和２年度中に整理することとして、現在作業を進めているところであります。
このたびの支援に至った経緯でありますが、昨年11月21日に開催した第１回弘前圏域定住自立圏公共交通維持活性化首長懇談会において、弘南鉄道株式会社の代表取締役をはじめとする経営陣に出席いただき、現状確認をいたしました。会社側からは、厳しい地方財政状況の中で沿線自治体に極力迷惑をかけたくないという気持ちで頑張ってきたが、抜本的な経営改善に至らない厳しい現状と、今後も大変厳しい見通しであるとの説明を受け、会社が置かれている状況への理解と鉄道の運行継続に係る支援のお願いがあったところであります。
これを受けまして、地域の大事な公共交通機関であり、広域観光や地域の活性化を図っていく上でも重要な役割を果たしている弘南鉄道の運行を当面の間、確保するため、支援することとしたものであります。
大鰐線の廃止発言があった平成25年当時、弘南鉄道株式会社の代表取締役は行政からの財政支援は受けない旨を明言しておりましたが、このように、現在は鉄道を存続させていくという明確な意思をもって、そのための支援をお願いしたいとのことでありました。
代表取締役の言葉の端々からは、経営改善の打開策を見つけられずにきた経営者としてのもどかしさと、開業以来、代々の鉄道マンが築き上げてきた安全な鉄路をしっかりと維持し、これからも地域の役に立ち、地域に必要とされる企業であり続けたいという思いが感じられました。
また、厳しい経営環境の中でも、会社としての取組をしっかりと進めながら、沿線市町村と一緒になって、弘南線と大鰐線、この二つの路線の存続に全力を尽くしていくという強い決意と新たな覚悟を感じ取ったところであります。
弘南鉄道は、当市のみならず弘前圏域定住自立圏の広域的幹線的な公共交通機関として、圏域住民の通勤、通学、通院、買い物等の日常利用や、圏域外から訪れる方々の観光利用なども含めて延べ年間172万人もの方々に利用されております。
この弘南鉄道がなくなれば、高齢者や児童生徒をはじめとする交通弱者など不自由な日常生活を強いられる住民もいれば、路線バスが運行されておらず、この弘南鉄道が唯一の公共交通手段であるという地域もあります。
弘南鉄道は、日本最北の純民営電気鉄道として、今もなお運行しており、それ自体が大きな魅力であります。今、この弘南鉄道を失っては、二度と手にすることができない、そう言っても過言ではありません。
市といたしましては、このように弘南鉄道が地域において果たしている役割と機能をしっかりと確保し、そして、弘南鉄道という先人たちから引き継いできた財産を生かして地域を元気にしていくために、弘南鉄道株式会社をはじめ、関係市町村や各種関係団体等と連携し、その維持・活性化に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○議長（清野一榮議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 私からは、第１項目、市長の政治姿勢についてお答えいたします。
地方公共団体における長と議会の関係性につきましては、二元代表制の下、それぞれ住民の選挙した執行機関たる長と議決機関たる議会の両者が対等の関係に立ちつつ、いわゆる車の両輪となって、自主性・独立性を保ちながらそれぞれの立場から議論を尽くし、その機能を発揮するものであり、相互の抑制・均衡と調和によって地方自治の適正な運営が期待されているものと考えております。
また、行政を運営する立場といたしましては、その権限に属する事務を誠実に管理し、及び執行しながら、議会をはじめ市民に対しての説明責任を果たしていかなければならない上、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担う議会における議決というものは、重く受け止めなければならないということも十分認識しているところであります。
去る令和元年第３回定例会におきまして御審議をいただきました市民会館の指定管理者の指定の件につきましては、長年にわたる弘前市指定管理者選定等審議会の議論の中での御意見・御指摘を踏まえ、適正な手続に従いながら慎重に事務を進めた中で、さらなる市民サービスの向上につなげることを狙いとする内容によりまして議案の提出に至ったものでございます。
指定管理者制度は、公の施設管理に関し、民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを第一の目的としております。
市では、指定管理者制度に係る方針を定めておりますが、指定の対象となる事業者の範囲につきましては、制度本来の目的のほかに、地域経済の活性化等の観点から、市内に本店、本部等を有することを原則としております。しかし、高額な経費がかかる施設などに関しましては、指定管理者の選定に当たって、競争性の原理をもっと働かせるべきではないかというこれまでの弘前市指定管理者選定等審議会の意見を参考に、市内に業務を行うことができる団体がいないと想定される場合や、市内の事業者に比べ効果的・効率的な管理運営並びに市民サービスの向上が見込まれる場合には市外事業者も応募できるよう、個別の施設の事情を踏まえ、運用を行ってまいりました。
令和２年４月以降における市民会館の指定管理者の指定につきましては、昨年５月に開催した審議会におきまして、市外業者も参加できる内容とした募集要項案を御了承いただき、選定方法や選定基準等につきましても妥当であると答申を受け、公募を実施したものでございます。また、応募された事業者においても、そのことを承知して応募したものと認識してございます。
市民と地元事業者の双方にとって利益となることがベストでありますが、市民サービスのさらなる向上の可能性と地元事業者の受注とどちらを優先すべきかという究極の選択を迫られた状況におきまして、市民目線での検討を行い、県外事業者が主体となるグループ内に市内事業者も参加しており、一定程度、地域経済に寄与するものとなるとの判断から、市民サービスのさらなる向上の可能性のほうを選択したものでございます。
市民会館など、いわゆる公の施設につきましては、地方自治法第244条におきまして、住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供するために地方公共団体が設置する施設であると定められており、広く市民が平等に利用することができ、市民にとって使いやすい、使いたくなるものでなくてはなりません。そしてまた、地方自治法第２条においては、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を実現すべきであることを地方自治の基本原則として規定しております。地方行政が住民の責任と負担によって運営されるものである以上、その事務処理に当たっては、常に能率的に行い、市民の納得を得るよう絶えず努力していく必要があります。
これらのことも含めまして、市民会館の指定管理者の指定に関しましては、管理運営する事業者、それに雇用される市民、利用する市民、納税する市民、全ての市民に配慮しつつ、市としての全体最適を追求し、総合的に判断しなければならないものと考えております。
市民会館につきましては、本年４月から市の直営とすることとして、今定例会に条例案を提出させていただいておりますが、今後の管理運営の在り方に関しましては、先般の議会の判断を真摯に受け止めつつ、適正な手順に従いながら、弘前の文化振興の拠点として市民が利用しやすく、市民に愛される施設となるよう慎重に検討を進めてまいります。
令和元年第３回定例会最終日におきましては、御審議いただいた議案の議決の結果を受け止めた上、閉会挨拶として申し述べたものであります。
市長が施政方針において申し上げましたとおり、これまで同様、常に市民目線に立ち、市民感覚を大切にしながら各種施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員）
奈良岡学校教育推進監。
○
学校教育推進監（奈良岡 淳） 私からは、質問項目３、教育行政についてお答えをいたします。
まず初めに、プログラミング教育についてでございますが、学習指導要領の改訂の経緯及び基本方針では、子供たちが将来どのような職業に就くとしても変わることなく求められるものは、課題を解決するための方法やその順序、組合せを考え、試行錯誤を繰り返す、いわゆる論理的思考力であるとしております。この論理的思考がプログラミング的思考と定義され、そのような力を育む教育がプログラミング教育であります。
具体的な指導の教科及び指導場面でございますが、例えば算数、５年生の算数では、このプログラミングを通しまして正三角形の意味をもとに正多角形を描く場面が想定されております。図形の性質を見いだして、その性質を筋道立てて考え、説明する力を育むということを狙いとしております。また、６年生の理科では、パソコン上の温度センサーの設定温度を調整して、スイッチを入れたり止めたりする体験を通して、電気を効率よく利用する仕組みに気づくことを狙いとしております。学習内容と日常生活との関連を重視した学習活動であります。
また、パソコンを使わない学習としては、家庭科の授業を想定しております。朝食の調理計画を立てる学習においては、まず米をとぐ、あるいは蒸らすなどの記入されたカードを並べ替えて、炊飯にかかる時間と手間を確かめます。このようなことを通しまして、時間配分等を考慮して調理の手順を工夫することで、論理的に思考する力が高められるというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、今後、各校の取組の状況を把握しまして、必要に応じて資料提供や助言などを行って教職員を支援してまいりたいと考えております。
次に、がん教育についてでございますが、がん教育は、学校においては健康教育の一環として行われております。生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指す中で、がんに対する正しい知識と病気と向き合う人々に対する共感的な理解を深めながら、健康と命の大切さについて学びます。
当市におきましては、全ての市立小中学校で健康教育に関するカリキュラムを編成しております。その健康教育の充実を図る中で、がんを含めた疾病予防に関する知識について学び、それを生かして自分たちの生活を生涯にわたって健康で有意義なものにしていくことを目指して取り組んでおるところでございます。
平成24年度からは、全ての市立小中学校において、医師や薬剤師などの外部講師による弘前市健康教育講座を実施しており、がんに関する内容にも触れていただいております。新学習指導要領の中にがんを取り扱うことが明記されたことから、科学的根拠に基づいた正しい知識の理解はもとより、がんは注意を払っていても様々な要因で発症してしまう場合があることや、積極的な検診による早期発見や治療への前向きな取組が回復につながることなども踏まえまして、がんとの向き合い方・生き方について考えさせることが重要となります。
教育委員会といたしましては、今後も外部講師の指導・助言を生かしながら、がん教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、特色ある授業づくりについてお答えをいたします。
特色ある学校づくり事業は、学校が独自に地域の人材を講師として様々な授業に招き、地域に根差した特色ある授業づくりに資するものでございます。
議員御指摘の資料は、本事業を通じて地域人材を活用した学校と授業内容、実施時間数についてまとめたものでございますが、主な授業内容といたしましては、ねぷたや津軽塗などがございます。あくまでも本事業の予算を活用した学習活動のみの記載でありまして、実際は本事業を活用した活動も含め、どの学校も特色ある授業づくりへの取組は十分行われているものと認識しております。
特に当市では、弘前のひと・もの・ことに関する探究的な学習である、いわゆるひろさき卍学を中心に、どの学校も他の事業や地域ボランティア等の活用をしながら、地域の実態に合わせて特色ある授業づくりに取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 続きまして、第４項目、弘前市における消費増税の影響と対策についてお答えいたします。
昨年10月の消費税率引上げ以降の地域の景況感についてお答えいたします。
東奥信用金庫が３か月ごとに公表している地域内企業業況リポートによりますと、昨年10月から12月期における全業種での総合的な業況については、売上げなどの業況が前期に比べ上昇したと答えた企業割合から減少したと答えた企業割合を差し引いた、いわゆる業況判断ＤＩは、７月から９月期に比べ、5.1ポイント減のマイナス13.7と悪化しました。
業種別に見ますと、小売業では前期比マイナス13.2ポイントの悪化で、売上げ、売上数量、利益の全項目で悪化したほか、飲食業は前期から変わらず横ばいのプラス5.3、サービス業は前期比9.5ポイント減のマイナス23.8と悪化しております。また、それ以外の業種の業況については、卸売業、運輸業及び不動産業が前回の調査よりも10ポイントから40ポイントほど改善し、良好に推移した業種もあったことから、全体の総合的業況判断は「やや悪化」という結果にとどまっております。
一方、消費者から見た消費増税後の生活の状況については、みちのく銀行が昨年12月に実施した生活とお金に関するアンケートによりますと、県民の80.8％が「変化なし」と感じているとのことであります。これは、飲食料品等については軽減税率の導入によって税率が据え置かれたことや、キャッシュレス・ポイント還元事業等の対策が消費を下支えしたことによるものと捉えております。
次に、プレミアムつき商品券の販売及び換金の状況についてお答えいたします。
まず、商品券購入時に必要となる購入引換券は、審査の必要がない子育て世帯3,946人に送付したほか、市民税非課税の市民については申請を受け付け、審査をした上で１万5881人に交付いたしました。なお、市民税非課税の市民の申請率は42.5％となっております。
商品券の販売につきましては先月28日まで実施し、最終的な集計報告を待つところでありますが、本年１月末時点の商品券販売数は７万3909冊で、額面の総額は３億6954万5000円となっております。商品券購入引換券１枚につき５冊まで購入できますので、購入可能な冊数に対する商品券の購入率は74.5％となっております。また、商品券が使用された参加店における、商品券を現金化した換金の状況は、２月20日時点で３億1738万2500円が入金済みであり、１月末時点の商品券販売総額に対する換金率は85.9％となっております。
今後は、プレミアム付商品券の使用期限が今月31日までとなっておりますので、広報ひろさき等を活用して周知を図るとともに、参加店に対しては、市が指定する期限内に確実に換金手続をするよう通知し、いずれも不利益を生じることのないよう努めてまいります。
最後に、キャッシュレス・ポイント還元事業の当市における店舗の登録状況などについてお答えいたします。
先月21日現在、1,586店舗が登録済みとなっており、増税前の昨年９月５日時点では266店舗、増税直後の10月10日時点では799店舗でありましたので、増税後の約５か月でほぼ２倍に増加しております。なお、人口1,000人当たりの店舗数は9.2店舗であり、県内平均の6.8店舗及び全国平均の8.1店舗を上回る水準となっております。
このキャッシュレス・ポイント還元事業についての経済産業省の調査結果によりますと､｢この事業をきっかけにキャッシュレス決済を始めた」または「支払い手段を増やした」と回答した人と「利用頻度を増やした」と回答した人の割合は、ともに年齢別では20代から40代が４割以上、10代と70代以上では約３割となっております。また、全体平均では３割強の消費者が､｢ポイント還元される店舗で購入するようになった」と回答しております。
店舗側の影響につきましては、４割弱の店舗で「売上げに効果があった」との回答があった一方､｢効果がなかった｣｢あまり効果がなかった」との回答は合わせて約６割であり、また「入金サイクルへの影響があった」とする回答も２割弱あるなど課題もあったようであります。
以上のことから、このキャッシュレス・ポイント還元事業については、消費者による決済行動や店舗の選別に影響を与えながらも、売上げの効果については評価が分かれる結果となっております。
市といたしましては、消費増税による家計への負担が少しでも抑えられるよう、また、消費行動の減退による商工業者等への影響が軽微なものとなるよう、引き続き国の支援施策の普及啓発に努めてまいります。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 本当に私も気が長くなったものだと思っていますけれども。清藤さん、いつから市長になったのですか。
○議長（清野一榮議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） いいえ、そういうことではございません。市長の挨拶の……市長の答弁を答えただけでございます。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 市長の挨拶の真意を聞いたのですよ。真意を聞いたのです。
では、逆に市長に聞きます。あなたは自分の真意を人に答えさせて、それでよろしいのですか。
○議長（清野一榮議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） あくまでも閉会挨拶として申し述べたものでございます。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 閉会挨拶を繰り返せとは言わなかったわけです。私はここで、まさか昨年12月の提案理由をそのまま聞くとは思いませんでした。
昨日、齋藤議員がこの場で力強く、櫻田市長を全面的に支援すると宣言いたしました。私も、決して敵対しようとは思っておりません。
逆に、私は齋藤議員よりも、恐らく櫻田市長とのお付き合いは古いのではないかと。お互い30代の頃、まだ若手職員で、私がまだ若手経営者と言われていた頃からいろいろな場面で、まちづくりの場面で顔を合わせる機会があって、私は本当に、弘前のために共に闘う同志だと思っていました。
だからこそ、あえて苦言を呈さなければならないことがあるのですよ。私の真意を分かってください。
市長は、二つの点で過ちを犯しました。一つは、あの議会では、蛯名議員なり私なりが、この場で市民会館の指定管理について何度もただしました。今日答えてもらったようなことです。
なぜ、そのときに、では市長が答弁に立たなかったのか。その理由をお答えください。
○議長（清野一榮議員） 清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 答弁者いかんにかかわらず、市として指定管理者制度に対する見解は共通しているものでございます。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） であれば、最後に言う必要はなかったわけですよ。だから聞いたのです。閉会後の挨拶の真意は何かというのは、そういうことを聞いたのです。
それでもう一つ、もっと大きな誤りがあります。先ほど清藤部長もおっしゃっていましたけれども、二元代表制の中の議会と理事者側の役割です。議案提案権はあります。予算提案権もそちら側にあります。でも、議決権は議会にあるのです。
議場で、自分の提案した議案が否決されたからといって、それに対してこの場で批評を言うというのは、私はあってはならないことだと思う。議会の皆さんは企業ファーストを選択したようですが、私はあくまで市民ファーストですと。ぶれることなく市民ファーストでいきますということは、はっきり言えば、議会の議決に対するそれは一種の批判ですよね。
これは、市長と議会の関係からしたら、絶対にあってはならないことではないですか。議会から市長の提案を否決された、だからといって恨み言を言うと。だったら、議会は全部、市長の言うことを右から左に流せばいいのですか。だったら、議会は要らないではないですか。
これからも、全部が全部反対しようとかというわけではないけれども、市長提案を議会が否決することは起こり得ることなのですよ。そこをやはり、ぜひ分かっていただきたい。その上でやはりこの場に臨んできていただきたい。
そういう点で、私は、12月議会の市長のあの閉会後の挨拶については反省を求めたいと思いますが、もう１回、清藤部長が挨拶しますか。市長、いかがですか、櫻田市長は。反省するか・しないか｡（発言する者あり）
○議長（清野一榮議員） 静粛に。清藤企画部長。
○企画部長（清藤憲衛） 御審議いただいた議案の議決の結果を受け止めた上で、あくまでも閉会挨拶として申し述べたものでございます。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） この後、また越議員も同様の質問をする――同様かどうか分からないけれども、同じ項目で質問しますし、月曜日、また工藤光志議員も同じ項目で質問するようですので、私はこの場でやめますけれども、私はとても残念でした。今日は本当に、市長と差しで話ができると思ってこの場に臨んだのですが、市長が口を利いてくれないとするのだば、私もこれからの、やっぱり議会に臨む姿勢をちょっと考えなければいけないと思っておりました。
続いて、弘南鉄道についてでございます。
まず、大鰐線については、過去６年間、いろいろなことをやってきました。でも、一旦、社長もやめると言った。でも、一向によくならなかった。
これ、例えが悪いかもしれませんが、ちょっとさっきのがんの話とかぶらせて申し訳ございませんが、末期状況、ステージ４とか、あるいはもっと上に行っているかだと思います。一方、弘南線、黒石線のほうは、２年前に赤字になった。まだ、いろいろ手を尽くせば改善の見込みがあるかもしれない。それを一緒くたにしてしまったというのは、どういう理由なのでしょうか。
よく皆さんが使う言葉に、選択と集中というのがございますね。限られた資源をより効果的に使うのであれば、やはりあれもこれもではなくて、これに使うというふうな姿勢でずっと、今までも行政に臨んできたのではなかったのですか。瀕死の重傷の大鰐線とまだ改善の望みがあるかもしれない弘南線とを一緒に扱うという理由は何なのでしょうか。
○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 弘南鉄道における選択と集中という表現でございました。
市が大鰐町等の関係者と連携して取り組んでまいりました利用促進策は、主として、沿線住民に利用を働きかけるものでございました。一方、これまで取組が十分でなかった観光面での利用等、地域外から訪れる方々の利用という点で利用を拡大し、大鰐線を生かしていく余地がまだあるものと捉えまして、令和２年度予算案に関係予算を計上したところでございます。
市といたしましては、まずは大鰐線の新しい利用促進策に集中的に取り組み、利用回復につなげることで弘南線、大鰐線、両線の維持を目指したいと考えたものでございます。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） その弘南線の、２年前から赤字だと言いますけれども、ちょっと数字を調べてみました。弘南線のいわゆる営業収入は、２年前、３年前と比べて僅か1.5％の減少。それに対して、営業費用は15.6％、4300万円くらいのアップ。収入はまだわんつか減っている、でも、収入が減るよりもかけている費用が多ければ赤字になるのですよ。当たり前の話ではないですか。
そういった面で、単に利用客が減少したからの赤字とは言い切れないのではないかと、経営の体質にも問題があるのではないかと私は考えます。そういう点までちゃんと御覧になっているのでしょうか。
○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） しっかりと見ているのかと言われますと、何分難しい部分もございますので、定かではないということはございますが、ただ弘南鉄道が置かれている現状は、利用客の減少もさることながら、また施設の老朽化等々にかかっている部分、そちらのほうにもかかっている部分が多いというふうな認識はございます。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） それで、数字の話を少し掘り下げますと、全協のときも言いましたね、この２月５日にお渡しいただいた資料１ページ目、経常損益の実績と予測、平成30年度、五千四百何十万円、１ページ目の経常損益は。ところが、２ページ目の、今度は運行損失という言葉に変わっているのですね、運行費の損失という言葉に変わっていて、これが実は助成するのが5900万円、令和元年度の予測が5400万円の経常損失に対して、運行費補助という名目で5900万円。この500万円のずれは何だったのでしょうか。
○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 全員協議会の資料における表の違いのお話でございます。
まず、議員がお話しされている、まずは一つ目の表１というのがございます。これが全員協議会資料１ページに掲載されているものでございまして、そちらのほうは、昨年７月に開催された弘南鉄道活性化支援協議会において弘南鉄道株式会社から示された予測値を掲載していたものでございます。
次に、その対象となっている、今お話があった、２ページ目というお話がありましたが、２枚目の３ページに書かれている表２の部分でございます。こちらのほうは実際にこれから運行費補助金として試算したものでございまして、これは昨年11月に開催された首長懇談会において会社から示された最新の予測値を使用したものでございました。
試算時点が異なるということで誤解を招いたことになったかも分かりません。おわびを申し上げます。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） そのこと自体が、やっぱり同じ資料の中に出てくる数字が違うものに基づいているということ自体、やはりこれは問題だし、私は、もう一つあると思うのですよ。
つまり弘南鉄道株式会社の中には、運行事業のほかにもう一つあって、そちらが幾分かの利益を出している。でも、今回支援しようというのは運行費のほうだと。利益を出している部分は除外して運行費の赤字をまるっと支援しようと。つまり会社の経常損失以上の額を今支援しようとしている。この認識はお持ちですか。
○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 弘南鉄道の事業については、鉄道事業と、それからもう一つ、売店事業がございます。それで、売店事業のほうは自動販売機等を設置するに当たっての土地の貸出しといいますか、それに係る費用と売上げに係る販売マージン、こちらのほうが大半だというふうに理解しておりました。
それで今回、私ども、この補助金という部分について考えるに当たって、あくまでも鉄道路線の確保だということで考えるに当たって、補助金は一定の目的をもって支出されるものだろうということでございます。
よって、確かに売店事業での収益はあるのですが、補助金を支出するに当たっては、あくまでも鉄道事業に係る損失の部分に絞った補助金の支出が必要なのではないかというふうに判断したものであります。これに関しては、課のほうでもかなり悩んだのですが、私ども、部内の判断として、私どもの判断としてそういうふうな対応をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 考えようによっては、運行費用はまるっと……ではないです、経常赤字よりもさらに上乗せした額を――上乗せという言い方は適切ではないかもしれないけれども、補助をするということは、会社の最終利益を出すための補助という言い方ができるのですよ。だって、全部で5000万円、仮の数字ですよ、全部で5000万円の赤字なのにみんなで5500万円補助しましょうと。せば500万円がまるっと会社の最終利益になってしまうではないですか。そういう見方もできるということを、今ここでは指摘しておきたいと思います。
次に、その運行費用、鉄道事業についてですが、時間もなくなってしまったので簡単に聞きますけれども、いわゆる本社経費というのはどこに含まれていますか。本社経費も今回のこの運行の赤字、補助する運行の赤字の中に含まれているのですか。
○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 本社経費――要は人件費とか、そういうふうな一般管理費という意味合いでもよろしいでしょうか。
先ほどの話にもちょっとつながるのですが、弘南鉄道の事業そのものが、鉄道事業とあとは売店事業、それで売店事業のほうは自動販売機の設置ということで、多くの人件費等は鉄道運行のために使われているというふうな認識の下、そちらのほうは鉄道事業のほうに含んだ形で考えております。
以上です。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 本社経費という言い方は、一般管理費とはまたちょっと違うのですけれども、例えば総務費――総務、財務、人事、そういったものに関わる、あるいは会社自体としての交際費ですとか、諸会費ですとか、そういったものに関わる、直接、運行だけではないという経費なのですが、これも私はやっぱり考えようによってはきちんとそこは案分するなり、確かに額は大したことはないかもしれないけれども、見極めないといけない。会計規則上は別かもしれないけれども、やっぱり市民の税金を使ってそこに公金を拠出するのであれば、そういったところもやはりきちんと見極めていただきたい。
それと、最後でもないけれども、もう一つ聞きますけれども、昨日の野村議員の質問でもあったし、私もちょっと事前に聞いたけれども、今回支援を受けるに当たって、経営計画というものは出ているのですか。
○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 現状において、会社の経営計画という形では、私は見ておりません。
以上でございます。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 考えられないことなのですよ。例えば、私たちが――私たちということではないな、中小企業が新たに融資を受けようとか、何かの形で資金調達しようとすれば、これは必ず経営計画を立てますよ、向こう５年間、10年間。こういうことをやって、こういうふうにして売上げを維持して伸ばして、こういうところで費用を節減してということで、きちんと立てた上で資金調達をする。そうでなかったら資金調達ができない。
何も、経営計画もないまま、お金だけちょうだいということは、私はちょっとあり得ない話だと思う。
それともう一つ、経営責任というものはどう考えておられますか。
○議長（清野一榮議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 昨日の野村議員に対しての答弁の中でも若干触れさせていただいた部分があろうかと思いますが、地方公共団体が、一つの民間企業に対しての経営というところについて、踏み込んだ発言というのはなかなか難しい部分があろうかとは思います。
その中で、現在、会社社長がその弘南鉄道に対しての経営責任という部分については、最終的には会社の中で確認されるべきではあろうかと思いますけれども、私どもが感じる部分では、答弁の中にもありましたとおり、これまで地域の足を確保するために頑張ってきたというところ、必ずしもそれは、社長一人の経営責任によるものではないというふうな捉え方はしております。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） 直接お会いしたこともなくて、どういった人かも分からないけれども、本当に御苦労されているのは、頂戴した資料からよく分かります。だから、決して悪く言うつもりはございません。
ただ、こういうこともあるのです。私の知っている会社で、かなりの規模の年商があったのですが、やはり経営が難しいということで、銀行から新たな支援を受ける際にはっきりと、創業者は経営陣から外れてくれと言われた例もあります。まして、今回の場合はあれですよ、何回も言うけれども、公金を投入するわけですから、やはりその辺は、厳しい目も必要だろうと思うのです。
２月５日の全協で、私、今日また答弁いただいて、市長の熱い思いは分かりました。先人たちが残してきた貴重な財産だと。それで、一度なくしたら二度と戻らないものだと。それで、これからのまちづくりに利用していきたいと、その熱い思いはよく分かりましたけれども、やっぱり熱い思いだけでは長く続かない。
これから２年間というか、令和２年間で今後の支援策をいろいろ検討するのでしょうけれども、やはりもっとそういった経営という、企業の持続という、あるいは企業が自力で立ち直れるかどうかというところまで、きちんと見定めた判断をしていただきたいと私は思います。
先般、沿線のある市長が、本当に私の顔を見るなり、｢おい今泉、電車でプロレスやらあ」と言ってきたのですよ。俺のこと、俺はどんな人間だと思われているのかなと思っているのだ。だから私も、そういう点では、本当に幾らでも協力できます。また、去年、副市長に来ていただきましたけれども、アソビプロジェクトってやった、弘南鉄道の、ああいう仲間もいます。みんな本当に、協力する気はたくさんあるのです。
ですから、やっぱりこの２年間、しっかりと経営というところまできちんと見定めて、適切なその後の施策を、方針を定めていただきたいと思います。
次、教育、お待たせしました。
プログラミング教育に関しては、論理的な思考という、そもそも算数とか数学というのはそもそもが論理的思考を学ぶための学問なのですよ。それで、高校に行きますと、それこそ演繹法だとか、背理法だとか、弁証法だとか習うではないですか――弁証法は違うか、集合だとか、順列・組合せだとかいろいろなことを習うわけ。
それで、そのための基礎をつくるのが小学校なのですよね。ですから、私は今回、わざわざプログラミング教育と名づけた以上は、通常の算数とはまた別な、そういう授業を想定していたのです。
心配なのは、もう他市町村で進んでいるところは、子供たちにロボットを作らせて動かしたりしているという事例が聞こえてきているわけですよ。だから、弘前がもっとそこを考えなければ後れてしまうのではないかと、差がついてしまうのではないかと。そこを心配して、ずっと先日来から質問しておりました。
それから、がんに関していえば、がん教育に関していえば、やっぱり本当に誰でもかかり得る病気だと。それから、決して治らない病気ではないと。そのためにも検診が必要なのだと。そのことをやっぱり、小学校のうちから、あるいは中学校のうちからしっかりと教える。私たち議員もこの場で、誰彼となく何回も弘前市のがんの検診について質問しました。やっぱり、でも基本は教育なのですよ。
だから、そのがん教育というのに今取り組まれているのであれば、やっぱりその検診の必要性、早期発見して、決して治らない病気ではないということをしっかりと教えていただきたいと思います。
それから、特色ある授業づくり、学校づくりも、昨日の答弁でも、来年度から新たに創設する施策においても学校の自主性というか、学校がやりたいことに対して、その費用を手当てするのだという御説明でしたけれども、推進監から、先ほどあのような答弁をいただいたのですが、やっぱり予算を使おうとする意欲とか、今回のこの資料を見ても、学校の意欲の差、取組の差があるような気がしますので、そこは教育委員会にやっぱり、しっかりと調整をしていただいて、リーダーシップを働かせていただきたいと思います。
最後、消費増税対策です。
私は、景況感という話をしました。それで、通告したときにはまだ、このコロナがここまでになると思わなかったのですが、せっかく景況感のお話をしていただきましたので、ちょっと緊急的に、この今のコロナウイルス騒ぎでの、弘前市の小売・サービス業の状況とそれに対する市の対応についてお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。
○商工部長（秋元 哲） 新型コロナウイルスによる地域経済への影響につきましては、イベントの中止や延期、外出の自粛などによる消費の控え、中国等からの観光客減少など様々な分野において支障が生じることが懸念されているところであります。
このため、市と市内の経営支援機関では、先月以降、一堂に会して情報共有を複数回実施したほか、そこで集約された国や県による支援策については、既に市のホームページ等に掲載しており、引き続き企業や関係機関からの景気動向の情報収集も実施しておるところであります。
それで、市と商工会議所では、２月25日から28日にかけまして、緊急的に電話等でこの新型コロナウイルスによる影響について調査したところでありますけれども、マスクや消毒薬の不足、ホテルや飲食業における予約のキャンセル、中国からの部品・原材料等の不足など具体的な影響についての声が寄せられているところでありまして、状況は日を追うごとに深刻度を増しているものと捉えております。
このような状況に対して、国では、融資を受ける際に信用保証協会が借入債務を別枠で保証するセーフティネット保証制度などの資金繰り支援や、事業の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために一時的な休業などを行った場合の休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金の要件緩和の特例措置などの支援を始めたところであります。
市といたしましては、関係機関と密に連携してこうした支援策の利用を促しながら、今後の地域経済への影響について引き続き情報収集に努め、状況を注視していくとともに、さらなる国等による経済対策があった場合には、事業者に対して周知や積極的な活用を促すなど影響が最小限となるように努めてまいります。
以上であります。
○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
○15番（今泉昌一議員） ぜひ、本当に情報収集のほかに、やっぱり情報の周知ということをしっかりとやっていただきたい。飲食店あたりからも、もう悲鳴が聞こえてきているのですよ。
それから、有給休暇を与えればいいべさという問題ではなくて、本当に家族でやっている自営業者あたりは、そもそも店を休まなければいけないというふうな声も聞こえてきておりますので、ぜひこれからも一層、対策をしていただきたいと思います。
最後に、キャッシュレスでございます。
これもちょっと時間がなくなってしまったから、一方的にしゃべってしまいますけれども、私は、キャッシュレス決済がこれからどんどん普及していくのは明らかでしょうけれども、ちょっと二つの危機感を持っているのです。
一つは、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、やっぱりキャッシュレスで買える店を選ぶわけです、みんな、多くの人が、だんだんと。そうなれば、やっぱりキャッシュレス対応できない店とできる店の格差は広がっていく。それ、競争だはんでしようねえべと言われたって、やっぱり本当に日銭で商売しているところもあるので、そこは危惧しています。
それからもう一つ、私もお調子者だどごろで、昨年の10月にやったのですよ、ＰａｙＰａｙってやつを。それで、いいきがって使っていますが、あれ、使えば使うほどキャッシュレス決済事業者に、いわゆる中央の業者にお金が流れていく。本来、地域に流れるべきお金が吸い上げられていっていると。この現実をちょっと見極めていただきたいと思います。
以上です。
〔｢議事進行について｣と呼ぶ者あり〕
○議長（清野一榮議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 今の発言の中で度々、多分間違って発言したのでしょうけれども、清藤市長と。そういう人物はこの議場にはおりませんし、それから、それについて、これから議事を当然精査して、それから議事録を書く段階で、どのように議長は取り計らうつもりなのか。ちょっとお伺いいたします。
○議長（清野一榮議員） 会議録を整理するとき、そういうふうな処置をしたいと思っていましたので、私の一任に、お任せください。（｢よし」と呼ぶ者あり）
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小田桐慶二議員） 私から、皆様に一つお願いがございます。
議場内でせきをされている方がいらっしゃるようでございますので、その際にはせきエチケットを守ってくださるよう、よろしくお願いを申し上げます。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
23番越明男議員の登壇を求めます。
〔23番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○23番（越 明男議員） 議席番号23番日本共産党の越明男です。ただいまから、通告に従って四つの項目で質問をいたします。
第１の項目は、櫻田市長の政治姿勢についてです。
まず最初に質問したいのは、地方自治法第１条に示されている住民福祉の増進を図るについての、市長の認識についてです。
櫻田市長は、平成30年、市長就任直後の６月議会の６月８日に､｢市民の皆様の負託に応えるべく、地方自治法に規定する住民福祉の向上を踏まえ、私の政治理念である「市民生活を第一に｣、これからの弘前、新しい弘前づくりに邁進していく所存であります｡｣と表明されました。この表明にいたく感銘したことを、私は一般質問で早速触れたのでありました。
ところが、その後の平成31年と今回の施政方針では、この自治体の本来の任務として福祉の向上に努めるの表現、引用が見られません。また、最新の市のホームページ「市長室へようこそ」では、先ほど触れた市長就任時の施政方針そのものが存在をしておりません。
住民福祉の増進を図るとの自治法規定は、どうして削除の形となったのでしょうか。また、施政方針からこの間、消えた意味は何でありましょうか。市民生活第一を語るならば、また、地方公共団体のトップとして、私は当然、地方自治法に規定する住民福祉の増進を図るを、施政方針で語ってしかるべきと思いますが、市長の見解を求めます。
次に伺いたいのは、圏域行政、弘前圏域定住自立圏構想などを含む広域連携推進策についてです。
今議会での施政方針では、広域連携の強化の名でこの問題での描写が見られ、かつ具体的な予算措置がめじろ押しです。
私は、今議会質問準備のために、過去２年間の市長の施政方針をつぶさに読ませていただいたのでありますが、実は二度にわたる施政方針では、表題の圏域行政、定住自立圏などを含む広域連携推進策等に触れた部分は見つけることができませんでした。
こうしたことから、改めて私は、市長の政治姿勢として広域連携の強化に力を注いでいるのはなぜなのか伺いをいたしたいと思うのです。
この広域連携推進策の議論は、総務省の自治体戦略2040構想研究会報告書、安倍首相の諮問機関である第32次地方制度調査会らに端を発しているという背景があります。報告書には、今、市町村で担っている行政を、中心都市と周辺自治体から成る圏域単位で行うことを標準化することなどが盛り込まれておるのです。これに対し昨年、全国町村会は、新たな圏域行政に反対の特別決議を採択しております。
市民生活第一を標榜する櫻田市政には、広域連携推進策などに特別の力を傾注するのではなく、あくまでも17万人の弘前市民のために、市政のかじをしっかりと取ってほしいと要望をいたしたいと思います。
三つ目、消費税10％、増税の影響を踏まえ、市民生活を守る意味で、消費税を５％に戻すと声を上げてほしい。このことを、私はこの壇上から、市長に求めるものであります。
消費税10％への増税強行は今、全国で新たな不況をもたらし、中小業者を苦境のふちに追い込んでおります。許せないのは、安倍政権が社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、その直後に、全世代型社会保障の名で、社会保障の全面的な切捨てを進めることを宣言したことです。医療費窓口負担２倍、介護施設負担料増案、年金改悪。これらは、高齢者も現役世代も若い世代も、文字どおり全世代を対象にした社会保障の切捨てにつながるのではないでしょうか。
市内では、消費税増税による市民生活困窮、相次ぐ中小業者の閉店、現下、これらに加えて、新型コロナウイルスの影響や外国人観光客の相次ぐキャンセルなど、行き場のない不安が出てきております。
以上、３点について、櫻田市長の見解を問うものであります。
質問項目の第２、観光地域づくり法人、津軽圏域ＤＭＯについてであります。
前議会に続いて取り上げます。いわゆる津軽圏域ＤＭＯ法人の設立についてですが、設立予定の結成概要について伺いをいたします。
質問の第３項目、弘南鉄道活性化支援についてです。
壇上からは、これまでの、今日までの協議経過を伺いしたいと思います。この間、弘前市を含む沿線市町村に対して、弘南鉄道株式会社からはどのような問題提起、発信があったのですか。弘前市は、弘南鉄道株式会社の実態を庁内でどのように分析されたのですか。さらに、弘南鉄道株式会社を含め、沿線自治体ではどのような協議がされたのですか。伺いをいたします。
最後の質問項目、弘前れんが倉庫美術館についてです。
指定管理者・弘前芸術文化創造株式会社と当市との、４月からスタートする指定管理内容の概要について何点か伺います。
第１、開館に向けての準備状況。第２、指定管理者との協定内容。第３、指定管理料の概要について、それぞれ伺いをいたします。
以上、今議会は四つの項目での質問といたしました。壇上からの質問を終わります。
〔23番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。
１、櫻田市長の政治姿勢についてであります。
初めに､住民の福祉の増進についてであります。
地方自治法第１条の２に規定する住民の福祉とは、住民全体の利益、地域における公共の利益であるとされております。また、住民の意向を反映し、住民の参画の下にこの住民の福祉を増進することが地方公共団体としての存立目的であり、かつ、最も基本的な役割である旨、同条において定められております。
一昨年４月に市長に就任して以来､｢市民生活を第一に」考え、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち｣を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、これを３本の柱とし、市民の皆様の負託に応えるべく、まちづくりを進めてまいりました。
新中核病院の整備やごみ減量化・資源化の推進をはじめとする様々な施策を、市民目線、市民感覚を大切にしながら展開してきたところであります。
これまでの取組は全て住民の福祉の増進の実現のために取り組んできたものであり、その意識は、市長就任以前の、遡れば市職員に採用されたときから今日に至るまで変わることなく私の中でずっと持ち続けている信念であります。
国が一億総活躍社会の実現に向けて地方創生を推進する一方で、住民に最も身近な行政を担う基礎自治体の長としての責務を果たすべく、住民の福祉の増進を、私の在任中においては一貫して念頭に置き、地方自治法の趣旨にのっとり、自主的かつ総合的な市政運営に邁進してまいる所存であります。
次に、弘前圏域定住自立圏構想などについてであります。
少子高齢化、人口減少が急速に進行し、住民ニーズも複雑・多様化する状況において、従来のように一つの市町村が単独で住民生活を維持・向上させることが困難になることが見込まれている中、国は、地域住民の命と暮らしを守るために、平成20年に定住自立圏構想を策定し、中心市と周辺市町村の役割分担の下、必要な生活機能の確保及び地方圏への定住を促進してきたところであります。
当市では、この定住自立圏構想に基づき、平成23年に中心市宣言を行い、古くから結びつきが深く、同じ生活圏を形成する周辺７市町村と弘前圏域定住自立圏を形成し、津軽地域の経済・文化の中心都市として地域全体を牽引してまいりました。
将来にわたって持続可能な地域社会を実現するため、医療、福祉、教育、地域公共交通など様々な分野で相互に連携・協力を進めており、来年度からは新たに成年後見制度の広域対応、移住・定住の促進について圏域全体で取り組んでいくこととしております。
また、さらなる取組として、津軽圏域14市町村をエリアマネジメントとする地域連携型ＤＭＯ法人を本年４月に設立することとし、現在準備を進めているほか、観光客の周遊や地域住民の生活を支えるネットワークとして重要な役割を果たしている地方鉄道の維持活性化のために、14市町村による勉強会を開催しているところであります。
弘前市の経済は、弘前市だけではなく周辺市町村に暮らす人々の消費を含めた経済活動があって成り立っているものと思っております。
今後、人口減少がさらに加速し、様々な行政課題が生まれる中で、弘前市を持続させていくためには周辺市町村との連携・協力は不可欠であり、その結果、弘前市のみならず津軽圏域の活性化が図られ、住民福祉の向上につながるものと考えております。
このことから、引き続き、市民生活を第一に考え、地域の維持・活性化が図られるよう、これからも地域間での連携・協力によるまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、消費税率についてであります。
昨年10月の消費税率の引上げにつきましては、少子高齢化の進行や、国及び地方の財源不足といった状況に対応した社会保障制度を構築するため、社会保障と税の一体改革により、５％から８％、８％から10％への段階的な引上げの中で行われたものであります。
引上げによる増収分は全て、幼児教育の無償化などを含め社会保障に充てるものとされており、従来の高齢者中心の社会保障を子育て世代を含む全世代型の社会保障に転換しようとするものとなっております。
地方行政においても、少子高齢化が進行する中で社会保障制度を維持することは深刻かつ重要な課題であります。安定財源の確保及び財政の健全化を図りつつ、国と歩調を合わせてこの課題に立ち向かっていかなければならないものであり、全国市長会におきましても、国に対し確実に消費税率の引上げを実施するよう要請していたところであります。
当市の令和２年度予算におきましては、地方消費税の増税により地方消費税交付金が前年度より増額となり、引上げによる増収分については、全て幼児教育の無償化などの社会保障施策に充当することとしております。
なお、増税による地域経済の影響につきましては、消費増税による家計への負担が少しでも抑えられるよう、また、消費行動の減退による商工業者等への影響が軽微なものとなるよう関係機関と連携し、国の支援施策の普及啓発に努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 私からは、第２項目、観光地域づくり法人についてお答えいたします。
地域の多様な関係者を巻き込みつつ、データの収集・分析などにより戦略を立て、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりのかじ取り役を担う法人の設立については、これまで当市が中心となり構成する市町村及び観光関係者との調整を図ってきたところであります。
このたび、主要な関係者の了解が得られ、法人の設立手続に着手できるところまで準備が整いましたので、その設立の概要についてお答えいたします。
まず、設立法人の法人格は一般社団法人とし、令和２年４月１日に登記申請手続を行う予定としております。法人の名称及び代表者については、構成14市町村で公表時期も含め現在調整しており、後日改めて発表をさせていただきます。法人の設立時社員については、津軽圏域14市町村の首長とし、設立時役員や会員については、観光協会や観光関連事業者などにも参画していただく予定としております。定款に記載する主たる住所については、青森県弘前市とし、弘前市立観光館内に事務所を設置したいと考えております。
なお、観光庁への日本版ＤＭＯの登録申請につきましては、令和２年１月14日付で、日本版ＤＭＯの一つ前の段階となる日本版ＤＭＯ候補法人として登録されたところであります。
この日本版ＤＭＯとして登録されるための必要条件として法人格の取得があることから、令和２年４月１日の法人設立に向けて引き続き準備を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 私からは、質問項目の３、そして４についてお答えをいたします。
まず、質問項目３、弘南鉄道活性化支援についてでございます。
平成25年６月に、弘南鉄道株式会社代表取締役の大鰐線廃止発言があったことを契機に、市では沿線の関係者とともに弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を発足させ、これまで様々な調査や検討、利用促進活動等に取り組んでまいりました。
しかしながら、この間も少子化等の影響により、弘南鉄道を取り巻く環境は年々厳しさを増し、大鰐線のみならず弘南線も収支が悪化し、平成29年度から経常損益がマイナスに転じておりました。
このような中、昨年11月７日に弘南鉄道活性化支援協議会幹事会が開催され、弘南鉄道株式会社から県と沿線市町村の担当課長に対して、会社の経営状況と今後の見通しについて説明がありました。その内容は、鉄道事業者の経営努力のみでの運行継続は困難な状況であるというものでございました。
弘南鉄道が直面しているこの現状は、会社の問題にとどまらず、沿線５市町村にとっても生活の足の確保が困難となり、さらには広域観光や地域間交流による地域の活性化を図っていく上で周辺市町村にも影響があり、広域で政策的な判断が必要であることから、弘前圏域８市町村長による首長懇談会を開催することといたしました。
第１回の弘前圏域定住自立圏公共交通維持活性化首長懇談会は、昨年11月21日に開催し、弘南鉄道株式会社の代表取締役をはじめとする経営陣に出席いただきました。会社からは、現状の経営及び今後の経営見通しも大変厳しいとの説明を受け、会社が置かれている状況への理解や鉄道の運行継続に係る支援のお願いがあり、市町村長はこれらを踏まえて意見交換を行いました。
いずれの市町村長も、弘南鉄道は地域の大事な公共交通機関であることから、維持確保のため支援をしていく方向で考えることで見解が一致いたしましたが、沿線自治体のみで将来にわたって弘南鉄道を支えていくことは現実的に困難であるため、国に対して既存の支援制度の条件緩和や新しい支援制度の創設の要望を検討することになりました。
12月17日に開催した第２回首長懇談会では、弘南鉄道と同じ純民営鉄道の津軽鉄道がある五所川原圏域も含めた津軽圏域14市町村が一体となって、支援の在り方や国への要望事項について検討を深めていくことといたしました。また、弘南鉄道の今後の支援策については、来年度中に沿線市町村で検討し、合意形成を図るとともに、県の協力を得ながら国への要望を目指すこととしたものでございます。
このため、来年度までの運行については、利用促進策や安全対策に加えて、新たな支援策等を協議・検討する間の緊急的な支援として今年度と来年度の運行欠損を沿線市町村が運行費補助することにより、地域にとって重要な公共交通機関である弘南鉄道の運行を当面の間確保していくこととなったものであります。
次に、質問項目４、れんが倉庫美術館についてであります。
本年４月11日に開館を迎える弘前れんが倉庫美術館の準備状況につきましては、先月末の竣工を受け、現在、本施設の開館が円滑かつ効果的に行われるよう、広報業務やオープニング業務、開館記念展覧会の準備業務などに取り組んでいるところであります。
また、来月９日には、本美術館の周知と、これまでの御協力に感謝の意を込めて、近隣住民や作品制作に関わった方などを対象とした内覧会を開催するとともに、翌10日には、同じく内覧会と併せ、オープニングレセプションを開催する予定であります。
そして、開館日である４月11日には、午前９時の開館前にテープカットセレモニーを開催することとしており、それらの開催に向けた準備も進めているところであります。
次に、指定管理者との協定内容についてであります。
本美術館は、吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業として、本事業の実施のみを目的として設立された特別目的会社である弘前芸術創造株式会社とともに進めてきたところであります。同社は、本年４月からの15年間、指定管理者として展覧会やトークイベント、ワークショップの開催などの運営業務のほか、建物や設備、緑地などの維持管理業務を担うものであります。
施設の管理に当たりましては、基本的に平成29年６月に同社と締結したＰＦＩ事業契約に基づき、遂行されるものであります。
しかしながら、指定管理者制度による管理でもあることから、指定管理者が企画し、指定管理事業以外の事業として行うもの、いわゆる自主事業といった指定管理者制度特有の項目など、ＰＦＩ事業契約において定めていないものにつきましては、指定管理に係る基本協定において定めることとしております。
また、市の標準的な取扱いに倣い、基本協定とは別に当該年度の指定管理料などを定める年度協定も締結することとしており、来年度の年度協定におきましては、当初予算案に計上いたしました１億1206万7000円を指定管理料とする年度協定案で手続を進める予定であります。
最後に、指定管理料の内訳についてであります。
本施設は、主に観覧料などの利用料金と指定管理料を施設の管理経費に充てる、いわゆる一部利用料金制を導入しております。
また、本美術館の管理費用につきましては、ＰＦＩ事業として、事業者の技術や能力を生かし、性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注方式を採用していることから、人件費など費用の性質ではなくて業務ごとに区分をしております。
したがいまして、本件につきましては、収入の総額に対する支出予算の内訳につきまして、主な業務ごとの費用を御答弁させていただきます。
支出予算に関しましては、総額として１億7693万4000円で、その内訳は、アート展示、市民活動交流事業等に要する費用として5860万8000円や、施設全体の運営業務に要する費用として5240万3000円などの、運営業務費といたしまして１億1853万円となっております。
また、建築物保守管理業務に係る費用として1334万7000円や、清掃業務に係る費用として1084万6000円などの、維持管理業務費といたしまして4861万4000円、その他、ＳＰＣ運営費や長期修繕費として979万円となっております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 答弁お疲れさまでした。それでは、再質問をさせていただきます。
観光地域づくり法人のＤＭＯの部分から少し入らせていただきます。
私、この２月初めに、非常に注目する報道記事とテレビ放送に出くわしたのです。それで、早速いろいろな方の御協力をいただいて、この２月５日にホテル青森で行われた、あおもり冬活暖冬少雪の緊急対策会議の資料も頂いてまいりましたし、それから参加した方から、どういう状況なのかということも含めて、もちろん質問の準備の関係もありましたから、ＤＭＯについての少し感想などどうですかというあたりも含めて、少し、一つの調査、それから懇談を設けて暖冬少雪の資料をちょっといただいて〔資料掲示〕テレビでも放送されましたものですからね。びっくりしたのは、ホテル青森の社長の蝦名さんが議長を務めているということでびっくりしましたし。なかなか、県内の各市町村の段階で、いろいろな形でこの暖冬少雪、それから観光振興のために頑張っている方々がたくさん集まっている非常に注目した組織だなと思ってまいりました。
これ、二、三の感想をちょっと、頂いた感想をＤＭＯとの関係でちょっと御披瀝したいのですけれども、直接は暖冬少雪なものですから、この時点ではどうしようか、どうしようかということで集まったのですが、その後、コロナウイルスやらインバウンドの減だとかという、これはもう暖冬少雪どころか、地元の商工業者にとっては、とにかく予期しないような事態がずっと起きてしまったという点では､いやあ、どうなるのかなという感想を全体として頂きました。
ＤＭＯについてはどうですかということに水を向けましたら､｢いや越さん、率直に申し上げますけれども、これあまり期待できないですよ」とおっしゃるのですよ。理由はまあいろいろおっしゃっていたのですが､これ我がほう――我がほうというのは青森県、それから津軽地域､あまり当ではまらねえんでねえがと言うのです。それで私が、どうしてと聞いたらこうおっしゃったのですよ。越さんも御存じのように我々、各市町村で長い間、協会だとかコンベンション協会とか様々な業界団体が、いろいろな苦労をしてここまで観光とは何か、観光振興とは何かということで鋭意努力してきたのだと。このこととＤＭＯが、どうも越さん、理論的にも実践的にも結びつかないのですよという話なのですよ。それで、そのことを少し披瀝させていただいて、私も質問準備の過程でせっかく頂いた一つの情報でありますから、私自身の体験ですから、率直にこの場でちょっとお話をさせていただいて。
その上で、再質の１番目として、岩崎部長、このつくられた法人、４月スタート、市の観光館で業務をやるということになるのですが、今年度の２年度とか、来年の令和３年だとか、令和４年だとかと、長期のスパンかどうかということもあるのですが、法人の派遣されたスタッフは、何をこの業務内容として当面頑張るということになるのですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） このＤＭＯにおいての活動ということでございました。
まず、当面５年ほどを４段階くらいに分けて活動を今想定しております。まずは基盤づくりとして、職員を含めての事務局の体制づくりといいますか、そこの強化、それからこの圏域の観光診断、既存データの収集・整理などをまず行います。次の段階として、稼ぐ仕組みづくりとして、各団体との連携体制の確立、それからその基盤づくりで集め切れなかったデータの収集・分析、そしてそれらを基に戦略を策定し、それを実践に向けて調整をしていくと。そして、次の段階として、稼ぐ仕組みの実践として、戦略に基づいて圏域での取組を進めていくというところであります。
それで、前段の議員のお話の中にありましたけれども、既存の団体とこのＤＭＯの話が若干出ておりましたが、その既存の団体の活動を否定するわけでもなく、それに取って代わってＤＭＯが何かをするということではなくて、その既存の団体がさらに一歩進んでいくために、ＤＭＯとしてデータなり、いろいろな戦略なりを提供して一緒に取り組んでいくというところを目指しているということを付け加えたいと思います。
それで、最後の段階、４段階目として、それまでの取組をしっかり振り返りながらその活動の検証をし、さらにその先をどうやっていくのか、そういった活動の計画をつくっていくと、大まかに言いますとまず当初５年間ぐらいでは以上のような活動を想定してございます。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） それでは、もう１点だけ。岩崎部長。ＤＭＯ法人との関係で。
議会を通じて市民の皆さんにこのＤＭＯ法人そのものの説明責任を果たしていくというのは、これはもう当たり前のことでありますけれども、この法人そのものの情報公開度はどうなるのですか。どういう形になるのですか。
例えば、第三セクターの場合は、この議場でいろいろ議論をしてきました。市が出資している会社なんかの場合は、弘前市に準じた形で情報公開やる・やらないとかという話もいろいろされてきたのですが、情報公開は、この法人は関係の市町村が求めた場合に全て、あるいは関係市町村の情報などもいっぱい集まるであろうこの法人の情報公開度、情報公開は、今の時点ではどういうふうに考えていますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 情報公開ということでございます。
一般社団法人として、法律に従って公告をするものはいたします。また今後、法人内に情報公開に関する規則などを定めて、適切に対応していくということになります。
また、議員おっしゃったとおり、当面は行政からの負担金等、そんな支援を受けるということになりますので、それぞれの市町村での議会の予算・決算等の審議においてはしっかり説明を果たしていくということでございます。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） それでは、３番目の、弘南鉄道の活性化支援の問題について何点か。
部長、いろいろ議論しなければならない問題点といいますか、項目内容がいっぱいありますよね、これ。よく考えてみたら、本当にいっぱいあるのですよ。時間の関係もありますから、私は、市から行われる財政支援に絞って今日は少しお聞きしたいと思うのです。
それは、全協のときも少し触れましたし、また、他の議員も触れてきた問題なのですが、議会人として、また我々一人一人の議員が市民の皆さんに説明する際に、赤字の会社に公的資金をつぎ込むことに今回なるのだと。そうすると、いいでばという人はいませんね、これ。わい、なしてや、いいんだがそれと、まあ大きくは地方自治法なり、市の財政出動という精神からいけば、あら、いいんだがというのが、私を含む少なくても我がほうの会派の議員の一致するところなのですよ。
それで、今日は財政出動全般を議論する時間なんてとてもないと思うのですが、私自身も第三セクターの経験、この場でありますし、たまたま偶然、保健体育課長時代に、うちの部長がこっちの席で、いや、こっちの席でしたか、前にいろいろとにかく経験がおありなものですから、僕は何としてもコンパクトなところで部長に今の時点での考え方を、赤字処理、運行欠損、会社の。これはなかったことではないのですか。これまで例があるのですか。一会社ですよ。公共性を帯びている会社かもしれないけれども、シビアな話、公的資金なのです。これ、現時点での我が弘前市、あるいは、その担当部と言ったらいいのか、財政出動、とりわけ民間会社の赤字処理に公的資金を投入するというこの分かりやすい明快な根拠というのは、どういうふうにお聞きしたら答えますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 今般の弘南鉄道に対する支援でございますが、これまでもるる御説明をさせていただきましたけれども、鉄道の果たす、地域に果たす役割というのは非常に大きいものであるということで、その役割の大きさを踏まえまして、公共交通機関の維持・確保という公益上の必要性をもって補助を行うものでございます。それで、これまでそういう例があるかというお問合せでございますが、私の知る中では、弘南バスの路線バスに対する補助がそれに当たるものというふうに記憶しております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） もう１点、これは先ほどの観光地域づくり法人と同趣旨なのですけれども、いわゆる情報公開度、これどう対応されるのか。先ほどのＤＭＯ法人と違って、ＤＭＯ法人の場合は明確に市町村の一つの出資ですから、今のところ。
これは、理論的にはいいのだろうと思うのですが、今回の場合は、〇〇協議会が沿線の自治体でも入っているところと入らないところもあるものだから、市町村によって少しばらばらなところがちょっとあるのかもしれないのですけれども、今あるこの支援のための沿線の協議会は法人でもないし、全て市町村の出資によってできた組織でもないような気がするし、この支援協議会の情報公開度を全て住民の皆さんが、関係住民の皆さんとおっしゃいましたから、情報公開に関する全ての資料を求めるといったら、どういう対応になりますか。例えば、トータル的には弘前市の情報公開条例によるだとか、こういうことは明言できますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） まず、各市町村が保有している資料等については、各市町村における情報公開の形で手続が取られるわけですけれども、先ほどお話があった弘南鉄道活性化支援協議会のほうは、国、県、沿線の市町村、市町村議会、商工団体、教育関係などで構成されておりまして、会長は弘前市長、事務局は弘南鉄道株式会社が務めている協議会でございます。
協議会の総会につきましては、毎年７月頃に報道機関にも公開で開催しております。また、協議会の総会においては、弘南鉄道株式会社の代表取締役のほか、経営陣から報告や協議案件の説明があり協議している状況でございますので、その協議会の資料については市でも保有しておりますし、必要によってはその協議会の内容については御説明をさせていただくというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） それでは最後、４番目の項目の、れんが倉庫美術館の問題について。
恐らく５年、６年、この場で取り上げてきた私自身の最後の総括的な質問になろうかと個人的にはちょっと思っておりました。でも、これからまたこのＰＦＩ事業に基づく指定管理が15年、延々と続きますからね。当該会社の弘前芸術創造株式会社に対する、政治家としても、あるいは私、議会としても行政としても、チェック、監視、これはもうきちんとやっていかなければならないと、こんな思いを込めて、以下、少し質問させていただきたいと思って。
今年の新聞記事、今ここに陸奥新報のやつを持ってきております。今年の新年号だったと思うのですが、新聞記事、それからこの会社から発行の弘前創造通信＃５、いろいろ持ってきております。新年早々の２日、３日に、連続して二、三人の市民の方から次のような電話を頂いたのですよ。ぜひ、越さん取り上げたほうがいいよと、確認したほうがいいよと。それは、この１月１日の新聞記事を見てその方は､４月から指定管理がスタートするのにもかかわらず、れんが倉庫美術館がもう既に会社にシフトしたのですかと。どうしてと聞いたら､ＰＲしたいこともありったけのことを報道しているのではないか、いいんだがと言うわけですよ。これ弘前市民の文化振興、文化の創造のために云々という箇所を私も見たのですけれども出てこない。
これは、美術館の条例の際にも、性格づけのところからそもそも問題だということで私しゃべってきていますから、繰り返ししませんけれども。
ところで、指定管理料は先ほどの説明から、４月からスタートなのだと。この種の、この新聞に出された、これ１月１日の陸奥新報で、これだって相当なギャラなのでしょうし、それから弘前れんが倉庫美術館の創造通信＃５まで、この原資は市から出ているのですか。市から出ていなければそれでいいのですけれども、指定管理の用意ドンがまだなのに、何らかの名目で市から出ているとすれば、これ問題だと。だから取り上げてほしい、確認してほしいという声をいただいたのですが、御答弁をお願いします。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） まず１点目の、１月１日付の新聞についてでございます。
この内容は、これまでの経緯や建築のコンセプト、このほか開館記念プログラムの内容に至るまで、かなりの紙面を割く形で本施設を取り上げていただいております。なお、この記事に関しましては、新聞社が取材して自ら記事を掲載したものであり、事業者、市のいずれにおきましても、広告費は支出しておりません。
もう１点、弘前芸術創造株式会社発行の情報誌「弘前創造通信」のほうでございます。
こちらにつきましては、ＰＦＩ事業の開館準備業務の一環として行っておりますことから、市が同社に対して支払っているＰＦＩ事業業務委託料の中で対応しております。なお、本業務は、要求水準書に定めているものであるとともに、その内容につきましてもあらかじめ確認していることから、市としても承知しているところでございます。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 続いて、弘前芸術創造株式会社の所在地、それから芸術株式会社の事務所体制などについて、何点か少し伺いをいたします。
まず部長、最初に、登記簿謄本を私も最近入手いたしました。これで法務局に向かったのは三度目なのですけれども。弘前芸術創造株式会社、いわゆる工事を請け負ってきた会社であり、４月から15年、さらに市の指定管理を受けるこの会社の所在地はどこですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 弘前芸術創造株式会社の所在地ということでございます。これは、弘前市大字堅田一丁目１番地４でございまして、弘前芸術創造株式会社の構成企業である南建設のほうと同じ所在地ということになっております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） これ経過も少しあるのですけれども、この会社は平成29年５月に結成されています。私、そのときの登記簿謄本を手にして、この場所でこの芸術創造株式会社の住所が吉野町２番地１となったと。これどういうことだんだっけと質問したことがあるのですよ。それはそうですよね、おかしいですよねと、そのときの議論は。だってまだ工事契約も指定管理の委託も全く事業も定かでないときに、もう既に吉野町２番地１に会社が。こういうのはずうずうしいと言うのではないのでしょうかね。本当になれ合いだなという、そんな趣旨の質疑をしたことがあって。
ところが、私の質問が影響したかどうか、これ私は分かりませんよ。ただ、事実経過を並べると何となくそんな気がするわけです。平成30年６月26日、つまり平成29年５月に誕生して吉野町に構えたのだけれども、１年後に堅田一丁目１番地４に。
そこで部長、この会社がですね、契約工事のメンバーである南建設のところというのは、私は率直に言って本当にびっくりしました。たまたま、私もいろいろな、議員の業務の関係等も含めて、あの場所、右左を通る場所なのです、私自身も。看板がないのですよね。普通ならば、弘前芸術創造株式会社はここですなどという看板があってしかるべきなんでねえがと思いました。私が見ていないから中にあるのかも分かりませんけれども、この所在地が堅田一丁目１番地４にある会社の実態、例えば、表看板はないなというのは私も確認しまして、中にあるのかも分かりません。分かりますか、これ。電話の配置などありますか。職員数はどうなっていますか。
それから、もっと言うと、南建設にお世話になっているものですから、当然、南建設となれ合いの関係で、あの業界の中でなれ合いで、いやここさ来るはんでってせば、いいでばなというわけにはいかない。それはちゃんとしきたりやって、何平米を何ぼのやつに云々って、こうなるではないですか、この建設会社は。
これなどというのはつかんでおりますか。どうですか、部長。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 弘前芸術創造株式会社、この会社の実態ということのお尋ねでございます。
まず、今お話があったとおり、現在の事務所におきましては、株式会社南建設、これは構成企業でございます。南建設が弘前芸術創造株式会社の構成企業でもあることから、問合せなどがあった場合は、適宜確認、応答するほか、必要に応じて同社のマネジメント業務を担うスターツコーポレーション株式会社を紹介するなどの対応をしております。
したがいまして、当該事務所に弘前芸術創造株式会社の看板や専用電話は設置しておらず、また専任の職員も常駐はしておりません。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 不思議な会社ですね。これから15年、これまでの20億円に及ぶ契約、40億円、50億円の契約してやって、地元に、これ登記簿謄本を見たってこの方々は、役員の方々というのは地元にいないですよ。こんな会社と言ったら会社にちょっと叱られるかも分かりませんが、こんな実態の中で、私どもの市の中に市の公的施設が発注され管理されようとしているって部分で、私はすごく腹立たしい。心配だ、これからも。この会社、そんな実態だったら、全国のＳＰＣが今退散しているところがいっぱい出てきている――いっぱいというのはあれか。出ていきますと言ったら、これどうなるんだべ、そんな思いもちょっと述べておきます。
そこで、４月からいよいよオープン、開館です。これは開館後の、この会社が中心で美術館を管理運営して、いらっしゃいませと、電話の応対等々も含めて。
館長はどうなるなどという情報はありますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 美術館の館長につきましては、現在も調整中でございまして、まだ公表できる段階には至っておりません。なお、決定方法につきましては、ＰＦＩ事業契約に基づいて、事業者が選定し、市の承認を受けるという手続の中で決められていきます。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 部長、今ちょっと誤解を招くような答弁だったと思うのです｡まだ決定に至っておりませんと伺っておりますとなるのではないのですか。これは、館長を決めるのに、おらほうが口を出せるのですか。そうでないでしょう。検討中だというのは分かりますよ。まだ未発表だと。これはこれでいいです。
館長を含めて、多分、館長補佐も配置されるのでしょう。これ何人の体制になりそうですか。それから地元雇用はどうなりますか。ここら辺の状況をつかんでいますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。
○都市整備部長（野呂忠久） 開館後の施設管理につきましてでございますが、弘前芸術創造株式会社の構成企業で、運営業務を担当するエヌ・アンド・エー株式会社や、維持管理業務を担当する株式会社ＮＴＴファシリティーズが中心となり、長期的かつ横断的な視点に立ちながら、より質の高い管理運営を目指していくということになります。
職員体制といたしましては、まず、運営業務につきましては、館長以下、学芸員や広報担当、常勤・非常勤を合わせて26名程度を予定しており、そのうち約20名は地元雇用を予定しているということでございます。
また、維持管理業務の体制は、美術館の清掃員や警備員を含めて７名で構成するほか、各種定期点検やイベント時の雑踏警備など、必要に応じて支援体制を組むこととしており、７名のうち６名は地元雇用を予定しているとのことでございます。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 越議員。
○23番（越 明男議員） 時間も１分切りましたから。
館長については、内外ともに大変注目しているのだそうです。私もその話を聞いて、あ、んだのがなと思っていました。館長、館長候補については。
最後、新美術館の市の担当課はこれどうなりますか。問題意識は、予算書は10款なのですよ。答弁は８款担当の野呂部長。これ、赤石部長が答えるのか。（｢はい｣と呼ぶ者あり）はい、ではお願いします。
○副議長（小田桐慶二議員） 野呂都市整備部長。簡潔にお願いします。
○都市整備部長（野呂忠久） 美術館の担当部署でございますが、これは都市整備部都市計画課に、新たに課内室を設置して所管する方針でございます。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 時間です。（｢終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
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―――――――――――――――――――――
○副議長（小田桐慶二議員） 次に、22番佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○22番（佐藤 哲議員） 22番滄洸会佐藤哲であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、入札制度の見直しについて質問いたします。
建築設計業務の入札において最低制限価格と同額の応札による落札が複数発生した件について、私は６月議会で取り上げ、事実内容や今後の対応策について質問をしております。
その後、この最低制限価格と同額で特定の業者が入札で複数落札するような事案は発生しているのか。また、より透明性の高い入札契約を目指すため、庁内に委員会を設置すべきと提案し、結果、委員会を立ち上げ協議するとの答弁を得ておりますが、その後の取組状況について伺います。
次に、今冬の雪対応についての質問であります。
記憶にないほどの少雪暖冬でありました。特異とはいえ、この冬の雪に関するこれまでの状況について説明を求めます。
雪置場の開設状況について。また、苦情の件数、その内訳について。少雪の中、開催した今年の雪燈籠まつりについて。雪不足の百沢スキー場及びそうまロマントピアスキー場の運営状況についてお聞きいたします。
３項目めは、日本中が経験したことのない現状にある新型コロナウイルスへの市の対応策についてであります。
政府は毎日、新規の対策方針を出しております。ここ２週間ほどどうするかが最重要の要であります。教育委員会をはじめ、福祉部等の関係部署にあっては大変な思いで対応しているかと考えますが、初日の福士文敏議員に続き質問いたします。
最後に、市民会館の市の自主運営について伺います。
市民会館の指定管理者候補者選定においては、選定審議会の中からも、管理料が高額で規模の大きいものについては複数の応募が望ましいとの意見があると聞いております。市民サービスの向上の点からも、競争の原理からももっともであります。
しかしながら、12月定例会ではこれについての提案が否決となったことから、来年度については市の直営による自主運営とするとのことになりました。
これまでの一連の流れと令和３年以降についての考えについてお知らせください。
以上、壇上からの質問といたします。理事者の誠意ある答弁を求めます。
〔22番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
〔市長 櫻田 宏 登壇〕
○市長（櫻田 宏） 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えいたします。
２、今冬の雪対応についてであります。
弘前市を含む積雪寒冷地域で暮らす人々は、昔から雪と共生してきておりますが、交通インフラにつきましては、雪は大きな障害となっております。特に、市民の通勤・通学や通院のほか、観光やビジネスで当市を訪れる方々の移動を支えている道路は、降雪量や積雪状況によって大きな影響を受けております。
そのため、道路の除排雪作業は、市民の快適な生活の確保ばかりではなく、観光やビジネスの活性化を支える重要な役割を担っており、地域の経済を動かす上で非常に重要なものであると認識しております。
今冬の雪対応でありますが、今冬はシーズン当初から暖冬少雪の傾向が強く見られ、降雪量につきましては、雪の降り始めから平年値を大きく下回り続け、和田町に設置されているアメダス弘前観測所での２月29日時点での累積降雪量は325センチメートルで、平年値の約５割程度となっております。
積雪深につきましては、１月中旬から下旬にかけて冬型の気圧配置が長続きせず、平均気温は平年より高く推移し、最高気温が３月中旬並みとなることも多かったことから、２月２日には、２月の観測としては平成19年以来13年ぶりとなる積雪ゼロセンチメートルが観測され、除雪業務受注者への最低補償制度を初めて適用させることも想定したところであります。
しかしながら、２月５日からは天候が一転し、冬型の気圧配置が強まった影響により大雪が続き、２月９日には大雪警報が発令され、豪雪で知られる八甲田山の酸ヶ湯を抜いて72時間の降雪量が全国一となる80センチメートルを記録し、積雪深が一気に73センチメートルまで増加いたしました。
この記録的な大雪への対応でありますが、適時性を持った追従除雪や交差点付近での雪山処理、市民生活に密着する小路の除排雪作業を指示したほか、今冬からの新たな雪対策として取り組んでいる除雪困難者に対する間口除雪支援により、寄せ雪処理の労力負担が軽減されるなど市民生活への影響を最小限に抑えられたものと考えております。また、大雪直後の急激な気温上昇による融雪被害防止対策についても、関係する部長連絡会議を開催し、素早く対策を図ったところであります。
今後も、気候変動による今までとは違った特異的な降雪に対しても、迅速かつ的確に対応ができるよう努めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長等から答弁と補足説明をいたします。
〔市長 櫻田 宏 降壇〕
○副議長（小田桐慶二議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 続きまして、雪置場の開設状況と除排雪に関する要望・苦情の件数、その内容につきまして補足して御説明いたします。
雪置場の開設状況につきましては、暖冬少雪傾向が続いたことから、市で管理する４か所の雪置場のうち、堀越と樋の口町の２か所について期間を限定して開設しております。
堀越雪置場につきましては、弘前城雪燈籠まつりや私立高校受験日に合わせた運搬排雪作業の効率化を図るため、１月27日に開設したものでありますが、降雪量が少なかったため、雪の多いシーズンに比べて１か月ほど遅い開設となっております。樋の口町雪置場につきましては、２月５日からのまとまった降雪により堀越雪置場への排雪用ダンプトラックが集中し、国道７号で交通渋滞が確認されたことから、排雪先を分散するため、２月17日から開設したものであります。
要望・苦情の件数でありますが、２月29日現在で654件となっており、暖冬少雪の影響により昨年度同日の2,035件と比較して約３割程度と少ないものとなっております。寄せられた内容につきましては、例年と同様に間口への寄せ雪に関するものが全体の３分の１を占めております。
市といたしましては、寄せ雪処理の課題解消に向け、今冬からモデル地区を設定し間口除雪支援の実証を進めており、今年度確認された課題について検証・改善し、来年度も引き続き、地区社協や民生委員、町会の方々と連携して実施することとしております。
今後の雪対策につきましては、現在、改訂作業中である弘前市雪対策総合プランの柱となる、市民・事業者・行政の協働による新たな除排雪を実現させることにより、人口減少、少子高齢社会にも対応できる持続可能な除排雪体制の構築に向け、しっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 私からは、雪燈籠まつりについて補足説明いたします。
第44回弘前城雪燈籠まつりは、２月８日から11日までの日程で開催し、まつり準備期間中は記録的な暖冬少雪、まつり直前には大雪に見舞われるなど非常に気象変動が大きい中ではありましたが、延べ25万人の人出を記録するなど、関係各位の御尽力・御協力により、盛況のうちに無事まつりを終えることができました。
陸上自衛隊弘前駐屯地協力隊による精巧な大雪像旧弘前偕行社と大型滑り台などが例年どおり制作されたほか、大雪像へのプロジェクションマッピングや弘前冬花火、ねぷたまつりに出陣した錦絵が銀世界に浮かぶ津軽錦絵大回廊、ろうそくのほのかな明かりが幻想的な空間をつくり出す弘前雪明かり、会期中に見頃となった冬に咲く桜ライトアップなども大変好評を博しました。
大雪像などの制作に当たりましては、必要となる雪を１月中旬に岩木スカイラインから予定どおり搬入いたしましたが、まつりの主役となっている市民手作りの雪燈籠につきましては、制作を開始する時点では弘前公園内の積雪が非常に少なく、例年どおりの制作が困難な状態となっていたことから、市の重機や自衛隊の車両などを活用し、岩木山麓にある市の施設の駐車場などから雪を運び入れ、雪燈籠制作用の雪を確保したものであります。
ただ、降雪から時間が経過していたこともあり、雪質はあまり良い状態ではなく、園内の堆積場所から制作場所まで運搬する作業も加わるなど、制作団体の皆様にとって決して恵まれた環境ではない中で最後まで制作をしていただき、また、中には自らの車両を使って雪を自主的に搬入し、制作に取り組む団体も現れるなど、市民の皆様にはこれまで以上の御協力を賜り、心より感謝申し上げます。
その結果、昨年と比べ制作した雪燈籠の数は減少したものの、最終的には119基が見事に完成し、直前の大雪で一面銀世界となった弘前公園内において冬の古都の風情を演出し、多くの市民や観光客を楽しませておりました。
市民が雪に親しみ、雪を楽しむことを目的に始まり、みちのく五大雪祭りの一つにもなっている弘前城雪燈籠まつりにつきましては、様々な世代の皆様に楽しんでいただけるよう、創意工夫をしながら一層の充実を図り、今後も冬の弘前を代表する祭りとして実施してまいります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 加藤
市民生活部理事。
○
市民生活部理事（加藤裕敏） 私からは、岩木山百沢スキー場及びそうまロマントピアスキー場における２月末現在の運営状況について補足して御説明申し上げます。
両スキー場につきましては、今冬の少雪の影響により、いずれも昨年度より１週間程度遅れて開場しております。
岩木山百沢スキー場につきましては、開場日数は63日、入り込み数２万9318人、リフト代である使用料収入は2333万4930円となっております。昨年同時期と比較しますと、１日当たりの平均入り込み数は２人減、率にして約0.4％の減となっており、使用料収入につきましては１万6519円の増、率にして約５％の増となっております。
次に、そうまロマントピアスキー場につきましては、開場日数は64日、入り込み数は１万2353人、使用料収入は749万8180円となっております。昨年同時期と比較しますと、１日当たりの平均入り込み数は54人の減、率にして約22％の減となっており、使用料収入は２万820円の減、率として約15％の減となっております。
今冬は少雪でありますが、指定管理者がゲレンデ整備を小まめに実施し、両スキー場をできるだけ多くの方々に利用していただけるよう努めているところです。両スキー場は、当市のスキースポーツの推進や市民の健康増進を図るため、冬季におけるスポーツ・レクリエーションに必要な施設であることから、今後も多くの皆様が御利用いただけるよう、指定管理者等と連携を密にし、管理運営してまいります。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 鎌田副市長。
○副市長（鎌田雅人） 私からは、第３項目、新型コロナウイルスへの市の対応策についてお答えします。
昨年12月に中華人民共和国・湖北省武漢市で発生が報告されました新型コロナウイルス感染症は急激な勢いで拡大し、現在では、感染地帯は中国国内だけでなく世界各地に広がっております。国内では、１月15日に新型コロナウイルスに感染した肺炎患者が確認されて以降、患者が増加しており、中国への渡航歴や渡航者との接触歴のない方でも感染するなど、感染経路が明らかでない患者や死亡者も確認されております。
現時点で青森県内の感染者はおりませんが、日本国内では、３月５日12時現在において、新型コロナウイルス感染者は302人、死亡者は６人となっております。
去る２月24日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、この一、二週間の動向が日本国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えていますとの見解を発表しております。
これを踏まえ、国は感染拡大の防止の観点から、２月26日に、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等について今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請するとし、２月27日には小中学校、高等学校等の一斉臨時休業について要請されております。
市の対応といたしましては、私が座長となり、庁内関係課の課長等を構成員とした新型コロナウイルス感染症庁内連絡会議を、本年１月29日、２月18日に開催しており、関係部署間での情報共有及び今後の対応策等の検討を行い、市役所窓口職員のマスク着用や市所管施設でのアルコール消毒液設置等の感染防止策、並びに関係団体等への情報提供の徹底など感染防止対策を講じております。
２月28日には３回目の会議を開催し、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や専門家会議の見解に基づき、市主催の行事等について中止や延期を含めた対応を検討することとしたところでございます。
当市の市立小中学校の対応につきましては、国からの要請に基づき、３月２日の午後から３月15日まで臨時休校とし、その後の状況により延長することとしております。
市内の放課後児童クラブの対応につきましては、小中学校の臨時休校に伴って、３月２日の学校終了後から約２週間、基本的に小学校３年生以下で、放課後に一緒に過ごす保護者等がいない児童に限り受入れすることとしました。
医療体制につきましては、１月30日と２月10日に、弘前市医師会、弘前保健所、市内医療機関、弘前地区消防事務組合、市等の担当者による検討会議が開催され、感染者が発生した際の対応の確認を行っております。
現在のところ、国は、感染が疑われる目安として、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさや息苦しさがあるときとしており、これに該当する場合は、市内では弘前保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談していただくこととなります。感染すると重症化のおそれがある高齢者や持病のある方、また妊娠中の方に対しましては、さらに早めの相談を呼びかけております。
市といたしましては、引き続き市ホームページ等で、十分な睡眠とバランスのよい食事により免疫力を高めることや、頻繁に手洗いを行うことやせきエチケットの励行など感染予防対策の徹底について周知を図るとともに、国から示された最新の情報を迅速に提供し、市民の不安の緩和に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（小田桐慶二議員） 赤石総務部長。
○総務部長（赤石 仁） 私からは、第１項目、入札制度の見直しにつきまして御答弁いたします。
市内小中学校の設備に係る建築設計業務の一般競争入札におきまして、特定の業者が最低制限価格と同額で複数落札したという極めてまれな事案を受けまして、市では昨年７月に、これまで建設工事の入札において実施しております同日落札制限を建築設計や測量などの建設関連業務の入札におきましても導入いたしました。これは、契約課で同日に開札を行う同種の業務のうち、さきの開札で落札した者はその後の開札では落札者となることができない制度であり、これにより、建設関連業務の入札において特定の業者が同日に複数落札するという事例は発生しなくなりました。
さらに、最低制限価格と同額での入札に係る具体的対策につきましても全庁を挙げまして取り組む必要があることから、昨年８月に、副市長を委員長として、建設工事や建設関連業務を所管する部長級の職員で構成する弘前市入札契約制度調査検討委員会を新たに設置してございます。
委員会では、設計金額の積算における改善点の洗い出し、最低制限価格制度等の見直し、情報管理の徹底の三つを検討課題として掲げまして、下部組織として設置した調査研究部会に対し入札結果の現状分析や見直し箇所の洗い出しを指示したところでございます。
調査研究部会では、最低制限価格と同額で落札となるケースが特に多い舗装工事と建築設計業務に重点を置きまして、その対策について具体的な検討を重ねました。その中では様々な意見が提案され、それぞれのメリット・デメリットや想定される課題などを整理し、早期に導入が可能な改善案を模索してまいりました。
その改善案といたしましては、舗装工事については、これまで入札前に公表していた予定価格を入札後に公表して実施することであります。また、建築設計業務につきましては、参考資料として提示している直接人件費の数量を、これまでの小数点以下第２位までのものを整数部分のみの表記として、小数点以下の数値を非公開とするものであります。
その理由といたしましては、舗装工事では最低制限価格と同額による抽せん決定となる入札案件が複数あること、また、建築設計業務では最低制限価格と同額または１円、10円単位での僅差の入札もあり、いずれも入札参加業者の積算能力の高まりから、提示する情報量を見直しをするものであります。それによりまして、最低制限価格と同額による入札や抽せんにより落札者が決定される事案を少しでも減少させ、より適正な入札の執行を期待するものであります。
当該改善案につきましては、建設工事の関係団体や建築設計業務の入札の対象となる有資格者名簿登録業者に対しまして内容を説明し、また意見をお伺いしたところ、特に反対もなく了承いただけたことから、令和２年度からの入札契約制度の改善内容として実施することと決定いたしました。
今後につきましては、市ホームページでの周知を図った上で、本年４月１日以降に発注する入札案件から適用させてまいります。また、情報管理の徹底につきましては、設計書などの重要書類やパソコン内のデータの管理について改めて注意喚起するとともに、これまで職員向けに行っている官製談合防止研修会も引き続き開催し、意識啓発を図ってまいります。
市といたしましては、来年度以降も引き続き入札契約制度調査検討委員会を設置しまして、新たな制度導入後の入札結果への影響や問題点の有無等について検証しながら、より適正な入札の執行に努めてまいります。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 加藤
市民生活部理事。
○
市民生活部理事（加藤裕敏） 私から、４項目めの、市民会館の市の自主運営について御答弁申し上げます。市民会館の指定管理者候補者選定の経緯と令和２年度以降の対応につきまして御答弁申し上げます。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としており、当市における指定管理者制度は平成18年に導入し、14年目を迎えております。
この間、指定管理者制度の本来の目的である市民サービス向上のため、随時、募集要項の見直しが行われてきており、近年は応募事業者数が低調傾向にあるといった運用上の課題も明らかになってまいりました。
過去５年間の指定管理者の選定において複数の応募があった施設は全体の約２割であり、昨年度の募集では、369施設中、僅か２施設となっております。また、これまで、長年にわたる弘前市指定管理者選定等審議会の議論の中で、応募資格を支店・営業所などまで含めてはいるが、地域に根差した団体だけではなくもっと幅広く行う必要はないかとの御意見や、指定管理料が高額で規模の大きい案件については複数の応募が望ましいなど、競争性の確保に関する御指摘等があったところであります。
このことから、市立観光館駐車場の指定管理者募集を契機に、さらなる市民サービス向上につなげるため、平成30年８月に指定管理者の事業所の範囲を改定し、サービスの質、経費の両面で効果が認められれば、市内業者が業務を行うことができる場合でも、市内に本店・支店などを有しない市外業者も応募できることとしたものであります。
しかし、これは全ての施設において市外業者も応募できることを想定しているものではなく、市内に業務を行うことができる団体がいないと想定される場合と、市内の団体に比べ効果的・効率的な管理運営や活用方法、並びに市民サービスの向上が見込まれる場合に限り認めている取扱いであり、個別施設の管理方針や事情などを踏まえて運用しているものであります。
このたびの市民会館の指定管理者の選定におきましては、昨年５月30日に開催した弘前市指定管理者選定等審議会において、地域経済への一定の配慮と競争原理による市民サービスのさらなる向上を図るため、市内に主たる事務所を有する事業者とのグループであれば市外業者も参加できる内容とした募集要項案について御承認をいただき、指定管理者候補者の選定方法、指定期間及び選定基準についても妥当であるとの答申を受け、公募したものであります。また、応募された事業者におかれても、このことを承知して応募したものと認識しております。
市民生活部小委員会におきまして、あらかじめ提出いただいた申請書類とヒアリングの内容を評点し、昨年10月10日に開催した弘前市指定管理者選定等審議会に選定案を諮問し、妥当であるとの答申をいただいたことから、令和元年第３回定例会におきまして、市民会館の指定管理者指定に関する議案を提案いたしましたが、否決との御判断をいただきました。
この御判断を受け、令和２年４月１日以降の市民会館の管理運営をスムーズに行うため、その方法について関係課と協議し、次期指定管理者の再募集、現指定管理者の指定期間の延長、市の直営による管理運営の３案について、スケジュールや訴訟リスクなどを比較検討しております。
市民会館を４月１日以降も市民の皆様に御利用いただくためには、３月31日までに準備が可能であり、現指定管理者、候補者双方に新たな損失を与えず、また、休館に及ぶ可能性が最も低い市の直営による管理運営を行うこととし、今定例会に関係条例の一部改正議案と予算案を提案しております。
管理運営につきましては、市民会館に、館長を含め６名の職員配置を想定し、委託業務に係る契約事務などはこれまでと同様、所管課が担当し、予算執行などにつきましては所管課と市民会館で行いたいと考えております。
最後に、今後の管理運営につきましては、御利用された皆様からの御意見などを踏まえながら、市民会館におけるこれまでの指定管理者制度を検証した上で判断したいと考えております。なお、指定管理者制度を導入することとなった場合には条例の一部改正が必要となりますので、議員の皆様方には丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
弘前市民会館は、弘前市における市民の文化振興のシンボル的な拠点施設であり、昭和39年の開館以来、数多くの著名な舞台芸術公演が行われ、ホールの音響効果につきましては多くの演奏者から高い評価を得ております。また、我が国を代表する建築家・前川國男氏が手がけた、モダニズム建築として優れた価値を持つ、津軽圏域では最大の入館者数を誇る文化施設であることから、周辺市町村、秋田県北地域も含めた広域的な文化拠点といたしまして、市民のみならずより多くの方々に御利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 懇切丁寧にありがとうございました。私、ゆうべ一晩、再質問をいろいろ、深夜まで考えてまいりましたが、中で説明を受けたものが相当ありましたので、はしょるしかなくなりました。再質問させていただきます。
まず、入札制度についてであります。
最低制限価格と同額の、具体的対策を検討するために、８月に調査検討委員会を立ち上げて研究してきたというふうに、先ほど来、述べておりますけれども、この委員会と部会の開催状況について説明願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 赤石総務部長。
○総務部長（赤石 仁） 委員会及び部会の開催状況でございますけれども、令和元年８月21日に開催いたしました第１回入札契約制度調査検討委員会を皮切りにいたしまして、委員会から課題として提示された検討課題につきまして、部会を４回開催してございます。
この入札制度の見直しについては、部会において具体的な検討を加えて、令和元年12月24日の第２回の委員会におきまして報告するとともに、関係する団体、建設業界等に意見聴取の後、入札制度の改善内容として書面協議を終えているものでございます。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 市会議員になってやっぱり一番気をつけて、そして心がけなくてはならないことの一つに、この公共工事の入札に厳重に目を光らせていかなくてはならないことだろうと私は認識してこれまでやってきましたし、これから先もそういう気持ちでいきたいと思っております。
その入札制度を、とにかく見直ししなくてはならない。この見直し――予定価格を今度から入札後の公表とする。さらに、この直接人件費を小数点まででなくて整数の表示にするというふうにさっき言っておりましたけれども、部会ではこのほかにもっといろいろな話合いがされたと思うのです。その内容についてちょっと御説明願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 赤石総務部長。
○総務部長（赤石 仁） 調査検討部会で提案された内容といたしまして、弘前市独自の積算基準や歩掛かりなどを設定できないのか、あるいは低入札価格調査制度や総合評価落札制度の見直しや導入は図れないのか、それから設計・施工一体型ではできないのか等々ありました。
さらには、現在青森県で実施してございますけれども、入札後も最低制限価格を公表しないやり方もございますので、これらについて検討を加えたというものでございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 何分、業者の、相手があってやらなくてはならないことですので、関係する関連団体と話合いをしたと思うのです。その相手先はどういう反応を示していますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 赤石総務部長。
○総務部長（赤石 仁） 業界団体とも話合いを持ちましたけれども、主な意見といたしましては、積算ソフトを有している業者にとっては事前に公表される予定価格により確かめ算が可能なので、精度の高い積算ができているということでございます。また、今後、予定価格を事後公表したとしても、舗装工事の積算等は比較的単純なものであるので、情報公開等で、業者間でいろいろ情報交換をしながらやっているのだというようなお話もございました。
全く同額というのはなくならないかも分かりませんが、できるだけそういうことがないように努めてまいりたいというふうにこちらから申しましたところ、業界としてもそれは全く同感であるというようなお話でございました。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 今回の見直しでもって、取りあえず最低制限価格と同額というのはなくなると判断しているわけですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 赤石総務部長。
○総務部長（赤石 仁） 積算技術が大変向上してございまして、全くなくなるということはちょっと考えづらい。ただし、やはり適正な入札執行ということを考えますと、僅かでも少なくしてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 今回こういうふうに改正するのだというふうにおっしゃいましたけれども、これをいろいろな部署に、それから市民にも周知徹底しなくてはならないと思うのです。これはどういうふうにして教えていくつもりですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 赤石総務部長。
○総務部長（赤石 仁） 今回見直しする改正内容につきましては、いわゆる市のホームページ、さらには入札に参加する際に通知を行う、入札参加の指名通知等々で周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） まず建設部、そして上下水道部は、大変多額の金額が動く工事があります。いろいろな話もあります。私も今までいろいろな資料を取りそろえて、たったその１行――前のホームページに出ているのと今回のホームページとたった１行変わっているだけでもいろいろ制約が出てきているとか、いろいろ研究しています。ですから、私もこの問題については、これから先、資料をいろいろそろえながら何回かこの場で質問をしていきたいと思っていますので、注意して見ていてください。
それから、次の質問に参ります。雪の対応であります。
まず、市民は素朴な疑問を、皆さん抱いていると思うのです。雪が少なかったのに８億何ぼものお金がかかってしまって、予定したお金が超過したと。これは、主たる原因といいますか、どういうことが考えられていると思いますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 雪の予算ということでございますけれども、２月29日現在で執行額が５億7000万円というふうになっておりまして、まだ８億円のほうは突破していないです。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 私の思い違いでありました。大変失礼をいたしました。
雪燈籠まつりであります。四苦八苦したと思うのです。まず、雪がないところから燈籠を作らなくてはならない。大雪像については岩木山のほうから運んできていますけれども。今冬の雪については、市民の方々が作る燈籠を、お金をかけないで大変な思いをして雪をそろえたと思うのですけれども、その辺をちょっと説明願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 先ほども若干触れましたけれども、雪をどうしても園内で集めることができないということで、市で所有する、具体的には道路維持課なり、あとは自衛隊の力を得て雪をかき集めたということです。あと中には、民間の制作者が自らの車両をもって雪を運んでいただいたという形で雪を集めて、119基制作できたということでございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 私はいろいろなところの話を聞いて、市民の中には、雪降らねはんでやらねくてもいいでばなと、そろそろ雪燈籠まつりも曲がり角に来ているのではないかというふうに言われたりしたのです。庁舎の人にも、あなたたち、どうやって雪を集めてくるのよと言ったら、直営隊が、市の除雪の直営隊が暇そうにしているので、彼らの力をもって配ってきたという話も聞いております。これは事実なのですか、どうなのですか。私は本当に、事実であれば大したものだと思って、こう考えているのですよ。
○副議長（小田桐慶二議員） 天内建設部長。
○建設部長（天内隆範） 確かに、雪の運搬につきましては道路維持課のほうもお手伝いはしておりますが、決して直営除雪隊が暇だということではなくて、きちんと２月５日からの大雪のときには交差点排雪とか、小路の排雪とかをやって、ちょうど雪燈籠の設置をするときとたまたまずれてあったというだけでありまして。そういうことで、きちんと観光部局とも調整をしてやっております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 雪燈籠まつりの最初が、福士文知さんが始めたというふうに聞いておりまして、私はたしかそういうふうに記憶しているのですけれども。
市民が集まって、だんだん燈籠が少なく、市民が集まっている燈籠というのも少なくなってきているのかなという感じがしておりますけれども。どうなのですか、全体としてこのままずっと続けてといいますか、これまでの形態を続けていくのかな、どうなのかなと１回聞きたいと思っていました。どうですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。
○観光部長（岩崎 隆） 市民の祭りということで雪燈籠等の制作は続けていきたいと思っていますが、その参加に当たりましては、何かしら、工夫なり考えていかないといけないものかなということは考えてございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 時間の制約がございます。次の質問をいたします。
新型コロナです。これが大変な状況になっております。
民主党の政権下で、2012年です、新型インフルエンザ等対策特別措置法というものができております。当市にあっても、それから何年か後、これを基にして、この法律を基にして新型インフルエンザ等対策行動計画というものをつくっているようであります。
私もその内容を頂戴して、詳細にこれを何度も何度も読み直して、勉強してまいりました。それで、この中に、一番最初に、まず庁内連絡会議をつくるというふうに記載されてあります。そして、先ほどの答弁では３回これをやったというふうに述べております。ですから、３回やったのだと思います。何よりも今、青森県で発生はしていないというふうになっていますけれども、発生していないのか、それとも調査がそこまで進んでいないのか分からないところだと思うのです。
ですから、何であってもこの危機管理というのは初動が一番大事だと思うのです。この市内でもしかしたら発生しているかもしれない。そういう最悪の状態を想定しながら、まず我々は対策を考えていく必要があります。
国は、ここ何日かのうちに特措法の改正案を出そうという話もあります。確かにそのとおりなのですよ。この新型インフルエンザ等対策行動計画、市がつくっているものも読んでみると、今のテレビやいろいろな新聞を頭に入れて見てみると、大変不備な状態だと私は読みました。まず、この行動計画では無理なのです。どう考えても無理です。生ぬるいのです、はっきり言って。ですから、政府は改正案を出そうというふうになっているのだと思います。
まずこの中で、市内に結構老健施設があります。老健施設で発生した場合、どう対応するのかなと思うのです。答弁願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 番場福祉部長。
○福祉部長（番場邦夫） 老健施設等の高齢者の施設で患者が発生した場合の対応については、厚生労働省から２月13日付の社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応についてや、２月18日付の社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応についてなど、次々と感染拡大防止対策等に関する新たな通知が出されております。これらの通知は、速やかに関係する全ての高齢者施設等にメールやファクスで周知しており、情報の共有を図っております。
通知によりますと、施設入所者に疑いがある症状が出た場合――37.5度以上の発熱または呼吸器症状が２日以上続いた場合には、保健所等に設置されている帰国者・接触者相談センターに連絡し指示を受ける、疑いがある利用者を原則個室に移す、ケアや処置をする場合には、職員はサージカルマスクを着用するなどが示されております。
当市といたしましては、県や高齢者施設等との連携を密にし、施設等からの感染症の罹患について情報収集を図りながら、必要に応じて相談窓口となっている弘前保健所の指示を仰ぎつつ、迅速な対応に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 私は、ウイルスの対策、ウイルス感染症対策本部を今のうちに設置しておく必要があるのだろうと思うのです。そのための条例というものも今のうちに整備する必要があろうかと思いますけれども、この点についてどう考えているか。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川
健康こども部長。
○
健康こども部長（外川吉彦） 議員御指摘の、現新型コロナウイルス感染症というのは、指定感染症に指定されてございます。この指定感染症は、疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして定めるものでございます。この指定によりまして、設備の整った指定医療機関への強制的な入院や就業の制限、汚染された場所の消毒ということが行えるとともに、患者に対しまして適切な医療を公費により提供する体制、それから検疫体制の整備などの所要の措置が講じられるものでございます。
この指定感染症の指定の元となります法によりまして、国や地方自治体、それから医師等の責務が定められておりますことから、現在、全国的に感染症対策は法で実施できるものでございます。
議員先ほどお話しのとおり、新型インフルエンザの対策で条例を制定してございますが、それは致死率が非常に高い新型インフルエンザ、鳥インフルエンザなどに備えて、国から、市として条例を定めるように求められている状況でございますので、現時点では条例を制定する必要はないというふうには考えておりますが、これも議員先ほどお話しになられましたとおりに、国といたしましても新型インフルエンザ等対策特別措置法という――特措法というのですが、これの改正によりまして、その種目に現在の新型コロナウイルスを追加しようというようなことの動きが見られるところでございますので、これに後れることがないようにしっかり対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 何といっても、具体的な行動計画というのがなくてはならないのでありまして、それは一体何を基にして考えていけばいいと考えていますか。
○副議長（小田桐慶二議員） 外川
健康こども部長。
○
健康こども部長（外川吉彦） 現在の新型コロナウイルスに対する行動計画というのは、先ほど、これも議員がお話しになられましたとおりに、平成28年９月に弘前市新型インフルエンザ等対策行動計画というものを策定してございまして、今回はこれを準用して利用しているものでございます。
この行動計画におきましては、発症前の連絡会議の設置、発症時の対策本部の設置、各部の役割として対策本部の運営や職員の動員、食料等の確保、生活必需品の需給調整、観光客への情報提供、それから心身のケアに関することなど、多岐にわたる事項について各部に役割を割り当てているものでございます。そのほか、未発症期間から小康期に至るまで、５段階で対応を定めている状況でございます。
確かに内容が古くなっている部分もございますので、それらも含めて改正しなければいけないものというふうには思っておりますが、ただいま現在、非常事態で対応に迫られるという部分もあるというふうには思いますので、今回はこれを準用して早急に対応できるような態勢で行っていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 市民会館の自主運営についてお伺いをいたします。
食事をしておりましたら、市民の方から言われました。最近は、国会を見ているよりもインターネットで弘前市議会を見ているほうがよっぽど面白いと。何をしゃべっているのだという話をしておりましたら、市民の方は覚えているのですね、私は知らなかったですよ。市民会館の公募のときに二つの会社が出した企画書に雲泥の差があるそうだと言われたのですよ。私は分からなかったですね。え、そうしたことがあるのかと言ったら、いやいやいやいやというふうに、具体的にこんだんだねとかと言われまして。実際は、企画書が提出されている段階でどのような差異があったのか、ちょっと説明願えませんか。
○副議長（小田桐慶二議員） 加藤
市民生活部理事。
○
市民生活部理事（加藤裕敏） 市民会館の応募者からの提案内容についてという御質問だと思います。
提案内容につきましては、候補者等の独自性に配慮する必要があることから、具体的な内容についてはお知らせはできませんが、候補者となった業者につきましては、利用者の増加や新たな利用者層を掘り起こすための具体的手法といたしまして、初めての利用者に向けたガイドブックの作成や、借りる方が利用しやすいプランやオプションの導入などについて、自主事業の企画内容といたしましては、市民参加型や建築物の魅力を発信する自主事業などの提案がありました。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 取りあえず自主運営するとして、今後は、来年度は自主運営するのでしょうけれども、令和３年度以降はどうするのですか。毎年これ公募してやるつもりなのですか。どうなのですか。
○副議長（小田桐慶二議員） 加藤
市民生活部理事。
○
市民生活部理事（加藤裕敏） 令和３年度以降の管理運営方法についての御質問だと思います。
先ほども申し上げましたが、利用された皆様からの御意見などを踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
なお、指定管理者制度導入に際しては、条例の一部改正が必要となりますので、その際には議員の皆様方に丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小田桐慶二議員） 佐藤議員。
○22番（佐藤 哲議員） 最後になりますけれども、私からの希望といいますか、本当は市長から意見を求めればいいのでしょうけれども、時間の関係もありますし、市長が答えてくれないということもありますので、私から言葉だけで言わせていただきます。
今一番問題になっているコロナです。
指揮命令系統を統一しなくては、情報を集約、それから指揮命令は最悪を想定して、市長が認識していかなくてはならないと思うのです。市長が外遊してみたり、いろいろなところに出かけている暇はとても、ここ２週間くらいはないのだろうと思います。ですから、しっかりと認識してやっていただきたいと思っております。
以上であります。終わります。
○副議長（小田桐慶二議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は９日に行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小田桐慶二議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、３月９日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時00分 散会...