弘前市議会 > 2019-12-12 >
令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

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  1. 弘前市議会 2019-12-12
    令和元年第3回定例会(第4号12月12日)


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    令和元年第3回定例会(第4号12月12日)   議事日程(第4号) 令和元年12月12日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長          櫻 田   宏   副市長         鎌 田 雅 人   教育長         吉 田   健   監査委員        菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長  成 田   満   農業委員会会長     成 田 繁 則   企画部長        清 藤 憲 衛   総務部長        赤 石   仁   財務部長        須 郷 雅 憲   市民生活部長      三 浦 直 美   福祉部長        番 場 邦 夫   健康こども部長     外 川 吉 彦   農林部長        本 宮 裕 貴   商工部長        秋 元   哲   観光部長        岩 崎   隆   建設部長        天 内 隆 範   都市整備部長      野 呂 忠 久   岩木総合支所長     戸 沢 春 次   相馬総合支所長     田 中   稔   会計管理者       成 田   亙   上下水道部長      坂 田 一 幸   市立病院事務局長    澤 田 哲 也   教育部長        鳴 海   誠   学校教育推進監     奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長 山 田 俊 一   監査委員事務局長    山 本 浩 樹   農業委員会事務局長   菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長        高 橋 晋 二   次長          菊 池 浩 行   議事係長        蝦 名 良 平   総括主査        成 田 敏 教   主事          工 藤 健 司   主事          附 田 準 悦   主事          成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、1番竹内博之議員の登壇を求めます。   〔1番 竹内博之議員 登壇〕(拍手) ○1番(竹内博之議員) おはようございます。3日目、トップバッターを務めます会派さくら未来の竹内博之でございます。若者が輝き、活躍できる弘前を目指して、一般質問を行ってまいります。  1項目め、事業承継支援についてであります。  昨年まで銀行員として地域経済活動に深くかかわらせていただいた中で、後継者が不在という理由で黒字にもかかわらず廃業してしまうケースを多く見てまいりました。地域経済の持続性を考える上で、今ある産業、ビジネスモデルを次世代につなぐことは重要であり、人口減少対策と同様に、経済活動の維持の観点からも行政としての支援が重要かつ不可欠であると考え、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。  事業承継と一言で言ってしまうと経済全体のマクロ的な話となってしまいますので、少し具体的に例を挙げて、この事業承継について考えてまいりたいと思います。これまでの弘前市の経済、そして伝統文化、技術を担ってきた伝統工芸の承継についてでございます。  この点については、同世代、若い世代の方からも相談を受けており、その方は、今ある伝統工芸品を仕入れて、それに特殊加工を加えて付加価値をつけ、海外に販売をしているという例でございます。ただ、その伝統工芸は今現在、後継者が決まっておらず、このままいくと廃業してしまうと。したがって、今ある仕入れをして加工して販売するというビジネスモデルが現状のままでは成り立たなくなってしまうといった相談でございました。  弘前市では、ホームページに伝統工芸品のラインナップを、15個のラインナップを掲載しており、一部の伝統工芸品については補助もしているところでありますが、この伝統工芸における後継者不在の現状と対策について、そしてそれらを踏まえて、弘前市として大きな枠組みでの事業承継支援の必要性についてお伺いいたします。  2項目めとして、今冬の雪対策事業についてであります。  雪対策事業については、市民アンケートからもわかるように、市民の関心度は非常に高いものでありますが、満足度は低い状況となっております。もちろん自然を相手にしているため、満足度を高める取り組みにも難しさがあることは承知しております。だからこそ、市民、企業、そして行政が一体となった連携が必要であると考えております。その指針となるのが雪対策総合プランであるはずだと考えています。計画を進行管理し、市民への説明責任を果たすことで市民協働が進み、市長がおっしゃるPDCAサイクルにつながっていくものだと考えております。  ホームページを見ると、現在の雪対策総合プランの計画期間は平成29年度が期限になっております。平成31年第1回定例会において、平成31年度上半期までには策定するといった答弁がありますが、プランの進捗及び今冬や来年度の施策、予算配分に問題がないのかお伺いをいたします。  第3項目めは、事業評価とスクラップ・アンド・ビルドについてであります。  今後、人口減少に伴い、職員や予算の減少が当然想定されます。また、目まぐるしく変化する社会において、それらに対応していく行政の役割はますます重要になってくるはずです。したがって、現在実施している事業の適正評価、そして見直し及び改善、また市民福祉の向上に一定の効果が見込めない事業は勇気を持って廃止をし、時代に即した政策立案をスピード感を持って進めるスクラップ・アンド・ビルドが重要になってくると思います。行政運営の上で根幹となるPDCAサイクルを回していく上でも重要な視点であると考えます。  櫻田市長は、予算編成方針や過去の議会答弁においても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して行うとあります。このスクラップ・アンド・ビルドの前提となるのが事業評価だと考えています。  そこで、弘前市ではどのような基準・プロセスで評価を行い、スクラップ・アンド・ビルドにつなげているのかお伺いをいたします。  以上、3項目について壇上からの一般質問とさせていただきます。   〔1番 竹内博之議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。竹内博之議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、今冬の雪対策事業についてであります。  弘前市は、全国でも雪の多いまちとして知られており、その暮らしは雪とともに営まれ、雪国特有の生活と文化を育みながら、先人から現代に受け継がれてきました。この雪とともに生きる文化を次の時代に引き継いでいくためには、現在の除排雪のあり方や雪国の暮らしについて見詰め直していく必要があるものと考えております。  このことから、令和元年を雪対策元年と位置づけ、除排雪に係るさまざまな取り組みを進めることで、雪国ならではの快適な暮らしづくりを実現してまいりたいと考えております。  市といたしましては、雪対策を市の喫緊の課題と捉え、本年3月に策定した弘前市総合計画においてもリーディングプロジェクトとして、課題の解決に向けてさまざまな取り組みを行うこととしております。  雪対策の推進に当たっては、そのもととなる弘前市雪対策総合プランについて、現在、改訂の作業中でありますが、今冬の除排雪事業につきましては、当市の最上位計画である弘前市総合計画との整合性を図りながら取り組むこととしております。  弘前市総合計画の推進を図るために開催された総合計画審議会において、委員から雪弱者への排雪支援が必要であるとの意見が出されていることを受け、今後、さらに加速する少子高齢化・人口減少時代における除雪困難者への間口除雪の支援について検討してまいります。  今年度については、モデル地区を2地区選定し、小型除雪機の導入による費用やその効果について実証研究を進めることとしております。また、昨年度、桜ケ丘地区における地域との連携による除排雪作業については、地域の方から作業のタイミングがよかったなどの御意見をいただいたことから、桜ケ丘地区でのさらなる協働による除排雪に向けて協議を重ねるとともに、市と地域住民の連携による除排雪作業を行うモデル地区の拡大を図ってまいります。  次に、今年度からの新たな取り組みといたしまして、弘前地区の直営除雪隊の作業については見直しを行い、市民からの要望の多い交差点付近や歩道などの運搬排雪や拡幅除雪作業に専念することとし、冬期間の渋滞緩和や歩行者の安全確保の向上を図ってまいります。  そのほか、市街地や山間部といった地域特性を的確に把握した形での除排雪の実現を目指して出動基準の見直しを行うなど、今冬の雪対策については、今でき得るさまざまな取り組みから始めるとともに、市民や事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、冬期間の快適な市民生活の実現に向け一つ一つ着実に進めてまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、事業評価とスクラップ・アンド・ビルドについてお答えします。  市では、これまで景観まちづくり刷新支援事業や弘前デザインウィーク推進事業などの事業の見直しを行うとともに、農作業の省力化・効率化を支援するための新たな補助制度の創設や、市民生活に密接した生活道路予算の増額など、市民生活を第一に考え取り組んでまいりました。  現在、令和2年度の予算編成を進めているところでありますが、10月に公表しました予算編成方針におきましては、特に重点的に取り組む事項として、人口減少が進んでいく中での地域課題、次の時代を託す人材の育成、AI・IoT・RPA等の先進技術の活用の3項目にしっかりと取り組んでいくこととしているほか、総合計画を着実に推進していくための取り組みを予算に反映することとしております。
     限りある財源の中で、人口減少などの課題を踏まえつつ、健全な財政運営を図っていくためには、より効果のある取り組みを行っていくとともに、既存事業の効果や優先順位を検討し、廃止や見直しも進めるといったスクラップ・アンド・ビルドをしっかりと行っていくことが必要であると考えております。  次に、弘前市総合計画に係る評価についてでありますが、16の分野別政策にある84の施策と375の計画事業について、達成度や執行状況の妥当性を評価し、改善策を検討して見直しを行っていくこととしております。  その評価の方法につきましては、より効果的に事業を進めていくために、施策ごとに設定した目標値の達成状況をもとにした定量評価と市民や団体などの意見による定性評価により内部評価を行った上で、弘前市総合計画審議会による外部評価を実施し、その評価結果に基づいた施策及び事業の見直しを行うものであります。  今年度は、総合計画の初年度であることから、試験的な評価として五つのリーディングプロジェクトを計画事業の平成30年度の実績と本年6月までの状況をもとに評価しており、その内容も予算編成に反映しているところであります。  来年度においては、総合計画に掲げた全ての施策について本格的に評価を行うこととしておりますが、人口減少が進み厳しい財政状況の中であっても、限られた財源で最大限の効果を生み出されるようにしっかりと検証・見直しを図ってまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 続きまして、私から、第1項目め、事業承継支援についてお答えいたします。  現在の雇用情勢は、一時の経済不況の時代と比較し、着実に改善していると言われておりますが、景気の回復に伴う労働需要の高まりに対して労働供給が完全に追いついていないため、中小企業を中心に、全産業において人出不足や後継者不足がバブル期並みの水準になっていると言われております。  また、2025年ごろには、人口減少や少子高齢化に伴う人口構造に拍車がかかり、人出不足や後継者不足の深刻化が予想され、事業運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、各事業主においては、現時点から事業承継や後継者育成に積極的に取り組む必要があると考えられております。  全国各地に存在する伝統工芸産業も後継者不足が懸念されている産業の一つと数えられ、当市で育まれた多くの伝統工芸品の一部においても、近年、後継者不足が深刻化している状況にあります。  例えば、当市の伝統工芸品を代表する津軽塗においては、昭和49年のピーク時で700名を超える津軽塗職人がおりましたが、令和元年の現時点では100名ほどとなっており、大幅に減少しております。また、その他の伝統工芸品でも職人は減少傾向にあり、地域に根差した技術の伝承が危ぶまれている状況となっております。  このことから、現在、市や関係機関では、伝統工芸産業に対するさまざまな後継者育成対策に取り組んでおります。  その一つ目といたしましては、県内で唯一、国から伝統的工芸品の指定を受けた津軽塗の産地組合である青森県漆器協同組合連合会において、平成19年度から津軽塗後継者育成研修事業を実施しており、現在3名の研修生が津軽塗職人のもとで技術を学んでおります。これまで10名の研修生が受講し、うち5名が現在、津軽塗職人として活躍しております。  二つ目といたしましては、総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、昨年度から津軽打刃物後継者育成対策事業を実施しており、現在、都市部から2名の協力隊員が、当市に居住しながら津軽打刃物職人のもとで技術を学んでおります。  三つ目といたしましては、今年度から、次の時代を託し、地域を担う人材を育成する循環モデルの構築を図ることを目的とした地域産業魅力体験事業を実施しており、小・中学生を対象に、津軽塗、ブナコ、津軽打刃物などの工場見学や製作体験を行い、将来の職業選択の一助としようとするものであります。  参加した児童生徒からは、実際に伝統工芸品に触れ、学ぶことができて非常に楽しかった、勉強になった、将来は職人になりたいなどの感想が多く寄せられたところであります。  市といたしましては、今後もさまざまな機会を捉え、当市の工芸品も含め、各種物産の売上向上や販路拡大に協力していくほか、引き続き業界や職人の声も聞き、他地域の取り組みなども参考にしながら、関係機関とともに積極的な後継者育成対策に取り組み、当市に数多くある伝統工芸品のすばらしい技術を後世まで伝えていけるよう努力していきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) それぞれの御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。  まず、事業承継支援についてでありますが、ちょっと壇上でもお話ししたのですけれども、事業承継全体で考えると大きな経済の枠組みの話になってしまいますので、まず伝統工芸のほうから再質問させていただき、その後、弘前市、地域全体の事業承継の話をしていきたいと思います。  先ほど伝統工芸については三つ、さまざまな後継者育成に取り組んでいるというお話がございました。津軽塗の後継者育成であったり打刃物職人、地域おこし協力隊を活用した取り組みをしているとございましたが、今現在、15個ある伝統工芸品の中で、いわゆる後継者がいなくて今後どうなるかわからないといったところは把握しているのかというところを、まずお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 詳しくは、後継者がいるかどうかというところまでは把握しておりませんけれども、全体の業界において後継者不足であるということは把握しております。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) この伝統工芸というのは、私は弘前にしかない強みだと思います。先ほど御答弁いただいているように、やっぱり歴史があって、伝統技術というのは次世代にも後継・伝承していかなければいけないというのがありましたので、やっぱりまず現状の把握というのが大前提になるのではないかと思っています。私も今回、この質問を取り上げるに当たってちょっと調べた中で、やっぱり今ビジネスとして成り立っていて御飯が食べられているという言い方が正しいかどうかわからないですけれども、やっぱりそれが次世代につなぐ人がいないことによって消滅してしまうというのは、経済そのものに対しての影響もそうですし、この伝統工芸というくくりで、市でもしっかり支援しているものでございますので、やっぱりその現状の把握というのは一つ必要なことだと思います。  次の質問なのですけれども、先ほど後継者の育成に関する事業は、確かに私も予算をつけてやられているなというのは見えるのですけれども、実際に後継者になり得る人とのいわゆるマッチングというのですかね、結局これ、今伝統工芸をやっている人たちで後継者がどこにいないかというのを把握していないということは、そもそもマッチングも難しいと思うのですけれども、マッチングすることへの支援というのは考えていないのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 市として相談窓口みたいなところは、いろいろな形の経営相談に関する窓口は一応設けてはおりますけれども、直接、後継者不足に対する相談というのは個別の相談になると思います。改めて後継者不足というか、事業承継に対する相談というのは、実は県のほうで、ことし11月から公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが中心になって、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会とかという商工団体に加えまして、弁護士や税理士、いわゆる士業の団体、金融機関、国、県、それぞれの公的機関から成る青森県事業承継ネットワークというものを構築して、地域の支援者同士が個別の企業で支援できる後継者の連携で解決していきましょうよというふうなプラットホームをことし、先ほど11月と言いましたけれども、7月から実施していると。その枠組みの中で、後継者問題というのをいろいろ相談して解決していこうというふうな動きになっております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 今、県のほうでは事業承継に関するプラットホームをつくったということでありますが、やっぱり弘前として、基礎自治体の役割として地元の産業のことを一番にわかっていなければいけないのは弘前市――行政、基礎自治体として当然だと思いますので、この点に関してはぜひ、県のプラットホームもあるけれども、弘前市として今後どのように取り組んでいくのかというのはやっぱりこれ真剣に考えなければいけない問題だと私は認識しております。  これが、私個人の考えも当然なのですけれども、これ、弘前市の過去のいろいろな政策モニターであったり行政評価のアンケートを見ると、平成29年度の政策モニターにおいては、今後弘前市に期待したいこととして、安定した雇用創出と地域産業のイノベーションというのが2番目に多い意見として、市民の声として上がっております。  そういった中で、この地域産業のイノベーションというのは、今ある、今まで引き継いできたものが、伝統・文化が新しい価値観、次の世代にやっぱり渡ってこそイノベーションが生まれるものだと思いますので、ぜひ、今、県のプラットホームの動きを見ていると、そういったのがありましたけれども、やっぱり私は弘前市としての取り組みが必要だと考えています。  そこで、今、弘前市内の総合計画、施策を見ても、いわゆるこの後継者とのマッチングというのは施策として上がっていないはずです。それを今後、こういった市民アンケート、いわゆる市民の声をもとに、そうだよなと。後継者育成もそうだけれども、今実際に後継者がいないところとどうマッチングさせるのかというのは、弘前市――行政として今後、予算の裏づけがあって個別施策が成り立つと思うのですけれども、その辺についてどのように考えているのか御答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 総合計画においては、先ほど申し上げたとおり、いろいろな経営支援、融資制度というのを施策の取り組みの一つとして、経営相談の対象の一つとして後継者問題というのが弘前市としての業務としてあるわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、まずは県がネットワークをつくってやっているものですから、市としてはやっぱりそのネットワークを活用しながら、市も一緒にやっていくというふうなことは当然であると。それで、市が設けるかどうかにつきましては、ひろさきビジネス支援センターというものがありますので、そこには中小企業団体中央会というものがありますので、中小企業団体中央会はこの県のネットワークに入っているものですから、その中で個別相談は当然受けられますし、そういう意味では市は当然かかわっていくというふうには考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 今、ひろさきビジネス支援センター、中央会に相談に行けるという話なのですけれども、この決算説明書を見ても中央会に委託しているのは起業・創業に関することだと私は認識しておりましたので、やっぱり本当に伝統工芸だけの話ではなくて、後継者のマッチングということはやっぱり行政にしかできないことだと思います。公益性、公平性を担保できる行政しかできない取り組みだと私は思います。銀行とか金融機関でやれるではないか、やればいいではないかという声もあるのですけれども、銀行というのはあくまで取引先、メーンバンクであったり、情報を全て画一的に集約するというのは、これ難しさがあるのです。行政だからこそ私はできる取り組みだと考えております。  したがって、事業承継支援についてはやっぱり行政がプラットホームをしっかり設けて、もちろん、先ほど県のその動きも見ながらという話もありますけれども、基礎自治体としての、やっぱり後継者育成も含めた事業承継をしたい側とする側のマッチング機能というのをぜひ今後、私の個人的な意見だけではなくて、やっぱり市民アンケート、政策効果モニターとかからも上がってきているものなので、ぜひお願いしていきたいと思います。  もう一つ、事業承継が進まない理由の一つとして、マッチング機能がまだ確立されていないというのもあるのですけれども、そもそも今、事業主が必要性を感じていないというのも一つ課題として挙げられます。いや、自分のところはいいのだと、自分の代で終わるのだと。でもそれは、今までビジネスとして弘前市内の経済活性化だったり経済の持続性を担ってきた方々でも、ちょっと認識だったり、今の社会の課題に対してなかなかうまく認識していないという例もあるのです、進まない理由の一つとして。  そういった中で、この前、弘前商工会議所にちょっと今回質問する件でいろいろ情報をいただきに、お話を聞きに行ったのですけれども、こういった会報〔資料掲示〕を出して、本当に今この事業承継というのは、後継者とのマッチングというのは喫緊の課題なのだと、今国でもあらゆる税制の施策だったりを進めている中で、やっぱり地域経済を考えた中で喫緊の課題なのだと。そして会議所ではこの会報の中で、やっぱり今から考えましょう、これ10年ぐらいかかる、事業承継が完結するのに10年かかると言われているので、今からしっかり準備しましょうという会報を出しているのです。ただ、商工会議所の会員というのは弘前市内の経済全体の2割ぐらいしかないそうです。  したがって、残りの8割の人たちには、なかなかこういった周知の方法ではうまく伝わっていないのではないかなと思うのですけれども、そういった意味で先ほど部長がおっしゃったように、事業承継の重要性は認識しているけれども、まずそれを事業者が自分のところも考えなければなという、考えるきっかけをつくることが必要だと思いますが、その点について御答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 事業承継が進まない要因というのは、さまざまな要因が考えられますので一概には申し上げられませんけれども、少子高齢化が進む中で親族への承継が難しくなっていること、またそれ以外の承継の方策に対しての認知度がやっぱり不足していることだというふうに思っています。そういう意味においては、先ほども、何度も申し上げますけれども、いろいろなネットワークを活用しながら、当然そこは市が第三者的に見るのではなくて、そのネットワークの中に弘前市も一緒に入っていって意識啓発みたいなものはどんどん進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 最後、質問ではなくて意見を言ってこの点については終わりにしたいのですけれども。  やっぱり私は、壇上でも言ったのですけれども、PDCAサイクルであったりとか施策を評価する上では、財源の裏づけがあって事業になってこそ、私はようやく行政としてのある意味一つの役割を果たせたのかなというふうに考えておりますので、ぜひこの事業承継の支援に関しては、もちろん伝統工芸の次世代への承継ということもそうなのですけれども、ぜひ事業化して総合計画の位置づけの中にしっかり明記するべきだと思いますので、その点について意見を言って事業承継支援については再質問を終わらせていただきたいと思います。  続いて、今冬の雪対策事業についてであります。  先ほど、雪対策総合プランが今回の、この総合計画との関連も含めて雪対策のもととなるという御答弁がございました。そして、壇上でもお話ししましたが、31年上半期にこの雪対策総合プランを改訂して、しっかりと除排雪事業をやっていくという答弁がございますが、なぜこの改訂が、平成29年度で切れていて、去年1年間も空白の、いわゆる雪対策総合プランのまま1年間除排雪事業をやって、そして今この冬、また雪が降る、今後の方向性を含めた中で、プランに基づいてやっていかなければいけないという中でまだ改訂がおくれているのかというところの背景を御答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 雪対策総合プランのおくれの要因についてお答えいたします。  雪対策総合プランの改訂作業のおくれにつきましては、今後の融雪施設整備の方向性を示す上で根拠となる既存施設のデータ検証・整理が必要となったものであります。  平成31年第1回定例会におきまして、雪対策総合プランの改訂の主なポイントとして、除雪困難者への支援、融雪施設整備の方向性、市民への情報発信のあり方を検討する旨御説明申し上げております。これらの検討に当たっては、除雪困難者への支援と市民への情報発信のあり方については検討を終えておりますが、今後の融雪設備の方向性につきましては、今まで市に寄せられた市の事業による地下水のくみ上げによる冬期間の井戸の水位低下に関する報告や相談ばかりでなく、水位観測データの収集が不可欠であり、今冬における調査の数値に基づいた分析・評価を行っているため、いまだちょっと雪対策総合プランの改訂におくれが生じているということであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 今、おくれている背景、理由はわかったのですけれども、では、これはいつ改訂されるのか。今は、ことしは先ほどの御答弁でも総合計画とかそっちのほうと整合性を図ってやっていくということでしたが、改訂は、では今後どういったスケジュール感になっているのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) それでは、今後の策定スケジュールについてお答えします。  策定時期につきましては、道路散水融雪で使用している井戸についての周辺地域の影響調査を現在行っております。今後の融雪設備の方向性を示す考えでありますので、今冬の施設の稼働中のデータ収集を行いまして、稼働が終了した後、分析・評価を行い、それを雪対策総合プランの改訂版に反映していくこととしております。3月上旬まで施設の稼働がありまして、その後、評価・分析、パブリックコメントの実施を考えますと、来年度の頭、4月、5月になるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 今冬にはこの雪対策総合プラン、除排雪事業のもととなるプランが間に合わないということが今、私もわかりました。やっぱり、繰り返しになりますが、計画行政としてPDCAサイクルを、しっかりサイクルを回して、市民評価を受けて改善していくという、計画行政のあり方としてやっぱりこの空白の2年間というのは、私は、何かこう市民への説明であったり、そういったところにちょっとずれが生じるのかなと思いますので、ぜひこの取り組みは早急にやって、市民に対してもしっかり説明できるようにお願いしたいと思います。  雪対策総合プランについては以上なのですけれども、除雪困難者支援について。  今回、新聞の報道にもございました。新聞が、11月22日の東奥日報に、2地区での実証実験を行いますとございました。私は、この除排雪支援についてはやっぱり除雪にハンディキャップを持つ市民に対するセーフティーネットの役割として非常に重要な事業であると考えています。過去の雪対策総合プランにおいてもしっかり明記されて、ずっと検討されていたということは伺っておりました。その一方で、今回2地区での取り組みとあるのですが、今後、今回は計画3年とございますが、今後の方向性とか、今まだ実証実験の段階ではあり、町会であったり民生委員の方と話し合いをしているということでありますが、今後の展開、他地域への展開などをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 今冬の取り組みである除雪困難者への支援の実証実験についてお答えします。  除雪困難者の支援につきましては、改訂前の雪対策総合プランにおきましても重要な課題であったことから、平成25年度に関係各課で研究会を立ち上げ、有償ボランティア制度による事業化の検討を行いましたが、制度導入には時期尚早との判断から、平成28年度の研究会の開催を最後に事業化を見送っております。  これまで、間口への寄せ雪につきましては、原則、沿線住民の方々に片づけ作業をお願いしておりますが、高齢者のみの世帯や母子・寡婦家庭、障がいを持った方の世帯を対象としたボランティア除雪につきましては、地域の担い手不足や高齢化が進んでいることを踏まえまして、それを補完するための支援策として今年度から改めて実証することとしたものであります。  現在、本事業を進めるに当たり、町会長会議や町会役員会、民生委員の会議に参加し、除雪困難者支援に関する事業内容や実施体制について率直な意見交換を実施しております。  作業の内容につきましては、行政の役割として、道路内に限定して作業を行うこととし、支援する対象者は社会福祉協議会の除雪支援事業の対象要件を参考に調整を図っております。  事業の開始に当たっては、今後も関係者との意見交換を重ね、合意形成をもってスタートしたいと考えております。  また、この事業の方向性や事業予算につきましては、実証期間の3カ年を経過した後、事業規模や対象世帯の分布状況、適切な作業方法のあり方、事業を進めるに当たっての組織体制など、さまざまな検討要素について事業評価を行いまして、そのときにお示ししてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) きのう、一戸議員の一般質問の中でも、市長答弁で来年度の予算について、この除雪困難者への間口除雪について少しだけお話があったと思うのですけれども、それで今、部長のほうからも3年間の計画期間の中で実証実験を行い、事業評価を行っていくというお話がございました。去年の、平成30年度の決算説明書を見ると、この除排雪事業、除排雪関係経費というのが15億円上がっておりまして、除排雪事業が14億9000万円、これほとんど委託料になっているのですけれども、事業評価を行うということは、今回のこの除雪困難者への間口除雪に関してはしっかり事業化を行って取り組むという理解でよろしいですか。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 事業化まで行くかどうかということなのですけれども、基本的にはその作業における作業費用、それから効率化を含めてそれらを有償にするのか、また市が行うかというふうなものも含めましてきちんと精査したいと思っておりますので、現在、それを事業という新たな形ではなくて、今は既決の除雪予算の中でまず実証実験を行いたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 来年度予算等でもしっかり、これ実証実験を行ってやっていくとなると相応の予算の根拠というか算出根拠が、私は必要だと思います。先ほど、社協が今行っている判断基準、新聞報道を見ると、924世帯が今社協の支援対象となっていますが、やっぱりこれしっかり、税金、予算をつけて行うということは一定の多分、判断基準がなくてはいけないと思うのです。障がいのある家であったり、母子・寡婦世帯、高齢者世帯とありますが、その中でも有料の除雪サービスを利用できない方々が対象とあるので、ではそれはどこが線引きになるのかと言って、町会とか民生委員にヒアリングしているベースであれば、私はそれ町会によってすごくばらばらになるのかなという不安がございます。  さらに、この新聞報道が出てからやっぱり地域の方から何で2地区なのだとか、うちでもやってくれないのかという声があるので、これは早急にやっぱり、これから実証実験をするに当たっても基準となるところの線引き、やっぱり行政が行う事業でございますので必要だと思います。今のお話だと、町会とか町会長たちと話をしているので、まだそこまでは至っていないと思うのですが、今後必要だと思いますので、また示していただければと思います。  もう一つ、この除排雪事業について個人的にちょっと不安に思っていることが、私は厚生常任委員会に所属しているのですけれども、社会福祉協議会の方との意見交換会というのがございました。ボランティア除雪についての言及もありました。部長が先ほど答弁したとおり、ボランティアの方の高齢化に伴ってそれそのものがなかなか事業として成り立たないのだと、でも地域の中ではちゃんとボランティアを担ってくれている人たちも育っていると。  しかし、今回このように、すごくいい事業だとは思うのですが、実証実験を重ねてほかの町会、地区へ展開していったときに、これがずっと継続する事業であればいいのですけれども、途中で、例えば効果が上がらなかったと、やめてしまったときに、いわゆるボランティア精神というのですか、そこの地域の協働という中での捉え方として、この事業について、市民との協働という考え方をもとにしてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) まず、社会福祉協議会でやられているボランティア除雪との線引きというところだと思うのですけれども、やはりいろいろとルールがありまして、65歳以上でひとり暮らしとあるのですけれども、そこには近くに親族がいないとか、そういうふうなもう少しハードルが高いのがあります。私たちが考えているのは、そこからちょっとこぼれるといいますか、そういうふうに近くに親族がいたとしてもやはりなかなか除雪困難であるとか、それから、その年によって、普通は健常者なのですけれども、その年だけけがをしてできないとか、そういうふうな方々がどうしても一定数いると思いますので、そういうときのセーフティーネットといいますか、そういうふうな制度を目指しております。  その中で、先ほども言ったとおり、ボランティア精神との兼ね合いといいますか、両立というのが非常に難しいのではないかというふうな御意見でありますけれども、やはり私もボランティアで無償でやっていただける方はきちんとそのままその精神を持ってやっていただきたいというふうに考えております。ただ、やはりそれ以外でも、二大地区という形で選ばせていただいたのは、地区社協としてボランティア除雪の実績が上がってきていないということを含めまして、今現在、そこではボランティア除雪の実績としてカウントされていないということを踏まえまして、そこの地区を選んでおります。  その中で、将来的には無償ボランティアがいいのか、有償ボランティアがいいのか、またその地区で完結するのがいいのか、ほかの地区、NPOとかさまざまな団体がボランティア精神といいますか、除雪支援をするのがいいのか、そういうものを含めてその両立をしていきたいなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 最後に、もう一つ再質問したいと思います。今、部長からボランティア実績がない地域を選定しましたとございます。これ新聞記事にも載っておりましたけれども、社協のボランティア実績が上がっていないところは今1カ所だけなのでしょうか。ほかの地域のボランティア除雪の実績は、では十分にあるのかというところを最後、質問いたします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 25年度に間口除雪研究会を開催したときのメンバーに社会福祉協議会の方も入っておられまして、そのときに二大地区では地区社協の中でそういうふうなボランティア実績がないというふうなお話はいただいて、今回の制度の事業化といいますか、実証研究に当たりましても一応確認したところ、二大地区ではそのような実績が上がっていないというようなお話を、実際はあるというふうなことなのでしょうけれども、この地区社協を経由して実績としてカウントされていないということを確認しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 私が聞いた話だと、二大地区以外のところもボランティア除雪の実績が上がっていないところがあるというふうに聞いておりましたので、冒頭でもお話ししましたけれども、私はこの除雪困難者支援については非常にいい事業であると思っていますので、今回は2地区でありますが、別に3年間の実証期間を経なくてもボランティア除雪の実績が上がっていないところというのがまだあるのであれば、やっぱりそういったところにも行政の公平性という観点からも支援していくことは必要だと。もちろん予算の裏づけであったりそういったことも必要なのでしょうけれども、そこは必要なことだと思いますので意見として最後に言わせていただきました。  最後、事業評価とスクラップ・アンド・ビルドについてでございます。
     私は、今回、事業評価、行政内部の評価シートをデータを送ってもらって、物すごい量で本当に担当されている課の方は大変だろうなというぐらいびっくりいたしました。ちょっとその中で幾つか気になった点がございますので、事業評価の中で。この市民評価、先ほど副市長から御答弁ありました定性評価、市民の定性評価の部分を鑑みて評価しているよというお話がありましたけれども、この定性評価をどのように行っているのか。これ、ちなみに評価シートの中には定性評価は載っていないのです。なので、どのように企画課でもってやっているのか。もしくは先ほど御答弁あったように各部で行っているのか。市民の声を今の行政の事業にどのように反映させているのか御答弁お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 定性評価につきましては、施策の評価を行うため、施策評価シートにおいて附属機関の意見や市民の声などを記入することとなっておりまして、各施策の担当部がその意見等をもとに分析することとしてございます。  今年度は総合評価の初年度でありましたので、施策の評価は行ってございませんが、試験的に行った計画の重点施策であるリーディングプロジェクトの評価において、企画課において、企画課が担当部と聞き取りを行うなどして定性評価を行ってございます。  なお、施策の評価につきましては来年度から毎年度実施することと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 各部で取りまとめているというお話がありましたけれども、各部でいろいろな附属機関から定性評価をもらうという中で、いわゆる様式、市民の声をどのように事業評価に反映させるのかというのは、各部で評価をとっているのであれば、統一の評価様式を使っているのか。もしくは、いろいろな接点がある中で市民の声を職員が拾い上げてそれを評価に反映させているのか。ちょっとそこの部分、もうちょっと具体的にお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 総合計画において市民の声を聞く定性評価でございますけれども、総合計画では市民意識アンケートなどの市政運営に係るアンケートや、各部が所管する業務に関する協議会、委員会などの附属機関で得られる市民、企業等のニーズ、そして市議会などから多くの市民の声を丁寧に聞きながら、施策単位での評価において反映させていくこととしてございます。  それに基づきまして、各部が附属機関を初め、さまざまな場面で市民の意見等を聞きながら定性分析を行いまして、市民生活を第一に考えまして、市民との協働によるまちづくりの理念に基づきました定性評価を行ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) ことし2019年、総合計画が始まったばかりで、まだチェックの部分はなかなか、1年間もたっていないので難しさというのはあるのだろうなと思うのですけれども、来年度、来年度のところでこのPDCAサイクルを回していく上での評価・検証の部分を、いわゆる市民評価の部分、何でこういう質問をするかというと、協働のまちづくりの条例の中において、弘前市経営計画のマネジメントシステムの全体像というのがございます。まあ、今は総合計画でありますけれども、その市民の声をどのように施策に反映させるのかという点で、今年度実証的に五つのリーディングプロジェクトという話がありましたけれども、来年度この総合計画をしっかり評価・検証、そして改善していくためにどのように行っていくのか御答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 計画事業の内容につきまして、毎年度、事業のPDCAサイクルによる評価を充実させていくことになりますけれども、来年度からは各部がしっかりと事務事業の検証を行って、しっかりやっていくということで考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 竹内議員。 ○1番(竹内博之議員) 市民アンケートを毎年やるということも聞いていましたので、多分そこが市民評価として評価・改善につながるのかなと思っています。  最後に、このスクラップ・アンド・ビルドと事業評価の部分、先ほど来から各部で行っていると。もちろん各部の部長なり担当の方が、やっぱり自分たちの持っている事業についての評価・検証を含めて一番わかっているとは思うのですが、壇上でお話ししたように、これから予算も減っていくと、人員も減っていくといった中で、職員ができることも限られてくるし、もちろんAIだったりそういったものの活用というのも考えられるのですけれども、行政としてのスリム化というのが私は必要だと思っています。もちろん、それで市民サービスが低下することはあってはいけないことは前提なのですけれども、行政としてのスリム化というのは必要だと思います。  そういった中で、今の事業評価であったりスクラップ・アンド・ビルドによる見直しというのは、各部で行われているというのは私これ、なかなか進むのは難しいのかなと思っていて、何が言いたいかというと、それを全課横断的にしっかり、市民効果が上がっていないところを、そこの部が評価してスクラップ・アンド・ビルドをするのではなくて、全課の全施策を総合的に勘案して私は評価を含めてスクラップ・アンド・ビルドを進めていくことが必要だと思うのです。今はまだ各部がそれぞれ行っていて、私は、なかなか進まないのがそこにあるのかなと思っています。  これ最後、質問ではなくて意見としたいと思いますが、繰り返しになりますが、やっぱり自分たちの持っている事業、部で持っている事業には、それには予算の裏づけがあるので、それをスクラップするというのはなかなか難しさがあると思いますので、私は、最後、事業評価とスクラップ・アンド・ビルドがしっかりとつながっていくために、ひとつ、全課横断的な各部の決断、意思決定をする部門が必要ではないかなということを意見として述べさせていただき、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、9番千葉浩規議員の登壇を求めます。   〔9番 千葉浩規議員 登壇〕(拍手) ○9番(千葉浩規議員) 9番日本共産党の千葉浩規です。市民の皆さんの願いや声を議会に届け、その実現に向けて一生懸命頑張ります。それでは、ただいまから、通告に従って4項目について質問させていただきます。  1項目めは、市道松森町停車場線の交通安全対策についてです。  市道松森町停車場線は、弘南線東高前駅付近から県道石川百田線と交差する交差点までと伺っておりますが、この路線については、車の交通量の多さに加えて東高前駅を利用する高校生等の自転車の通行量も多く、大変混み合っているという状況です。  また、その交差点から先の市道富田線については、片側が、道路標識で自転車が歩道を通行することが許されている歩道として整備されておりますが、市道松森町停車場線については、歩道が狭く、踏切もあり、高校生の自転車が車と歩道の間をすり抜けていくような状況です。  そこで質問です。市道松森町停車場線における歩道・踏切等の改良の取り組み、また、この路線における交通安全対策についての認識についてお答えください。  2項目めは、弘前市ごみ出しサポート事業についてです。  平成30年第1回定例会の一般質問で、私はごみ出し困難者へのごみ出し支援やふれあい収集について質問させていただき、早期の実施に向けて、先進自治体に出向いて調査研究するための予算をぜひとるべきと提案させていただいたところです。  こうした中、今回、市長は11月の定例記者会見において、弘前市ごみ出しサポート事業の創設を明らかにしました。  そこで質問です。本事業を立ち上げるに至るまでの経過について、また、事業の概要等についてお答えください。  3項目めは、平川・腰巻川の洪水浸水想定区域の公表についてです。  県は、10月25日に、1000年に一度の大規模豪雨を想定した新基準で、河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域を公表。その中に、平川・腰巻川も含まれておりました。  その腰巻川においては、昨年8月15日、また、ことし8月23日と30日に、南大町や城東五丁目付近で溢水するという事態も発生しました。また、ことしの台風19号の接近の際には、幸い溢水することはありませんでしたが、各家庭で自主的に土のうを積み上げる等の対策がとられました。  近年、想定外とされるものが常態化しており、いつ何どき、巨大台風や集中豪雨が津軽地域を襲うかわからないというとき、城東地域に住む住民にとって、今回の平川・腰巻川の洪水浸水想定区域の公表は大変重いものがあります。今回の公表を機に、城東地域における地域防災力を向上させ、大規模災害による被害を抑止するとともに、その拡大を軽減する力を日ごろから育むことが必要と考えます。  そこで質問です。今回の平川・腰巻川の洪水浸水想定区域の公表について、当市としての認識、今後の対応についてお答えください。  4項目めは、市立小中学校の防災機能についてです。  熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言では、学校施設について「児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、住民に身近な公共施設であることから、防災も含めた地域の拠点となっている。そのような役割を果たすことが求められている学校施設において、児童生徒等の安全確保だけでなく、避難所としての防災機能を強化することは、災害の多い我が国において、極めて優先度の高い重要な課題である」としております。それだけに、学校における防災機能強化に向け、教育委員会と市長部局が連携・協力し、推進することが必要かつ重要と考えます。  そこで質問です。当市においては、市立小中学校の建物の耐震化は完了したと伺っておりますが、非構造部材等の耐震化について、その状況をお答えください。また、文科省においては、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査を実施し、ことし8月にその結果を公表したと伺っておりますが、当市におけるその調査の結果と評価についてお答えください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。   〔9番 千葉浩規議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、弘前市ごみ出しサポート事業についてであります。  我が国は、超高齢・人口減少社会の到来など社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。現在、高齢化や核家族化の進展に伴い、集積所までのごみ出しが困難な世帯の増加が社会問題となっており、このような世帯への支援制度が大都市を中心に整備されつつあります。  当市は、弘前市一般廃棄物処理基本計画において、高齢者や障がいのある方など、ごみ出しが困難な世帯への支援制度を課題として掲げ、その導入について検討を重ねてまいりました。  検討に当たりましては、国立環境研究所が発行した高齢者ごみ出し支援ガイドブックや高齢者ごみ出し支援事例集を参考としたほか、平成30年度には先進地視察を行い、支援方法や制度を導入するに当たっての課題などについて情報収集をいたしました。これらをもとに、福祉部門と環境部門が連携して制度設計を行い、令和2年度からの弘前市ごみ出しサポート事業の導入を決定したところであります。  対象となる世帯といたしましては、世帯内の全ての方が高齢であることや障がいがあるために集積所までごみを持ち出すことが困難である世帯であります。原則として、介護保険の認定を受け介護保険サービスを利用している高齢者や、身体障害者手帳等の交付を受け障がい福祉サービスを利用している障がい者のみの世帯構成を要件としております。このほか、特別な事情があると認められる世帯も対象にするなど、申請者の実情を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。  支援方法といたしましては、週1回、決まった曜日に市の職員が対象世帯までごみの収集に伺うというもので、収集するごみは大型ごみ以外となります。また、収集に当たり、連続してごみ出しがない場合など異変が疑われる場合には福祉部門へつなげる見守り活動もあわせて行うこととしております。  ごみ出しは廃棄物処理の基本であり、住民の自助・共助を前提としてまいりましたが、そのあり方については、超高齢社会の進展を踏まえ、さまざまな観点から議論されるべき時期に来ております。  市といたしましては、市民・事業者・行政がこのような課題を共有し、それぞれの役割を考え、主体的に課題の解決に向けた実践ができるよう、市民の暮らしに寄り添い、市民の暮らしを支えるまちづくりを着実に進めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 私からは、第1項目、市道松森町停車場線の交通安全対策についてお答えします。  市道松森町停車場線は、県道石川百田線の松森町交差点から弘南鉄道弘南線東高前駅までの延長約471メートルの幹線道路で、うちJR奥羽本線と平面交差する16メートルの踏切部分を含んでおります。道路の幅員構成といたしましては、車道は7.3メートルから9.75メートルで車両の走行には十分となっておりますが、両側に整備されている歩道は、整備年代の違いによって左右の歩道で幅員や形状が異なっているほか、一部区間では整備されていない状況となっております。  このため、特に朝の通勤・通学時間帯では、東高前駅の乗降客が集中し、富田町方面へ多くの歩行者や自転車が通行することで、車道部において自動車・自転車の走行が重なり合う状況となっております。  当該路線の交通安全対策の経緯といたしましては、昭和40年代ごろに取上側が、平成の初めには南大町側の歩道が順次整備されておりましたが、JR奥羽本線・踏切部分は、当時、歩道が設置されておらず、自転車や歩行者の踏切横断時の安全確保のため、地元町会から拡幅改良について要望が出されておりました。  市では、この要望を受け、JR秋田支社との協議を重ね、接続する市道の歩道改良を含め、平成16年度に踏切の拡幅改良工事をJR秋田支社に委託しております。整備の内容といたしましては、都市計画道路の計画に合わせ、車道幅9メートル、両側に幅3.5メートルの自転車・歩行者道を整備したものであります。  続きまして、交通安全に対する認識についてでありますが、この踏切改良工事によって、踏切内の通行については、自転車・歩行者とも安全性の確保は図られたものと考えております。踏切以外の区間につきましては、両側に幅約2メートルの歩道が整備されていることから、歩行者の安全性は確保されているものと考えておりますが、朝夕のラッシュ時における多くの自転車の安全性向上を図っていく必要はあるものと認識しております。  また、当該路線は通学路に指定されていることから、接続する県道や市道富田町線との歩道の連続性確保や沿線にある商業施設への安全な出入りなど、この路線を利用する全ての方々の交通安全の向上について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第3項目、平川・腰巻川の洪水浸水想定区域についてお答えいたします。  平川と腰巻川は、水防法におきまして、洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川として県知事が指定する洪水予報河川や水位周知河川となっており、洪水浸水想定区域の指定・公表が義務づけられている河川でございます。  これまでの洪水浸水想定区域は、平川につきましては平成16年6月11日、腰巻川につきましては平成19年8月10日に、それぞれ県により指定・公表されたものであり、これを受けまして、当市では平成21年3月に弘前市洪水ハザードマップを作成し、全世帯に配布してございます。その後、平成27年7月に水防法の改正がございまして、河川の氾濫を想定する降雨が、約30年に一度の計画降雨から、約1000年に一度の想定最大規模降雨へと変更となったことから、県で見直し作業を行い、本年、改めて指定・公表となったところであります。  平川や腰巻川は、当市の市街地区域を流れる河川でありまして、一たび洪水が発生する場合には、浸水する家屋が多数発生する可能性があることから、当市といたしましても、防災上、重要な河川であると認識してございます。  本年7月には、洪水浸水想定区域の素案につきまして、関係市町村を対象とした説明会が開催され、当市もそれに参加し、それを踏まえまして、避難勧告等の発令基準や指定緊急避難場所及び指定避難所の修正を図ったほか、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設につきましても見直しを行い、今般修正した弘前市地域防災計画への反映を完了しているところであります。  今後の対応でありますが、既に指定・公表がなされております国管理河川の岩木川等の洪水浸水想定区域も含めたハザードマップを来年度の秋口までに作成し、市民の安全安心対策の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第4項目、市立小中学校の防災機能についてお答えいたします。  まず、小中学校における非構造部材の耐震対策についてお答えをいたします。  小中学校における非構造部材――具体的には、屋内運動場のつり天井及び落下の危険性がある照明器具やバスケットゴールなど、高所に設置されている部材の耐震対策上の落下防止対策につきましては、平成27年度までに全て対応済みでございます。  次に、防災機能調査についてでありますが、文部科学省では、学校施設における防災機能の向上を目的として、2年に一度、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査を実施しております。その内容といたしましては、防災担当部局との連携・協力体制の構築状況や指定避難所としての指定状況及び学校施設利用計画の策定状況などであります。  当市におきましては、市立小中学校全50校のうち46校が指定避難所とされており、弘前市地域防災計画において防災担当部局との役割を明確化することにより、連携・協力体制を構築しております。また、指定避難所に位置づけられている全ての学校において施設利用計画を策定済みであります。  学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割も担うことから、教育委員会といたしましても、安全確保を初め、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 答弁ありがとうございました。それでは、項目順に従って再質問させていただきますのでよろしくお願いします。  まずは、交通安全対策についてです。  この路線については、検討していただくというふうになりましたけれども、結構時間がかかるのかなというふうに思います。しかし、JRの踏切付近については自転車通学が大変多く、危険な状況にあるというふうに思います。  確かに踏切内は車道・歩道ともに広くなりましたけれども、その踏切に隣接する道路が大変狭くなっていると。具体的には、車道と歩道の間が狭く、また車道と歩道との間に段差等がありますので、万が一、何らかの危険が迫ったときに、自転車は歩道側に待避することができないというふうな状況になっています。  特に朝の通学時は、電車からおりてきた高校生が、一斉に自転車で殺到してくるというふうな状況にあるということです。高校生に伺ったところ、この踏切付近をめぐって、まさに車も自転車も殺気立っているというふうな感じで、もう少しゆとりが欲しいというふうな声も伺いました。  そこで、この自転車通学にかかわっての質問なのですけれども、道路交通法では、自転車は軽車両で、原則、車道の左側を通行しなければならないというふうに定められているというふうに伺っているのですけれども、これについて、例外というものはないのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 自転車通行における特例についてでございます。道路交通法では、3点ほど具体的には定められております。  まず、一つ目ですが、道路標識等により自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。二つ目ですが、自転車の運転者が児童、幼児、70歳以上の者、車道を通行することに支障を生ずる程度の身体の障がいを有する者であるとき。三つ目としましては、車道または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、当該自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるときとなっております。  これらに該当する場合においても、自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、自転車の進行が歩行者の通行を妨げるときは、歩行者を優先して一時停止しなければならないことになっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 三つ目の、安全確保のため、やむを得ない場合というのもありましたけれども、どのようなケースが考えられるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) やむを得ない場合の点でございます。  こちらについてですが、国家公安委員会が示しております交通の方法に関する教則におきましてですが、道路工事や連続した駐車車両などのために、車道の左側部分を通行することが困難な場所を通行する場合や、著しく自動車などの交通量が多く、かつ、車道の幅が狭いなどのために、追い越しをしようとする自動車などとの接触事故の危険がある場合などというふうに示されております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 近年、あおり運転とか、そういうこともありますので、そのほか、自転車通学についてはさまざまな危険な場合があるのかなというふうに思うのですが、今回のこの踏切付近の車道・歩道についても、まさに今答弁にあったような本当に危険な、例外が認められる区間ではないのかなというふうに思います。
     それで、当然、自転車は車道の左側を通行するというのは原則としながらも、自転車が、何らかの危険があったときに待避できるように、歩道側に待避できるように、当面の策として、踏切を挟んだ一部の歩道の部分を改良すると。車道から歩道側に、自転車がいざというときには待避できると。今のままでは、段差があるのでそれは不可能ですけれども、そういった検討はできないのか。その辺の答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 車道と歩道の段差の解消というふうなお話であります。  まず、段差がある理由といたしましては、昭和40年代、交通戦争と言われ、大分、交通事故の死傷者が多いときに、国の通達で、車道と歩道は段差をつけて車の乗り上げをしないようにというふうな構造的な、国からの通達があります。その後、平成11年ぐらいだと思うのですけれども、バリアフリー法ということで、その段差が、今度は歩行者にとってバリアとなっているということで、バリアフリー法ということで段差をなくしているというふうな形で、そういうふうな経緯で進んでいると思います。  今、議員御指摘のあった、その段差の解消につきましては、それも含めまして、またこの取上側のほうの段差解消ということだと思うのですけれども、その沿線には保育所でしたか、幼稚園があると思います。園児の安全も今は非常に重要な課題となっておりますので、自転車ばかりではなく、園児の歩行の安全も含めましてトータル的に考えていきたいと思いますので、確かに、危険回避のときに歩道に逃げるということは十分あり得ることだと思いますけれども、その辺につきましても、歩行者、自転車、それから自動車、先ほども言ったとおり、全ての利用者が安全に通行できるようなことで、もう少し大きな視点で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 今ちょうど冬の期間に入りまして、自転車通学もかなり減少しましたけれども、ぜひ来年の4月に向けて、早急に検討していただきたいというふうに思います。これ……。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 確かに、今ちょうど自転車が使われていないということで、来年の春にきちんと現地のほうを確認して、どのような状況か、それから、先ほども言ったとおり、いろいろな利用者のことも見まして安全の確保を図っていきたいと思います。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) よろしくお願いします。  それでは、次、続きまして、弘前市ごみ出しサポート事業についてです。  支援の対象についてですけれども、今、市長から答弁がありましたとおり、要介護、要認定、障害者手帳を所持していてサービスを利用しているということが条件とされるということでしたけれども、その支援となる、対象となる世帯数、またその数値の根拠を、答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 対象となる世帯数とその根拠についてでございますが、具体的な世帯数につきましては、国立環境研究所が発行した高齢者のごみ出し支援ガイドブック記載の推計式によりますと、当市では150世帯程度が見込まれるものということで推計してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) あとは、2番目は、要介護、要認定、障害者手帳を所持していなくても、本人の急なけがであるとか、同居家族の状況の変化からごみ出し支援が困難になるという場合も想定されると思うのですが、こういった場合は対象になるのでしょうか。答弁をお願いします ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 急な対応についても対象になるのかということでございます。  要介護者を介護していた家族が、体調を崩されて入院が必要になった場合など、特別な事情が認められるといった世帯も対象としてございます。このほかにも、相談にいらした市民の方の実情に応じて、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) あとは、そうなると本人が、または家族が、窓口での手続が困難という場合もあろうかと思うのですが、その場合の対応はどうなるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 要は代理申請が可能かということかと思います。  申込方法は、環境課の窓口で申請書を提出していただくことになります。利用を希望する世帯のほかに、親族や担当のケアマネジャーなどの代理の方での申し込みも可能としております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 環境課から、こういう青い資料をいただいたのですけれども〔資料掲示〕その裏にサポートを受けられる世帯ということで、次のフローチャートで該当する世帯が対象になりますと。そのほか、特別な事情があると市長が認める世帯も対象となることがありますというふうに言って、このチャートがこう書いているわけですよね。  それで、これを見ると、ここに市長が特別と認める世帯と書いているのですけれども、大概の人はそこに目が行かなくて、この図表を見てしまうと思うのですけれども、これを見て、自分はもう対象外なのだなというふうに判断されてしまう方もきっといるのではないのかなと。先ほどのお話によれば、相談に来てくださいということでありましたけれども、相談に行く前にこれを見て、もう私は対象外だと言って諦める方もおられるのではないのかなと思うわけです。  そこで、本当にこの支援が必要な高齢者を積極的に見つけ出していくための周知方法というものは、どのようなことを考えているのか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 広報ひろさき12月1日号、それから市のホームページに掲載したほか、市内の各地域包括支援センター、それと弘前市社会福祉協議会へ制度の周知依頼を行っております。また今後、ケアマネジャーの研修会などでも説明する予定としてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひ、その徹底のほうはよろしくお願いをしたいというふうに思います。  そこで、ごみ出しサポート事業を進めるに当たっての、環境課のごみ収集体制について伺いたいというふうに思います。  配置される職員は6人ということを伺いましたけれども、その6人というのは新規で、新たに6人の職員を増員するということなのか。それとも、今までいる職員をそのまま、何らかの仕事をやりながら、そちらも、今回の事業も担ってもらうのか。その辺、その6人の意味ですね。その辺の答弁をお願いしたいということと、当然、車両も必要になりますので、この車両について、新しく車両を購入するのか、今ある車を利用するのか。この点についての答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 収集体制ということで、人員とその車両はどうするのかということでございます。  収集作業につきましては、環境課の技能労務職員6名で実施することで考えております。実施体制といたしましては、6名を2人1組、3班体制として市内を二つのエリアに分けて、2班ずつ回ることを想定しております。車両につきましては、狭い路地、それから冬期間の道路の状況等を考慮いたしまして、軽トラックなど2台で収集することを予定しております。  増員するのかとかということでございますけれども、現在想定している収集体制で実施が困難となる場合につきましては、外部への業務委託等も視野に入れながら、実施に当たって障害が生じないように適宜見直しを行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 予想されるよりも多ければ外部委託も考えるというふうなことでしたけれども、この150世帯というのは、その対象者を積み上げてきた結果ではなくて、推計式によって、計算ではじき出された数字だということなわけです。  それで、今答弁していただいた取り組みを積み重ねていけば、150世帯で本当におさまるのかなというふうにも考えるわけです。だからといって、一気に1,000世帯とか2,000世帯とかになるとは、私もそこまではわかりませんけれども、150世帯ではなくて、例えば200世帯とか250世帯とか、そういう範囲でこのサービスを受けられる世帯がふえた場合、環境課の体制はほぼ現状の中でということでしたけれども、そうなった場合、もう4月から始まるわけですから、業務委託だとかなんとかと言っていられませんから、そういった場合、どうするのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 今現在のところ、申込数等、これから入ってくると思います。今現在のところで、推計値で出している150世帯を目標としておりますけれども、これらについては、先ほども申しましたけれども、環境課のほうに所属している技能労務職員6名で対応することで、新たな増員ということは考えておりません。  ただ、先ほども申しましたとおり、これから申し込みする人数を、現地を確認していって、それを事業として進めていく中で、これがなかなか、世帯数が思った以上にふえたということになると、当然、事業に支障が出ないようにということをやっぱり考えなければいけないと思います。そういったところで、外部への委託ということも視野に入れながら、適宜見直しして行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 外部への委託と言っているのですけれども、もう始まるのは4月ですから、もうそんなことは言っていられないと思うのです。とにかく4月から始まるわけですから。やっぱりそういう体制は、本当に整えておく必要があるのかなというふうに思います。  それで、収集時の声かけ、安否確認なのですけれども、2週間――2回ごみが出ていなければ、福祉部門と連携してということだったのですけれども、私も、市長の答弁にありましたとおり、高齢者ごみ出し支援ガイドブックというものを私も手にしているのですけれども。これの16ページを見ますと、声かけや安否確認を行う場合、一般論として、公的な身分を持つ者のほうが高齢者に安心感を持たれやすいということで、加えて声かけのときの安否確認において、公務員であるほうがより踏み込んだ対応がしやすいという側面がありますということで、公務員が直接、このごみ出しサポートを行うということは、大変、安否確認という点では有利だということが指摘されているわけですけれども、直接、利用者に対して安否確認や声かけなどというものは行わないのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 収集に当たって、声がけは行わないのかということでございます。  当市におきましては、新聞業者や電気・ガス事業者などほかの事業者も参加する安心安全見守りネットワーク事業、このほか弘前市社会福祉協議会に登録した住民ボランティアによる高齢者宅の訪問活動、ほのぼのコミュニティ21推進事業などによる重層的な見守り活動が行われているところであり、今回の事業におきましても、これらを補完するものとして声がけをすることを考えてございます。  また、声がけを実施している自治体もありますけれども、利用者によっては、足腰が不自由でインターホンなどに対応するのが大変だといった課題もございます。収集の際の声がけにつきましては、こういった課題を考慮しながら、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) あとは福祉部門との連携ということも言われてきましたけれども、この連携にかかわって、環境課の体制については、職員の増とかあるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 本事業の開始に当たって、収集作業、それから福祉部門との連携を含めて、現在のところ、環境課の人員の増員は予定しておりません。予定していないものです。  それから、先ほど声がけは行わないのかということに関しては、先ほど重層的な声がけをしているということもあり、それから、課題もあったということもありましたので、今のところはちょっと声がけということは想定しておりませんでした。済みません、申しわけありませんでした。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) こうして答弁を伺うと、今回の事業にかかわるごみ収集については、現状の環境課の職員と車両の範囲と。それで、収集時の声がけについても、現状の職員なので、これもやれないと。これでは、ごみ出しサポートにはなるかもしれませんけれども、ふれあい収集までは到達していないのではないのかなと思います。あと福祉部門との連携と言いますけれども、これについても、現状の職員体制のままだということです。  しかし、市長が記者会見を行いまして、新聞でも、つい最近テレビでも報道されておりまして、私のところにも、91歳の母にぜひ伝えたいといった、大変市民の期待は大きいと言えるのではないかなと思います。ぜひ、こういう市民の期待に応えなければいけないというふうに思うのです。  そういうことで、やはり環境課の増員を含めて職員体制を強めると。この支援できる範囲について留意しつつも、支援すべき範囲をできる限り、とりこぼしがないように広めていただきたいと思います。あわせて、安否確認の制度についても、ごみ出しサポートにとどまらずに、ふれあい収集にまで発展させていただきたいと。この点を要望して、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、平川・腰巻川の洪水浸水想定区域の公表についてです。  今回、作成される洪水ハザードマップの記載事項というのは、大体どのようなものになるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 記載項目でございますけれども、想定最大規模降雨での、河川洪水浸水想定区域図、それから想定の浸水深――深さでございます、それから指定避難所及び指定緊急避難場所、過去の洪水における浸水の範囲、河川水位観測所などを記載する予定となっております。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) それで、この周知、活用上の対策というのは、どのようなものを考えているのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回のハザードマップ、配布するわけでございますけれども、想定最大規模の降雨は、約1000年に一度というふうな想定のもとの降雨量を記載するものでございます。このデータに基づきまして作成するハザードマップを周知することによりまして、市民の防災意識の向上、さらには地域防災力の向上に効果があるものと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 実際に避難するといった場合もあるし、この間、防災無線の質問もありましたけれども、そのためにはやっぱり正確な推移とか、降雨とか、あとは監視カメラで状況を判断するということが大前提にあるのではないかと思うわけです。  それで、私も水位計については、県が高田二丁目に設置しているということは伺っているのですけれども、腰巻川の上流である三岳川や、あとは腰巻川、その河川に沿いながら、推移とか監視カメラとか雨量計の設置状況というのはどうなっているのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) まず、腰巻川でございますけれども、河川管理者であります県によりますと、議員御指摘のとおり、市内高田地区に簡易型の監視カメラが1台設置されているほか、水位計が1カ所設置されてございます。雨量観測所は未設置とのことでございました。なお、この簡易型の監視カメラでございますけれども、今年度、3月までに、市内末広地区にも設置予定と伺ってございます。  三岳川でございますけれども、カメラ、水位計、雨量観測所等は未設置の状況となっているというものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 私は、県が高田二丁目に設置した水位計による時間推移月報というのを、資料を取り寄せて調べてまいりました。  それで、先ほども壇上からお話をしましたけれども、腰巻川が城東五丁目で溢水したことを消防が午後5時11分に受信し出動した、昨年の8月15日午後5時のこの水位計による測定値が1メーター62センチでした。水防団待機水位は、この箇所の推移によると1メーター70センチです。ですから、上流があふれているのに、水防団待機水位にまだ達していなかったのです。  さらに、ことし8月23日の南大町で溢水したときもその雨量計の水位は1メーター39センチ、8月30日に城東五丁目が溢水しましたけれども、このときは、水位計は93センチ。なので、水防団待機水位に達する前に上流はあふれているというふうな状況です。とりわけ30日は、この水防団待機水位と比べると70センチも開きがあったわけです。  ですから、それだけの余裕があっても腰巻川は上流で溢水しているというふうな状況になっています。ですから、このように、高田にある水位計が水防団待機水位に達する前にその上流はもうあふれているという状況です。これがさらに2メートルの氾濫注意水位に達したときは、もう既に大規模にあふれているという状況になっているわけです。  早期に退避するとか、防災無線で発令とかをする前に、その前に全部あふれているという状況なので、やはりこの水位計、監視カメラ、雨量計を三岳川、腰巻川沿いに増設するということが大前提として必要だと思うのですけれども、この点についての答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 水防対策上、水位の情報は、当市といたしましても避難勧告等の発令の際など重要な情報の一つであると思ってございます。  水位計の設置について、ただいま議員からお話があったということを河川管理者のほうに伝えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひ、城東地域の住民の命と財産がかかっておりますので、本当によろしくお願いします。  続きまして、当市の重点要望事項にもなっている腰巻川の河川改修なのですけれども、県への働きかけの状況というのはどうなっているのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 腰巻川の改修状況につきましてお答えいたします。  腰巻川の河川改修状況につきましては、平成9年度に日本年金機構弘前年金事務所前の洞喰川との合流点までの整備完了後は、事業を休止しております。  その後、大雨時において、南大町地区等でたび重なる溢水被害が生じていたため、市では河川管理者である県に対して、未整備区間の着工を要望しておりました。平成25、26年の台風やゲリラ豪雨による床上浸水や広範囲な道路冠水被害を踏まえ、平成28年度からは県に対する重点要望事項として、上流区間である三岳川流域に市が整備する雨水貯留施設を含む流域全体を見据えた未整備区間の改修を早期に着工していただくよう強く要望を行っております。
     それを受けまして、県では、河川改修に係る各種調査を進めており、今年度はJR奥羽本線及び弘南鉄道弘南線の横断部を含む河道設計等のルートの比較検討を実施しております。この後の予定につきましては、河川沿線には住宅が密集しているほか、鉄道横断部も2カ所あることから、改修に当たっては多額の事業費のほか、関係者との協議や用地交渉に長い期間を要するものと見込まれております。  そのため、腰巻川と同じ平川広域河川改修事業である平川市の引座川改修工事等の進捗状況等を踏まえまして、事業費の低減に関する検討や鉄道事業者との協議等、早期着手に向けてさらなる調査・検討を進めていくとの回答をいただいております。  市といたしましては、今後も引き続き、県に対して早期の改修を強く働きかけていくとともに、改修までの期間につきましては、流水を阻害するごみの撤去や泥上げ等の日常管理と水防資材の配備を行うことで、被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひ、市としても県のほうに強く要望をしていただきたいと思います。  また、上流の腰巻川の雨水貯留施設については、一般質問でも各委員会でも、私も質問してまいりました。あえてきょうは、その点については質問してまいりませんけれども、関係する地元への説明をきっちりと行いながら、早期の工事実現を強く要望して、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、市立小中学校の防災機能についてです。  答弁にありましたとおり、地域防災計画等での教育委員会と防災当局との役割は明確にしているということでした。また、学校施設の利用計画も策定しているというふうな答弁でありましたけれども、具体的に避難所として開設するまでの計画等については、教育委員会としてはお持ちでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 避難所を開設するまでの計画、実施フローでございますけれども、教育委員会で準備をいたしております。それで、これにつきましては、各小中学校へ既に配布、周知済みでございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) そういう形で、各学校の計画は既に備えているということでしたけれども、この計画に基づいて、実際に市立小中学校を会場にして、この避難訓練というものは実際に実施したことがあるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 市が主体となった避難所開設の実動シミュレーション、訓練というものはこれまでは実施しておりませんでしたが、今後、総務部防災課と連携をして、実施に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) ぜひ、計画だけではなくて実際にこの訓練をやれば、何が必要なのか、足りないのかということもわかってきますし、たとえ1校だけでやったとしても、各校から防災担当者に来ていただければ大変大きな力になるかと思いますので、これはぜひとも実施していただきたいというふうに思います。  もう一つなのですけれども、この学校の防災機能強化のために必要な設備、施設整備というのも推進していかなければならないというふうに考えています。前回、予算決算常任委員会の決算の審議でも、私は、この点については質疑いたしまして、非常用電源については避難所となる市立小中学校に装備されているということでしたけれども、この購入した款項目はどこになるのか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 学校に配備する非常用発電機の購入予算でございますけれども、9款1項4目災害対策費から支出してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) これについて、学校の通常の行事等では活用できるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 平常時から、機能の維持のために使用するという目的であれば、試運転も兼ねることになりますので、使って問題ないものと思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) そういう答弁もありました。  例えば、学校について見ると、学校のテントですね。運動会とかでもよく張られるわけですけれども。このものについては、運動会であるとか、そういう学校行事でも使いますけれども、避難所として開設するときも、これ大変な必需品になるのではないかなと思います。また、避難所となる体育館の空調――冷房というのはなかなか難しいかもしれませんが、大型扇風機や冷風機などを備えるということも可能ではないのかなというふうに思います。また今回、文科省の実施した今回の調査の項目に、マンホールトイレという項目もありました。自治体によっては、下水道課と協力して整備して、運動会で設営訓練も兼ねて使用している自治体もあるというふうに伺っております。先ほど、当市でも非常用電源については防災予算で備えて、試運転も兼ねて学校行事でも使えるということでした。  そこで、この非常用電源に限らず、学校の防災機能強化のために、学校予算というだけではなくて、防災予算など、先ほど下水道課の話もしましたけれども、そういった課の款項目の予算も充実させて学校の防災機能を強化していくということが本当に必要かと思うわけですけれども、その点についてのお考えがあれば答弁をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員御指摘の、あれもこれもというわけにもまいりません。限られた予算の範囲の中で、防災に必要なものにつきましては、一般会計予算で手当てしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 千葉議員。 ○9番(千葉浩規議員) 別にあれこれのことをやってくれと言っているわけではありませんので、市の姿勢として、この防災機能の強化については教育予算ということだけではなくて、やはり防災予算であるとか、下水道の課の予算であるとか、さまざまな課の予算を有効に利用しながら、学校任せにしないで市長部局が一緒になって協力をして、学校の防災の機能を強化するためにいろいろ知恵を絞ってほしいということですので、ここで学校テントを買えとか、そういうことはありませんので、さまざまなことが可能であると思いますので、その点の検討を、今後ぜひ、市長部局のほうでも教育委員会と協力をして進めていただきたいと。  この点を要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時52分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2番成田大介議員の登壇を求めます。   〔2番 成田大介議員 登壇〕(拍手) ○2番(成田大介議員) ただいま議長より登壇を許されました議席番号2番成田大介でございます。3日目、午後一番の質問でございます。市民の皆様の足元にある不安を少しでも解消できるよう、そして子供たちの未来のために、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  項目の1番、幼児教育についてであります。(1)幼保無償化について質問させていただきます。  10月より、幼児教育・保育の無償化が実施されました。所得制限もなくなったことにより、全ての3歳児から5歳児が無償化の対象になったかと思われます。  しかしながら、保育料は無料となりましたが、副食費は実費徴収になったということでございます。このことにより、低所得世帯等のこれまでも保育料が無料であった世帯については、負担が増加した等の報道もありますが、当市の現状はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと。  そして、(2)幼児ことばの教室について質問をいたします。  少子化が叫ばれる現代におきまして、子供たちを安心して育てることができるようにそれぞれが日々努力しているかと思います。4月より、ひろさき子育て世代包括支援センターを開設するなど、職員の皆様も親御さんに寄り添いながら活動なされていると感じております。  親の一人といたしまして、子供たちの成長は毎日が発見の連続であります。特に幼児期においては、日々の成長を身をもって感じられる時期だと私は思っております。しかしながら、成長の過程において、言葉がつながらなかったり、あるいは言葉が不明瞭であったりと、時折、大丈夫かなと心配が絶えない、そんな時期でもあるかと思います。  当市においては、そのような子供たちを支援する幼児ことばの教室があります。歴史ある教室だと思いますが、まだまだ市民の皆様は認知をしていないようにも感じております。この幼児ことばの教室はどのような活動をしているのか、現状をお聞かせ願いたいと。  そして、項目の2番目でございます、教育行政についてであります。(1)フレンドシップルームについて質問をいたします。  前回の一般質問におきまして、フレンドシップ事業について大まかな質問をさせていただきました。当市においては、不登校の児童数は減少しているということはわかりました。  今回は、その中でも、集団生活の復帰へ向けた支援を行っているフレンドシップルームの現状についてお聞かせ願いたい。できるだけ詳しくお願いいたします。  そして、(2)小・中学校の冷房設備設置事業について質問いたします。  近年では猛暑が続くことも多くなり、熱中症による体調不良や、時には命を落としてしまうような報道も流れております。  特に、子供たちへの暑さ対策は喫緊の課題として取り組んできたかと思っておりますが、そのような中での、今回の設計額の乖離。結果としまして、1億3105万6000円の専決処分ということでございました。  9月11日に不足額が判明し、約1カ月半もの間、何かできることはなかったのか、まずはここに至るまでの経緯をお聞かせ願いたい、そのように思っております。  そして最後、三つ目の項目であります、LGBT等の市民が安心して暮らせるまちづくりについて質問をいたします。  皆様は、LGBTという言葉を知っているでしょうか。近年では報道や芸能人の活動等もあり、少しずつではありますが、言葉は知られてきているようにも感じます。LGBT、L――レズビアン、G――ゲイ、B――バイセクシャル、T――トランスジェンダーの略でありますが、まだまだ認知という意味ではされておらず、生きづらさを感じている市民も少なくないと思っております。  当市では、LGBT等の方への配慮として、12月5日付の陸奥新報にも掲載されておりますが、弘前市印鑑条例が改正されました。印鑑登録証から性別欄が削除されました。さらには11月20日、これもまた報道各紙が取り上げておりますが、職員向けの研修も行われたということでございます。  そこで、改めてお伺いいたします。LGBT等の市民が安心して暮らせるまちづくりについて、市の基本的な考え方、そして具体的に取り組んでいること、この辺をまずお聞かせいただきたいと思っております。  以上、3項目、五つの質問をいたします。理事者からの答弁をよろしくお願いいたします。   〔2番 成田大介議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 成田大介議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目についてお答えいたします。  3、LGBT等の市民が安心して暮らせるまちづくりについてであります。  市では、昨年11月に策定した新たな弘前市男女共同参画プランにおいて、全ての人が安心して暮らせる社会の実現に向け、その取り組みの方向性として、高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人等が安心して暮らせる環境整備を推進していくこととしております。  これに基づき、令和元年第2回定例会において弘前市印鑑条例の一部を改正し、11月5日から施行されたことで、青森県内では初めての取り組みとして印鑑登録証明書の性別欄が削除されたところであります。あわせて、市が様式を定めている証明書や本人確認書類、アンケート用紙などについては、法的に義務づけられているものなどを除き性別の記載を不要とする、あるいは性別欄の記載が必要であっても自身が認識する性別を記入いただくようにするなど、各担当部署において随時、様式の見直しを行っております。  職員への意識啓発としては、新任課長補佐級及び新任係長級職員に対して、性的マイノリティについての研修を初めて実施いたしました。市民サービスを提供する市の職員が正しい知識を持ち、理解を深めていくことが必要であると考えております。  また、教育委員会においては、毎年、全小中学校の教員向けに発行している性教育の手引の中で性的マイノリティについて触れ、教員の理解促進を図っているほか、中学校では思春期教室の中で性的マイノリティを取り扱っている学校もあります。LGBT当事者の約7割が高校入学前に自覚しているという報告もあることから、小中学校における取り組みも重要であると考えております。  男女共同参画社会は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指すものであります。  人は、出生時の身体的な特徴から男女を判別し性別が決められますが、性的マイノリティの方々は、身体的な特徴と性別の自認、あるいは性的指向について、社会の中でさまざまな悩みや生きづらさを感じていると言われております。  市といたしましては、性的マイノリティの方々が感じる不安な思いや戸惑いを少しでも減らすことができるよう、今後も多面的に検討しながら、性的マイノリティの方だけではなく高齢者や障がい者なども含め、全ての地域住民が、性別や世代、分野を超えてともに支え合い、安心して暮らすことができる地域共生社会を構築してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、幼児教育について。(1)幼保無償化についてお答えします。  幼児教育・保育の無償化は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減と子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設等の利用料を無償化する制度であり、本年10月より、国による総合的な少子化対策の一つとして開始されました。  この無償化の実施に当たり、保育所等での副食費の取り扱いが見直され、これまで保育料に含まれていた副食費は、保育料とは別に施設に実費納付することとなりました。これは、食事に係る費用は自宅で子育てを行う場合も同様に必要な費用であり、保育所等を利用する保護者もみずから自宅で子育てを行う保護者も同様にその費用を負担することが原則であるとの国の考えに基づくものであります。  これまで国の基準で副食費を含む保育料が減免されていた世帯につきましては、負担が増加することがないよう、施設への給付費に副食費相当分の加算を行うことで実費納付に係る費用が減免されるものであり、その減免措置の対象範囲も、これまでの生活保護世帯及び年収360万円未満相当のひとり親等世帯から、年収360万円未満相当の全ての世帯及び第3子以降の子供まで拡大となっております。  当市における保育所等での副食費の取り扱いにつきましては、国が示した内容に沿って行っており、副食費が実費納付となった世帯であっても保育料の軽減額が大きく、負担がふえた世帯はないものであります。  幼児教育・保育の無償化は、当市の子育て世代においても大きな負担の軽減になるものと考えておりますので、今後も制度の適正な実施に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、質問項目1、幼児教育について。(2)幼児ことばの教室についてお答えをいたします。  弘前市幼児ことばの教室は、昭和53年、弘前市立和徳幼稚園に併設されていたことばの教室が、平成27年に同幼稚園を閉園したことに伴い、就学前の幼児を対象に、弘前市幼児ことばの教室と名称を変えて現在に至っております。  幼児ことばの教室では、小学校入学前の子供の発達における心配な点について保護者から相談を受け、覚えている言葉の数や発音など言葉に関することに加えて、人とのかかわりや生活習慣などについても指導・支援を行っておるものでございます。平成30年度の通級幼児数は186名、個別指導を行った延べ回数は2,188回となっております。5年前と比べ、幼児数、指導回数ともに2割以上ふえており、年々増加傾向にあります。  具体的な活動内容といたしましては、一人一人の個性や特性に応じた個別指導や、遊びなどを通して人とのかかわりを促すグループ指導を行っているほか、保護者との教育相談にも力を入れております。  3歳児健診や5歳児発達健康診査など各種健診制度の充実とともに、これまで以上に保護者の不安に寄り添う場が必要となっております。幼児ことばの教室の指導により、子供たちが日常生活や集団生活で困っていること、あるいは感じている不安など、いわゆる困り感が軽減し、小学校生活に円滑につながっております。  教育委員会といたしましては、今後も家庭や関係機関のほか、就学先である小学校との連携も大切にしながら、一人一人の子供たちに寄り添い、指導・支援の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 吉田教育長。 ○教育長(吉田 健) 私からは、第2項目、教育行政について。(1)フレンドシップルームについてお答えいたします。  総合学習センター内にあるフレンドシップルームでは、小中学校において集団生活を送る上で困難さを感じ、心穏やかな学校生活を送ることができずに不登校傾向にある児童生徒が集団生活に復帰できるように支援を行っております。  市立小中学校の不登校児童生徒数に対する当教室への通室児童生徒数の割合は年々上昇傾向にあり、昨年度は50名が通室し、学校への復帰割合は68%で、高校進学を機に復帰を果たした生徒を含めますと、82%の児童生徒が学校に復帰しております。今年度は、11月末現在、小学生が13名、中学生が27名の計40名が通室しております。  フレンドシップルームへの通室に当たっては、学校や保護者からの相談を受け面談を重ね、短時間の個別活動から始めて教育相談や教科の学習、軽スポーツ、創作活動、調理実習など、活動の内容や時間について児童生徒一人一人の状況に応じて支援をしております。
     教育委員会といたしましては、今後とも家庭、学校、関係機関と密に連絡を図り、通室する児童生徒一人一人が元気と自信を取り戻し、集団生活ができるよう支援してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、(2)小・中学校の冷房設備設置事業についてお答えいたします。  市立小中学校全校の普通教室及び音楽室、合計582カ所に冷房設備を設置する小・中学校冷房設備設置事業は平成30年度の繰越事業であるため、今年度末までの執行期限がございます。このことから、可能な限りの工事期間を確保する必要がある中で、設計額に対して既決予算が不足するという事態が発生したものであります。  このため、まず既決予算の枠内でできる方法について検討を進めた後、冷房効果の水準をしっかりと確保しつつ不足額を圧縮するという方向で再度、事業全体の見直しをしております。最終的な設計額を算出するため一連の見直し作業に時間を要し、10月16日に不足額を約1億3000万円と算出したものでございます。  工期を確保するため、一般競争入札の公告を10月30日に行う必要があり、そのためには10月25日までに予算上の措置が必要でありましたが、それまでに議会を招集することが難しい状況であることから、専決処分をさせていただいたものでございます。このことにより、結果といたしまして、議員の皆様を初め市民の皆様をお騒がせし、御心配をおかけしましたことにおわびを申し上げます。  今後はこのようなことのないよう、教育委員会職員の専門知識習得の向上に努めるほか、関係部局との連携をより一層強化しながら的確な判断と速やかな対応を心がけ、適正な事務執行に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきたいと思っております。  まず、(1)幼保無償化についての再質問でございます。  実質、非課税世帯等の御家庭については、副食費の負担はないということはわかりました。副食費の金額でございますが、4,500円を目安に設定されているということになっておるのですけれども、その根拠を教えていただきたいです。お願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 副食費の月額4,500円の根拠ということでございます。  国におきましては、従前から副食費の月額を4,500円と設定しておりましたけれども、無償化の実施に当たりまして、平成30年度に保育所等の運営実態に関する調査というものを行ってございます。その結果、実際に、保育所等において児童1人当たりの副食費、月額支出額の平均値が設定しております4,500円とほぼ同等であったことから、変更をすることなく4,500円ということで設定したものと伺っております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 国ではそうだということなのですけれども、単純にそれを1カ月、20日で割ると1日225円ぐらいの給食といいますか、副食になるのかなと思います。  数年前、何かどこぞの、県外の保育園で、非常に質素なというか、そういう給食を出して廃園に追い込まれたというような保育所もあったように感じます。  当市として、何かこのような調査は、やはり保育所等によっては副食費の調整が大変難しいという声も聞こえてきているのですが、この辺の調査は何かしていますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 副食費の額につきまして、月額4,500円を目安として、実際に副食の提供に要した材料費を勘案して各施設が定めるということになってございます。また、各施設は、保護者に対しまして、設定した副食費の金額について説明をして理解を得ることとされております。  市では、こういった副食費の額については特別な調査を行っていないものでございますが、各施設の副食費の額につきましては、運営規程に定めまして市に届け出るということになってございますので、各施設からの届け出によって確認できるものであります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) では、要するに副食費が例えば4,500円以上ということになってくれば、各保護者への説明等をしていくというようなことになっていくのだと思いますけれども。  そして、副食費が実費徴収ということにされたことによりまして、非常に保育士の事務負担が増加しているというような声も聞こえてきておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 副食費の徴収事務でございますけれども、基本的には、これまでも各施設におきまして実費徴収の部分があり、実費徴収を行ってきているものであります。国においては、その中で、今回も副食費の徴収も行うという考えを示しております。  また、実費徴収の事務にかかわる費用というものにつきましては、既に保育施設側にお支払いしている給付費等に含まれているということでありますので、市といたしましても施設において実施していただくことが適当であるというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) これについては最後の質問でありますが、なかなか、保育士のお仕事というのは非常に忙しいのかなと思うのですけれども、これ今、全国的に保育士不足が叫ばれておりますけれども、当市の現状はどのようになっているのか、最後、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 市内の保育所等におきましても、保育士の確保には苦労しているというようなお話を伺ってございます。  市内の保育士の養成校3校に卒業生の進路状況を伺ったところ、市内の保育所等に就職する学生は年々減少しております。昨年度におきましては、市内の保育所等に就職した学生は、卒業生全体の約12%という結果になっていると伺っております。  市では、これまでも国の制度を活用しまして、処遇の改善や、ICT化の推進によって業務負担の軽減というのも行ってきておりますが、それから、それにあわせまして新規就労であるとか、復職を希望する保育士の子供に対しまして優先的に施設に入所できるというような措置も行ってきております。  市といたしましては、現在行っているこれらの取り組みの内容も踏まえながら、さまざまな保育士確保の手段というものを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 最後にお願いをして。  無償化をもちろん否定するわけではありませんけれども、私自身、子育てをし、子供をしっかりと預かってもらってきました。保育士の忙しさというのは、恐らく我々の想像をはるかに絶するものであるように感じております。  また、集金事務の中では催促を行う等のこともあり、親御さんとの良好な関係にひびが入る可能性も考えられます。実際に現場からそのような声が出ているということは受けとめていただきたいと思っております。  市としては、保育所や保育士が置かれている状況を十分に理解し、適切な指導・アドバイスをしていただきますようお願い申し上げます。  そして、(2)幼児ことばの教室について再質問をさせていただきます。  このことばの教室は、昭和53年からということでございまして、少しずつ相談も多くなってきているということでございますが、まず最初に、保護者はどのようなきっかけで相談をし、どのような相談内容が多いのかお聞かせ願います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 相談のきっかけと相談内容ということで、まずきっかけでございますが、3歳児健診、あるいは5歳児発達健診をきっかけにしまして相談が始まるということが多くなっておりますが、一方で、幼稚園あるいは保育園等の先生方からの紹介、あるいは保護者がホームページを見て相談につながるという場合もございます。  また、相談内容でございますが、例えば、なかなか言葉を話さないとか自分の気持ちをうまく伝えられない、また気になることがあるとそちらに気持ちが向いてしまう、友達とうまくかかわれないなどがございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 一方で、幼児ことばの教室は、保護者や子供たちにとってどのような効果があるとお考えでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 効果についてでございますが、まず子供にとっての効果でございますけれども、コミュニケーションの楽しさというものを味わえるようになったり、あるいは自分でできることがふえたり、また人とのかかわりが広がったりということなどを通しまして、自信を持って行動するということにつながっております。  一方、保護者にとりましては、相談をするということによりまして、まずは不安な思いや悩みに共感してもらいながら、それに対しての具体的なアドバイスを受けるということができます。今紹介しました、子供の成長というものも実感できるということも含めまして、親として安心して子供と向き合うことができるということにつながっているというふうに認識しております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) なかなか、本当に、非常に現場ではエネルギーを使うのかなと思うわけでございますが、職員の、指導員の方の1人当たりの担当幼児数がわかれば教えてください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 1人当たりの担当幼児数の現状ということで、平成30年度で申しますと、指導員1人当たりの担当幼児数は35名程度となっております。  幼児の場合、一定の人数を超えると担当者がふえるという、いわゆる担当幼児数に関する定数化の規定というのがございませんので、例えば小学校、中学校の通級指導教室が、指導者1人当たりの担当児童生徒数の定数が13名と定められていることに比べますと、1人で35名程度を担当しているという現状は大変多い状況であるというふうに捉えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 小中学校、小学校とかで換算すると、1人1学級というような形での受け持ちになるかと思います。  今後、今現在もですけれども、課題として挙げられるものは何かあるでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 課題といたしましては、まず施設の老朽化がございます。また、今御紹介しましたとおり、通級幼児数の増加ということに伴いまして、やはり指導員の不足ということが挙げられます。また、現在の場所ですと、指導や活動するスペースの狭さということも課題となっているというふうに捉えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 最後に要望をして終わらせていただきたいと思いますが。  実は先日、竹内議員と幼児ことばの教室を見てまいりました。建物の老朽化による雨漏り、あるいはすき間風、そういう形で、その都度、補修を繰り返しているというのが非常に、見てすぐわかりました。何か、調べたところによると、1975年――昭和50年に建設された建物だということで、私と同じ年で、石山議員も同じ年なのですけれども、44年ということになるかと思います。教室も、既存の部屋だけでは足りないのか、入り口の踊り場のようなところも仕切りをつくりながら、部屋にしながら、指導員の皆さんは本当に知恵を出し合って努力をしているのかなということを感じてまいりました。さらには、通級している幼児が学習する部屋、そしてまた少し離れたところで親御さんがそれを見守っていると、そのような教室になっております。  通級幼児数も5年前と比べて2割もふえてきているということを鑑みますと、施設面の拡充、あるいは指導員の増員も必要かと思われますので、その辺を要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  そして、2項目めの、(1)フレンドシップルームについて再質問をいたします。  どうしても、不登校であったり、復学に向けて頑張るというようなところでいうと、一市民としてはどうしても原因がいじめとかが多いのかなというようなふうに感じてしまうのですけれども、実際、どのような理由で通室してくることが多いのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 通室してくる理由・原因ということでございますが、ここ数年の通室生が不登校になった原因といたしましては、確かにいじめに起因するものというのはありますけれども、減少しております。むしろ、本人の個性とか特性などによって環境になじめないということが原因で不登校となるケースが多くなっております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 当市のフレンドシップルームについては、なかなか、子供たちもそれなりに楽しく通っているのかなというふうには思っておるのですが、体験活動等も行っているということで、この辺の活動を詳しくお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 体験活動の具体ということで御紹介させていただきます。  例えば、炊事遠足あるいは宿泊体験活動など、本来、どこの学校でもやっているものもやっております。この中では、人とかかわり協調する喜びを感じさせながら、それぞれの目標を達成するということで生徒・児童の自信につなげております。また、青森県動物愛護センターを訪問しまして、動物と直接触れ合うということを通して自分自身の持っている優しい気持ちに気づかせるということなどの活動も行っております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます。  いろいろ調べていきますと、ほかの地域のフレンドシップルームでは不登校児童の約1割程度が通室しているというような話を聞いているのですが、当市のフレンドシップルームにおいては不登校児童の約3割が通室しているというふうに聞いております。  ほかの地域に比べますと、とてもよい環境であることはよくわかるのですが、どのような特徴があるのかお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 特徴ということで、幾つか例を御紹介したいと思いますが。  まず、通室してくる子供たちが安心して活動できるという、いわゆる活動場所、あるいは活動内容になるように、まず工夫をしているということが挙げられると思います。例えば、共同制作した作品を協力して相談しながら飾ったり、あるいは個人の作品であれば好きなスペースに飾ったりできるような、自由で和やかな雰囲気づくりに努めているということが挙げられます。  また、フレンドシップルームがあります総合学習センターの中には運動ができるような多目的ホールがございますし、周辺には、隣接した公園などもございます。  このような恵まれた施設あるいは環境を活用しながら集団生活に適応できるよう、さまざまな支援を工夫しているという点も特徴として挙げられるかと思います。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 大変すばらしい環境の中で、本当にいい取り組みかとは思います。  そうなってくると、もちろん、やはり弘前市内のそういう現状の子供たちに、一人でも多く通ってしっかりと復学していっていただきたいと思うわけでございますけれども、学習センター近辺の、近い児童、子たち、あるいは親が車を持って送迎できるような環境の方はいいかと思うのですが、要は遠隔地のそういうお子さんは、通うときに、何か手助けというか、そういうものはあるのかどうかお聞きします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 遠隔地からの通室につきましても、基本的に保護者の責任で行うということになっておりまして、実際、保護者に送迎いただいているというのが現実でございます。  以上でございます。
    副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 一応、もう一度、再度確認ですが、各御家庭の責任で送迎してくださいということでよろしいですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) そういうことでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 先日、ここも、ちょっと見学も含めて行ってきたのですけれども、担当する職員の構成、そして日常の指導体制はどのようになっているのか、最後に詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 担当する職員の構成と、それから日常の指導体制という点でございますが、職員の構成は、教員免許を所持している非常勤の教育相談員が7名の体制で運営しております。教育指導員は、子供たちが話しやすく、一緒に走り回ったり勉強したりするということが求められるため、若手の教員志望の指導員が多くなっているというのが現状でございます。  また、日常の指導体制は、毎朝、これらのスタッフ全員で子供の支援について打ち合わせをした後、支援に当たっているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございました。  この環境、先ほど言いましたが、現場を見てまいりましたけれども、学習センターの中ということで、非常に清潔で、本当に明るい空間だなと感じました。さらに、非常に、やっぱり若い職員の皆様が活発に指導されているということを感じたわけでございます。  そんな本当にいい場所だからこそ、やはり遠隔地のお子様も含めて分け隔てなく通室していただきたいと思っておりますので、今後もフレンドシップルームを望む児童生徒に活用されやすくなるよう一緒に考えてまいりたいと思っております。フレンドシップルームについては以上でございます。  そして、(2)小・中学校の冷房設備設置事業について再質問いたします。  いろいろなことがある中で、先ほどの説明もありましたが、ところで、議員に対しての、それこそ説明は果たされたとお思いか。  さらには、先日、木村議員からもありましたが、議長から臨時議会招集の要望があったにもかかわらず、このようなことになったというのはいかがなものかと思うのですが、その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 議会に対しましての説明のうち、財務部で対応した部分がございますので、私からその部分を答弁させていただきます。  10月15日に私、財務部長と副市長が議長に面会し、10月25日までに予算を補正する必要が生じた旨の説明をいたしました。その際、議長からは臨時会を招集してほしいという意向がございましたが、その時点で、10月15日の時点では補正するべき設計金額が確定しておりませんでしたので、直ちに臨時会を招集する状況にはなかったと認識してございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) その辺を、また何度も説明するのもあれでしょうけれども、ちょっと、やっぱり今後のことについて非常に気になる部分もありますので、これ例えば、突発的な、部材等の遅延とかはまた別の話として、今年度中に本当に間に合うのかどうか、この辺を再度お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 通常の授業日を含めた工事期間となることから、受注者は教育活動に支障がないよう十分配慮した工事の工程とする必要がございますが、関係部局とも連携をしながら適切な工事監理に努めまして、工期内に間に合うように進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ちなみにこれは、この間、入札等を行ったばかりだと思いますが、事業計画書といいますか、工程表みたいなものはあるものでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 工事工程表でございますが、受注者ごとに提出をいただいております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) それは、後日いただくことはできますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 教育委員会のほうにというか、今度、担当課のほうでお持ちしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) では、工程表のほうはよろしくお願いします。  その辺も踏まえてお聞きしますが、学校の設備等についてはさまざまな課題が山積しているかと思われます。きのうの市長答弁にもありました。この議場でもたびたび質問が出ています。トイレの洋式化、あるいは建物の老朽化による防火シャッター等の改修など、このようなものが今後おくれていくというような可能性はございませんでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) まず、小中学校におけるトイレの改修工事等につきましては、築年数や施設の老朽状況などを総合的に勘案して作成した中期的な整備計画に基づきまして順次行っております。また、防火シャッターなど法定点検が必要な消防用設備等につきましては、点検結果をもとに適宜、修繕工事を行っております。そのほか、各学校の教職員が日常的に点検を行いまして、ふぐあいが見つかった施設設備につきましては、危険性あるいは緊急性が高いと判断されるものから順次対応しております。  これらの整備に係る予算につきましては、今年度の当初、または別途補正予算により対応してまいるという計画としておりますので、このたびの専決処分に係る補正予算の影響を受けるものではございません。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 最後に質問しますが、教育委員会としては、これからの課題として、ハード面、その辺で結構でございます、何があると思われますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) ハード面での課題ということでございますけれども、児童生徒が安心して過ごせる教育環境を整備するということは、教育委員会として優先して行うべきことであると認識しております。このことから、学校施設の整備は課題の一つとして挙げられ、築30年以上経過している建物が30校以上ある現状を踏まえて、老朽化している校舎や設備についての計画的な改修が必要であると認識してございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます――ありがとうございますではないな。要望を最後に申し上げたいのですが。  私は、本当に、自分がこうやって議員という立場で市役所に来るようになる前から常々、疑問に思っていたことはたくさんあるのですが、教育委員会全てではないのですけれども、どうも教育委員会には、私は、いささか疑問符がつく、一部の部分ではございますが、多いように感じております。  人事等の問題については、最悪の事態を招かぬように、各学校現場からだけではなくPTAからも何度も何度も意見が出ている、そういう場面もあったかと思います。人事については、あくまでも県の担当だということで言っておりますが、機能や設備面については市としてしっかりと対応していくと言っているにもかかわらず、こういう状況でございます。学校現場では、次々と問題・課題がある中で、やはり現場をしっかりと見ているのかということは少し疑問点が、私は正直、ついております。  自分や自分の子や孫、あるいは地域の子供たちということを考えていきますと、もう少し自分事として捉えて学校現場に足を運び、問題、あるいはそういうものの聞き取りをしっかりとしていただくことを要望申し上げて、この質問を終わります。  それでは最後の、LGBT等の市民が安心して暮らせるまちづくりについて再質問をいたします。  当市では、LGBT等の市民の数の調査や把握はしているでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 市といたしまして、LGBT等の性的マイノリティの市民の方が何人いらっしゃるかという調査や把握はしてございませんが、大阪市で行われた調査では、回答者4,285人のうち、LGBTと答えた人の割合が2.7%という結果でありました。仮に、2.7%という率を単純に弘前市民に当てはめますと、約4,600人程度となります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 今まで弘前市としていろいろな取り組みをなされてきている、また今スタートしている途中だと思いますが、何か当事者から寄せられた声や意見はございますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 条例や職員研修など、一連の取り組みにつきまして報道機関でも特集されるなど、反響も多いと感じてございます。  そのような中、市内に住む性的マイノリティの当事者の方が実際に性別欄が削除された印鑑証明書の交付手続を行った際にお伺いすることができまして、肯定的な御意見をいただいております。また、性的マイノリティの当事者で組織する団体の方からも、こうした取り組みを進めてくれてうれしいといったお話を伺ってございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) ありがとうございます。  他市では、民間活動が活発な地域もあります。弘前市における活動や、あるいは市としてその活動に対して何か行っている支援などはございますでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 当市におきましても、当事者の方や支援する方などで組織する団体がございまして、交流する会などを行っていると伺ってございます。また、本年6月30日に青森市で行われました性的マイノリティについてのパレードには、市長から激励のメッセージをお送りしてございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 市長のメッセージは、これにもしっかりと〔資料掲示〕載っておりますので、わかっておりました。  今、これから少しずつ、やはりこの問題というか、このことに関しては前向きにしっかりと歩を進めていかなければいけないと思うのですが、同性パートナーシップ制度、こういうものなどに取り組む自治体もふえてきております。当市として、今後どのような取り組みを行っていくのか、最後にお聞かせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 東京都渋谷区や世田谷区など、大都市を中心にしまして同性パートナーシップ証明制度を導入し、同性であっても婚姻に相当する関係を認める証明書を発行する自治体もふえていることは承知してございます。  性的マイノリティに対する周囲の理解や偏見等により日常生活のさまざまな場面で生きづらさを感じている方にとっては、こうした制度によりまして自分は認められているという安心感につながる部分もあるかと思います。書類や制度を変え、環境を整えることは重要なことでありますので、他の自治体の取り組みを学びながら、何ができるかを考えてまいりたいと考えております。  一方で、社会全体で正しい知識のもとに理解が浸透し、全ての人が尊重し合いながら暮らせるまちにすることが最も重要なことであると考えてございます。そのために、市役所内部でできることを進めながら、来年1月30日には市民向けのセミナーの開催も予定してございます。こうしたセミナーの開催や関係する団体などが実施するイベントへの理解・協力を通じまして、意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 成田議員。 ○2番(成田大介議員) 最後に要望をして終わりたいと思います。  現代では、人それぞれの生活環境、あるいはライフワークがあるかと思います。もちろん、自己責任において生活をしていかなければならい。しかしながら、LGBT等の方々というのは、やはり周囲の理解不足や偏見などで差別を受ける場合もございます。例えば、先日聞いた話でございますと、やはり就職に際してセクシュアリティを理由に採用を断られてしまうというような、日々の生きづらさを感じている方の声も聞きます。  当市においては、当事者からの聞き取りも行いながら、息苦しさを感じないような施策と周囲への理解促進を図る取り組みを進めていただきたいと、そのように要望申し上げて、最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、7番石山敬議員の登壇を求めます。   〔7番 石山 敬議員 登壇〕(拍手) ○7番(石山 敬議員) ただいま議長より登壇を許された7番会派創和会の石山敬でございます。今回は、子供食堂支援について1点、教育行政について1点、農業行政について1点、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。  まず、一つ目でございますが、子供食堂支援についてお伺いします。  子供食堂とは、地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格帯で子供たちに食事を提供するコミュニティーの場を指しています。しかし、単に子供たちの食事提供の場としてだけではなく、帰りが遅い会社員、家事をする時間のない家族などが集まって食事をとることも可能です。  このように、人が多く集まる場所ができたことで、地域住民のコミュニケーションの場としても機能しております。  子供食堂は、民間発の自主的・自発的な取り組みから始まりました。現在は、2016年から2018年の2年間で約7倍にふえており、全国で2,286カ所の子供食堂があると推計されています。さらに、2019年6月に発表された最新のデータでは、子供食堂の数は3,700カ所にふえていることもわかり、わずか3年の間に急速に拡大しております。  そもそもの子供食堂の始まりは、東京都大田区にある八百屋の店主が2012年にスタートしたのがきっかけです。朝御飯や晩御飯を十分に食べることができない現状があることを知った店主が、自分の手でスタートさせたのです。その活動を知った東京都豊島区の子供支援をしていた団体のメンバーが活動に取り入れたことで、瞬く間に全国に活動の輪が広がっていきました。  子供食堂には、単に食事を満足に食べられない子供たちに食事を提供すること以外にも多くのメリットが存在します。まず、一番のメリットは、手づくりで温かい食事が格安で食べられることです。弘前市においては貧困世帯はないということでございますが、日本では、驚くことに7人に1人の子供が貧困状態にあるとされております。そんな生活が厳しい中でも、手づくりで温かい食事が食べられるのは成長期の子供たちにとっては重要です。  近年は、栄養面においても地域の方が育てた野菜や寄附でいただいた食材を、栄養士が栄養を考えて献立をつくる場所もふえています。貧困に苦しんでいる子供にとってはメリットが大きい制度と言えます。  貧困層にかかわらず、近年は共働きの家庭が一般的になってまいりました。そのため、学校から帰ってきた子供たちが御飯を食べるときには、冷蔵庫に入っている御飯を温めて子供だけが食べるという光景は珍しくはありません。子供食堂は、温かい食事を提供するだけでなく、地域住民の目が届くところで安全に御飯を食べることができます。  また、たくさんの人々が集まる場所であることから、アットホームな雰囲気で食事をとることで、その時間を楽しみながら過ごすことが可能です。子供が突然倒れたとき、子供が病気になったときなどに両親がともに働いていると早急な対応ができません。  そのような意味でも、誰かの目が届く場所で食事をとれる環境は、両親にとって安心感を得られます。両親が共働きの家庭であると、親同士のコミュニケーションも疎遠になる傾向があります。子供食堂は、子供たちがクラスや学年を超えたコミュニケーションを楽しむことができたり、子育ての相談をすることができる親同士のコミュニティーも生まれます。  子供食堂で生まれたコミュニケーションから、少しの時間だけ子供を見ていてほしいなどのお願いができるネットワークも構築できるかもしれません。子供だけではなく、子供を育てる親たちにとっても、食事をしながらコミュニケーションをとれる場所としても定着しています。子供食堂は、実際に利用する子供たちや子供を持つ親にとってはメリットが多くあります。  しかし、子供食堂を運営する側にとっては多くの課題が存在しています。日本全国に急増している子供食堂は、誰でも始められることが多くの人に知られており、子供食堂の開設は全国に広がっています。しかし、そこで働くボランティアベースのスタッフは、家族の状況や仕事などのさまざまな環境の変化によって持続的に確保することが難しいという問題もあります。また、子供食堂は月に1回から2回のペースで行われている団体がほとんどであり、人件費をかけることも現実的ではありません。  そのほかにも、子供食堂を開催する場所にも大きな課題があります。ボランティアベースで行われている子供食堂においては、場所を借りる費用も大きな痛手となってしまいます。そのために、無償で子供食堂を開催できる場所が少ないのも課題と言えるでしょう。  全国では、居住している民家で行ったり、メンバーの方が営んでいるお店を使って行ったりと、さまざまな工夫で子供食堂が運営されております。子供食堂は、基本的にボランティアベースのため、運営費の確保が問題となっております。一般的な子供食堂では、料金設定を無料から300円程度の間で行っており、食材などはフードバンクや地域住民の寄附などで賄っております。基本的には、お金などは活動を行っている人々の持ち出しで準備していることが多いため、地域住民の子供食堂に対する助成金などの支援が必要です。  全国・県・市町村段階では、子供食堂に関する情報を共有・交換できるネットワーク立ち上がりの支援、行政と連携した定期的な連絡協議会の開催、子供食堂立ち上げに係る経費の支援、フードロスの観点から食品製造を行う事業所にフードバンク活動における食品提供の呼びかけなどを行っています。
     弘前市内においては、ことしに入り、新たに公共施設を活用し、奉仕団体が子供食堂を開設いたしました。また、他の団体や市民からも、私も含め、ほかの議員にも子供食堂に対する相談が寄せられております。個人的な感覚といたしましては、子供食堂に対する関心が高まってきているように思います。  そこで、当市の子供食堂の状況と市における支援状況についてお伺いします。  二つ目は、教育行政。学校敷地内の雑木の管理についてお伺いします。  現在、市内の各小中学校敷地には、当時、学校が建てられたなどの記念に植えられたものや、子供たちの勉強のために植えられたもの、境界に植えられたなどの雑木が多く植えられております。学校によっては50年以上の相当古い木もあります。そういった木は、幹の芯が空洞になっていたり、また、20年以上経過した横に伸びている枝は、先端が垂れ下がり、強風などにより裂開する危険性が高まります。現時点では、倒木や裂開による事故の事例はないかもしれませんが、今後は現在ある雑木がさらに老木になり、いつそういった事象が発生するかわかりません。  先日、地元小学校周辺の住民から、学校敷地内の外郭の土手に植えられてあるサワラ等の雑木十数本が大きくなり、土手の際に植えられていることもあり、とても危険だとの指摘を受けました。  こういったことを受けまして、市内の小中学校をドライブがてら調べてみました。新しい学校は、そういった雑木はきちんと処理されておりましたが、まだまだ多くの学校では道路沿いに老木が見受けられました。  通常、学校の雑木は、植えた時点で備品扱いとなり、PTA等の判断で簡単には伐採することができないと伺っておりますが、まずは学校敷地内の雑木の管理状況についてお伺いします。  三つ目は、農業行政。鳥獣害対策及び支援についてお伺いします。  6月に、齋藤議員からはカラスの対策について、また、今議会では蒔苗議員からも質問がありましたが、私からも鳥獣害全般についてお伺いしたいと思います。  ことしは、新聞、りんごニュース等でも取り上げられていますとおり、りんごを中心に鳥獣害の被害が多発いたしました。  やはりことし一番目立ったのが、ムクドリヒヨドリ、カラスなどのりんご果実への食害でありました。近年では珍しく、爆音機が私の地元やその周辺で、最低でも2台は昼夜問わず作動しておりました。ことしは、鳥害に加えて、中山間地域では猿や熊の目撃例が多数上がってきており、りんごの落果被害が多数聞こえておりました。家庭で野菜を作付している女性の農家からは、アライグマやキジによって食害を受けたとの声が多く寄せられております。  話はりんごに戻りますが、ことしは、りんごに関しては収入に影響するほどの実害があったと思われます。全国的には、野生鳥獣による農作物の被害額は平成30年度で158億円と、毎年5億円から10億円ずつ減少しているということでありましたが、ことしのこの状況や、かつて宮城県南が北限とされていたイノシシが青森県内で相次いで目撃されていることを考えますと、看過できない状況にあると思います。  弘前市では、平成29年から今年度まで、3年間の弘前市鳥獣被害防止計画を策定し、さまざまな鳥獣害対策の補助事業を展開して対策を講じていることは十分承知しておりますが、まずは今年度の被害状況及び近年の被害状況についてお伺いします。  以上、三つの質問について、理事者の皆様方からの御答弁をお願いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔7番 石山 敬議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 石山敬議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目の、(1)についてお答えいたします。  3、農業行政についての、(1)鳥獣害対策及び支援についてであります。  有害鳥獣による農作物への被害は、農業者にとって経営面や営農意欲面において大きな支障が生じる深刻な問題であります。当市におきましても、中山間地域を中心に、猿や熊、鳥類などによるりんごや野菜の食害や枝折れ、カラスによるりんごの袋剥ぎ等の被害が発生しております。  市では、鳥獣被害防止特別措置法に基づき弘前市鳥獣被害防止計画を策定し、農業協同組合や猟友会、地域住民等と連携を図りながら、産地一丸となって鳥獣被害防止対策や駆除活動に努めているところであります。  当市における具体的な鳥獣害対策といたしまして、まず、熊については、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、農地への侵入防止電気柵を整備するとともに、市からの要請を受け出動したハンターへの支援、箱わなの貸し出し、注意喚起看板の設置等の取り組みを行っております。また、猿については、捕獲報奨金の交付や追い払い用花火の提供を行うほか、猿に発信器を取りつけ、群れの行動域調査を行っており、今後、行動域調査によって得られた猿の行動域データを活用し、農作物に被害を及ぼす群れの一斉捕獲について検討してまいります。  このほか、狩猟免許取得費の助成やカラス駆除に係る報奨金、市民向けのアライグマ被害防止対策講習会の開催と箱わなの貸し出し、有害鳥獣の駆除活動に取り組む地域組織の活動に対する支援等、各種の取り組みを講じてまいります。  市といたしましては、鳥獣被害による生産意欲の減退や遊休農地の増加を防ぐため、引き続き、産地関係者との連携により鳥獣被害防止対策を推進してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私から、今年度及び近年の鳥獣被害の状況について補足させていただきます。  農業者等からの被害報告をもとにした推計値になりますが、11月末現在における今年度の被害面積が6.5ヘクタール、被害金額は2263万円となっております。  また、近年の被害状況につきまして、直近3カ年の状況を申し上げますと、平成28年度は被害面積8.1ヘクタール、被害金額が1712万円、平成29年度は被害面積が7.7ヘクタール、被害金額が2318万円、そして平成30年度は被害面積2.2ヘクタール、被害金額530万円となっております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 第1項目、子供食堂支援についてお答えいたします。  子供食堂は、民間団体などを中心に、ふだんひとりで食事をしている子供たちに、みんなで楽しく、温かくバランスのよい食事を提供することにより、子育て世帯を支援する活動として始まり、現在では、大学生や地域の大人たちによる学習支援や地域住民と子供たちの多世代交流の機会を提供するなど、さまざまな役割を担いながら住民主体で実施されております。  当市におきましては、定期・不定期での開催を問わず、社会福祉法人、団体、個人により5件の取り組みを確認しております。  当市で子供食堂の運営に携わっている方からは、活動開始当初は、ふだんひとりで食事をしている子供たちへの食事の提供のみで、利用者が少ないという課題を抱えていたものが、学習支援や多世代交流に取り組んだ結果、利用しやすい環境となり、利用者の増加につながったと伺っております。  市では、子供食堂に対する補助制度は実施しておりませんが、活動している方々に対し、独立行政法人や公益財団法人などが実施している補助制度やセミナー開催などの情報を提供するとともに、希望を受けて、活動の周知協力などを行っております。  子供食堂に限らず、地域において多様な居場所づくりが進められることにより、さまざまな課題を抱えた人々の支援が広がるものと考えられることから、今後も国の政策の動向などを注視しながら活動へのサポートを継続してまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第2項目、教育行政についての、(1)学校敷地内の雑木の管理についてお答えをいたします。  学校敷地内における樹木のうち、脚立を使って届く程度の高さの木につきましては、各学校の技能主事が日常的な管理を行っております。  また、背の高い樹木、いわゆる高木につきましては、年度初めに各学校から寄せられる要望及び日常点検の報告をもとに、枯れ木など倒木のおそれがあるものや隣接地に悪影響を及ぼしかねないものにつきまして、現地を確認の上、教育委員会が市内の造園業者に依頼をし、伐採・剪定を行っております。  その対応状況でございますが、平成30年度では、小学校13校において、伐採が18本で剪定が79本、中学校7校においては、伐採が17本で剪定が34本となっております。また、令和元年度では、11月末現在で、小学校8校において、伐採が12本で剪定が55本、中学校3校において、伐採が11本で剪定が12本となっております。  教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の安全を第一に考え、学校敷地内における樹木の適正な管理に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石山議員。 ○7番(石山 敬議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、一括方式で再質問をさせていただきます。  まず、質問に入る前に、部長、先ほど子供食堂、市内5件とおっしゃっていたのですが、この前弘前大学に行ったときには、ボランティアセンターの先生が、今休んでいるところが1カ所あるのですけれども、それを含めて9カ所あるということでしたので。  子供食堂支援についてでございますが、先ほども申し上げましたように、先ほど部長からもございました、今や子供食堂というのは、貧困という問題のためにつくられた、これを目的としていたものから、今、核家族化、共働き、そして子供たちと地域住民の疎遠、こういった背景からだんだん、子供食堂の名前は変わらないものの、目的が変わりつつあるのかなというふうに考えております。それこそ、全国的には、家でも学校でもない第3の居場所づくりとして今求められているところでございます。  そういった意味では、当弘前市においても、私も含めてほかの議員にも問い合わせが来ております。実際に弘前市の窓口においても問い合わせがあるのか。問い合わせがあった場合、どういった内容の問い合わせが来ているのかお伺いします。  続いて、学校敷地内の雑木の管理についてでございますが、定期的に学校と連携し伐採していることがわかりました。一方では、何十年も前に植えられた雑木がまだあろうかと思います。  昔、当時の、学校独自で植えられた木、そういった木は備品扱いされていないものももしかしたらあるかもわかりませんし、そういった意味で教育委員会で把握していないものもあろうかと思います。  また、先生方の異動も重なって、完全にはそれぞれの学校のそれぞれの木の状態については把握されていない場合も考えられます。そういった場合は、周辺の住民から、または保護者がその木について気づく場合もあろうかと思います。保護者や地域住民からの伐採の要望、そういう要望があった場合に、どのような流れで伐採が行われるのかお伺いします。  鳥獣害対策についてでございますが、ことしの鳥獣被害については、ここ近年の被害金額ではなかなか、極端には増加していないということではございますが、農家の感覚としては近年では一番ではないかというふうに思っております。いずれにしましても、今後とも弘前市内の鳥獣害の種類やある程度の個数は把握した上で、その規模に見合った対策を講じていく必要があろうかと思います。  そこで、ハンタークラブ等による捕獲状況について。また、市ではたしか、平成19年か20年のあたりに、アライグマの箱わなを市民、農家の方に貸し出していたと記憶しておりますが、その箱わなの近年の捕獲状況についてお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 子供食堂についてでございます。  ただいま、議員から9件あるという情報を御提供いただきましてありがとうございます。こちらでも確認させていただきたいと思います。  市に対してどういった問い合わせがあるかということでございますが、子供食堂に協力したいというようなお問い合わせを多くいただいておりました。それに対しまして、活動をされている方を御紹介して、連絡をつけるなどといった対応を市で行っております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 保護者や周辺住民から伐採の要望があった場合の伐採までの流れというふうなことでございます。  樹木の伐採要望があった場合、教育委員会では、造園業者及び教職員とともに、伐採・剪定の対象となる樹木の状況、それから範囲を現地においてまず確認いたします。その後で、業者へ対応を依頼するというふうな流れになります。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 有害鳥獣の捕獲を許可したハンタークラブによる今年度の捕獲状況についてでございますが、11月末現在で、ニホンザルが36頭、ツキノワグマが78頭、カラスが680羽となっております。  また、当市では、特定外来生物でありますアライグマ対策として、平成20年度からこれまでに約380基のアライグマ捕獲用の箱わなを導入しておりまして、個体数の増加及び生息域の拡大を防ぐために、希望する市民に貸し出し、行政と市民が一体となった捕獲に取り組んでいるところでございます。  今年度は、11月末現在で、延べ191基の箱わなを貸し出し、計114頭のアライグマを捕獲しております。近年のアライグマの捕獲状況といたしましては、過去3カ年の捕獲状況を申し上げますと、平成28年度が101頭、平成29年度が92頭、平成30年度が106頭となっております。  当市といたしましては、アライグマ被害防除対策講習会の開催や広報等による周知を図り、今後も市民との協働によりますアライグマ対策に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石山議員。 ○7番(石山 敬議員) それぞれについて再質問をさせていただきます。  子供食堂支援についてでございますが、現在、弘前市としては、支援というものは直接やられていないということでございましたが、先ほどの御答弁の中では、協力したいという問い合わせはあるということでございますが。実は、私たち、個人的なところには、ほかの議員にも聞いたところ、開設したいとか、やりたいのだけれども食材調達をどうすればいいかとか、さまざまな相談が寄せられてきております。私の個人的な感覚とすれば、本当にこの子供食堂に関する相談というのは今後もふえていくのではないかというふうに考えております。  そういった中で、現時点で、弘前では、今はないけれども、例えばこれからも新しく相談に来た場合、そしてそういった方が弘前に来て尋ねた場合、市以外でも多分支援はあると思うのですけれども、弘前市以外で県や国、またはNPO法人等で現時点での支援策があるものかお伺いします。  あと、学校敷地内の雑木の管理についてでございますが、先ほどの御答弁の中で、年間相当数の雑木を伐採していらっしゃるということでしたが、強風等で突発的に倒木の危険性が高まり、早急に伐採する必要があるのだけれども、教育委員会側で早急に対応ができない場合もあろうかと思います。そういった場合、応急措置的にPTA、地域等の協力者の判断で伐採することはできるものなのかお伺いします。  鳥獣害対策についてでございますが、冒頭、市長の御答弁の中にもございました。鳥獣害駆除に取り組んでいる地域の組織活動に助成金を出しているということでございましたが、どういった活動をしているのかお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 子供食堂についてどういった支援が行われているのかということと、市としてどう考えるのかということかと思います。  現在支援が行われているのは、社会福祉法人青森県社会福祉協議会、公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団、独立行政法人福祉医療機構などが金銭面・情報面での支援を行っており、活用を考えていらっしゃる方もおると聞いております。  市としてどうかということでございますけれども、子供食堂というのは、その名称からやはり貧困への対応という印象がどうしても強いところでございますが、当市におきましては、そういったニーズが大都市圏などに比べて多くないものと考えております。議員がお話しのとおり、むしろ地域における多世代の居場所づくりという役割が期待されるものであります。  仮に、市として今後助成をするとしても、ずっと継続して行うことはなかなか難しいのではないかと現時点では考えるものでありますので、そのような役割を地域の方々に理解していただくことや活動への協力ということを広げることが継続するために必要であるものと考えます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 応急的に伐採等を行う場合でございますが、校長と協議をしていただいて対応いただくということはもちろん可能でございます。その後、樹木の伐採が行われた場合は、学校からの報告を受けて、教育委員会において財産処分の手続を行うという事務手続になります。学校運営に当たりましては、多くの場面におきまして、保護者の皆様だけではなく地域の皆様のお力添えをいただいております。  教育委員会といたしましても、引き続き、樹木の管理等、皆様の御協力をいただきながら、子供たちの教育環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 地域の組織活動に対する助成といたしまして、鳥獣駆除活動事業費補助金を講じております。本補助金でございますが、地域における有害鳥獣による農作物被害を防止し、農作物の安定生産を推進することを目的に、地元ハンタークラブ、町会、農協支店から組織された団体に対しまして、有害鳥獣の駆除活動を実施するために必要な経費を支援するものでございます。  本事業を活用し地域で駆除活動に取り組む団体といたしましては、東目屋地区を活動エリアとする東目屋地区農作物被害対策協議会、それから一野渡地区及び大和沢地区を活動エリアとする一大地区鳥獣害被害対策協議会の2件となっております。  主な活動内容といたしましては、両協議会ともに、猟銃やわなによる捕獲、花火による追い払い、被害発生園地の調査及び周辺のパトロールを中心とした活動を行っております。また、一大地区の協議会では鳥獣用監視カメラを導入し、より効果的なわなの設置に活用しているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 石山議員。 ○7番(石山 敬議員) では、最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。  一つ目の子供食堂支援についてでございますが、ことしから開設した子供食堂に私もお手伝いをさせていただいております。その団体は、開設に際して、市の窓口に行って、場所はどこでやればよいかを聞いたところ、公共施設を紹介してもらったそうです。  当初は、そこの子供食堂は5人ほどしか集まらなかったのですが、現在は20人以上の子供たちが来ております。回を重ねていくうちに、今まで来ていた子供たちがこれまで来なかった子供たちの手を引っ張って、分け隔てなく声をかけてきている光景は非常に感動するものがあります。今や、学校でも家でもない第3の居場所になっているのかなというふうに感じております。  ほかでは、先ほど部長から一部ありました、場所とか、あとはそのやり方によっては、毎回やっていくうちに子供の数が減っているという事例も、確かに全国の事例にありますが、子供たちが安全安心で自分の意思で行くためには、やるとなれば公民館区でやるのがよいのかなという感じを受けました。県外では、NPO法人が主体となって、子供食堂が増加していくのに合わせて、子供食堂同士のネットワークが築き上げられて、ネットワークができたことでフードバンクも充実しています。  現在、この前新聞等で出ましたが、弘前大学では子供食堂のネットワークを築こうとしております。ことしできたフードバンクを充実させるためには、やはり弘前市のかかわりは必要なのかなというふうに考えております。  今後は弘前市内においても、子供食堂、居場所づくりという中で、子供食堂はふえていくことが予想されます。実際に相談を受けた議員もいらっしゃると思います。子供食堂は、子育て、福祉、教育、その他さまざまな性質を持っており、現在、市の窓口ではどこで対応するのか位置づけられていないような気がいたしますので、どうか部署で連携して、市民が開設、食材調達などの相談に来た際には、どの窓口に行けばよいかをきちんと対応していただきますようお願いいたします。  また、現在、先ほど言った、公共施設で行っている子供食堂は、聞きますと、有償で施設を利用しているようでございます。今後、公民館等の公共施設で子供食堂が展開していった際には使用料の免除等を考慮していただきますようお願いいたします。
     子供食堂は、地域コミュニティー、またコミュニティ・スクールを遂行する上で非常に重要な役割を担うものと思いますので、弘前市としてももう一歩踏み込んだ支援の検討をお願いいたします。  二つ目の学校敷地内の雑木の管理についてでござますが、先ほども部長のほうから、毎年、年度初めに学校と保護者と定期的に確認をしているということなのですが、まだまだ、何というのでしょう、把握している保護者の方は少ないのかなと。これまでの保護者と地域の方々の認識としては、自分たちは伐採できるのだけれども学校の雑木を簡単に切れないのかと、本当は切りたいのだけれどもというふうな方は多いと思います。  教育委員会主体で伐採しても限界があると思いますので、いま一度、各学校にただいまの御答弁の内容がきちんと保護者及び地域の皆様に伝わるよう、学校運営協議会等で情報提供をお願いしたいと思います。  また、現在各学校で危険箇所の見回りを多分5月、6月あたりにやっていると思うのですが、そのときにでも改めて学校の周りを、そういうところも一緒に回っていただいて、木のチェック、その辺もできればいいのかなと思っております。それこそ、昨年から誕生したコミュニティ・スクールをフルに活躍させるためにはこれらが非常に大事なのかなと思っておりますので、ぜひ事故が起こる前に対応をお願いしたいと思います。  三つ目、鳥獣害対策及び支援についてでございますが、本当に市としてもさまざまな対策、結果は別としてさまざまな対策を講じてきたかと思います。先ほどの市長の答弁の中でも、猿、今まで1頭1頭捕獲してきたものを群れで、ごいっと捕獲してしまうような計画もしているということで、やはり動物の生態に合った捕獲、あるいは密度低下というのは非常に重要なのかなというふうに思います。  それで今、今年度で終わるこの鳥獣被害防止計画を見ますと、農林水産省の捕獲状況とかを見れば、鳥のことは事細かく書いているのですが、弘前市のは鳥が書いていない。田んぼのカルガモしか書いていないので、こういった鳥も非常に、本当に農家出身の議員の方も多分、サクラドリ、ムクドリ、そういった渡り鳥の、こういった実際に被害も全国的にはありますので、そういったのも次の計画で盛り込んでいただきますようにお願いいたします。  あと、鳥というのは、なかなか、銃とか、あと毒餌で、なかなか密度低下というのは非常に難しい。ネズミと違って難しいと思いますので、今最中はやっております農業用ドローン、この前も見てきましたけれども、ある程度位置を読み込ませれば、ドローンが勝手に自動飛行して勝手に帰ってくるというのがありますので、もしかしたらそういうのも、猿や鳥などの忌避には、何かこう音を、スピーカーとかを搭載して、非常に効果があるのかなというふうに個人的には思っておりますので、ぜひこの辺の検討もお願いいたします。  今回の質問の内容につきましては、私個人としてもどんどん推進してまいりたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時35分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  24番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔24番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○24番(工藤光志議員) 木揚公明の工藤光志であります。一般質問をいたします。  専決処分について。  普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条ただし書きの場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会を招集するいとまがないと認めるとき、または議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるとしている地方自治法第179条の専決処分に係る解釈と認識について、理事者の御所見をお聞かせください。  2番目として、企業誘致の必要性について。  企業誘致については、たびたびの質問で取り上げていますが、その都度、答弁は、当市の特性を生かした幅広い業種の企業誘致活動を展開することで事業規模の拡大とさらなる雇用の創出を促し、若年層の市内定住及び地元経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますと、ほかの関係部署も似て非なる答弁で終始しております。  そこで、今回は企業誘致の必要性についての御所見をお聞かせください。  以上、理事者の誠意ある答弁を期待し質問を終わりますが、答弁によっては担当課と打ち合わせ以外の観点からも時間の許す限り再質問を繰り返すことを申し添え、壇上からの質問を終わります。   〔24番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、企業誘致の必要性についてであります。  当市を含む地方都市では、若者の流出による人口減少や少子高齢化が進んでおり、特に当市におきましては、15歳から19歳、並びに二十歳から24歳の階層の人口が大幅に減少していることから、高校卒業や大学卒業のタイミングで転出するケースが多いものと捉えております。  この課題解決のためのポイントの一つが、若年層の市内定住を促進するための働く場の創出であり、既存立地企業の業務拡大や新たな企業の誘致を推進することが重要であると認識しております。  このことから、市では、日ごろから市内の食品製造業や縫製企業、情報サービス関連企業等を訪問し、生産性向上や人材確保等の幅広い内容の情報収集を行い、事業拡大に向けた支援のあり方等について検討しております。  また、当市や弘前商工会議所などの商工団体、弘前大学などの高等教育機関、金融機関、不動産協会で構成される弘前市企業誘致推進協議会におきましては、随時、企業動向等について情報交換を実施しているほか、弘前圏域定住自立圏構想の連携市町村間では、産業用地の空き状況や今後の取り組みといった立地に係る情報を随時共有しております。  さらに、本県への産業立地を促進するために、青森県が東京や名古屋で実施する産業立地フェアに当市も参加し、情報収集や情報交換を行っております。  このほか、青森県東京事務所と連携しながら、進出希望企業等の企業訪問や誘致企業の本社訪問によるフォローを行っているほか、誘致企業や市内高校の進路指導担当者を交えた情報交換会などを通して、喫緊の課題となっている人材確保などを初めとした多種多様な情報交換を実施しております。  弘前公共職業安定所管内の高校生の進学・就職状況については、平成31年3月の弘前管内にある11の高校の卒業生のうち、約2割が就職し、残りの8割が進学等をしております。高校生の具体的な就職者数は、本年6月末現在で547名となっております。そのうち、311名が県内企業に、236名が県外企業に就職しており、約6割が県内就職、約4割が県外就職している状況となっております。  新たな企業誘致を推進することは、雇用の機会がふえるとともに、就業人口の増加に伴い、立地企業の経済活動や従業員による消費活動が活性化し、地域への経済波及効果が期待されます。  今後も関係機関、企業、関係者等から積極的に情報収集を行い、その情報をもとに誘致のきっかけづくりや企業訪問に結びつけ、当市の特性を生かした幅広い業種の企業誘致につながるよう、さまざまな活動を展開してまいります。  以上であります。  このほか、副市長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第1項目、専決処分(地方自治法第179条)についてお答えします。  地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分につきましては、副市長等の選任の同意を除き、予算・条例案、訴訟の提起、一定額を超える契約の締結、財産の取得・処分などあらゆる議決事件を対象として、長が議会にかわって補充的にその機能を行うものであります。  また、次の四つの場合に限って行うことができるとされており、一つ目が、議員定数の半数以上が欠員となっており議会が成立しない場合。二つ目が、定足数の例外を認めたとしても議会の会議が開催できない場合。三つ目が、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかである場合。四つ目が、議案を提出したものの災害などにより相当の期間内に議決を得ることができない場合となっております。  専決処分をしたときは、長は次の議会に報告し、その承認を求めなければならないとされておりますが、専決処分について議会が不承認としたときは、行政の安定確保などの観点から、法的効力に影響はないものの、速やかに必要な措置を講じ、その結果を議会に報告しなければならないとされております。  不承認となった場合における必要な措置の例といたしましては、議会や住民に対して専決処分の必要性や考え方について改めて説明し、理解を求めるための対応を行うことから事業の執行を停止することなどまで、さまざまなケースが考えられます。また、その後の議会に対する報告の仕方につきましても、その事案に応じて、講じた措置の内容も踏まえ適切に判断することとなります。  いずれにいたしましても、議会が議決すべき事件がある場合であって、定例会閉会中において緊急にその措置を講じる必要が生じたときは、第一義的には臨時会を招集すべきものでありますが、その臨時会の招集が困難であるとなった際に、住民サービスの停滞を防ぐ等の行政執行上の観点からやむを得ない場合に限定して、専決処分が用いられることとなります。  その事案の処理に当たって、時間的余裕がなく専決処分することについて市民に対して説明がつくものであることを前提に、十分な客観性と合理性をもって長において適切に判断すべきものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) まず、市長答弁に対しては、さすが秋元部長、少しのテーマでこんなに長い、こんなに長い答弁をありがとうございます。まずは、通告の順序に沿って再質問をしたいと思います。  専決処分についてでありますが、この専決処分は今回、私の前に何人もこの専決処分については質問として取り上げております。今、副市長からの答弁があったように、やむを得ない場合にということに限定してとか、4項目を挙げていますが、今回の小中学校のエアコン設置の専決処分については、どの項目でこの専決処分をしたのかお聞かせください。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 今回の小・中学校冷房設備設置事業にかかわる専決処分でございますけれども、先ほど私のほうから四つの場合ということで専決処分のお話をしましたけれども、今回の事案におきましては、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかである場合に当たるものと判断したものでございます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) それでは、ちょっと視点を変えて、30年度の繰越明許費が組まれました。それをもって、エアコンの設置の事業を開始するに当たって設計業務の委託をしました。その設計業務の委託をしたところ、成果品が2億5000万円ほどオーバーするということが判明しました。  ですから、そのスタート時点まで返らなければならないと思います。まずは、繰越明許費は幾らで、その積算の根拠、さらに成果品が出たときの、2億5000万円以上ふえたことの、その項目の違いをお知らせください。  さらには、一生懸命、担当課の職員がいろいろな形で財務部やら建設部やらに相談をしたというふうな、前の議員の質問に答弁をしていましたが、どの部分で圧縮をかけたのか。それが設計変更なのか、それとも設計者のずさんな設計により2億5000万円もの増額になったということなのかをお知らせください。副市長だ。 ○議長(清野一榮議員) 答弁。鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 初めの、30年度の……明許繰り越しの予算の状況でございますけれども、小学校は予算額では設計額が2540万円、小学校の工事費が4億8477万2000円で、合計5億1017万2000円でした。中学校のほうの明許繰り越しの設計額が1120万円、工事費が2億1443万2000円、合わせて2億2563万2000円でございました。それで、全ての小中学校合わせて7億3580万4000円という予算額でございました。  次に、不足額でございますけれども、小学校の部分で不足額が1億5181万2000円、中学校で1億514万9000円となって、合わせて2億5696万1000円の不足額が出たというような状況でございます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 何も質問さ答えでねでばな。その繰越明許費を組んだ根拠を聞いているのですよ、根拠。例えば、エアコンの台数から何から全部、それから面積もあるし、それから電気の工事もあるし、その根拠を聞いているのです。その根拠をもとに設計額を決めて、設計業務を委託して成果品をもらった。ところが、不足額が2億5000万円も出た。その2億5000万円の不足額の根拠は何かと。担当課と担当部で協力し合いながらその圧縮を図って、1億3000万円まで圧縮をしたと。それは設計変更なのか、どうなのだ。どの部分でどういうふうに圧縮したのかを聞いているのですよ。それが出てこなければ、ちゃんと整理して答弁してください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) (続) 時間をただ無駄にするだけですので、暫時休憩してください。それから、整理して私に答弁ください。 ○議長(清野一榮議員) 答弁できますか。(「ちょっと資料の整理が必要です」と呼ぶ者あり)  暫時、休憩いたします。   午後3時20分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時24分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  鎌田副市長、答弁をお願いします。 ○副市長(鎌田雅人) 大変申しわけございませんでした。  当初の予算の見積もりでございますけれども、平成30年に整備した小中学校保健室の冷暖房設備設置の工事と同様、機器能力の選定を床面積により算出しておったというような状況であって、その中で、先ほど私が申し上げましたように、7億5000万円程度の設計額が積算されたというものでございます。  それと、2億5000万円から1億3000万円まで圧縮した内容というようなことでございますけれども、まず諸経費の削減が3000万円、積算内容の精査から6500万円、天つり型から壁かけ型の機器の変更で520万円、設置場所の調整で880万円……。 ○議長(清野一榮議員) 副市長、圧縮した額ではなくて、不足額の根拠、不足になった根拠を聞いていますので、そこについて答えてください。鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) (続) 不足になった理由でございますけれども、当初、小中学校保健室冷暖房設備設置工事同様、先ほども申し上げましたように、床面積により算出してあったというような状況でございます。  しかし、内容を精査している中で、業務用エアコンの機器能力選定に当たって、より冷房効果が得られる熱負荷計算が用いられるのが一般的というようなことで、知識が不足していたというようなことと、あとは受電容量の拡充に伴う改修費用を見込んでいなかったということで、そこの部分で違いが出てきたというところであります。 ○議長(清野一榮議員) 副市長、まだ答弁漏れがあります。設計変更かというふうな問いもありますので、それについても答弁。鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) (続) 設計変更ということに、最終的には設計変更という形になります。工事費の見積もりの設計変更はしました。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) ただ面積とかなんとかではなく、その機器でも何でも、ちゃんとその用途を――何に何々、何々に何ぼと、それを積算されたのが予算になるわけだ、そうでしょう。2億5000万円不足したやつは、これこれの機械がこうなってこうで、この機械を導入すればエアコンの機器代がこれくらいで、それで天つり型がこうだはんでと、全部出てくるはずだじゃな。それを聞いているのだ。中身について聞いているのだよ。  それで、天つり型を普通の、平面にやるやつにやったと言えば設計変更だべ。設計変更を、そうすれば坂本設計にまた依頼したのか。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 当初は、先ほどお話ししましたように、床面積方式によって算出したものでございます。したがって、それは純粋な業務委託による、設計の変更というものはございません。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) だから、繰越明許費では床面積でその金額をやったわけでしょう、保健室のそれで。ところが、実際に設計を委託して上がった成果品が2億5000万円ほど不足額が出たと。その根拠は何かと聞いているわげだじゃな。それに何も答えでねでばな。そうだべ、ちゃんと整理せって。  まず、繰越明許費は何々にどうかと。それは確かに面積でいきました。では、2億5000万円の不足額が出たのはどこに要因があったのかと。1億3000万円まで圧縮したのは、何々をどういうふうにやって圧縮したのかと、それ聞いでいるのだでばな。そしてそれは設計変更だなと聞いでいるのだでばな。それをちゃんと、時系列に、ぱんぱんと当てはめればできるべ、それで報告を受けでいるべ、担当部から。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長、答弁。 ○副市長(鎌田雅人) 当初の冷房設備に関しましては、先ほど来からお話ししているように、床面積方式に基づいて機器能力の算定をしました。そしてその後、今回の小中学校の冷房設備をするに当たっての設計の業務委託のほうは、専門の業者のほうにやって、その際には、床面積方式からより機器の能力を算定するための熱負荷計算方式によっての算定、この熱負荷計算方式の算定にしたことによって、最終的に2億5000万円の額がふえるというような事態になったというところです。  それで、さらにやはりその2億5000万円、やっぱり財源が見つからないと、つかないというようなことで、幾らかでも圧縮しようというようなことで、1億3000万円まで圧縮したというような状況です。  その1億3000万円まで圧縮したという内容が、先ほど来お話しした諸経費の削減、それから積算内容の精査、それから冷房設備本体工事の、先ほど来お話しした天つり型から壁かけ型への変更、それから教室内への設置場所の調整というもので、1億3000万円まで圧縮したというような状況です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 何も説明にもなっていないし、答弁にもなっていないよ。さっきから同じことを繰り返しているだけですよ。  いいですか。そのことを、あなたは説明を受けたのが9月30日だと。いろいろ、担当部、担当課でいろいろ調整し、30日だと。それでよしとしてあなたは市長に報告して、了解をもらったわけでしょう、この専決を、補正予算を組むということで。それでは、それを専決にするということの責任者は誰ですか。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私が9月30日に報告を受けた内容というのは、9月11日に業務委託の成果品が上がって、その後、教育委員会、それから庁内のほうで協議をした中での結果を説明受けました。その中では、9月30日に説明を受けた内容とすれば、まず一つとして、冷房機器の能力について、設計事務所のほうに出てきている熱負荷計算方式から当初の床面積による算出へ変更をしていいか。二つ目として、1校に音楽室が2教室ある場合は1教室のみでいいか。三つ目として、内容を精査して不要となる附帯工事とか附属品を省くと。四つ目として、発注本数をまとめて経費に係るコストを圧縮したと。そういうような、大きくは四つについて説明を受けたというような状況です。  しかし、その工事費は、2億5000万円が圧縮できると想定されていたのですけれども、そのような圧縮工事であっても、それをそのまま導入した場合には十分な効果が得られないのではないかという可能性があるので、私のほうから教育委員会のほうに、企画部長、総務部長とも調整して、もう1回きちんと見直す内容を精査しろという形で指示を出したというような状況でございます。  それで、9月30日に私が指示して、その後十分な冷房効果、それから工事費を圧縮できるというような、検討を再度行ったというような状況でございまして、その後、10月3日に、その時点で最終的な額は出されていなかったのですけれども、既決予算に不足が生じる、いわゆる補正予算も視野に入れながら検討作業を進めるよう指示したというような状況です。そこからまたさらにいろいろ検討して、10月11日には、予算を補正するというようなことでの方針を市長のほうに打診して、了承していただいたというような状況でございました。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。
    ○24番(工藤光志議員) ということは、あなた方のことで我々議会に説明をしなかったという事案になるわけですよね。あなた方の判断ですよね、そうでしょう。ちゃんと精査できないから、いろいろな協議をしながら、そうやってずっとすったもんだやっているうちに日にちがなくなってしまったと。  電話をやったり何とかというふうなことでありましたけれども、それで議員に説明責任を果たしたと思いますか。何で議長に相談をしなかったのですか。こういう状況になるかもしれない、こういうときはどうしようかと。これがちゃんと精査できる前に、不足額が出たときに議長に相談すべきだったのではないですか。そうでしょう。それが9月中、9月の議会中ですよ。議会中にわかりつつ、内部でそういうふうな調整をかけたりしているわけですよ。  この専決処分をされたことを、たとえ我々が議会で否決したとしても、別に専決されてしまったものは効力を失うわけではないし、事業は開始していきますよ。子供たちに影響は与えませんよ。ただ、それは我々とちゃんと議論をしながら、そうしてやるのが議会と行政の間なのではないですか。ですから、こうやって声を張り上げてあなたと議論しているわけですよ。  しかも、4000万円という補助金がもらえない。その4000万円は誰が負担するのですか。市民ですよ。市民に損害を与えたことになるのですよ。そこまで考えていましたか。  万が一、この専決処分が、我々のところで今諮られます、否決になった場合はどういうことになるのかわかっているでしょう。我々は、それはやり方が悪いと、この予算は仕方ない、でも手法が間違っているということで否決した場合、市長の政治責任だけが残るのですよ。そこまで考えていましたか。答弁してください。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 9月11日に問題が発覚して、担当部局のほうでは、やはり2億5000万円と非常に大きな額であったということで、何とかしてその中で、予算内で進めようという形で、私のところに9月30日に来たということなのですけれども。また、その段階で私のほうから、その内容であれば十分な効果が得られないということで、さらにもう一度再考するようにというようなことで再考していったと。  その段階で、私どもとすればやはり議会にお話しするべきだったのですけれども、やはり議会にお話しする際にも、ただ2億5000万円が不足しているということではなくて、これをどのように最終的に圧縮をかけるのかというようなところまできちんと精査してからお話ししようという気持ちで時間がたったというようなところで、その辺のところでは、工事費の圧縮案の検討、試算と並行して、議会のほうに情報を提供して、情報の共有化を図っていければなというふうに現時点では思っております。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 圧縮したり何だりというふうに、1億3000万円まで圧縮した努力は買いますよ。ただ、もし万が一ということはないかもしれませんけれども、2億5000万円を圧縮できなかったときに、ではその2億5000万円は、あなた方は今のように補正で、我々に説明もなく専決するつもりだったのか。1億3000万円まで圧縮されたことで、4000万円の損害を受けた市民に対してどう説明するのか。例えば、2億5000万円のときには、幾ら市民に損害を与えることになるのかお答えください。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 3分の1の補助金でございますので、2億5000万円というと単純計算で7500万円の国の財源がもらえないというような状況です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 2億5000万円で市民の負担が7500万円。しかし、この段階でもう国の締め切りは終わっていますよね。9月11日で国の締め切りは終わっているでしょう、もう既に。補助対象となるものが。  そこで、全部だよ、全部負担になるのだよ。地方債を組むための専決ではなかったのですか。その専決でしょう。全部が市民の負担ですよ。その責任をどうとる気でいるのか。  過去に、そういう、設計ミスだ何だとかと訴訟になって、業者も罰金を払った、罰金だか何だかわからないけれども、それを負担をした。それから、市の職員も処分された。今回はその処分に値しないのですか。あなたが腹を切るのでしょう。職員のせいにしてはだめですよ。無駄にそういうふうな指示を、間違ってはいないかもしれない、間違ってはいないかもしれないけれども、無駄に時間を浪費させて、議会を開会する時間を浪費したのですよ。  素直にこのくらい足りません、今のところは概算でこのくらい足りません、2億5000万円ですよね、でも圧縮すればもう少しどうにかなるかもわからない。1週間寝ないでもやらねばまいねんだね、こういうのは。圧縮した結果、2億5000万円のうち5000万円しか圧縮できませんでした。何とかこれで、議会で了承をとりたいのですがと議長に相談すれば、議長はみんなを、臨時議会を開くとか、全協で説明してもらうとか、議長の判断を仰ぐことがでぎるでばな。  何であなたがそういうふうな指示をして、時間を、無駄な浪費をさせたのですか。あなたの責任ですよ。答弁してください。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私が9月30日に指示を出した内容というのは、そのまま指示を出さなければ機器の効力は十分発揮できなかったということで、私自身は、その指示は間違ってはいなかったのかなというふうには思っています。  ただ、先ほどもお話ししましたように、この圧縮案、それからいろいろ検討してきている中で、議会と、今みたいな問題が起きた際に、情報の共有を図って、その後の対策というものを講じることを行わなかったということに関しましては、非常に反省して、おわび申し上げます。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 今、あなたがそういうふうな指示をしたから、十分な、要するに冷房効果が得られるようになったのだと。では、前の設計はそういうふうな冷房効果は出なかったのか。それは設計ミスだったのか。  あなたの判断で、そういうふうな指示をしたから、冷房効果が十分、できるようになりましたというような答弁だよ。そうなのですか。あなたは技術者か。担当課の技術者が誤ってそういうふうな見積もりを、積算をして精査してやったのに、あなたの判断が、そうして圧縮すれば、そういうふうなものでこうやって圧縮すれば、そういう冷房効果をちゃんと発揮できるのかという疑問を投げかけて、もう1回精査しなさいと。それで1週間も時間を費やしてるべ。  淡々と、今謝罪のようなことを言いましたけれども、私に言わせれば冷害のときの稲穂と同じですよ。わがってらが。津軽弁でぼだったと言うのだよ。ぼだたってらと言うのだよ。  心から、あなたはそのくらいの覚悟を持たねばならない。あなたは事務方のトップなのですよ、指導監督する。そのくらいの覚悟を持ってやらないとまいねのですよ。そうでなければ市長を守れないですよ。職員のミスは全部市長のせいになってしまうのだから、世間に出れば。そのくらいの覚悟を持ってやりなさいよ。もう1回。あなたの覚悟を聞きます。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 今回、担当課から上がってきた段階で、いろいろ担当課も苦慮してやってきたということは承知してございます。その際はやっぱり、その時点で的確な判断をしなければならないなというふうに思っています。ただ、その過程において、やはり議会の皆様と情報を共有して、しっかりその時点で起きた事象、課題に対して向かっていくべきだったというふうに、非常に反省して、皆さんにおわびしたいと思います。  また、一方、市長に対しては、その時点時点に対しての最大限の的確なアドバイス、そういうようなことをして、市長の判断、間違わない判断をするようにしていきたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 議長、これだばまねよ。しかるべきときにしかるべき行動をとらせていただきたいと思います。今回は、この専決処分についてはこれで終わります。  次に、余りにもこれに時間をとられ過ぎたら次の項目に入れないので、次の項目に入ります。  さっきもちょっと壇上で言いました、この企業誘致。工業団地、産業団地、いろいろな形で地元に、この弘前の経済の活性を図るためにいろいろな質問をしてきました。ところが、先ほど壇上でも言ったように、似て非なりなのですよ。その答弁の中にいつも、重要だ、重要な課題である。かと思えば、それはできません、一生懸命努力していますと。一緒に打ち合わせをさせていただきましたけれども、いろいろな形で、いろいろな形があります。先ほどの議員の質問に対しても、県の調査機関を出してみたり、あなた方、商工部として何をやったかということを聞いているのですよ。いつも同じなのです。2年も3年もたっても、いつも同じなのです。自分で、担当する職員が書いた原稿を見て、わかっているでしょう。いつも同じだなと。字句をわんか変えているだけであると。だから似て非なりなのですよ。  ところで、今この弘前に、企業誘致をして企業が来る場所・建物はあるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) いわゆる、産業団地というものに関しては今弘前にはありません。したがって、もしどこかの企業が来たいという場合には、空き工場、あるいは空き地を対象として紹介している状況であります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 空き工場、空きビルは、ほかのところがここはだめだということで出ていったところなのですよ。それはそれなりの理由があるわけですよ。交通の便が悪いとか、いろいろな理由があって空き工場とかになっているのですよ。そこにまた来ると思いますか。あなたが今胸を張って言っている、電話1本で商売できるようなオフィス型の企業だけでしょう、来ているのは。  そこなのです。ちゃんと、人材がだんだん流出していく、その人材をここにとめておく方法を考えなければならないのです。その方法は何だということなのです。あなた方は担当部として、あそこに優秀な職員がいっぱいいるわけでしょう、議論しながら、こういうものをやったらいいのではないかというのを企画・立案をして計画しなさいよ。計画したものを、その団地が必要なのか・必要でないのか、担当部のほうに――農林部でもいいし都市整備部でも、それで協議しなさいよ。それもやらないで、ただ、例えば弘前工業高校のホームページを見れば、公共職業安定所のホームページを見れば、一つも現場に行っていない。全部パソコンで調べている。それを答弁して終わろうとしているあなたの姿勢がおかしいのですよ。どういうふうにやるつもりですか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 産業団地というか、製造業ばかりを企業誘致すればいいというものではないと思います。そういう意味で、産業団地はないので、では弘前市にどうやって人を落ちつかせるかという意味においては、今、全国的にはやりのサテライトオフィス系をまず弘前に誘致しましょうよというふうなことで積極的に動いていると。  そういう中で、ここ一、二年、弘前市では5件も6件も企業誘致に成功している中で、青森県のほかの都市は5件も6件も成功しているところはないです。そういう意味では、弘前市は、自信を持って言えるというわけではないけれども、細々としているということはあるかもわからない。それは確かに大手企業ではないので、細々しているということはあるかもしれないけれども、企業誘致の実績という意味では、確実にやっているという自信は、私はあります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 大したものだな。自画自賛も大したものだよ。ここまで来れば大したものだよ。  では、今、工業団地はないと。では、工業団地をつくるにはどうすればいいのですか。私のところにいろいろな資料があります。それで企業がここに来たいと言えば、そこはいろいろな規制緩和ができるというふうに書いています。それを、そういう企業があったときは、団地をつくる気はあるのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 産業団地を欲しい気持ちは私も同じ、それは工藤議員と、私もそう思います。それは確かに、ないよりはあったほうがいい。  ただ、いろいろ規制もある。弘前市が今の財務状況の中で、果たしてリスクをとって産業団地をつくる必要があるのかというふうな、根本的なことを考えたときに、今の弘前市の状況では産業団地はつくらないほうがいい。そうしたときに、いろいろなところをやる、さっき空き工場とかいろいろしゃべったわけですけれども、まずはそこを埋めていきたい。(「座れ。座れ」と呼ぶ者あり)しゃべらせてください。  そういう意味で、弘前市主体の産業団地は、多分今の状況では無理だろうと。そうしたときに、ではどうするのだという話なのですけれども、例えば民間企業が造成、大手デベロッパーが団地をつくるとかという話であれば、それは弘前市は、デベロッパーなり、大手企業が開発することについては、規制の排除に向けて弘前市は一緒になって努力していきたい。  だから今、そういう意味では、民間主導の産業団地整備をしている全国の事例が見つかりました。そこについて、先日、職員を行かせて、どういうふうな形で産業団地の用地確保に向けて取り組んでいるのかというのを視察させました。要は、弘前市主体では難しいけれども、民間企業がやるのであれば何とか可能性が出てきたなというふうに私は思っています。  そこで、言いたいことは、うちらとしては、どうにかするというのは、そこら辺について今後もいろいろ検討して、一歩でも前に進むほうに向かっていきたいというふうに考えております。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) わかりました。一歩も二歩も前に進んだような答弁でありますね。  では、確認します。そういう企業が、弘前に来たいという企業があれば、担当部として、弘前市として目いっぱい、最大限協力するということなのですよね、それだけ。 ○議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長(秋元 哲) 目いっぱいというか、内容によりますけれども、できるだけ弘前の雇用につながるような企業であれば、弘前市としては当然応援するということであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 副市長にも確認したいのです。  今、秋元部長の答弁をしっかり聞いていたと思います。聞いていたよね。担当部長、秋元部長からそういう相談が行ったら、この専決処分みたいに変に責任回避をしないように。本会議場での答弁ですから、これは副市長、市長の答弁だと思って私は理解しました。  ですから、最後に、このことはちゃんとあしたの新聞にも載るでしょう。もし載らねばおかしくなるけれども。とにかく、いずれにしても自分の職責を、職責をかけて、覚悟を持って皆さんもこの事業に取り組んでほしい。  最後に、担当職員にいろいろな形の、懲罰ではないや、その責任を――懲戒処分とかそういうのはないように。全てが市長、副市長の責任でありますので。  ただ、職員のたがが緩んでいることは確かですよ、たがが緩んでいることは。そのことはきちんと、市長と副市長で職員に訓示をしていただきたい。それを申し上げて質問を終わります。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時00分 散会...