弘前市議会 > 2020-03-04 >
令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)

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  1. 弘前市議会 2020-03-04
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)


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    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)   議事日程(第2号) 令和2年3月4日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          10番  野 村 太 郎 議員
             11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 欠席議員(1名)          9番  千 葉 浩 規 議員 地方自治法第121条による出席者   市長          櫻 田   宏   副市長         鎌 田 雅 人   教育長         吉 田   健   監査委員        菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長  成 田   満   農業委員会会長     成 田 繁 則   企画部長        清 藤 憲 衛   総務部長        赤 石   仁   財務部長        須 郷 雅 憲   市民生活部長      三 浦 直 美   市民生活部理事     加 藤 裕 敏   福祉部長        番 場 邦 夫   健康こども部長     外 川 吉 彦   農林部長        本 宮 裕 貴   商工部長        秋 元   哲   観光部長        岩 崎   隆   建設部長        天 内 隆 範   都市整備部長      野 呂 忠 久   岩木総合支所長     戸 沢 春 次   相馬総合支所長     田 中   稔   会計管理者       成 田   亙   上下水道部長      坂 田 一 幸   市立病院事務局長    澤 田 哲 也   教育部長        鳴 海   誠   学校教育推進監     奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長 山 田 俊 一   監査委員事務局長    山 本 浩 樹   農業委員会事務局長   菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長        高 橋 晋 二   次長          菊 池 浩 行   議事係長        蝦 名 良 平   総括主査        成 田 敏 教   主事          工 藤 健 司   主事          附 田 準 悦   主事          成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。  議事に先立ちまして、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) おはようございます。  弘前市職員の情報流出に関しまして、去る3月1日、当市の職員が、職員の個人情報を漏えいした地方公務員法違反と市職員の通常業務を妨害した偽計業務妨害の容疑で逮捕されました。  職員が逮捕されましたことは、極めて遺憾であり、このような事態を招きましたことに、市民の皆様に対しまして心より深くおわび申し上げます。  今回の事件につきましては、被疑者不詳で弘前警察署に告発状を提出しておりましたが、容疑者が特定され逮捕に至ったことで、今後、情報の流出経路や動機などを含めて真相が解明されていくものと考えております。一日も早い事件の解明に向け、引き続き捜査に全面的に協力してまいります。  このたびの逮捕を受けまして、市といたしましては、市民の皆様に対しまして、市ホームページにより、市民に対するおわびと綱紀粛正に関する市長コメントを掲載したところであります。職員に対しましては、逮捕翌日に、市長より部課長級の職員に対し、職務上知り得た秘密の保持や情報管理の徹底など服務規律の確保と公務員倫理の意識向上をこれまで以上に高め、全職員一丸となって市民の信頼回復に全力で取り組んでいくよう訓示を行ったところであります。  逮捕された職員の処分につきましては、今後の捜査の進展状況及び刑事処分の内容等を踏まえ、厳正に対処してまいります。  今回の事態を重く受け止め、今後このような事態が二度と起こらぬよう、一層の綱紀粛正と倫理の向上に取り組み、職員一丸となり市民の皆様の信頼回復に全力で努めてまいります。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、これより、一般質問を行います。  一般質問の通告者は、18名であります。  順次、質問を許します。  まず、6番蛯名正樹議員の登壇を求めます。   〔6番 蛯名正樹議員 登壇〕(拍手) ○6番(蛯名正樹議員) おはようございます。議席番号6番会派創和会の蛯名正樹でございます。今議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。市民の声を市政に届け、市民の幸せ、そして市勢の発展を願って、今回は三つの項目について一般質問をさせていただきます。  まず、1項目めは、「北海道・北東北の縄文遺跡群」世界遺産登録に向けた大森勝山遺跡整備の進捗状況についてであります。  この大森勝山遺跡は、今から約3,000年前の縄文時代晩期の環状列石や大型竪穴建物跡を有する遺跡であり、全国的にも縄文時代晩期の環状列石の全体様相が把握できる希少な遺跡として、平成24年には国史跡に指定され、さらに北海道、青森県、秋田県、岩手県に所在する17資産で構成される北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産の一つとして、昨年7月に世界文化遺産国内推薦候補にも決定され、いよいよ令和3年度の世界文化遺産登録を目指しての活動を活発化させていることと思います。  昨年の8月4日には第6回大森勝山じょうもん祭りも開催され、裾野小・中学校の児童生徒や地元町会、そして多くの縄文ファンの皆さんに集まっていただき、大森勝山遺跡の魅力に触れ、その価値を知ってもらい、世界文化遺産登録に向けての機運を盛り上げていました。  今後、さらに保全整備の事業を着実に進めるとともに、遺跡に多くの人に足を運んでもらう方策についても取り組んでいかなければならないと思います。  そこで、次の3点についてお伺いいたします。  (1)遺跡の保全・整備状況について。今年度末時点での進捗状況などはどのようになっているのかお伺いいたします。  (2)景観計画の見直し状況について。なぜ景観計画の見直しが必要なのか。どの区域を指定して、どのような規制をかけるのか。また、ほかにも何らかのルールが設定されるのであればお知らせください。  (3)地元活性化に向けた産業振興等の方向性について、どのように考えているのかお伺いします。  次に、2項目めは、相馬川二期地区かんがい排水事業施設の利活用状況についてであります。  昨年を振り返ってみますと、高温や記録的な乾燥、干ばつの年となりました。4月から梅雨時期にかけて雨が少なく、春植えした苗木などへのかん水が必要となる園地が多く、またりんご研究所における4月1日から8月20日までの累積降水量は、89年間の観測史上最も少ない値となり、これがりんご果実肥大にも影響し、結果的にりんご収穫量の減少の大きな要因となり、さらには樹勢の弱った木も多く、りんご樹の病気も見られるとのことであり、花芽の数など今年産のりんごへの影響が非常に心配されるところであります。  このような状況下にあって、防除用水や水不足、干ばつによる生育障害に備えるために、相馬・下湯口・悪戸地区などを受益地とする相馬川二期地区かんがい排水事業及び関連事業による施設が整備されております。  事業及び施設の概要とそれら施設は、昨年、どのように利活用されたのか。利用者からは、自由に取水できないなどの声も聞き及んでおりますが、利用者との話合いや指導等はどのように対応したのか。そして、今後はどのように協議・調整をしていくお考えなのかについてお伺いいたします。また、パイプライン本管の漏水や破損等の事案も発生しているようでありますが、それらの補修・更新については、どのように対処するお考えなのかお伺いいたします。  三つ目の項目は、市民会館指定管理の検討経緯と今後の管理運営についてであります。  昨年の12月議会終了後、この案件について庁内で具体的にどのような検討がなされたのか。そして、運営・管理の方式は、来年度以降どのように考えているのか、まずはお伺いいたします。  以上、大きく三つの項目について理事者の明快な答弁を期待して、壇上からの一般質問といたします。   〔6番 蛯名正樹議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。蛯名正樹議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目について総括的にお答えいたします。  1、「北海道・北東北の縄文遺跡群」世界遺産登録に向けた大森勝山遺跡整備の進捗状況についてであります。  大森勝山遺跡は、約3,000年前の縄文時代晩期の環状列石などを有する全国的にも貴重な遺跡であり、人工物が見えない良好な遺跡景観を併せ持った遺跡としても高く評価されております。
     平成24年9月に国の史跡に指定され、同年12月には、世界遺産登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産の一つに加わりました。この縄文遺跡群は、令和2年1月に国からユネスコへ推薦書が提出されており、令和2年夏に行われるユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査を経て、令和3年夏に開催される世界遺産委員会において登録の可否が審議される予定となっております。  市では、世界遺産登録を確実なものとするため、今後も整備事業を計画的に進めるとともに、景観計画による良好な遺跡景観の保全を図ってまいります。また、世界遺産登録を目指すだけでなく、登録となった後も引き続き、これらの貴重な価値を将来へ引き継いでいく使命と責任があることから、地域の活性化を図るためにも、世界遺産というブランドを最大限に活用してまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第1項目の、(1)遺跡の保全・整備状況についてお答えをいたします。  市では、未整備であった遺跡を保存し、その価値を認めるとともに、多くの方々に訪れ学んでいただくため、平成24年度から平成27年度にかけて策定しました保存管理計画と整備計画に基づき、文化庁の補助事業を活用して、平成28年度から整備事業を本格化させております。  今年度は遺跡を保護するための盛土や、竪穴建物跡の規模を示す平面表示などの整備を行っており、整備事業全体の進捗率は、事業費ベースで約23%となっております。来年度は、自然石材による環状列石の実物大表示や遺跡内の園路整備などを行ってまいります。  今後は、遺跡内に説明板の整備、隣接地にトイレなどの便益施設、駐車場、アクセス道路の整備、さらに地元裾野地区の既存施設を活用したガイダンス施設の整備を令和6年度までに実施する予定としております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、(2)景観計画の見直し状況についてお答えをいたします。  市では、平成24年3月に弘前市景観計画を策定し、弘前市全域を景観計画区域としております。  特に、弘前公園周辺のお城周り地区を景観形成重点地区として指定し、城下町弘前の歴史・文化を象徴する地区にふさわしい形態意匠とするなど、建築行為等について規制をしております。このほか、城西大橋から岩木山、蓬莱橋から最勝院五重塔の良好な眺望景観を確保するため、眺望景観保全地区としてそれぞれの区域の建築物等の高さ制限を設けております。  大森勝山遺跡につきましては、昨年7月の国内推薦候補選定の際、遺跡周囲の緩衝地帯は景観計画による保全対策を進めることが必要条件となったことから、今般、弘前市景観計画において、大森勝山遺跡周辺をお城周り地区と同様の景観形成重点地区指定し、建築面積10平方メートルを超える建築物を建築する等の際には届出を義務づけ、遺跡の存在に配慮した素材・色彩とするなどの景観形成基準に合致するよう誘導いたします。  なお、この地域はほぼ全域が営農地となっておりますが、防風ネットやビニールハウスなど農業用の工作物につきましては、景観法による規制の対象外のため、これまで同様、設置することが可能であります。  また、遺跡から周辺360度の眺めに人工物が見えないようにするため、遺跡周辺の広範囲を眺望景観保全地区として指定いたします。現在、遺跡周辺の防風林を超える高さの人工物はありませんが、遺跡内から人工物が見える高さを解析したところ、その結果、この地区内の標高の違いにより条件は異なりますが、20メートルを超える建築物や風力発電、電波塔の設置等につきましては、眺望に影響を及ぼすおそれがあることから規制対象となります。  なお、眺望景観保全地区の設定範囲が隣接する鰺ヶ沢町の行政区域に及んでおりますが、鰺ヶ沢町は景観行政団体となっていないことから、青森県がその区域を、優れた景観を眺望できる地点として知事が指定するふるさと眺望点指定し、保全を図っております。  屋外広告物につきまして、遺跡周辺の緩衝地帯と遺跡へ至るアクセス道路に看板が乱立することを抑制するため、市ではこれらの地域を禁止地域に指定し、例えば野立て看板は、現在、30平方メートルまで設置可能であるところを2平方メートル以下に制限するほか、高さ、色彩等についても規制をいたします。  計画の変更につきましては、地域の町会長会議での説明、地域住民への計画概要の回覧を経て、住民説明会を開催し、今年の1月28日開催の弘前市景観審議会の了承を得ております。今後、市として最終的に決定し、併せて関係規則の改正も行い、本年4月1日の施行に向けて手続を進めております。  今後も地域住民をはじめ、県や関係機関と協力し、世界遺産登録に向けた景観保全に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 続きまして、(3)地元活性化に向けた産業振興等の方向性についてお答えをいたします。  平成25年度に、地元の町会や小中学校、民間企業、団体などで構成する史跡大森勝山遺跡保存活用推進会議が設立されております。  この推進会議が主体となって、毎年8月に大森勝山じょうもん祭りが開催されており、今年度は400名を超える参加者がございました。また、昨年度から地元・裾野小学校の児童を対象としたちびっこ縄文講座を開催し、将来を担う世代へ遺跡の価値を伝えております。  さらに、今年度から、弘前大学と連携しながら、一般市民を対象とした遺跡のガイド養成事業を実施しており、世界遺産登録後を見据えた来訪者の受入態勢の構築を進めているところであります。  世界遺産は世界的なブランドであり、国内における他の事例からも、登録後、遺跡の周知度が格段に向上し、県内外はもとより海外からの来訪者は確実に増加することが見込まれます。遺跡が所在する裾野地区への交流人口増加は、地域の活性化につながるものであり、地域への郷土愛や誇りの醸成といった無形の効果のみならず、地場産業であるりんごの生産地として、その認知度向上にもつながるものと考えております。  教育委員会といたしましては、今後、関係機関とともに、地域活性化に向けて世界遺産登録のインパクトを生かす取組について、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、質問項目の2、相馬川二期地区かんがい排水事業施設の利活用状況についてでございます。  相馬川二期地区かんがい排水事業は、市内の相馬地区300ヘクタール、下湯口・悪戸地区350ヘクタールの合計650ヘクタールのりんご園に対しまして、防除及びかんがい用水を安定的に供給することを目的として、平成8年度から平成14年度にかけて、相馬揚水機場1基、幹線パイプライン9,800メートル、貯水施設6基を整備したものでございます。さらに、平成17年度から22年度にかけて、主に下湯口地区を対象に、末端のりんご園地における給水施設を設置する畑地帯総合整備事業を実施しております。  当該用水の利用に係る指導につきましては、4月上旬に用水利用料の徴収に伴います使用許可申請をしていただく際に、利用者に対しまして、当該用水が防除及びかんがい用水としてのみ利用できること、また末端園地までの安定的な用水供給の観点から、防除12回、かん水2回の計14回を年間の取水回数の上限としていただくようお願いしているところでございます。  当該上限回数でございますが、地域の防除及びかんがい用水の利用回数を基に、用水組合等の関係者との話合いにおいて決めたものでございますが、昨年のように雨が少ない場合は当該上限回数よりも多くの利用希望が生じることも想定されますので、今後、関係者と再度話合いの場を設け、干ばつ等の状況に合わせた柔軟な利用方法について検討してまいりたいと考えております。  また、昨年5月に相馬地区の水木在家にありますパイプラインが老朽化により破損したため、破損部分の更新工事を行っております。  破損時は、貯水槽に十分な水量が確保されておりましたが、末端まで確実に給水する観点から、利用者に対しましてパイプラインに不具合が生じて貯水槽に送水できない状態になっていることをお知らせするとともに、これまでと同様、目的外の利用は控えていただくようお願いする旨の事務連絡を発出したところでございます。  結果的に、貯水槽の水がなくなる前に復旧工事が完了できまして、園地への給水に支障は生じませんでしたが、今後の破損事故の未然防止と利用者への安定的な用水の供給に向けまして、令和元年度の県営事業におきましてパイプラインの機能診断を行っているところでございます。  今後の方針といたしましては、当該機能診断の結果を基に、令和2年度にパイプラインの更新計画を策定するとともに、令和3年度から更新事業に着手する方向で調整をしているところです。  当市といたしましては、引き続き、りんご生産者の経営安定のために良好な農業用施設の管理運営を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私からは、3項目め、市民会館指定管理の検討経緯と今後の管理運営について御答弁いたします。  弘前市民会館指定管理者候補者につきましては、令和元年第3回定例会に議案として提案いたしましたが、否決との御判断をいただいたところです。  その後、令和2年4月1日以降の市民会館の管理運営をスムーズに行うため、その方法について関係課と協議し、次期指定管理者の再募集、現指定管理者の指定期間の延長、市の直営による管理運営の三つの案について、スケジュールや訴訟リスクなどを比較検討をいたしました。  まず初めに、次期指定管理者の再募集につきましては、指定管理者選定等審議会を開催し、公募や候補者を選定した上で3月議会に提案するなど、期間が非常に短い中で行わなければならず、令和2年4月1日からの指定管理に間に合わないことが危惧されました。また、応募者がいなかった場合、4月1日以降、休館を余儀なくされ、利用者の皆様に多大な御迷惑をおかけすることも想定されました。  次に、指定管理者の指定期間延長につきましては、まず、期間延長について議会での議決が必要となります。また、不指定通知書を受け取った候補者から訴訟が提起され、請求が認められた場合、延長期間が途中で打ち切られる可能性があり、その結果、現指定管理者や現指定管理者が業務を委託している業者にまで広く影響が及ぶことや、損害を受けた現指定管理者や委託業者から審査請求や訴訟を提起される可能性が危惧されました。  市の直営による管理運営につきましては、条例・規則の改正、加えて人員配置のため庁内の調整が必要となります。また、不指定通知書を受け取った候補者から訴訟が提起され、請求が認められた場合、管理運営のために締結した業務委託契約を市側の一方的な理由により解除することとなり、賠償義務が発生する可能性があります。  以上、三つの方法を比較検討したところ、市民会館を4月1日以降も市民の皆様に御利用いただくためには、3月31日までに準備が可能であり、現指定管理者、候補者双方に新たな損失を与えず、また、休館に及ぶ可能性が最も低い市の直営による管理運営を行うこととし、今定例会に関係条例の一部改正議案と予算案を提案しております。  令和2年4月1日からの市民会館の管理運営につきましては、市民会館に館長を含め6名の職員を配置し、受付業務、出納業務、管理運営業務を担当することを想定しております。  委託業務に係る契約事務や行政財産使用許可といった業務については、これまでと同様、所管課が担当し、予算執行や自主事業の企画運営などにつきましては、所管課と市民会館で行いたいと考えております。  次に、予算についてでありますが、令和2年度予算といたしまして、人件費や光熱水費、業務委託料などの歳出を1億3276万9000円、会場使用料や建物使用料などの歳入を3965万8000円を計上しております。  最後に、今後の管理運営につきましては、御利用された皆様からの御意見などを踏まえながら、市民会館におけるこれまでの指定管理者制度を検証した上で判断したいと考えております。  市民会館につきましては、昭和39年の開館以来、数多くの著名な舞台芸術公演が行われ、ホールの音響効果につきましては評価が高いものであります。また、建築物として優れた価値を持つ、文化都市・弘前を象徴する文化施設であることから、市民のみならず、より多くの方々に御利用いただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきますが、まずは、1番目の北海道・北東北の縄文遺跡群の件でございます。  全体の進捗状況が23%ということですが、それで令和6年までかかるというふうな状況であるというふうなことでございます。非常にちょっとペースが遅いのかなと。  今、令和3年度には世界遺産に登録されて、それなりのインパクトがあると思うのですが、そういう意味において、全体の計画が、例えば具体的にどこまで進んで、今残っているのが、計画上残っている主なものがどういうものなのか。それと、この計画で挙げている事業は文科省の事業だけなのか。それとも全体の中でいろいろな、種々、事業があって、そういうふうな形で他省庁にまたがるものとか、いろいろなものも含んでいるのか。その辺を御答弁お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) まず、整備の全体ということでございますけれども、来年度以降、便益施設であったり、令和2年度に便益施設の整備――これはトイレということでございますけれども、管理施設としてのブースであったりとか、あるいはガイダンス施設の整備というのもまだまだこれからということになりますし、さらには今のところ、道路については、侵入していく道路については仮設道路という形で整備をして、全て文化庁の補助事業でもって整備をしていくというふうな形で考えております。  それで、そういう形で運営してまいりまして、その仮設道路を使った形になるのですが、それで一定程度、状況を見ながら市の道路事業として今度は整備をするというふうな形での、本道路の整備というふうなことも検討していくというふうなことになります。その本道路の整備につきましては、今の整備期間中には入ってございませんので、また別の財源というふうなことになろうかと思います。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 全て文化庁の事業でやっているもので、今計画しているものが。そのほか、関連する事業というのは、私、前職のときの記憶、いろいろとあるのですけれども、アクセス道路があって、それと抜けるような感じで道路計画を、かつてはしたようなことを記憶しております。  そういうふうなことであるとか、ちょっと遺跡を中心としてこう、道路がアクセスされる、利便性が高まるような道路配置であるとか、そういうふうなことを計画の段階で少し話をしたような記憶もございますが、そういうふうなことであるとか、関連事業というものは、こういう今の進捗率の中には全然入っていないのですか。そこだけ、ちょっと確認させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 関連事業につきましては、この進捗率には含まれてはございません。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。そうすれば、そういうことだということで。  あとトイレの整備、便益施設――トイレの整備はこれからやるというふうなことなのですが、話を聞くと、去年のじょうもん祭りのときに少し話を、地元の人たちとも話をして聞いた段階では、この仮設トイレで、まずはやるのではないかというふうなお話も聞いていたのですが、その辺、便益施設としてちゃんとしたトイレを整備するお考えなのか。そこを再質問します。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 便益施設としてのトイレ整備につきましては、今のところの計画では、令和2年度に実施設計をしまして、それでそれ以降、整備に入っていくという予定で考えてございます。  また、仮設のトイレに関しては、必要であればということで、逐一、整備をしながら作業の進捗に影響が出ないような形でもって、あるいは周知、イベント等に当たっても影響が出ないような形で対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。来年度予算のお話をちょっとさせてもらいたいのですが、来年度予算で、大森勝山遺跡公開活用事業というものが9700万円ちょっとぐらい計上されております。これが、経営計画の中では6980万円ぐらいであったものが9700万円ぐらいにアップしているというふうなことで、3000万円ほど多く計上されているのですが、この辺はどういう内容が盛り込まれたのか。その辺をちょっとお尋ねいたします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 経営計画の段階でのものと来年度要求させていただいているものに3000万円ほど増額があるということで、その増額の理由でございます。  遺跡の隣接地に整備する駐車場の整備計画が変更になったことが主なものでございまして、具体的に申し上げますと、隣接地跡には便益施設としてトイレも整備する予定としております。それで、昨年度の段階では、今年度中に駐車場と便益施設の実施設計を策定し、令和2年度に便益施設と並行して整備に着手し、令和3年度まで2か年で駐車場を整備するという予定にしてございました。しかし、国の補助事業の査定などもございまして、便益施設の実施設計策定が令和2年度に実施せざるを得ないというふうな状況になりまして、便益施設は駐車場と並行しては整備することができないという状況になっております。また、便益施設のトイレの整備に当たっては、浄化槽ですとか、給水管などの埋設を伴うものでございます。そこで、駐車場整備による工事の手戻りがないように、駐車場整備のうち、いわゆる舗装工事などを便益施設の整備後へと先送りすることとし、2か年で整備する計画としておった駐車場整備のうち、その基盤造成工事については、令和2年度に単年度で実施する計画に変更してございます。  このことによりまして、約2400万円が増額となり、またいわゆる便益施設の実施設計分の追加などもございまして、合わせまして3000万円ほどの増額となったものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。  この事業の進捗というものが事業費ベースで23%ということは、なかなか先も、令和6年までかかるというふうなような状態で、なかなか進捗が思ったように進まない、地元の関係者の人たちも、世界遺産にせっかくなるのに進捗がなかなか伸びていかないということを心配しております。  また、今、文科省の事業だけを計上して、そういう形でやっているようでございますが、関連するこれ以外の事業、例えば今のアクセス道路でも、市道の大森大石線から入る一方的な道路で、駐車場のところまでのもので、それから先、貝沢1号線、市道の貝沢1号線という整備されたところまで抜けるような計画についても、地元では相当期待をしております。  そういうふうな観点で、今後、世界遺産登録になって様々、環境が変わると思いますので、その辺の事業についても、鋭意、検討を重ねていっていただきたいと思います。  次に、景観計画の見直しについてでありますが、分かりました。景観保全というふうなこと、あるいは眺望が非常にいいので、あそこはロケーションもいいし、非常に岩木山がしっかりと見える眺望でございますので、そういうふうな景観の規制は必要だと思いますし、ちゃんと守られなければならないと思います。  そういうことなのですが、この景観計画の変更の規制強化、いわゆる規制強化のことですね、事前に関係者の方に説明会をやったということですが、4月1日から施行されるというふうなことでございますけれども、この景観計画の変更について、この後、4月以降もちゃんと周知、あるいはあそこ自体は、岩木山麓自体は弘前市の人だけではないと思うのですよ。いろいろな町村から、権利者というか、地権者が入って錯綜しておりますので、その辺についての周知の方法はどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず、弘前市民の方々、あるいは地元の方々への周知でございますが、こちらのほうは、市のホームページ、広報ひろさき4月1日号への掲載、それから農業ひろさきの掲載、地元町会へのチラシの毎戸配布、裾野出張所等へのチラシ配置などなど、できる限りのことをしていきたいというふうに考えております。  また、先ほど議員のほうからお話がありました、遺跡周辺、近隣の自治体にお住まいの方が地権者であったり、また農地を借りて営農されている方々がいらっしゃいます。そのために、弘前市以外の方への周知を図るために、近隣自治体に対しましても広報への記事掲載を依頼し、今調整をしているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) よろしくお願いいたします。  次に、(3)地元活性化に向けた振興策の方向性についてでございますけれども、県では「青森の縄文遺跡群」活用推進ビジョンというものを、令和元年の12月、まだ仮称ではございますが、こういうふうなものを定めて構成資産である青森県内のそういう資産を活用して、地域資源として活用していくビジョンを策定しているのですね。  そういうふうなことを受けて、市のほうでも、先ほどの答弁でも、具体的に進めていきますというふうな答弁はありましたけれども、そういうビジョンに準ずるような計画をつくるというか、庁内検討していくお考えなのか。改めてちょっとお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長
    ○教育部長(鳴海 誠) 今のところ、ビジョン策定というところは考えてはございません。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) やはり地元では、非常に期待しております。人口減少や高齢化、空き地の増加などとともに学校施設の統廃合などによる、ちょっと何かこの地域がしぼんでいくようなイメージというふうなことを払拭するためにも、とにかくしっかりと、この世界遺産登録を契機に何とかしたいという思いがございます。  そういうふうなことを受けて、やはり市のほうにおいても、今までは大森勝山遺跡保存活用推進会議という中で議論されて、今までじょうもん祭りや様々なイベント周知、あるいは啓発活動などをやったのでしょうけれども、それだけではなかなか一線を越えられないというか、そういうふうに思うのです。  そういう中で、都市計画マスタープランの中に、各中学校区でそういう、地域のこれからの住む環境がどうなるかとか、そういうふうなことを練っていると思うのですけれども、裾野中学校区においてマスタープラン上のそういうふうな、意見交換というか集約というのがどのようになっているのか。まず、ちょっとその辺をお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今、議員のほうからお話がありました、地域別構想という部分のお話かと思います。  まず、総合計画の中で、市の土地利用については都市計画マスタープランにおいて定めるというふうになっております。さらに、16中学校区ごとに地域別構想をつくりまして、地域の方々が地域の歴史文化的資源を利用しながら、適正な管理をすることの必要性を定めるというものでございます。  今お話しの裾野中学校区におきまして、地元の方とまち育てミーティングを行った際も、大森勝山遺跡の保全・活用等について、大変、非常に関心が高くて、地域別構想においても、地域振興のための地域資源として位置づけていきたいというものでございます。かつ、公開の活用の活性化であったり、いのっちを活用したものとか、そういうお話も出ているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そういう形で、地域の声を少なからず取り上げて、何らかの形で地域活性化に向けた方向性を示していただきたいと思います。  大分時間もあれですので、次に行きます。  相馬川二期地区かんがい排水事業についてでございますけれども、さっきの答弁で大体、内容は分かりました。やはり、昨年は非常に少雨・干ばつ等がひどくて、りんごの木も大分へたるというか、弱っている木が多いというふうな、全市的にそういうふうなことも聞いております。  通常の防除12回、かん水2回の計14回を上限としているとのことですが、このような気候変動が非常に大きい時代に突入しているので、従来のそういう設定で施設が有効に活用、あるいはその設置した目的にかなうべく造ったのに、そういう利用をさせられないというか、したくてもできないというふうな足かせがあるようなことも、ちょっと柔軟に対応してやっていくべきだと思います。  今年の花芽は非常に――非常にというか、ある程度少ないと、花も弱いというふうなことも聞いております。平成23年のりんごが減収した年に匹敵するかも分からないというふうなお話はりんご協会でもしているので、非常に今年は干ばつの影響をやっぱり引きずっているのではないかなというふうなことも懸念されますので、ぜひ柔軟な対応と、あるいは施設を管理しているのは農村整備課、あるいはそれだけで、管理するだけのことではなくて肥培管理、要はりんごの肥培管理のそういうふうなことを所管しているのはりんご課であると思うので、そういうふうなところの情報を、横の連絡をちゃんと共有しながら柔軟に、ある程度、対応する必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  一つ質問させていただきますけれども、このパイプラインの機能診断を今年度行って、更新の計画の策定及び更新事業に着手するという方向で調整しているということでございます。これ多分、県営事業でやられるのかなと思いますが、受益者負担は最終的にはどういうふうな方向で考えているのか。そこだけ、1点お伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  今後の方針といたしまして、今、令和元年度中は機能診断をやってございまして、2年度にそのパイプラインの更新計画を策定しまして、令和3年度から具体的な更新の作業、事業に着手していきたいというふうなことで県のほうと調整しているところですが、その自己負担の部分、施設の更新事業で令和3年度のところなのですけれども、今なかなか自己負担をどうするということを、なかなか今決め切れない状況でございまして、具体的には、令和3年度の事業採択までに検討していくというふうなことで考えております。  なお、平成8年から10年に実施しました相馬川二期地区かんがい排水事業のその当時につきましては、防災ダム事業と一体的に計画されたものでございまして、そのときは受益者負担を求めずに実施されたというふうな経緯はございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) ぜひ、受益者負担がないような方向で、県で造った施設ですので、県にそれなりの責任があるとも思いますので、しっかりとその辺のところは、県のほうにやっぱりお願いしながら事業を進めていっていただきたいと思います。  それでは、3番目の市民会館の指定管理の件について再質問をさせていただきます。  まずは確認ですけれども、弘前市民会館指定管理者募集要項では、昨年の者が決まることに当たっての要項の中では、その中で、5番として指定管理者の候補者の選定というふうな項目があるのですね。それで、その中に、1の選定方法の中で「市は第1順位の申請者と細目的事項について協議を行い、適正と認められた場合は指定管理者の候補者に決定する。なお、第1順位の者が適正と認められないときは、次順位の者を第1順位とし、同様に協議を行う場合がある」という規定がありますが、これは今回の事案については当てはまらないのか。その辺の検討を踏まえて、今のこういう流れになっているのか。その辺を確認させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) ただいまの、次順位の方の候補者の選定は考えなかったのかという御質問だと思いますが、次順位につきましては、検討をいたしませんでした。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) その辺の、検討をしたけれども、やはりこれは議案として否決する前のことであったので、その辺は全然検討されなかったというのは、ちょっと腑に落ちないのですけれども、ぜひその辺のしっかりとした見解というか、それも踏まえた上で次に進んだというふうな考えでないと、なかなかうまく我々議員のほうで審査する段階でも納得がいかないので、その辺の検討についてはしっかりとやっていただきたいなと思います……(「議長、市民生活部長」と呼ぶ者あり)いや、ちょっと……。 ○議長(清野一榮議員) 今、まだ質問中。 ○6番(蛯名正樹議員) (続) その件について、何か、何らかの違う見解があるのであれば、お答えください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 申し訳ありません。ちょっと、理事のほうで言葉足らずのところがありましたので、そこをちょっと補足させていただきます。  募集要項において、第1順位の者が適正と認められない場合は次順位の者を第1順位として同様に協議を行う場合があると定められておりますけれども、これは協議の順番について定めたものでございますので、候補者決定後の取扱いを定めたものではございません。  ですので、指定管理者の指定議案を上程・否決された場合であってでも、当該項目というのは適用できないというものでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そういうふうな見解で、市のほうではそういうふうにしっかりと検証して、次の段階に進んだというふうなことで理解してよろしいのですね。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) そこを踏まえた上で、次の検討に入ったものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) 分かりました。  次の段階に進みますけれども、この市民会館の4月1日からの所管部課は、今の行政組織の変更等の、観光に文化部門が行く、あるいはスポーツが福祉部門に行くというふうなあれにはどうなのですか。どういう所管になるのですか。今の市民生活部でいくのか。その辺をちょっと、まず確認させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) ただいまの、所管部についてどのようになるのかという御質問でございます。  今の、現文化スポーツ課につきましては、文化振興係が文化振興課として観光部のほうに行く予定となっております。また、市民会館につきましては、文化振興課に附属する機関として、所管施設ということになる予定となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そうすれば、変わらないと。いいんだが。ちゃんと、ちょっと回りくどいような答えですけれども。市民会館はどこの所管になるのか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 観光部の所管になると思われます。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) そうすれば、行政組織の変更で、所管が今までとは変わるというふうなことで理解しましたが。それでいいということですので、そういう形でこれから1年間、例えば1年間、直営になったとしてもかなり、施設管理の委託業務自体が二十数件発生する、中身として。  そういうふうなこともあろうかと思いますけれども、その辺の人員というか、そういうノウハウをちゃんと持った職員たちが配置されるとは思いますが、その辺の業務委託との、指定管理が5年間続いて、結構離れているわけですので、そういうことでのトラブルとか、そういうふうなことがないように当然やらなければいけないし、人員配置もそうしなければいけないと思うので、しっかりとその辺のところは市民の、手続上であり、あるいは市民が使う上においても問題のないようにやられることが当然前提ですし、そういうふうなことがなるように、しっかりとまず運営管理を行っていただきたいと、まずはそういうふうに思っておりますので、ぜひ、その辺は十分踏まえた上でやられると思いますけれども、やっていただきたいと。まず、これは要望で終わります。  それで、指定管理ではなく、4月1日から直営で1年間やっていく。そして、その間に今の指定管理に関する様々な諸課題・手続等を詰めていくというふうなことでございますが、その手続の関係において様々、やるとすれば議会との兼ね合い、関係も出てくるのです。今度は、指定管理に関する条例改正、指定管理を直営に戻して、またその次の段階で指定管理にするのも条例改正も必要ですし、その辺の条例改正のスケジュールとか、そういうふうなことは実際にどのように具体的に考えているのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 令和2年度以降につきましては、直営で行うということで御答弁いたしております。3年度以降の管理運営につきましては、御利用された皆様からの御意見などを踏まえた上で、市民会館についてのこれまでの指定管理者制度を検討した上で判断してまいりたいと考えて……現時点では具体的なスケジュール等については、まだ検討している最中でありますので、お答えはちょっとできない状況でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蛯名議員。 ○6番(蛯名正樹議員) しっかりとその辺を、十分慎重に詰めながら、そして議会のスケジュール等もありますので、こういう形で議案等が、再度、納得できるような形での決定というか、募集要項も含めていろいろな形での検討をした上で、やはり次の指定管理に向けての、ちゃんといろいろな準備をしていただきたいとまずは思いますので、よろしくお願いいたします。  これで終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、11番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔11番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○11番(外崎勝康議員) 11番木揚公明の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  1、誰一人取り残さない、持続可能な開発目標(SDGs)について。  国連が2030年までに実現を目指す持続可能な開発目標(SDGs)は、貧困、教育、エネルギー、気候変動等、17の目標と169のターゲットを掲げており、それはそれぞれ個別に独立して存在しているのではなく、相互に関係し合う考え方です。しかし、それぞれの目標は、あちらを立てればこちらが立たないという、互いに相入れないトレードオフの関係にあるものも少なくありません。  現在、先進国の豊かな経済の発展は、見方を変えた場合、自然環境の循環を無視し、二酸化炭素(CO2)を増大させ、世界的に、気候変動による、大規模災害による被害が拡大しております。現状のままCO2が増大した場合、2100年までには気温は4度以上上昇し、まさに温暖化非常事態、灼熱地球となります。そのことによって海面上昇が1メートル以上となり、さらに、100年に一度の災害が毎年のように発生すると専門機関より報告されております。  それを回避するためには、CO2を削減し、2050年には森林などの吸収分を差し引いたCO2排出量をゼロにする必要があり、その未来への分岐点が2030年です。トレードオフをなくし、ウィン・ウィンの発展を実現するためには、社会や経済の大転換が必要となります。これがSDGsやパリ協定が求めているものであります。  政府は、昨年12月20日、中長期的な国家戦略であるSDGs実施指針を初改定しました。改定指針のビジョンは、日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革すると強調しています。  SDGsの目標には、地方自治レベルで対応すべき課題が多くあります。目標11の、持続可能なまちづくりのみならず、貧困、健康、教育、衛生、雇用、環境など、SDGsの全ての目標が地方自治絡みと言ってもよいと思います。そのため、国としても、SDGsを正しく理解ししっかり取り組む自治体に対して手厚く支援する方向と聞いております。当市として、財政の視点からも、SDGsに取り組む意味は大きいと思います。  ESG投資の重要性のほか、若者が未来の社会を担う中核の存在だと位置づけ、啓発を強化する方針も盛り込んでいます。  誰一人取り残さない世界、社会実現のため、2030年まであと10年、人類の最も大事な局面を迎えております。現代において、私たちは弘前市民であるとともに、世界市民との確かな意識変革を求められていると強く思います。  (1)2030年へ当市の基本方針及び取組について。  具体的に配信している自治体に北九州市があります。北九州市は、環境未来都市からSDGs未来都市へ、世界に北九州市を発信しています。内容としては、17のゴールは北九州市環境未来都市の既存施策と関連しており、さらにこれまでの取組を推進することでSDGsの達成に貢献しています。  当市においても、SDGsを原動力とした地方創生への構築を進めることは、世界に貢献し、世界に信頼される成長都市へと変革するための挑戦であると思います。当市としても、2030年を目指し、この10年、新たな創造と圧倒的な転換こそ、誰一人取り残さないSDGs実現への挑戦であると思います。  以下の2点、質問いたします。  当市の総合計画等とSDGsをどのようにして結びつけ、成果とするのか伺います。  2、2030年を目指し、この10年間のプラン・ビジョンについて伺います。具体的には、弘前市は、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに登録しております。その活動内容、及びどのように展開していくのか伺います。2、先進的取組自治体――北九州市、北海道下川町など、SDGs未来都市を参考として当市としても積極的に推進してほしいと思いますが、御所見を伺います。  (2)環境課の取組について。  環境こそ、最も大きな役割を持っております。理由として、生態系に関連する水の保全、気候変動、海の生態系、陸の生態系の4目標こそSDGsの土台であり、環境に直接関わる内容です。  SDGsの達成のため、経済、社会、環境の統合的な取組の発信・展開を図ることで、「真の豊かさ」「グリーン成長都市」を目指しております。  最近の国連が発表する報告書に、良好な地球環境が経済的繁栄や人間の健康と幸福の基盤であると指摘し、全ての政策や意思決定の中で環境を基礎として、環境配慮を徹底させるとの抜本的な政策転換を求めるものが増えております。つまり、自然の恵みなしに経済や社会は成り立たないとの考えにおいて、良好な環境が全ての基盤であるとの提言です。  そこで、最も重要である環境に関する目標に関して、環境課の取組をお聞きいたします。  2、水害対策について。  先月、新潟県見附市に、豪雨における水害対策に関して視察してまいりました。対策の成果を簡単に申し上げますと、平成16年の水害は、時間最大雨量44ミリ、被害総額184億円、河川決壊箇所5か所、床上浸水880棟に対して、平成23年の水害は、時間最大雨量68ミリと、平成16年より1.5倍以上の雨量でありながら、被害総額14億円と10分の1以下であり、河川決壊箇所ゼロ、床上浸水51棟と大きな改善成果を残しております。  そこで実感したことは、本気で水害対策をすることによって、大きく市民の生活と財産を守ることが可能であるということです。大事なことは、当市であれば、防災課のみでは対策の具体的な実現は難しいことが多くあると思います。各部門において、本気で対策をするために何ができるのかしっかり考え、話し合い、予算化することによって初めて、一つ一つ実現していくと思います。  今回、具体的にお聞きしたいことは、岩木川が決壊・氾濫した場合を想定したハザードエリア対策に関して、3点伺います。  1、事前の対応に関して、市民への情報提供、自主防災組織などに関しての取組及びハザードエリアの世帯数・人数をお知らせください。  2、避難場所の確保に関して伺います。指定避難所の見直し、各避難所別のレイアウト、女性の意見を反映した避難所及び備蓄対応に関して伺います。  3、避難対応に関して伺います。特に、ハザードエリアにおけるタイムライン、及び家庭・個人における最も重要なマイタイムラインに関して伺います。  3、小中学校のプログラミング教育について。  2020年4月から、小学校を皮切りに、中学校、高校と段階的にプログラミング教育が導入されます。ICT、IoT、AI時代は今後、想像もできないほど、さらに加速した時代を今の子供たちは生きていきます。新時代を開く技術者の輩出、及び新時代の社会人としての基礎を身につけ、未来の可能性を開くためにも大事な授業であると思います。そのためにも、子供たちが希望を持てる確かな取組は不可欠であると思います。  しかし、多忙な教員への配慮もしっかり対応する必要があります。そのことも含め、以下の質問に簡潔にお答えください。  1、基本的な考え方及び授業の内容について。  2、GIGAスクールを基本とした教育計画に関しての考え方について。  3、中学生全員にPCを持たせる計画及び具体的な対応に関して。
     4、経験豊かな企業のマネジメント技術者等プロ講師の特別授業の実現に関して、どのようにお考えか伺います。  大きく3項目にわたって質問いたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔11番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、水害対策についてであります。  昨年、大きな被害をもたらした台風第19号、いわゆる令和元年東日本台風をはじめ、全国各地で記録的な大雨が発生し、水害リスクの高まりや洪水による被害の甚大化がますます懸念されております。  当市におきましては、平成25年の台風第18号により水害が発生し、人的被害はありませんでしたが、住家被害や農林被害が出るなど、被害総額は約36億円に及びました。  当市の水害対策につきましては、岩木川などにおいて、約1000年に一度の降雨に対する想定最大規模の浸水想定区域が公表されており、昨年7月には洪水に関する避難勧告等の発令基準を改定したところであります。この中で、岩木川が決壊した場合、浸水が想定される最大エリアに住む世帯・人口はおよそ2万4000世帯、5万2000人であり、全人口に対して約3割となっております。  水害の発生が予想される場合には、避難勧告等の防災情報を、防災行政無線をはじめ複数の方法で周知することとしておりますが、大雨の際には伝達が難しい場合もあることから、一度に多くの市民に情報を伝える手段であるプッシュ型の緊急速報メールや、災害時の情報伝達手段として非常に有効であるSNSにつきましても、引き続きその活用に努めてまいります。  指定避難所等につきましては、想定最大規模の降雨に対応するものへの見直しを行っており、小中学校の避難所レイアウトを作成するなど、避難所環境の整備に努めているところであります。  次に、避難所運営につきましては、様々な課題があることから、女性の参画を推進するとともに、多様性に配慮した視点によりそれぞれのニーズに応じた運営に努める必要があります。市ではこれまでも、県主催のワークショップ「女性の参画による防災力向上事業」に女性消防団員、市内の女性団体や自主防災組織のリーダーなどを派遣したところであり、女性防災リーダーの資質の向上に努めてきたところであります。令和2年度におきましても、県の新規事業として女性防災リーダーの活動支援を目的とした女性防災人材ネットワーク推進事業の実施が予定されており、これらの事業を活用しながら、今後も避難所における運営委員への参加や女性専用スペースの設置、さらには女性に配慮した備蓄など、女性の視点による被災者支援の充実を図ってまいります。  水害につきましては、被害を少なくするため早めの避難行動が必要であります。市民が迅速に避難するためには、日頃から危険箇所の把握など防災知識を身につけることが大切であり、ハザードマップなどで最寄りの避難場所、避難経路などを確認しておくことが重要であります。市では、想定最大規模の降雨による洪水ハザードマップを含む総合的な防災マップを本年の秋口までに全面改定し、全世帯へ配布を行い、浸水想定区域などの周知を図ってまいります。また、防災マップには、洪水時における家庭や個人の避難行動の目安となるマイタイムラインの作成方法なども掲載し、市民の皆さんが素早く安全に自主的な避難行動を取れるようサポートしてまいります。  市民自らが取るべき避難行動を理解できるよう防災マップ等の周知に努めるとともに、地域防災力の担い手となる弘前市防災マイスターの活用や自主防災組織の育成を継続しながら、今後とも防災関係部署のみならず、全庁的な防災対策を進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第1項目、誰一人取り残さない、持続可能な開発目標(SDGs)について。(1)2030年へ当市の基本的な考え及び取組についてお答えいたします。  SDGsとは、「持続できる」という「サステーナブル」の「S」、「開発」という「ディベロップメント」の「D」、「目標」である「ゴールズ」の「Gs」の略称であり、平成27年9月に国連サミットで採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中心部分をなすもので、2030年を期限とする17の国際目標と169のターゲットから成る世界共通の目標でございます。  国において、平成28年に、経済、社会、環境の分野における八つの優先課題と140の施策を盛り込んだSDGs実施指針を定め、取組を進めております。昨年12月には実施指針の初改定が行われ、SDGsを全国的に展開するために、地方自治体及びその地域で活動する利害関係者による積極的な取組を推進することが不可欠であるとし、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってSDGsの要素を最大限反映することを奨励してございます。  当市におきましても、今年度からスタートした弘前市総合計画においては、SDGsを前期基本計画の実現に向けた取組の一つに位置づけ、市民の生活の質を向上させるため、SDGsの理念を視野に入れ取り組んでいくこととしております。  また、地方自治体におけるSDGsの推進は地方創生の実現に資するものであるとの観点から、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、SDGsを原動力として地方創生を推進することが重要であると示されており、当市の第2期総合戦略においても、誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsの理念を踏まえ、その考え方を取り入れながら施策を展開することとしております。  さらに、市では内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームに昨年9月に登録し、他自治体の先行事例や民間団体等との連携促進に係る情報の収集に努めているところであります。  内閣府では、SDGsの達成に向けた優れた取組を提案するSDGs未来都市を今後5年間で新たに150都市選定し、成功事例の普及・展開を図ることとしております。  市といたしましても、引き続き国の動向を注視するとともに、SDGs未来都市の先進事例を学び、さらには様々な行政課題と向き合う中で、SDGsの理念を視野に入れながら、激しい社会状況の変化にも柔軟かつ積極的に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 私のほうからは、引き続き、第1項目の、(2)環境課の取組について御答弁いたします。  SDGsの17の国際目標の中で環境課の業務に関連する主な目標といたしましては、目標12の「持続可能な生産消費形態を確保する」、目標13の「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」、目標14の「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」、そして目標15の「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」が該当いたします。  それらに関連した環境課の取組といたしましては、まずはごみの減量化・資源化であり、環境負荷の低減を図るため、様々な団体と協定を締結しながら、広報誌の発行や地区ごとの勉強会の実施、さらには事業系ごみの適正排出に向けた搬入規制などを実施しているところであります。また、省エネルギーの啓発による地球温暖化対策や、ひろさき環境パートナーシップ21との協働によるだんぶり池を活用した自然学習の場の提供のほか、油の流出による河川等の水質汚濁を防止するなど、典型公害への対応も実施しているところであります。  SDGsは、国際社会全体の普遍的な目標ではありますが、先人から受け継いだ美しい自然や歴史・文化を次世代へつなぎながら、あずましさが実感できるまちづくりを目指す当市の長期目標と重なるものでもあります。ごみの減量化・資源化のさらなる推進など、課題は様々ありますが、今後も市民・事業者への啓発を図りながら協働による取組を着実に進めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目3、小中学校のプログラミング教育についてお答えをいたします。  新学習指導要領におきましては、社会構造や雇用環境が急速に変化し、子供たちが将来、どのような職業に就くとしても、課題を解決するための方法やその順序、組合せを考え試行錯誤を繰り返す、いわゆる論理的思考力を育んでいくことが必要であるとしております。  身近な家電製品や自動車は、いわゆる人の指示で動きます。指示がプログラム、その指示を伝えることがプログラミングであります。人は、意図した活動をモノに行わせるために、論理的に考えて指示を伝えており、この論理的思考をプログラミング的思考と定義しております。そのような思考する力を育む教育がプログラミング教育であり、必ずしもパソコン等を使う必要はないものでございます。  教育委員会では、昨年度から市立小中学校の教職員を対象としたプログラミング教育に係る研修等を行っており、文部科学省から示されている小学校プログラミング教育の手引を活用した研修、あるいは先進的に研究している先生方の事例発表や模擬授業を行うなど準備を進めてまいりました。校内研修にプログラミング教育を取り入れ研究を進めている学校もございます。  今後、各校において、プログラミング教育に関して専門的な知識や技能を持つ外部人材の協力により、教職員への講義や、児童生徒が楽しさや面白さを感じられるような特別授業を行ったりすることも考えられます。  プログラミング教育の実施に当たっては、学校訪問等により各校の取組の様子を把握し、各教科等の学びが充実するよう、資料提供や助言などを通して支援してまいります。  また、1人1台環境の整備という部分につきましては、まず本来、ICT環境の充実というものは、新学習指導要領に沿った授業改善、教育活動の充実に向けて欠かせないものと考えております。  このたびの国の令和元年度補正予算によるGIGAスクール構想、いわゆる1人1台端末環境の実現に向けた補助事業は、これまでより有利な条件で整備できることから、国が示す令和5年度までに、計画的に整備できるよう調査を進めているところでございます。このうち、校内通信ネットワーク整備事業に係る補助事業は、国の令和元年度補正予算での実施に限られているという事情から、今議会に補正予算案を提出することとしておるものでございます。  また、いわゆる端末の整備に関しましては、端末の選定、あるいは維持管理の体制など調査中であり、令和2年度以降の整備を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) どうも、大変ありがとうございました。それでは順次、再質問させていただきます。  まず、SDGsに関してです。  SDGsは、市民にとってまだなじみがない状況であると思います。政府の発表する、各自治体が、今やっと約13%ということで、各自治体も遅れているとともに、また市民もなじみがない状況であると思います。  SDGsを推進するためには、市民にSDGsへの理解をしていただく必要があると思います。どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) SDGsの認知度の低さがSDGsの推進の課題の一つであると認識してございます。市といたしましては、昨年10月から12月の期間で、市民課のコミュニティービジョンに外務省が作成いたしましたSDGsの広報動画を放映しましたほか、今年の2月からは、庁内の洋式トイレに地球環境を守るための行動指針を掲示するなど、その認知度向上に取り組んできております。  引き続き、各部署におきましても市民のSDGsの認知度向上に資する取組を進めるとともに、県が実施する県民向けのセミナーやワークショップなどを活用しながら、市民のSDGsに対する理解促進を図っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 今回、SDGsに関して、やっぱり市職員の意識向上も大事であるというふうに思っております。また、そのことは今、ちょっとお話ししたように、市民の理解にもまたつながっていくと思います。  そこで、ちょっと具体的な提案がございます。それは、市役所の各部署の看板に関係するアイコンを書き込むとか、また職員の名刺に自分が担当している事業、関係する事業にアイコンをプリントするなどすることによって、自らの担当事業がSDGsにどのように関係しているかということをしっかり認識できると思うのです。その点、いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 確かに、SDGsが当市の施策や事業に関連していると意識している職員が全庁的にはまだまだ少ないと感じております。  SDGsのロゴマーク等を用いた可視化につきましては、議員おっしゃったように、可能なものから随時進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 現実的に、我々も視察とかへ行くと、そういうようにやられている事業所もございます。ですから、弘前市もぜひともやっていただければと、よろしくお願いいたします。  それでは、環境課の取組についてお聞きいたします。  まず最初は、政府は、今年7月よりレジ袋有料化の義務づけを行います。目的は、消費者のライフスタイルの変革を促すとともに、レジ袋の過剰な使用抑制を掲げております。レジ袋規制の背景には、プラスチックごみによる海洋汚染があります。直径5ミリ以下のマイクロプラスチックは、生態系への深刻な影響が懸念されております。  有料化は、レジ袋は貴重な資源として環境的な、循環的な利用の動機づけを期待しており、さらにプラスチック資源全体の循環利用や、再利用を求めるシステムの構築や技術開発は欠かせないため、官民挙げて取組を加速させるべきであると思っております。市の具体的な計画及び活動等に関してお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) レジ袋の有料化につきましては、一度の使用で捨てられる、いわゆるワンウエーのプラスチックごみを削減していくという流れの中で、一つの節目になるものと考えております。  プラスチックという素材は安価であり、形成が容易であることから様々な製品に使われており、私たちの生活の中でも大きな役割を果たしておりますが、ペットボトルのようにリサイクルが進んでいるものがある反面、材料が多種多様であることから、効果的なリサイクルが難しいという課題も抱えた素材でもあります。  国のプラスチック資源循環戦略では、2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクルするという目標を掲げており、生産者による技術革新のほか、消費者においても使い捨ての製品に依存しないライフスタイルの変革を求めております。  市といたしましては、消費者の意識に働きかけることができるよう、本年7月のレジ袋有料化に併せてマイバッグの持参などを呼びかけるとともに、海洋プラスチック汚染の原因となるごみのポイ捨てや不法投棄の防止などについても、ごみの減量の広報誌などを活用しながら周知啓発を行って、努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) それでは次に、今、市が回収しているごみ全体にプラスチックはどれだけ含まれているのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 市では、平成27年度から一般廃棄物組成分析調査を行っております。この調査は、回収した燃やせるごみから一定量を抽出して、成分ごとに、55種類に分けて重さを量ることで、ごみがどのように出されているかを把握するための基礎資料というふうにしてございます。  これまでの調査では、食品トレーや発泡スチロール、ナイロン袋など、いわゆるプラスチック類は、市が回収する燃やせるごみの中に、平均して21.8%含まれていたという結果になっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 次に、河川等において捨てられているプラごみの量を調査する必要があると思うのですが、どのようなお考えか。また、何かよい方法がありましたらお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 市では、弘前市町会連合会との共催で実施している河川清掃美化運動では、春と夏の2回にわたって河川に捨てられているごみを回収しておりますが、昨年の回収量は1万6210キログラムというふうになってございました。その際に、プラスチックのごみも相当含まれているという印象を受けておりますので、これを、現状を啓発に役立てるという意味でも、今後、具体的な方法などを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 今、ちょっとお話があったように、やっぱりポイ捨てのごみですね。その辺がやっぱり、決して少なくないなというふうな印象を持ちます。私も土淵川周辺をよく歩きますけれども、よくそういうごみが見受けられます。  やっぱり、そういう意味では、今後大事なことが、そういった対策、廃プラ対策といいますか、それが不可欠であると思います。そのためにも、具体的な啓発活動というものが必要であると思っております。当市の考え、また計画等がありましたらお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) プラスチックごみにつきましては、海へ流出したプラスチックが紫外線などによって細かく砕けて微粒子となると。それが有害物質を吸着してプランクトンに取り込まれ、さらにはそれを食べる魚に取り込まれるといった食物連鎖の過程で蓄積されるなど、問題となっております。生態系はもとより、私たちの食生活にも影響を及ぼすことが懸念されております。  市といたしましては、ごみの減量化・資源化と併せて、プラスチックごみが起こす問題につきましても、自分の生活につながる身近な問題として理解できるよう、啓発の方法を工夫してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 分かりました。  ぜひとも、1個のごみでも、やはり地球環境に影響するのだということをぜひともしっかりと市として訴え、また取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それでは次に、水害対策についてお聞きしたいと思います。  まず最初に、やっぱり市民に正しい情報を早めに、丁寧に伝えるということで、確かにいろいろなメーカーで出している緊急メールもあるのですが、それだと本当にぎりぎりでないと出ないということで、やはり市民は、様々な市民がおります。体の弱い人、高齢者、いろいろな方がおります。やっぱり、そういう方たちに対して、より早く、より丁寧に情報を伝えるためには、やはり市独自の登録メールであるとか、LINE@であるとか、やっぱりそういうことが私は絶対必要であると思っております。その点に関してお聞きいたします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 当市におきましては、平成21年度に総務省の地域ICT利活用事業によりまして、防災やイベント情報などの登録制メールサービスである安心・安全・生活情報メールシステムを構築しまして、平成26年度まで稼働してございました。  しかしながら、システムの経年劣化に伴う修繕・維持管理経費の高騰や、国が定めてございました稼働期間を満了したということから、さらにはまた、廃止時点でのメール登録者数が約400件と少なかったということもございまして、廃止しているということでございます。  このことから、平成27年度以降につきましては、市のホームページや、発信力、拡散力に優れ、購読者数が上昇傾向にありましたSNSによる防災情報の発信に移行し、現在もこれを実施しているところでございます。  議員から御提案のございました、防災情報発信の登録制メールを新たに導入した場合の費用等につきましては、議員から視察内容について情報提供いただきました新潟県見附市に確認・調査をしてございます。この導入・運営に係る費用は5年間で約540万円、また同メールの現在の登録者数は約1万件にも上るというようなことも伺ってございます。
     このことも含めまして、今後の市における防災情報の伝達につきましては、市のLINEやインスタグラム等々の活用も含めまして、より効果的な方法を継続的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) いろいろ事情はあるかと思いますが、やはり、最後にちょっとお聞きしたマイタイムラインということで、やっぱりこれは、最終的に市民の命を守る一番大事なポイントになります。そのマイタイムラインを実現していくためにも、正しい情報を早めにしっかり届けるというのがやっぱり登録メールであるし、あとLINE@に関してもちょっと研究してください。LINE@はそんなにお金はかからないはずですので。  特に今回、一番問題になっておりますハザードエリアの人に関しては、この辺をしっかり理解して、やっぱりやることによって間違いなく、いざ災害が起きたときには大きな成果を出すというふうに思いますので、そこをもう1回、きちんと、部長、また市長も含めて何とかお考えになって、実現していただきたいなと思っております。  それと、次にお聞きしたいのが、災害に関して、最小限にするためにちょっとお伺いしたいことがあります。  特に、市民生活に影響のある施設である弘前地区環境整備センター及び津軽広域クリーンセンターの水害対策はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。ちなみに樋の口浄水場は、前回質問したときは4メートルの浸水に対応しているということで、しっかり水害対策を取っておりました。しかし、二つの施設に関してはちょっとはっきりしていないものですから、ぜひとも明確に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 弘前地区環境整備センターと、それから津軽広域クリーンセンターの洪水対策ということでございます。  津軽広域連合によりますと、津軽広域クリーンセンターの立地箇所は、平成29年2月に国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所が公表した想定浸水区域では、約1000年に一度の想定最大規模の降雨があった場合に0.5メートルから3メートルの浸水が想定される区域になっているということでございます。  当該クリーンセンターには、搬入したし尿等を希釈して青森県岩木川浄化センターに投入するための設備がございまして、電気室は2階、それから中央制御室は1階、放流ポンプ等の機器は地下というように、各階に分散して機器類が配置されてございますが、建物内への浸水を防ぐような特別な構造とはなっていないということでございました。  また、弘前地区環境整備事務組合によりますと、弘前地区環境整備センターにつきましても、浸水深は0.5メートルから3メートルと想定される区域となってございまして、同センターの建設時に設備機器類は極力、地下構造としない配置としていることや耐水使用機器の仕様としていること、さらには地下構造が避けられない設備箇所については床排水用のポンプを設置するなどの浸水対策を講じているということでございます。  しかしながら、両施設につきましては、現在、最大浸水深である3メートルに対する対策がないため、今後、浸水防災対策について、津軽広域連合及び弘前地区環境整備事務組合においてそれぞれの関係市町村と話し合っていくということで聞いております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 分かりました。  大変な問題だと思います。やっぱり、市民の生活に影響のある施設ですので、ぜひともこれは早急に各市町村と話合いをして、水害対策をしっかりしていただきたいと思います。今、部長からありましたように、最大浸水深3メートルです。やっぱり、4メートルまでは対応できるような対策を組んでいただくよう、市長、ぜひとも各市町村としっかり連携を取っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それから次に、市街地、大きな災害があったときに、市街地においても大きな被害が想定されます。その場合においての被害状況と、事前対策と、その計画等、考えていることに関してお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 市街地における水害対策ということで、私のほうからお答えいたします。  当市の市街地におきましては、近年、宅地化が進んだことにより雨水の地下への浸透が減少しており、これによる雨水流出量の増加とともに排水路等への到達時間が早くなったため、大雨の際には下流部の低い土地や道路におきまして浸水や溢水等の都市型水害が多く発生しております。  水害対策といたしましては、河川や排水路の大規模な改修が最も有効でありますが、市街地においては住宅が密集しているため多くの費用と長い期間を要することから、早期の改修は難しいものとなっております。  そのため、市では市内19か所に総貯留容量約13万9000立方メートルの雨水貯留地を整備し、被害防止を図ってきたところであります。また、現在、取上地区や南大町地区の浸水対策として、三岳公園の東側に隣接する三岳川の河川用地内に貯留量約4,200立方メートルの雨水貯留池を準備中であり、令和4年度の完成を見込んでおります。そのほか、市が管理する河川や雨水貯留池につきましては、護岸等の施設を調査・点検し、計画的に施設の補修や河道掘削を行うため、河川施設管理計画を策定中であります。  市といたしましては、全国各地で発生しているこれまでの想定を超える大雨に対して、新たな施設整備ばかりではなく、市民共有のストックである河川や雨水貯留池の長寿命化を図るとともに適切な維持管理に努め、被害防止を図ることにより市民生活の安全安心の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) これは本当に、災害対策というのは、やっぱりハード面でも様々お金がかかると思います。実現のためには、財源が必要となります。  そこで、来年度より新たな交付税として、(仮称)地域社会再生事業費が当市にも毎年2億円程度交付されることとなっているとお聞きしております。この事業費は、公明党が発案し実現した交付税でございます。一般財源として有意義に活用していただければと思っております。この交付税――(仮称)地域社会再生事業費に関しての概要・活用等に関してお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 地域社会再生事業費の、まず概要でございますが、これは地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用しまして、普通交付税における基準財政需要額の新たな算定項目として創設されたものでございます。  地方財政計画におきましては、地域社会再生事業費の令和2年度分といたしまして4200億円が計上されており、その都道府県分、市町村分はそれぞれ2100億円程度でございます。なお、当市では、令和2年度の普通交付税予算において、基準財政需要額で2億円を見込んでいるものでございます。  それから、活用についてでございますが、地域社会再生事業費は普通交付税の算定項目として創設されたものでございますので、普通交付税の使途というものは特定の事業への充当が義務づけられているものではなく、自治体の一般財源として様々な事業の財源に活用されるものであります。  例えば、令和2年度におきましては、防災対策の事業として防災ハザードマップの作成・配布を予算計上してございますが、財源といたしましては国庫支出金を2分の1見込んでおり、残りの2分の1は市の一般財源となるものであります。そのため、この一般財源として活用されるということも考えられるものでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 部長からあったように、とにかく有効に、ある意味では明確に、一般財源なので何に使っても見えませんけれども、やっぱりこういうものに使ったよということを、やっぱり市民にも分かるような使い方をぜひともしていただければと思っております。  それと、あとちょっと、今回、水害対策に関して一つだけ、皆さんにちょっとお願いしたいことがございます。  今回、避難場所に関して、体育館等が今回使われると思うのですが、その体育館等で、やっぱり熱中症対策のために、通常、エアコンの設置が必要だと思うのですが、エアコンよりも10分の1の予算で、スポットクーラーというものもございますので、ぜひとも、その辺もお考えいただければと思っております。  それから、あと備蓄の内容として、やはり女性の視点、弱者の視点ということが随分言われており、全国的にその辺が弱いというお話があります。具体的には、備蓄として生理用品であるとか、アレルギー対応食であるとか、洋式トイレ、液体ミルク等、そういった備蓄をしっかりやっていただきたいと思っています。当市においては、アレルギー対応に関してはしっかりやっているというお話を聞いておりますので、今お話しした一つ一つの備蓄を再度、再点検していただければと思っております。  それでは次に、教育委員会のほうに、プログラミング教育に関して質問したいと思います。  最初に、中学生の人数、個人のPCを持っている人数、家庭で使用しているPC、タブレットを使用している方。要は、ICTの家庭環境の実態に関して、簡潔にお話しいただければと思います。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 今年度の弘前市立中学校の生徒数は3,622人となっております。今年度実施しました児童生徒のインターネット利用に関する調査の結果におきまして、中学校の状況といたしましては、家でインターネットをする際の使用機器にパソコンを使っていると回答した生徒は中学生全体の約40%、それから同じく、iPad等のタブレット型を利用したという生徒も、ほぼ同じく40%、さらにインターネットを利用する際に自分専用のパソコン、あるいタブレット端末を利用したと答えている生徒が、パソコンが7%、タブレット型に至っては約22%という回答を得ております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 今回のプログラミング教育でちょっと懸念されていることがございます。それは、小学校においては各学校の裁量に任せるとなっております。そういう意味で、各学校間での取組の差が心配されております。その対策等に関して伺います。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 学校間の差が生じないようにするための取組ということでお答えをしたいと思います。  児童生徒が地域の実情に応じた実践を重ねるという中では、取り扱う教材などにその学校らしさが出るということは十分想定もしております。  それを受けまして、教育委員会といたしましては、いわゆるプログラミング教育の狙いを意識して、その狙いを踏まえた授業がどの学校においても実践されるということが何よりも大切だと考えております。そのためには、学校の実情に応じて必要な情報提供をしてまいりますけれども、場合によってはプログラミング教育の指導経験が豊かな方々の協力を得るなど、いわゆる地域性や学校の特色を生かしながら、学校間の取組に差が生じないように支援してまいりたいと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) おっしゃることはよく分かるのですけれども、ただ現実的に、各学校の取組というものを、やはり本当に、この学校は子供たちが楽しくやっているのか、本当に理解しているのか。それで、ほかの学校へ行ったら、何か難しくてよく分からないという授業なのか、それはやっぱり大きな差があると思うのですよね、同じようなことをやっていても。  だから、その辺に関しては、やっぱりきちんとしたチェック体制、例えば訪問して何をチェックしているか、要はPDCAの考え方ですよね。チェックして、やっぱり問題があったらそれを改善していきなさいとか、そういったことをきちんと丁寧にやる必要があると思います。その辺のチェック体制をどのように考えているのかお話しください。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 議員が御指摘のとおり、決して取組を学校に丸投げするというふうなつもりはございませんので、いわゆる指導主事、あるいは教育委員が様々な学校訪問の機会に、やはり実態をきちんと把握するためのチェックシート等々の作成に関しては鋭意、今取り組んで、検討しているという状態でございます。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 分かりました。  ぜひともそういった形で、人によって評価が変わることのないように正しく評価をして、正しく指導して、正しく子供たちが喜んで授業をできるようなチェック機能を教育委員会として持っていただきたいと思っております。  それでは、最後になりますけれども、予算化に関して、やっぱり今回、いろいろ大変だと思うのですが、予算化に関して、各学校と連携しながら計画的に準備を進める必要があると思います。  そこで、さらに具体的には、ICT環境の整備に向けて、WiFi環境、1人1台のPCを使える環境等、それは政府としても発表していますが、トータル予算及び当市として支出する大枠の予算をお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 1人1台環境の整備に当たっては様々、コンテンツの使用料、あるいは設定費等も含めまして、1人1台端末環境を実現するためには、いわゆる児童生徒数の減少を見込んだとしても、現有台数から8,000台から9,000台の追加の整備が必要だというふうに考えております。仮に、中間を取って8,500台を整備しようとしますと、総額で5億9250万円となり、そのうち3億1500万円が補助されるものと試算しております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 分かりました。  いろいろお金がかかりますけれども、ぜひとも、財務部長は首を振っていましたけれども、ぜひともよろしく。  そういうことで、市長はじめ、どうか子供たちの教育環境のためにしっかりと財源を確保していただくことをお願いしたいと思います。  子供たちの新たな発見で笑顔のあるプログラミング教育にしていただくことを心よりお願い申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午後0時01分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番福士文敏議員の登壇を求めます。   〔5番 福士文敏議員 登壇〕(拍手) ○5番(福士文敏議員) 5番創和会の福士文敏でございます。通告に従いまして、今回は3項目について質問をいたします。  まず、1番目の、新型コロナウイルスへの対応について伺います。  今年に入り、中国の武漢から発生した新型コロナウイルスの感染者は世界各地に拡大し、我が国においても、今日現在、感染者1,000人、死者12人と拡大の一途をたどっております。  そのような状況下において、国では大規模なイベントの開催自粛や小・中・高校の一斉休校を要請するなど、国難とも言える状況が継続しております。  これを受けて、プロ野球や大相撲の無観客開催、サッカーやラグビーの試合延期のほか、各種スポーツ全国大会や芸能コンサートの中止、多数の人が集まる施設の閉鎖など、その影響は計り知れないものがあります。  実は、私も先月上旬、視察研修の用務で上京した際、混雑した電車に揺られ、多人数が参加したセミナーを受講したところ、こちらに帰ってきた1週間後、微熱の症状が現れ、かかりつけ医を受診し、幸い4日ほどで解熱したため大事には至りませんでしたが、家の中で隔離されるような状況で、かなりの不安感に見舞われました。  現在、青森県では感染者が発生していないものの、これだけ交通体系が整備され、人の往来が盛んとなっている状況を踏まえると、明日に発生してもおかしくない現状にあります。  そこで、(1)これまで市は新型コロナウイルスに、ソフト、ハードの両面から、どのような対応をしてきたのか伺います。  次に、(2)さくらまつりへの対応と影響について伺います。今年はさくらまつり100周年の記念すべき年となり、大々的なPRと集客に向けた取組をしてきたものと認識しておりますが、これに水を差すように新型コロナウイルスの蔓延による影響も大なるものと考えられます。  そこで、さくらまつりの開催に当たり、感染予防対策などどのように考えているのか、開催の是非を含めた市の見解を伺います。また、宿泊施設などの予約のキャンセル状況はどのようになっているのか、併せて伺います。  次に、(3)市主催の各種イベント、セミナー、会議への対応についてですが、現在、全国各地では、新型コロナウイルスの予防対策として、様々なイベントが中止や延期、規模縮小などその開催に支障を来している状況にあります。  そこで、市主催の各種イベント、セミナー、会議への対応について、市の考え方を伺います。  次に、2番目の、石川小・中学校整備事業についてですが、令和2年度予算に石川小学校及び中学校を施設一体型の校舎に改築する設計等業務委託料などが計上されております。  そこで、施設一体型校舎として整備するに至った経緯、一体型校舎とすることのメリット、規模、総事業費などの事業概要と年度ごとの事業計画について伺います。  次に、3番目の、小・中学校教職員室のエアコンの設置についてですが、今年度で各教室はエアコンの設置が終了し、生徒には快適に勉強のできる空間を提供する予定となっております。  しかし、教職員室については設置の対象となっていなかったため、教職員がふだん過ごす部屋へのエアコン設置について、市の認識を伺います。また、夏期の暑い時期、教職員が職員室に滞在する時間はどのくらいあるのかお示し願います。  さらに、現在整備している普通教室のエアコン設置工事と併せて職員室等への設置は考えなかったのか、その辺についても御教示願います。  以上、3項目について壇上からの一般質問といたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。   〔5番 福士文敏議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 福士文敏議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、新型コロナウイルスへの対応について。(1)これまでの市の対応についてであります。  昨年12月に中華人民共和国・湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症は、過去に人で感染が確認されなかった新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症であり、急激な勢いで感染者が増加し、感染地域も世界各地に広がっております。
     国内においても、1月15日に新型コロナウイルスに感染した肺炎患者が確認されて以降、感染者が多数確認されており、中国への渡航歴のある方やその接触者の感染が多くなっております。  また、渡航者との接触歴のない方の感染例も報告されており、2次感染、3次感染が発生していると考えられる中、2月13日に国内で初めて感染者の死亡が確認されております。  現時点で、青森県内の感染者はいないものの、日本国内では、3月3日12時現在において、国の発表によると新型コロナウイルス感染者は253人、うち死亡者は6人となっております。  去る2月24日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「この一、二週間の動向が、日本国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えています」との見解を発表しております。  これを踏まえ、国は感染拡大の防止の観点から、2月26日に、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等について、今後2週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請するとし、2月27日には、小中学校、高等学校等の一斉臨時休業についても要請されております。  市では、本年1月29日及び2月18日の2回、副市長を座長とし、庁内関係課の課長等が参集した新型コロナウイルス感染症庁内連絡会議において、関係部署間での情報共有を図るとともに、市役所窓口職員のマスク着用や市所管施設へのアルコール消毒液の設置、関係団体への情報提供の徹底などの感染防止対策を講じたところであります。  また、2月28日には第3回庁内連絡会議を開催し、国の専門家会議の見解に基づき、市主催の行事等について、実施内容や参集人員等を踏まえ、中止や延期を含めた対応を検討いたしました。  当市の市立小中学校の対応につきましては、国からの要請に基づき、3月2日の午後から3月15日までを臨時休校とし、その後につきましては状況を見極めながら延長するかどうかの判断をすることとしております。  市内の放課後児童クラブの対応につきましては、小中学校の臨時休校に合わせて、3月2日の学校終了後から約2週間、特別な場合を除き、原則として小学校3年生以下で放課後に一緒に過ごす保護者等がいない児童を対象に受入れすることといたしました。  医療体制につきましては、弘前市医師会、弘前保健所、市内医療機関、弘前地区消防事務組合、市等の担当者が、1月30日と2月10日に参集し、新型コロナウイルス感染症対策の検討会議を開催しており、感染者が発生した際の対応の確認を行っております。  現在のところ、国では感染が疑われる目安として、風邪の症状や、37.5度以上の発熱が4日以上続き、強いだるさや息苦しさがあるときとしており、これに該当する場合は、市内では弘前保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談していただくこととなります。  感染すると重症化するおそれがある高齢者や持病のある方、また、妊娠中の方に対しましては、さらに早めの相談を呼びかけております。  市といたしましては、引き続き市ホームページ等で市民に対し、十分な睡眠とバランスのよい食事により免疫力を高めることや、一人一人の手洗いやせきエチケットの励行などの感染予防対策が非常に重要であることを周知していくとともに、国から示された正確な情報を適切に提供してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 私からは、第1項目、(2)さくらまつりへの対応と影響についてにお答えいたします。  今年で第100回目を迎える弘前さくらまつりは、毎年、国内外から200万人以上の観光客が訪れる弘前市を代表するまつりとなっており、今のところ今年は4月23日から5月6日までの会期で開催する予定としております。  新型コロナウイルスに関しましては、世界各地に感染が拡大している中、さくらまつり開催中に青森港へ寄港する予定でありました複数の大型客船の運航が中止となったほか、大韓航空が青森・ソウル便を3月下旬から5月末日までの期間の運休を発表するなど、さくらまつりへの集客はもとより、市の観光業界全体への影響が懸念されるところであり、一刻も早い感染の終息を願うものであります。  さくらまつりを開催するに当たりましては、国等の動向を注視していくとともに、同時期に開催される全国の祭りやイベントの開催状況、来場者に対する予防策などについての事例を参考にしながら、感染拡大の防止に向けた対策を講じる必要があるものと思っております。  現在は、アルコール消毒液などの予防対策用品の確保が困難な状況が続いておりますが、観光客が日本一の桜、100回目のさくらまつりを安心して楽しんでいただくため、できる限りの受入態勢を整えられるよう、主催4団体等と協議してまいります。  なお、県内の宿泊施設や観光施設では、1月下旬から現在まで、台湾や中国など海外からの予約キャンセルが相次いでいるとのことであります。市が実施した市内宿泊施設への聞き取り調査によりますと、市内でもキャンセルは発生しているようでございますが、さくらまつりが開催される4月下旬から5月上旬については、現時点では大きなキャンセルは発生していないということで伺っております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 続きまして、(3)市主催の各種イベント、セミナー、会議への対応についてお答えいたします。  国からのイベントの開催に関する現時点での国民へのメッセージは、2月26日付で出されたものが最新であり、「政府といたしましては、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期または規模縮小等の対応を要請することといたします」としております。  市といたしましては、市長から答弁いたしましたとおり、2月28日開催の第3回新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議において、同時期の市主催行事について、中止、延期等を含めた対応を検討することといたしました。  今後も国からの要請や感染状況を踏まえ、さらに、個別の開催内容を勘案しながら、適切に判断してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2項目、石川小・中学校整備事業についてお答えいたします。  石川小学校と石川中学校の施設一体型校舎の整備につきましては、平成27年度に教育委員会が策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の中で、石川中学校区の検討課題と対応案において、同じ敷地内に校舎がある石川小学校と石川中学校は、地域の協力を得ながら小中連携の取組を積極的に行っているものの、両校とも校舎の老朽化が進んでいるため、校舎の有効活用も含め、施設一体型小中一貫の可能性について検討する必要があるとしております。  また、地元、石川地区町会連合会からは平成29年度に施設一体型校舎の整備等に関する要望書を頂いております。  このようなことを踏まえ、検討を進めた結果、令和元年8月に施設一体型校舎として整備を進めることといたしました。  小中学校施設一体型校舎として整備するメリットといたしまして、まず教育面においては、当市が取り組んでいる小中一貫教育、「義務教育9年間を貫く“学びと育ち”の環境づくり」を一層進めることができるとともに、財政面においては、小中学校で共用できる部分もあることから、整備費用を抑えることができるといった点も挙げられるものと考えております。  なお、教室数や広さ、整備費といった事業規模につきましては、検討段階であるため現時点では説明できる状況にございませんが、今後、検討が進んでいく中においてお示しできるものと考えております。  事業計画といたしましては、今後は、令和5年度の完成に向けて、来年度は基本設計、実施設計及び地質調査を実施し、令和3年度から建設工事に着手したいと考えております。  続きまして、第3の項目、小・中学校教職員室のエアコンの設置についてお答えいたします。  小中学校職員室への冷房設備の整備につきましては、教職員の労働環境の改善につながることから、その必要性は認識しております。  市立小中学校の教職員が実際にどのくらいの時間、職員室に滞在しているのかということについてでありますが、教育委員会が把握している情報といたしましては、授業日においては、小学校で長い人は6時間、短い人は1時間程度、中学校で長い人は6時間、短い人は2時間程度となっております。また、夏季などの休業期間においては、小中学校ともに、平均で6時間程度となっております。  市立小中学校への冷房設備の整備の状況といたしましては、平成30年度、市の単独事業として、全ての小中学校の保健室へ整備をいたしました。また現在、昨年度創設された有利な財源を活用し、全ての普通教室及び音楽室へ整備を進めておりまして、今年度末には完了する見込みであります。  職員室への整備につきましても、普通教室等と併せて整備することが望ましいと考え、国へ要望をいたしましたが、採択とならなかったため整備を見送ったものでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 答弁どうもありがとうございました。では、順次、一問一答方式で再質問をさせていただきます。  まず、新型コロナウイルスの件についてですが、ちょっとしたところから。先ほど市長の答弁の中で、職員の、窓口対応の職員にはマスクの励行ということをおっしゃっておりましたが、この窓口の職員、今、我々もちょっと、マスクを求めてもなかなか買えない状況にあるのですが、市職員のマスクは公費で用意しておるものなのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) マスクにつきましては、各個人やそれぞれの課の親睦会などでそれぞれ対応している状況でございますが、現在はマスクが品薄状態となっていることから、確保に苦慮しているということでございます。市が一括して準備することも困難な状況でございます。  現状では、医療機関や一般に流通されることが優先されるべきと考えるものでありますが、流通量の回復を期待するとともに過剰な購入を自重していただきたいというふうに考えるものでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 一番不安なのが窓口対応している職員。課長以上のお偉いさん方はずっと後ろのほうにいるのだがもわからないですけれども、そういうふうな不安をできるだけ早い期間に払拭できるようにみんな職員一丸となって、職員同士でもし多めに持っているのであればみんなで分け合ってやるとか、創意工夫しながら窓口職員への対応方をお願いしたいということ。  ちょっとコロナウイルスの件で、私、当初、一般質問、再質問をしようと思っていた頃からもう2週間経ちました。なかなか再質問の中身は、コロナウイルスが千変万化しまして、ちょっと変わってきましたので、ちょっと教育委員会のほうに絞って再質問をさせていただきます。当初とはちょっと違いますけれども、ある程度は内容はお伝えしてありますので、御迷惑でしょうが何とか答弁をお願いしたいと。  まず、小中学校の一斉休校に伴う学習時間の不足ということをどう補っていくのかお知らせ願います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学習時間の不足を補う方法ということでございますけれども、学習時間の不足は全国的な課題でございますので、今後示される国や県の方針に沿いまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) そうすれば、今、この2週間は何もしないで黙っているという考え方でよろしいのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 臨時休業中の家庭学習をということで、学校のほうには教育委員会のほうから指導しておりますので、その旨を子供たちに伝えまして、しっかり宿題と申しますか、課題であったりということで子供たちのほうは対応しているものと思っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 先ほど、もう1点。市長の答弁の中で、児童クラブは3年生以下ということが出ていました。3年生以下を中心にフォローしていくのだということがありましたけれども、小中学校の一斉休校に伴って、働く親がいる生徒の日中のフォロー、これもう少し詳しくお答え願えますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 放課後児童クラブ及び児童館、児童センターにつきましては、冬休みなど学校長期休暇時と同様の開設としておりまして、夫婦共稼ぎなどの家庭を支援することといたしました。感染を予防するという観点からなるべく人数を抑制する必要があるために、原則として小学校3年生以下の保護者等が見守りできない児童を対象にしておりますが、4年生以上でも特に必要と認められる場合については受入れをしております。小学校の臨時休業は3月15日までの予定ですが、今後の状況によってはさらに継続されることも考えられますので、その場合は放課後児童クラブ等につきましても継続して開設することとしまして、利用者に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) これに対応するためのスタッフのことなのですが、これ十分、今確保できる状況にあるのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 国から方針が示された際に春休みを控えてスタッフは普通どおり確保しておったのですけれども、それが前倒しになる形で各なかよし会や児童館などに連絡をいたしまして、何とか確保している状況でございます。ただ、対応しているスタッフにつきましては予定外の業務が発生しているということになります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。スタッフも大変でしょうけれども、この国難とも言える時期を何とかかんとかみんなで協力して乗り切っていただければと思います。  それと、ちょっと教育委員会のほうにお聞きしますけれども、小中学校のこれから卒業式、それから卒業生を送る祝賀会とかが予定されておったと思うのですが、これの開催、これから開催予定の現状についてお知らせ願えますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 卒業式、それから卒業生を送る祝賀会等の話でございますけれども、小中学校ともに卒業式については感染予防のための措置を講じるとともに、開催方法の工夫として在校生や保護者の参加を必要最小限の人数に抑えるなどの対応を取りながら実施をする予定でございます。祝賀会の開催につきましては、PTA等と十分に協議を行うよう要請をしてございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 少し遡りますけれども、中国でいわゆる日本人学校に通っていた生徒がこちらのほうに帰国し、編入しているということもちょっと私、耳にしたのですが、この中国から、いわゆるこの感染症がはやった段階でこちらのほうに帰国して編入した数とか、教育委員会のほうでつかんでいればちょっとお知らせ願えますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 転入学した児童は3名でございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) その3名を受け入れる際にどういうふうな、例えば教育委員会のほうで対応してその各小学校なり中学校なりに編入させていったのか、そこの経過もお知らせ願えますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 中国から帰国した児童生徒の修学機会の確保ということにつきましては、文部科学省の通知及び県の指導に従いまして、児童生徒の保健管理に十分配慮した上で市立小中学校への受入れについて可能な限り弾力的に取り扱ってございます。  市立小中学校における中国からの帰国でございますけれども、文部科学省からの通知に基づき、これを体験入学ということではなくて、正式な転入学としての取扱いをしております。  なお、転入した児童の、先ほど申し上げました3名でございますけれども、ちなみに湖北省や浙江省以外の地域からの一時帰国でございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 帰国された生徒とか子供が、他都市を見ると差別的ないじめを受けたりという報道もありますので、ぜひそういうことのないように注意深く見守っていくことをお願いしたいと思います。  最後に、ここの部分について要望意見を申し上げて終わります。生徒たちは新年度を控えて、今、希望、不安が入り交じる非常に大切な時期でもあります。それに加えて年度末の一斉休校というこれまで経験のない状況にあることから、教育委員会としても新年度へ向けて生徒のケアとサポートをしっかり取ってくださるようお願いをしたいと思います。  次に、さくらまつりについては、先ほど予定どおり開催するとの答弁でございました。現在、コロナウイルスの感染が拡大している状況の中で、例えばさっぽろ雪まつりは例年より70万人ほど少ない約200万人の人出だということで、観光客が激減したということ。それから京都あたりでも観光客が少なくなって、例えば、今すいていますとかのキャッチコピーで集客を図っているようであります。  そこで、当市はこれから、国内外に向けたさくらまつりの集客についてどのように取り組んでいくのか、お答えをお願いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 国内外に向けたさくらまつりの集客についてのPRということでございます。  まず、国外向けの弘前さくらまつりのPRにつきましては、例年、当初、2月中旬にベトナム、それから3月下旬に武漢市とか、そういった観光プロモーションを予定してございましたが、現在のコロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、取りやめてございます。また、国内からの集客については、例年どおり、首都圏等の旅行会社や関係団体へのポスター掲示及びチラシ設置を依頼して情報発信をしてまいります。そのほか、国内外問わず、ホームページやSNSを活用し、さくらまつりのPRはもちろんですけれども、一番皆さんが関心のある感染予防対策、その他状況等もしっかり情報発信をしていければなというふうには思ってございます。  以上です。
    ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今、これだけの、年間200万人を超えるようなさくらまつりを控えて、あまり深く掘り下げるというのも、今後の状況を見ながらということだろうかと思いますけれども、最後にちょっと意見を申し上げて、この件については終わりたいと思います。  政府では一昨日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正も視野に入れ、急速な全国への蔓延、国民生活や経済に甚大な被害が及ぶ場合、政府は緊急事態宣言を発令し、都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、興行施設の利用制限などの要請が可能となります。このようなことにならないよう、私も切に願うばかりでありますけれども、さくらまつりの開催は、集客による経済効果と一方で感染拡大危惧とのもろ刃のやいばであります。全国的なイベント自粛の中、それに加えて歴史的な暖冬少雪により、桜の開花も早まると予想されています。これから桜前線の北上に伴う早咲き対応と併せて他都市の開催状況をよく見ながら今後の感染状況にもまた注視しながら、まつり関係機関と連携を密にして、適宜適切な対応方をお願いして、この件については終わります。  それから、次、これまで市主催のイベントに関してですが、イベントや会議などで中止・延期になった件数、幾らか市のホームページにも載っていますけれども、今市で捉えている件数がどのくらいあって、それから今後予定されているイベントとかありましたらそれの取扱いについてお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 至急の集計をした結果、2月28日から3月11日までと、国から方針が発表されました2月26日の翌日から2週間というような形で至急の集計をしておりますが、その間の市主催または共催の事業数が133件となってございます。そのうち、中止は75件、内容によりまして実施するものが35件、延期が12件、まだ検討中と、時期が迫るまで検討中というものが11件でございます。ちなみに、令和2年度で100名以上の参加者が見込まれる会議・イベント等につきましては約120件、四大まつりを除きまして120件というふうに調査しております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。これについても状況を見ながら適宜対応していただきたいと思います。  次に、大きい2番の、石川小・中学校整備事業についてであります。  ちょっと確認しますけれども、この事業は国庫補助事業に該当するのかと、それから例えば国庫補助がついた、いわゆる補助裏は起債対象として実施するのか。この件についてちょっとお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 学校整備に関しての通常の補助事業、また裏のほうの起債も充当するものと考えてございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 整備費とか事業規模というのは検討段階であるため、現段階では、先ほどの答弁では示せないということでありましたけれども、これ例えば、年度をまたぐ継続的な事業の起債を受ける場合は、それぞれ全体事業費やそれに関わる特定財源を算出した上で、当該年度ごとに起債申請していくものと私は認識しております。  また、市で例えば中期財政計画をつくっていく段階で、例えば石川の統一の事業を起こす場合に、当然令和5年で完成するのだというのであれば、ある程度令和5年までの事業の概算をきちんと積算した上で中期財政の査定を受けていくのではないかなと私は思っているのですが、それについてちょっとお答え願えますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 地域の皆様からこの件に関しては様々、御意見や御要望をいただいて進めているというふうな事情もございまして、その内容にどこまで応えられるかというところの検討を進めている状況でございます。  したがって、その整備内容によって事業費が大きく変動するという可能性もあるものと考えておりまして、現時点ではお話を申し上げてもそれがまた変更になってはなかなかよろしくないというふうな考えをしておりまして、ある程度固まってから、基本設計なりができてからというふうな考え方をしておりました。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今の答弁を聞きますと、では、今の現段階は変更の可能性が今後見込まれるということで、ちょっと一つだけ確認で、あらあらの概算事業費というのはつかんではいらっしゃるのですよね、教育委員会のほうで。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) その事業費につきましてはつかんではおります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 改めて、その事業費がある程度めどがつきましたら、またお示しをしていただきたいと思います。  それでは、次の石川小・中学校、これ当然、今後やっていく上で、どのくらいの教室が必要だとかそういうことが、積算するためには生徒の推移ということが重要になってくるかと思うのですが、この石川小・中学校の現在から、例えば完成する令和5年までどのくらいの生徒数で推移していくと試算しておりますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) お答えいたします。令和元年5月1日現在の児童生徒数でございますが、石川小学校が153名、石川中学校が88名となっております。各学年の学級数は、ちなみにいずれも1学級というふうになってございます。  また、令和5年度の推計でございますけれども、石川小学校が131名、石川中学校が67名と見込んでおります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 分かりました。減っていくことは目に見えているわけなのですが、この事業と付随して、たしか石川中学校、武道館とか……剣道場でしたか、そういうふうな施設もあるかと思うのですが、この附帯施設、武道場とかを含めた附帯施設とか、それから他の公共施設、例えば石川地区に児童館が三つほどあると思いますが、これらの児童館などの整備についても、他の施設も含めてここの今の一体型のところにどう考えてマッチングさせていくとお思いですか、考えていますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 石川中学校の武道場でございますけれども、建築から35年が経過しておりますが、これまでに大規模な改修を行ってこないということもございまして、特に屋根ですとか玄関周りの劣化が進行しているということを確認しております。  武道場は剣道の活動場所として使用されておりますけれども、石川は、石川中学校区の特色ある活動として剣道が活発に行われていることからも、安心して活動を継続できるよう、今回の学校整備と併せて、できる限りの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。  また、石川地区にある他の公共施設につきましては、学校を地域コミュニティーの核としたまちづくりを進めるとしている、弘前市公共施設等総合管理計画の方針に沿いまして、学校との複合化を検討していくことということとしてございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 多分地域の方からもかなりの意見とかが寄せられていると思うのですが、本事業のいわゆる地域住民への周知方法とか要望対応はどのようにしておられますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 教育委員会及び関係課におきまして検討を進めてきた整備案等につきまして、令和元年9月から11月にかけまして、石川地区学校運営協議会、石川地区連合町会、石川小学校及び中学校のPTA、そして地域住民を対象に説明会を開催いたしまして、御説明をさせていただいております。  住民の皆様からは、校舎及びグラウンドの配置ですとか体育館及び武道場の再整備について、また、放課後児童対策につきましても多くの御意見をいただいております。  教育委員会といたしましては、子供たちの良好な教育環境を確保し、活力ある教育活動を保障するとともに、住民の皆様の御意見に可能な限り配慮した整備内容とするために引き続き検討を進めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) このように、石川地区のように一つの中学校区に小学校が1のみ設置されているという地区がほかにもあるかと思いますが、その地区の今後における整備方針というか、それらをこれをモデルにしてやっていくのかということについて、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 市内の16中学校区のうち、小学校及び中学校が1ずつの中学校区は、石川中学校のほかに、裾野、船沢、東目屋、津軽、常盤野、相馬というふうな中学校区となっております。  それぞれの学校によって、これまで培ってきた地域とのつながりや規模、築年数それから地理的条件などが異なりますので、個々の状況を鑑みながら、小・中学校施設一体型校舎の整備も含めまして、子供たちにとって望ましい教育環境について検討してまいりたいいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) この件について最後、意見を申し上げて終わりたいと思います。子供たちの良好な教育環境を確保することはもちろんですが、地域住民の意見にも十分配慮した整備内容によりまして、今後、他校のモデル校舎となるような整備を期待しております。  三つ目の、小・中学校教職員室のエアコンの設置についてであります。  これ今、普通教室が全部、今年で整備が終わるということなのですが、いわゆる国庫補助の対象には採択されない、ならないということだったのですが、これも例えば事業を一つにして、国庫補助対象が幾ら、それから国庫補助対象外が幾らということで、一事業を区分分けすれば、例えば普通教室は国庫補助がつきますよと、それ以外は一般単独の、あと起債で補いますよということも可能だったのではないかと思うのですが、その辺についてのちょっと御意見をお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 普通教室等を国庫補助事業で、それから採択にならないものをいわゆる補助事業の継ぎ足し単独のような形でというふうなものは可能であったとは思います。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) この事業は今年で完了してしまいますので、今どうのこうのと言ってもなんですが、仮にこれ、職員室等に全部の、今の校長室等も含めたこれに全部エアコンを設置するとなれば、大体、概算費用としてどのくらいかかるとお見込みですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 職員室それから校長室、事務室、それから技能主事室というところへ設置すると仮定をして試算をいたしますと、各校の設置工事並びに、設置に伴う電気工事ですね、配線工事及び高圧受変電の設備の改修工事等がございます。また、工事を進めるための設計というものをもろもろ含めまして総額約3億6000万円程度になるというふうに見込んでおりました。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 要望を申し上げて、これで終わりますけれども。  教職員も夏季休業期間においては、平均で6時間も教職員室にいるということからも考えますと、非常に業務の効率性からいっても、非常につらい状況に置かれているのではないかなと思います。市役所も改築をした際にエアコンを設置するなどして、快適な仕事空間を提供していることから、例えば交付税措置のある有利な起債の活用とか、仮にそれがないのであれば、先ほど言った事業費予測3億6000万円を例えば5年なり6年をかけて年次計画をつくって、そして一般単独でも整備していく必要が私はあるのではないかと思い、その点を要望して終わりたいと思います。  以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、3番坂本崇議員の登壇を求めます。   〔3番 坂本 崇議員 登壇〕(拍手) ○3番(坂本 崇議員) ただいま議長より登壇を許されました3番無所属の坂本崇でございます。  新型コロナウイルスにより、全国的に先が見えない、先が読めない不安な状況になっております。日に日に状況が変わり不安が増す中にあって、最優先すべきことは、市民の健康と命を守ることであると思っております。とにかく早い終息を願うばかりですが、一方で、自粛などにより、私たち市民の生活を支える経済基盤も打撃を受け始めており、深刻な状況となってきております。これは今後、市民生活や様々な方面に大きな影響を及ぼしてまいります。経済の早期回復・安定も大事な課題・問題であります。  今回のコロナウイルス騒動が今後どのようになるのか、その行方は現時点では分かりませんが、あらゆる状況を想定して、終息後に速やかに活発な経済活動を開始できるよう、今は最良の準備を整えておくことが重要であると考えます。そういう観点から、一刻も早い終息を願い、本日は一般質問をさせていただきます。  まず、1項目めですが、令和2年4月開館施設について質問いたします。  今年4月、当市は多くの公共施設、関連施設の開館が続く予定となっております。4月1日には旧弘前偕行社が開館、同日に市民中央広場も開所、4月11日には弘前れんが倉庫美術館が開館、4月17日には堀越城が全面公開を開始するなど近年にない開館ラッシュであります。  その後に弘前さくらまつり、りんご花まつりなどの当市を代表するお祭りの開催も予定され、連休は多くの観光客や市民でにぎわうことを期待しておりますが、このせっかくの好機に観光客にオープンした新しい施設を周遊していただき、少しでも長い時間、当市に滞在していただきたいと思っております。  開館に当たって、現時点での各施設のトピックス、そして各施設の連携、施設間の周遊を促すような取組などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。  次に、2項目めの、今後の観光戦略についてお聞きいたします。  まず、(1)さくらまつり100回目、東京オリンピック・パラリンピック、東北DC等における誘客戦略についてお聞きいたします。  本年から向こう3年間の間に、当市の観光振興にとって多くの誘客が見込める話題性の豊富な行事や節目の年など絶好の機会が続きます。本年は、さくらまつり100回目、オリンピック・パラリンピック。来年、令和3年には日本最大級の大型観光キャンペーン――東北6県によるデスティネーションキャンペーンの開催、八戸新美術館開館による青森県内美術館5館連携アートツーリズムへの期待。令和3年の世界文化遺産登録を目指している北海道・北東北縄文遺跡群による当市の大森勝山遺跡への誘客のチャンス到来。そして令和4年は、弘前ねぷたの合同運行の記録が弘前藩の日記に初めて登場してから300年の節目を迎える記念すべき年であります。  このように、当市の観光振興にとって大きな行事、節目が毎年続いていきます。ぜひこの好機を生かす誘客策について取り組んでいただきたいと思いますが、このことについて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、(2)の文化振興による観光活性化についてお聞きいたします。  当市は、弘前藩の歴代藩主らにより、藩の文化興隆のため、上方から学者、武芸者、職人など多くの指導者、技術者を招聘し、様々な文化・芸術を取り入れ、この地で長い間育んできたという歴史があります。また、県内でも有数の文化都市、学園都市として古くからそれらを支える環境も厚く、当市の特徴となってこれまでの弘前の都市像を形成してきたと思っております。  このような当市の環境で育まれた文化・芸術は、多彩で弘前独自のものが多く、世界へ誇れるものが多くございます。この弘前ならではの文化・芸術という資源をもっと当市のPR、誘客に活用すべきだと思いますが、現状はこうした文化資源が観光振興に十分に生かされていないという印象がございます。このことについて市の見解をお聞きしたいと思います。  以上、3項目について壇上からの一般質問といたします。よろしくお願いいたします。   〔3番 坂本 崇議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 坂本崇議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、今後の観光戦略について。(1)さくらまつり100回目、東京オリンピック・パラリンピック、東北DC等における誘客戦略についてであります。  当市におきましては、これまで歴史的な節目を契機として市全体の機運を高め、観光客の誘致に取り組んでまいりました。  平成22年の東北新幹線新青森駅開業では、開業の6か月前から毎月、弘前駅において盛大なイベントを開催するなどし、新幹線の駅のないまちでありながら県内一の盛り上がりを見せたと評価されたところであります。続く平成23年には、当市にしかできない歴史を生かした弘前城築城400年祭を市民の皆様と一体となって盛大に開催いたしました。  時代の節目を観光活用に結びつけた経験を基に、弘前さくらまつりでは、観桜会100周年事業実行委員会を立ち上げ、平成29年の観桜会100年目及び平成30年の100周年においては、新たに観光人力車や和舟と船頭による中濠観光舟運行などの事業を開始したほか、航空自衛隊・ブルーインパルスによる弘前観桜会100周年記念祝賀飛行などで特別感を演出して誘客に取り組んでまいりました。  いよいよ本年は、100周年事業の最後の年として、観桜会100回目を記念するまつりを開催いたします。昨年のさくらまつりでは、公式応援キャラクター・桜ミクを活用し、これまで弘前、あるいはさくらまつりなど地方観光に興味がなかった方々へ向けて情報発信をすることができたと思っております。今年も桜ミクの応援を受けて、市を挙げてお祝いムードを盛り上げ、来園者をお迎えしたいと思います。  そして、東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、7月24日から8月9日までオリンピック競技大会が、8月25日から9月6日までパラリンピック競技大会が開催されます。オリンピック聖火リレーの青森県ルートは、6月11日に弘前城本丸から幕を開け、スタート前には本丸で聖火の出発を祝う出発式が行われる予定であります。56年ぶりのオリンピック聖火リレーとなり、多くの市民の皆様と共に盛り上げていきたいと思います。  オリンピックでは、大会関係者や観戦に訪れる多くの海外の方々が、主な会場がある首都圏から新幹線等で全国各地を観光すると予想されますので、SNSを活用するなどして弘前ねぷたまつりなど弘前のPRに努め誘客につなげてまいります。  このほか、本年4月には、酒造工場として明治・大正期に建設された吉野町煉瓦倉庫が弘前れんが倉庫美術館として生まれ変わります。この弘前れんが倉庫美術館を含む県内五つの公立美術施設が協議会組織を立ち上げることとしており、各施設の展覧会情報の一元的な発信や、さらなる連携強化に向けた取組を深めることによりアートツーリズムを促進し、当市の誘客につなげてまいりたいと考えております。  令和3年には、4月から9月の6か月間、JRグループ各社と指定された自治体、地元の観光事業者等が共同で実施する大型観光キャンペーン――東北デスティネーションキャンペーンが開催されます。期間が長く、エリアも東北6県と広域で連携した大規模キャンペーンとなります。当市ならではの多彩で豊富な観光資源を情報発信し、50代以上のアクティブシニアや30代から40代の女性をターゲットにして誘客に取り組んでまいります。  大森勝山遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録についても、この時期に実現するものと期待をしているところであります。登録になりますと、世界遺跡巡りを目当てとした新たな旅行者が見込まれるほか、学術性が高いことから、学会の誘致による視察旅行や高校生以上の教育旅行の可能性も期待できます。また、世界自然遺産である白神山地と組み合わせることで新たな誘客が見込まれるところであります。
     さらに、令和4年には、弘前でのねぷた運行が初めて記録に登場した1722年の弘前藩庁御国日記から数えて300年の記念の年を迎えます。ねぷた関係団体とも連携し、弘前ねぷたの歴史を広く認識してもらう機会や仕掛けを実施することで、弘前ねぷたが単なる祭りではなく歴史的価値が高い祭りであることを広く伝えていきたいと考えております。  このように、今後の当市の観光振興において節目となる祭りや文化・芸術・自然・歴史などの分野で話題性豊かな機会が続きますので、県や広域市町村をはじめ、関係機関や団体などと連携を図りながら効果的な情報発信などを行い、当市への誘客に取り組んでまいります。  このことは、津軽圏域においても絶好の機会であり、本年4月に設立予定のDMOを中心に、圏域14市町村が共に圏域の魅力向上と価値の創造を図ることで、青森県観光を牽引してまいりたいと考えております。  次に、(2)文化振興による観光活性化についてであります。  当市の観光施策は、自然や伝統に培われた多彩で優れた観光資源を活用し、国内外からの観光客の誘致に取り組んでおり、当市を訪れる観光客の数はおおむね増加傾向で推移しております。  しかし、年間の観光入り込み客数の傾向については、春のさくらまつり、夏の弘前ねぷたまつりなど、四大まつりの時期には多くの観光客が訪れるのに対し、紅葉が終わった後の晩秋から冬にかけて大幅に観光客が減少する傾向となっており、通年観光の促進が長年の課題となっております。  課題の解決に向け、既存の取組を充実させていくことも重要でありますが、新たな観光資源の活用などの取組も必要であると考えております。このことから、当市が誇る優れた財産である文化・芸術を観光施策と結びつけ、融合させた取組をより一層推進していくため、令和2年度の組織改正では、市民生活部にある文化スポーツ課の文化とスポーツを再編し、文化の部門を観光部へ移管し、文化振興課を新設いたします。観光及び文化それぞれの課題を共有し、横の連携を重視した体制となるよう、見直しをするものであります。  近年、観光客のニーズが都市部から地方へ移行してきており、地域の日常生活や習慣などの文化にも注目が集まっていることから、当市にあるこうした地域資源を観光資源として積極的に捉えた取組を行い、新たな観光客の創出、通年観光を促進していくものであります。  また、文化振興におきまして、これまで当市では、文化芸術団体の活動を支援し、成果発表の機会を提供するとともに、次代を担う人材を育成するため、一流の文化芸術に触れる機会を提供するなどの各種事業を展開してまいりました。  しかし、伝統的な文化芸術や地域固有の自然、弘前城などの歴史的な財産と市内外で活躍している文化芸術団体の魅力を新たな観光資源として融合させることでその再評価が図られ、さらに文化芸術の持つ創造性により、新たな価値を付加して活用することが課題であると認識しております。  地域資源に付加価値をつけ観光資源として活用することで、観光と文化の双方に相乗効果をもたらすとともに、交流人口の拡大により地域の活力やにぎわい創出につながっていくものと考えております。  今後は、当市の伝統的な文化芸術や地域固有の自然、歴史的な財産を観光資源として磨きをかけ、観光と文化の一体的な振興を図るため、連携した取組を進めるとともに、観光ニーズの多様化に対応した新たな魅力づくりにも取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、副市長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、令和2年4月開館施設についてお答えします。  当市は、弘前公園をはじめ、神社仏閣、各時代を象徴する和洋の建築物、庭園など、多彩で豊富な観光資源が市内各所に点在している魅力あふれる観光都市であります。令和2年4月には、旧弘前偕行社、弘前市民中央広場、弘前れんが倉庫美術館、堀越城跡と、四つの施設がリニューアルも含め立て続けにオープンすることになり、観光面においても、時代の節目となる100回目のさくらまつりとともに絶好の機会を迎えることになります。  まず、旧弘前偕行社につきましては、平成25年から7年にわたる保存修理工事を終了し、4月1日にリニューアルオープンいたします。オープン後は、建物内の公開のほか、レセプション、結婚披露宴会場、レンタルオフィスやワークスペースなどとして貸出しを行うことになっており、既にシンポジウムやコンサート、レセプションパーティーなどの開催が予定されていると伺っております。  同じく4月1日にリニューアルオープンする弘前市民中央広場は、前川國男氏が弘前市立博物館と同じ庭園技術で設計した従来の広場に、屋外ステージ等を配置する芝生を加えた憩いの広場と、63メートルの長ベンチが石畳の広場を囲む賑わいの広場で構成し、重要文化財旧第五十九銀行本店本館の前庭的に整備をいたしました。  オープン後は、各種行事や催物会場として貸出しするほか、誰もが利用できるにぎわい創出の空間として開放いたします。現在、7団体から農産物の販売やパレードの観覧席設置、ねぷたまつり関係などの申込みがあり、さくらまつり期間中は、弘前市旅館ホテル組合による振る舞い鍋などを提供するフードフェスタが予定されております。  次に、4月11日に開館を迎える弘前れんが倉庫美術館につきましては、午前9時の開館を前に美術館のエントランス前においてテープカットセレモニーを開催し、多くの来館者の皆様をお迎えしたいと考えております。当市としては初めての本格的な美術館の開館であり、国内外で活躍するアーティストによる作品展示のほか、市民の皆様が気軽に足を運び会話を楽しむ場として、また様々な芸術活動を実施する場として活用できる市民活動・交流スペースも用意しておりますので、ぜひ多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。  なお、開館前日の10日には内覧会を開催し、開館記念展覧会の第一弾となる春夏プログラム「Thank You Memory―醸造から創造へ―」の内覧を行うほか、会場を旧弘前偕行社に移してオープニングレセプションを開催し、美術館の開館を祝うこととしております。  次に、堀越城跡につきましては、これまで城内の公有地化や発掘調査を経て、文化庁の補助事業を活用して平成24年度から整備事業を本格化させ、整備工事が終了した区域から順次公開を開始してきており、事業の最終年度である令和元年度で全ての整備を終え、4月17日にオープニングセレモニーを開催いたします。  4施設がオープンいたしますと、弘前さくらまつり、りんご花まつりが開催され、市民のほか国内外から多くの観光客が訪れますので、まつりを目的に訪れる市民や観光客に対し、新たな観光資源となる4施設を知っていただき、足を運んでいただけるように取り組んでまいります。  これらの施設のうち、2月8日から11日に開催した弘前城雪燈籠まつりにおいては、旧弘前偕行社をテーマに大雪像を制作し、夜のプロジェクションマッピングでは、建物の歴史やモチーフ、社交場の様子などを光と音を効果的に利用して表現し、建物の魅力を伝えるとともにリニューアルオープンをPRしております。  各施設のオープンに向けた情報発信・PRにつきましては、広報ひろさきをはじめ、市公式フェイスブックやツイッターなどのSNSによる情報発信や、市ホームページのトップ画面に施設のオープンをお知らせするバナーを作成するほか、弘前観光コンベンション協会のホームページにも情報を掲載し、市内外に広く発信いたします。また、弘前さくらまつり、りんご花まつりの各会場には、各施設のポスターの掲示やチラシを配置して、施設の情報発信・PRを行います。  令和3年度には大森勝山遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録が見込まれ、令和4年度には弘前ねぷた合同運行が確認できる最古の年から300年を迎えます。  今後は、時代の記念すべき節目とも合わせて、各施設の特徴や魅力を観光資源として効果的に情報発信するとともに、観光コンテンツとしての活用に取り組み、各施設のオープンをきっかけに新たな客層の呼び込みと市内の周遊及び滞在時間の延長に結びつけてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1項目めの、令和2年4月開館施設についてですが、ただいま鎌田副市長より、各施設のオープンをきっかけに新たな客層の呼び込みと市内の周遊観光を促していくとの御答弁をいただきました。ぜひとも、近年まれに見るオープンラッシュの年でございますので、この機会を生かしていただきたいと思います。  開館する施設の受入態勢について、少し心配なことがありますので、それについて再質問させていただきます。  まず、弘前れんが倉庫美術館の件です。  弘前れんが倉庫美術館には専用の駐車場がないということで、美術館周辺の民間駐車場などを活用していくというコンセプトになっているというふうに聞いておりますが、その民間駐車場との連携はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 民間駐車場との連携でございます。  事業者のほうから、複数の民間駐車場との連携に向けて、例えば当該駐車場利用時に美術館の観覧料を割り引くなど、提携の内容について協議を重ねているというふうに伺っております。周辺、数多くの駐車場があるのですが、その中の複数の駐車場というふうに伺っております。今後、さらに詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) 事業者が民間駐車場といろいろ提携内容について詰めているということなのですが、どのくらいの駐車台数を確保しているかというのは聞いていますでしょうか。  というのも、美術館周辺には民間駐車場、土手町もそうですし、鍛冶町などにも多くあるのは見受けられています。特に鍛冶町は夜間の利用が多いということで、日中は比較的駐車場が空いているようなイメージがあるのですが、何か最近、平日のそういった鍛冶町の日中の駐車場状況を見ますと、以前に比べるとかなり満車状態というか、日中から埋まっているような姿を見ることがあります。  そういう意味で、意外に駐車スペースの確保というのも、当初計画を立てていたときよりちょっと現状が変わってきているのかなという心配がございまして、もし分かっていたらで結構です。どのくらいの確保を想定しているのかお知らせいただければと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 周辺の駐車場の状況でございます。  徒歩で500メートル圏内、土手町・鍛冶町方面というふうにして限定したところ、一応私どもの確認では21か所、2,169台収容できるというふうに確認をしております。ただ、先ほども言ったように提携の駐車場というのはそのごく一部ということにはなります。周遊をして、歩いて回っていただくとか、そういう位置的なものも確認しながらということ、それからどうしてもさくらまつり期間中にぶつかりますと、れんが倉庫のためだけの駐車場という確保の仕方は不可能でございますので、あくまでもそういう駐車場があるという状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。  それでは、そういう設定の中で、弘前れんが倉庫美術館には駐車場がないこと、またそういった民間駐車場を使用していただきたいという旨を来館者へ事前に知らせる情報の発信というのはどういう形で行うのかお聞かせいただければと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) まず、駐車場に関する周知方法でございます。  市ではまず、市のホームページや広報ひろさきに掲載して周知を図るということを考えております。また、事業者におきましても、広報業務として作成いたします総合パンフレット、それから各展覧会のチラシなどに掲載するとともに、美術館のウェブサイトやSNS、それから美術専門誌への掲載など、様々な媒体を検討しながら情報発信、情報提供に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。  今、ホームページとかいろいろ、様々周知していただくというお話でしたが、ちょっと心配するのは、市内の方であれば大体、土地カンもあるので、駐車場がなければないなりに来場の仕方というのはいろいろ選択肢があるかと思うのですが、他県からやってくるお客さんにとってみれば、恐らく、ウェブサイトとかを事前に見ていればいいのですけれども、大概、私たちもそうなのですが、どこかに出かけるとなると、最近はナビに何かデータを入力して、あまり深く考えないで目的地に行こうというふうに思うのですね。そうするときに、やっぱり単純に弘前れんが倉庫美術館と入れると、特に、ピークがどこにやってくるのか分からないのですが、さくらまつりとかそういうのがあるわけで、そのときに渋滞の渦の中にどんどんはまっていくということも考えられると思います。  また、今、さくらまつりの話をしましたけれども、例年さくらまつりの、めちゃくちゃピークを迎えているときというのは、いわゆる吉野町のれんが倉庫の前も富田のほうまで渋滞ができるという状態があって、そういうこともちょっと懸念するのですけれども、蓋を開けてみなければピークがどの日になるかというのも想定できませんし、分からないとは思うのですけれども、例年の、そういう混み合う状況とかもありますので、ぜひ渋滞緩和の対策、工夫を、れんが倉庫だけではなくて、さくらまつりの交通対策委員会とか、そういったものも含めて準備をしておくということは大切かと思いますので、ぜひともその辺もちょっと気にしていただいて対策を練っておいていただければいいなというふうに思います。  先ほど、福士議員とかからも、さくらまつりについてはコロナウイルスの対応についてということでお話があったのですけれども、今のウイルスの騒動が、多分今の世界情勢を見ると、近年増加傾向にあった外国人観光客の、いわゆる大きい集客というのは見込めないのではないかと、ちょっと落ち込むのではないかなと思うのですが。幸いにしてといいますか、ホテルは今のところ4月下旬から5月上旬のあたりは大きなキャンセルは出ていないというようなお話でしたので、この久々のというか、近年まれにない開館ラッシュのこのチャンスを、やっぱり国内といいますか、日本人観光客といいますか、そういった方たちをいかに回していくか、いかにそういう方たちを集客していくかというのがこれからの鍵を握るのではないかなというふうに思いますので、今のうちに十分な想定と準備をして、連携を密にしてこの先の備えをぜひしていただいて、このチャンスをぜひ物にしていただきたいというふうに思います。この件についてはこれで終わります。  次に、2項目めの、今後の観光戦略について。(1)さくらまつり100回目、東京オリンピック・パラリンピック、東北DC等における誘客戦略について再質問させていただきたいと思います。  先ほど御答弁いただいたとおり、今年から数年間、毎年のように様々な好機が続いていくわけですが、ぜひこれらのチャンスもしっかりと物にしていきたいなというふうに思うところです。さくらまつりについてもちょっと聞こうかと思ったのですが、先ほど福士議員がかなり詳しく聞いていただいたので。また、大森勝山遺跡についても蛯名議員のほうからいろいろと、聞きたい部分を言いましたので。私のほうからは、東北DCについてちょっと再質問させていただきたいと思います。  来年4月から9月まで、東北6県を舞台に行われる東北デスティネーションキャンペーンが行われます。これは、東北6県で行われるというのは36年ぶり2回目のことということで、普通、デスティネーションキャンペーンは3か月の開催なのですが、今回は何と初の6か月開催というロングランというふうに聞いております。これまでに前例のない大規模なものと捉えておりますけれども、そういう意味では、この機会もかなり弘前市にとっては大切なチャンスであるというふうに思います。  大いに期待するところではあるのですが、その一方で、東北6県開催という広域的な展開は、かなり広いエリアになりまして、地域間競争が激しくなることが予想されます。東北6県の並みいる強豪を相手に、弘前、津軽地域が埋没してしまわないよう、いかに弘前、津軽地域を訪問地として選んでいただくかという戦略も大切になってくると思います。  このことについて、戦略といいますか、誘客対策について市のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 今お話がありました東北DCについてでございます。  当市では、平成22年の青森デスティネーションキャンペーン、平成28年の青森・函館デスティネーションキャンペーンと、この10年間で2回のデスティネーションキャンペーンを経験してございます。そして、多くの観光資源の掘り起こしや磨き上げを行い、多様な観光コンテンツが生まれ、多言語の観光案内標識の設置など、観光インフラも着実に整備してまいりました。  この経験から得たノウハウを基に既存のコンテンツをさらに磨き上げるとともに、新規コンテンツの開発やサービスの充実に努め、東北デスティネーションキャンペーンの恩恵を得られるよう努めてまいります。  今年は弘前れんが倉庫美術館の開館や堀越城跡の全面公開の開始など新たな観光資源となる話題も多いことから、まずは本年6月2日に仙台市で開催される予定の全国宣伝販売促進会議において、国内外の旅行会社などに多彩で豊富な観光資源を有する当市の利点を生かして観光情報を発信してまいります。  また、本年4月に津軽圏域14市町村で設立予定のDMOを核に、14市町村間における連携を密にし、弘前はもちろんのこと、津軽エリアに多くの観光客を呼び込み、周遊性を高め、津軽エリア一帯の周遊と長い時間滞在させる工夫も講じていきたいというふうなことで考えてございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。結構ボリュームがあるので、次、アートツーリズムについてちょっと質問したいと思います。  青森県内の美術館5館連携によるアートツーリズムですが、先ほどの答弁にもありましたが、本年4月に開館する弘前れんが倉庫美術館と来年夏に開館予定の八戸新美術館の開館で、県立美術館、青森公立大学国際芸術センター青森、十和田市現代美術館などの既存の美術館と合わせた県内5美術館での一体的なPR、美術館巡りを誘発するアートツーリズムへの期待が高まっておりますが、この中で、弘前市としては弘前れんが倉庫美術館を核に独自の取組が必要であると思いますが、アートツーリズムで弘前に来た観光客の滞在時間を延ばし、観光消費を高めるための、何か戦略というか、施策があればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 岩崎観光部長。 ○観光部長(岩崎 隆) 弘前れんが倉庫美術館は、先ほど御答弁したように、明治・大正期に建設され、実際に酒造工場として使われてきた歴史的な産業遺産である建物を改修したもので、県内のほかの美術館とは異なり建物自体に奥深さを持つ県内唯一の美術館となります。  また、美術館の周辺には、れんが造りの弘前昇天教会をはじめ、和洋の歴史的建造物やおしゃれなカフェやフレンチの店などが点在しており、文化・芸術の香りを感じることができます。  このように、美術館巡りを目的とする旅行者にとっても、美術鑑賞に合わせて、ほかにも楽しめるコンテンツが豊富にある魅力度の高いまちであるということが言えると思いますので、当市ならではの魅力をPRして誘客に取り組み、より多くの旅行者に弘前での街歩きや宿泊をしてもらうことで観光消費額の向上につなげていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。  ただいま観光部長もおっしゃったとおり、弘前の美術館は、ほかの都市の美術館と比べると、建物にまず価値というか、魅力があるという点があるので。また、それと相まって市内の文化芸術が薫る、そんな雰囲気がこの弘前の美術館のほかにない魅力だと思いますので、ぜひこのアートツーリズムを意識した施策を展開くださいますようお願いしたいと思います。  いろいろ御説明いただいたとおり、ここ数年の間に当市の観光振興にとって大きな行事、節目が毎年続いていきます。この好機をぜひ誘客策に生かしていただきたいと思います。  この部分でちょっと最後に一つ要望というか、一言申し添えたいのですが。令和4年に、弘前ねぷたの合同運行の記録が初めて登場してから300年の節目を迎えるということで、これは1722年――享保7年に、5代藩主の信寿が城下織座で祢ふた流を高覧したという記録が基になっていると思います。織座というのは今の紺屋町の辺りということでございますが、恐らくその前からねぷたそのものはあったと思うのですが、文献にそのことが初めて登場してから300年の節目ということでございます。  御承知のとおり、青森県内各地、特に津軽地方では今日たくさんの各地でねぷた、ねぶたと呼ばれるものが行われております。それらは、この弘前の城下で生まれて、広く津軽領内に伝播し、各地で独自の発展を遂げていきました。  現代においても、交流のあかしとして、斜里町ですとか太田市といった友好都市をはじめ、北は北海道から南は九州まで、日本各地にねぷた・ねぶた文化が広まっています。弘前ねぷたこそがこのねぷた・ねぶた文化の源流であるのですが、近年、残念ながらこのことを知らない地元の方、観光客の方も多く見られます。そういう意味でも、ぜひ、このねぷた合同運行300年の節目を、弘前ねぷたがいろいろなねぷたの源流であるということを、正しい歴史を振り返る機会としながら、様々な節目を祝う記念行事を企画していただくことをお願いして、この件については終わりたいと思います。  次に、2項目めの、今後の観光戦略についての、(2)文化振興による観光活性化について再質問させていただきたいと思います。  先ほど市長より、令和2年度の組織改正で、市民生活部にある文化スポーツ課の文化とスポーツを再編し、文化の部門を観光部へ移管、文化振興課を新設するというお話がありました。  確認ですが、ではもう一方のスポーツの部門については、どういう再編案になるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) スポーツ部門でございますけれども、市民生活部から健康こども部へ移管いたしましてスポーツ振興課を新設いたします。このスポーツ振興課でございますけれども、市民一人一人の生き生きとした生活を実現するため、スポーツを通じた健康づくり及び体力増進を図り、健康寿命と競技スポーツの両面から振興を図ってまいろうというものでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂本議員。 ○3番(坂本 崇議員) ありがとうございます。  今回のこの再編についてですが、近年の観光客のニーズは多様化しておりまして、地方にある固有の文化に興味やフォーカスが当たっています。言うならば、そのまちの営み、文化の濃さが誘客のフックになっております。インバウンドにしても、都市部から地方へ、爆買いから未知なる地方の文化体験へと需要が移り変わってきております。  弘前には、そういう意味ではまだまだ広く知られていないもののこういった需要に対応できる弘前固有の文化・芸術がたくさんありますので、ぜひ今後はこういった文化資源にスポットを当てて、観光振興にも活用していただければと思います。そういう意味で、今回の再編は弘前に合った一つの形であるのではないかなというふうに思います。  私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時37分 休憩  ――――――――◇――――――――
      午後3時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番竹内博之議員の登壇を求めます。   〔1番 竹内博之議員 登壇〕(拍手) ○1番(竹内博之議員) 会派さくら未来の竹内博之でございます。若者が輝き、活躍できる弘前を目指して、一般質問を行ってまいりたいと思います。  1項目め、子育てしやすい弘前についてであります。  昨年10月より幼児保育無償化がスタートし、また、昨年4月、子育て世代包括支援センターがヒロロに設置されるなど様々な行政サービスが進んでいるところでございます。しかしながら、子供の発達状態に応じてや、サービスを受ける受け手側によっては、子育てしやすいと一言で言っても様々な捉え方があると考えております。  そこで、弘前市として子育てしやすいまち、子育てしやすい弘前とはどのようなことを指しているのか。どのような状態を示しているのか。指針のようなものが過去の議事録を遡っても出てきておりませんので、いま一度子育てしやすい弘前というものはどういったものなのかお伺いをいたします。  2点目、AI・RPAを活用した行政経営についてでございます。  令和2年度の予算編成方針においても重点項目として取り上げられておりました。また、2月14日の東奥日報にも記載されておりましたが、県の事業としても弘前市が、県内3市の中で弘前市が選ばれており、今現在、RPAの導入が進んでいることと思います。  まず壇上では、このRPA導入、またAI等の活用による目的、そもそもの導入目的、仕組み――システムの導入目的についてと、またAI・RPAが既存の事業とどういった部分と代替できるのか、どういった職員の業務と代替できるのか、この点についてお伺いいたします。  3点目、地域のスポーツ環境についてであります。  昨年12月にスポーツ推進計画が策定され、スポーツに関する、いわゆる市の最重要計画であると私は認識しているところでございます。  まず壇上では、子供たちのスポーツ環境について、弘前市の課題認識、現状認識についてお伺いをいたします。  以上、3項目について明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。   〔1番 竹内博之議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 竹内博之議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、子育てしやすい弘前についてであります。  近年、人口減少や少子化が進行する中において、子育てをする家庭のニーズは多様化しており、地域の実情に応じた子育て支援を受けることができる環境が求められております。  当市におきましても、子育てしやすいあずましいまちづくりを進めることとしており、多様化する子育て世代の抱える課題に対し、相談体制の確保や各種の軽減制度などの実施により、子育てに係る精神的・経済的な負担の軽減を図っております。  平成31年4月に、妊娠期からの切れ目ない支援体制を整え、子育て環境の質の向上を図ることを目的として利用者支援に係る専門職員や保健師等を配置した子育て世代包括支援センターを、身近な親子の交流の場である駅前こどもの広場と一体となるようヒロロに開設し、子育てに関する不安や悩みに関する相談体制を整備したところであります。  また、10月には子供医療費の給付に係る所得制限を大幅に緩和し、対象範囲を拡大するとともに、保育料につきましても、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化制度において、認可保育所等を利用する全ての3歳以上の子供と3歳未満の非課税世帯の子供の保育料が無償となったところであります。  さらに、当市におきましては、無償化の対象とならない3歳未満の課税世帯の子供についても、これまで同様、保育料を国が定める基準よりも低く設定し、保護者の負担軽減を図っております。このほか、認可外保育施設や一時預かり事業等の利用についても、国が定める上限額まで給付が受けられるなど、子育て世帯の経済的負担が大幅に軽減されたものと認識しております。  子供や保護者の状況により、それぞれの世帯が必要とするサービスは異なるものと思っております。今後も幅広く様々なニーズに対応し、全ての家庭が子供を産み育てることに安心感と喜びを感じ、ここで子育てができてよかったと思えるまちの実現を目指し、これまで同様に市民目線を大切にし、市民生活を第一に考えながら丁寧に取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第2項目、AI・RPAを活用した行政経営についてお答えいたします。  人口減少と少子高齢化の急速な進展により、当市のみならず多くの地方自治体において、労働力不足、経済規模の縮小、空き家・空き地の増加、地域コミュニティーの機能低下など様々な面での影響が懸念されております。このように行政課題の多様化が進む中で、効率的かつ効果的な行政サービスを実施するために、近年、AIやRPAによる業務プロセスの自動化及び省力化などの取組が全国で進められております。  AIにつきましては、事前に必要な知識などを学習させることで、音声認識、言語解析、数値・ニーズの予測及び行動最適化など、これまで人間が行ってきた知的な作業や判断を必要とする事務の代替が可能となっており、先進的な取組としては、市民からの問合せへの自動応答、音声データからの文字起こし及び保育所入所選考などの事務に導入されております。  また、RPAにつきましては、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作の代替が可能となっており、基幹システムなどへのデータ入力作業のほか、数値集計及び異常値チェックなどの事務に導入されております。  当市における導入の目的といたしましては、複雑化・多様化する地域課題に迅速かつ効果的に対応し、住民生活に不可欠な行政サービスを提供するため、AI・RPAなどの先端技術を導入し、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、人でなければできない業務に注力できるような体制の構築が必要であると考えているためであります。  そのため、来年度におきましては、今年度、県の市町村業務改革促進事業において試験導入した業務へRPAを本格導入するとともに、新たに6業務へRPAを試験導入するほか、AIを活用した音声認識議事録作成についても取り組むこととしております。  引き続き、AI・RPAの効果検証を行いながら、行政サービスの向上や職員の事務の効率化につながる先端技術について他の自治体の状況などの情報を収集し、費用対効果などを踏まえた上で積極的に導入を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私からは、3項目めの、地域のスポーツ環境について御答弁申し上げます。  近年、スポーツを取り巻く様々な環境が変化する中で、国は平成23年8月にスポーツ基本法を制定いたしました。この基本法において、地方公共団体はスポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされております。  これを受けまして、市では、弘前市総合計画に掲載していたスポーツ振興に関する施策をより実効性の高いものとするため、弘前市スポーツ推進計画を策定することとしました。策定に当たっては、児童のスポーツ環境に関するアンケート調査の結果や、各種スポーツ関係団体等との意見交換会での意見を踏まえ素案を作成し、その後、パブリックコメントを実施した上で、弘前市スポーツ審議会において審議をしていただき、その答申を受けて策定したものであります。  本計画の基本理念は、スポーツでつながり人が輝くまち弘前であり、スポーツの持つ様々なエネルギーによって、子供から高齢者、障がいのある人など、誰もが生き生きとした生活を送ることができる健康長寿社会、互いに支え合う共生社会の実現によって市民が輝くまちひろさきを目指すものとなっております。  本計画では、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことを三つの柱とした基本施策を展開することとしており、これら三つの柱に参画する人口の拡大を図るものであります。この三つの柱をつなげ連携することにより、関係団体や地域の積極的な取組を推進し、もってスポーツの振興を図るものとなっております。  計画期間は令和元年度から令和4年度までの4年間としており、数値目標は、全て上位計画である弘前市総合計画にも掲載しており、月1回以上、軽スポーツ、レクリエーションをしている市民の割合を21.7%から26.1%に、スポーツ・レクリエーション活動に参加した市民の数を3万8752人から4万4329人に、弘前市スポーツ少年団に加入している児童の割合を18.3%から22.1%に、東京オリンピック・パラリンピックの各合宿を見学した人やイベントに関わった人の延べ人数を876人から1,100人に設定しております。  本計画につきましては、計画の進捗状況や成果、課題を把握し、目標の達成を確認するため、弘前市スポーツ推進審議会により評価及び検証を行い、社会情勢に即し、適宜必要な修正を行うこととしております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) それぞれの御答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、子育てしやすい弘前についてでありますが、壇上でもお話ししたとおり、これまで議会において子育てしやすいというのはどういう状況なのかというのがしっかり定義されていなかった中で、今回の市長答弁においてしっかりと定義づけされて、私はよかったなと思っているところであります。  また、子供医療費の給付に係る所得制限が大幅に緩和されたことについても御答弁がありましたけれども、私の友人からも、本来は所得制限に引っかかって医療費がかかっていたのだけれども、今回の10月の大幅な所得制限の緩和によって経済的に助かっているという声もあることから、私としては非常にありがたい、今、政策の充実が進んでおります。  今回、再質問の中では、幼児保育無償化に関することをちょっと深く質問させていただきたいのですけれども。  まず今回、10月からスタートした幼児保育の無償化。これ、認可保育園とか認可外保育園、預ける保育園によって、保護者の負担の方法というか、今までは口座振替――保育料を納付書なりで払っていたものが払わなくてよくなったとか、または一旦立替えをして、後から行政から、償還払いというような方法がございますので、多くの方が聞いていらっしゃるこの議会において、まずそこの部分を整理していただきたいと思うのですけれども。この幼児保育無償化に関する部分ついて、保育料の納付について少し御答弁いただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) ただいまの御質問にお答えいたします。  認可保育所、認定こども園等につきましては、無償化になる方と無償化にならない方もございます。無償化になる方は当然何も納める必要がないものでございますが、3歳以上の方の保育を必要としない方などにつきましては無償とならない部分もございますので、それはこれまでと同じように口座振替であったり、納付書であったりというもので納付していただくことになります。  そのほか、認可外保育所と、それから一時保育であったり病児病後児保育といったサービスにつきましては償還払いというような方法になってございまして、3か月分をまとめて請求していただいて、こちらからお返しするというような仕組みになってございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) すみません。私も言葉足らずだったのですけれども、いわゆる今の幼児保育無償化は年齢の制限もあって、3歳から5歳児が原則無償化、それこそ所得の制限等の話もありましたけれども。  今回この点について取り上げたのは、認可外保育園を利用している市民の方から相談がございまして、認可外保育を今利用しているのだけれども、いわゆる一旦施設に立替払いをして、今、部長が御答弁のとおり、3か月に1回立替払いしたものを請求して、後日通帳に入金になるという流れなのですけれども、この上限額が月3万7000円ということで、仮に3か月、3万7000円の立替えをしたとするならば、約10万円。これは保護者の負担といいますか、後々償還払いにはなるのですけれども、10万円の立替えが必要になると。家庭によってはこの立替えが経済的に楽ではないと。できればニーズに応じて、毎月請求して毎月立替払いが解消になるとか、そういったサービスもできないかという相談があったもので、今回一般質問で取り上げたものなのですが。  まず結論に入る前に、この認可外保育施設の、いわゆる利用料の償還払いの請求について、行政職員の対応方法――どういったプロセスでこの償還払い、保護者の通帳に、口座に振り込まれるまでの業務プロセスについてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 認可外保育施設や一時預かり事業、病児病後児事業などにつきましては、これらに関わる利用料につきましては、保護者からの請求に基づいて市が給付するというふうになっておりますが、保護者におきましては、請求書のほうに住所や氏名などを記載して請求書を作成するというような作業が発生しますが、これについてはそれほど大きな負担になるものではないというふうには考えております。  ただ、それを提供するほうの施設におきましては、無償化対象者に提供したサービスの日数とか内容を記載した証明書を交付しなければいけないというような新たな業務が発生してございます。市の事務といたしましても、これらを確認するなどの作業が当然発生するものであり、これについても無償化に伴って増加した業務となります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) それでは、認可外保育園を利用している利用者が請求書を書いて、その請求書を一旦、認可外保育園、施設に申請書を届けて、その施設が利用した日数等を勘案して最終的に行政に提出して、提出してもらった書類を行政職員が入力か何かをして、最終的に口座振替というか、口座に振り込むという流れの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 詳細に申し上げますといろいろ手続はございますが、おおむねそのような形の手続になります。  以上になります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  では、今、10月からスタートした政策でございますので、10月から12月の3か月分が今、請求がかかって、いわゆる償還払いの準備中というか、多分手続をしている最中だと思うのですけれども、今現在、認可外保育園を利用されている、請求が上がってきている人数、職員が無償化に伴って増えた業務と今の答弁の中でありましたけれども、ではそれが何人、対象者がいるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 二つに分けてお話ししたいと思います。  償還払いで請求されている件数ということで申し上げますと、令和元年10月から12月までの分で約80件となっております。これにつきましては、対象となる児童数につきましては保育の必要性を認められた児童ということで、対象者の人数は58名となっております。  無償化といいますと、認可外保育の手続だけではございませんので、まずどのような仕事が新たに加わっているかということを申し上げますと、無償化対象施設等の確認事務、それから無償化の対象者の認定事務、無償化費用の給付事務、それから副食費に関する事務ということで大きく四つ増えてございます。  これらにつきましては、想定ではございますが、年間に換算いたしますと担当の職員12名でおおむね年間で2,000時間から3,000時間の増加になっているものと思います。これにつきましては、1人月当たりで計算いたしますと、13時間から20時間程度というふうになっていると思っております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 本当に、幼児保育無償化の制度移行に伴って、現場の職員の皆さんがすごく事務量、業務量が増えたということもお話として伺っておりました。ただその一方で、先ほど市長の答弁にもあったように、多様なニーズ、子育てしている方々の多様なニーズに市民目線、市民生活第一で寄り添っていきたいというような答弁がございましたが、今、先ほど約10万円の立替えが必要になり得る場合もあるというお話をさせていただきましたが、今原則3か月に1回の、いわゆる償還払いの手続としておりますが、これが例えば、市民それぞれのニーズが違うわけでありまして、例えば3か月に一度の請求ではなくて、1か月に1回、できれば立替分を少なくするために請求したいのだけれどもという声が上がった場合、どういった対応を取られますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 今回の無償化の実施に当たりましては、制度の開始までに各自治体で準備する時間が、期間が非常に短いということもありましたので、当市といたしましては、国が示した標準的な事務の手順を参考に利用料に係る給付の事務を進めてまいりました。その結果、3か月に1回ということになってございます。  保護者が一時的に負担することが困難であるとかというような、今、議員がおっしゃられたような具体的な相談は現時点では当方には来ておりませんけれども、要望があった場合には一定の要件を定めさせていただいて、これは我々も事務する上でシステムで変更すればすぐにできるとか、そういうものではございませんので、ある程度の要件を定めさせていただいて毎月の支給を行うなど、他の市町村の実施例も参考にしながら柔軟に対応したいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  本当に職員の皆様、現場の職員の皆様が制度移行に伴って非常に事務量が増えているという話も聞いていたのですけれども、やっぱりその一方で、実際に弘前で子育てする世代の方からそういう声が実際に実態として上がってきておりますので、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。  すみません、もう1点だけ。ちょっと確認なのですけれども、認可外保育施設を利用している、いわゆる定期利用、先ほどの御答弁の中であれば、例えば一時預かりだったり、病児保育であったりとか様々ある中で、利用に応じて申請をかけるというお話があったのですけれども、定期利用する子供というのも、この認可外保育施設を利用している方は今弘前でいらっしゃるのでしょうか。分かればでいいです。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 認可外保育施設を利用している市内の児童数でございますが、少しデータが前のものになってしまいますが、令和元年8月1日現在で、3歳から5歳までの児童で92人、ゼロ歳から2歳までの児童で184人というふうになっております。ただし、この中で保育の必要性というものが認定された方について給付を行うということで、保育の必要性が認定されて無償化の対象になっている児童は58人でございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。最後、この点について確認だけして終わりたいと思うのですけれども。  弘前市の場合、この認可外施設を定期利用する保育の必要性がある58人についても償還払いの対象としているという理解でいいのですよね。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) そのようになります。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。
    ○1番(竹内博之議員) すみません、繰り返しになりまして。  ちょっと参考までに。ちょっと県内の自治体の取扱いを見てみると、青森市の場合、これホームページに出ているのですけれども、認可外保育施設を定期利用する子供に関しても、いわゆる利用者から利用料を徴収することはありませんと。これ上限が決まっています。なのでそういった意味でも、保護者の立替えの負担というのが軽減されている自治体もございますので。ただ、これも冒頭にお話ししたように、職員の方のいわゆるマンパワーで解決しなければいけない事務作業だと思いますので、そこは今の働き方改革であったり、そういったところも勘案しながら、ただやっぱり子育てしている、子育てしやすい弘前ということで、市民ニーズに寄り添った柔軟な対応をお願いしたいと思います。この点については……(「議長、健康こども部長」と呼ぶ者あり)この点については終わろうと思ったのですけれども。 ○議長(清野一榮議員) 答弁に対して訂正ですか。答弁漏れですか。(「説明をしたいと思いますので、申し訳ございませんがよろしくお願いします」と呼ぶ者あり)外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 私の言葉足らずで議員に誤解を与えたようでございますので、少し補足させていただきたいと思います。  認可外保育施設を常時利用している方におかれましても、そのほかに一時保育なども利用されているので、単純に計算できないと、月ごとにサービスを給付する量が違うというのは御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。これはこれで終わりたいと思います。  続いて、AI・RPAの点について再質問をさせていただきたいと思います。  今、導入に関する目的の中で、職員が住民と直接触れ合う時間の確保ということでお話がございました。人にしかできない業務をしっかりと行っていくというようなお話がございました。  その中で、ちょっと具体的に人でなければできない業務、それこそ市民と一緒になって対話をするであったりとか、そういうところだと思うのですけれども、それが市民サービスの向上というところにどのようにつながるのかというのを答弁いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 住民サービスの向上、市民からの相談や窓口業務というのは、住民への直接的なサービス、相談内容を受けることですので、やはり人でなければできない、その業務の経験も要するでしょうし、相談内容によりますけれども、やはり時間をかけて人と話し合うということが業務、市民サービスの提供になると考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 失礼しました。私もちょっと今、質問の仕方が抽象的でございました。  これは私の個人的な見解であるのですけれども、いわゆる協働のまちづくりを進めるに当たって、市民との対話というのは不可欠であり、その中で、これはとある自治体の市長の話なのですけれども、自治体の業務というのは実は定型的な業務であったり、思考を伴わない業務が多いのではないかという、とある自治体の市長の話なのですけれども。やっぱりそういった中で、本当の、市民と向き合って対話する職員がどんどん増えていくことがこのRPAの導入によって私は実現できるのではないかなと思っているところであります。  先ほどの答弁の中で、今後6業務に拡充していくと、何か答弁があった気がするのですけれども、この6業務とは具体的に何なのかというのを御答弁いただければと思います。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 来年度RPAを導入する6業務ということでございますけれども、これはシステム的に六つの業務が可能だということでして、これからRPAの導入業務につきましては、年間の作業工数が多い事務など担当部署にヒアリングしてRPAの導入を希望する部署があるか、そういうことも照会した上で、費用対効果なども踏まえながら導入する業務を選定していきたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 分かりました。すみませんでした。  ちょっと質問の仕方を変えて、私はこのRPAとかAIの導入というものにすごく大きな期待をしていて、先ほどの答弁の中でも積極的に導入を検討していくという御答弁があったのですけれども、私は、この導入に当たって、職員の意識改革につながるのではないかなと思っていて、何かというと、今自分が持っている業務がRPAに置き換わるのかなという、問いが生まれるのではないかなと。今までは打つのが大変だなとか、定型的な文書の連続でという意識から、もしかしたらこれをRPAに置き換えて、自分はまた別のいわゆる付加価値を生むような仕事ができるのではないかという、職員の意識改革につながる、私はすごく期待があるのですけれども。  ではそれが、どういう業務が、今職員がやっているものに対して、RPAと置き換えられるのかというのをどのように職員に浸透させていけばいいかということは何か考えていますでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 人材育成の取組としましては、今年2月25日に総務省所管の地域情報化アドバイザーの派遣制度を活用しまして、先端技術の知見やノウハウなどを有する専門家を招いて、先進事例の紹介や先進技術活用の必要性などに関する業務改革研修を開催しております。  AI・RPAの専門分野における基礎知識の習得やソフトウエアの操作研修など、研修会を開催して人材研修を図っていくこととしておりまして、職員の意識改革の問題ですけれども、当市における先進技術の導入効果や他自治体における先進的な取組を庁内に共有するための報告会などを定期的に開催して意識改革を進めていきたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) その研修会には、全部の課から職員というか、担当の方が参加していたのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 一応、業務の棚卸しをする際に、いろいろな定型的な業務を洗い出ししたときに、興味のある方ということで募集いたしまして、参加していただいておると聞いてございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) やっぱりこのRPAをちゃんと全課的に、全庁舎的に進めていくには、もちろん興味のある・なしだけにかかわらず、しっかりとしたリーダーシップの下に進めていかなければいけないと考えるのですけれども。  今、企画部長が答弁していて、このRPAは管轄が企画課だと思うのですけれども、この推進を全庁舎的、全庁的に進めていくという考えなのであれば、いわゆる課を横断してのチーム編成であったりとか、その辺は何か考えているのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) RPAの事業につきましては今年度導入したばかりでございまして、まだ導入したばかりでございまして、そういうノウハウを今後企画課のほうで調べまして、新たなものに向けて進めていきたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 冒頭でもお話ししたように、やっぱり今、既存の業務がRPAに置き換わって、いわゆる人でしかできない業務が何なのかという問いが生まれる、非常に私は期待している事業でございますので、全庁舎的に取組ができるように推進体制をしっかりつくっていっていただきたいと思います。  ちょっと再質問、また変わるのですけれども――再質問でなくて、ちょっと最後、意見として終わりたいと思います。  このRPA導入に当たって、総務省がいろいろな助成金を含めて支援している中で、2040年の自治体の構想研究会というのがございます。当然、御存じだとは思うのですけれども、いわゆるスマート自治体に転換していかなくてはいけない。自治体は、ではどういう役割を持つのだということで、先ほど来から何度もお話ししているように、人でしかできない仕事、ではその人でしかできない仕事とは何なのか考えたときに、プラットフォームビルダーに転換する必要があるというように報告書に書かれていて、これは何かなと思ったときに、私この前、2週間くらい前でしたか、3週間くらい前か、それこそ弘前市主催で櫻田市長も参加されていたシェアリングサミット、ああいう場を行政がつくる。いわゆる地域の課題を行政だけでは解決できないので、こういう課題に対して地域住民、市民であったり、企業であったり、様々な関係機関の方と、いわゆるニーズとシーズを合致させるような場をつくることが、私はこれからの自治体経営の一つの在り方なのかなと認識しており、その中でこの前のシェアリングサミットの場をつくった弘前は、あれは何か聞くと準備期間も本当に短い中でやったということで、すごくいい取組だったなというふうに思っていて。  なぜここでその話をしたかというと、やはり人でしかできない仕事の時間をどうやって確保するのかといったときに、やっぱり最新のテクノロジーを使って、そしてその意識づけをどうやって庁舎内で共有していくかというのが、やっぱりすごく大切な価値だと私は思っているので、ぜひこの事業については本当に推進していってほしいなと思います。  もう一つ。付け加えて、今新型コロナウイルスの感染の拡大防止のために様々な対策等が取られていますが、この強い外部要因の中で、やっぱりこういう新しいテクノロジーを使った働き方であったりとか、そういった可能性も秘めているものだと思うので、その点も併せて、いわゆる職員の働き方等に関連して、このAI・RPAの導入を推進していっていただきたいなと思います。この点については以上で終わります。ありがとうございます。  最後、地域のスポーツ環境について再質問してまいりたいと思います。  推進計画が策定されて、目的、方向性について御答弁いただきましたが、この推進計画の現状の中においても、子供のスポーツ離れについてや、あとは競技種目、この種目をやりたいのだけれども、例えば野球であれば9人いなければ試合ができませんので、そういった意味での競技種目の限定化という、選択肢の幅が狭まっているというのも一つ地域の課題になっておりますが、そういった意味での、どこに住むかによっての格差であったりとかという、子供のスポーツ環境について今の現状を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) ただいまの子供のスポーツ離れ及び競技種目の限定に地域間の格差があるのかという御質問でございます。  市がスポーツ推進計画の策定に当たって事前に実施いたしましたアンケート調査では、子供の主なスポーツ活動の場としてはスポーツ少年団の割合が高くなっておりましたが、約半数につきましてはスポーツ少年団及びスポーツクラブに加入されていない現状にありました。また、郊外地域では、スポーツ少年団やスポーツクラブに加入していない子供の割合が若干高い傾向にあり、子供がスポーツをする機会及び時間の確保は大きな課題であると認識しております。  加えて、関係団体等との意見交換会においては、加入者の減少に伴って団体等の維持が困難になっていることや、加入者が少ないことにより競技種目が限定されていることなどが課題として挙げられておりました。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 今、現状についてお答えいただきましたが、ではその子供のスポーツ離れ、今のその課題に対する対策というのですか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 子供のスポーツ離れへの対策についてでございます。  スポーツ少年団活動におきましては、活動面及び経済面における保護者の負担が大きいことや競技種目が限定されることなどを要因として、加入者がますます減少する傾向にあり、結果、子供のスポーツ離れにつながっているものと考えております。  このことから、市ではスポーツ少年団への登録料及びスポーツ認定員の講習会受講料を対象とした補助金を支出しているほか、子供たちが地域や保護者の事情に左右されず気軽にスポーツを楽しむことができるよう、児童のスポーツ環境整備支援事業を実施しているところであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 保護者の負担が大きいということが一つ、推進計画の中でも触れられているのですけれども、ここに対する対策というのはもっともっと必要なのかなと。これは最後に意見としてお話ししたいと思うのですけれども。  今、最後のほう、気軽にスポーツ活動を楽しむことができるよう、スポーツ教室、児童のスポーツ環境整備支援事業を実施していますと、いわゆる子供たちがスポーツに触れ合う機会を増やすという事業だと思うのですけれども、これは今の現状でどこが担っていて、その今の事業だけで、「だけ」という言葉がちょっと適正かあれなのですけれども、今の事業で足り得るのかというところを御答弁いただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 児童のスポーツ環境整備支援事業についてでございます。  児童のスポーツ環境整備支援事業につきましては、子供の減少などから競技種目が制限される地域において、活動面や経済面で負担を強いられる保護者の軽減を図り、子供たちが様々な種目のスポーツを放課後に気軽にできるようスポーツ教室を実施するものであり、平成30年度から特定非営利活動法人スポネット弘前に委託し実施しております。  平成30年度におきましては、七つの小学校においてバスケットボール、バレーボール、ダンスなど合計86回の教室を実施し、参加者につきましては延べで1,263名が参加されております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ありがとうございます。  今、広域型スポーツクラブについてお名前が挙がっていましたが、今弘前では計画を見ると二つとなっていて、この総合型地域スポーツクラブも市町村で一つ以上でしたか、弘前は二つ以上あるからという話なのですけれども、やっぱり子供のスポーツ環境を考えた上ではもっと多様にあってもいいのかなというふうに、これは私の考えとして申し述べておきたいと思います。  続いて、ちょっとまた質問のあれが変わるのですけれども、子供たちのスポーツ環境ということで今、市民の方から相談が寄せられている中で、大会等の過密日程、例えば野球であれば試合が多くて、ピッチャーであれば投げ過ぎで、それが子供の成長へ影響を与えるのではないか、悪い影響を与えるのではないかという相談も寄せられているのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 大会等の競技スポーツに熱が入るあまり日程的に過密になっていることの子供への影響についてという御質問だと思います。  子供のスポーツ活動における大会等の過密日程につきましては、休みが少ないということだけでなく、小学生にとって最も重要な学校活動に支障が出ている場合があることや、過密化する大会日程が過度な練習を誘発し、これを起因として子供の心身に支障を来す場合もあるものと考えております。  この背景には、子供のスポーツ活動の現場において、子供の健全育成を軽視した、勝利至上主義による行き過ぎた指導がいまだに行われているものと認識しており、重要な課題であると考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 重要な課題であると認識している中で、これ、去年の3月議会でも木村議員が同じように質問をしていて、当時は教育委員会と協議しているところでありますということで答弁があったのですけれども。やっぱりその問題認識というのは、急に今ぽんと出てきたようなものではなくて、1年前の議会の中でも質問をされていて答弁もされていると。今、理事がおっしゃったように重要な課題であると認識はしていると。それに対してどのような対策であったり、アプローチが必要だと思うのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 今、議員おっしゃられたとおり、昨年度の議会において、教育委員会のほうで市と協議しているということで御答弁さしあげました。  今年度におきましても、教育委員会のほうと小中学生の健全育成を目的とした、文化・スポーツ活動の指針を今現在策定中ということで、近々できるように伺っております。本指針につきましては、小・中学生の文化・スポーツ活動における十分な休養及び適正な活動時間等を示す内容となっております。具体的には、週当たり2日以上の休養日を設け、そのうち土曜日または日曜日を少なくとも1日以上休養日とすることや、1日の活動時間について、平日は長くとも2時間程度、週末は長くとも3時間程度とすることとしております。  指針策定後におきましては、市内の関係団体や関係者へ周知し、教育委員会とともにその徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) まず、新指針が早く出来上がることが大事だと思います。もう一つ、この推進計画もそうなのですけれども、その新しい指針もそうなのですけれども、やっぱり現場で指導する指導者がしっかり理解を示さなければ、幾ら行政として計画をつくっても、指針をつくっても、実際の現場の指導者の方または保護者の方々の理解促進が進まないと、やっぱり課題のまま取り残されてしまうのではないかと思うのですけれども。  これは別にスポーツ推進計画だけではないのですけれども、行政としてこういう掲げた計画・指針がいかにして市民、実際の当事者に浸透しますかね。質問がちょっと難しい、答弁が難しいかもしれないのですけれども、そのあたりをどのように考えているか、あれば御答弁いただきたいのですけれども。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) どのように浸透していくのかという御質問でございます。  当課におきましては、子供のスポーツ活動における過密日程の問題について、子供の健全育成に十分配慮されたスポーツ活動を推進することが必要だということで、昨年度より指導者及び保護者向けを対象として中央からその道の優秀な講師を派遣していただいて、講習会を実施して浸透を図っているところであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 先ほど、第2項目で、RPA・AIの導入をして人にしかできない業務をやっぱり職員が推進していく必要性があるというお話をしたのですけれども、全く同じで、行政でしっかりと地域の課題を認識して、計画をつくって、指針をつくって、大事なのはその先だと思うので。いわゆる職員にしかできない、行政職員にしかできない価値のある仕事というのは、実は計画、指針をつくることも当然そうなのですけれども、その先――市民であったり当事者に浸透させていくことだと思うので、これは第2項目のRPAの推進の中でもお話ししましたけれども、職員にしかできない、私は価値ある仕事だと思っているので、ぜひその先も、職員が地域に出て浸透を図っていただきたいなと思います。  あと最後、意見を述べて終了したいと思います。  まず、先ほどの新しい指針です。昨年から一般質問で取り上げられていて、やっぱり子供の過密日程等については重要な課題だと認識しているということでございますので、早急に作成していただきたいなということと、あと再質問の一番最初に触れた子供の競技種目の限定化とか、やっぱり生まれた場所によってスポーツの選択肢であったり、そういうのが狭められているというのは、私は子供たちの健全な育成等から考えれば残念だなと思うので、そういった意味では広域でのスポーツクラブというものを今後ますます考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。  ただ、では広域でスポーツクラブを運営するとなると、今度はまた保護者の負担というふうになりますので、例えばコミュニティーバスを走らせてしっかりと行政がそこを支援する。ただ、コミュニティーバスを導入するとなると、予算の根拠であったりそういったことも必要でありますので、ぜひこの点についても庁舎内でしっかりと協議していただき、これからますます子供たちが減っていく中でも選択肢が狭まることのないように対応していただきたいなと思います。  以上、一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明5日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。
      午後3時51分 散会...