弘前市議会 > 2020-03-05 >
令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

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  1. 弘前市議会 2020-03-05
    令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)


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    令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)   議事日程(第3号) 令和2年3月5日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          10番  野 村 太 郎 議員
             11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 欠席議員(1名)          9番  千 葉 浩 規 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             櫻 田   宏   副市長            鎌 田 雅 人   教育長            吉 田   健   監査委員           菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸   農業委員会会長職務代理者   伊 藤 公 正   企画部長           清 藤 憲 衛   総務部長           赤 石   仁   財務部長           須 郷 雅 憲   市民生活部長         三 浦 直 美   福祉部長           番 場 邦 夫   健康こども部長        外 川 吉 彦   農林部長           本 宮 裕 貴   商工部長           秋 元   哲   観光部長           岩 崎   隆   建設部長           天 内 隆 範   都市整備部長         野 呂 忠 久   岩木総合支所長        戸 沢 春 次   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          成 田   亙   上下水道部長         坂 田 一 幸   市立病院事務局長       澤 田 哲 也   教育部長           鳴 海   誠   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    山 田 俊 一   監査委員事務局長       山 本 浩 樹   農業委員会事務局長      菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長           高 橋 晋 二   次長             菊 池 浩 行   議事係長           蝦 名 良 平   総括主査           成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦   主事             成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は27名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、10番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔10番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○10番(野村太郎議員) おはようございます。2日目のトップバッターで大変緊張しております、野村太郎でございます。今回は、市政に関わる三つの項目について質問させていただきます。  まず質問の第1に、弘南鉄道の今後について質問いたします。  弘南鉄道は、弘南線及び大鰐線の2路線、総延長約31キロを運行しております。弘前市の中心市街地から黒石市、大鰐町を結ぶ路線であり、路線周辺住民の生活の足となっております。  しかしながら、経営状況は極めて厳しいものであり、特に大鰐線は開業当初から赤字傾向となっており、2013年には路線廃止が表明されたこともございました。これまでは、この赤字傾向の大鰐線の赤字を弘南線の収益で穴埋めする形で経営を成り立たせてきたようでございます。  この状況が一昨年から悪化いたしました。肝心の弘南線も赤字に転落。2017年度は1251万円、続く18年度は3825万円の経常損益となっております。2路線合わせれば2018年度は7362万円、そして2019年度、予想でも5471万円の経常損益が見込まれております。弘南鉄道の経営状況はいよいよ厳しいものとなってまいりました。  これに対し、市は昨年の12月定例会において、大鰐線のみではなく弘南線も含めた支援策を検討していく旨答弁しました。そして今定例会に上程されております令和2年度予算におきましては、元年度の運行欠損に対する支援のために約5200万円の運行費補助金を計上しております。関係市町村合わせて約8600万円を支援するようでございます。  市としてもいよいよ一歩踏み込んだ形になりますが、まず壇上からは、今回の補助を行うに至った経緯について質問いたします。御答弁願います。  次に、津軽圏域DMOについて質問いたします。  DMOは地域の観光に関わる様々な主体が集まり、様々な科学的手法を用いて地域観光の構築、マネジメントを行う、いわば地域観光の司令塔となるべき法人組織でございます。弘前市は津軽圏域の広域連携型の法人として本年1月14日付で日本版DMO候補法人として登録し、4月1日に一般社団法人津軽圏域DMOとして設立するとのことでございます。  私は、昨年の第2回定例会におきましてこのDMOの質問をいたしました。世界と競争するDMOをつくるのはかなり高いハードルがあることを中心に質問させていただきましたが、その後どのような研究や準備作業が行われてきたか興味が湧くところでございます。  まず、この4月に設立予定の一般社団法人津軽圏域DMOの概要について質問いたしますので御答弁願います。  最後に、弘前市の子育て施策について質問いたします。  子育て世帯が置かれている環境は近年の女性の社会進出、共稼ぎ世帯の増加、晩婚化など、社会形態、家族形態の変化によって大きく変化してきております。さらに、昨年10月の幼保無償化が実施され、子育て環境はさらなる変化の時期に来ております。  これらの変化に対して、弘前市の行政はこれまでもきめ細やかな支援を行ってきましたが、さらなる環境の変化に対してさらなる取組が必要であると考えます。壇上からは、令和2年度の子育て施策をどのように取り組んでいくか、総括的に質問させていただきます。  以上、三つの項目について、壇上からの質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。   〔10番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、弘南鉄道の今後についてであります。  弘南鉄道は開業以来、通勤や通学、買い物など市民の足として、市民の暮らしやまちの成長を支えるとともに、当市と周辺市町村をつなぐ広域路線として、地域間交流や観光振興に貢献してまいりました。しかし、自家用車の利用などライフスタイルの変化が進んだ現状においては、利用者の減少により年々厳しさが増し、運行の継続は困難な状況になっておりました。  このような中で、平成25年6月の弘南鉄道株式会社代表取締役の大鰐線廃止発言を契機に、市では、沿線の関係者とともに弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を発足させております。協議会では、大鰐線の存続に向けて鉄道施設の状況や住民ニーズを踏まえた利活用などの調査・検討を行い、沿線の商店街や医療機関等と連携して、沿線住民に利用を働きかける利用促進策に取り組んでまいりました。  しかしながら、少子化等の影響により、大鰐線を取り巻く環境は厳しく、利用者の減少を抑制する効果はあったものの回復には至りませんでした。さらには、大鰐線のみならず弘南線も平成29年度から経常損益がマイナスに転じ、弘南線、大鰐線、いずれも路線維持が困難な状況となり、また、今後も厳しい状況が続いていくとの見通しが弘南鉄道株式会社から示されたところであります。  弘南鉄道が直面している現状は、会社だけの問題ではなく、沿線5市町村にとっても地域住民の生活の足を確保できなくなり、さらには広域観光や地域間交流による地域の活性化を図っていく上で周辺市町村にも影響があることから、弘前圏域全体の課題でもあります。  これらを解決するためには、重要な地域資源である弘南線と大鰐線を合わせた弘南鉄道全体の路線維持活性化がまずは必要であることから、弘前圏域8市町村長による懇談会をこれまで2回開催して協議を行ってきたところであります。  第1回懇談会では、弘南鉄道株式会社から経営状況や今後の経営見通しなどの説明を受けたほか、会社の置かれている厳しい状況への理解や鉄道の運行継続に係る支援のお願いがあり、市町村長がこれらを踏まえた上で意見交換を行いました。いずれの市町村長も、弘南鉄道は地域にとって重要な公共交通機関であり、その運行確保のために支援していく方向で考える必要があるとの見解で一致したところであります。  その一方、沿線自治体のみで将来にわたって弘南鉄道を支えていくことは現実的に困難であるという意見がありました。また、路線バスには運行費補助や地方自治体の負担に対する8割の特別交付税措置があるものの、鉄道に対してはこのような支援制度がなく、安全対策への支援に限られていることを確認しております。  このため、国に対して既存の支援制度の条件緩和や、路線バスと同じ地域公共交通である鉄道への運行費補助など新しい支援制度の創設の要望を検討することになりました。検討に当たりましては、まず勉強会を開催し、今後の支援の在り方や施策を検討していくといった意見が交わされたところであります。  続いて、第2回懇談会では、前回の議論を踏まえ、弘南鉄道の路線維持活性化に向けては、同じ民間鉄道である津軽鉄道沿線の五所川原圏域も含めた津軽圏域14市町村が一体となって、支援の在り方や国への要望事項について検討を深めていくことといたしました。  また、弘南鉄道の今後の支援策について、令和2年度中に沿線市町村で検討し、合意形成を図るとともに、国へ新たな支援制度の提案・要望を行うことといたしました。このため、新たな支援策等を協議・検討する間の緊急的な支援として、令和元年度と令和2年度の2年間の運行欠損を沿線自治体が運行費補助を行うことで合意したものであります。  弘南鉄道は、地域住民、特に交通弱者にとってなくてはならない生活の足であります。先人たちの大きな志と熱意、鉄路を守り抜こうとする鉄道マンたちの使命感、技術力、そして、たゆまぬ努力によって今日まで引き継がれてきたものであります。  この先人たちから受け継いだ財産が、日本最北の純民営電気鉄道として今もなお運行しており、それ自体が大きな魅力であります。今、この弘南鉄道を失っては二度と手にすることができないと言っても過言ではありません。
     今あるものを生かし、地域を元気にしていくことこそ、今後の地域づくりの基本であります。弘南鉄道を維持活性化させ、将来につないでいけるよう、国や県の協力を得ながら関係市町村や各種関係団体等と連携して取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 私からは、第2項目、津軽広域DMOについてお答えいたします。  日本版DMOは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、データの収集・分析など科学的アプローチを取り入れて戦略を立て、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを行うかじ取り役となる組織とされ、急激な人口減少・少子高齢化が進む中、交流人口の拡大による地元経済・産業の振興、地域の担い手不足などの重要な課題を解決する一つの方策として、全国各地で法人が設立されております。  当市におきましても、全国の他の地域と同様に人口減少や担い手不足などの課題を抱えており、それらを解決する一つの手段としてDMOを設立することとし、その法人設立に向けて当市が中心となり、構成する市町村及び観光関係者との調整を図ってきたところであります。  このたび、主要な関係者の了解が得られ、法人の設立手続に着手できるところまで準備が整いましたので、その設立の概要についてお答えいたします。  まず、設立法人の法人格は一般社団法人とし、令和2年4月1日に登記申請手続を行う予定としております。  法人の名称及び代表者については、構成する14市町村で公表時期も含め現在最終調整しており、後日改めて発表させていただきたいと思います。  法人の設立時社員については、津軽圏域14市町村の首長とし、設立時役員や会員については、観光協会や観光関連事業者などにも参画していただく予定としております。  定款に記載する主たる住所については、青森県弘前市とし、弘前市立観光館内に事務所を設置したいと考えております。  なお、観光庁への日本版DMOの登録につきましては、令和2年1月14日付で、日本版DMOの一つ前の段階となる日本版DMO候補法人として登録されたところであります。この日本版DMOとして登録されるための必要条件として、法人格の取得があることから、令和2年4月1日の法人設立に向けて引き続き準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第3項目、子育て施策についてお答えいたします。  子育て家庭を取り巻く環境は、近年の女性の社会進出・晩婚化といった社会構造の変化、核家族化や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化など大きく変化してきております。  このような状況の中で、子供を産み育てることに対し、孤独感や精神的な負担感を感じる方も多く、また、子育て期のお子さんを持つ家庭からは、子供の成長とともに変化する家庭環境などに応じた多様な支援が求められております。  市では、これらに対する支援として、妊娠・出産・子育てについて必要な支援が切れ目なく提供され、市民が安心して子供を産み育てたいと思えるよう、妊産婦に対する相談体制の確保や各種助成、一時預かりや延長保育、病児病後児保育の実施、放課後児童クラブ、なかよし会における開設時間の延長など、多様化する家庭環境への支援を行っているほか、経済的負担への支援として、子供医療費や保育料について市独自の軽減を行うなど、様々な子育て施策に取り組んでいるところであります。  今年度におきましては、4月から、保健師、助産師、保育士を配置した相談窓口であるひろさき子育て世代包括支援センターの開設、また、10月からは、これまで以上に子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子供医療費の給付に係る所得制限を大幅に緩和し対象範囲を拡大したほか、国の制度と合わせ幼児教育・保育の無償化を実施したことから、子育て家庭の経済的負担についても大きく軽減されているものと考えております。  来年度におきましては、これまでの子育て支援への取組を継続して実施していくほか、保護者が抱える子育てに関する悩みや不安を軽減する取組を重点的に行うこととしております。  主なものといたしましては、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐため、育児不安を抱え見守りが必要な家庭に対して、保健師等の専門職員による、より具体的な育児支援や家事育児等の訪問援助を行う養育支援訪問事業を新たに実施したいと考えております。  また、保護者の疾病等により一時的に養育困難となった児童を保護することを目的に今年度から実施しているショートステイ事業について、対象を2歳未満の児童から就学前の児童まで拡大するほか、育児などに不安を抱える児童の母親がお子さんと一緒に利用できるように拡充したいと考えております。  そのほか、放課後の子供たちの居場所の環境改善といたしまして、児童館、児童センター、なかよし会へのエアコン設置にも取り組むことを予定しております。  子供や保護者の状況により、それぞれの御家庭が求める支援は異なるものと考えられることから、経済的な支援だけではなく、幅広く様々なニーズに対応し、子育て家庭が安心して子供を産み育てられる子育てしやすいまちを目指してまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。  まず、弘南鉄道について市長自らの御答弁、本当にありがとうございました。本当に大変重要な、しかもなかなかもう後がない状況での決断ということで、存続させていくということを決断されたことに関しましては私、大変感謝するものでございます。私自身も弘南鉄道大鰐線のほうは高校時代3年間通学で使わせていただきまして、我が青春の大鰐線というところなのでございますけれども、今でもたまに子供が電車好きだから乗ったりして、大鰐へ行き来したりとかというふうにして、個人的には大変愛着のある路線でございますし、弘南電鉄全体でもそういう感じでございます。  ただ弘前市民に限らず、やっぱり圏域の住民にとって弘南鉄道というのは、あったほうがいいよね、でも、実は一度も乗ったことがないという人のほうが多分、現状多いのではないかなというふうに思います。そういう中での今回の支援でございますので、いろいろと市民への説明、あるいは将来の展望といったものも早急につくっていかなければならないと思います。  そういった観点から質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず再質問の第1に、これまで大鰐線の活性化のみであったわけなのですけれども、大鰐線活性化協議会、今後、弘南線も含めた、あるいは津軽圏域の津軽鉄道も含めた協議体への発展というか、発展的解消ということだと思うのですけれども、まず、残念ながらこの大鰐線活性化協議会、発足してからいろいろ話し合って議論も進めて、いろいろ個別の対策、施策は出してきたのだけれども、結局はこの大鰐線の赤字解消というところまでは至らなかったわけであります。  もともと、この大鰐線というのは、旧弘前電気鉄道を弘南電鉄が買い取って、しかもその弘前電気鉄道というのがもともと赤字ばかりで黒字になったことがないというような状況を、やはり地域の足を維持しなければ駄目だというところで弘南鉄道が買ったという、大変、弘南鉄道には身を削っていただいたというところがあるのですけれども。この大鰐線、これまでこの活性化協議会でやってきたのだけれども、結局黒字転換はできなかったというところで、この協議会の総括というのはどのようにお考えなのか。次の協議体をつくる上での、大鰐活性化協議会の総括をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 大鰐線存続戦略協議会の総括についてお尋ねでございます。  弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会は、平成25年8月の設置から平成26年度まで、大鰐線の現状や課題、住民ニーズなどを把握した上で大鰐線利活用の検討を行い、そして平成27年度から利用促進の取組を実施してまいりました。  具体的には、小学生や中学生、高校生、地域住民等を対象に、大鰐線を利用するための情報や商店街等と連携したお得な情報を提供して、公共交通の自発的な利用を促す取組――モビリティ・マネジメントを実施したほか、沿線の商店街や医療機関等と連携した企画切符の発行などの取組など実施しております。  協議会の成果といたしましては、このことを通じて多くの方々に関心を持ってもらったことで、沿線の商店街や大学など様々な団体等が弘南鉄道株式会社や行政と一緒に活性化に向けた活動を行う動きが起こったことであります。  また、モビリティ・マネジメントを中心とした利用促進を実施した平成27年度から平成29年度にかけては、利用者数が46万人台の横ばいで推移し、利用者数の減少が抑制され、一定の効果はあったものと認識しております。  ただ、平成30年度は2万7000人の減少となったことを踏まえますと、沿線住民に利用を働きかけるだけでは限界があるものと捉えております。弘南鉄道全体で地域外の方々にも利用していただき、活性化を図るなど、今後の対応に当たっては協議会の経験や手法などを生かしていけるものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) までえだ答弁、大変ありがとうございました。確かに私も、いろいろな活動を含めてこの大鰐線の利用促進の事業というものは、いろいろと使わせていただいたり参加させてもいただいたところなのですけれども、でも残念ながら利用者の促進そのものにはあまりつながらなかったというところでございます。やっぱりそこの点は大きく反省していかなければ駄目だと思います。  今、部長からの答弁にありましたが、今後のいわゆる圏域を含めたこの活性化の策を練る協議体というものを、部長からの答弁でもありましたとおり、沿線住民の利用促進というものだけではやはりうまくいかないなというところ。私もこの弘南鉄道の質問におきまして何回もさせていただき、質問を受けまして、やはり旅客鉄道というよりは新たな鉄道形態、新しい経営形態、経営方針というものを出していかなければならないと思います。  そういったところで、今回、各関係自治体の公金を投入するということになるということでありますので、やはりそのための新しい経営戦略の見直し、損失、そういったところの協議というのは、これまでよりもずっとスピード感、そしてちゃんとした具体的な、責任を持ったものが必要になると思います。そういう点で、今後の経営再生に向けての新しい協議体、そういったものがどういうふうな形になっていくのか、その概要についてお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今後の新たな協議会についてでございます。  先ほどもお話をしました、これまでの経験や手法を生かした組織体制、この辺は必要はあると思いますが、またこれまで様々な民間の方々の活動というのも生まれてきております。そういうものも含めて現在、沿線自治体で支援方針等を検討・協議をしている段階でございますので、今後の協議の中でそういう組織体制につきましても検討していくということになります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) スピード感を持って、そしてちゃんと決めることができる、黒字転換できるような新しい経営戦略をつくれるような協議体をつくっていただきたいと思います。協議体については以上で終わらせていただきますけれども。  次に、この公金投入のことに関してまず質問させていただきますけれども、私、大鰐線のとき、昨年、一昨年ですか、大鰐線に関してはこのインフラと、そして弘前に対してどういう経済的な効果をもたらしているのかという社会調査をされたと思います。その結果は、大鰐線が存在するだけで、ちょっと具体的な数字、5000万円ぐらいですよね、弘前に経済効果があるのだというところで大鰐線を維持する価値はあるという、そういった具体的な数字が出た調査がありました。  それを聞いたときは、ああ、なるほど、そのためだったらば、この五千数百万円の経済効果があるのだから、それに対してある程度市が補填するといった考え方ができるような、いわゆる具体的な数字として出てきているものに対して何か行動を起こすというのは理由がつくということであると思います。  でも、今回、緊急避難的、かなり緊急だというところで公金投入となったわけでございますけれども、やはり今後、この弘南鉄道そのものが存在することによってこの圏域にはこれぐらいの経済効果、利益がもたらされているのだというところをやっぱり具体的に示していく必要があると思います。そうでないとなかなか市民からの理解というものは、ああ、そうかというものは得られないと思うわけです。そういった点で、今後そういった調査を行うのか、今後について答弁願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 平成30年度に大鰐線で実施したのは、鉄道資産管理及び社会的価値評価等調査ということでございます。これと同様の調査はまた行うのかということにもつながっていくわけなのですけれども、この調査につきましては相応の時間と、それから相応の費用が要するということでございます。  一方では、スピード感を持って支援策を練っていかなければならないという現状もございます。今後、協議の中で長期的な視点、あるいは中期的な視点そして短期的な対応、様々整理しながら行われていくことになるというふうに考えておりますので、その協議の中で必要な調査というものが何か、それらも踏まえて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 分かりました。スピード感を持ってやっていただきたいと思います。やはり今回の支援に対して、私の元にも賛成する方もあればどうして、私は1回も弘南鉄道使ったことがないのに何で税金が投入されるのだというような考えの御意見も多々来ておるのです。  やはりそのときに答えに窮するのが、それこそ今質問して答弁していただいたこれぐらいの、こういう効果があるからだというのがなかなかないところで答えに窮するところがあるのですけれども、まず、まずというよりも今さらでございますけれども、今回の公金投入の基本的な考え方。市長答弁からも2年間の緊急的なものであるといった答弁がございましたけれども、もう少し詳しく、この公金投入に関しての考え方について答弁願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 市長の答弁にも、また重なる部分がございますけれども、弘南鉄道弘南線、それから大鰐線の沿線住民の通勤や通学、通院、買い物等の日常利用や、沿線以外から訪れる方々の余暇や観光利用など、年間延べ172万人以上の方々が弘南鉄道を利用している現状については、地域において果たしている役割というのは大きいと考えます。非常に公益性が高いというふうに考えているわけでございます。  現状においては、関係市町村の間で合意が図られているのはあくまでも新たな支援策等を検討する間の緊急的な支援ということで補助をするということでございます。ここまでの合意形成が図られているということでございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 分かりました。緊急的なものである。市長からの御答弁でも、バスには8割の措置があるのだけれども、こういう鉄道にはないといった点、こういった点はやはり聞いてみて、ああ、そうなのだなと思うところでございましたので、確かにそういったところは市としても声を上げていかなれば駄目だし、国会においても、国に対しても突っ込んでいかなければ駄目なところだと思います。  それで、今、公金投入の基本的な考え方が分かりましたけれども、今回は2年間、まず2年間の緊急的な措置ということでございます。ということなのですけれども、この2年間において、要するに半永久的な補填であればやはり市民からの理解というものはなかなか得られないと思いますし、やはりそういった公金の投入というのは健全でないと思いますから、とりあえず2年間ということなのですけれども、この経営改善、抜本的な考え方、経営の仕方というものを変える、事業の考え方を変えるといった抜本的な改革が必要だと思いますけれども、こういったこの経営改善化計画等の策定というのは今後どういうふうになっていくのかお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 経営改善に向けた今後の展開ということになろうかと思います。現在、関係市町村で支援の在り方や国への要望事項を検討し始めたところでございます。今後、国への要望事項を協議し、働きかけを進めてまいりますが、新たな支援制度創設となりますと、国もそれ相応の時間を要するものと考えております。  このようなことも踏まえて、令和3年度以降の支援については、令和2年度中に沿線市町村で協議していく過程の中で、補助金等の取扱いも含めてなのですが、今後支援する期間も含めて決めていくことになると考えております。また、会社においてもこれからその期間に応じてこれまでの経営を見直し、また、必要な改善を図っていくということも併せて行われていくべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 御答弁いただきました。まず、確認いたしたいのが、今の御答弁ですと3年度以降の支援に関しては2年度に考えていくということであります。  私の、やはり私だけでなくて常識的な考え方だと、いろいろ制度というものを、支援制度、あるいは新しい経営計画、改善化計画を策定するというのはそれなりの時間がかかりますので、私のやっぱり最初のぱっと見の聞いたときには、この2年間の補填だけではまず間に合わないだろうなと思うのですけれども、やはりその支援策の検討あるいは創設のための時間がかかるようであれば、基本的な考えとして2年度だけでなくて3年度、その先も今回のような支援を続けていくこともやぶさかでないといった考え方なのか確認したいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 現在、私どもが今この立場でお話しできるのは、あくまでも、関係市町村と合意形成ができているのは、当面、その支援策を検討する間の2年間の補助金の支出ということでございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 残念な答弁でございました。いろいろ相手もあるので、3年度以降も出しますとはこの場ではなかなか言えないと思うのですけれども、でも私の今までの質問の中で、私がやっぱり思うに至ったのは、やはりそういった新制度創設あるいは経営計画の改善がなされるまでこの補助は続けていくものなのだというところでございます。そういうふうに私は受け取りました。  それで、部長の答弁からございました、この弘南鉄道株式会社そのもののことでございます。ちょっと通告から少し踏み込んで質問させていただきたいのですけれども、今回、公金を投入するということは、これまでの会社に対する要望とか意見というよりは、やはり投入した以上、すごく強く経営改善を促す市としての対応というのが必要になってくると思います。  それで、主体は確かに弘南鉄道なのだけれども、やはり公金投入ということはそういうことになると思うのですけれども、それに対して、つまり弘南鉄道株式会社に対しての市としてのアプローチというのはどうなのか。もう少し強くやるべきだと思いますけれども、それについてもしお答えがあるのであれば、答えられるのであれば答えていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 地方公共団体が会社経営にどこまで踏み込んで対応できるのかということはいささか難しい問題もあろうかと思います。  ただ、議員もおっしゃっているとおり、このたび公費が投入されるということにあっては、私どももその制度を運営していく上での責任はあろうかと思います。これまでと同様の対応ではなく、もう少し踏み込んだ形での議論はされるべきであろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 分かりました。そのようにしていただきたいと思います。私自身もこの弘南鉄道は何としても維持していかなければならないと思います。この地域の宝でございますので、これに対しては本当に、市も積極的にいろいろなアイデアといったものも含めて経営改善に向けて努力していただきたいと、これは要望して弘南鉄道については終わりたいと思います。  次に、DMOについて質問させていただきます。  部長答弁から一般社団法人津軽圏域DMOの概要については分かりました。再質問としては、この法人、というのも前も質問させていただきましたが、このDMOというのはかなりいろいろなアイデア、そしてデータ分析に基づいて観光のコンサル会社みたいな、コンサルティングファームみたいなものだと思うのですけれども、そういった点でやはり組織の概要とか法人の代表者とかメンバーというのが大変重要になってくると思うのですけれども、この法人の代表者あるいは組織の概要、職員あるいは予算の規模とか予算の概要について、少し踏み込んで詳細な説明をお願いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 少し踏み込んだ組織の概要ということでございますが、まず、法人設立時に配置する職員数でございます。構成市町村から派遣職員5名を予定してございます。  それからこのDMOの役割である地域のつなぎ役として近い将来、地域のリーダーとなる観光人材の育成ですとか、マーケティングの基礎となる地域の現状把握、それからデータ収集などに取り組んでいくこととなりますが、この取組を行うため、令和2年度においては事業運営費として構成市町村からの負担金合計で約400万円を予定しているものでございます。  それから、代表者云々につきましては、最初に答弁したとおり、後日また発表する機会を設けたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。職員5名、予算規模400万円というところで、代表者はまだ発表されていないということで、今の答弁からすると、答弁を聞くと意外と規模が小さいなというようなものであります。  コンサルを行うそういったファームなので10人も20人も必要なわけではないと思うので、それは分かるのですけれども、かなり今聞いた令和2年度の予算400万円というのは、このDMOが求められる機能に対しての初期投資というか投資に対してはいささか少ないような気もする、私としては。最初は、もう少し投入してちゃんと整備していかなければ駄目なのではないのかなと思うのですけれども、これに関しては意見とさせていただきます。  質問に関してですけれども、代表者は調整中で今はまだ話せないということでございますけれども、私、9月の一般質問で行いましたが、このDMOが求められる能力というのはかなり高度な能力でございます。その能力を発揮するためにはかなりリーダーシップが必要な、そしてスキルを持った人材がリーダーにならなければ駄目だと、代表者にならなければ駄目だと思いますけれども、その辺に関してそういう人と調整できているのか。そういう点も可能な限りちょっと答弁願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。
    ○観光部長(岩崎 隆) 代表者等についてでございます。  確かに9月に議員から御提案というか御要望をいただきました。そういった部分で検討をしてまいりましたが、まず外部からいわゆる代表者的な部分を呼んでくるかということにつきましては、まず想定されるのは費用が相当かかるだろうなということでございます。  それから、いろいろ聞くところによりますと、そういう外部から多額の経費をかけて呼んできたにもかかわらず、地域となかなか折り合いがつかず、なかなか事業運営がうまくいかないというような例も聞き及んでございます。  そういったことも考えまして、当圏域でのこのDMOについては、まずは圏域の中で職員も育てながらDMOの代表者とすればこの地域の観光等に強く志を持った方にやってもらうということで、少なくとも外部からの登用ということでは今のところ考えてございません。  先ほど来、規模がという、いろいろな要望意見とするということもございましたけれども、すごく――すごくというのは変ですね、形を大きく構えてスタートするということも一つあろうか思いますけれども、この地域として実情をもっとしっかり把握して、その過程を通して職員もまたその専門家として育てていきながらというところからスタートしたいということですので、現在こういう形でスタートを切ろうかということで進めてございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 概要は分かりました。でも部長から答弁があったところで外部から連れてきても失敗しているというところもあるということでございましたけれども、前も質問いたしましたけれども、私が調べたところによるとDMO、日本では始まったばかりなので、私、日本の例を調べてもしようがないなと思って諸外国の成功している事例を見ると、かなりそういう点は費用もかけて、そして自主財源もつくって、そして職員も派遣されているのではなくてプロパーの職員を置いてという形。  それで、私、今最後に提案させていただきたいのは、この人材確保に関しては確かにこの弘前圏域、津軽圏域の中の人を育てていく、これは大変重要で必要になってくると思います。ただし、それ以外にも今、弘前出身、この津軽圏域出身で外に出ている人でもしかしたらそういう人材がいるかもしれない、それに対してかなり高度なスキルを持っている、あるいは観光だけでなくていわゆるコンサルタントに関してのデータ分析とか、いろいろな事業構築とかのスキルを持った弘前出身、津軽出身の人もいると思う。実際います。そういった人を招致する、戻ってきてよというような人材の確保の仕方というのもございますので、そういったところも今後検討していただきたいなというふうには思っております。これは意見でございます。  次に、今後本格的に動き出していくのでございますけれども、このDMOはどういう事業を行っていくのか。なかなかDMOと言われても、なかなか我々もこれがDMOだというところがまだ把握し切れていないところがございますので、DMOはどういうことをやっていくのかお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) DMOが具体的にどういったことをやっていくのかということでございます。  先ほど来、議員からもお話があったように、地域でのコンサルタント的な意味合いとか、そういったことも含むわけですけれども、まず、この法人の設立の目的として、圏域14市町村で、選ばれる観光地となるということを目標に、さらなる魅力を高めるとか、価値の創造ということに取り組んでいくということにしてございます。  そのために、観光人材の育成、観光資源の調査、研究、開発、それから地域づくりのためのデータ収集・分析、それに基づいた戦略の策定、そしてそれの実践、それから、それらを行う上で住民、観光事業者とともに観光客の受入れに対するおもてなしの機運の醸成、その啓発といったことに取り組むということになります。  ただ、こういったことをする中で、全て一度にできるということでもないとは思いますので、まずは地域関係者と地域の現状等をさらに把握しながら、新たな資源の掘り起こしとか、そういったことをして、それをどううまくつなげて、どうPRしてお客様を呼んでくるか、そういったことをデータを基に、データを分析して戦略を練っていくと。  それらを実際にやってもらうのは、今ある観光協会ですとか、観光事業者、それを、DMOが持ち得た材料を提供しながら一緒に考えて実践してもらう、そういった部分で、ある意味コンサルタント的なというところがあるのかなと思いますけれども、まずはそういった取組をしていこうということでございます。  そして、議員おっしゃるように、世界的なものからいえば、自立して稼いでというところも必要だということもあるとは思いますが、まずは、そこの高みはちょっと今のところ無理ですので、まずは、地域にそういったことでよりお客様を呼び寄せてきつつ、その中でさらに第2段階、第3段階として、発展の方向とすればそういったことは考えていかなければならないのかなというふうに今のところは考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。第1段階としての考え方は分かりました。  ただし、私が聞いてるとやはり、その第1段階もなかなかこれまでできなかった、やりたくてもできなかった、かなり高度なことをやろうとしていると思います。そういう点でいうと、かなり気合を入れて取り組んでいただかなければ駄目だなというふうに思うのです。  次に、先ほども他のDMOの話もしましたけれども、これは、12月議会の越先輩議員の質問にもちょっと通ずるところがあるのですけれども、政府・観光庁は、世界的に通用するDMO法人が100個できればいいというような考え方を示しています。そのために、今たくさんの法人ができているのですけれども。ということは、結局のところ、今たくさんでき始めているこのDMO候補法人やDMO法人というものが、いずれは淘汰されていくということになると思います。  国の補助制度、補助金制度を見てみても、多分今後、DMOとしてちゃんと自立できる法人ができた後に多分何かをやるということで、今は、人材のマッチングとか、予算規模としては、政府としては補助してくれていない現状であります。ということは、何が起こるかといったら、この津軽圏域DMOというのはかなり淘汰の圧力、波にさらされながら、今後運営していく、そして育っていく必要があると思います。  そして、相手は決して日本国内のDMOだけではなくて、世界のDMOが相手でございます。そういった点で、他のDMO、この淘汰の波というものに対してどういうふうにあらがっていくのか、そのお考えについて質問させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 厳しい荒波が待っているということではあります。  一つ、今、国で、いわゆる日本版DMOということで、100個以上ということでやってございますが、国のほうでも、いろいろな有識者の会議の中で、世界的なレベルのDMOにやっぱり持っていかなければいけないのだということで、KPIとかいろいろな部分での指標を定めるなどしながら取り組んでいるようですけれども、なかなかそこに認定できるような団体はまだないというふうに伺ってございます。  現在、既にDMOとして登録されているところもいろいろな取組をされているのですけれども、そういう状況だということで、当地域とすれば、出だしということもあります。  ただ、この津軽地域に根づいて、育まれた歴史とか文化とか食とか、そういったところを大事にして、日常生活そのものを特色として捉えて、ありきたりの言葉ですが、住んでよし、訪れてよしといった地域を目指して、まずこの14市町村それぞれの津軽らしさをテーマに戦略を検討して、地元色で頑張っていきたいなと。それぞれの団体もそういうところもあるかもしれませんけれども、特にインバウンドなんかでも、地域色をかなり求めていらっしゃるというふうな部分もあると伺っておりますので、そういった部分で、いわゆるターゲットを絞るなり、そういった取組をまずはやっていきたいなというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 分かりました。大変厳しいものでございますけれども、やはりでも、観光産業は、伸びしろのある、夢のあるものでございます。何とかこのDMO、うまく運んでいっていただきたい。さらに言えば、ちょっとはしょってしまいますけれども、弘南鉄道というものの在り方の再検討というのもDMOの機能発揮のいいチャンスだと思いますので、その点もしっかり加味してやっていただきたいと思います。  ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、次に子育ての方に移らせていただきます。ちょっと通告したものをはしょっていきたいと思います。すみません。時間がないので。  先ほどの答弁から、児童館とかに対して冷房等の設置をしていくということでございましたけれども、その他、例えば保育園とかの施設に対してはどうなっていくのか質問いたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 市内の保育所、認定こども園のエアコンなどの冷房施設の設置状況について以前調査したことがございまして、その結果によりますと、全67施設のうち、保育する部屋全てに設置している施設は25施設、子供たちが保育時間の大半を過ごします保育室に設置している施設が24施設、乳児室や匍匐室などの一部の保育室や遊戯室に設置している施設が18施設となっております。全く冷房施設がないという施設はございません。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 全く冷房がないというところはないということなのでございますけれども、今の答弁の内容を見ていくと、やはり不完全であるというような答弁に思いました。  私は、やはり暑い時期、真夏の暑い時期、一番熱中症のリスクにさらされるのは、真夏ですと小学校等々は夏休みだったりしますから、いろいろ考えていくと、やはり保育園とかに通っているお子さんたちが一番そのリスクにさらされると思うわけなのですけども。そういった点で、やはりこの保育所、保育園の冷房設置というのは、もっと手厚く完備させてあげるべきではないかなと思うのですけども、その点はどうなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 保育所等の冷房施設につきましては、これまでも各施設が自助努力でつけてきたものでございます。全く設置していない施設がないことから時々に応じて部屋を変えるなどの利用をされているというふうに伺っておりますので、今後も施設の判断で拡充していただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) それは、行政としては補助とかそういったものはしていかないということでございましょうか。確認です。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 現状においては検討してございません。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 検討してください。今のは大変冷たい御答弁だと思います。  さっき言ったように、熱中症の一番のリスクにさらされているのは、私は保育園の子供たちだと思います。そういった点でいうと、今の御答弁は、何だかなあと思いますので、今後、次年度でも予算化するような形で研究を進めていただきたい、あるいは、財務当局ともそういった問題意識を持って協議していただきたいなという、これは要望します。強く要望させていただきます。  次に、保育士の待遇について、処遇について、市としてはどのように考えておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 全国的に保育士の業務というのは多忙というものに加えまして、お子さんを預かるということで、大変責任の重い仕事であるというふうに思っております。それに反するように、専門職でありながら平均賃金が他の業種に比べて低いというふうに認識しております。  これにつきましては、市といたしましても、保育の受皿の整備ということに加えまして、保育士の質の向上ということも図らなければいけないので、勤務環境や処遇改善ということが必要なのではないかというふうに思っております。  現在も検討を継続していて、事業化できないものもございますが、これまで処遇改善などに取り組んできた事業を継続して実施していくとともに、引き続き関係団体の御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 御答弁ありがとうございました。私がいろいろな方から聞くと、やはり若い保育士が東京都や首都圏に流れていってしまうという状況、なかなか要因となっているのが、奨学金の返済というところがかなり大きな要因であるというふうに聞いております。  そういった点で、若い女性の市外への流出を防ぐというためにも、そして保育の受皿の充実に関しても、若い保育士の流出というものを今後やはり防いでいかなければ駄目だと思います。そういう点で、奨学金についてお考えがありますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 養成校にもお話を伺いに行き、奨学金の利用状況なども伺ってございます。  担当部としては、検討しているものではございますけれども、当市だけではなくて、この圏域全体の問題であろうというふうに認識しておりますので、広域でそういったことに取り組めないか、または賛同していただける事業者の方にも出資していただけないかなどを考えていきたいというふうに思います。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) これもしっかり検討していただくよう強く要望いたします。  いろいろありますけれども、時間が来てしまったので私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、2番成田大介議員の登壇を求めます。   〔2番 成田大介議員 登壇〕(拍手) ○2番(成田大介議員) ただいま議長より登壇を許されました議席番号2番成田大介でございます。議員として1年目、年度末、最後の一般質問に臨ませていただきます。市民の皆様の足元にある不安を少しでも解消できるよう、そして子供たちの未来のために、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  項目の一つ目、子育て支援についてであります。(1)出産・子育ての支援について質問いたします。  市では、今年4月より子育て支援をする機関として、ヒロロ3階に子育て世代包括支援センターを開設しております。何かしらの不安を持つ親御さんにとっては、とても心強い機関だと思っております。  約1年が経過しますが、その間の利用状況、そして実績等についてお聞かせ願います。  そして、(2)幼保無償化後の待機児童について質問いたします。  少子化が叫ばれる現代におきまして、10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。まだ始まったばかりではありますが、入園等に伴う2号認定、3号認定の受付も終了したところかと思います。  そこでお聞きいたします。その後、待機児童についての変化はあったのか、今までの状況等も含めてお聞かせ願います。  そして、項目の2番、教育行政について。(1)スクールカウンセラーの配置について質問いたします。  様々な不安を誰しもが抱える時代におきまして、児童生徒が安心して登校できる環境をつくることは大人の責務だと思っております。そんな中、2月4日の東奥日報にも掲載されておりますが、県教育委員会では、スクールカウンセラーの活動時間などを柔軟に決められるようにする仕組みを来年度より導入する方針を決めました。  当市においては、スクールカウンセラー配置校を増やすなど、比較的柔軟に対応してきたかとは思います。しかしながら、親御さんも含め、どこに行けばよいのか。あるいは、スクールカウンセラーの存在は分かっているが月に1回程度しか来ていないのではないか、それ以外ではどうすればいいのか。どうすれば相談することができるのかと、そのような声も聞こえてまいります。  よって、当市でのスクールカウンセラーの配置、あるいは活動状況をお聞きいたします。  そして、三つ目の項目であります、高齢者の単身世帯について質問いたします。(1)孤独死について。  近年では、近所付き合いも希薄になりつつあり、住む場所によっては隣が誰か分からない、そのような声も聞こえるようになりました。そんな中、単身世帯の高齢者が、環境によっては声も上げることもできず、相談する手段もなく亡くなっていく、そのような場面を考えると決して人ごとではいけない、そのように感じておるわけでございます。  先日もNHKのクローズアップ現代におきまして、環境は違いますが、孤独死についての特集をしておりました。全国では、数年前のデータではありますが、65歳以上の独り暮らしの高齢者は約600万人に上るようでございます。  地方においても決して少ない数ではないように感じておりますが、当市においての孤独死の状況等をお聞かせ願います。  そして、(2)居場所づくりについてであります。  行政はもちろんのこと、民間におきましても、超高齢化社会の今では様々なサービスがあるかと思います。自ら積極的に参加できる高齢者であればよいのですが、独りで外に出るのが困難であったり人付き合いが苦手だったりと、地域の中で孤立してしまう高齢者もいることを忘れてはいけないと思っております。  先日、そのような高齢者へ食を通じて居場所を提供したいが、場所の確保、あるいは資金面も限られている、でも放ってはおけないと、どうしたらいいのだというような相談もありました。決して事業や何かをやっているわけではなく、ごく一般的な60代の方でありました。  そこでお聞きいたしますが、当市として、高齢者の居場所づくりの考え方、実績等をお聞かせ願います。  以上、三つの項目、五つの質問を、理事者の答弁よろしくお願いいたします。   〔2番 成田大介議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 成田大介議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、子育て支援についての、(1)出産・子育ての支援についてであります。  ひろさき子育て世代包括支援センターは、妊産婦の心身の健康を保ち、乳幼児の健全な成長をサポートするため、妊娠期から子育て期にわたる相談支援体制の構築を目的として、平成31年4月、ヒロロ3階に開設し、間もなく1年を迎えようとしているところであります。母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を一体的に提供するチーム体制での運用は県内初であり、それぞれの分野が持つ機能や情報を生かし、行政のみならず、保健医療機関や福祉関係機関など様々な関係機関とともに産後鬱や児童虐待の減少を目指し、親子への包括的な支援を行っているところであります。  センターの具体的な業務内容といたしましては、母子健康手帳交付時の面談をはじめ、転入妊産婦への対応や、妊娠中と出産直後の電話による体調等の確認、妊娠期から子育て期の各種相談のほか、不安や孤立感の解消を目的とした仲間づくりイベントの開催などを行っており、開設から本年1月末までの利用件数は延べ8,933件となっております。  その内訳といたしましては、母子健康手帳の交付が854件、転入妊産婦・乳幼児対応が226件、電話での体調等確認が妊産婦合わせて1,805件、相談対応が来所と電話を合わせて457件、赤ちゃん訪問等が1,520件、講座などへの参加者が2,007件、予約による授乳相談が27件、母子保健・子育て支援サービスの案内等が2,037件となっており、商業施設の中という場所柄、またなじみのある駅前こどもの広場に隣接していることで市民への周知が進み、窓口での相談やサービス案内の件数も当初の見込みに対し約2倍という状況にあります。  講座参加者へのアンケートでは、「授乳の相談で来たが、ほかにもいろいろなことを相談できてよかった」「子供の発達のことで悩んでいたが、話を聞いてもらい、具体的な関わり方を知ることができた」「引っ越してきたばかりだが、他の親子と交流し情報交換ができた」などの声を頂いております。  妊産婦や乳幼児期の早い段階に良好な成育環境を整えることが将来的に健やかな子供の成長を促すものと考えられることから、今後も個別の課題に応じたチームによる支援を行うこととし、病院や児童相談所などの関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない適切な情報提供と相談支援の充実に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。
    ○健康こども部長(外川吉彦) 続きまして、(2)幼保無償化後の待機児童の状況についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減と子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設等の利用料を無償化する制度であり、昨年10月より、国による総合的な少子化対策の一つとして開始されました。  この制度の内容は、3歳から5歳までの全ての児童と、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童を対象に、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無料とするほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校の幼稚部、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の在園児童や、幼稚園等での預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業等の利用児童について、国が定める上限額の範囲内で給付を行うことで無償化するものとなっております。  この制度は、これまで保護者が負担してきた保育所等の利用料が無料となることで子育て家庭の経済的負担の軽減に大きく寄与する一方で、全国の市町村において、制度の開始を契機とした保育需要の大幅な増加や、それに伴い待機児童、保留児童といった保育を必要としているにもかかわらず、保育所等を利用できない児童が生じることが危惧されておりました。  無償化開始から5か月が経過いたしましたが、当市においては保育所等の利用申込みが例年と同程度で推移しており、保育需要の大幅な増加は見られない状況であります。待機児童、保留児童の状況につきましては、本年2月1日時点で、利用を希望する施設、またはその近隣の施設に空きがないことにより保育に至っていない児童、いわゆる待機児童は生じていない状況となっており、また、近隣に利用できる施設があるものの特定の園を希望することで保育に至っていない、いわゆる保留児童につきましては149人となっております。なお、3月1日時点でのそれぞれの児童数は現在集計中でありますが、待機児童につきましては数名生じる見込みとなっております。  これらの待機児童、保留児童の人数を昨年度の2月1日時点と比較いたしますと、待機児童につきましては、昨年度は15人であったものが解消されており、保留児童につきましては、昨年度の138人から11人増加となっておりますが、双方を合計した保育に至っていない児童数全体では、昨年度の153人から4人減少となっていることから、当市におきましては、無償化制度の開始による待機児童、保留児童への直接的な影響や変化はないものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、2、教育行政について。(1)スクールカウンセラーの配置についてお答えいたします。  スクールカウンセラーは、学校における教育相談体制の充実や教員の資質向上を図ることを目的として、県教育委員会が公認心理師や臨床心理士など、臨床心理に関して高度で専門的な知識及び経験を有する方を県内の公立学校に配置・派遣しているものでございます。  スクールカウンセラーの役割といたしましては、生徒指導上の諸課題を未然に防止、または解決するために、心に悩み事を抱える子供たちに対してカウンセリングを実施するとともに、教職員及び保護者に対しても助言や援助を行うものでございます。  当市における配置状況といたしましては、平成29年度が市立小中学校を合わせて31校、平成30年度が43校、今年度は全50校へと拡充され、現在11名のスクールカウンセラーが分担して全ての市立小中学校を巡回しております。また、今年度は、小中学校が連携して継続的に子供たちを支援できるよう、中学校区ごとに同一のスクールカウンセラーが担当しております。  派遣日数につきましては、学校規模等の状況に応じて、多い学校で月4回程度、少ない学校では月1回程度と限られておりますが、緊急にカウンセリングが必要な事案が生じた場合には、要請に応じて県教育委員会が緊急対応のためのスクールカウンセラーを派遣しております。さらに、教育相談体制の充実に向けた本市独自の事業として、相談業務に専門的な知識や経験を有する教職経験者や青少年団体指導者などを心の教室相談員として全ての中学校に1名ずつ配置し、必要に応じて中学校区内の小学校にも対応しております。友人関係や学習面での悩みなど、子供たちからの幅広い相談に対応しているほか、保護者や教職員の相談にも応じております。  市教育委員会といたしましては、今後も学校における教育相談体制の充実が図られるよう、スクールカウンセラーや心の教室相談員の適切な活用に努め、全ての子供たちが安心して学校生活を送れるよう支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 私からは、第3項目、高齢者の単身世帯についてお答えいたします。まず、(1)孤独死についてお答えいたします。  近年、少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルの変化や親族間の援助機能の希薄化とともに、地域における人と人との関わり方も変容してきており、高齢単身者が病気等により誰にもみとられることなく亡くなる、いわゆる孤立死が都市部のみならず全国で見られるところであります。  市で把握している過去5年間の高齢者の孤立死件数は、平成27年度が12件、平成28年度が10件、平成29年度が19件、平成30年度が18件、今年度は1月末時点で10件となっております。この数字は、当市が高齢者の孤立死を防ぐことを目的に、ライフラインに関わる事業者や地域の方々により重層的な見守りを行うため、平成25年度から実施している弘前市安心安全見守りネットワーク事業の活動実績のほか、市営住宅入居者、生活保護受給者、地域包括支援センターやその他事業所などから情報を頂いた分を集計したものであり、これ以外には家族が発見するなどの例が考えられることから、実数はもう少し多いのではないかと推測されるところであります。  次に、当市が高齢者等の見守り対策として実施している弘前市安心安全見守りネットワーク事業は、開始当初37の企業・団体と協定を結び発足しておりますが、現在は49団体までネットワークを拡大し実施しているものであります。その活動内容といたしましては、日常生活において関わっているライフラインや配食等の協定事業者から独り暮らし高齢者等の安否確認が取れない場合や異変を感じた旨の連絡があった際は、市職員が対象者の状況を調査し、自宅を訪問して安否を確認しているものであります。  過去5年間の通報実績を見ますと、平成27年度が42件で、平成28年度が44件、平成29年度が60件、平成30年度が62件、今年度が1月末時点で51件となっております。通報の内訳については、平成30年度では、62件の通報のうち無事が確認されたケースが44件、死亡されていたケースが18件となっており、今年度は1月末時点で無事が41件、死亡が10件となっております。また、通報により市職員が自宅を訪問した際に家の中で動けなくなっている状態で発見され、救急搬送により一命を取り留めた例もあり、このような事例はこれまでで延べ28件ございます。  今後、さらに孤立死を減らしていく方法として、この事業に協賛する協定事業所等の拡大に努めるとともに、来月から開始を予定しているごみ出しサポート事業においても、異変を感じた場合には連絡を受けることとしております。  また、高齢者を孤立させず近所同士の付き合い、いわゆる地域の見守る目を増やすことで地域のつながりを強めていくことが重要であると考えております。具体的には、住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域共生社会の実現に向けた高齢者等の見守りに関する講座の開催などにより、見守りの重要性を認識していただく機会を増やし、地域社会における見守り機能、助け合い機能の強化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、(2)居場所づくりについてお答えいたします。  国は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向け、高齢単身者や高齢者夫婦のみの世帯並びに認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が中心となった地域包括ケアシステムの構築を目指しております。  当市では、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、自由に集い交流することを通じて、高齢者の孤立や閉じ籠もり等を防止することを目的とした高齢者ふれあい居場所づくり事業を平成29年度から実施しております。  本事業は、居場所の運営に関する事業に対し補助金を交付して支援を行うものであり、補助を受けるためには、市内の集会所や空き家、空き店舗、その他の建物スペースを利用して高齢者が自由に集える場所であること、平均して月1回以上であること、運営時間は1回につき2時間以上であること、65歳以上の人が3人以上利用することなどの要件を満たしていることが必要となるものであります。  また、居場所を開設するための経費として、手すりの取付けやバリアフリー化などの工事費用に関しても18万円を上限とする補助金の交付も行っており、居場所が開設しやすい環境づくりも支援しております。補助金の交付要件に合致していないものの、地域で開催されている居場所21か所を含めますと、昨年11月1日現在での当市の居場所の登録数は38か所となっております。  今後も高齢者の孤立や閉じ籠もり防止の対策の一つとして高齢者ふれあい居場所づくり事業を推進し、居場所を増加させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、項目の1番目、出産・子育ての支援について再質問をいたします。  延べ8,933件ということで、非常に大きい数字かなと思っておりますが、その中で妊産婦から寄せられる相談というものはどのようなものがあるか、少しお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 相談内容についてお答えいたします。  妊娠中の食生活についての相談、それから母乳の与え方、離乳食の進め方といった内容の相談、それから職場復帰に当たって保育所等の入所の手続、それから一時預かり先など、保育サービスの利用に関わる相談、さらには子供の発達が気になるといった相談や、家庭内の問題、経済的な不安に関する相談などとなっております。このほかに、夫や祖父母の方からの相談もあるなど、妊娠中から子育て期まで様々な相談が寄せられてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 今、答弁の中で、いろいろな相談が寄せられていると思うのですが、家庭内の問題や経済的な不安ということで、もう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 各御家庭によりまして様々なケースがありますが、主なものとして申し上げますと、若年妊娠、双子以上の多胎妊娠、精神疾患、県外からの転入、それから未入籍、外国籍といった相談がございます。金銭面も含めまして子育てのサポートが特に必要と思われる方や、周りに支援者がいないことによりまして不安を感じる方が相談をしているものというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 今聞いた様々な現状に対して、市としては何かアドバイス等はしていますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 不安を抱えた方に対しては、まず個々のお話をしっかり聞くということが一番大事かと思いますので、対応する職員については、その話をまずお伺いして必要に応じて各種制度の案内をする、それから自分たちだけではできないことについては他の機関と連携を含めて支援をしておるところでございます。  妊娠中や産後の方に対しましては、電話や訪問などで継続的に状況を確認するといったことも行っております。また、令和2年度予算案に養育支援訪問事業というものを計上してございますが、これは妊娠期から産後に不安を抱えながら育児の自立を目指す家庭に対しまして、助産師の訪問による助言・指導や、民間事業者への業務委託による家事育児支援というものを実施したいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 今、令和2年度予算ということでしたが、養育支援訪問事業ということで、その中で家事育児支援ということを言っておりましたが、これをもう少し細かく教えていただきたいと思います。  そしてまた、産後の、幼児期といいますか、就学前のそういう時期はどのようなことをしているかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 駅前の子育て世代包括支援センターには、助産師のほかに保健師、保育士が常駐してございますので、主に就学前までの児童についての様々な御相談に応じてございます。複雑な事案につきましては、健康増進課におります地区を担当している保健師や、それから駅前こどもの広場、要保護児童対策協議会といった機関もございますので、それらと連携を図りながら状況に応じた支援を行ってございます。  養育支援訪問事業につきましては、専門職が訪問するほかに、離乳食や食事の準備の仕方、掃除・洗濯などの家事の効率化など、実践とアドバイスを行うことで成長過程にある児童の生育環境の改善を目指していきたいというふうに思っておりまして、必要な方には一定期間、継続した訪問支援を実施したいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 非常に今、シングルマザーであったり、そういう、なかなか周りに頼ることができないというような方も多くなってきている中で、非常に、本当にいい支援かと思っております。  質問としてはちょっと最後なのですけれども、今、猛威を振るっております新型コロナウイルス、これちょっと限定的ですが、ひろさき子育て世代包括支援センターを含むヒロロ3階の子育てエリアについての対策をお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 新型コロナウイルス対策といたしましては、ヒロロの3階フロアの各窓口に来所者用の消毒液を設置しているとともに、職員に対して手洗い、それからマスクの着用を励行してございます。  また、駅前こどもの広場では子供に関するイベントや講座などを多数行っておりますが、開催規模等にかかわらず当面中止ということにして、事前に参加申込みのあった方には周知したところであります。  イベント以外の利用についても、親子の体調を確認した上で御利用していただくように注意してございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) これについては最後、意見を申し上げて終わりたいと思います。  様々な専門家がいて、各種相談受付、子育てに関する指導、妊産婦や子育て家庭の支援を行い、親御さんに寄り添って対応していることがよく分かりました。さらには、利用件数も増えていることはとても心強いことだと思っております。  しかし、まだまだ子育てに関し多種多様な悩みを抱えている方もおりますので、新規事業の実施も含め、今後、2年目、3年目とさらにステップアップし、子育てをする多くの方の不安を解消することで児童虐待の芽を摘み、市の未来を担う子供たちの健全な育成を支援していただきたいことをお願いして、この質問を終わります。  そして、(2)幼保無償化後の待機児童の状況について再質問いたします。  待機児童はいないということで、ただ保留児童というのは、あまり聞き慣れない言葉でございますけれども、もう少し詳しく説明願います。  そしてまた、待機児童であれ保留児童であれ、保育が必要であるにもかかわらず希望の施設に入所できない児童が149人おりますが、その主な理由は何かと思われるでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 保留児童とは、保育所等の利用を申し込んでいながら保育に至っていない児童のうち、保護者が希望する施設のほかにも自宅から登園可能な範囲に、開所時間や希望施設と差異がないなどの要件を満たして、定員の空きがある施設があるものの、特定の施設を御希望されていることにより利用に至っていない児童のことでございます。  このような理由で保育所等の利用に至っていない児童につきましては、国では待機児童というふうにはしないというふうにしておりますが、市ではこれを保留児童として別に把握しているものでございます。  2月1日時点で保育に至っていない児童149人の希望する施設を利用できない主な理由といたしましては、施設の定員オーバーによるものが70人、全体の約半数ということで最も多くなってございます。次に、定員に空きがあるものの、児童の年齢等に応じて必要となる保育士や看護師の数が不足している、これは年齢が低ければ低いほど携わる人間が必要になりますので、そういう基準によりまして不足しているものでございますが、これが26人、主に乳児が利用する乳児室や匍匐室などの部屋の面積が不足することによるものが24人となっております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 今の答弁の中で、理由の一つに保育士不足ということも挙げられました。  たしか先ほどの、ちょっと野村議員の質問ともかぶりますけれども、私の12月議会での答弁の中では、市内に保育士の養成校が3校あり、その卒業生の地元就職率が12%と非常に低い状況であったと記憶しております。  市内で学んだ保育士が市内に就職してくれないことは非常に残念なことだと思っておりますが、保育士不足は全国的な問題でもありますが、改めて市では保育士不足の現状をどのように考えているのかお聞かせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 保育士不足というのは全国的な問題というふうに認識しておりますし、市内の保育所等におきましても保育士の確保には苦労しているというようなお話を伺ってございます。  先ほど申し上げました、保育士不足等を理由にした保育に至っていない児童ということにつきましては、保育の申込みがあった場合でも施設の判断で保育士を増員しないという例も含まれているということも御理解をいただきたいと思います。  その上で、市といたしましても、必要とする保育の受皿を整備していくほか、教育・保育環境の充実や質の向上を図るためにも保育士の確保は非常に重要な課題であると考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) この保育士不足でありますけれども、これに対して、市ではこの現状に対してどのような対策をしてきたのか、あるいは今後どのような対策をしていくのかということがありましたらお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) これまで行ってきたことといたしましては、保育士の処遇改善、これは国の制度を活用したものでございます。そのほか、保育業務の負担軽減のためのICT化を推進、それから労働条件や職場環境の改善というのも支援を行ってまいりました。また、市内の保育施設へ新規就労、または復職を希望する保育士のお子さんに対しまして、保育施設の優先的な利用を適用するということも行っており、各施設が保育士を確保しやすい環境づくりを進めてまいりました。  今後につきましても、現在行っております取組内容のほかに、保育士を雇用する施設の現状や御意見を踏まえまして、限られた財源の中ではございますが、地域にとって有効となる様々な保育士の確保対策というのを検討してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 処遇改善ということでございますが、よく処遇改善という言葉は聞くのですけれども、この辺をもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 国の基準に基づいて行っている処遇改善でございますが、施設が雇用する職員に対して昇給や賃金改善を行うため、運営費に人件費の加算分を上乗せして支給することで保育士等の処遇改善を図っているものであります。  具体的に申し上げますと、各施設の運営費に職員の平均勤続年数などや賃金改善への取組に応じた加算率を乗じた額を支給するもの、これが処遇改善等加算Tというものでございます。それと、それから副主任保育士などの役職に就いていることや指定された研修を受講しているなどの要件を満たす保育士に対しまして、1人当たり5,000円から4万円の賃金改善が行われるように施設の定員規模に応じた額を支給する、これが処遇改善等加算Uというものでございますが、これら2種類の方法で処遇改善を実施しているものでございます。  なお、これらの加算費用につきましては、国の規定によりまして、保育士等の職員に必ず配分することとされております。  平成30年度の処遇改善の実績といたしましては、市内保育所、認定こども園、新制度移行幼稚園71施設のうち、先ほど申し上げました処遇改善等加算Tによる賃金改善への取組を行っている施設は60施設、1施設当たり年額約421万円、それから処遇改善等加算Uによる取組を行っている施設は48施設で、1施設当たり年額約336万円が支給されております。  これによりまして各施設の対象職員に配分されることとなり、賃金の改善が図られているものと考えております。  以上であります。
    ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。  最後、ちょっと先ほどとまた同じ、新型コロナウイルスに関することでございますけれども、今、小中高、皆さん休校になりまして、これ保育所等が開いているというのは非常に、親御さんに、保護者の方にとっては、小さい子供が行けるというのはとてもいい環境かなと思うのでございますけれども、それでもやはり保育所の職員の方からは、我々の子供はどうするのだというような言葉も聞こえてきております。  最後に、新型コロナウイルスに関する保育所等への指導は市として何か行っているかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 保育所等につきましては、厚生労働省から通知がございまして、それに基づきまして、保護者が就労しており、春休みなどもないなど学校と異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくとなっております。このことから、市内の保育所等につきましても原則として開所していただくようにお願いしているものであります。  また開所に当たりましては、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒等の徹底のほか、発熱や呼吸器症状により感染が疑われる子供や職員は登園・出勤させないなど、新型コロナウイルスの感染防止等に対する国からの通知及び保育所における感染症対策ガイドラインの内容を踏まえまして適切に対応するように周知しているところでございます。  なお、新型コロナウイルスに感染した児童や職員が登園・出勤していた場合は速やかに臨時休園等を判断することとされておりまして、その場合の、休園する場合の規模及び期間につきましては、休園等に伴う影響を考慮した上で、認可者であります青森県とともに十分に協議して適切に対応するということにしております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。  私が子育てをしてきた経験の中では、保育所等を選択する場合は自宅の近く、あるいは職場の近くが一番都合がよいと思っておりました。現在では、各家庭の事情や施設の事情なども大きく影響していることは理解しました。  また、保育士不足問題に関しては、国主導で処遇改善対策が行われているものの、施設によっては賃金加算の要件となる研修に参加できない、あるいはいろいろと人数的な問題もあり参加しづらいなど、個々の事情も聞こえてまいります。  少子化が叫ばれる時代の中で子供を育てやすい環境を提供することは、行政の大きな役割であります。待機児童、保留児童の解消のためには、施設の人気など企業努力に左右される部分もありますが、市としても保育士を増やし育てる環境を整備するとともに、入所選考の基準に手を加えるなど様々な努力をしていただき、待機児童、保留児童の解消に努めていただくことを要望し、この質問を終わります。  そして、項目の2番目、スクールカウンセラーの配置について再質問いたします。  スクールカウンセラーや心の教室相談員への相談というのは何件ぐらいあるかお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 相談件数についてのお問合せでございます。市立小中学校における平成30年度の実績でお答えいたします。  スクールカウンセラーは、児童生徒306人、保護者や教職員など302人、合わせて608人から延べ1,494件の相談に対応しております。また、心の教室相談員は、児童生徒2,542人、保護者や教職員など339人、合わせて2,881人から延べ7,399件の相談に応じております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 具体的に、スクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員には具体的にどのような内容の相談が多いかお聞かせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 具体的な相談の内容についてでございます。  スクールカウンセラーに対しましては、不登校に関する相談が全体の20%と最も多く、次いで心や体の健康に関する相談が16.7%、友人関係に関する相談が13.7%と続いております。  一方、心の教室相談員に対しましては、友人関係に関する相談が全体の8.7%と最も多く、次いで学習に関する相談が8.6%、家族に関する相談が3.6%となっておりまして、いずれにしましても多岐にわたる相談に応じているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) このスクールカウンセラーの制度でございますが、これについては教職員や保護者の方も相談できるということで、県教育委員会では、同じスクールカウンセラーが中学校区内の全ての小中学校を担当している場合、活動時間を必要に応じて柔軟に運用できる方針を示しております。  これを受けて、市教育委員会としては、今後の配置・運用などの体制の充実についてどのように考えているか、最後、お聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 今後の体制の充実についてということでお答えいたします。  スクールカウンセラーにつきましては、最も相談件数が多い学校で146件、最も少ない学校は1件と、活用状況に差が生じております。これらの実態を受けまして、今後は、同一のスクールカウンセラーが担当する中学校区内の学校間で必要に応じて派遣日数を譲り合う、融通し合うということで、効果的かつ効率的な活用ができるように努めてまいりたいと思っております。  また、心の教室相談員につきましては、現在、中学校区内の小学校からの相談にもより柔軟に対応しておりますので、小中の連携を一層図りながら、教育相談体制の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。  子供たちにとっては、周りに話しにくい相談、あるいは助けを求めにくいような状況において、とても心強い支援かと思います。保護者や教職員にとっても、専門的な知識や経験を持ったカウンセラーに相談できることは安心感につながっているかとも思われます。  しかしながら、子供たちや保護者の中には、冒頭申し上げましたが、いつ会えるのか、どこに行けばいいのかなどの声も聞こえてきております。そういう意味では、もう少し分かりやすく認知される必要があるかと思います。今後、さらに現状に合った対応をしていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。  最後、項目の3番目であります、(1)孤独死について再質問いたします。  市として、孤独死の定義は何かあるかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 孤独死については、孤独死のほかに孤立死や無縁死など様々な呼称があると承知しておりますが、国において明確な定義はなされていないと認識してございます。  ただ、内閣府が平成22年にまとめた高齢社会白書や、厚生労働省において孤立死という名称が使われていることから、市ではそれに倣い、孤立死という呼称を使用しているところでございます。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 今の孤立死と無縁死ということでありましたけれども、どのような状況の違いがあるかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 孤立死は、社会から孤立した状態で亡くなり、誰にも気づかれない状態のことをいうのに対し、無縁死は、家族や身寄りのいない方、もしくは身元が判明して家族がいるのに引取りを拒否され、引き取られない状態のことをいっております。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) そういう話を聞くと、先ほど答弁でありました、平成25年から開始されている安心安全見守りネットワーク事業は本当にいい事業かと思いますが、この辺をもう少し細かくお聞かせ願えればと思います。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 安心安全見守りネットワーク事業は、平成25年12月に、新聞及び郵便関係、電気・ガス・水道のライフライン関係、宅配及び配食関係などの各種事業所並びに地域の自主防災組織と協定を締結し、孤立死に至る前の異変等の早期発見による未然防止等、地域住民自らが地域を見守ることで地域住民の連帯意識を高め、独り暮らしの高齢者等にとって安心で安全な地域社会の構築を目指すことを目的としたものであります。  事業の内容として実例を申し上げますと、配食業者から、配達された前日の弁当が翌日になっても取り込まれていないといった高齢者等の異変を発見した際は、協定を締結した事業所等から市へ通報があり、まずは本人の世帯状況や介護サービスの利用履歴などを調査し、その情報から安否が確認できなければ、福祉事務所4課であります介護福祉課、障がい福祉課、こども家庭課、生活福祉課で構成する初動対応輪番チームが現場へ確認へ向かい安否確認を行うなど、必要な対応をすぐできる体制を構築しております。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 最後に、高齢者の現在の単身世帯数はどのくらいになるか、分かればお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 少し前の数字になりますが、平成27年の国勢調査によりますと、当市の65歳以上の高齢単身世帯数は8,647世帯となっております。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます。  私の地域では、民生委員の皆様が世帯を把握して、定期的に訪問していて助かっているというような声も聞きます。社会福祉協議会においては、緊急の安心電話のような機材を設置していたりと。現に、私の祖母が入院した際、着替えを取りに行くと、偶然、社協から電話がありました。しっかりと安否確認を受けたことがありました。  もちろん、行政だけに頼るということではございませんが、我々市民も、せめて近所には目配せできるような協力体制をつくってまいりたいと思っております。ばらばらではなく、共に協力し合えるよう、今後も提案してまいりたいと思っております。  それでは最後、(2)居場所づくりについて再質問いたします。  先ほど答弁の中に、その居場所が38か所ということでございましたが、それはどのような居場所になっているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 高齢者触れ合いの居場所は、個人が代表者となり、個人宅を居場所としているものも幾つかございますが、主に老人クラブや町会役員、民生委員が代表となり、地域の集会所や公民館を活用して実施しているものが多くなっております。  居場所で行われている活動は、主にお茶を飲みながら話をして交流する茶話会が多く、ほかにはその団体に所属している、もしくはその地域で活躍している健康リーダーによる体操といった簡単な運動や、映画鑑賞や脳を活性化させるための脳トレなどのレクリエーションのほか、参加者で料理を作り食事をする食事会、参加者の趣味を活用した書道や茶道、講師を呼んでの健康講話など、個々の居場所において様々な活動を実施しております。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 先日、実は単身世帯の高齢者を対象としたひとり暮らし高齢者給食サービス事業というものに参加をしてまいりました。これ、二度目ぐらいになるのですけれども、元気な女性が十数名参加されていましたが、やはり2回とも男性の姿が見えないのがちょっと気になっておりました。  そういう男性や、あるいはきっかけがないような単身世帯の高齢者へのアプローチというものはどのようにしているか、最後、お聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 高齢者触れ合いの居場所は、代表者が男性となっているところも数多くあり、男性の参加率が比較的高いところもございますが、高齢者触れ合いの居場所だけではなく、高齢者健康トレーニング教室などに参加していただいている方の状況を見ますと、女性の比率が全て高いのが現状となっております。  男性に限らず、これまで外出していなかった人が気軽に居場所へ行ってみようという気持ちになっていただくためには、家から10分程度の歩いて行ける範囲に居場所があることが理想であり、今後さらに、地域に居場所が増えていくことが重要であると考えております。  そのためには、町会や民生委員など、地域住民とのネットワークづくりをしている地域包括支援センター職員と協力し、居場所の実施に向けた周知を図ってまいります。 ○議長(清野一榮議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。  単身世帯の高齢者に対しては、一般の市民の方からもサポートをしたい旨の意見も寄せられております。行政においても、もちろん努力なされているとは思いますが、世帯数については、ちょっと聞くところによると、やはり施設に移っている方も単身世帯のようなカウントになるということも聞いておりますので、世帯数については各方面と協力をしてしっかりとした数字を出していただきたいと思っております。それにより、地域での見守りの幅も広がるかと思っております。  孤独死についてもですが、この辺は警察とも連携をしてその数を把握しなければならないと思っております。そしてまた、生活保護世帯においては、無縁死と言われる方も少なくはないかと思いますが、やはり御家族、御親族が身元確認をする場面もあるかと思います。どんな事情であれ、御遺族に対しては今後も丁寧な対応を心がけていただくことも重ねてお願い申し上げて、最後の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時57分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  20番石田久議員の登壇を求めます。   〔20番 石田 久議員 登壇〕(拍手) ○20番(石田 久議員) 日本共産党の石田久です。  ただいまから、通告に従って当面する4項目について一般質問をします。  一つ目の質問は、子どもの貧困対策についてです。  子供の貧困が社会問題となり、関心も高まっていますが、子供の貧困問題に対する支援や対策は進んでいるのでしょうか。  国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しましたが、貧困率の削減目標が示されておらず、地方公共団体の責務も明確になっていないなどの問題点が専門家から指摘されています。都道府県においては、子供の貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供の生活実態調査を実施したりしています。  そこで、弘前市において、子供の貧困対策について、以下4点についてお尋ねします。  第1に、就学援助の拡大についてです。  教育支援の大きな柱です。入学貸付金の入学前支給は、経済的に苦しい小中学校の新入生がいる世帯にランドセルや制服などの購入費用として支給していますが、対象者はどれくらいで、どれだけ支給していますでしょうか、お答えください。  就学援助の3項目追加についてです。全国的には、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が支給されていますが、弘前市は支給対象となっていません。クラブ活動費が支給されていないため、中学1年生の子供たちは部活に入りたくてもスポーツのシューズや楽器が購入できなく帰宅部になっています。どのように検討されていますか、お答えください。  弘前市は、認定要件である児童扶養手当の支給は一部支給者も対象にしていましたが、途中で改悪され、非該当になったシングルマザーの方がかなりありました。児童扶養手当一部支給の方も該当させるべきだと思いますが、市の見解を求めます。  第2に、スクールソーシャルワーカーについてであります。  現在、先生と子供が、不登校やいじめなどで小児科を受診されるケースが多くなりました。子供たちの抱える問題が複雑化し、教師に多くのことが求められ、多忙化も問題となっています。弘前市のいじめ、不登校などの実態はどのようになっているでしょうか。弘前市では、スクールソーシャルワーカーが中南教育事務所から学校に定期派遣され、現在、現場と連携しながら学校での気づきを支援に結びつけているとのことですが、どのような取組がされているのかお答えください。それと、派遣されているスクールソーシャルワーカーの方は社会福祉士などの資格を持っている方ですか、お答えください。  第3に、子供食堂についてです。  貧困の連鎖を断ち切る取組として全国に広がっています子供食堂があります。NPO法人全国こども食堂支援センターが調査をして、子供食堂が全国で3,718か所になり、この1年間だけで約1,400か所も増えたと昨年6月に公表され、小学校6校に1か所の割合とのことであります。  弘前市では4か所ありますが、弘前市として子供食堂の取組をどのように評価していますか、お答えください。資金面では、子供食堂運営支援事業補助金と子供の居場所づくり推進事業補助金など、積極的に支援している県が多くなっています。県や市からの支援はないのでしょうか、お答えください。  第4に、学習支援の取組についてであります。
     生活困窮世帯、生活保護世帯の中学生を対象に行っている弘前市の学習支援事業は、あっぷるーむ――弘前大学の校舎をお借りして、週1回開催しています。民間の子ども食堂すこやかは、無料の学習支援と食事提供を通して子供の孤食の解消や居場所づくりの支援を行っています。  今の利用状況と、小学生や高校生まで広げられないのでしょうか。来年度の取組と今後の拡大についてお伺いします。あわせて、送迎の支援についてはどのように行っているのでしょうか、お答えください。  二つ目の質問は、介護保険20年の現状についてであります。  第1に、全世代型社会保障で介護保険はどうなるのかであります。  2000年に介護保険制度が発足して20年が経過しました。この間、度重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。それは、家族の重い介護負担で、介護心中、介護退職が多く、介護費用の経済的負担は、介護貧乏、介護破壊が続き、特養ホーム待機者、退院後に行き場がない、必要なサービスが受けられない介護難民となっています。さらに、人材不足・確保困難と介護崩壊になっています。まさに、介護の危機となっています。弘前市の見解を求めます。  第2に、地域包括支援センターについてです。  介護等に関する相談窓口や高齢者支援の拠点として重要な役割を果たしています。市内にある七つの地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの資格を持つ専門職と要支援の担当するケアマネジャー等で構成され、職員数は高齢者人口等の割合により決まっています。近年、困難なケースが多く、この対応に時間がかかっています。認知症、精神疾患、貧困、孤立、家族間の問題など地域包括支援センターだけでは解決がつかない事例も多くなっています。  地域包括支援センターの業務量や果たすべき役割がかなり増えているということへの認識をお聞かせください。体制強化と専門職増員についてどのように検討しているのでしょうか、お答えください。  第3に、総合事業についてです。  訪問介護サービスの単価の問題です。資格を有する専門職が行う身体介護中心の介護型と家事支援中心の生活支援型がありますが、生活支援型の単価が低く、書類も複雑で、介護保険の家事援助と同等でありながらあり得ない単価と言われています。身体介護と家事援助を組み合わせることができ、滞在が長い介護保険制度と違い、総合事業では、身体介護とセットでできない生活支援型は、ヘルパー事業者は利用者のことを考え、無理に無理を重ね、ぎりぎりのところで踏ん張っています。弘前市はどのように認識していますか、お答えください。  第4に、介護認定の遅れについてです。  介護認定は、法律で申請から30日以内と決まっていますが、実際には30日を超える介護認定となっています。実態はどのようになっていますか、お答えください。  三つ目の質問は、新中核病院等についてです。  2022年に開院する新中核病院に、ようやく青森県が30億円を補助することを明らかにしました。弘前市の負担は40億円から20億円へ半減となりました。津軽地区の2次救急医療体制強化を目的に、救急外来を新たに設置し、常勤医師を配置する予定。高度・専門医療の提供のほか、若手医師の育成機能も期待されると報道されています。  そこで質問します。第1に、医師、看護師等の確保についてです。  2022年に、450床24診療科で、救急医療センターにて24時間365日の2次救急医療を実施するための医師、看護師等の人員確保はどのようになりますか。新しく開設する救急科、総合診療科、リハビリテーション科などへの研修はどのようになっていますか、お答えください。  第2に、弘前市急患診療所についてであります。  基本計画で敷地内だったのが、なぜ敷地外なのか。救急医療の受診状況では8割以上が軽症患者であり、2次輪番病院の負担が増大するから、1次救急と2次救急の役割分担をするので中核病院敷地外とすると説明がありましたが、具体的な場所の検討はあるのですか。また、整備時期はいつ頃になるのでしょうか、お答えください。  第3に、病院再編3病院についてです。  厚生労働省が2019年9月に公表した再編対象424病院のリスト公表直後から、全国の病院や自治体の関係者からの厳しい批判が上がっています。市内開業医の高齢化も懸念されるところであり、他の公立病院が中核病院を支えていく必要があると考えますが、この津軽地域から黒石病院、板柳中央病院、大鰐病院がリストアップされました。  圏域の将来的な医療体制はどうなるのでしょうか。市の見解を求めます。  四つ目の質問は、保険薬局に対する無料低額診療事業についてです。無料低額診療事業の薬局への適用についてであります。  本制度は、生活保護基準に近い低所得者が、医療費負担を気にして受診を控え、重症化することを防ぐため、患者負担分を医療機関が負担する制度です。受診を控えていた糖尿病の患者が治療を始めるなど、命を守る役割を果たしています。しかし、制度が古く医薬分業の時代に合っていないため、診察代は無料にできても調剤薬局での薬代は有料です。  そのため、保険薬局を無料低額診療で無料にするため、国が制度を改善するまで市独自に薬代の助成制度を設けることを求めます。既に青森市や旭川市や帯広市など、市独自に医療機関に対し助成しています。弘前でも実施を求めますが、お答えください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   〔20番 石田 久議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、新中核病院等についてであります。  新中核病院である(仮称)独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センターにつきましては、準備工事及び実施設計作業が進められており、令和2年度には、これらの作業を完了し、本体工事に着手していく予定となっているなど、令和4年早期の運営開始へ向け着実に整備が進んでいるところであります。  新中核病院における医療従事者の配置体制につきましては、施設整備と並行して検討を進めているところではありますが、職種ごとの具体的な人数に関しましては、診療機能等を踏まえた検討に時間を要するものであり、運営開始の間近まで調整が必要となることが想定されております。  市といたしましては、新中核病院の運営開始時において、十分に医療従事者が確保され、円滑に診療業務が行われるよう、市立病院職員の移行を含め、引き続き関係者と協議・調整を進めてまいります。  弘前市急患診療所の整備につきましては、当市の救急医療の受診状況や医療関係者の意見、他都市の事例等を踏まえて検討を重ね、1次救急と2次救急の役割分担を明確にし、2次救急医療機関の負担軽減を図るため、新中核病院の敷地外へ整備する方針としたものであります。急患診療所は地域の1次救急を担う重要な施設であることから、その機能の充実や2次救急医療機関との連携、地域住民の利便性を考慮しながら、可能な限り早期に整備することを目指して取り組んでまいります。  最後に、津軽地域保健医療圏における医療体制についてであります。  昨年9月26日に、厚生労働省において、機能再編や統合の議論が必要な病院として全国424の公立・公的病院等の名称を公表し、津軽地域においても弘前市立病院以外の3公立病院が対象とされたところでありますが、各病院の将来の方向性を含む津軽地域保健医療圏における医療体制の在り方につきましては、これまでも青森県地域医療構想に基づいた検討・取組が進められてきたところであります。  市といたしましては、引き続き青森県地域医療構想調整会議への参画を通じて、地域完結型の医療提供体制構築へ向け努力してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第1項目、子供の貧困対策についての、(1)就学援助の拡大についてお答えをいたします。  学校教育法第19条では、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定められており、当市におきましては、就学援助を実施しているほか、経済的に就学が困難な新入学児童生徒の保護者に対し、入学前の1月下旬に学用品費を貸付けする入学準備金貸付事業を行っております。  制度の周知につきましては、次年度において中学生となる小学校6年生には毎年10月に、また次年度において小学校へ入学予定の児童には入学前の就学時健康診断の際にチラシを配布し、保護者に周知しております。その後、12月上旬まで貸付申請を受け付けし、1月中に入学準備金の振込を行っております。令和元年度の金額といたしましては、小学校が2万470円、中学校が2万3550円としており、返済につきましては、入学後の5月下旬に支給される就学援助の新入学学用品費との相殺により返済をしていただくものであります。入学準備金の貸付実績についてでございますが、令和元年度の小学校及び中学校の新1年生の準要保護者数345人に対しまして、貸付人数は31人で割合は9.0%となっております。  次に、国が示している基準に含まれるクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等の四つの支給費目につきましては、県内では一部支給している自治体が1市ございますが、そのほかの市ではこれらの4費目を支給しておらず、当市におきましても支給していないものでございます。しかしながら、当市では経済的事情のいかんにかかわらず、全員が修学旅行に参加できるよう、その費用についてはほぼ実費を支給し、国が示す基準額より多く支給している費目もあることから、現段階でこれら4費目を就学援助費目として追加することは考えていないものでございます。  次に、就学援助における認定要件の一つである児童扶養手当の支給に係る取扱いについてでございますが、従前は児童扶養手当の一部支給者を対象としておりましたが、所得制限限度額に大きな差があることから、平成19年度より児童扶養手当全部支給受給者のみを対象といたしました。現在も同様の状況にあることから、直ちに就学援助の認定に関して児童扶養手当の取扱いを見直すということは考えておりませんが、当市では、その認定に当たっては、独り親家庭になって間もない保護者が前年度の税控除において子供を扶養としていないために児童扶養手当が全部支給とならない場合は、現在の世帯状況による税控除を再計算するなど、現状を考慮した審査を行っております。  就学援助は義務教育における教育の機会均等を保障する制度であることから、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、今後も適切に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、(2)スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。  県内の公立小中学校では、各教育事務所に配置されたスクールソーシャルワーカーを活用して、主に教育環境に関する児童生徒の問題解決に取り組んでおります。スクールソーシャルワーカーは、県教育委員会が福祉や教育に関して専門的な知識及び技術を有する方を委嘱しているもので、問題を抱える児童生徒の教育環境を改善させるための働きかけを行うとともに、関係機関等との連携・調整や、保護者、教職員等に対する支援と相談を行っております。  当市の担当には、校長を経験された元教職員4名と社会福祉士の資格を有する1名の合わせて5名がスクールソーシャルワーカーとして配置されております。元教職員の4名は、市立小学校4校、市立中学校6校の合わせて10校へ定期的に派遣されており、派遣日数は1校につき年間15日、1日につき6時間の勤務を原則としております。また社会福祉士の資格を有する1名は、元教職員に帯同して、定期的に派遣されている10校を年数回ずつ訪問しております。  スクールソーシャルワーカーの派遣は、定期派遣されている10校以外からも要請することができ、今年度は小学校1校が活用しております。具体的な活動内容は、別室登校している児童生徒への対応について学校へのアドバイス、不登校児童生徒の保護者との面談、特別な支援を要する児童生徒に係る関係者の会議への出席などとなっており、児童生徒に関わる教育的・福祉的な問題の解決に寄与しております。  全国的に不登校児童生徒数が増加している中で、教育環境について様々な悩みや問題を抱える児童生徒や保護者にとってスクールソーシャルワーカーの働きかけが大きな支援となっていることから、今後もスクールソーシャルワーカーの重要性が増していくものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 続きまして、(3)子供食堂についてお答えいたします。  子供食堂は、厳密な定義がなく、おおむね地域の子供に無料または低価格で食事を提供する活動の総称として用いられております。当初は貧困対策として始められましたが、現在では大学生や地域の大人たちによる学習支援や地域住民と子供たちの多世代交流の機会を提供するなど、様々な役割を担いながら住民主体で実施されております。  市内で、学習支援や多世代交流などと併せて食事の提供をする取組を、現在休止しているものを含めまして、8件確認しております。活動開始当初は、ふだん独りで食事をしている子供たちを対象に食事の提供をしていた取組であったものを、学習支援や多世代交流を主体とすることで、より利用しやすくなり、利用者が増加したと運営に携わっている方から伺っております。  子供食堂は、地域交流拠点としての機能を強く持っており、地域共生社会の実現を目指す上で重要な役割を果たしていることから、市では補助制度やセミナーの開催情報などの提供、ホームページでの活動の周知協力などを行っております。  さらに、来年度は各団体と弘前大学とが連携して進めるネットワークづくりを支援し、食品ロスに取り組むフードバンク活動の拡充と併せて、子供食堂を多世代交流の拠点へと発展させるための仕組みづくりを行う新たな事業を展開することで、地域で支え合う体制づくりに市としても関わっていきたいと考えております。  少子高齢化の進展とともに医療・福祉等のニーズがこれまで以上に高まることが予想される中、公的サービスのみならず、地域に暮らす人たちが共に支え合い、課題解決する力を再構築する地域共生社会の実現に向けた取組が必要となっております。  地域における子供食堂をはじめとする多様な居場所づくりは、住民が集える場を整え、地域のことを話し合う機会を増やし、地域の基盤強化につながる非常に重要な取組であり、子供から高齢者まで誰もが集える多世代交流により、地域コミュニティーの形成を推進してまいりたいと考えております。  青森県の支援につきましては、子供の居場所づくりを促進するための事業について、令和2年度の実施を計画していると伺っております。事業内容は、様々な問題を抱える子供や保護者への支援が届くようにするため、介護保険施設や保育所等の社会資源を活用し、学習支援や食事提供を行う子供の居場所づくりを促進するものということであり、公募により事業者を募集することを考えていると伺っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 続きまして、(4)学習支援の取組についてお答えいたします。  学習支援事業は、平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所を設置している自治体の任意事業として位置づけられており、当市では同年7月から実施しております。事業の目的は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯に属する中学生等に対して、放課後の居場所を提供するとともに、学習支援を行うことによって高校などへの進学率の向上と貧困の連鎖の防止を図るものであります。  当市では、この事業を弘前市社会福祉協議会に委託しており、弘前大学ボランティアセンターの協力の下、大学構内で毎週水曜日の午後4時45分から7時までの約2時間、大学生ボランティアにより宿題や勉強のやり方などの支援を行っております。なお、夏休みや冬休み期間は、午後2時45分から開催しているところであります。また、生活保護受給世帯に対しては、会場までの交通費を支給することも可能としております。  昨年度の実施状況は、実施回数48回、延べ参加人数は160人、実参加者数は15人で、内訳としては中学生10人、高校生5人となっており、そのうち中学3年生の6人全てが高校に進学しております。また、今年度の実参加者数は14名で、内訳としては、中学生6名、高校生8名となっております。  次に、周知方法としては、対象者が生活保護受給者や生活困窮者の世帯であることから、全生徒を対象とした文書配布とはせず、市のホームページ及び広報への掲載やこども家庭課などと連携しながら利用者拡大を図っております。  今後については、高校進学などの成果も実際に出ていることから、貧困の連鎖を防ぐためにも継続してまいりたいと考えております。  続きまして、第2項目、介護保険20年の現状についてお答えいたします。  介護保険制度は、創設から20年が経過しましたが、全国的に高齢化が進展し、介護を必要とする方の増加に伴い介護給付費が増加していることなどから、国では持続可能な制度として確保していくために、負担と給付の公平化に向けて随時見直しが行われてきております。  平成17年には、介護に関する相談を受けたり、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援を行う地域包括支援センターを創設しております。平成26年には、消費税を財源とした低所得者に対する介護保険料の軽減強化の仕組みを創設しております。当市においては、介護給付費が介護保険制度開始当時に比べ約2倍の伸びとなったことから、自立支援介護と介護給付費の適正化に努めているほか、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域密着型サービスの拡充に努めております。  また、介護人材不足につきましては、介護事業所に従事しようとする方を対象に、青森県社会福祉協議会が実施している介護福祉士等修学資金及び離職介護人材再就職準備資金の貸付けや、介護労働安定センターからの講習等に関する情報を提供しているほか、国が進めている介護職員特定処遇改善加算の取得に向けたセミナーの活用について市のホームページに掲載するなど、県や関係団体と協力しながら、介護事業所の介護人材の確保につながる支援を行っております。  また、特別養護老人ホームの整備及び待機者や退院後の行き場がない方への対応につきましては、第6期計画において、要介護度が重い方であっても在宅での生活ができるように、通所を中心に訪問や宿泊を組み合わせた在宅での生活支援及び機能訓練のサービスを提供することにより、施設入所待機者のニーズに合わせた利用ができる、地域密着型サービスであります小規模多機能型居宅介護事業所を市内7か所の日常生活圏域にそれぞれ1か所整備しております。  さらに、現在の第7期計画では、医療ニーズを必要とする利用者に対応した地域密着型サービスである看護小規模多機能型居宅介護事業所を市内の日常生活圏域にそれぞれ1か所整備する計画としており、この介護サービスは、退院後に医療が必要となる利用者が活用できるもので、介護者の負担軽減が可能なサービスとなっております。  この二つの介護サービスは、施設待機者及び退院後の方が利用できる受皿になるものと考えており、また、一つの事業所で複数のサービスを提供することができるほか、利用者の要介護度により利用料が定額となっていることから、利用者の経済的な負担軽減につながるものと考えております。  令和3年度から始まる第8期以降の施設整備に関しましては、第7期計画期間内に行う基礎調査によって、必要とされる介護サービス量の見込みを推計した上で、地域密着型サービスや特別養護老人ホーム等の施設整備も含めて検討してまいります。また、全世代型社会保障につきましては、国はこれまで検討会議を開催してきております。この会議では、介護など社会保障全般にわたる持続可能な改革を図ることとしており、市としましては国の動向を踏まえ対応してまいります。  次に、地域包括支援センターは、地域住民の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設であり、当市では市内7か所に設置しております。  地域包括支援センターの主な業務は、介護予防支援事業として事業対象者及び要支援1または2に認定されている人が介護予防サービスを利用する際のケアプラン作成、地域住民の総合相談支援や権利擁護業務などに加え、平成29年度からは新たに認知症への支援業務などが増加しております。また、地域包括支援センターの体制は、設置当初から平成29年度までは3人分の委託料としておりましたが、対象となる高齢者人口の増加及び業務の煩雑化などによる業務負担の増加に対し、職員の増員による体制強化を図るため、昨年度からは、各圏域の高齢者人口をベースに4人から7人分の委託料としております。  地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担う機関であり、今後もその運営に関しましては体制の強化等を検討してまいります。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてですが、当市では平成29年度から開始しております。昨年4月からは、サービス事業者の職員配置基準などを緩和し、新たな事業者が参入しやすい環境とすることや、利用したい時間に応じた利用者負担額の変更を行うなど、基準を緩和したサービスとして、通所型のものを生きがい型デイサービス、訪問型のものを生活支援サービスと呼称して新たなサービスを展開しており、市内のフィットネスクラブが新たに生きがい型デイサービスを実施している例がございます。  国は、総合事業の基準を緩和したサービスを市町村が実施する場合、そのサービス単価の設定は、国が定める要支援1または2の人が利用できるサービス単価を基にして各市町村が定めるものとなっております。  当市では、基準を緩和したサービスを実施するに当たって、その単価設定の際、事前に事業者からアンケートによる意見聴取を行い設定していること、また総合事業の基準を緩和したサービスの実施に当たっては、事業者は実施の可否について選択できることから、実施希望の届出が提出された事業者は当市の総合事業の内容について御理解の上、サービス提供いただいているものと考えております。なお、要支援1または2の人については、身体介護を要しない場合には、基準を緩和したサービスを利用することによって自己負担の軽減につながっているものであります。  また、ほかに一般介護予防事業として、高齢者健康トレーニング教室に加えて、昨年4月からはパワリハ運動教室、5月からは筋力向上トレーニング教室を新たに開始しており、利用者個々の状況に応じて各種サービスを選択し介護予防に努めていただくことが可能となっており、総合事業によりサービス利用の選択の幅が広がったものと考えております。  次に、要介護認定に要する日数についてであります。  介護保険法では、原則申請から30日以内に認定することとしておりますが、新規申請に対し30日以内に認定した割合は、介護保険総合データベースでの集計によると、今年度における10月申請までの平均では、青森県全体が28%、当市が52%、青森市が35.9%、八戸市が9.4%となっており、当市は県全体や青森市、八戸市に比べ、30日以内に認定した割合は高い状況にあります。しかしながら、48%は30日を超えており、その要因としては、介護を必要とする割合の高い後期高齢者の増加に伴い新規申請件数が増加傾向であることや、認定に必要な主治医意見書は申請者が医療機関を受診後に作成されるため、申請者の受診日が遅くなることで主治医意見書の作成や提出が遅くなったり、入院などにより容態が安定しない場合などは認定調査に日数を要することが挙げられます。  市といたしましては、これからもがん末期患者など急を要する申請には早期に認定調査を行うなどの対処をしていくとともに、申請者に対して早期受診の働きかけや、医療機関に対しては主治医意見書の早期提出をお願いするなどし、申請から30日以内に認定ができるよう努めてまいります。  続きまして、第4項目、保険薬局に対する無料低額診療事業についてお答えいたします。  無料低額診療事業の制度は、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき第二種社会福祉事業として位置づけされており、医療機関が同事業の実施を希望する際は、同法第69条第1項により都道府県へ届出することが必要となっております。一定の条件を満たすことにより、法人税や固定資産税などの税制上の優遇措置が講じられているものであります。この事業は、低所得者、要保護者、ホームレス等の生計困難者が経済的理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行うものであり、現在、当市では四つの医療機関において実施されております。  この事業を行う医療施設が院内調剤処方を行う場合は、診察代と薬代の両方の自己負担分が減免されますが、院外での処方先となる保険薬局は事業対象外であることから、院外処方の調剤費の自己負担分については減免の対象となっていない現状にあります。これは、無料低額診療事業が旧社会福祉事業法に基づき創設された昭和26年当時は院内処方のみであったため調剤費も減免対象でありましたが、昭和49年から国による医薬分業政策が推進されたこともあって、院外処方の割合も増加し、その調剤費が減免対象となっていないことが顕在化してきたものであります。  このことから、国においてはその実態を把握するため、毎年度、無料低額診療事業の実施状況について調査を行い、同事業を利用した患者数及び実施施設数、実施施設の内訳、院内処方、院外処方の施設内訳などを集計しております。昨年度に国が調査した平成29年度実績では、事業実施施設が687か所と増加傾向にあり、このうち、院外処方としている施設が294か所、院内処方または薬剤の種類や患者の経済状況等により院内処方としている施設が291か所、その他、診療時間内は院外処方、時間外は院内処方としている施設等が102か所となっております。  国ではこのような調査を踏まえながら、本事業の実施医療機関における調剤の在り方について検討を継続しているところであります。また全国的に見ましても、無料低額診療事業の利用者に対して院外調剤費の助成を行っている都市は、導入した時期の早いほうから高知市、旭川市、青森市、苫小牧市、那覇市の5市の事例を把握しており、ごく限られた都市のみで実施しているものと考えております。  当市といたしましては、無料低額診療事業は社会福祉法に定める国の制度であるため、院外処方を含めた全国一律の制度で実施されるべきものと考えており、また、調剤費の自己負担が困難な場合は、必要に応じて生活保護の制度につなげることも可能であることから、引き続き国の動向を見守ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 答弁がかなりまでいでありますけれども。順次、再質問していきたいと思います。  まず、就学援助の拡大についてなのですけれども。
     国のほうでは、平成29年度の入学者から、要保護児童生徒援助費補助金が予算化されたわけですけれども、弘前市の場合は就学援助、入学する前に、補助金ですね、これについては、入学準備金については、金額についてはどうなのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 議員のほうからただいま、入学準備金の単価ということの御質問でございますけれども、貸付けした入学準備金の返済に充てるものが、就学援助の費目で申しますと新入学学用品費ということになりますので、この費目の増額ということでお答えをさせていただきたいと思います。  ランドセルや制服など入学前に購入する学用品費等に係る費用は、保護者の負担が大きいということから、当市においても保護者の経済的負担の軽減を図るため、令和2年度における新入学学用品費の単価につきましては、小学校が2万740円から4万1350円へ、中学校が2万3550円から4万8270円に増額して予算案を提出させていただいております。このことによりまして、就学援助費の予算は今年度と比較をして997万4640円の増額となる見込みでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 就学前の、これは本当に、私たちの先輩の貴田岡市会議員が、私がちょうど市会議員になった直後にこの問題を取り上げて、入学する前のこれをやったわけですけれども。その中で、今回予算の中では倍の状況で、親にとっても子供にとっても、これはすごいことだなというふうに思っていますので、ぜひとも実施してほしいと思います。  それから、入学準備金のところは、今すごく頑張っているわけですけれども、その後、国が示している基準に含まれているクラブ活動費、生徒会費、PTA会費などが支給されていないわけですけれども。中学校の生徒で就学援助を受けている方が205人、1年生がいるわけですけれども、何とこの方は、このクラブ活動費は2万9600円。これが支給されていないために、いろいろなスポーツとかの靴を買ったり、あるいはブラスバンドだったら楽器を買うにも買えない。まず中学校のこういう、全部ではないにしろ、そういうことは検討していないのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 限られた予算の中でということもございますが、まずは検討させていただいて、じっくりということで、少しずつでもやらせていただきたいなというふうに考えてございますので、まずは検討させていただきたいということを御答弁申し上げます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) それから児童扶養手当ですけれども、私がまだ若い議員の、20年前とか、その頃には、全部支給というのがなくて、一部支給のところもあるのですけれども、それが全部支給されていたのです。しかし、青森市の中では、一部支給とか、全部支給ではないのです。全部が就学援助、児童扶養手当を受けている方は全部対象になっているのですけれども。弘前の場合、ここがはっきり言ってかなり減額されて、対象にならないという母子家庭の方もいるわけですけれども、その辺についてはどのように検討されていたのか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 平成30年8月から児童扶養手当全部支給の所得制限限度額が引き上げられたということによりまして、制度上、一部支給から全部支給に該当する方が増えておりまして、就学援助においても認定する枠がこのことによって広がったという理解で考えてございます。  このことから、直ちに児童扶養手当の一部支給にまで認定要件を広げるということは現在のところは考えてはございません。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 昨年は消費税が10%になったり、かなり若いお父さん、お母さんも仕事が大変な状況の中で、就学援助を受けている方が多いわけですけれども、その辺についてはぜひこれからも検討していただきたいと思います。  次に、スクールソーシャルワーカーについてなのですけれども、はっきり言って、今いろいろな形で県から何人かは来ているわけですけれども、単なる、市として、例えばスクールソーシャルワーカーを総括するスーパーバイザーを配置して、市教委でちゃんとこれは専任で、そういうことをもう既に八戸市はやっているわけです。やはり弘前市としても、具体的に今不登校とか、いろいろないじめの問題とか、あるいは親の貧困が子供の貧困になって学校へ行かないとか、そういうような中で、スクールソーシャルワーカーをぜひとも増やすべきだと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。  今こういうところが病院のところに行っているのです。私も前は健生病院の医療ソーシャルワーカーをやっていましたけれども、そういう子供たちが、医療と福祉、それから教育の問題も含めて、そういうことをやれるような、そういうところをお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) スクールソーシャルワーカーの増員の必要性ということでお答えしたいと思います。  確かに議員御指摘のとおり、いじめや不登校、あるいは虐待、貧困など様々な問題を抱える児童生徒が置かれている環境を改善するというためには、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は今後ますます大きくなるというふうに認識はしております。  市教育委員会といたしましても、学校における相談体制の支援充実に向けまして、より円滑に福祉等の関係機関をつなぐことができるよう、いわゆるスクールソーシャルワーカーの増員について、派遣元である県教育委員会に対して一層働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 申し訳ございません。先ほどの新入学学用品費の単価の増額のところの金額でございます。  小学校が2万740円からというふうに申し上げましたが、正確には2万470円の間違いでございます。訂正しておわびいたします。申し訳ございませんでした。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) ぜひこのスクールソーシャルワーカーのところも、かなり今、子供たちの貧困とかも含めてそうですけれども、やはり親の貧困、子の貧困も含めて、学校に行かない、不登校とかいろいろありますので、そこをぜひ増員していただきたいと思います。  それから、時間がもう6分しかないので飛ばしていきますけれども。  子供食堂についてなのですけれども、この子供食堂はかなり今、全国的も増えているわけですけれども、実際、今、子供食堂をやっているところはボランティアを集めたり、運営資金の協力とか、あるいはいろいろな形でボランティアを集めるとか、それから募金を集めたり、野菜やお米などを提供してもらったり、そういう中でやっているわけですけれども、この子供食堂に対して、ある民間のところでは、弘前市の1%の補助を申請してやっているところがあるのですけれども、市全体としてそういうような補助を検討していないのか、その辺についてお答えしてください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 先ほどの答弁の中でも若干申し上げましたが、食品ロスを防ぐためのフードバンク事業とつなげるような仕組みを来年度つくっていきたいというふうに思っておりまして、食材に関する費用の軽減を図っていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) それから、学習支援の取組についてなのですけれども。  今、弘大でやっているわけですけれども、これに対して、中学生とかが対象になっているのですけれども、例えば高校生の中退とか、あるいは様々な形でこの学習支援のところをもうちょっと大きく、拡大できないのかというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 番場福祉部長。 ○福祉部長(番場邦夫) 実際の参加者数には、昨年度は中学生が10名ですけれども、高校生も5名ということで入ってございます。今年度も、中学生が6名、高校生が8名ということで中学生に限定してはございませんので、その辺は弾力的に実施してございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 時間がないのですけれども。  最後に、新中核病院についてなのですけれども、医師、看護師等の確保について、今、国立病院では医師が約46名――常勤が46名ですけれども、市立病院に今、医師が15人いるわけですけれども、仮にこれを足した場合、中核病院の中でスタートするにはあまりにも医師が足りないと思うのですけれども。その辺については、弘前市医師会の会長は、最低でも100人とか200人ぐらいの医師がいないとできないのではないかというところまでお話しされていますけれども、この医師数と看護師の場合は、これからのマンパワーの不足のところはどうなのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 医療スタッフにつきまして、特に医師につきましては弘前大学附属病院との協議になりますが、過不足のないように、可能な限り充足するように今後調整を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 部長、そういうことでよろしいのでしょうか。あと2年しかないのです。そういう中で、医師が最低でも200人は必要だよという形で、弘前市医師会の会長もこの間の調整会議で述べているわけですけれども。今、市立病院と国立病院の医師を足しても本当に少ない。55人、そのぐらいです。50から60人、それでスタートするということは、あるいは研修しなければ駄目だと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 医師などのスタッフの数につきましては、診療機能によって大きく異なるものだというふうに思っております。先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、開院間近でなければ最終的な調整というのは整わないというふうには想定しておりますので、それまでにできるだけ充足できるように、今後市からも働きかけてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 普通、新たな中核病院をやるときに、例えば救急をやるというときに研修は必要ですよね。スタートしてからやるというわけではなくして、やはりどこかに、2年なら2年間研修して、救急の、そこを中心にやるということをやらないといけないと思うのですけれども、その辺については、もう今日は時間がないのですけれども、医師確保、看護師確保の問題では全力を挙げて、この中核病院の成功をするために市としても全力を挙げて頑張っていただきたいと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。簡潔にお願いします。 ○健康こども部長(外川吉彦) 我々も当然に、議員がおっしゃるようにそのとおりだというふうに思っておりますので、全力を挙げて医療スタッフの確保に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石田議員。 ○20番(石田 久議員) 時間がないのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、4番齋藤豪議員の登壇を求めます。   〔4番 齋藤 豪議員 登壇〕(拍手) ○4番(齋藤 豪議員) ただいま議長より登壇を許されました議席番号4番会派滄洸会齋藤豪であります。  令和2年、2020東京オリンピック・パラリンピックイヤーの年に、また庚子年ということで、東洋思想においては新たな芽吹きと繁栄の始まりということで、大きな節目の年、大きな変わり目の年、大きなチャンスの年になるとのことです。  先月21日、議会開会初日、櫻田市長の所信の一端をお聞きいたしました。櫻田市政の折り返し地点であり、市政に対する並々ならぬ熱い思い、確固たる強い信念を感じ取ることができました。  私自身も櫻田市政を支える一人として、「市民生活を第一に」、市民目線に立ち質問をさせていただきます。今回は、ICT、地方創生をテーマに、関係各所、横断的課題と捉え、行政が一体となって共通認識を深め、推し進めていただきたい、その思いからの質問とさせていただきます。  まず、第1項目めは、ICTを活用した地方創生についてであります。  国が掲げる一億総活躍、地方創生といった耳触りのいい言葉が、果たして地方自治の観点からどこまで反映されているのか。どのように地方の施策に取り込まれているのか。国民一人一人、市民一人一人が活躍できる社会を弘前市としてどのように捉え、弘前市としてどのように施策に反映し取り組んできたのかお聞かせください。  第1期まち・ひと・しごと創生の検証も踏まえ、第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略について示されたこととも併せて、しっかりと地に足のついた弘前型、産官学を巻き込んだ弘前市独自の実効性の高い施策にしていく必要があると考えます。  国の第2期総合戦略においては、地方創生の目指すべき将来や、今後5か年の目標及び施策の方向性を示すとともに、人口減少や東京一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、将来にわたって、活力ある地域社会、持続可能な社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を共に目指すとのことです。地方公共団体においても、第1期総合戦略の効果検証を行うとともに、その結果を第2期総合戦略に反映し、切れ目のない取組を進めていくことが求められております。  先般、第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略案が示され、今後も地方創生の実現に向け取組を強化していくことが分かりましたが、第1期の総合戦略をどのように検証し、第2期の総合戦略の策定につなげたのかについてお伺いいたします。  また、第2期総合戦略では、次の6項目を新たな視点に見据えて推進していくとのことです。@として、「地方へのひと・資金の流れを強化する」――将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出・拡大と、企業や個人による地方への寄附・投資等を促すことによる資金の流れの強化。2番目として、「新しい時代の流れを力にする」――情報技術などのSociety5.0の実現に向けた技術を地方創生の横断分野として位置づけ強力に推進する。3番目として、「人材を育て活かす」――地方創生の基盤をなす人材の掘り起こしや育成、活躍の支援。4番目として、「民間と協働する」――企業や住民、NPOなど地域づくりを担う民間組織との連携。D「誰もが活躍できる地域社会をつくる」――女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会の実現。6番目として、「地域経営の視点で取り組む」――地域の強みを最大限に活用し地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済環境の創出と、やや私には理解しにくい内容とはなっておりますが、人口減少、人口流出の抑制と地域経済の維持・活性化による地方創生の実現を目指すためには、この6項目のうち、特に「新しい時代の流れを力にする」という項目で、情報通信技術、すなわちICTなどを地方創生の横断分野として位置づけ、強力に推進する必要があると考えます。  さらに、弘前市の第2期総合戦略でも先端技術導入による施策の推進を基本方針に掲げ、人口減少による社会問題の解決に向け、ICTなどを最大限に活用した先端技術の導入を進め施策を展開していく方針であると認識しております。  そこで、少子高齢化、人口減少、人口流出が進む中で、活力ある元気な弘前をつくり出すために、地域産業の維持・活性化と将来を担う子供たちも育てていかなければなりません。そのためにも、様々な地域産業の振興や教育の分野においても、ICTなどを最大限に活用した取組がより一層重要になってくると考えます。特に、弘前市を代表する基幹産業でもある農業、商工業、観光においては、地域経済の牽引役として、未来へ守り、育て、つないでいくためにも、大胆かつ斬新かつ柔軟な発想を持ち実行していくことが必要と考えます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略を実効性の高いものにするために、まちを構成する人、地域づくりは人づくりの観点に立ち、弘前市独自の特色あるものである学園都市の優位性を最大限に活用、引き出していくためにも教育は非常に重要と考えます。  弘前型地方創生、弘前型まち・ひと・しごと創生総合戦略、今こそ130年の歩みをしっかりと前へ進めるために、弘前市をどのようにICTを活用し創生していくのか、いま一度お伺いいたします。  二つ目の項目としまして、先ほどと少し重複するところがありますが、ICTを活用した教育行政についてお伺いいたします。  Society5.0の実現に向けては、新しい時代の担い手となる子供たちにICT活用能力を身につけさせることが最も重要と考えます。このような中で、昨年――2019年11月の経済諮問会議において、安倍首相が「教育現場において、パソコンが1人当たり1台となることは当然であるという、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と発言されております。この首相発言を受け、国では先月、令和5年度までにタブレット端末1人1台環境を実現するために、地方自治体に対して整備を支援する補助事業に関する補正予算が成立しております。  現在、各自治体においてこの補助事業を活用した環境整備が検討されていると伺っておりますが、学園都市・弘前市、子供たちを取り巻く教育環境の変化、教育環境の充実、地域づくりは、人づくりの観点からも、将来を担う子供たちの育成にふさわしい教育環境を早期に整えることが必要と考えます。活力ある元気なまちをつくり出す未来への投資であり、次代を担う子供たちの育成には欠かせないことと考えます。  私ども会派の行政視察においても、長崎県対馬市で、近隣他市に先駆けて全小中学校へタブレットを導入した市長の教育への思いをお聞きいたしました。市長いわく、「都市部の暮らしに比べて対馬市の暮らしが子供たちにとって不便に感じることが多いことを鑑み、他都市に先駆けて、どこの地域の子供にも負けない確かな学力と豊かな心、そして国際化社会の中の一員として活躍できる力を育んでいく必要性を考えた。その結果、ICT教育の環境づくりを一挙に進めることとなった」ということです。  そこで、弘前市においても、このタブレット端末1人1台の環境整備に関してどのように考え進めるのかお伺いいたします。  幸いにして、弘前市には教育学部を設置した弘前大学があります。国の教育研究や教員養成といった役割をも担う弘前大学との連携こそ、地元に根差した弘前市ならではの環境整備につながると考えます。餅は餅屋という言葉があります。このような機会を捉え、大学との連携により、ICT技術の導入や弘前市独自の教育環境の構築・整備が必要と考えます。小規模特認校や農村部にある少人数の学校など、地域によって生ずる学習環境の格差是正にもつながると考えます。  学園都市ならではの、新しい時代の新しい教育環境の構築をどのようにお考えかお伺いいたします。  最後に、三つ目の項目であります、ICTを活用した観光行政についてお伺いいたします。  これもまた、私ども会派で四国・香川県丸亀市を訪問し、丸亀城AR事業を視察してまいりました。当日、市役所の担当課へ伺い、タブレットを貸していただき、実体験を踏まえて視察してまいりました。「必見!新しいお城の楽しみ方!!よみがえる丸亀城〜丸亀歴史体感アプリ〜」、こういったアプリをスマートフォンやタブレットにダウンロード、インストールすることによって、誰もが、城内の好きな場所で端末をかざすとCG映像で復元された江戸時代の丸亀城を体験できるというものでした。現存する天守や大手門、何より日本一美しいとされる石垣なども、360度パノラマCG画像など自由なアングルで見ることができました。このようなIT・ICT技術を観光コンテンツのツールとして取り入れていくことなどが必要ではないかと思います。  弘前型AR・VR事業として、「ポケモンGO」ならぬ「たか丸くんGO」など、もしくは「為信を探せ」など、弘前市に観光に来られた方に、さらに弘前市の新たな魅力を体験していただけるのではないかと思います。このようなアプリを既存の企業から提供していただくのではなく、まさに地方創生の観点に立ち、地元企業や大学との連携により、行政が中心となって推し進めることも新しい取組の一つと考えますが、お伺いいたします。  また、ICT技術の活用による国内外の観光客の受入環境の整備や、弘前市独自の情報発信や情報の相互発信による観光ニーズの把握に役立てるなど、新しい取組に関してもお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。誠意ある前向きな御答弁をお願いいたします。   〔4番 齋藤 豪議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 齋藤豪議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、ICTを活用した地方創生についてであります。  国は、東京一極集中の是正を目指し、昨年12月に第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方自治体に対して、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めるよう、次期戦略の策定を要請しているところであります。  市といたしましても、平成27年9月に策定した弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年度、最終年度を迎えるに当たり、人口の推移、これまで取り組んできた各施策の成果と課題等を十分に検証した上で、引き続き人口減少の抑制と地域経済の維持・成長による地方創生を実現するため、第2期の総合戦略を策定することとしたものであります。  第1期総合戦略では、五つの基本目標のうち、「若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート」及び「弘前ならではの地域づくり」につきまして、おおむね目標値を達成しております。一方で、「安定した雇用創出と地域産業のイノベーション」「弘前への新しいひとの流れと定住の推進」「健やかで、活き活きくらせる地域づくり」の取組においては目標値の達成に至っていない状況となっており、第2期総合戦略において取組を強化していくこととしております。  第1期の総合戦略も含め、これまでも効率的な市政運営を進めてまいりましたが、人口減少や行政課題の多様化が進行する中で、これまで以上に効率的・効果的な施策の推進を図る必要があります。第2期総合戦略では、国が目指しているAIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する未来社会の姿であるSociety5.0の実現に向けて、ICTなどを最大限に活用した先端技術等の導入により施策を推進していくこととしております。  当市では、これまで様々な分野においてICTを活用した取組を進めており、教育分野においてはタブレット端末を活用したICT活用教育の実施、子育て分野においてはスマートフォンで利用できるひろさき子育て応援アプリによる子育て支援情報の配信、環境分野においては弘前市ごみ収集アプリによるごみ減量化・資源化などに取り組んできております。また、産業分野における取組として、りんご産業イノベーション推進事業において、剪定技術の早期習得に向けた学習支援システムの構築を推進するとともに、ライフ・イノベーション推進事業では、スマートフォンやタブレット端末を利用して医療用画像を共有できるシステムの運用を進めてまいりました。  今年度から業務の効率化や低コスト化のツールとして注目を集めているRPAの実証に取り組んでおりますが、人口減少が進む中で地域を維持・成長させていくため、先進自治体の事例も参考に、ICTを活用した先端技術を積極的に導入し行政サービスや産業の高効率化を図り、地方創生に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕
    ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、ICTを活用した観光行政についてお答えします。  ICTは、観光客がリアルタイムで情報を受け取ったり、情報の共有化を図ることができる情報通信技術であります。中でも、スマートフォンの位置情報を活用したアプリケーションや実際の風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示するARなどの技術には、市内での観光をより便利に、そしてより楽しいものにする大きな可能性があります。  そのため、市といたしましても、日本人観光客はもちろんのこと、近年増加する外国人観光客の受入環境を向上させていく手段として、ICTの活用は観光行政における重要なキーワードであると認識し、積極的に取り組んできたところであります。  近年、観光客は、インターネット上の旅行体験記や旅行口コミサイト、書店に並ぶ旅行雑誌などの情報を基に観光の計画を立てて当市を訪れ、到着後は地図アプリを活用して街歩き観光を楽しんでいるようであります。スマートフォンの道案内機能は、スマートフォンを片手に音声案内に従って進むことで誰でも簡単に目的地にたどり着くことができますが、アプリケーションの開発には多額の費用と多数の専門人材が必要となります。市といたしましては、既存のアプリケーションを活用し、地図上に表示される観光情報の最新化や魅力度の向上に取り組んでまいります。  これまで市が取り組んできたICTとしては、ARでありますが、市では国の東北観光復興対策交付金などを活用し、平成28年度から弘前公園においてスマートグラスガイドツアーを実施し、誘客に取り組んでまいりました。このツアーでは、眼鏡型の端末を装着した観光客が決められた場所で園内を見渡すと、きれいに咲き誇った桜が目の前に現れるもので、ARの技術により、四季を通じて弘前公園の桜を体感できるものとなっております。スマートグラスにはルート案内の機能はありませんので、ガイドが同行し観光案内を行うことで、旅行者とガイドとのよいコミュニケーションのきっかけとなっております。  また、市と大学との連携については、弘前大学理工学部の研究室がさくらまつり期間中の市立観光館駐車場等の空き状況をリアルタイムで発信する社会実験を平成30年度から実施しております。これまで混雑状況の確認は大学生が目視で行っていましたが、平成31年度は市と大学の連携により、観光館駐車場の入場ゲート等にセンサーを取り付けることで無人で入出庫状況を確認できるようになり、実用化が進んできております。  さらに、外国人観光客の受入環境を向上する取組として、民間事業者が行うWi−Fiやキャッシュレス決済の環境整備などに対する補助事業を行い、民間事業者のICT導入の後押しを行っております。また、外国人観光客の受入れに当たって最大の課題となる言葉の問題を解決するため、今年3月より、弘前市インバウンド推進協議会の取組としてAI音声翻訳機を実験的に購入し、希望する観光事業者に貸出しすることで活用を促しております。  市といたしましても、ICTには、地域の魅力を国内外に発信するとともに、市内での街歩きを楽しく、便利で魅力的なものにしていく可能性があるものと認識しておりますので、大学や市内の民間事業者と連携することなどにより、引き続き観光行政におけるICTの活用に取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2項目、ICTを活用した教育行政についてお答えいたします。  昨年11月の経済諮問会議における安倍首相の発言を踏まえ、文部科学省は、令和5年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち十分に活用できるGIGAスクール構想の実現を目指し、いわゆる1人1台端末の整備及び校内通信ネットワーク整備に対する補助事業の実施について12月に公表しております。  当市においては、国が目指す環境を整えるには、既に整備済みの約2,000台に加えまして、さらに8,000台から9,000台の整備が必要となっております。なお、補助事業の仕組みがまだ確定していないことや、ほぼ国内全ての自治体がこれまで経験したことがない規模だけに、国が示している令和5年度までの整備を目指し、現在、県内自治体との情報交換や端末の選定、調達方法などの調査を進めているところであります。  今後は、学校現場での効果的な活用を見据え、大学との意見交換などを含め、よりよい環境の実現に向けて取り組んでまいります。  また、端末を活用する上で必要となる校内ネットワークの整備といたしましては、市立小中学校への無線LAN環境及び端末を収納する充電保管庫を整備する校内通信ネットワーク整備事業を行うこととなっております。この校内通信ネットワーク整備事業に係る補助事業は、国の令和元年度補正予算での実施に限られていることから、今議会に補正予算案を提出することとしております。  教育委員会といたしましては、今回のGIGAスクール構想の実現を絶好の機会と捉え、将来を担う子供たちが学ぶ環境を充実させるため、整備を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 御答弁ありがとうございました。では、一括方式で再質問させていただきたいと思います。  第1、第2、第3の項目については、さらに具体的な事例がないのか。もしあるのであれば、いま一度お聞かせいただければと思います。  また、農業分野においては、私が実際、農業に従事しておりますので、様々な取組についても実際に実感しているところであります。  そこで、商工分野において、もしICT活用をした事例などがあればお聞かせいただければと思います。人口減少や人手不足といったことで、企業誘致が思うように進まない現状と聞いております。地元企業や大学などの連携により、新しい事業を生み出すことや、起業や雇用の創出など、もしお考えがあればお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) まず、ICT活用の事例、活用事例についてでありますけれども、国では、中小企業、小規模事業者が抱える少子高齢化や人手不足、設備の老朽化等の課題に対し、新たに設備等の導入により労働生産性の向上を図ることを目的として、平成30年6月に生産性向上特別措置法というものを施行したところであります。  この法律に基づいて、市内中小企業者が労働生産性の向上を図るため先端設備等導入計画を作成し、ICTをはじめとした先端設備等を導入する場合、市はその計画を認定し、償却資産の固定資産税を3年間、課税免除する支援措置を用意しております。  これまで、本制度を活用した事業者の中には、本社と拠点を結ぶ遠隔会議システムを導入したものや、工事現場とオフィスをつなぐ通信機器が搭載された測量機器を導入した事例がありまして、情報伝達の効率化をはじめ、移動時間が不要になるということで、業務効率化・省力化、経費の削減等が図られたとのことであります。  また、地元企業や大学との連携につきましては、市では、地域の産業界、大学、研究機関等による新事業展開及び技術革新等を促進するために、各種セミナー・交流活動、調査研究会活動を実施する産学官連携・交流組織でありますひろさき産学官連携フォーラムの運営を支援しているところであります。ここでは、産学官金、あるいは異業種間のきっかけづくりを提供しているものでありまして、これまでプロテオグリカンや弘前大学白神酵母といった地域素材を企業に提供することで商品化に結びつけたという事例がございます。  また、創業・企業支援拠点として各種相談に対応している、ひろさきビジネス支援センターというものがありますけれども、その支援を受けまして創業した方には、これまでは飲食店や小売店のほか、美容院などの生活関連サービス産業の創業者が大部分を占めておりますけれども、今、御質問の趣旨でありますICT活用については、ゲームアプリの開発やプログラミング学習教材開発といった事業者も創業し始めております。  さらに、近年、誘致した企業の中には、コールセンターのほかにコンピューターグラフィックスを用いた、建築物デザイン業務といったICTを活用した企業の進出もあったところであります。  今後も産学官連携や創業・起業に対する支援のほかに積極的な企業誘致活動を展開し、そしてICT等の積極的な活用を進めることによって地場企業や誘致企業の経営基盤の強化・支援に取り組んで、さらなる雇用創出や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) 御答弁ありがとうございました。最後に要望を述べます。教育委員会に聞いていないです。教育委員会には強く要望します。  昨年ノーベル賞を受賞された旭化成の名誉フェローであります吉野彰氏が影響を受けた言葉で、「現在、過去、未来」という言葉を紹介しています。時系列でいくと、「過去、現在、未来」となりますが、物の考え方として、現在の状況を過去に照らし、未来はどのように変わっていくのか、どのように変えられるのか、発想の転換から、スマートフォンやタブレット、パソコンなどに使われているリチウムイオン電池を開発したそうです。  高度経済成長期、三種の神器と言われた電化製品があります。白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫、これらは国民誰もが憧れであり、持つことに夢を持つものでありました。ぜいたく品が当たり前に生活の中に溶け込み、いつしかなくてはならない必需品となっていく。自動車に関しても、ぜいたく品であった自動車が一家に1台、今は1人に1台、必需品となっております。  昨日の外崎勝康議員の質問にありましたとおり、答弁の中で8,500台ほどのパソコンが必要だと。予算としては、5億9000万円ほどかかるという答弁がありました。未来の弘前市を担う子供たちへの投資と考え、これを早期に実現するのか、令和5年ぎりぎりまで実現を延ばすのか、今、考えるべきではないかと思います。この辺については、強く要望いたします。  先人たちが築いてきた弘前市が130年もの歴史を重ねてきました。さらに未来へ進んでいくことに思いを託し、弘前市がワンチームとなって進んでいくことを願って、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時39分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時05分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  8番木村隆洋議員の登壇を求めます。   〔8番 木村隆洋議員 登壇〕(拍手) ○8番(木村隆洋議員) ただいま議長より登壇を許された会派創和会の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。  1項目めの、第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。  我が国は、2008年度をピークに人口が減少する局面に突入しており、既に10年以上経過しようとしております。  国は、急激に進行する少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。国の策定を受けて、全ての都道府県と1,740の市区町村においてもそれぞれの地域特性を生かした創生総合戦略が2015年に策定されており、5か年計画である当市の弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略も2019年度において第1期計画が終了します。  しかしながら、全国的に見ても、合計特殊出生率がここ数年、多少の変動はあるもののほぼ横ばいとなっており、また、東京圏への人口転入超過数は創生総合戦略が実施された2015年からも4年連続で増加傾向にあり、全国的に見てもなかなか成果を感じることが難しい状況となっております。  国では、このような状況に鑑み、これまでの第1期戦略を継続しつつ、より一層、充実・強化するため、昨年6月にまち・ひと・しごと創生基本方針2019を決定し、12月には第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。  地方公共団体は、国の第2期総合戦略に基づき、それぞれの自治体において第2期総合戦略の策定を進めており、当市においても、先般の議員全員協議会でも説明のあった2020年度からの5か年計画である第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略が示されたところであります。  そこで、当市の第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、どのような特徴があるのか、総括的にお尋ねいたします。  第2項目めの、教育行政について。(1)新学習指導要領の全面実施についてお伺いいたします。  おおむね10年に一度改訂される学習指導要領は、来年度より小学校において、再来年度より中学校において全面実施予定です。今回改訂された新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが示されております。  そのための基本的な考え方として、未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成する、知識の理解の質を高め確かな学力を育成する、豊かな心や健やかな体を育成することがうたわれております。  具体的には、よりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来の創り手となるために必要な生きる力を子供たちに育むために何を理解しているのか、何ができるのかという知識・技能の習得、理解していることやできることをどう使うかという思考力・判断力・表現力等の育成、どのように社会や世界と関わりよりよい人生を送るかという学びに向かう力・人間性等の涵養の三つの柱で全ての目標及び内容を再整理しております。  一方、子供たちがこれからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、学習の質を一層高める取組を活性化していくことが必要であり、そのためには優れた教育実践に見られる普遍的な視点である主体的・対話的で深い学びの実現――アクティブ・ラーニングに向けた授業改善が求められております。  そのほかにも、小学校3・4年において外国語活動を、5・6年では外国語科を導入し、3・4年では年間35単位時間、5・6年では年間70単位時間を行い、外国語教育の充実を図ることとなっております。  道徳においては、昨年度は小学校において、今年度は中学校において特別教科化されたことにより、道徳的価値を自分事として理解し、多面的に深く考えたり、議論したりすることによって道徳教育の充実を図ることとなっております。小学校においては、プログラミング教育も行われる予定ともなっており、次年度から実施予定の新学習指導要領は教育の現場において多岐にわたる取組を求めております。  そこで、当市において、新学習指導要領の全面実施についてどのように取り組んでいくのか、市の見解をお尋ねいたします。  (2)通級指導教室についてお伺いいたします。  平成5年度に制度化された通級指導教室は、平成18年の法改正によって、情緒障がいから自閉症が独立して規定され、さらに学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)も新たに対象に含まれるようになり、指導時間数も弾力化されました。  法改正された平成18年度以降、通級指導教室で学ぶ子供が全国的に増加傾向にあり、平成18年は約4万1000人だった児童数は平成29年には約10万8000人に達し、約10年で2.5倍にも上っております。その増加した要因の大部分を情緒障がい、自閉症、LD、ADHDの子供たちが占めております。  また、先ほど来の新学習指導要領においても、カリキュラム・マネジメントに関する記述において、子供の発達を支援するために特別な配慮を必要とする生徒への指導もうたわれております。このような現状も踏まえて、今後ますます通級指導教室のニーズが高まっていくと推察されますが、まずは当市の通級指導教室の現状についてお尋ねいたします。  以上、3項目について理事者の明快な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔8番 木村隆洋議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。  市では、平成27年9月に弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し地方創生に取り組んできたほか、弘前市総合計画においても、人口減少対策や地域活力の振興などを重点施策として位置づけ、様々な事業に取り組んでいるところであります。  第1期総合戦略では五つの基本目標を掲げており、このうち「若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート」及び「弘前ならではの地域づくり」の二つの基本目標につきましてはおおむね目標値を達成している一方で、「安定した雇用創出と地域産業のイノベーション」「弘前への新しいひとの流れと定住の推進」「健やかで活き活きくらせる地域づくり」の三つの基本目標につきましては、目標値の達成に至っていない状況となっております。  この結果を踏まえまして、第2期総合戦略では、おおむね成果が表れている「結婚・出産・子育て」及び「弘前ならではの地域づくり」の取組を継続していくとともに、目標値の達成に至っていない「雇用創出」「新しいひとの流れの創出」「健康長寿の推進」の取組を強化していくこととしております。  第2期総合戦略の特徴といたしましては、基本方針において地域共生社会の実現、先端技術の導入、SDGsの理念を新たに掲げ、各施策に取り組んでいくこととしております。  また、具体的な施策として、ひとづくり分野の取組を新たに掲げたほか、市民協働の分野の取組を強化することとしております。ひとづくり分野の取組として、基本目標の「弘前への新しいひとの流れと次の時代を託す人材の育成」では、市民自らが地域のことを考え、企画し、率先して課題解決を進めることにより、創造力、企画力、行動力を持った人材を育成する取組や、小・中学生が親子で農業や商工業などの地域の産業に直接触れる機会を創出し、職業観を醸成する取組などを進め、地域を牽引する人材を育ててまいります。  市民協働の取組として、基本目標の「誰もがいきいきと活動できる弘前ならではの快適なまちづくり」では、市民・事業者・行政がお互いに連携・協力し、創意工夫を図りながらごみの減量化・資源化に取り組むほか、雪対策では、民間のノウハウを活用した官民連携による効率的かつ効果的な取組や町会と連携した取組等を進めてまいります。  このほか、新たに先端技術の導入推進を追加し、今後の担い手不足をはじめとした地域課題の解決に向けてAI、IoT、RPAなどの活用可能性を検討し、地域全体の持続的な発展を目指して取り組んでまいります。  この第2期総合戦略に掲げる五つの基本目標を達成し、人口減少の抑制や地域経済の活性化を図り、引き続き地方創生を進めてまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、教育行政についてお答えします。まず、(1)新学習指導要領の全面実施についてであります。  小学校は令和2年度から、中学校は令和3年度から全面実施される新学習指導要領では、急速に変化する社会に主体的に対応できる生きる力の確実な育成が一層求められており、予測困難な時代に対応する新たな学びとして主体的・対話的で深い学びの実現が必要であると示されております。  主体的・対話的で深い学びとは、実社会で生きて働く知識や技能をはじめ、物事を論理的に考えたり多面的に捉えたりする思考力・判断力や、学ぼうとする意欲や学んだことを生かそうとする人間性を培う、これからの時代に対応した学びであります。今後、各学校では、この主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、創意工夫しながら教育活動の充実を図ることが求められます。  教育委員会といたしましては、このような新学習指導要領の趣旨を踏まえ、市立小中学校において、幅広く柔軟に授業改善へ取り組めるよう、未来をつくる子ども育成事業を来年度からの新規事業として予算案を上程しております。  主体的・対話的で深い学びの実現に向けた新たな取組やこれからの社会を生きるために必要な新たな学びの推進を主な目的として、子供たちの興味・関心に基づいて体験活動を充実させたり、地域の素材や各学校の強みを生かした特色ある取組を実施する市立小中学校の教育活動が充実するよう支援してまいります。  続きまして、(2)通級指導教室についてお答えいたします。  通級指導教室は、小学校または中学校の通常学級に在籍している児童生徒を対象に、日常で使う言葉の数や正しい発音といった言葉に関すること、人との関わりや自分の行動に関すること、読むことや書くことといった学習に関することなど、その子の苦手さに応じた個別指導を行うための教室であります。  当市におきましては、平成13年、通級指導教室を岩木小学校に開設したことに始まり、その翌年には大成小学校、平成24年に東中学校、平成30年には津軽中学校に設置し、通級による指導の拠点校を拡充してまいりました。現在は4校、6教室の通級指導教室へ市内各校から子供たちが通っております。指導は1回当たり1時間程度で、週一、二回、あるいは月2回程度行っております。また、時間帯としましては、放課後のほか在籍する学級の時間割の中で行うなど、子供の状況に合わせ様々な形態で行っております。  通級による指導を受けている児童生徒の数は、令和元年5月現在、小学生93人、中学生41人の合計134人となっております。5年前の平成27年と比較しますと約3割増加しており、年々そのニーズが高まっております。  通級による指導の効果といたしましては、子供たちが学校生活で困っていること、不安に感じていることなど、いわゆる困り感が軽減し、意欲や自信が高まり、自分の力を発揮していくことにつながっております。  教育委員会といたしましては、今後も家庭や学校との連携を大切にしながら、一人一人の子供たちが安心して自分らしく学校生活を送ることができるよう、指導・支援の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  第2期弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。  先ほど市長の御答弁の中でもありましたが、今回、この第2期創生総合戦略をつくる上で、先ほど質問された齋藤議員もおっしゃっていましたが、第1期の検証というのが非常に大事なのだろうというふうに思っております。そういった中で、5項目の目標値に対しておおむね達成できたところ、そうでないところというのが第2期の総合戦略の案にも示されております。  そういった中で、多少、市長答弁とも重なる部分があるかもわかりませんが、改めてこの第1期創生総合戦略の検証について、市としてどういう見解をお持ちなのかお尋ねいたします。
    ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 第1期総合戦略の検証についてでございますが、第1期総合戦略の五つの基本目標の数値目標及び各施策の重要業績評価指標(KPI)の達成状況の検証でございますが、「若い世代の結婚・出産・子育て」や「弘前ならではの地域づくり」など一部の取組におきましては成果が見られるものの、若年層の流出などによる人口減少には依然として歯止めがかかっておらず、若年者の地元定着が大きな課題であると考えてございます。  第2期総合戦略におきましては、本市に企業を誘致するなど魅力的な雇用の場を創出し、小中学校の頃から子供と親が一緒に地域の産業に直接触れる機会を創出し、職業観を醸成して担い手を育成するなど若年層の流出抑制につながる取組を強化します。  このほか、移住・定住の推進、出生率の維持・増加に向けて、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりや出会いの場の創出などに引き続き取り組み、地域で生活し、住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを推進していきます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 大きい基本目標五つのうち二つがおおむね達成、それで三つがなかなか難しいという状況にもなっております。  それで今回、この第1期総合戦略、第2期総合戦略とも、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際には、それぞれの地域の人口ビジョンの策定が義務づけられております。それで、第1期でも当然人口ビジョンを策定されているのですが、今回も人口ビジョンの策定が行われております。  それで、第1期、第2期を見比べてみますと、やはり大きな点が、合計特殊出生率の目標値を、第1期では弘前で記録がある一番、最大値というのですか、で1.58というものを、今回は、なかなか難しいということで、平成で一番数値が大きいといいますか、1.45に変更をいたしております。  確かに1.58というのは、当市にとっては非常に高い努力目標なのかなという認識も持っております。また、我々、この弘前市は弘前大学をはじめ大学もありますので、合計特殊出生率が他地域に比べても低く出やすいという部分も認識しているのですが、まずこの1.58から1.45に変更した理由についてお伺いいたしたいと思います。それで1.58が高いなという認識もあるのですが、目標値なので下げないこともいいのではないかなという部分も感じているのですが、その部分も併せてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 改訂前の人口ビジョンでは、25年後の合計特殊出生率を、確認可能な本市の最高値である、たしか1.58としておりましたけれども、これまでも減少傾向で推移しておりまして、出生数も微減の傾向が続いていることから、まずは、達成の可能性が高い目標に見直ししてございます。  改訂後の人口ビジョンでは、目標値を平成以降の年代が含まれる最高値である1.45に引き下げておりますが、直近の数値が1.23であることも踏まえますと、簡単に達成できる目標値ではないものと認識してございます。  子育て、教育、健康、就労支援等、様々な取組を展開し、この地で生活したいと思える環境づくりを進めまして、目標値の達成に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) この合計特殊出生率、今の直近の数字が当市にとっては、1.23ということを1.45とすること自体もかなり高い目標なのはよく分かります。  それで、ただ全国の都道府県別になるのですが、合計特殊出生率を拝見させていただくと、約10年のスパンで平成20年から平成30年を見比べてみますと、比較的、全国的傾向なのですが、東北とか北海道は低めで、北陸、中部、中国、九州地方はやはり高めだと。例えば、島根県というのは平成20年に1.51だったものが平成30年の値だと1.74、それで徳島県は1.30だったものが1.52、それで鳥取県は1.43だったものが1.61、これ10年のスパンですので。九州地方は、8県中6県が1.6以上というふうな数字も出ているのもあります。  そういう意味では、やはりそれぞれの自治体というか、それぞれの自治体の頑張りによってこういう、10年スパンですが、0.2以上上げている、都道府県別ですけれども。そういう地域も出てきているというのも現実であります。  そういった意味では、1.23に比べると0.22と、数字だけ言えばあれですが、そういう意味では決して達成できなくはない。5年はちょっと厳しいかなというのが正直なところではありますが、決して達成できない数値ではないのかなというふうにも思っていますので、ぜひこの数値目標を維持していただければというふうにも思っております。  それで今回、これまで今年度、2019年度まで第1期計画を行ってきました。それで、計画の下に具体的な事業というのを行ってきたと思っております。  国では、地方創生の加速化交付金とか、それによっていろいろ名前が変わったりしますけれども、地方創生に関する交付金をこれまでやられてきました。それで、この地方創生に関する交付金を使った市の具体的な事業、これまで第1期計画中に何があったのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 市では、これまで五つの事業につきまして地方創生推進交付金を活用してございます。  一つ目として、人口減少対策や地域経済の活性化のため、アクティブシニアの移住に取り組む弘前版生涯活躍のまち推進事業。二つ目として、担い手確保や就労支援に取り組む都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業。三つ目として、本市と大鰐町、田舎館村及び佐賀県嬉野市が連携して人材育成に取り組む地域クリエーターと連携した新たな担い手育成及びコンテンツ等開発事業。四つ目といたしまして、ライフ関連産業分野の強化に取り組むひろさきライフ・イノベーション推進事業。五つ目として、りんご栽培の技術継承システムの構築等に取り組むひろさきりんご産業イノベーション推進事業でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、部長の御答弁の中で、これまでの1期計画の具体的な事業を五つおっしゃっていただきました。それで、この2期計画を今回策定するに当たって、1期計画で行った具体的なこの五つの事業というのにも検証がやはり必要なのかなというふうにも思っております。  それで、この五つの事業の中で、第2期総合戦略にもうたわれているものもあるのですが、この第1期計画で行った五つの事業についての検証についてどうなっているのか。それと併せて、この2期計画に向けて、これらの事業というのはどうなっていくのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 交付金を活用した事業の評価といたしましては、生活困窮者や就労困難者などへの就労支援及び地域企業の人材確保を支援するひろさき生活・仕事応援センターの開設や、ライフ・イノベーション推進プロジェクトにより、北東北3県で初めて医療用ロボットスーツが弘前大学医学部附属病院に導入されたほか、りんご産業イノベーション推進事業により、りんごの剪定技術の早期習得に向けた学習支援システムを構築するなど、目に見えた成果が現れている事業がございます。  第2期総合戦略の方向性でございますけれども、地方創生の取組は成果が現れるまで時間を要するものと考えてございますので、現在実施している五つの事業及び新規事業の検討も含めまして、さらなる人口減少対策や地域経済の活性化が図られるよう、交付金を活用した取組を実施していきます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 2期総合戦略を拝見いたしますと、この五つの中の事業でも、特にりんご産業イノベーション事業ライフイノベーション事業はこれからも引き続き強力にというか、やっていきたいという意思は非常に感じられております。ですので、国の動向も見ながら、ぜひ効果的にやっていただければというふうにも思っております。  それで今回、国のほうで昨年12月に創生総合戦略を策定されております。その12月に策定された総合戦略の中で、1期目にもうたってある四つの基本目標がうたわれております。地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育てて生かす。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。誰もが活躍できる地域社会をつくる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。  この四つの基本目標が国ではうたわれていますが、今回、当市の第2期総合戦略に、どういった部分に反映されているのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 国の第2期総合戦略では、第1期で効果が不十分であった地方への新しい人の流れをつくる及び結婚・出産・子育ての希望をかなえるにつきましては取組を強化するとともに、地方への人・資金の流れを強化することや人材を育て生かすなどの六つの新たな視点を設定してございます。  本市の第2期総合戦略では、五つの基本目標を掲げておりますが、内容は国の新たな視点などを十分に勘案したものとなっております。これに、本市の大きな課題である若年者の流出の抑制や将来の担い手育成を踏まえて策定してございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 四つの目標が反映されているのはよく分かりました。  実は、昨年の10月1日、我が会派創和会で政務活動調査を行っております。その一つが、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局であります参事官の方から、今回の第2期計画に当たって、地方はどう取り組むべきかというお話を伺いました。  それで、その中で1点、これはぜひ取り組んだほうがいいよというお話を伺ったものがあります。それは、企業版ふるさと納税の拡充に関してであります。  これに関しては新たに創設されたものではなくて、既に平成28年度から実行されているものではありますが、これまでなかなか控除割合が少ないとかで、同時に使える国の補助金・交付金の範囲が狭められているということで、なかなか使いづらかった部分があるというふうに伺っております。  ただ今回、控除割合を3割から6割に引き上げております。これで、損金算入すると例えば100万円寄附した人が実質負担10万円で済むという考え方もできるようにもなっております。  全国の事例を見ますと、例えば岡山県玉野市では、市立高校――市でつくっている市立高校に6500万円寄附した企業がありまして、そこで工業系の学科を新設して、ものづくりの人材を育成するといった事例も実は見られております。  そういった意味では、今回、この企業版ふるさと納税、28年度当初は7.5億円しかなかったのですが、29年度は23.6億円、30年度は34.5億円と。それで、全国の地方公共団体数で見れば23.7%、414団体がこのふるさと納税に向けて納税をいただいているような状況であります。  それで今回、第2期計画を拝見させていただいたのですが、この企業版ふるさと納税の記述がちょっとどこにもないかなというふうにも思っております。そういう意味では、この企業版ふるさと納税が、今回様々な、使い勝手とか、控除額が増えたということで期待が持てるというふうに感じておりますが、この企業版ふるさと納税についてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 市では、企業版ふるさと納税のさらなる活用に向けまして、第2期総合戦略に掲げる全ての取組等を網羅した新たな地域再生計画を策定いたしまして、現在、国に申請しているところでございます。  これによりまして、総合戦略に掲載する全ての事業につきましては、企業版ふるさと納税を財源に充てることが可能となります。今後、認定を受けた際には、様々な事業の財源として広く検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今の部長の答弁で、国にもう既に申請しているということで、この第2期創生総合戦略に掲げられている事業も対象になるということで、ちょっと安心はしております。ぜひ、この企業版ふるさと納税をこの第2期戦略とリンクさせていくようにお願いしたいと思います。  先般、2月27日に実は我々議会と商工会議所との意見交換会がありました。その主なテーマは、中心市街地の活性化と人口減少の部分の意見交換でありました。  様々な意見が出た中で、我々、この弘前市には大学もあるということで、以前から20歳から24歳の若年層の流出がやっぱり激しいと。この食い止めをどうにかしなければいけないという話が出た一方で、やはり若者というのは夢や希望もある。夢も希望もある若者は、やはり東京に行きたい。それで、自分のかなえたいものがある。それがやはり当然なのではないかという話も出ました。それもそのとおりだと思います。  そういった中においても、例えば東京にいて、やはりこの弘前で暮らしていきたい、この弘前がやっぱりいいというふうな人もいるでしょうし、残念ながら夢破れたと、それで首都圏ではない、もう1回このふるさとでやり直していきたいというふうな人もいると思います。  そういった意味では、第2期創生総合戦略にもうたわれておりますが、このUIJターンの強化というのは、やはりいろいろな意味で必要なのかなというふうにも思っております。  それで、先ほど齋藤豪議員の質問の中にもありました、今回の国の創生総合戦略の中で関係人口という概念が初めて出てきております。私も、関係人口とは何なのだろうと。交流人口は今まで出ていましたが、何なのだろうと正直思っておりました。  それで今回、この関係人口――地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するために、定住に至らないものの特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口、こういった方を関係人口というそうであります。個人と企業を問わないということであります。  先ほどの企業版ふるさと納税の話でもないですが、この関係人口の創出・拡大というのも、やはりこの第2期創生総合戦略の中では非常に大事だなと思っております。この部分に関して、どのような見解なのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 第2期総合戦略では、転入者のさらなる増加を目指しまして、本市にゆかりのある人や、これから本市と関わりを持とうとする人に対しまして、交流の入り口を増やしていくとともに、地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に向けて取り組むこととしてございます。  具体的な取組といたしましては、先月、東京事務所におきまして、弘前市にゆかりのある首都圏在住の若者をメインターゲットにした交流会、ひろさきコミュニティ・ラボを開催してございます。この交流会には22名の方が参加してございまして、弘前の魅力を発信するとともに、弘前をキーワードに交流を深めていただくことにより、将来的なUJIターンや関係人口へつなげていければと期待してございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、部長の御答弁でもありました、先日東京でやられたコミュニティ・ラボの、東京事務所で発信しているフェイスブック、インスタ等にも載っているのも拝見させていただきました。  そういった意味では、この関係人口の創出・拡大という部分でも東京事務所の役割というのは、今回22名の若者で行ったということでありますが、東京事務所の役割が非常に重要なのかなというふうにも思っております。  この第2期創生総合戦略を実行するに当たって、この東京事務所の役割というのをどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 東京事務所は、首都圏における情報発信・情報収集の拠点として、これまで、移住の実現に向けたサポートを中心に行っております。また、昨年4月からは、地の利を生かしまして、本庁の関係部署や県東京事務所などと連携した企業誘致や省庁訪問活動など業務を拡充し取り組んでございます。  市といたしましても、東京事務所の役割は大変大きいものと考えてござまいます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ東京事務所等も含めて連携も取りながら、様々な形でチャンネルも広げていただいて、やれることをやっていただきたいというふうにも思っております。  最後に、実は我々、福士議員が2月前半に政務活動調査に行ったという一端で、実は勉強自体は決算カードの読み方を、どういう項目がどういう意味をなすのだということの勉強に行ったのですが、実は一つ、地方創生の事例を伺いました。  それで、伺ってこれはすごいなと思ったのが、長野県飯田市であります。それで、長野県飯田市が温室効果ガスを減らしたいということで、いわゆる防犯灯――防犯灯の蛍光型をLEDに換えると。それで、国の補助金も頂いたそうであります、約9000万円近く。ただ、市の防犯灯の半分を換えようとなったときに、3,000基あると、防犯灯が3,000基あって、実際の市場価格は6万円だそうです。ざっと見ても1億8000万円かかる。  1億円の持ち出しが出るということで、これはやはりなかなか厳しいということで、市内の精密企業を全て集めて、何とが安ぐやらいねがと。何とが力貸してけねがということで、普通は断られるのかなと思ったら、ではやるかということで、10社の企業体グループ、7社の企業体グループというのが、それぞれ安価な1万8000円の、当時でいえば信じられないぐらいの価格のLEDを創ったそうです。片方は当時の世界最小、片方は世界で初めて歪曲したLEDを創ったと。最小のほうを市では採用したのですが、この歪曲したものに関してもその後、様々なところで売れるといいますか、地域経済にも非常によい効果をもたらしたと。これが成功体験になって、現在いろいろな、小水力発電へ参入をしたりとか、誰もがあまり目をつけない宇宙開発のプロジェクトに今JAXAの方を引っ張ってきて、ヘッドハンティングしてやっているような状況と伺ってもおります。  こういった意味では、どの地域でも可能性は眠っているのかなというふうにも感じておりますので、ぜひこの第2期創生総合戦略をやる上で、いろいろなことに、諦めないというか、いろいろなことにチャレンジしていく、そういうふうにやっていただければというふうにも思っております。  次に行きます。新学習指導要領の全面実施についてお伺いいたします。  先ほど教育長のほうからも、様々、お話しいただきました。今回、カリキュラム的には、3・4年生の外国語活動とか、5・6年生の外国語科が新設される。また、プログラミング教育も始まるという部分が目新しいですが、やはりいろいろ拝見すると、生きる力をどう育むのかということがやはり強くうたわれているのだろうなというふうに思っております。  そういった中では、この生きる力を、主体的・対話的で深い学びを通じて学んでいくことが各自治体に求められているのだろうと。  そういった中で、先ほど教育長のほうから、来年度より具体的に未来をつくる子ども育成事業を行うというお話がありました。この未来をつくる子ども育成事業の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 事業内容についてお答えします。  本事業は、いわゆる主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、各学校が独自に企画した創意工夫ある事業に対して、それに要する経費を負担するというものでございます。対象となる取組といたしましては、例えば子供たちの興味・関心や学校の強み、地域の素材を生かした特色ある教育活動、あるいはプログラミング教育など現代的な教育課題に関する実践的な研究等を想定しております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、学校教育推進監からお話をいただきました。  それで、この未来をつくる子ども育成事業を行っていくことによって、子供たちというか、どのような取組でどのような成果を期待しているのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 期待される成果についてお答えいたします。  本事業におきまして期待される成果といたしましては、新たな学びを通して、子供たちは一層の意欲を持って学習に取り組んだり、試行錯誤を繰り返しながら論理的に考えたりする力を身につけるものと期待しております。  また、防災教育など命に関わるような教育課題には体験的に取り組むということなどを通して、子供たちは生きて働く知識や技能の習得、それに併せまして、自ら判断して行動する力も身につけるなど、これからの社会を生きていくために必要な資質・能力の土台を身につけることもできると期待しております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今の答弁を伺うと、各学校からいろいろな提案を受けるということだと認識しております。  そういった意味では、先ほど来、この新学習指導要領を実施するに当たって、カリキュラム的にもこのプログラミング教育が小学校では始まっていくと。それで、こういう外国語活動、外国語科が新たに新設されていくに当たって、各学校がそれぞれ提案していくに当たって、少し懸念されるのが、やはり昨今、教職員の多忙化が言われておりますが、プログラミング教育も始まる、外国語活動も始まる、何も始まる、それで新たに、市としていい方向性、生きる力を主体的・対話的な学びで育んでいこうということだと思うのですが、そういった意味で、現場の教職員の方に負担があまりにも行き過ぎるのかなという懸念もしております。そういった意味では、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。
    ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 議員御指摘の教職員の負担ということに対して懸念される、その負担増に対しての対策・見解ということでございますが、確かに新学習指導要領がこの春から全面実施されるということに当たりまして、教育委員会といたしましては、教職員がどのような不安、負担感を抱えているのかを把握しながら、これまでも対応してまいりました。  例えば、全面実施までの準備期間である、移行期間と呼んでいるこの2年間の間に得られた様々な学習指導上の留意事項、それらを取りまとめて、実際にこれからの授業に活用できるように学校に提供したり、実際の教職員対象の研修を充実させるなどして不安解消に努めてまいりました。  今後も教職員の不安や疑問に耳を傾けながら、支援を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 現場の方々というのは、やはり新しいことを行うと、正直言えば、何でまだただでねえなというのが、本音はあると思います、正直な話をすれば。  なので、そういった意味での不安感とか負担感をぜひ教育委員会でも取り除いていただくよう、またこの新規事業は各学校で行うということでありますので、表現が間違っているかもわかりませんが、すごく前向きな学校とそうでもない学校とという差が生まれる可能性があるのかなというふうにも思っております。  そういった意味では、ある意味、多分、教育委員会としては、みんな同じ金太郎あめではないと。それぞれの特色を出してくれということではあるのでしょうけれども、なかなか、そういかない部分も多分あると思いますので、その教育委員会としてもサポートというか、こんなことにも使えるのだよという部分を、ぜひやっていただければというふうに思っております。  次に行きます。通級指導教室についてお伺いいたします。  この通級指導教室のニーズというのは、全国的に見ても、先ほど来の答弁で伺っても、非常にニーズがやはり高まっているなというふうに思っております。この通級指導教室に通う児童生徒というのは、どのように決まるのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 保護者と在籍校の校長からの依頼を受けまして、教育委員会の附属機関である弘前市教育支援委員会において調査・審査を行います。その上で、教育委員会が決定しております。本人の苦手さの状態、教育的ニーズ、本人や保護者の意見に基づいて総合的に判断しております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 現在、この通級指導教室――小学校では大成、岩木、中学校では東、津軽中学校に配置されているという御答弁でもあります。このそれぞれの学校への親御さんの移動手段というか、それはどうなっているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 移動手段でございますが、他校からの通級というふうになる場合は、原則的に保護者の送迎となっております。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 実は、この保護者の方の送迎というのが、この通級指導教室に通う、非常に負担感になっているのかなというふうにも感じております。  例えば、一番遠いところだと、三和小学校からだと岩木小学校ですが、範囲が。17キロ、26分かかると。裾野小学校からだと16キロ、片道26分かかるということになっております。それで、その時々で変動はありますが、約100名、小学校で通っているとすれば、岩木小学校で通っているお子さんというのが実は25名もおられると。ということは、実は潜在的ニーズは非常に高いのかなというふうに思っております。  そういった意味では、この通う、移動手段というか、をどうしていくかというのは、非常に重い課題なのかなというふうに考えております。  今回、この通級指導教室に通っているお子さん、本来いる学校との指導する上で連携というのはどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 在籍校との連携ということでございますけれども、通級指導の担当者が、対象となる児童生徒の個別の教育支援計画の作成に直接関わるとか、あるいは通級指導教室における学びの様子を実際に学級担任が見学したり、情報交換したりという形で連携しております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 先ほど来、このニーズというのは、潜在的なものも含めて、実際通っているお子さんも、平成27年からのこの5年間で3割増えているというお話でもあります。  それで、児童が減少していく中で、これからますますニーズは高まっていくだろうというふうに考えられる中で、教育委員会としてこの通級指導教室への課題・対策についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 課題あるいはそれに対する対策ということでございますが、先ほど来、教育長からの答弁にもあったとおり、課題としては、通級による指導を受ける児童生徒数の増加に伴う指導体制の一層の充実がやはり喫緊の課題だろうと考えております。  指導する教員の増員に向けては、県と密に協議を行っておりますし、新年度に向けては指導の拠点となるいわゆる通級指導教室の増設についても検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今年度の市の県への重点要望に、新たにこの通級指導教室の拠点増加に伴う教員の増配置についてうたわれております。  それで、県の回答を見ますと、ちょっと残念だなと、正直申し上げて。  私自身は、市はやる気があるのだろうなと。それでこういう親御さんもいて、恐らくもっとできるともっとニーズがすごく高まっていく。それで、当市に関しては、例えば3歳児健診、5歳児健診という形で、いろいろな形で、子供たちの発達に関してサポートしていこうという意思はすごく感じております。  それで、今回の通級指導教室に関しても新たに設置したいという思いは非常によく分かります。ただ、県から教員が来ないとこれが設置できないというのが非常に悩ましい問題なのだろうなと。推進監も恐らくそう思っているのだろうなというふうにも思っております。  そういった意味では、粘り強く、ぜひ県から教員を派遣していただいて、あともう1か所、2か所、3か所とかでぜひ増やしていただいて、親御さんがその、先ほども申し上げました、送迎の部分という負担感がなくなることによって、結果、子供たちが安心して健全に育てられる、そういった環境をつくっていくことがやはり大事だと思っております。  そういった意味では、県から教員が来なければ厳しいという、きつい言い方をすればゼロ回答に近いのかなと。回答を見たらバッテンです、正直言えば、県からの回答。個人的には非常に残念です。  なので、粘り強く、諦めないで、通級指導教室をさらに増やしていく御努力をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明6日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時03分 散会...