弘前市議会 > 2019-12-10 >
令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

ツイート シェア
  1. 弘前市議会 2019-12-10
    令和元年第3回定例会(第2号12月10日)


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-19
    令和元年第3回定例会(第2号12月10日)   議事日程(第2号) 令和元年12月10日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  竹 内 博 之 議員          2番  成 田 大 介 議員          3番  坂 本   崇 議員          4番  齋 藤   豪 議員          5番  福 士 文 敏 議員          6番  蛯 名 正 樹 議員          7番  石 山   敬 議員          8番  木 村 隆 洋 議員          9番  千 葉 浩 規 議員
             10番  野 村 太 郎 議員          11番  外 崎 勝 康 議員          12番  尾 ア 寿 一 議員          13番  蒔 苗 博 英 議員          14番  松 橋 武 史 議員          15番  今 泉 昌 一 議員          16番  小田桐 慶 二 議員          17番  Iヶ谷 慶 市 議員          18番  石 岡 千鶴子 議員          19番  一 戸 兼 一 議員          20番  石 田   久 議員          21番  三 上 秋 雄 議員          22番  佐 藤   哲 議員          23番  越   明 男 議員          24番  工 藤 光 志 議員          25番  清 野 一 榮 議員          26番  田 中   元 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  下 山 文 雄 議員 地方自治法第121条による出席者   市長           櫻 田   宏   副市長          鎌 田 雅 人   教育長          吉 田   健   監査委員         菊 地 直 光   選挙管理委員会委員長   成 田   満   農業委員会会長職務代理者 伊 藤 公 正   企画部長         清 藤 憲 衛   総務部長         赤 石   仁   財務部長         須 郷 雅 憲   市民生活部長       三 浦 直 美   市民生活部理事      加 藤 裕 敏   福祉部長         番 場 邦 夫   健康こども部長      外 川 吉 彦   農林部長         本 宮 裕 貴   商工部長         秋 元   哲   観光部長         岩 崎   隆   建設部長         天 内 隆 範   都市整備部長       野 呂 忠 久   岩木総合支所長      戸 沢 春 次   相馬総合支所長      田 中   稔   会計管理者        成 田   亙   上下水道部長       坂 田 一 幸   市立病院事務局長     澤 田 哲 也   教育部長         鳴 海   誠   学校教育推進監      奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長  山 田 俊 一   監査委員事務局長     山 本 浩 樹   農業委員会事務局長    菅 野 昌 子 出席事務局職員   事務局長         高 橋 晋 二   次長           菊 池 浩 行   議事係長         蝦 名 良 平   総括主査         成 田 敏 教   主事           工 藤 健 司   主事           附 田 準 悦   主事           成 田 崇 伸  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(清野一榮議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 日程第1、これより、一般質問を行います。  一般質問の通告者は、21名であります。  順次、質問を許します。  まず、10番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔10番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○10番(野村太郎議員) おはようございます。今議会の一般質問トップバッターのくじをまた引いてしまいました野村太郎であります。まず、今回は、市政に関して、三つの項目について質問させていただきます。  まず、幼保無償化について質問いたします。  本年10月から幼保無償化がスタートいたしました。少子化対策の一環として、子育て世代の経済的な負担軽減と子供たちへの質の高い幼児教育の提供のために、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設の利用料を無償化する制度であります。私たち子育て世代としては本当にありがたい制度であり、大いに歓迎する声が寄せられております。  一方で、諸所の事情から、実施の決定から各施設への周知等の準備期間が大変短い中での制度開始でありましたので、制度の理解不足、周知不足に起因するトラブル等も全国的に聞かれております。  しかし、いずれにいたしましても、今回の無償化による若い子育て世代の経済的な負担軽減は極めて大きいものでありますので、制度の順調な運用を期待しているところであります。  まず壇上からは、弘前市においての、幼保無償化開始から現在に至る経過状況について答弁願います。  次に、弘南鉄道大鰐線について質問いたします。  弘南鉄道大鰐線は、弘前市の中心市街地である土手町と大鰐町を結ぶ約14キロの路線であり、路線周辺住民の生活の足となっています。  しかしながら、経営状況は極めて厳しい状況であり、昭和49年度の約390万人をピークに乗客数は減少し、近年では50万人を割り込む状況で赤字傾向となっております。路線廃止が表明されたこともありました。廃線方針は後に撤回されましたが、経営状況を鑑みれば、現在も非常に厳しい状況であることは変わっておりません。  その後、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会が組織され、存続へ向けた協議が進められてまいりました。このような状況に、本年4月14日の脱線事故が重なり、路線の維持に関して市民の不安はいよいよ高まってきているところであります。  櫻田市長は令和元年第1回定例会におきまして、「さまざまな取り組みを通じて大鰐線の路線経営が安定し、地域住民の生活の足としての役割を果たし続けることができる状態にしていきたいと考えている」と、存続を前提として取り組んでいく旨の答弁をされておりますが、6月以降、弘南鉄道の経営改善や市としてのかかわり方、協議の状況について答弁願います。  最後に、防災行政無線について質問いたします。  防災行政無線は、県及び市町村が地域防災計画に基づき、それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的として、あわせて平時には一般行政事務に使用できる無線局のことで、市町村の防災行政無線は、屋外拡声器や戸別受信機を介して市町村役場から住民に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝える、いわゆる同報通信用と、車載型や携帯型の移動局と市町村役場との間で通信を行う移動通信用の2種類に大別されているようであります。  弘前市においては、東日本大震災後の平成25年度から設置が開始されたものであります。私も、ちょうど6年前の平成25年第4回定例会で防災行政無線について質問させていただきました。当初の計画どおりにスピーカーを設置すると放送が聞こえない地域がかなりの広さに上ること、設置場所をふやすべきとの指摘・意見を述べさせていただきました。  その後、計画はさまざまな見直し等が行われたようでありますが、今年9月21日の夜中、突然、避難勧告を呼びかける放送が市内全域に誤放送される事件が発生いたしました。当時の弘前市内は、雨は降ってはおりませんでしたが、台風17号が接近していたこともあり、まさか、いやもしかしたらと思う瞬間もありました。その後、しばらくしてから誤報であった旨が放送されましたが、市民に混乱が生じたものであります。  私は、今回の件を鑑みて、防災行政無線の運用等を再検討するべきであると考えておりますが、まず壇上から、9月21日の誤報の経緯とその後の対応について質問します。  以上、3項目について、壇上からの質問を終わります。明快な御答弁を期待いたします。   〔10番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、幼保無償化についてであります。  幼児教育・保育の無償化は、総合的な少子化対策の一つとして、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減と子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設等の利用料を無償化する制度であります。  無償化制度の内容といたしましては、3歳から5歳までの全ての児童とゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童を対象に、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無料とするほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校の幼稚部、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の在園児童や、幼稚園等での預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業等の利用児童について、国が定める上限額の範囲内で給付を行うことで無償化するものとなっております。  市では、本年10月からの無償化制度の実施に当たり、事前に各施設等に対して説明会を開催するとともに、各施設等への無償化の概要や手続方法などを記載したチラシの掲示や市ホームページへの掲載などにより、保護者を初めとした関係者に対して無償化制度への理解と周知を図ってきたところであります。  無償化制度の開始から2カ月が経過いたしましたが、当市においては、全国的に懸念されていた保育所等の利用申し込みの大幅な増加や事務手続等に関するトラブルなどの報告はなく、円滑に実施できているものと思っております。  なお、保護者が一旦支払った利用料に対し、その後、市への申請により給付を行う、いわゆる償還払いの方法で無償化を行う認可外保育施設や一時預かり事業等の利用分につきましては、来年1月以降に保護者からの申請を受け付けることから、保護者や各施設などの御理解と御協力をいただき、引き続き円滑な制度運用に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第2項目、弘南鉄道大鰐線についてお答えをいたします。
     弘南鉄道株式会社は、現在の経営状況や本年4月に発生した脱線事故を踏まえて、安全輸送の確保と経費の削減を図るため、10月1日から運行時間の見直しと運行本数の減便を実施し、あわせて消費税増税分の運賃値上げを行っております。  大鰐線の運行時間については、スピードを抑える運行をすることで、中央弘前駅から大鰐駅まで、片道約30分を35分で運行するよう見直されております。スピードを抑えた運行をすることにより、レールや枕木、車両への負担が軽減され、修繕費等を削減できるほか、電気代も抑えることができると伺っております。  また、減便については、朝夕の通勤・通学者へ影響はできるだけ少なくなるよう、利用者が少ない日中の時間帯を中心に運行本数を、これまでの上下線合わせて40本から6本減便したダイヤ編成を行い効率化を図ったと伺っており、会社としても経営改善に取り組んでいるものと認識しております。  さらに、弘南鉄道株式会社では、昨年度、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会において実施した鉄道資産管理調査の調査結果や先般の脱線事故を踏まえて、管理体制の強化や安全輸送の確保を図るため、会社が主体となって鉄道施設全般について修繕計画の見直しを行い、計画的に修繕していくこととしております。  鉄道路線の存続については、会社も強く希望しているところですが、路線バスと同様に行政の支援がなければ、その維持は困難な状況にあります。このような状況を踏まえますと、市といたしましては、市民生活の足として鉄道路線を維持していくに当たっては、基本的に弘南鉄道株式会社が運行事業者として主体的に運行することを前提とし、必要な支援については市が十分に検討を行った上で実施していく関係が望ましいと考えております。  このため、大鰐線自体の利用価値や存在価値を磨き上げることで交流人口の増加を図るとともに、安全輸送が確保されることによって大鰐線が地域住民の生活の足としての役割を果たし続けることができるよう、沿線自治体としての支援内容を検討してまいりました。  しかしながら、大鰐線のみならず、弘南線についても地域の足として維持していくための取り組みが必要になっており、現在、国や県からアドバイスをいただきながら弘南鉄道沿線の関係市町村で協議を進めているところであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第3項目、防災行政無線についてお答えいたします。  本年9月21日土曜日、午前0時と0時4分の2回、避難を呼びかける防災行政無線を市内全域に誤って放送いたしまして、大変申しわけございませんでした。  誤放送の原因といたしましては、当時、当市に接近していた台風第17号に備えて、防災行政無線の情報伝達文を前日の9月20日に、即座に対応できるよう、録音・保存する作業を行った際の人為的なミスでございまして、システムのふぐあいではありませんでした。  防災行政無線は、災害発生時における避難情報等の地域住民への情報伝達手段としてとても重要な役割を持ってございます。今回の事案によりまして、市民の皆様から多くの御意見をいただいており、防災行政無線の放送が聞こえない、あるいは聞き取りにくかったというような状況を改めて認識するということになりました。  これらの要因といたしましては、まずは風向きなどの気象条件、さらには高気密住宅の増加によるほか、スピーカーの配置や地形条件などの影響によりまして、特に弘前地区においては防災行政無線のみで情報伝達するというのは難しい状況にあったというふうに思ってございます。  今後の防災行政無線の運用方法等につきましては、放送システムの確認作業を複数で行うなど管理体制を強化するほか、避難勧告等の緊急放送は肉声による放送を基本といたしますが、迅速性、さらには確実性を考慮し、録音による放送についても可能性を探ってまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございました。順次、再質問していきたいと思います。  幼保無償化。  市長からの御答弁ありがとうございました。まず、私もうちの長男が今、幼稚園に通っておりまして、この制度の対象ということになっておりまして、大変ありがたいなと思っておるところであります。  そういった点でも、いろいろ今後、幼稚園、保育園の施策というものに関しては、より、弘前市が率先して他の模範になる形で、他の先駆けとなる形でやっていただきたいというふうに考えておる、そういう基本的な考え方のもとで再質問させていただきますけれども。  まず、一体全体、子育て世代として、今回のこの無償化ということで、弘前市ではどれくらいの負担の軽減になったのか。その点を確認のために質問させていただきます。お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 保護者の負担軽減というお話かと思います。  無償化の対象児童のうち、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳の児童につきましては、本年10月1日現在で3,135人となっておりまして、月額で総額4800万円程度が無償となっておりますので、単純計算ではございますけれども、児童1人当たり、月額で平均1万5000円程度の負担軽減となっております。  また、ゼロ歳から2歳児までの非課税世帯につきましては、これまでも市独自で無償化してきたことから、負担の増減はございません。  また、それから認可外保育施設の利用児童につきましては、今後、償還払いによる無償化の申請を受け付けることになりますが、一月で約60人を見込んでおりまして、月額で約144万円が無償化となり、これも単純計算ではございますが、児童1人当たり、月額で約2万4000円の負担軽減となるものと見込んでおります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) わかりました。月額でそれぐらいの負担軽減というのは、やはり若い世代にとってはなかなか大きい金額であるということで、この制度の実効性というのが大変あるということで私は考えておりますし、やっぱりそういう声も寄せられております。  我々、保護者のほうはそうなのですけれども、今回、国の制度でありますので、今回の無償化の制度の導入によって、弘前市側の財政、予算等の増減というのはどうなったのかをお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 無償化による市の実質負担の増減ということかと思います。  幼児教育・保育の無償化によりまして、当市の義務的な負担は増加いたします。しかし、市ではこれまで保育料を低く抑えるために国の基準を超えた負担をしてきておりましたので、その超過負担分の多くが無償化の対象になることから、全体として市の実質的な負担は減額となるものであります。  試算でございますが、市の負担は年額約2億円が減額となるものであり、今年度は10月からの半年分であることから、約1億円が減額になるものと試算しております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ありがとうございます。  全体で、年度とすれば2億円、ことしとしては1億円と。本当に、市としても大きな金額の負担軽減になったということも、市としても大変いいことだと思いますけれども。  今回、無償化になって、そこで少し浮き彫りになってきた、多くの保護者の方から声が聞かれる、あるいは全国的にも話題になっていますけれども、幼稚園、保育園での給食の、今回、いわゆる主食費と副食費といって、主食費は御飯のほうですから、副食費のほうがおかず等々の、それで副食費のほうが4,500円と、多いほうなのですけれども、副食費の負担というものが、これまで保育料とかに入っていたもの、あるいは幼稚園においてはそのまま取られていた、徴収されていたものですから、それがこれまでも取られていたものなのだからというふうに思うのだけれども、一部の、これは弘前市かどうかではなくて、全国的な話では、副食費を実費で徴収されることによって負担がふえた、逆に負担がふえてしまったという世帯、所得の方もいるというような報道もなされておるところなのですけれども、こういう状況が弘前市においては、副食費が実費徴収になったことによって負担がふえた、逆にふえてしまったという世帯というのは、弘前市においてはあるのかどうか、そこをお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) お答えいたします。  国では、副食費が実費納付になることで負担が増加することのないように、これまで国の基準で副食費を含む保育料が減免されていた世帯につきましては、施設への給付費に副食費相当分の加算を行うことで実費納付に係る費用を減免することとしており、さらに減免の対象範囲を年収360万円未満相当の世帯及び第3子以降の子供まで拡大されております。  当市における保育所等での副食費の取り扱いにつきましては、国が示した内容に沿って行っておるところでございますが、副食費が実費納付となった世帯であっても無償化された保育料の軽減額が大きく、負担がふえた世帯はないものであります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) わかりました。弘前市においてはないということで、大変いい状況だとは思います。  ここからはお願いも、要望も含めた話になっていきますけれども。先ほど答弁で、市として予算が2億円軽減になったというところでありまして、やはり単純な考えからすると、浮いた分というものを何かしら、幼保の待遇と、また改善に用いてほしいなというような気がするところなのですけれども。  今、副食費の話をしました。月額、大体4,500円ぐらいというところでありますけれども、ちょっとざっくりな言い方ですけれども、浮いた2億円というもので副食費の負担の補助というか、軽減をできないものかというふうなところが、疑問というか、お願いとして上がってくるのですけれども、これは弘前市以外で、例えば平川市だったら副食費について償還払いみたいな形にしているようであります。  という点でやはり、子育てをしやすい弘前市というイメージを今後つくっていって、やはり弘前市で子育てをしてくれる若い世帯というものをふやしていくべきだと思いますけれども、他の自治体でやっていることでありますので、何かしらの方法でできるように考えるところでもあるのですけれども、副食費への補助というものは現状で考えられないかどうか、その点をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 今回の無償化の実施によりまして、市の実質的な負担は減額となりますが、全ての児童の副食費に対して補助を行うということになりますと相応の費用が必要となり、また、副食費の減免対象外であります認可外保育施設の利用児童や、無償化の対象とならないゼロ歳から2歳までの課税世帯との平等性ということも問題になるかというふうに思います。  無償化になりましても、無償化とならないゼロ歳から2歳児までの課税世帯の方ということは、市独自で保育料の軽減を継続していくものでございます。  副食費の補助につきましては、市全体の財政状況、それから他の子育て支援施策などの状況、それから今後の国の動向等を踏まえながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 現状ではやらないということでありますね。今後、研究していただきたいと思いますけれども。  ちょっとここで確認というか、例えば市全体で、給食に全部補助をしたとしたらどれくらいの予算が必要になるか、もしお答えできるのだったらばお答え願いたいなと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 詳しくは試算してございませんが、ざっとした概算で、以前に試算したところ、1億円程度を要するというふうに記憶してございます。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 1億円。2億円が軽減されたのだから、何とか1億円、平等、その他の、いわゆる制度、それから世帯に対する平等性ということもお話しになりましたけれども、やはり財政としては可能な金額だと思います。  そういう点では、他の自治体も今後いろいろ動いてくると思います。やはり、弘前市のイメージ、子育てしやすいまちだというイメージをつくっていくにも、やはり先駆けとして、率先して弘前がこういった制度を、いろいろな制度を整えていくというのは、私の印象では、やっぱり弘前というのは、他の自治体に比べて子育て施策というのは少しおくれぎみだよなというのが、やはり私もそうですし、若い世帯、同じ子育て世帯にとっても、弘前市の子育てというのはほかの市町村に比べれば一歩下がっているよねという印象があります。  そういう点でいうと、今、私は副食費の話もしましたけれども、さまざまな、2億円が軽減された予算の中でいろいろな、子育てしやすい施策というものを研究していって、本当に副食費の軽減をやっていただきたいなとは思うのですけれども、その他の施策の導入の研究も同時に進めて、子育てしやすいまち弘前というイメージをつくっていただきたいなというふうに思います。  それで、幼保無償化の最後の質問になりますけれども、今回は保育士とか幼稚園の先生の待遇についてであります。  今回、幼保無償化されたことによって、都市部の幼稚園とか保育園においては、浮いた、無償化になった分にプラス、自分の施設で、追加で保育料を取ったりして、いろいろ、財政的にも、いろいろな教育の内容についても攻めの姿勢を示しているような、斬新的な経営をし始めている施設もあるように聞いております。  そういう点で、幼稚園の先生とか保育士にとっても、弘前で仕事をするよりも首都圏で、そういった斬新な教育をやっている施設で仕事をしたほうがいいというような形で、人材の流出も危惧されております。  そういった点で、弘前市としては、保育士や幼稚園の先生の人材の流出に対する考え方、あるいは今後の取り組みというものについてどのように考えておられますか。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 保育士等の処遇改善等につきましては、現在、市では国の制度を活用いたしまして、賃金改善に取り組む施設に対しまして給付費への加算、それから保育業務へのICT化の補助を行うほか、賃金改善への要件となります保育士等のキャリアアップ研修事業の支援を市独自で行っております。また、保育士等の賃金改善、労働環境改善などの支援並びに保育士の保育の質の向上などに現在取り組んできております。  今回の無償化の影響によりまして、保育人材の流出ということも懸念されるわけではございますが、当市において保育士等の確保に対する対策につきましては、現在行っております処遇改善の内容も含め、来年度以降の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 予算編成の中で検討していくという答弁であります。  その点について、現状、どういったことに取り組む考えがあるのか、少しその点、予算編成の中ということでありますけれども、現状において答えられる分で詳しく少し教えていただきたいなと思います。 ○議長(清野一榮議員) 外川健康こども部長。 ○健康こども部長(外川吉彦) 保育士の確保を初めまして、各種の課題については、もちろん日々対応案を検討しているものでございますが、検討の場や意見交換といった場でアイデアを話し合うのはよいといたしましても、議会の答弁として、具体化が可能かどうか不明な段階で軽々しくお話しすることは適切ではないというふうに考えます。  予算編成を通しまして行政内部でしっかりと議論をいたしまして、事業化の見通しが立ちましたら予算案として御提案したいというふうに思いますので、御理解をお願いします。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 予算案として提案されてくるということですので、3月の予算議会を楽しみにしておりますのでよろしくお願いいたします。  いずれにしましても、今回の幼保無償化というもので、今話しておったように、弘前市内とか周辺だけでなくて、全国というものがまた一つのフィールドになってくる。他所よりも待遇をよくしなければ若い先生たちが流出してしまうとか、そういったことも考えられる。よいことだけではなくて、やっぱり今後、10年、20年の弘前市の幼児教育というものをどういうふうにやっていくのだということも、やはり基本方針というものをちゃんと策定させないとだめになってくるのではないかなというところであります。  でも、いずれにしても始まったばかりの制度でありますので、何とぞ、3月の予算議会でいろいろ質疑していきたいと思いますけれども、いい予算編成で、いい事業を展開していただきたいなというふうに思います。以上で、幼保無償化については終わらせていただきます。  次に、弘南鉄道の件です。  今、答弁がありましたけれども、また新たに、これまでは大鰐線という話だったのですけれども、何か、どうも弘南線のほうも話が入ってきて、だんだん問題が複雑化し始めているような雰囲気があるのですけれども。  6月に、市長からもいろいろ、いい答弁が議会に対してあったところなのですけれども、まず弘南鉄道の経営改善に関する弘前市の基本的な考え方。最初、部長からの答弁でも多少ありましたけれども、基本的な考え方、存続させていくという考え方、あるいは会社主体の改善でいくという考え方については、どのようになっていくのか。このままでいくのか、そういう点をお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 経営改善等に関する基本的な市の考え方は、変わりはないかという御質問でございます。  大鰐線には、地域住民の足としてはもちろんでありますが、観光客にも利用していただける可能性がございます。市といたしましては、実際の利用につながる効果的な取り組み等で交流人口の増加を図ることにより大鰐線の経営を安定させ、地域住民の生活の足として役割を果たし続けられるように支援していきたいというこれまでの基本的な考え方は変わることなく、検討や協議を現在も進めているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 観光等の交流人口をふやすというところ、ここは前回の質問でも言いましたけれども、いわゆる旅客鉄道としての存続か、あるいは、例えば、前も言いましたけれども、大井川鐡道のように観光、いわゆる娯楽としての列車、鉄道というものを前面に押し出して、しかしながら一方で、ちゃんと周辺住民の足としての鉄道というものの存続を図っていくということになるのかという点で、私は旅客鉄道としての、前面よりも、そういった娯楽としての鉄道を検討していくべきというふうに、この前も意見を述べましたけれども、私は現在でもそうなのですけれども。  そういった点で、先日、アソビプロジェクトという形で、民間の団体が大鰐線を使って、大沢の車両基地を使ってイベントを開催して、私も見て本当にびっくりしたのですけれども、大鰐線の2両編成の電車がもう超満員になって大沢駅に来るというような、本当に近年、それこそ東奥義塾高校の受験日以外には、あんな状況が発現するというのは、もう本当に驚異的な状況だったのですけれども。  そういう点で、今後、いわゆる旅客鉄道ということを脱皮して、一つの観光鉄道としての可能性を模索していく中で、こういった民間との連携、民間の知恵をかりての動きというのが大変重要になってくると思うのですけれども、そういった点、こういった民間の動きに対して弘前市はどのようなお考えをお持ちなのか、お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 民間の方々に対しての市としての動き、どうかかわっていくのかということのお尋ねでございます。  これまでも、さまざまな利用促進策を実施するに当たりまして、沿線の商店街や大学など地域の方々と連携して取り組んでいく動きができたことは、大鰐線の活性化に向けても希望が持てるものでございました。  また、ことし、先ほども御紹介がありましたけれども、市民の皆さんが主体的に任意団体を発足して、10月に大鰐線津軽大沢駅でイベントが開催され、非常に多くの方に乗車していただきました。このことは、弘南鉄道株式会社からも、非常に励みになり感謝しているというお話を伺っております。市といたしましても、市民の皆さんが主体となり大鰐線の活性化に取り組む大変有意義な事業であることから、情報発信などに協力させていただいたところでございました。  今後もこのような市民の皆さんが主体となる思いを大事にしながら、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいけるよう、連携・協力をさせていただきたいと考えております。
     以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) いわゆる民間というか、もう鉄道愛好家の世界というのは本当に、日本国内にとどまらず世界をまたぐネットワークがございますので、そういった点、やはり民間の鉄道愛好家を交えていろいろ施策を打っていく、本当にこれは可能性が無限に広がるものだと思いますので、今後柔軟にそこのところは対応していただきたいなというふうに思います。  うちの子供も連れていったのですけれども、アソビプロジェクトに。もう、あれなのですよ。子供たちというのはすごいのですね。小さい子供たちはもう、踏切を四六時中見ているのですね、カンカンカンカンと鳴るのが楽しくて。  だから、そういった点で、我々大人が気づかない普通の、大人が気づかない魅力とか楽しさというものがたくさん詰まっていると思いますので、そういった点をいろいろ研究して、民間の声を聞いて、私としては旅客鉄道からの脱皮という、もっと一歩前へというふうに考えてやっていただきたいと思っているところです。  それでちょっと、先ほど部長からの答弁にございましたけれども、今後、大鰐線という形だけではなくて、やっぱり弘南線のほうも考えねばならん。そして、弘南線のほうを考えねばならんということは、その沿線自治体というものも今後、経営改善について話し合っていかなければだめだというところだったと思うのですけれども、今後、大鰐線も含めた存続に対して、これまでの会議体、存続戦略協議会のような形ではだめで、もう少しこちらのほうからいろいろなアイデアを出していくような、柔軟性のある、機動力のある会議体、プロジェクトチームというものをつくっていかなければだめだと思うのですけれども、今後、大鰐線、あるいは弘南線というものを含めた形でもいいのですけれども、どういった形で新しい形への話をつくっていくのか、そういった協議体制というか、そういったものがどうなっていくのかというところをお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 今後の、新しい形での協議体という部分でございます。  沿線住民の足として維持していくためには、日常的な利用方法だけではなく、車両の中や沿線で観光客などにも楽しんでもらえるような取り組みにより、沿線地域以外の方々にも乗っていただくことが必要であると考えております。そのような取り組みに当たりましては、弘南鉄道沿線の関係市町村や会社はもとより、観光や地域おこしなど、さまざまな関係団体と連携していくことが必要であります。  このことから、今後、関係市町村と鉄道路線維持の支援方針を協議していく過程において、推進体制をしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 答弁いただきました。  ただ、やはり一つ危惧されるのが、この関係市町村、関係者が多くなればなるほど、やっぱり話というのはなかなか進みにくくなっていくというのが、これまでの経緯を見ると考えられるところであります。  そういう点で、話を進める、これは提案なのですけれども、やはり私が言っているように、これは今後、ただの旅客鉄道でなくて観光も含めた、観光鉄道としての脱皮というものが必要になってくる。そうでないとなかなか、やはり経営の改善というのは難しいだろうという中で何が必要かというと、やっぱり大きい絵を描く必要があると思います。  そういう点で、4月から始まるDMOを絡めていくべきと私は考えております。そういう点で、そういうこともひっくるめて主導的な役割を果たし得るのがDMOだと私は思いますので、そういった点を今後、この協議体というもので検討して、DMOという形で検討するというのも一つの考え方ですので、そこのところも少し研究していただきたいなと。これは要望でございますので、何とかこれは、しかもDMOの旗上げとしては大変いい形の、いい材料だと思いますので、これは検討していただきたいなと思います。  最後に、今後、経営改善とか、新たな形というものをどういう時系列、スケジュールで進めていくか、その点を最後に聞きたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 大変申しわけございません。現在、現段階で具体的なスケジュールにつきましてはお示しできない状況ではございますが、鉄道路線として維持・確保していくために、できるだけ早期に支援体制を構築できるよう、沿線の関係市町村や会社と現在進めているところでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) これは待ったなしのことでありますので、本当に早目に、迅速に、スピーディーに進めていただきたい。そうでないと取り返しがつかなくなることでありますので、この点は重々、しかも弘南線というものも入ってきたということとなると、またちょっと展開が変わってくると私は思います。そういう点では、新展開にも合わせて迅速に話を進めていけるような努力をお願いしたいと思います。弘南鉄道については終わります。  最後、防災行政無線です。  部長からの御答弁でいろいろ経緯がわかりましたけれども、最初に再質問させていただきたいのは、機器の操作の訓練等がどうなっていたかということです。  私が自衛隊にいたとき、よく教官とかから言われていたのは、単純ミスというのは訓練不足だと、それ以外の何物でもないというふうに言われたものですけれども、今回のミスにおいて、日ごろの機器の操作体制というものは、訓練とか、そういったものはどうなっていたのか、お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 放送システムの操作体制でございますけれども、防災行政無線の放送システムにつきましては、操作マニュアルを整備し防災課内で共有するとともに、防災課内の第三級陸上特殊無線技士、これ2名おりますけれども、これらを中心に複数の職員が操作することが可能となってございます。  さらには、毎週月曜日に作動状況の確認、さらには操作・交信方法の習熟を目的といたしまして、各支所、さらには出張所、これら出先機関と交信をし、これを定期的に行っているというような状況になってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 毎週1回、定期的に行っていると。これは、このミスが起こる前からそういう体制だったのでしょうか、お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員お話しのとおり、これは今回の誤放送が起こる前からこういうふうなことをやってございました。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) ということは、毎週訓練していたのにこういうことが起こったということは、訓練の不足もさることながら、訓練内容が足りなかった、あるいは間違っておったということにほかならないと思いますけれども、そういう点は、今回、そういう体制が整っていたのにもかかわらずそうなったということに対して、追加で質問させていただきますけれども、どのようになっているのか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員御指摘の、交信作業をしていてもこういうことが起こったということでございますけれども、今回の誤放送でございますけれども、いわゆる交信の習熟等でございませんで、取り扱いを担当している職員が、いわゆる放送を録音し、それを再生するという作業を試みたわけでございますけれども、日付、それから時間、これらを両方入れなければ録音できないというふうに過信いたしまして、時間だけ設定したと。それが、時間だけ設定するということは繰り返し、その時間になれば放送されるというふうなことになったということが、気づくのが遅くなったというようなことでミスが発生したというものでございまして、毎週1回やっているものは、我々はそれなりに、やっぱり効果はあるものだというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 毎週やっているのは効果があるということ、でも起こったミスということですので、要するに、これまでの訓練体制という中に防災行政無線の機器そのものの機能をちゃんと全部利用する、活用するということが訓練の中、あるいはマニュアルの中に欠けておった。そして、欠けているからミスが起こったというふうに思うのですけれども、その点、今後どうするのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回の放送事故を反省いたしまして、もう1回、マニュアルを十分見まして、今後こういうことがないようにしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) そうしてください。それで、今ある機器がどういうふうな機能を持っているのか、どういう構造を持っているのか、そういう点はやはり基本的なところですから、そこをちゃんとマニュアルの中に落とし込んで、今後、ちゃんと訓練をしていただきたい。言いますけれども、単純ミスというのは訓練不足ですので、そういう点はちゃんと体制を整えていっていただきたいと思います。  次に、放送そのものに関してなのですけれども、今回、放送が聞こえた、私は当時、書斎でいろいろ、書類作業をしていて、突然、キンコンカンコンと鳴って、何だこれはと思ったのですけれども。その一方で、放送が聞こえなかったという人もいたというところであります。  それで、今回の件というのは、誤放送という点、訓練不足だったという点も鑑みれば、大変遺憾な事件・事故だったと思うのですけれども、一方で今回、防災行政無線というのが図らずも、実際どういうふうになるのかという実動試験ができてしまった。図らずもですけれども、これはというところであります。  そういう点で、今回のこの事故・事件というものをしっかり今後、前向きな形の改善のために活用していく、活用していくという言い方はあれかもしれないですけれども、これを教訓にいろいろ体制を整えていくべきだと思うのですけれども、まず放送が聞こえなかったという問題についてどういうふうに捉えているのか。  平成25年、先ほども言いましたけれども、12月議会で私は質問しました。例えば、十腰内と十面沢の間の修斉小学校、当時の修斉小学校に防災行政無線を建てるのだけれども、あそこからだったら十腰内にも十面沢にも、どっちも聞こえないではないかという指摘もしましたし、例えば小沢には1基も建っていない。小沢小学校に建っているから大丈夫でしたと。小沢小学校から小沢の集落には聞こえないだろうというような質問をさせていただいたのですけれども、そういう点で、それが6年前の話であります。  それで、現状、そういう、聞こえなかったといった問題についてどのような考えを持っているのか質問します。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 今回の事案によりまして、放送が聞こえない、あるいは内容が聞き取れないというような意見を多数いただいてございます。該当箇所、聞こえない箇所の確認のため、市職員及び消防団員を対象にいたしまして、現在、アンケート調査をしてございます。現在、その調査内容を取りまとめているところでございますけれども、今回の誤放送、時間帯が夜中の12時ということで、なかなかサンプルをとるのは難しいわけでございますけれども、今回、この問題が起きたことを契機に改善を図って、聞こえない場所につきましてはどのようなことができるかモニタリング調査をしまして、問題の改善につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) これは本当に、迅速に行っていただかないと、次の災害というのは待ってくれませんので、ちゃんとやっていただきたいと思います。  それで、今の答弁にも少しありましたけれども、防災行政無線の設置位置、設置数というもの、6年前の私の質問の、何というのだろう、おそれが図らずも実現してしまったというところだと思うですけれども、今後、未設置地域とかのカバー、音のカバーというものに対して、設置位置の適正化、設置数の適正化というものに対してはどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 設置位置の適正化についてでございますけれども、当市の防災行政無線は、岩木・相馬地区につきましては既設のアナログ無線支局をデジタル化してございまして、弘前地区におきましては、長期間の避難場所となる、議員おっしゃっています小中学校へ整備したものでございます。その位置関係によっては、防災行政無線のみで情報伝達することが難しいというような状況にございます。  このことから、当市の災害発生時の情報伝達手段といたしましては、テレビ、ラジオ、それから緊急速報メール、市のホームページ、それからSNS、コミュニティFM放送等々、さらには広報車といった多様な情報伝達手段を用いまして、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 部長、今の答弁は、6年前に当時の経営戦略部長が答弁した内容そのものなのでございます。  今回、夜中の12時にこの放送が鳴った。それで、みんな気づかなかった。寝ていて気づかなかった、あるいは聞こえなかった、いろいろあるのですけれども、当時、6年前の答弁でも、いや、防災行政無線のスピーカーだけではなくて、街宣車も宣伝カーも回すし、それからエリアメールやらいろいろな手段があるから大丈夫ですよというような答弁を当時の経営戦略部長がして、この議場は、んでねべよとどよめいたところなのですけれども。図らずも、結局そうなりました、今回も。  やはり、それではだめだと思います。ラジオはスイッチをつけていなければだめだし、メールも起きていなければだめだし、いろいろなものでいうと、やはり一番最初の状況で、ちゃんと音として耳に入ってくるという状況をつくるというのが、本当に一刻を争う災害のときには重要であると思います。  そういう点で、これがあるから大丈夫です、これはこれでカバーしますから大丈夫ではなくて、やっぱりイの一番の、警報としてのスピーカーによる防災行政無線の伝達能力というものをもう少しちゃんと評価して、市内で足りないところをカバーする、設置数が足りないのだったら設置する。あるいは、中には過剰に、スピーカースピーカーの距離が余り離れていないから、何か変な共鳴をして全然聞き取れないという話もありました。  そういう点で、無線局のスピーカーというものの役割というものをちゃんと再評価して、設置数、あるいは位置の適正化というものを考えていただきたいのですけれども。それで、今の質問に対して、最後、答えられるものがあったらお願いします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員からただいまいただきました点も含めまして、やはり防災行政無線のみでは対応できない部分があろうかと思いますので、まずはその能力、晴天時には、まず聞こえる範囲が500メートルから1キロぐらいということでございまして、台風等、雨風が強い場合は伝わるのかどうかとか、いろいろな、そういう条件等もありますので、今回のことを契機にいろいろ調査してみたいと思います。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 野村議員。 ○10番(野村太郎議員) 気象条件もそうですし、地形等もございます。音というものの伝わり方はなかなか難しいものがありますので、そういった点をしっかり研究して、かつ迅速に対応できるようにやっていただきたいと思います。  この件に関してはまた今後も質問させていただきたいと思いますので、しっかりとした対応をお願いします。  以上で、一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、14番松橋武史議員の登壇を求めます。   〔14番 松橋武史議員 登壇〕(拍手) ○14番(松橋武史議員) 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。  通告の第1項目めは、民間会社等への行政注意についてであります。  当市においても、不法ではないが市民の生活環境に悪影響を与えるなど、そういった場所があると聞き及んでおります。  市は、どのようなときに、行政からそれらの方々に注意をすること、改善を求めることができるのか。基本的な考え、ルール、マニュアル等をお伺いをさせていただきます。また、これまで行政から民間会社などに注意・改善を求めて実現した例を二、三、御紹介していただきたいと思います。  質問の第2項目めは、保護司についてであります。  法務省は、保護司のなり手として、自治体職員など地方公務員に協力を呼びかけました。  保護司は、罪を犯した人の社会復帰を支える重要な役割を担うが、全国的に高齢化や希望者の減少が深刻な問題であると聞き及んでおります。高齢者と担い手不足の現況は県内でも変わらず、定数に対する充足率は全国平均を下回っております。  保護司を兼務する地方公務員はまだ少数だが、兼務する方々は、保護司の職務にやりがいを感じていると伺っております。法務省も総務省も保護司を兼務する地方公務員の職務の実態を理解しており、弘前市職員に無理な協力を求めていないと考えられます。  市は、保護司の仕事、職務をどう理解しているのか。また、法務省、総務省からの市に対する呼びかけ、協力依頼に対し、今後、どのような取り組み、市職員へ呼びかけをしていくのか、お考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。   〔14番 松橋武史議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、保護司についてであります。  保護司は、保護観察所長の推薦を受けて法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員であり、保護観察官と協力して、犯罪や非行をした人を更生させるため、相談に乗り、仕事を見つける手助けをして、社会復帰を支える重要な役割を果たすボランティアであるとともに、社会を明るくする運動を初めとする地域における犯罪防止活動の中心的な役割も果たされております。  崇高な精神を持って過ちを犯した人と正面から向き合い、更生の道に寄り添うとともに、地域社会の安全及び住民福祉の向上に御尽力されていることに深く敬意を表するところであります。  国においては、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、犯罪をした人などが再び犯罪や非行に陥らないように、再犯防止に係る基本的な理念や国及び地方公共団体の責務などを定めた再犯の防止等の推進に関する法律を平成28年に制定するとともに、翌年には再犯防止推進計画を策定したところであります。  この計画の中では、保護司を初めとする民間協力者を地域の再犯防止施策を推進する上で欠くことができない存在であるとしております。しかしながら、全国的には直近10年間で約1,700人の保護司が減少するなど、なり手不足が深刻となっております。  このような状況を踏まえ、本年5月に、法務省は総務省との連名で保護司の人材確保策などを内容とする再犯防止対策の推進に向けた保護司活動に対する協力依頼を、都道府県知事及び市町村長に対して文書で通知したところであります。この通知では、保護司の人材確保策の一つとして、自治体職員の保護司就任についての協力依頼が盛り込まれております。  弘前地区における現在の保護司の充足率は、全国や県と比較すると高い水準にあるものの、この状況を維持・向上させていくには、10年後、20年後を見据え、次の保護司になる人の意欲を喚起するため、より若い世代を対象とした啓発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。  市といたしましては、休日や休暇を利用して、職務に影響が出ないよう活動する意欲のある職員について、候補者として保護司会へ情報提供する方向で検討しております。また、保護司の方々が活動しやすい環境づくりに向けて、保護司会からの御意見を伺いながらサポートに努めるとともに、来年度、社会を明るくする運動が第70回の節目を迎えるこの機会を捉え、保護司の役割について、市広報等で理解促進を図ってまいります。  保護司に限らず、民生委員などの地域福祉を担う人材の確保は、市としても喫緊の課題であります。全体の奉仕者として、公務員である市職員に対しては、在職中に限らず退職後も含めて地域福祉活動に参加する動機づけとなるよう、助け合い、支え合いの意識の向上に努めるとともに、市民に対しても折に触れて広く啓発していく必要があると認識しております。  市民一人一人が住みなれた地域でお互いを尊重し、支え合い、生き生きと暮らすことができる地域共生社会の実現を目指し、保護司や民生委員の活動環境に対する支援の充実や市民後見人の育成・サポートなど、地域生活を支える多様な担い手の活動支援や育成等に努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕
    ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 私からは、第1項目、民間会社等への行政注意についてお答えをいたします。  市では、各部課室等において、それぞれが分掌する事務に関する法令に基づいて事務を行っております。各法令にはさまざまな基準が規定されており、基準に適合しないものについては、改善などの命令や罰則などの規定により対応しているものもございます。  行政の確実性、公平性を保持するためには、罰則規定も含め、的確な法令の運用が求められます。一方で、市民との協働、行政の効率的な執行といった観点から、法に基づく行政処分に至る以前に注意や協力要請などによる対応もしております。  このような事前の注意などの手順等につきましては、各部課室等において作成している事務処理マニュアル等をベースとして、それぞれ柔軟に実施しているところであり、これにより実際に状況の改善に至った例もございます。  実際の例としましては、弘前公園付近の店舗について、店舗入り口に設置されている広告塔の高さが当市の屋外広告物条例で定める上限を上回っておりました。  当該広告塔は条例の施行前に設置されたもので、当該時点では経過措置期間内であったことから、設置は可能であったものでありますが、公園付近の景観保全のため、速やかな撤去を依頼したところ、趣旨を理解していただき、経過措置期間内に撤去に至った例がございます。  また、ある飲食店に設置していた室外機の騒音について市民から相談があったため、担当課が現地を確認したところ、音が大きく、騒音規制法の基準を上回っているおそれがありました。そこで、当該飲食店と協議した結果、飲食店側が速やかに業者を手配し、修理を行い、問題解決に至った例もございます。  当市といたしましては、このような取り組みを通じ、市民や企業等と協働しながら、あずましさが実感できるまちづくりを進めてまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 通告順のとおり、まずは、民間会社等への行政注意について質問を続けます。  今、野呂都市整備部長から、ある一定のルール、マニュアル等を御紹介いただきました。そしてまた、実例を挙げての、実際こういうこともやっているのだということの御紹介もいただきまして、内容、またそういった形でよく理解できました。  私は、具体的な場所を示しながら質問させていただきたいわけでありますが、JR奥羽本線の門外付近ですか、門外地区から泉野地区の間の線路沿いに係る金網やフェンス、そういったものの管理状況について、地域に住む方々、またそこを通る方々からの声をまず紹介をさせていただきたいと思います。  地域の方々の声は「危険な場所への立ち入りが、フェンス等が朽ちてしまい、簡単に立ち入りが可能な状況である。そのため、子供たちやお年寄りの侵入が心配である」「樹木が高くなり過ぎており、台風での倒木が心配」「そもそも現在、樹木の必要性はあるのか疑問である」、主婦からは「日中でも薄暗く、頻繁に自殺者があるとのこと。近くを通るたびに薄気味悪さを感じる」などの声をいただいております。  市においても、今申し上げた現場を確認、視察されていると思いますが、どうでしょうか。部長、市民にとってこの場所があずましい環境と言えるかどうか。まずは、そこを確認させていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) この件につきましては、JRのほうにもちょっと確認をさせていただきましたので、その旨も御紹介させていただきながら御答弁をしたいと思います。  JR奥羽本線沿いの門外・泉野地区における鉄道林の管理状況、フェンス等の管理状況につきましては、管理者であるJR東日本秋田支社に確認したところ、人の侵入を防ぐためのフェンスの破損や、生い茂っている背の高い樹木が住宅に倒れるおそれがあるので対応してほしいという地域からの要望が、年に数回程度あると伺っております。  このような要望を受け、JR東日本では、昨年から数回にわたって現地を調査しており、フェンスの破損については雪の重さが原因の一つと考えられることから、冬期の状況も踏まえながら、修理や耐雪型のフェンスの新設を検討していくとのことでござました。また、生い茂っている樹木につきましては、鉄道開業時に、吹雪の防止のため防風林として植林したもので、地域の要望を踏まえながら、樹木の高さを勘案して、樹木の一部伐採を予定しているとのことでございます。  市といたしましても、今後も地域の皆さんからの不安の声や要望が寄せられた際には、民間会社等に対しまして、改善に向けての注意や協力要請をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) ただいまの野呂部長からの答弁で、これまでJR東日本に寄せられた不安やそういった思いというものが、ここで解決、払拭されるのかなと思っております。  ここで私が問題にする前から、JRがこれに取り組むというような答弁でありましたが、私も、これらの皆様方に、こういったことであったというふうな話を具体的にさせてもらいたいわけであります。  そこで、改善計画、今、野呂部長がおっしゃいました幾数年前から地域の声があると、それに応えるというふうな答弁でありました。計画もしっかりされていることと思います。その計画が、もし確認されているようであれば、今ここで御紹介をいただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 申しわけございません。計画については、ちょっと確認をしておりませんでした。失礼いたします。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) これまでもJR東日本秋田支社ですか、とお話をされているようでありますので、より不安を解消するためには、こういった計画でこうされるのだというお話を、ぜひ私からも、私に届いた声の主に届けたいという思いがあります。いかがでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 議員からの御意見、お話等も踏まえながら、JRのほうにもお伝えしながら、具体的な情報提供ができるよう、私どもも努力してまいりたいと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) どうぞ、不安解消のためにも、あずましい地域づくりに取り組んでいただきたいと思います。確認でき次第、私にも情報提供していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。  それともう1カ所というか、もう1点なのですが、サワラなどの障害物が通学路や歩道などにはみ出している場合、これは所有者や管理者などに対してどのような行政注意、改善を求めているのか、求めることができるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 天内建設部長。 ○建設部長(天内隆範) 道路にはみ出ているサワラへの対応についてお答えいたします。  市道に隣接する個人宅などから道路上に、樹木の枝などがはみ出している事例が市内各所で見受けられております。  道路法におきましては、交通に支障を及ぼすおそれのある行為などは禁止されているほか、道路交通法においても、交通の妨害となるような方法で物件を道路に置いてはならないことになっております。  これらの事例の把握につきましては、市民の皆様からの情報提供によるほか、道路パトロールにより発見しております。平成30年度におけるサワラなどの道路へのはみ出しや倒木等の発見件数は、市民の皆様からの情報提供数は18件、道路パトロールでは42件となっております。  その後の対応につきましては、個々の状況によって自転車や歩行者の通行を著しく妨げるおそれがあると判断した場合には、民法の規定などを踏まえまして、所有者に枝の剪定を依頼しているところであります。また、所有者が明らかでない場合や倒木防止等の緊急性が高い場合には、地元町会の御協力や関係機関と連携して、市の直営作業で剪定を実施している場合もございます。  このように、さまざまな事例が見受けられることから、市といたしましては、市民の皆様からの情報提供をいただきながら、引き続き道路パトロールに努め、あわせてホームページを活用するなどして、適正な管理をしていただくよう注意喚起を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 特に、これから冬期間は、新1年生も初の雪道の通学になるのでしょう。そういった場合、通学路、特に狭くなることがもちろん考えられることであります。そしてまた、アイスバーン、氷等で滑りやすく歩きにくくなることも想定できます。そこに雪以外の障害物――雪を障害物というふうに言っていいかよくわかりませんが、雪以外のそういった障害物がある状況は、通学する子供たちやそこを通りお買い物をするお年寄り、また朝早く犬の、わんちゃんの散歩をする方々にとってはあずましい環境とは言えないのかなというふうに思っております。  ぜひにも、しっかり、今後、そういった弱者のためにも取り組みを強化するよう御提言を申し上げます。  続きまして、第2項目めの、保護司についてであります。  保護司については、これまでなかなかこういった場所で一般質問等で取り上げる議員がいなかったのかなというふうにも思っております。  市長の日ごろの政治活動、また人柄を見ておりますと、こういった、なかなかスポットというか、日の目の当たらないというか、そういった方々に対する思いというものは、日ごろこうしてつき合っていると感じるものがあります。また、きょうの答弁にも、サポートすると、また協力していきたいというふうな姿勢も見えまして、本当に感謝をするところであります。  一つ、注文というか、お話をさせていただければ、保護司の方々、保護司会の方々が弘前市で何かをする場合、拠点の一つとして弘前サポートセンターという施設があります。これが、少し使い勝手が悪い、不備があるのかなというふうに感ずる保護司の方々もいらっしゃるようでありまして、何か手を打っていただければなというふうに感じているところであります。  先般、同様の福祉施設社会福祉協議会と隣接されている施設が耐震不足のため使えなくなりました。急遽、使えなくなりました。その後、櫻田市長、本当に迅速な対応で、その方々の要望をしっかり聞いた上ですぐに十分な施設を支度してくれたと。弘前愛盲協会の方々等も本当に感謝し喜んでおりました。  保護司の方々も、同様のボランティア活動の方々とすれば、これも同様に考えていただいて、今後、それこそあずましく執務ができるような環境を支度していただければなというふうな保護司会からの声が届きましたら、ぜひにも、声を形にしていただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。  再質でありますが、これにかかわりまして、協力雇用主についてであります。  先般、県内の更生保護関係7団体が、保護観察者らの再犯防止のため、就労支援活動の一環として協力する雇用主を入札で優遇するよう、青森県知事に要望いたしました。県が策定する犯罪防止推進計画に位置づけるよう求めており、県は計画を、来年度策定を予定しておると。そして、前向きに検討する考えを示したと聞き及んでおります。  協力雇用主でありますが、参考に県内では、これほど会社があるわけでありますが、約160社が保護観察者の雇用に協力する事業主として登録されております。弘前市でも、それほど数が多いようではないようであります。この要望をしっかり受けて実現することで、入札の際の優遇措置を導入することが協力雇用主の増加につながり、再犯防止のため、就労支援の活動の一環としてとても期待できるというふうに聞き及んでおります。  先般、いち早く青森市長は、協力雇用主に対し発注工事の競争入札参加資格の等級決定で優遇措置を講じるとの方針を示しました。青森市では調査を行っております。全国の中核都市57都市を対象に調査した結果、回答のあった54都市の半数以上が、同様の優遇措置を実施済み、もしくはこれから実施する予定であるというふうに回答をしている、そういうふうな調査をまとめております。  当市においても同様の対応が求められますが、協力雇用主の優遇措置をどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 松橋議員がおっしゃっている、犯罪や非行をした人を雇用し立ち直りを助ける方々を協力雇用主というふうに定義されてございます。  当市におきましては、これまでも価格以外の要素を加味して落札者を決定する総合評価落札方式の入札におきまして、市の施策に対する貢献度、具体的に申し上げますと、弘前市移住応援企業認定制度、子育て応援企業認定制度、健やか企業認定制度、女性活躍推進企業認定制度、これらにつきまして貢献度を評価として取り入れてございます。  今回、松橋議員から、協力雇用主に対する優遇措置につきましても考えてみろというようなことでございますので、現在は導入してございませんが、県や他自治体の取り組みを注視・注目いたしまして、研究してまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) 赤石総務部長から、他市のぐあいを少し鑑みたいというお話がありましたが、今の市長答弁にもありましたとおり、なり手が不足している状況で、法務省も総務省も地方公務員にも呼びかけねばならないくらい、高齢化やなり手不足が問題化していると思うのです。  今の答弁では、研究するというようなお話でありましたが、いま一度踏み込んだ、必要性を本当に感じていただけるのであれば、このような答弁にならないと思うのですが、いま一度保護司の方々、またなり手の方々のこと、そしてまたこれから世に出てしっかり働いて更生するのだという方々の思いを酌んでいただいて、いま一度、答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私も前職におきましては、広く保護司の方々とお会いし、意見を交わした記憶がございまして、大変御苦労に感謝してございます。  そのような中、今回、松橋議員から青森市でもやっているではないかと、弘前市でも早くというようなお話でございますので、先ほど申しましたとおり、調査研究してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(清野一榮議員) 松橋議員。 ○14番(松橋武史議員) ぜひにも調査研究を速やかにやっていただき、また実態把握、そして保護司会関係者の方々からも、市長の答弁にもありました意見を、話を聞きながら、拝聴しながらということでもありましたとおり、こういったこともサポートに努める、このサポートの一つでもありますので、どうぞこれからも対応をしていただければと思います。  市長には、いま一度答弁をと思ったところでありますが、答弁に、本当に、私の質問に漏れなく答えていただいたと同時に、この保護司の方々に対する思いというものも十分感じられました。今後、この市長の答弁、言葉が励みになり、また保護司の方々の活動がよりよい、あずましい環境で仕事が、職務ができるようにと思っております。  本当にありがとうございました。これで終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、8番木村隆洋議員の登壇を求めます。   〔8番 木村隆洋議員 登壇〕(拍手) ○8番(木村隆洋議員) ただいま議長より登壇を許された会派創和会の木村隆洋です。市民の幸せと生活向上のために、通告に従い一般質問いたします。  1項目めの、小・中学校冷房設備設置工事に係る専決処分についてお伺いいたします。  去る10月25日、小・中学校冷房設備設置工事に関して約1.3億円の予算不足が生じ、同額の補正予算について専決処分が行われました。  極めて異例と言わざるを得ない措置と考えますが、この専決処分について、市としてどのような見解をお持ちなのか、総括的にお尋ねいたします。  2項目めの、事業系ごみの搬入規制についてお伺いいたします。  今月から事業系ごみの搬入規制が行われておりますが、いまだ現場は混乱しているように思われます。  壇上からは、地元紙でも報道されました事業者向けの10月30日の説明会の状況はどうだったのかお尋ねいたします。  3項目めの、未来の担い手・地域づくり推進委員会主催の弘前ポスター展についてお伺いいたします。  この弘前ポスター展の開催に至った経緯と開催意義についてお尋ねいたします。  以上、3項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。   〔8番 木村隆洋議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時29分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、事業系ごみの搬入規制についてであります。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、廃棄物の排出抑制及び適正処理により生活環境の保全を図ることを目的としており、事業活動によって生じた廃棄物は事業者みずからの責任において適正に処理することとして、事業者責任の重要性を規定しております。  市では、これまでごみ処理施設に搬入される事業系ごみの展開検査を行ってまいりましたが、燃やせるごみの一部に再生利用可能な資源物が含まれていたり、一般廃棄物以外のごみが誤って排出されていたりするなどの状況が見受けられておりました。  このため、事業系ごみにつきましては、ごみ処理施設において搬入物に不適正排出が認められた場合にはその受け入れをお断りし、持ち帰りをしていただく搬入規制を、11月の試行期間を経て、12月から実施しております。搬入規制の実施に当たりましては、ホームページや広報、ラジオなどによる周知のほか、7月30日には、事業系一般廃棄物の収集運搬を担う当市の許可業者を対象とした説明会を実施し、ごみ収集先の事業者への周知につきましても御協力をいただいているところであります。  10月30日の説明会は、事業系ごみを排出する事業者を対象に開催したもので、合わせて58社から74名の方が参加されました。この説明会では、事業活動から生じるごみの出し方・分け方や法律的な位置づけのほか、ごみ処理施設へ搬入される事業系ごみの実態などについて紹介しながら、搬入規制の必要性を説明いたしました。  しかしながら、新聞報道にもありましたとおり、より具体的でわかりやすい説明を求める声などが上げられておりました。このことから、市では事業系ごみの出し方について気軽に相談をしていただくよう、広報やホームページなどで改めて周知を行うとともに、搬入現場や事業所訪問においても丁寧な説明を行っているところであります。
     このような取り組みにより、現在、搬入規制を行ってから10日間ほど経過しておりますが、現場では特に大きなトラブルは起こっていないという報告を受けております。  今回の搬入規制は、法律やルールが変わったために実施するものではありません。したがいまして、これまでも適正にごみを排出している大部分の事業者におかれましては、何ら対応が変わるものではなく、不適正なごみの搬入を制限することで、ごみの出し方を誤解している一部の事業者の皆様に正しいごみの出し方について改めて確認をしてもらおうとするものであります。  事業活動から生じるごみの分け方・出し方につきましては、確かに家庭から出るごみと比べるとわかりにくいため、誤解されているところもあると認識しております。市では、家庭系ごみの適正排出についてさまざまな場面で啓発活動を行い、御協力をいただいているところであります。事業系ごみにつきましても、事業者の皆様へのわかりやすい周知啓発や事業所訪問を継続していくことで、ごみの減量化・資源化にもつながるさらなる廃棄物の適正処理を着実に推進してまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私からは、第1の項目、小・中学校冷房設備設置工事に係る専決処分についてお答えいたします。  このたび、専決処分により予算を補正いたしました小・中学校冷房設備設置事業は、市立小中学校全校の普通教室及び音楽室、合計582カ所に冷房設備を設置するものであります。  児童生徒の熱中症対策、また教育環境の改善・向上を図る上で重点的に取り組んでいるところであり、平成30年度の繰越事業であることから、今年度末までが執行期限となっております。このことから、可能な限りの工事期間を確保するため、11月下旬までには発注する必要がございました。事業完了時期に制約がある中で、設計金額に対する既決予算が不足するという事態が発生したものであります。  その対応といたしまして、まずは既決予算内で対応可能な方法について検討を進めた後、冷房効果の水準をしっかりと確保しつつ予算の不足額を圧縮する方向で建設部と連携しながら、再度、事業全体の見直しをしております。  最終的な設計額を算出するため、一連の見直し作業に時間を要し、10月16日に不足額を約1億3000万円と算出したものであります。工期を確保するためには10月25日までに予算上の措置が必要であり、それまでに議会を招集することが難しい状況であることから、専決処分をさせていただいたものであります。  原因は、予算積算の甘さと関係部局との情報交換を含めた連携不足であり、本来、前もって議決を経て予算を補正すべきところ、議会で審議する機会を逸することになったものと深く反省をしております。  結果といたしまして、議員の皆様を初め市民の皆様をお騒がせし、御心配をおかけしましたことにおわび申し上げます。今後は、このようなことのないよう、教育委員会職員の専門知識習得の向上に努めるほか、関係部局との連携をより一層強化しながら、的確な判断と速やかな対応を心がけ、適正な事務執行に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 私からは、第3項目、未来の担い手・地域づくり推進委員会主催の弘前ポスター展についてお答えいたします。  未来の担い手・地域づくり推進委員会は、市や弘前大学など7機関で構成しており、将来を担う人材育成及び地元クリエーターの育成を通して、当市の魅力創出や国内外への情報発信による地方創生の実現を目的としており、弘前ポスター展を主催するほか、音楽イベントCross.Sやダンスイベント・城フェスなどの各種事業を実施しております。  弘前ポスター展の実施に当たりましては、当市の将来を担う地元の高校生や大学生の人材育成を目的に、推進委員会において事業の方向性を定め、本年5月に県内事業者を対象とした公募型プロポーザルによって事業者及び業務内容を決定し、事業を開始したものでございます。  事業の概要でございますが、地元の高校生・大学生計16名が、首都圏で活躍するクリエーター及び弘前を中心に活躍するクリエーターのサポートを受けながら、土手町商店街の中から1人1店舗を担当し、学生みずからお店を取材し、一眼カメラを使った写真撮影やデザインの企画を考え、お店のPRポスターを制作するという内容になっております。  本事業を実施する意義につきましては、推進委員会の目的でもある将来を担う人材育成となりますが、高校生・大学生がプロの思考や技術に触れる機会になっただけでなく、地元クリエーターについても、首都圏で活躍するクリエーターと交流したことでスキルアップにつながったと聞いております。さらには、ポスター制作を通して高校生・大学生が商店街の店主や店員と交流し、地元の魅力を発掘・再確認することで郷土愛が育まれるものと期待しております。  また、高校生・大学生が作成したポスターを土手町蓬莱広場及びヒロロスクエアにおいて公開するとともに、インターネットを活用し市民や観光客に広く発信することで、当市の認知度の向上や商店街の魅力向上などシティプロモーションによる地域の活性化に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず、小中学校のエアコン設置工事に関する専決処分についてお伺いいたします。  まず、この専決処分、非常に異例な措置でないかなというふうに思っております。それで、この一般質問の場で、なぜこういう専決処分に至ったかというふうに、順次お伺いしていきたいと思います。  まず初めに、この小中学校エアコン設置に関して、この設計不足を認知した日はいつなのか。そして、この認知に至った理由についてお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 予算額に対する不足額を把握したのは、9月11日でございます。  そして、要因ということですが、設計業務委託の受注者から成果物の提出を受けたことによるものでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 9月11日に設計委託業者からの指摘で判明したということであります。  それで、この9月11日以降、庁内において専決処分に至る、10月25日に専決処分に至るわけですが、これまでの、9月11日以降、庁内でどのような対応をされたのかお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 対応を、時系列に沿って御説明させていただきます。  9月11日に、設計書の成果品提出を受けて、設計額が既決予算に対して約2億5000万円超過しているということを確認いたしました。  予算額の超過を確認して以降、繰越明許費の補正はできないことや補助金の追加交付はないことから、財政当局とも相談の上、財政負担の面も考慮し、既決予算の範囲内で実施できないかどうか検討することとし、工事費圧縮案についての試算を開始しております。  9月25日には、圧縮案のたたき台を取りまとめまして、このたたき台をもって副市長に相談をしてよろしいかということで、教育長に指示を仰いでおります。  9月30日には、事業の進捗等に関する副市長レクを実施しております。副市長からは、冷房機器の能力選定方法を熱負荷計算から面積による算定に変更するなどのたたき台の内容では冷房効果の面で不安が残るということで、企画部長や総務部長とも調整するように指示を受けております。  副市長レク以降、議員の皆様に御説明するまでの間に関係部長による協議を複数回行いまして、再調整に当たり、しっかり協力体制をとるための情報共有を図っております。  10月8日には、市長レクにおきまして、十分な冷房効果を得られつつ費用を圧縮できる方法を建設部と連携しながら再検討したものの、予算を1億円以上超過する見込みであることを説明いたしました。  10月11日には、不足分の予算について既決予算での流用や予備費の充用では対応できないため、予算を補正する方針で市長に了承いただきました。  なお、この日から再度建設部に協力いただき、学校ごとになっている設計書等の修正作業に着手し、不足額を1億3105万6000円と確定いたしましたのは10月16日でございます。  10月15日以降、議員の皆様に対し、本件の概要を御説明をさせていただいております。  10月25日には、補正予算の専決処分をさせていただいたものであります。  10月30日には、冷房設備設置工事に係る機械設備工事6本及び電気設備工事6本について、一般競争入札に係る公告をいたしました。  11月19日には、一般競争入札を執行し、同月26日には全ての工事について契約を締結しております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今の答弁の中で、副市長レクが9月30日、市長レクが10月8日で、予算の確定が10月16日というお話がありました。  それで、10月15日という話もあったのですが、改めて我々議会、もしくは議員に対して教育委員会、教育部のほうから、この件があると、専決処分を行うという説明があったのがいつなのか、改めてお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 議員への説明ということでございますが、10月15日以降、まだ不足額が確定する前の日でございますけれども、その日には既決予算額に不足が生じるということについて、まず概要を説明させていただいております。  それから、10月21日以降は、専決処分とさせていただきたいという旨の説明を順次させていただいております。  以上でございます。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) 24番ですけれども、今の教育部長の答弁では、我々に説明したと。どういう説明の仕方を、どこで、どういう形でやったのかを説明してもらいたいのですが。  私は説明は受けたけれども、了承した覚えもないし、私個人は。ほかの議員もどうなのかなと今、疑問に思いました。ただ、説明は受けましたけれども、専決処分などと聞いた覚えもありません。  それを確認したいので、お答えいただきたいのですが、議長、よろしいでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの24番の議事進行について、各議員への説明の、いま一歩詳しい説明を求めます。鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 10月21日でございます。その際には、予算に不足が生じるといったことの、まず原因を御説明いたしまして、それで、補正予算については、対応に急を要するということで専決処分をさせていただきたいということで、資料をもって説明させていただいたというふうに思っております。  以上であります。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 工藤議員。 ○24番(工藤光志議員) そのことでないのですよ。そのことでないのです。答弁でなくて確認です。いつどこで、どういうふうな説明をしたのか、その日にち。それで、みんなの了解をとったのかどうかということですよ。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 下山議員。 ○28番(下山文雄議員) 今、やりとりを聞いていましたけれども、その内容は、今ほかのほうからも出ていましたので、私は内容をどうのこうのということは議事進行になじまないので言いません。  ただ、今議会でやはり議会、議員に与えられた大きな議案だと思いますよ、この議案は。そして、市民の関心もやっぱり高い事案だと思います。やはり納得のいく議会での議論が、我々議員あるいは議会に市民から求められているものだと私は考えております。  よって、やはりこういう、答弁において議事進行が出ると、議員が不信に思うというような答弁では、とても今後の議事の運営は難しいのではないかなというふうに思いますので、やはり事実確認と、やはり答弁の整合性、そして整理を、どうか議長、議会運営委員会を開催して、暫時休憩して整理して、議事の進行をお願いいたします。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 暫時、休憩いたします。   午後1時21分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後2時35分 開議 ○副議長(小田桐慶二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者からの答弁を求めます。須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) 一連の経緯につきまして、10月15日の分につきまして、財務部が対応してございますので、私から答弁いたします。  10月15日に、副市長と私――財務部長が議長に面会いたしまして、25日までに予算を補正する必要が生じた旨を説明いたしました。議長からは、そのときに、臨時会招集の意向がございましたが、その時点で補正するべき金額が確定していなかったものであります。  そのため、直ちに議会を招集する状況にはなかったと認識しております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 私から、10月21日以降、専決処分とさせていただきたい旨の説明を議員の皆様にさせていただいたということで御説明させていただきましたけれども、説明が不十分でございました。  10月21日に……。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上議員。 ○21番(三上秋雄議員) 今の答弁は誰に答えているのですか。誰に答えているのですか、財務部長も教育部長も。誰に答弁しているのかわからないよ。誰さ答弁してらんだがわがねじゃな。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上議員にお答えいたします。  先ほどの、議事進行がございました。工藤光志議員、また下山文雄議員の議事進行に対しての理事者の答弁を、整合性をとった具体的な説明を求めたことに対しての答弁であります。答弁。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上議員。 ○21番(三上秋雄議員) 議長、今は一般質問ですよ。一般質問している方に答えるのならわかりますけれども、第三者の人が議事進行をかけたものに答弁するというのは納得いかないのですけれども。もうちょっと説明願いたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 私としては、先ほどの議事進行の発言内容について、具体的な説明が必要であると判断したものであります。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 三上議員。 ○21番(三上秋雄議員) あのですね、一般質問で、途中から議事進行をかけて、答弁しているのに、またこっちから答弁を求めているわけですよ、議長は。  本当はそれ、一般質問した人に答弁するのが普通であって、それにまた答えるというのはちょっとおかしいのではないですか。私も、では議事進行、一般質問に議事進行をかけたら、私にも答弁するのですか。
    副議長(小田桐慶二議員) 議事進行についての、議事進行に対応した答弁が必要であると私が判断して、今の理事者の答弁をしたものであります。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 宮本議員。 ○27番(宮本隆志議員) あのですね、ちょっと後学のために聞きますが、ということは、これを許せばあしき前例になると思うし、一般質問という性質上からいって、これでいいのですか。私も今こういうパターンは初めてで、今ちょっと勉強不足で申しわけないけれども、議長に聞きますけれども。  これを許すと、これ一つの前例になりますよ。一般質問か、予算委員会か、常任委員会かわからなくなりますよ。一般質問というのはそういうものではないでしょう。  だったら、本家の木村議員がもうおかに上がってしまって、関連質問ということであれば、これはまたひょっとすれば納得できないわけではないけれども、よそ様の一般質問に議事進行をかけて、それに理事者が答弁する。答弁する理事者も理事者だと思うけれども。あなた方の今のあれは、質問者に対しての、通告した質問者に対しての答弁でしょう。では、第三者であって、例えばの話、私とか何人か、同じ理由でそこも、私もおかしいと思うから議事進行をかけたと。それも、みんなに答弁するわけですか。ではこれ、誰の一般質問の時間なのですか。ちょっとその辺、後学のために、勉強不足もあって申しわけないけれども、ちょっとその辺、納得いくように説明をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 議事進行の、一般質問中の議事進行の質問に、今回の議事進行の質問に対しては、私自身が必要であると判断したものであります。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 仮にも一般質問が続行中の段階に、その段階で、それを遮って他の者の意見に対して、それを取り入れて答弁させるとなれば、質問者の時間というのが、質問者の了解があるのだばまだいいですよ。議長の権限で許可すると言うのであれば、しっかりと休憩して、理事会でなくて議運でも開いて、その確認をとらなければだめですよ。議長の権限でと言うけれども、その権限が、私らは間違っていると言うのですよ。あしき前例にもなる。  議事進行上は、一般質問が進行して、その後だったらわかりますよ。そうでなければ、何のために質問者が議長から許しを得て質問しているのですか。そちらが優先ではないですか。べろからべろからと、誰でも何でもしゃべっていけるとなれば、何も議事進行になっていかないですよ。  やはりルールをしっかりと、この際、確認すべきで、議長の権限だと言うのであれば、1回休んでちゃんと説明してください。これがあしき前例になっていきますから。常にいつでも議事進行をかけて、それに対して答弁、私はいつもやられていますよ。簡単に質問に答えるなと。  そういうことが、議長が正当化していく。おかしいですよ。ちゃんと説明してください、各会派にでも。それでなければ納得できない、今のやり方は。私は、議長の今の進行方法は認めない。休憩して、ちゃんと説明してくださいよ。 ○副議長(小田桐慶二議員) 先ほどの議事進行の発言の中で、理事者の答弁の整合性をとるために議事整理をしてほしいという要請もあったので、議長としては、私としては、その判断をして、議事進行に当たって休憩をとり、理事者の答弁を求めたものであります。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) そのことは、質問者がこれから聞くかもしれないのですよ。そこまで議長は予測がついたのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) いずれにしましても、私としては、議事進行の処理を優先したわけでありまして、私の判断で、議事進行で休憩をかけて、ただいまの理事者の答弁に至ったものであります。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 私は納得できないので、しっかりとそれは、各会派に、議員たちに、その見解を文書で出してください。  そうでなければ、今後また、議長がかわれば、また同じような問題が出るかもしれない。前の議長のときはよくて、今回、何でだめなのだということもあり得る。  議長の見解というのであれば、しっかりと出すべきだ。そうでなければ、今後やっていけないでしょう。ただ、その場その場で議長の判断だというのであれば。それをお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 検討させていただきます。  一般質問を続行いたします。鳴海教育部長……(「今の答弁を続ければいいですか」と呼ぶ者あり)はい。答弁。鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 失礼いたしました。先ほどの御答弁、続けさせていただきたいと思います。  10月21日、議会運営委員会終了後に、議運の委員の皆様へ説明をさせていただきました。その内容は、冷房設備設置工事につきまして予算不足が生じており、繰越予算でもあることというふうなことで、工期を勘案いたしますと、やはり補正予算を専決させていただく以外にないという、お願いの資料でございます。その原因、さらには工事の見直しの内容等に係るものでございます。  その後、この資料を配付の上で、議運の委員以外の議員の方々へも説明するべきでありますので、電話でもって御都合を伺ったところ、資料の郵送でよいというふうな形でおっしゃっていただいた議員もおりましたけれども、会派にも改めて説明をお願いしたいと、もしくは個別に、自宅に訪ねてきてもいいというふうな形での説明を求められた議員もおりました。そういうことで、10月25日までに全ての議員に対して説明をさせていただいたということでございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一般質問を続行いたします。木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) どこからかちょっとわからなくなったのですが、それでは、まずこの、やはり1.3億円の予算不足の事業に対して専決処分というのは、まず異例なのだろうというふうに思っております。  そういう意味で、災害とか雪では億単位の専決処分はあると、我々も十分認識しておるのですが、この事業費の不足に対して億単位で専決処分を行った事例というのは、過去、弘前にあるのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 須郷財務部長。 ○財務部長(須郷雅憲) これまでは、除排雪経費や災害復旧経費などの不測の事態によるもののほか、全額を国の補助により実施する事業につきまして、予算の措置に急を要することから専決処分したことはございます。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今の財務部長の御答弁であれば、全額、国が100%補助の事業であればあると。それは恐らく、もう期限が非常に差し迫って、それで臨時議会等も本当に全然開く期間がないと、国の締め切りがもうそこなのだということだと思います。  こういう意味の、これだけの予算不足で、億単位で専決処分を行ったというのは、実質的には初めてに近いのかなと、今の答弁であれば。そのように思っております。  そういう意味では、先ほど来、臨時議会を開く、10月15日に、議長のところに説明に上がって臨時議会を開きたいというお話がありました。ただ、この9月11日に、先ほど来、9月11日にまず2.5億円の予算不足を認知している。結果的に、10月25日に専決処分を行っている。1カ月と2週間、実は時間があります。それで、我々議会人、議員とすれば、どう考えてもやる気があれば臨時議会を開けるのかなと。  ただ、9月26日に9月議会が閉会しております。それ以降に臨時議会を開くとなれば、実は10月の日程、9月29日から1日まで、我々創和会は政務活動調査に行っております。2日から5日まで、経済文教常任委員会の行政視察です。8日、9日、市議会議長会主催の三沢市での研修に行っております。11日、弘前地区消防事務組合の管内視察を行っております。15日から18日、厚生常任委員会、建設常任委員会、ともに行政視察に行っております。21日の午前中、議会運営委員会が開かれております。22日から25日、総務常任委員会が行政視察に行っております。もし、10月中に臨時議会を開くとすれば、7日、10日、もしくは21日の午後、ここしか臨時議会を開く場面がありません、実質的には。  それで本来、本当に臨時議会を開くのであれば、1週間前、その前でもいいですけれども、1週間前に告示をしなければいけない、1週間前の段階でも議運を開かなければいけないとなると、どうしてもどうしても専決処分をしなければいけないのであれば、9月議会の26日の最終日、例えば議員全員協議会を開催して、こういう事情がありますと、それで、ひょっとしたら議会の事情がこうで専決処分になるかもわかりませんと、そういった説明一つはあってもいいのかなというふうにやはり思っております。  それで、これだけ10月の日程が、我々議会としての動きが実はある。それで、これだけの動きがあるということを、実は臨時議会を開く気があれば、わかっていなければいけないのかなというふうにも思っております。  それで、こういう、臨時議会を開かなかった、また9月26日、例えば全協を開いて説明もしなかった。この件に関して、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 今回の冷房設備設置事業でございますが、国の補助金を活用した事業でございまして、補助金の追加交付はないということ、それから財政当局とも相談の上、財政負担の面も考慮して、まずは既決の予算内でできる方法について検討を進めるべきという考えで作業を進めたものでございます。  しかしながら、高額な不足額が生じた事案であっただけに、途中経過であっても市内部での情報共有、議会はもちろんでございますけれども、情報共有を早急に図るべきであったものと反省をしております。大変申しわけございませんでした。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 先ほど、財務部長の御答弁でも、億単位の不足で専決処分というのは、異例中の異例、実質初めてに近いのかなというふうにも思っております。そういった意味では、やはり、我々議会に対してももっと早い段階で説明が、やっぱりあってしかるべきなのかなというふうにも思っております。  それで今回、2.5億円、当初足りないというのを1.2億円圧縮して、不足の約1.3億円の専決処分を行っております。それで、これだけ、1.2億円分を圧縮するということについて、果たして本当に大丈夫なのかなという疑念も残っております。各教室においても、生徒数や面積も違いますし、そういった事情も含めて、本当にこの1.2億円を圧縮することによってできるかなという心配も持っております。そこが大丈夫なのかお伺いいたします。  それとあわせて、11月19日に、先ほど、入札が行われたという御答弁がありました。今回、予算を圧縮するために、小学校34校、中学校16校、計50校――常盤野小・中学校は一体にやっていますので、発注でいえば49校、これを、582教室を小学校4グループ、中学校2グループで発注しております。管工事と電気は分けていますが、少ないところでも81教室、多いところでは111教室の工事をしなければなりません。  お隣のこういう事業をやっている、小中学校のエアコン設置の事業をやっている近隣の市町村、黒石市はやっていませんので、平川市に問い合わせをしてみました。そうすると、平川市は小学校5校、中学校2校、合わせて普通学級60、特別支援学級13、73教室を三つの工区に分けてやっています。それで、冬休み中しか工事しないという申し合わせもできております。弘前はもう80、最低でも81教室を工事しなければならない。これ、冬休み期間中、もしくは日曜日に工事しなければいけないのかなというふうにも思っております。片や、平川市は73教室を三つに分けております。各教室数はわかりませんが、平均で二十四、五ぐらい。それがやっぱり、できる、本当にきちんとできる限界なのかなというふうにも思っております。  30年12月の補正予算で可決して繰り越ししていますので、今年度中にやらなければいけないと。そういった中で、果たしてこの工期が間に合うのかどうか。そして、間に合わない場合のペナルティーとか、どういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) まず、1億3000万円まで圧縮して大丈夫かというふうなことでございます。  工事費の圧縮の内容でございますが、発注単位をまとめることでの経費の圧縮、それから積算内容の精査によるものが大半でございまして、設計業務委託で示された冷房機器の能力のほうは変更してございませんので、冷房効果に影響はないと考えております。  それから2点目、工期の関係でございます。  通常の授業日を含めた工事期間となることから、発注者は教育活動に支障がないよう十分配慮した工事の工程とする必要がございますが――失礼いたしました、受注者は教育活動に支障がないよう十分配慮した工事の工程とする必要がございますが、関係部局とも連携しながら、計画どおりに進むよう適切な工事の監理に努めてまいりたいと考えております。  それから3点目は、工期に間に合わない場合の、請負業者のペナルティーというお話でございます。  正当な理由がなく期限内に工事等を完成することができなかった場合は、指名停止となるおそれがございます。ただし、当市において実施している冷房設備設置事業は、全国規模で実施されている事業でございますが、ことしは台風や大雨による災害が発生し、その復旧がまず優先されるといった状況でございますので、場合によってはそれが正当な理由というふうな評価も出てくる可能性もあります。よって、こういった場合には、必要な資材等が入ってこないとかというふうな場合の影響も考えられるところでございますので、教育委員会といたしましても、広く情報を収集しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今、部長の答弁でもありましたが、圧縮をかけることによって、工事をまとめて発注することによって圧縮をかけて、圧縮の一端をそこにも求めているというお話でもありました。  この小中学校のエアコンの設置に関しては、昨年の、30年12月議会の補正予算において上程されたものだというふうにも認識しております。あのときも全会一致で賛成したというふうにも思っております。  そういった中で、この、表現があれだがもわがんねですけれども、むりけに圧縮かげだことによって本当に間に合うかというのが、繰り返しになりますが、やっぱり懸念されます。それで、こういう電気とか管工事の業界の方にお話を聞くと、まず無理だんでねなみたいなお話をされる方もいるのも事実です。まず、これが6月、7月までだばでぎるけれども、3月末までってせば学校休みなのも限られでるしというのが非常に危惧されます。  そういう意味では、ある意味、どうせなのであれば、どうせ2.5億円不足したと、それで1.2億円を圧縮かけて、1.3億円不足ということにしたのであれば、余りむりけにやらなくてもいいのかなという気も、片方では思っているのも事実であります。  そういった中で、先ほど来、この30年の12月、国の事業として、に応募した形でこの補正予算案が通っております。それで今回、この1.3億円の不足額が出ることによって、たしかこれ、国の事業で3分の1が補助事業だったというふうにも認識しております。  もし、この1.3億円が、不足分が国の事業に全て採択された場合、本来、国からもらえるはずだった補助金は幾らなのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 補正額が約1億3000万円であったということで、それを上乗せした上で、満額の内示が国から得られたものと仮定をいたしますと、その3分の1の約4000万円が補助金として交付されることになった可能性はあったものと想定されます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 満額――あくまで通ったらという話ですが、恐らく申請をしていれば通った可能性が非常に高い案件だろうなというふうにも思っております。そういった意味では、もし満額がいかなかったとしても数千万円単位の、まあ満額だば約4000万円だと思いますが、数千万円単位の負担が、やはり市民の税金の負担に、地方債を使うという話も伺ってはおりますが、やはり負担増になったというのは否めないと思います。  当初、これが国の事業で、3分の1補助がなければなかなかやる自治体はなかったのが現状だと思います。そういった意味では、この補助金がありきで動いたのがほとんどの自治体だろうというふうにも思っております。  この不足額が生じることによって補助金がもらえなかったというのは、これはやはり、非常に大きな市民負担を増加させたという意味でも、非常に大きい責任を感じております。そういった意味では、この責任も含めて、どのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 今回の件について、多くの市民に御心配をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。  教育委員会といたしましては、今後、このようなことがないよう、チェック機能をさらに高め、関係部局との連携を強化させて、適正な事務の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。大変申しわけございませんでした。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 繰り返しになりますが、30年12月議会において、補正予算案において、小中学校のエアコンの設置事業、全会一致で可決しております。全会一致ということは、ここにいる我々議員は小中学校のエアコンの設置には反対する人は誰もいないというのが、30年12月議会で可決された、全会一致で可決された時点で証明されているというふうにも思っております。  ただ今回、9月11日に認知をして、10月25日に専決処分を行った、その間に1カ月半もある。こういった期間に臨時議会を開くとか、これだけの、億単位の事業の不足額で専決処分というのは恐らく、まずないという意味では、やはり議会軽視、議会に対しての説明不足は非常にあるのだなというふうにも思っております。そういった意味では、財務部長等も含めて、今後、こういうことがないようにぜひ努めていただければというふうに思います。これで、エアコンのほうは終わります。  次に、事業系ごみの搬入規制についてお伺いいたします。  先ほど、市長から御答弁がありました。この事業系ごみの搬入規制については、排出事業者、そして収集運搬業者、また行政も含めて、とにかく三位一体でみんなやらなければいけないということが、まず大前提だと思います。まずこれをどうやっていくかということが、必要性が大事だということを大前提として質問させていただきます。  まず、11月から1カ月間、展開検査を行っていると聞いております。この展開検査の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 11月から行った展開検査の状況でございますが、12月から搬入規制を実施するに当たり、11月からは試行期間として、土日を含め検査の体制を整えて、事業系ごみを搬入するじんかい車の運転手から、搬入物の検査や収集先などの聞き取りを重点的に行ったものであります。  検査は、事業系可燃ごみ、事業系不燃ごみ、事業系大型ごみの搬入車両を対象といたしまして、施設の営業時間である午前8時半から午後4時半まで行っておりまして、1日当たり20台から30台を検査しておりました。  実際に搬入される事業系ごみを見ますと、可燃ごみには、リサイクル可能な段ボール箱や紙箱の混入、また一般廃棄物以外のプラスチック類の混入も一部見られたところであります。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 今月から本格的にこの搬入規制が行われております。余り混乱もないというお話もありましたが、実はこれどうしても難しいのが、現実問題として、産廃になるものがやっぱり一番問題になるというふうに思っております。  そういった意味では、現実問題として、我々弘前市にとって、産廃業者が実は非常に少ないという現状もあります。そういった意味では、この産廃というものの許認可に関しては、あくまで県ですので。  そういった意味では、今回新たに、10月30日の説明会でも、ゴム長靴一つにしても、これは産廃なのだよという、家庭系ごみでは普通になげれるけれども、これは産廃なのだよと、そこの理解がなかなか進んでいないという報道もありました。  そういった意味では、この産廃の受け入れという部分に関して、ぜひ県と市、もしくは産廃業者と市と、この受け入れ態勢をきちんともう1回話し合ってほしいというふうに考えておりますが、見解を伺います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 受け皿とする上でも、県と市、それから産廃処理業者と話し合いをしっかり進めてはというようなお話でした。  産業廃棄物行政を所管する県に確認したところ、県内において産業廃棄物の処理が追いつかない状況にあるという報告は受けていないとの回答を得ております。  また先日、中南地域における主要な産業廃棄物処理業者を訪問いたしまして、地域の産業廃棄物処理の実情を確認したところ、域内で発生する産業廃棄物の処理については、その全量を賄えるよう体制づくりをしていく旨の回答をいただいております。  今後におきましても、県や産業廃棄物処理業者と情報を共有しながら、市内の産業廃棄物処理の状況把握に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。
    ○8番(木村隆洋議員) 今回、この搬入規制を行うことによって、例えば非常に少量の産廃ごみ、産廃となるものに関して、例えば懸念されるのが、先ほどのゴム長ではないですけれども、家庭系ではなげれる、事業系では産廃だという、そういったものの、量が多いのだばあれですけれども、少量のものに関しては、家庭系にひょっとしたら混入される危険性もあるのかなというふうに懸念もしております。  それでまた、例えば同じ産廃の中で廃プラに関してでも、なかなか我々、聞くところによれば、産廃の処理業者においても、受け入れる廃プラとそうでないものも、なかなか難しいものもあるというふうにも伺っております。  それで、この廃プラに関しては、実は本年5月、環境省の環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、すごく長くてあれなのですけれども、課長名で、各都道府県の一般廃棄物行政主管部長宛てに廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についてという通知が出ております。この通知内容によれば、市町村において処理施設を有しているところは、緊急避難措置として、必要な間、この産廃に該当する廃プラを受け入れ処理することについて、積極的に検討されたいことという通達が行っております。  これに関しては、実は中国の廃プラの輸入規制とか、そういったもので実は通達が行っているのですが、今回、我々、この搬入規制を市で行うに当たって、なかなか産廃処理業者に受け入れてもらえない、廃プラに関しては、例えばこういう市町村の処理施設において積極的に処理することを検討してほしいという通達が都道府県の産廃の部長のところにも行っていますので、ぜひ、産廃処理業者でできない、処分できないものに関しては何とか当分の間でも町田のセンターとか、弘環所管の施設内で処理していただくことを検討していただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 一時的にでも、弘環事務組合のセンターで受け入れの検討をしてはどうかというようなお話でございましたが、市といたしましては、産業廃棄物の処理は排出する事業者がその責務を負うこと、また、産業廃棄物行政に関しては県が所管するものであること、さらには複数の産業廃棄物処理業者のほうから、事業の拡充や新規参入の検討をしたいといったお話をいただいていることなどから、これまでどおり、産業廃棄物は民間の処理施設で処理を行えるものと基本的には考えております。  しかしながら、市内での廃プラスチック類の処理が滞るようであれば、先ほど議員がおっしゃっていた環境省からの通知を踏まえて、弘前地区環境整備事務組合が所管するごみ処理施設での受け入れの検討について、組合への働きかけも必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ、大原則は我々も承知しております。ただ今回、こういう規制が始まったというので、緊急避難的にこの措置を何とか考えていただければと、今、多少前向きな発言もありましたので、検討いただければというふうにも思っております。  それで、この搬入規制において、先ほど来、産廃の処理についてお話しさせていただきましたが、産廃を出すに当たって、排出事業者と産廃処理業者の間では、やっぱり契約を結ばないとこの処理ができないというふうに伺っております。  それで、先ほど申し上げました当市の事情を鑑みてみれば、非常に業者が少ないというところで、そこに集中している現状があるというふうに見受けられております。  そういった意味では、この、まだ契約が行われていないところ、こういったところに関して、市として、どのような対策をお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 排出事業者と産廃処理業者との契約が行われていないところについて、市ではどういうふうな対策をということでございますけれども、廃棄物の処理に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、廃棄物を排出する事業者の責任とされております。  多くの事業者においては、産業廃棄物の処理については、法に従って適切に行っていると思いますけれども、一部の事業者においては、家庭系ごみの分別と混同するなどして、結果として不適正な排出となっているところが見られております。  このような一部の事業者に対しては、廃棄物が適正に処理されるよう、契約等の状況を勘案し、また相談に乗りながら、適正排出に向けた取り組みを見守っていきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ、この契約がまだ済んでいないところが結構ありますので、そこの事情を考慮していただければというふうに思っております。  以前、この事業系ごみの減量化に対して、理事者サイドで事業所を回ったというふうに思っております。  それで、今回もこういうチラシを皆さんでおつくりになって〔資料掲示〕商工会議所等にも回しているというふうにも伺っております。ただ、なかなかある意味、大きい事業者というのは理解が進んでいるように思っているのですが、中小の排出事業者というのが、なかなかまだ理解が進んでいないのかなというふうに思っております。  そういった意味では、以前の、事業系ごみ減量化に御協力いただくように皆さんの間で各事業所を回ったように、今回も、人が足りないというのは十分承知しておるのですが、改めてまた皆さんのところに、なかなか理解が進んでいないところもありますので、回っていただければいいなというふうに思っておるのですが、そこら辺はどうでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 以前と同様に、事業者を回って説明すべきではないかという御質問でございます。  11月からは、事業系ごみ排出に係る訪問相談を始めておりまして、事業者からごみの排出状況を聞き取りいたしまして、どんなごみが出るのかをじかに見ながら説明しております。また、収集運搬業者を対象としたアンケートから直接指導が望まれる事業者を訪問するなど、今後もごみの排出方法にお困りの事業者には丁寧に説明してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 先ほど来ですが、大前提としてこれはみんなで取り組まなければいけないと。それで、大多数の方が理解している、これは取り組むのだというふうにも思っておりますし、そのようにも聞こえております。  ただ、どうしても期間が短いとかというので、なかなか対応が追いついていないというところがありますので、そういった部分の方々に対しては、さまざまな形で今回、いろいろ聞かせていただきました。  そういった部分をぜひ考慮していただいて、みんなで減量に向かっていくのだというふうに、最初の入り口をひょっとして間違うと、変な不法投棄が生まれたとか、そういうことになりかねないというふうにも思っております。そういった意味では、最初の入り口が非常に大事だなというふうにも思っておりますので、排出事業者、収集運搬業者と市とよくまた話し合って、いい方向性に向かっていただくように改めてお願いして、この質問を終わります。  次に行きます。未来の担い手・地域づくり推進委員会主催の弘前ポスター展についてお伺いいたします。  先ほど、開催経緯と開催意義についてお伺いいたしました。高校生、大学生がクリエーティブな活動をするというのは、非常に重要なことだと思っております。  それで、まず、この未来の担い手・地域づくり推進委員会のメンバーというのはどういった方々なのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 未来の担い手・地域づくり推進委員会のメンバーでございますが、委員の構成団体は、弘前市のほか国立大学法人弘前大学、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、弘前青年会議所、青森県中南地域県民局の7機関で組織しております。当市の鎌田副市長が会長で、弘前商工会議所会頭が副会長、そして各機関から推薦があった代表者が構成員となってございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 先般も蓬莱広場のところにもポスターを張って、ヒロロのほうにも投票を呼びかけて、先週の日曜日でしたか、表彰、土曜日だか日曜日に表彰も行ったというふうにも伺っております。  それで、非常にいい事業だなというふうに思っている一方で、今回、市のホームページに、この弘前ポスター展についてのおわびという文章が実は掲載されております。これはどういったことなのか、見解をお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 本年の9月15日に、土手町カルチュアロード内において、完成したポスターを制作した学生から店主へ贈呈する弘前ポスター展贈呈式を開催いたしまして、店舗を含め、一般に初めてポスターを公表いたしました。  その制作し公表した16店舗のポスターのうち1店舗から、ポスターの表現内容が不適切との御指摘をいただいたことから、その1店舗のポスターの公表を取りやめまして、おわび文をホームページに掲載したものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) この、市がおわび文を出している合同会社は、非常に企業イメージが大事、特に子供たちに対して事業を行っている会社であります。  そういった中において、この9月15日のカルチュアロードで初めてこのポスターが出たと。それで、出る前には、このポスター展には協力するけれども、事前にどういうポスター、どういうキャッチコピーでいくかというのは、実はそのカルチュアロードまで一切、その会社のほうには知らされていなかったというふうに伺っております。それで、9月15日に、そのポスターが展示された際に、非常に、それを見た方々から、これいいのかと、本当にと。これはただでねんでねがというふうなクレームが、多数入ったというふうにも伺っております。  それで、このクレームの1点の中に、子供たち――4人か5人写っていますが、この子供たちの写真も、親御さんの許可なく無断で使用されたというふうに伺っております。今、この子供たちの写真というのは、非常に多分デリケートで、この中でも、例えば子供議会をやっても非常にデリケートで、気を使っている部分だというふうに感じております。  それで今回、この子供たちの写真が許可もなく無断で使われてしまったという点に関して、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 未成年者の撮影及び利用につきましては、保護者への承諾が必要であると、十分認識してございます。  今回のポスター制作の際、未成年者の撮影については、店舗側の承諾をいただき撮影を行っておりましたけれども、撮影に対応いただいたお子様の保護者に対して、個別に御説明及び承諾をいただくべきであったと考えております。また、内容の確認につきましても、関係各所の確認と同様に、保護者に対しても行うべきであったと考えてございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ホームページにおわびが載っているのですが、この9月15日にカルチュアロードでポスターが一斉に張り出されたと。  それで、この後、合同会社SFSのほうにはどのような謝罪というか、どのように対応したのかお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) まず、本年9月15日に開催した弘前ポスター展贈呈式の翌日16日、店舗の代表者から、ポスターの表現内容について御指摘をいただきまして、当日、担当員が謝罪及び経緯の御説明に伺ってございます。  そして、9月17日、18日にかけまして、今後の対応について代表の方と協議させていただきまして、9月19日にホームページに謝罪文を掲載してございます。  また、9月25日には、撮影に御協力いただいた店舗の関係者への謝罪及び経緯の説明をしたところでございます。その際には、私も一緒に行って謝罪してございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) 先ほど、9月25日に部長も行かれたというふうに伺っております。それで、そこで話が終わればすごくよかったのですが、部長もそこで多分同席していて、市の理事者ではない、電通の方も2人同席されていますよね。  それで、その電通の方の発言によって、非常に、親御さんも、もう終わって納得する段階だったのに、何でそんな発言をするのだということになって、謝れば済むことで、もう終わるはずだったと思うのですよ。部長も、そごさいだので非常によくわかっていると思いますが、多少曖昧な言い方であれですけれども、電通の発言によって、そのせっかくの謝罪の場が実は台なしになってしまったというふうに伺っております。  やはり、こういう問題が起きた、市でもホームページに出したということで、とにかく申しわけなかったというだけで、終わることでよかったはずなのに、津軽弁で言えばあれですけれども、電通の方があんでもねえ、こんでもねえと。  確かに、制作者の高校生の方を守ろうとしたというのは、十分にみんなわかっています。高校生の方がつくっているのだというので、余り騒ぎたくもないというふうになっているのが、ある意味、高校生に責任をかぶせるような発言をなされたというふうに伺っております。  これは、部長が聞いていても、あれっと思わなかったですか。部長、お願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 確かに電通の職員の発言は、保護者の方に対しての謝罪と言いながら、また言いわけを繰り返したということは、非常に残念に思っています。私からもその場でもう1回、制止したのですけれども、ちょっととまらなかったということは反省してございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) なので親御さんは、そこで部長が制止して、逆に多分、電通と部長以下、担当課はすごくすり合わせしていたのだと思います。すり合わせしていたにもかかわらず、電通が余計なことをしゃべったおかげでその場が、せっかくの謝罪で終わるところが終わらなかったと。  やはり、こういった意味では、まねがったときには、おわび文も出しているので、ごめんなさいで済む話――済む話って表現があれですけれども、今回はそれで済むものが済まなかったというのは、非常に残念に思っています。そういった意味では、今後のこの対応について、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 清藤企画部長。 ○企画部長(清藤憲衛) 本件のことを重く受けとめまして、今後の事業の実施に当たりましては、コンプライアンスの遵守をしっかりやっていきたいと。そして、チェック体制をしっかり努めて、再発防止に努めたいと考えてございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 木村議員。 ○8番(木村隆洋議員) ぜひ、やっている内容を批判しているわけではないので、やっていることはすごく意義があるとも思っております。  そういった意味では、そういうコンプライアンスとか、チェック体制を改めて行政全体の中で、もう1回見直しをかけていただければと思います。終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小田桐慶二議員) 次に、11番外崎……。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 22番佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) 議長の議事運営について、ちょっとお伺いをいたします。詳しく言うならば、慣例と議長の専権事項といいますか、この違いについてお伺いを申し上げます。  先ほど来、いろいろ話にはなっておりましたけれども、議長はその席上、自分がそう判断したのだからという答弁でありましたけれども、実は議長、今その議長席にお座りですけれども、お昼に、木村議員が午前中に登壇して、そして午後からまた議事を始めた。  もともと弘前市議会の慣例としては、最近はちょっと相当ずれてきていますけれども、もともと弘前市の慣例としては、議員が質問をするときに受けた議長、委員長というのはその質問者が終わるまで、それは、質問を受けたのは議長、委員長であるからずっと続けなくてはならないという慣例があったわけです。これは私も、十何年か前に合併したときに、議事進行をかけた議員がおりまして、それでそのときのことは鮮明に覚えております。  先ほど、議長というのはお昼だからといって簡単に切りかわるにいいものなのだろうかということで、前に議員をやった人たち、それから前に議長をやった人たちに伺ってみました。そうしましたところ、本来であればあり得ないだろうということでありましたけれども、議長としては、今そこにお座りの議長としては――小田桐議長としてはこのことについてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 今の質問については、午前中、11時半前に二人目の質問が終わって、その後に木村議員が登壇した上での質問だけ終わって午後から再質と。それで、そのときに議長が副議長にかわったというお話のことを指しているのだと思いますが。  これにつきましては、いわゆる慣例によって今までもずっとそのやり方でなされてきたことでありまして、仮にそのことに問題提起をされているのであれば、それは議会運営委員会の委員を通じて問題提起をしていただければというふうに思っているところであります。  私としては、これまでの慣例に基づいて、午後から登壇したということでございます。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 佐藤議員。 ○22番(佐藤 哲議員) ちょうど同じような問題が平成27年の6月議会の途中で、慣例か、それとも議長の裁量権かという問題で、あなたが議運の委員長のときですよ、やっていました。それで、やっぱり、そこに覚えている人もいらっしゃいますけれども、5対3という数字でもって、慣例でもって、慣習でもって弘前の議会は進めていくようにしたという経緯があります。  ですから、その慣例・慣習は、どの慣例・慣習でもってやるのか。もともと、本来、前の議長をやった人たちとか、前の議員をやった人たちというのは、議長は一旦質問を受けたならば、受けた質問者に対して自分が処理しなくてはならないという原則があったわけです。  ですから、どの辺でどう判断するかと。特に、この後ろの席に座っている人たちはそういうことについて経験があるのでしょうけれども、全くそういうこと自体が、この議場で議事進行がかかったということ自体もわからない人たちも結構おりますので、議長、その辺の判断をきちんとしていただかないと、先々非常に困るということが出ますので、見解を求めたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) お答えいたします。  私としては、慣例に従って交代してきたわけでありますけれども、いずれにしましてもそういう問題提起をされるのであれば、議運として、議運に問題提起をしていただいて結論を得ていただければというふうに思います。  以上です。  次に、11番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔11番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○11番(外崎勝康議員) 11番木揚公明外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。  1、樋の口浄水場等建設事業について。  本事業は、プロポーザルによる募集を行っており、今月6日が技術提案の受け付け締め切りとなっており、今年度、契約締結の計画となっております。現状、ほぼ市の財源による事業であり、市民への大きな負担となる事業です。
     初めに、今までの経緯を含め、具体的な進捗状況及び計画を簡潔にお知らせください。次に、完成後の運用方法に関してお知らせください。次に、技術提案書を出された会社は幾つあったのかお知らせください。または、提案書を出された会社の有無をお知らせください。  2、弘前市ごみ出しサポート事業について。  来年4月よりスタートする本事業に関しては、数年前より、障がいのある市民の方より強い要望があり、担当部署に御相談し、一時、行政にて対応していただいたこともありましたが、現在は町会にお願いをしている状況です。また、地元町会の高齢者の方からも、住まいが奥まっているため、ごみ出しの場所まで数十メートル離れており、対応に関して御意見等をいただいております。  本年5月11日の公明新聞に高齢者のごみ出し支援の記事が掲載され、横浜市の取り組み、環境省のモデル事業が紹介されておりました。早速その記事を持って環境課に要望させていただきました。  本事業の具体的な体制、目的、概要等を簡潔に御答弁ください。次に、来年度スタートするための具体的なスケジュール及び課題と今後の確認するべき内容等に関して御答弁ください。  3、高齢ドライバーについて。  高齢ドライバーの運転免許返納に関して、市民の方より、返納する場合、わざわざ弘前自動車運転免許試験場まで行かなくてはならないが、交通機関もなく、負担の大きいタクシーを利用する以外にないとの話をいただき、さらに交番、行政窓口等、身近な場所に返納できるようにしてほしいと要望をいただきました。早速、地域交通課に改善を要望させていただきました。  市として、県警と交渉してきた内容も含め御答弁ください。状況等を確認したところ、免許返納の当日対応は免許試験場のみとなっており、免許返納後、運転はできません。しかし、現在、公共交通を利用した場合、最寄りのバス停は離れており、歩行に不安のある高齢者はタクシーを利用する必要があります。  次に、免許返納後の生活利便性を低下させないようにする必要があります。お出かけパスは、大分市民にも認知されていると思います。販売状況も含め、利便性に関しての現在検討している内容も含め御答弁ください。  以上、大きく3項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔11番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小田桐慶二議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えいたします。  2、弘前市ごみ出しサポート事業についてであります。  我が国は、超高齢・人口減少社会の到来など、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。現在、高齢化や核家族化の進展に伴い、集積所までのごみ出しが困難な世帯がふえていることが社会問題となっており、このような世帯への支援制度が大都市を中心に整備されつつあります。  当市は、弘前市一般廃棄物処理基本計画において、高齢者や障がいのある方などごみ出しが困難な世帯への支援制度を課題として掲げ、その導入について検討を重ねてまいりましたが、このたび、超高齢社会に対応した廃棄物処理体制の構築を目指し、令和2年度から弘前市ごみ出しサポート事業の導入を決定したところであります。  対象となる世帯といたしましては、世帯内の全ての方が高齢であることや障がいがあるために集積所までごみを持ち出すことが困難である世帯であります。原則として、介護保険の認定を受け介護保険サービスを利用している高齢者や、身体障害者手帳等の交付を受け障がい福祉サービスを利用している障がい者のみの世帯構成を要件としております。このほか、特別な事情があると認められる世帯も対象にするなど、申請者の実情を勘案しながら対応をしてまいりたいと考えております。  支援方法といたしましては、市の職員6名を2人1組ずつの体制とし、週1回、決まった曜日に対象世帯までごみの収集に伺うというもので、収集するごみは大型ごみ以外となります。また、収集に当たり、連続してごみ出しがない場合など異変が疑われる場合は、福祉部門へつなげる見守り活動もあわせて行うこととしております。  事業開始までのスケジュールといたしましては、年内を周知期間に充て、年明けの1月6日から受け付けを開始いたします。受け付け後、対象要件の確認や御自宅への訪問などを行い、収集の経路や曜日を調整の上、3月中旬までには可否の決定通知を送付し、4月からサポートを開始する予定としております。  支援制度の今後の課題といたしましては、支援対象者の増加や収集に当たる人員の確保などが想定されますが、運用方法などにおいて創意工夫を加えながら対応を検討してまいりたいと考えております。  ごみ出しは廃棄物処理の基本であり、住民の自助・共助を前提としてまいりましたが、そのあり方については、超高齢社会の進展を踏まえ、さまざまな観点から議論されるべき時期に来ております。  市といたしましては、市民・事業者・行政がこのような課題を共有し、それぞれの役割を考え、主体的に課題の解決に向けた実践ができるよう、市民の暮らしに寄り添い、市民の暮らしを支えるまちづくりを着実に進めてまいります。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長(小田桐慶二議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 私からは、第3項目、高齢ドライバーについてお答えします。  全国的にも、高齢ドライバーの操作ミス等による交通事故が大きな問題となっております。  当市の交通事故の発生件数及び負傷者数は減少傾向にあり、死者数についても、平成22年の14人以降、1桁で推移しておりますが、高齢者の占める割合は依然高い傾向であり、今年度から高齢者向けの交通安全教室を強化しているところであります。  自動車運転免許証の自主返納は、運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が自主的に運転免許の取り消しを申請することができる手続として、平成10年の道路交通法の改正により開始されました。  その後、平成14年には、運転免許証を自主返納された方は、運転免許証を保有していたという事実と受けていた免許証の内容を証明する運転経歴証明書の交付を受けることができるようになりました。この運転経歴証明書は、本人確認できる証明書として使用できるほか、市内の運転免許自主返納者支援協賛店で提示することで各店舗の特典を受けることができます。  運転免許証の自主返納及び運転経歴証明書交付の手続を、市内では弘前自動車運転免許試験場と弘前警察署で行っております。弘前自動車運転免許試験場によりますと、自主返納する多くの方が運転経歴証明書の交付を望まれており、その交付は、運転免許試験場においては即日交付、弘前警察署では申請から約2週間後に交付されております。  このため、運転経歴証明書を即日交付できる運転免許試験場で手続することは、市民にとってもメリットがある一方、最寄りのバス停から試験場まで約500メートル離れており、徒歩で10分程度かかることから、運転免許試験場への路線バスの乗り入れについて関係機関と協議を進めているところであります。  また、自主返納した後は自家用車にかわる移動手段の確保が重要であることから、市では公共交通を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。  現在、市では高齢者の公共交通の利用促進とまちなかへのお出かけを促進するため、公共交通を利用したときの運賃を軽減するお出かけシニアパスを交付しており、運転免許証を自主返納した方へ優先的に交付する取り組みも行ってきました。  初年度の平成27年度は先着100名で実施しましたが、交付を望む声が多かったことから、翌年度から段階的に枠をふやし、抽せん方式として募集したところ、平成28年度は150名の枠に対して234名、平成29年度は150名の枠に対して269名、平成30年度は200名の枠に対して288名、平成31年度は200名の枠に対して330名と、年々申込者数がふえており、申込者全員にパスを交付できていない状況にあります。  このため、市では申込者全員に利用していただけるよう、弘南バスが発行している津軽漫遊フリーパスの活用などを含めて制度設計を見直し、改善に向けて弘南バスと協議を重ねているところであります。  市といたしましては、運転免許証を自主返納したい方が手続しやすい環境づくりに向けて、今後も青森県警察本部や運転免許試験場と協議を続けるとともに、免許返納後も、高齢者が公共交通を利用して外出することで、健康で生き生きとした生活を送れるよう、公共交通を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 私からは、第1項目、樋の口浄水場等建設事業についてお答えいたします。  本事業は、老朽化が顕著となり耐震性を有していない樋の口浄水場及び常盤坂増圧ポンプ場並びに岩木川取水ポンプ場を更新するため、設計、建設、運転管理を一括発注するDBO方式により実施するものであります。  事業者の選定方法といたしましては、公募型プロポーザル方式により募集し、最も効果的かつ実効性にすぐれた提案者を実施事業者として選定するものであります。  これまでの進捗状況といたしましては、昨年11月6日に、公募資料を作成するに当たり、技術的観点と法的観点からの支援を受けるため、樋の口浄水場等建設事業アドバイザリー業務を契約しており、ことし3月22日に、本事業の概要を示した実施方針を公表しております。7月5日には、市が求める水質や機能などの詳細事項を定めた要求水準書や契約書案などを公表し、事業者を募っており、12月2日から12月6日の期間において技術提案書の受け付けを行っております。  今後の予定といたしましては、来年1月27日及び28日の2日間で技術提案のプレゼンテーション及び審査を実施し、2月上旬には優先交渉権者を決定した後、契約へ向けた協議を行います。その後、3月下旬には本事業の契約を締結し、4月からの事業開始を予定しております。事業開始後、令和3年9月までの1年半で設計を行い、令和8年3月までの4年半で建設を完了、令和8年4月から令和23年3月までの15年間で運転管理を実施する予定としております。  続きまして、完成後の運用方法といたしましては、新樋の口浄水場を含め、新常盤坂増圧ポンプ場などの90施設の運転管理を事業者が実施することとしております。ただし、水道法に規定されている水質検査につきましては、運転管理の範囲外とし、市が責任を持って実施することで、安全安心な水道水を安定的に供給してまいりたいと考えております。  最後に、応募グループ数といたしましては、現在、1グループ以上からの技術提案書の提出があることから、予定どおり事業を進めてまいります。なお、応募グループ数及び構成員等の情報につきましては、プロポーザル方式による公平性、透明性及び客観性を担保できなくなるおそれがあることから、優先交渉権者が決定するまでは公表できないことを御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず初めに、樋の口浄水場等建設事業について。  まず、予算全体の概要を簡潔にお知らせください。また、予算を含めた課題と対策に関して簡潔にお願いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 事業費の予算内容と財源ということでお答えさせていただきます。  事業費の内訳といたしましては、税込みで設計・建設が約118億円、運転管理が約42億円となっており、総事業費では約160億円を見込んでおります。  財源といたしましては、自己資金や水道料金の一部を充てるほか、国からの補助金の活用も考えております。  なお、課題といたしまして、国からの補助金につきましては交付額が非常に少ないことから、県の市町村長会議を通じて補助事業の拡充を要望しているところであります。  今後も、補助金活用の検討を行うとともに、国に対して補助事業拡充の要望を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 多少は補助金も見込まれるということなのですが、どの程度かというのは、わかる範囲で教えていただけますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 現在検討しているところでは、約5億円弱になります。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。  ぜひとも補助金を、なかなかこういう事業、補助金自体が全国的にもなかなか受けられないという実例もあるみたいですが、今後いろいろ研究して少しでも補助金がふえるように努力していただければと思っております。  その次に、災害についてちょっとお伺いいたします。本事業は、耐震対策というのは大きな事業目的でした。  そこで、災害で二つお聞きします。  一つは、水害対策ですね、近年多い、それに関してどう思っているのか。さらにもう一つ、これちょっとお話ししていなかったのですが、震度がやっぱり大きい場合に液状化現象ということも考えられるというお話をちょっと聞きましたので、この2点をお聞きしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 地震の災害対策及び液状化についてということでお答えさせていただきます。  新樋の口浄水場建設用地は、平成29年1月に国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所が公表した想定浸水区域によりますと、1000年に一度の想定最大規模の降雨があった場合、0.5メートルから3メートル浸水するエリアとなっておりますが、要求水準書において、この規模の降雨で浸水した場合におきましても、浄水場の機能を喪失しない対策を施すこととしており、耐震性能につきましても、現在の基準を満足するように求めております。また、液状化に対しましては、事前に地盤調査等を行っておりますので特に問題ないと認識しております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。ぜひともその辺の災害対策を再度確認しながら、一つ一つしっかり進めていただければと思います。  また、本事業は約160億円程度の大きな公共事業です。将来的に決して問題が発生しないように、公平性、透明性が最も大事であるというふうに思っております。契約締結後及び事業終了後において、何を聞かれても回答できるようにしていただきたいというふうに思っております。御所見を伺います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 公平性、透明性の確保ということでお答えさせていただきます。  事業者の選定につきましては、樋の口浄水場等建設事業者選定委員会において選定することとしております。本委員会は、弘前市附属機関設置条例に定められている弘前市プロポーザル審査委員会運営規則に基づき設置したものであり、水道分野において高度な知識と経験を持つ有識者を中心とし、民間事業者等に属していない者から成る委員で構成しております。  本委員会では、事業の概要を示した実施方針や市が求める詳細事項を定めた要求水準書などの公募資料を審議するとともに、事業者からの提案内容を選定基準に基づき審査し、最優秀提案者を選定することとしております。  また、公平性、透明性につきましては、委員会及び委員のほか、応募グループ数や構成員などを優先交渉権者の決定まで非公開、非公表とすることで確保できているものと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) しっかりと、後々に、決してあれどうなのかというふうな疑念を抱かれないような体制をしっかり、また今の答弁のごとくしっかりお願いしたいなと思っております。  次に、応募者の参加資格要件に関して確認いたします。初めに、参加資格の企業は参加資格要件を全てクリアしているのか。また、例外はないかをお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 参加資格の要件についてお答えさせていただきます。  ことし8月26日から8月30日の期間において、参加表明書及び資格確認申請書を受け付けしております。資格確認申請書につきましては、募集要項の参加資格要件を満たすことを証明する書類の添付を求めており、資格の欠落や不備がないか審査を行い、参加資格要件を全て満足していることが確認できたグループに対して、参加資格を有していることを通知しております。  なお、参加資格要件に関する例外につきましては認めないこととしております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。一切例外を認めないということで理解しました。  次に、募集要項に示す数値に関してお聞きしたいと思います。  まず、現在の樋の口浄水場の処理能力、1日6万立方メートルとなっておりますが、新たな樋の口浄水場の処理能力は3万8000立方メートルとなっております。また、建設企業の参加条件の処理能力の実績を1万立方メートル、1日にです、なっています。この数値の根拠に関して、簡単で結構ですので御答弁いただければと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 現在の処理能力と新設のほうの処理能力、また1万トンの根拠についてということでお答えいたします。  現在の樋の口浄水場は処理能力は6万トンではございますが、水利権が4万4000トンということで、日量最大4万4000トンでございます。  新設するほうにつきましては、これから先の水需要を勘案いたしまして3万8000トンとしております。  資格要件の1万トンについてでございますけれども、全国的な規模を見まして1万トンくらいの実績があれば大丈夫であろうということから、先進事例を参考に決定いたしました。
     以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 私は、その1万トン、今1万トンというお話でしたけれども、この1万トンに関しては、この間ちょっとお聞きしたのですけれども、設計等を含めた法的対応能力、これ実際の工事を完成する能力と、そういったことをやっぱりしていくためには、この1万トンというのは一つの大きな基準であるというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) そういうことでよろしいかと思います。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ありがとうございます。  それでは、募集要項の中にちょっと確認したい一文がありまして、浄水処理能力が1万トン以上、凝集沈殿施設及び1万トン以上の急速ろ過施設の新設または全面更新をした――要は浄水処理能力と急速ろ過施設がともに1日1万トンというふうに書かれております。新設または全面更新した工事実績があることというふうにあります。その後に、以上の実績については、同一工事であることを条件としないと。この同一工事であることを条件としないということをもうちょっとわかりやすく明確に答弁をお願いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 募集要項の資格要件についてお答えいたします。  同一工事でないというのは、一方の工事で一つの資格がなくても、片一方の工事で資格があれば、そういう工事を何件かやっていれば資格があるということでございます。全ての資格を満足していないと資格要件にはなりません。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) つまり、例えば同じ現場で二つやっていなくても、例えばAとかBとか、Aで一つ、Bで一つと、例えばここでいう凝集沈殿施設をAでやって、Bでは急速ろ過施設をやっているというような理解でいいでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) そういう理解でよろしいかと思います。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。  それと、この1日1万トンの実績に関して、ある意味ではかなりの能力だと思うのですが、県内の実績企業というのはどの程度、数社なのか数十社なのかでも結構です、どの程度あるのかお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 県内の実績の事業者ということでよろしいでしょうか。県内では、実施できる事業者は予定しておりません。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 県内でないということは、例えば全国とか東北とか、その辺にはどういったレベルであるのですか。その辺をもうちょっと明確に教えていただけますか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) 今回、機械企業、土木・建築企業、電気企業、設計企業というグループにしております。その中で、機械企業ですと十数社、あと土木・建築企業でいきますと40社程度、設計企業でいきますと10社程度ございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) それは、全国レベルでということですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) はい。全国レベルでということでございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 了解いたしました。  では、かなりそういう意味では、この事業というのはかなり大手の事業者でないと無理だということなのですね。わかりました。それでは、ちょっと時間もあれなので、最後の質問をしましょう。  参加資格企業が、今回1者以上あるということなのですが、その1者が合格点に至らなかった場合は失格となると思います。また、さらに何らかの理由でどの企業とも契約を結べなかった場合、再度募集になると思います。その場合、工期が大幅におくれると思うのですが、その辺の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 坂田上下水道部長。 ○上下水道部長(坂田一幸) まず、参加募集表明しているグループですけれども、1者以上ということで、仮に1者の場合は得点に満たないと失格となります。それで、1者以上ということなので、例えば2者の場合、1者目の方が失格となれば、次点の採用となります。それで、全者失格となった場合は再度募集をかけることになります。その際は、6カ月程度工期が延びる可能性もございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。それでは、最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。  今回の樋の口浄水場等建設事業は、当市としても大変大きな事業であり、その注目度も大きいと思います。契約者が決定後、さまざまな疑念の声が出ないように、後日何を質問されても明確に答弁できるようにしっかり進めていただくことを強く申し上げたいと思います。  次に、関連として、先日ちょっと見させていただいた中で感じたのですが、樋の口浄水場から常盤坂配水池までの坂道、道路があると思うのですが、冬期間は一方通行となっており、冬期間にもしも常盤坂配水池にてトラブルが発生した場合、早急に対応するためにも、この坂道に関して冬期間の規制を取り除くような体制をぜひともとっていただきたいと思っています。  このことは、以前から市民の方からも、災害時において逃げ道確保の理由等からも通れるようにしていただきたいと要望があります。これは建設部のお話になっていくと思いますが、これは前々から建設部にも要望しておりました。今回の浄水場の建設に伴って、ぜひともあわせてこれも検討していただければと思っております。これは要望意見なのでいいです。  その次に、市民のごみ出しサポート事業について質問させていただきます。  まず最初に、対象世帯の要件と基準についてお伺いいたします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 対象者の要件について、どのように基準を決めたのかということだと思っております。  先進地視察を行った岩手県盛岡市、それから千葉県我孫子市のほか、山形県山形市などを参考として、当市における実際の相談事例も考慮した上で、当市に適した支援制度となるよう、福祉部門と協議を重ねながら制度設計を行ったものでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 次に、特別な理由により市長が認める世帯についてお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 特別な事情により市長が認める世帯というのはどういうことを想定されるのかという御質問かと思います。  介護をしている家族が体調を崩して入院することになるなど急を要する場合、それから実質的に要介護・要支援の状態となったものの認定を受けるまでに時間を要するケースなどを想定しておりますが、申請者の実情に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 実施後に要件を見直すことはあるのかお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 実施後においてその要件を見直すかということにつきましては、現在の要件というのは、他自治体の導入事例、それから実際の相談事例などを考慮して設定したものでございます。実際の運用に当たりましては、市民の方からいろいろな声を聞きながら、その対象の範囲など要件の見直しを含めて、福祉部門と協議して適切な運用を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 現状において、ごみ出しに困っている世帯はどの程度いるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 実際にごみ出しに困っている世帯の数でございますが、国立環境研究所が発行した高齢者のごみ出し支援ガイドブックに記載の推計式というものがございます。これによりますと、当市では150世帯程度ということで見込まれております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 今、150世帯というお話でしたけれども、今回のこの事業というのは何世帯ぐらいを想定しているのですか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 実際の把握というのは、なかなかつかみづらいものがありましたので、まずはということで、先ほど申し上げました国立環境研究所のほうで出しているガイドブックの推計式を用いて、まずはということでの、目安としての150世帯ということで見込まれておりましたので、この中で今考えているものです。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) いろいろな、さまざまな理由で今回のごみに関しては困っている方がいると思います。さまざまな理由というのは、いろいろな理由があって一概には言えないと思いますが、そのような方に対して、どのように対応していこうと思っているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 今、議員がおっしゃったように、さまざまなケースということが考えられます。原則的には、対象要件に照らして判断はするものの、全ての要件を満たしていない場合でも、例えば先ほどちょっと議員の質問の中でもありました、自宅が入り組んだ場所にあってといったことで、冬場に特にごみ出しが困難となっている世帯についてのお話もございました。これらのさまざまな相談が寄せられるものと考えております。  実際の運用に当たりまして、そうした一つ一つの相談に対して、実際の現場に行って話を聞くなどして、可能な限り実態の把握に努めて、今後の対応について検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) ぜひとも行政組織の軽快な行動力といいますか、それが本当に市民に確かな安心を届けていくと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  その次に、他自治体の状況と課題についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 他自治体の状況と課題についてでございますが、環境省の最近の調査では、全国の約24%の自治体がこのような支援制度を導入しているという状況でございます。東北管内では、盛岡市、仙台市、福島市、山形市などが導入済みとなっておりますが、県内の自治体では導入例がないという状況にございます。  先進自治体が制度を導入するに当たっての課題といたしましては、まずは財政面や収集運搬の人的確保の課題がありまして、対象要件の設定も難しい面が挙げられております。そのほか、制度導入後には、施設への入所などによる不在連絡が徹底されないこと、それから分別が遵守されないといった課題があるということも認識しております。  当市におきましては、こういう先進自治体の事例を参考にしながら、福祉部門との連携を密にとりながら円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。よろしくお願いします。  それでは、先ほど部長もちょっとお話ししていましたけれども、自助・共助・公助の連携によって、一人でも多くの困っている市民の要望に応えていくというふうに思います。そのためにも、やはり公助である行政がその先頭になってさまざまな情報を集め、分析し、具体的に個人、町会、企業等に的確に状況を情報提供していく必要があると思います。そのことによって、本当の意味でのネットワークといいますか、本当の意味での市民の満足度が上がっていくと思っています。その件に関していかがでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 自助・共助・公助といったことをひっくるめてしていくことが大事なのではないかということでございます。  ごみ出しが困難な世帯へのサポートにつきましては、公助だけで対応できるというものでは決してございません。御家族や御親族の方の支援といった自助、それから御近所や町内会の方の協力といった共助、こういった取り組みが非常に重要であると考えております。市民への周知や関係団体等との連携を図りながら体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) それでは、意見要望を述べて終わりたいと思います。  高齢社会において、障がい者だけでなくますます多くのごみ出し困難世帯がふえていくことが予測されます。ソフト的な対策だけでなく、ハード的な対策でもある小型ごみ収集車等の計画も必要になっていくと思います。これからの行政は、市民の声を聞くため、大いに市民の中に入り、市民が思っていること、困っていること等のさまざまな思いを一つ一つ拾い上げていく必要があると思います。その中で、刻々と変化する市民への的確な対応、また行政でやるべきことがより明確になると思います。  この事業は、市民と直接的に日々かかわる事業であるため、最も市民一人一人の生活を知る事業でもあると思います。横浜市では、地域の見守り役も果たしております。新潟市では、地域と学校が連携し、冬場に限り中学生が登校時にボランティアで高齢者宅のごみを集積所まで運んでおります。  そこで、ぜひ時期を見てプロジェクトチームの設置も考えていただきたいと思っております。新たなプロジェクトチームの設置に関しては、弱者のごみ出しサポート、ごみ減量化等のさまざまな具体的な対策も行う総合的なチームとして設置していただくことを要望いたします。この事業は、限られた予算や人員でもアイデア次第でさまざまなことを実現できる事業でもあると思います。  それでは、次に、高齢ドライバーについてお聞きいたします。  先ほど、副市長からもいろいろと答弁がありましたように、運転経歴証明書の特典というものが県警から出ております〔資料掲示〕この特典は、免許を返納するともらえるものですけれども、その前は、意外とわからないということもあって、簡潔に市民の方に内容を教えていただければと思います。簡単でいいです。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 運転経歴証明書を提示した場合の特典でございます。
     市内での主な特典としましては、協賛しているタクシー会社の運賃の10%を割り引くサービスとか、また自宅から健診センターまでの無料送迎のサービス、ホームセンターで実施している宅配無料券の10枚進呈など、交通、日用品、その他飲食など特典については多岐にわたっておりまして、支援協賛店舗の状況により、毎年特典内容の更新があるようでございます。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) どうもありがとうございます。  今回、免許返納に関しては県警が窓口になっておりますので、我が公明党の伊吹県議にも相談してまいりました。そのため、本年9月の県議会一般質問にて伊吹県議より高齢者の免許返納における課題及び対応に関して率直に質問していただいております。  その中で、利便性の高いヒロロ等の行政窓口における返納の受け付けも話をしていただいております。当市と県とのやりとりも含め、御所見をお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) ヒロロ等の行政施設での自主返納手続についてでございます。  市といたしましても、自主返納しやすい環境を整えるために、各交番や公共交通の便がよいヒロロなどの行政施設における自主返納の受け付けについて、弘前自動車運転免許試験場と相談したところでございます。  その結果、運転免許試験場以外では、先ほどの答弁にもございましたが、自主返納の手続とあわせて運転経歴証明書を即日交付できないという課題があるということでございました。  このことから、市といたしましては、運転免許試験場で手続しやすい環境を整えることについて検討・調整をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) そこで、ヒロロに行政窓口を設置するための課題及び改善策等に関して具体的にお聞きしたいと思います。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 課題と改善の具体的なということでございます。  具体的には、自主返納する方が運転免許試験場以外で自主返納と運転経歴証明書の交付申請をした場合、申請書類は一度弘前運転免許試験場へ送付され、内容の確認、登録、運転経歴証明書の作成を行った上で申請先へ返戻されるため、おおむね2週間程度の期間を要しているとのことでございます。  申請者は、運転経歴証明書を受け取るために、改めて申請先に行くことになります。このため、御本人の希望があった場合は、弘前交通安全協会で手続をすることで運転経歴証明書を郵送で受け取ることができますが、書留で送付していることから、市内の場合は800円を御負担いただくことになるとのことでした。仮にヒロロ等で手続できるようになった場合にも、同様の対応になるものと考えられます。  市といたしましては、運転経歴証明書を即日交付できなくても、ヒロロ等の行政施設の手続を望まれる方がどのくらいいるのか、この辺も含めて高齢者のニーズを把握するため、アンケート調査等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 今、書留で800円というお話がありましたけれども、例えばこの800円というのは、可能性でいいです、可能性として行政として負担できる可能性というのはあるのでしょうか。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) その点について、これまで検討したことがございませんので、ちょっとこの場では。可能性という話をされると、ゼロという答弁は全くできないわけですけれども、これまでは検討したことはございませんでした。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) わかりました。  とにかくヒロロの窓口というのは、今パスポートもやったりとかいろいろな、やっぱり市民のにぎわいのある場所であります。そういう意味では、皆さんが行きやすい場所です。免許返納だけでなくて、食事をしたりとか、買い物をしたりとかいろいろなメリットのある場所です。やっぱりそういう場所であれば、免許を返納するにも返納しやすいのではないのかなと、精神的にも、いろいろなメリットがあると思います。  盛岡のほうで、運転免許センター等の実例では、盛岡駅の周辺に免許センターがあって、すぐ返納しやすいとか、本当に市民に寄り添った、そういう実例も多々ありますので。  今回、県警本部長からも、よい点を学んでいく必要があり、取り組んでいく必要があると考えているというような、一般質問での答弁があります。そういう意味では、市としてもいいことは臆することなく、大いに県警に依頼して前に進めていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  その次に、過去3年間の返納人数をお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 過去3年間の自主返納者数でございます。  青森県警察本部交通部運転免許課からの情報によりますと、弘前市における運転免許証自主返納数は、平成28年は471人、平成29年は544人、平成30年は547人となっております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 結構、毎年のようにふえてきているのですね。わかりました。  その次に、現在、県との協議の中で具体的に進めている内容がありましたらお知らせください。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) やはり運転免許試験場の交通の便、そちらの環境の整備ということが一番必要だと、現時点においては必要だと考えております。路線バスの乗り入れ等、その辺も可能かどうか現在協議をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 最後の質問ですが、当市の総合的な考え方についてお伺いします。 ○副議長(小田桐慶二議員) 野呂都市整備部長。 ○都市整備部長(野呂忠久) 総括的な、総合的な考えということでございます。  生活をしていく上で、当市においてはということですが、自家用車が欠かせない環境にある方も多いものと認識している一方で、平成30年の県内における交通事故の死者数の半数以上が65歳以上の高齢者であることから、高齢者や高齢運転者に対する交通事故防止の取り組みがやはり必要であるというふうに考えております。  このため、市といたしましては、高齢者の交通安全意識の向上を図るため、今年度から高齢者を対象とした交通安全教育を強化するとともに、免許返納を考えている方が自主返納しやすく、公共交通を利用しやすい環境づくりをさらに進めていくことで、高齢者の皆様が健康で生き生きとした生活を送れて、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 外崎議員。 ○11番(外崎勝康議員) 最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います。現在検討している内容も含め、意見要望を申し上げたいと思います。  初めに、お出かけパスを継続する場合、希望者全員への配付をお願いしたいと思います。  次に、弘南バスに新たな有利なパスの発行を進めていただくことをお願いするとともに、新たなパスを発行した場合、例えば女性比率を70歳以上30%、75歳以上50%、80歳以上70%等と、より有効に具体的に検討していただければと思います。  また、元気な高齢者が目的を持って活動することは、地域の活性化、地域福祉の大きな力となります。さらに、高齢者の健康寿命アップにもつながります。車の運転が必要な方は、運転できる環境も大事であると思います。その辺もやっぱり考えていく必要があると思います。  先日、水に浮く電気自動車というのが、ちょっとテレビに入っていました。その電気自動車というのは、水に浮く、それは東日本大震災のときを契機に、ある日本の会社が何とか命を守りたいということで開発した車でして、その車自体は約200万円ぐらいだそうで、今海外で数千台売れているそうです。その車自体は、高齢者にも向いていまして、ブレーキはフットブレーキしかなくて、アクセルは手のアクセルになっているということで、そういう意味では、災害にも、または高齢者にも向けた、また災害に向けたそういったのが入っておりました。また、電気自動車であるということで環境にも優しいということでもありましたので、そういったことも行政としてさまざまな情報を網羅しながら、またそういったことも高齢者にいろいろと情報提供していきながら、やっぱりどうしても車の運転が必要な方はいます。そういう方にもぜひとも配慮していただきたいと思います。  また、運転に自信がないが元気な高齢者が多くおります。高齢ドライバーについての対策は、安全対策だけでなく、さまざまな経験を持つ高齢者の力をいかに地域に生かすことができるのかをしっかり考え実現していくことでもあると思います。  あらゆる関係部署、組織と連携しながら対策を進めていただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(小田桐慶二議員) この際、時間を延長いたします。  暫時、休憩いたします。   午後4時28分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後4時45分 開議 ○議長(清野一榮議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番福士文敏議員の登壇を求めます。   〔5番 福士文敏議員 登壇〕(拍手) ○5番(福士文敏議員) 5番創和会の福士文敏でございます。時間も押してまいりましたのでスピーディーに質問をしたいと思います。通告に従いまして、今回は3項目について質問をいたします。  まず、1番目の、防犯カメラの設置状況についてです。  最近、全国的に通り魔殺人事件や車両の暴走による死亡事故など、大人ばかりではなく子供を巻き込む悲惨な事件や事故が多発しております。本県でもことしに入って、殺人事件や小学生が刃物で切りつけられるなど都市型犯罪が頻発している状況にございます。  このような中、防犯カメラの画像分析や追跡により、犯罪の早期解決に大きな効果を上げている現状にあります。  そこで、1点目として、当市の防犯カメラの設置状況と設置に至った経緯についてお伺いいたします。  2点目として、防犯カメラの設置に対する利点や課題を含めた市の考え方をお伺いいたします。  3点目として、防犯カメラの設置が完了するまでの事務手続や、設置を検討するための状況や理由等についてお伺いをいたします。  次に、2番目の、岩木川市民ゴルフ場の利用状況についてです。  最近の健康志向の高まりやゴルフ愛好者の増加に伴い、岩木川市民ゴルフ場を土日などの休日に利用したくても混雑により長時間待たされたり、利用できないこともあるとの声も寄せられております。  そこで、当該ゴルフ場は、市の施設としてどのような位置づけで運営をしているのかと。平成30年度と令和元年度は4月から10月までの実績で構いませんので、ゴルフ場の営業日数とゴルフコースに限定した利用者数をお伺いいたします。なお、ここの部分は、無料利用者と有料利用者を平日と土日・祝日の2区分に分けて答弁をお願いいたします。  次に、3番目の、人事行政の運営等の状況についてです。  本年4月から働き方改革関連法案の一部が施行され、現在、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとなっております。働き方改革では、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることとしております。  市では、条例により毎年10月31日までに、この働き方の参考となる人事行政の運営等の前年度の状況を公表しなければならないこととしております。  そこで、さきに公表となった内容の中から項目を絞って、市職員の働き方について質問をいたします。  まず1点目は、平成29年度と平成30年度を比較して、時間外勤務手当の支給実績、年次有給休暇や育児休業等の男女別の取得状況と働き方の変化についてお伺いをいたします。  2点目として、本年4月に大規模な機構改革も行われているが、その後の時間外勤務や年休取得など市職員の働き方への取り組みについてお伺いいたします。  以上、3項目について、壇上からの一般質問といたしますので、答弁方よろしくお願いいたします。   〔5番 福士文敏議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 福士文敏議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えいたします。  1、防犯カメラの設置状況についてであります。  市では、犯罪がなく安全で安心して暮らすことができる生活環境を整えるための取り組みの一つとして、平成26年度において、学校が多く集まっている弘前大学周辺地域に20基、市立小中学校に94基の防犯カメラを設置しております。  弘前大学周辺地域につきましては、当時、自転車の盗難を初め、子供への声がけ事案や女子大生を狙った犯罪などが多発している状況にあったことから、弘前大学及び周辺の町会などから防犯体制の強化を求める要望書が提出されました。  このことを受け、平成26年4月に、市と弘前警察署において弘前市安全・安心まちづくりの推進に関する協定を締結し、本協定の推進事項である安全安心に配慮した環境づくりの具体策として、弘前大学の学生や地元町会とともに現地調査やワークショップを行い、防犯カメラの設置及び防犯灯の増設を行ったものであります。  また、市立小中学校につきましては、不審者の侵入による事件の発生が社会的な問題となっていたことから、児童及び生徒の安全を守るための対策の一つとして、各小中学校の正門や昇降口等に設置したものであります。  防犯カメラは、その存在を認識させることで犯罪抑止の効果が期待できるほか、犯罪発生後の犯人追跡に役立ち、事件の早期解決につながるなどのメリットがあります。  しかし、一方で被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することがないよう十分な配慮が必要となるなど課題もあることから、市といたしましては、住民の理解と合意が必要不可欠であると考えております。  このことから、防犯カメラの設置につきましては、地元住民や警察などと一緒に行う現地調査やワークショップによる具体的な設置箇所の選定、地域説明会、設置先の許可や承諾を経て工事を発注することとなり、平成26年度に設置した際は、現地調査から設置完了まで約7カ月の期間を要しております。  これまで、市民意見交換会や市政懇談会などにおきましても、地域から防犯カメラの設置に係る質問や問い合わせが寄せられておりました。また、教育委員会が中心となって実施している通学路合同点検におきましても、確認した危険箇所への対策として防犯カメラ設置の案はありましたが、警察官のパトロールやPTA及び地域住民による見守り体制を強化することにより対応を図ってきておりました。  市といたしましては、安全安心な地域づくりを推進するための各種施策を講じているところでありますが、防犯カメラの設置は犯罪の未然防止を図るための有効な手段であることから、今後は地域住民や防犯関係団体等との話し合いを行い、検討してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私のほうから、質問項目2項目めの、岩木川市民ゴルフ場の利用状況について御答弁申し上げます。  岩木川市民ゴルフ場は、岩木川緑地基本計画における岩木川緑地の一部として整備され、平成6年4月に市民が手軽に楽しめる社会体育施設としてオープンいたしました。その後、平成26年の条例改正におきまして、利用料金を見直すとともに、他の社会体育施設と同様に、市内に住所を有する満65歳以上の方や障がいのある方、小・中学生、外国人留学生などを無料としたことや、ゴルフコースやグリーンなどを適切に管理・整備を行ってきたことから、利用者数は年々増加しており、市民の健康づくりやゴルフ場競技振興の場として十分に活用されております。
     次に、岩木川市民ゴルフ場の利用状況につきましては、平成30年度の営業日数が平日175日、土日・祝日が82日の合計257日、利用者数が平日1万525人、土日・祝日が6,277人の合計1万6802人となっております。利用者数について、有料利用者と無料利用者別に見ますと、有料利用者数が9,293人、無料利用者数が7,509人となっており、さらに平日、土日・祝日の利用者別に見ますと、平日の有料利用者数が4,624人、無料利用者数が5,901人、土日・祝日の有料利用者数が4,669人、無料利用者数が1,608人となっております。  令和元年度につきましては、10月末までの実績となりますが、営業日数が平日142日、土日・祝日が72日の合計214日、利用者数が平日1万28人、土日・祝日が6,906人の合計1万6934人となっており、既に平成30年度の年間利用者数を132人上回っている状況であります。有料利用者と無料利用者別では、有料利用者数が9,321人、無料利用者数が7,613人となっており、平成30年度と比べますと、有料利用者が28人増、無料利用者が104人増となっております。さらに、平日、土日・祝日の利用者別に見ますと、平日の有料利用者数が4,272人、無料利用者数が5,756人、土日・祝日の有料利用者数が5,049人、無料利用者数が1,857人となっており、それぞれ平成30年度と比べますと、平日の有料利用者数が352人の減、無料利用者数が145人の減、土日・祝日の有料利用者数が380人の増、無料利用者数が249人の増となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 私からは、第3項目、人事行政の運営等の状況についてお答えいたします。  平成30年度の国における働き方改革関連法の成立に伴いまして、時間外勤務の上限規制や年次有給休暇の計画的取得の義務化など、職員の健康の保持・増進、仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスに向けた取り扱いが本年4月から施行されてございます。  そのような中、当市の時間外勤務手当の支給実績につきましては、企業会計を含めた市全体で、平成29年度の4億894万7820円と比較いたしまして、平成30年度は3億3206万3703円となっており、7688万4117円、18.8%の減となってございます。  また、年次有給休暇の取得状況につきましては、職員1人当たりの年間平均取得日数では、平成29年度の8.9日と比較いたしますと、平成30年度は11.5日と2.6日の増加となってございます。これにつきましては、平成30年度の国14.8日、青森県12.1日との比較では若干少ないというような状況となってございます。  次に、育児休業の取得状況につきましては、女性職員におきましては、平成29年度、平成30年度とも100%の取得率となっております。また、男性職員におきましては、平成29年度が15.8%のところ、平成30年度は17.6%と1.8%の増となっておりまして、平成30年度における国の12.4%、青森県の5.3%に比べまして当市は高い取得率となってございます。  以上のように、平成30年度においては、平成29年度に比べ時間外勤務手当実績については大幅な減少となり、業務の効率化・平準化が図られたものと考えてございます。  休暇の取得につきましても、市全体で年次有給休暇の取得が進みまして、また、育児休業の取得率の高さからも男性職員の育児参加が推進されているものと考えているところでございます。  なお、今年度につきましては、機構改革に伴う部課室の改編や担当業務の見直し等もありましたけれども、4月から10月までの時間外勤務手当の支給実績につきましては、平成30年度の同期と比較しまして、市全体で62万6868円の減少となっております。  市といたしましては、本年4月に実施いたしました機構改革の中で、組織のマネジメント力強化のため、これまでの担当制を係制に改めております。さらに、各所属長のリーダーシップのもと、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得、それから夏季休暇、育児休暇などの各種休暇の取得の促進を図ることとしており、市役所の組織全体で職員が働きやすい職場環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 答弁どうもありがとうございました。それでは、一問一答方式で再質問を行いたいと思います。  初めに、防犯カメラの設置については、その必要性は認めつつも、プライバシーの侵害の問題とか地元住民の合意形成に苦労していることはわかりました。  そこで、防犯カメラの設置推進を願って何点か再質問をいたします。まず、防犯カメラの1基当たりの設置費用と維持費についてどのくらいかかるのかお示しをしてください。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) カメラ1基当たりの設置費用と維持費についてということでございます。  平成26年度に弘前大学周辺地域に設置した際の設置費用は、1基当たり約70万円となっております。維持費につきましては、主に電気料金のみとなりまして、東北電力の定額電灯料金が1基当たり月額約500円となっております。  なお、今後につきましては、設置から約5年経過したということもありまして、経年劣化によるふぐあいが予想され、それについての対応ということが必要であると考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 1基当たり70万円という、非常に高額なことから、何基もぼんぼん設置していくというのは難しいことかもわかりませんけれども、先般、警察の関係者から防犯カメラの設置について補助金制度もあるというふうなことを聞きました。  国・県などの有利な財源があるのか。それから、それらを活用して設置することはできないのかということについてお伺いをいたします。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 国・県などの有利な財源、それから、それらの活用はできないのかというような御質問であります。  防犯カメラ設置に活用できる財源につきましては、平成30年6月22日に登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議で決定された登下校防犯プランの取り組みの一つとして、通学路における防犯カメラの設置に関する支援措置が講じられることとなり、平成31年3月20日に官報で支援措置内容が公表されたところであります。  これは、通学路の緊急合同点検により把握された危険箇所に防犯カメラを設置する際にかかる経費の一部について、特別交付税が措置されるといった内容でありました。なお、この対象が今年度末までに設置したものに限られているといったことから、本支援措置の活用は難しいものと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、いわゆる見守りとか通学路の点検もしているということもありましたけれども、ちょっと教育委員会のほうにもお聞きしたいのですが、ことし、商工会議所のほうからも防犯カメラの通学路への設置ということが要望として出されておりました。  これが進まないということになると、商工会議所がどんどん設置してくれという要望に対しての乖離があるということもありますけれども、これについての教育委員会としての所見をお願いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 鳴海教育部長。 ○教育部長(鳴海 誠) 通学路合同点検による対応と、それから、商工会議所要望との考え方の隔たり、乖離に対する見解ということでございますが、令和2年度弘前商工会議所重点要望事項におきまして、児童が安全に通学するための環境整備と防犯強化のため、市内通学路の要所に防犯カメラの設置について要望が出されております。  全国的に通学路における事件等が相次いで発生し、児童の通学環境が脅かされており、これまで以上に安全安心な通学路を確保していくことが非常に重要であるとまず認識しております。  当市においては、平成27年度から道路管理者、交通管理者、交通政策関係者、防犯対策関係者、放課後児童対策関係者で構成する弘前市通学路安全推進会議において合同点検を実施し、子供たちの通学路の安全確保に努めており、確認した危険箇所等につきましては、関係機関で協議し、対応可能なものから順次着手しているところでございます。  これまでの対策といたしまして、通学路に係る防犯カメラの設置はしておりませんが、防犯ブザーの配付や、関係機関と連携したりPTAボランティアの協力を得ながらの見守り活動などを推進し、一定の効果があったものと考えてございます。  しかし、八戸市で小学生の女子児童が刃物で切りつけられた事件が発生した今、これまでとは状況が変わってきていることから、教育委員会といたしましても、防犯カメラの設置について、関係機関や市民生活部と連携し検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) なかなか設置が進まないという現状を踏まえて、これを補完するための防犯対策を今後どのようにしていくのか、具体的な回答をお願いしたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 三浦市民生活部長。 ○市民生活部長(三浦直美) 設置が進まない中、それを補完する防犯対策はということでございます。  市では、子供から高齢者までが安全で安心な暮らしが送れるよう、総合計画に安全・安心な生活環境の確保を位置づけ、防犯カメラ維持管理事業のほか、LED防犯灯整備管理事業、青色回転灯防犯車両パトロール事業を計画事業として実施しております。また、学校や地域におきましても、児童を交通事故や犯罪から守るため、PTAや町会などによる見守り活動が行われているところでございます。  市といたしましては、今後ともこれらの事業を継続していくとともに、防犯カメラの設置につきましても、地域住民や防犯関係団体等と話し合いを進めながら、犯罪の未然防止に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) わかりました。最後にちょっと意見要望を申し上げて終わりたいのですが。  地域、学校、防犯関係者の協力による見守り活動とかパトロール活動には心から敬意を表するわけでありますが、ソフト面の活動だけでは限界もあり、今後、これらの活動も継続していく一方で、ハード面として防犯カメラの設置を地域住民と協議を深めながら、年次計画を策定するなどして、毎年何基かずつでもいいですので設置をしていくよう要望をしたいと思います。  次に、岩木川市民ゴルフ場の利用状況についてであります。  利用者が増加傾向にある一方で、平成30年度、令和元年度とも大体利用者の合計数が、有料利用者が全体の55%くらいということ、無料利用者が45%くらいということが先ほどの数字で推察できるわけですけれども。  これに関連して、有料利用者の利用単価、それから年度利用額の合計、それと平日と土日・祝日の1日当たりの平均利用者数を有料利用者数と無料利用者数に分けてお示しをしていただきたいと思います。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私のほうから、そうすれば現在の使用料、また平成30年度と今年度の使用料収入の額、あわせて平日、土日・祝日の平均の利用者数ということでお答え申し上げます。  ゴルフコースの現在の使用料につきましては、本年10月からの消費税率等の引き上げに伴いまして、一般の方が1日1,100円、小学校児童または中学生生徒もしくは高等学校生徒が1日550円となっております。  また、平成30年度と令和元年度のゴルフコースの使用料収入でございますが、平成30年度は998万7300円となっており、令和元年度は10月末までの実績で1002万1400円となっております。  次に、有料利用者と無料利用者の1日当たりの平均人数でございます。平成30年度の平日の1日当たりの平均人数は60.1人となっており、内訳といたしましては、有料利用者が26.4人、無料利用者が33.7人となっております。また土日・祝日の1日当たりの平均人数は76.5人となっており、内訳といたしましては、有料利用者が56.9人、無料利用者が19.6人となっております。  一方、令和元年度の平日の1日当たりの平均人数は70.6人となっており、内訳におきましては、有料利用者が30.1人、無料利用者が40.5人となっております。また、土日・祝日の1日当たりの平均人数は95.9人となっており、内訳といたしましては、有料利用者が70.1人、無料利用者が25.8人となっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 今の答弁によりますと、今年度は平日の利用者が70.6人ということで、去年から比べて10人くらいの増、それから土日・祝日の利用者が95.9人ということで、20人ほど昨年度よりふえております。  このように土日・祝日の利用者が多くなっている中で、無料利用者数が複数ラウンドをして混雑に拍車をかけているという、有料利用者からの苦情が寄せられているということは、市側のほうでは了知はしておりましたでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 無料利用者が複数ラウンドをして混雑の原因をつくって、有料の利用者から苦情が出ていることを承知しているかという御質問でございます。  指定管理者におきましては、現在、岩木川市民ゴルフ場を利用されている方に対してアンケート調査を行っており、ゴルフ場を有効活用するためのさまざまな御意見をいただいております。そのアンケート調査におきまして、御質問のような複数ラウンドに関する苦情等は確認できておりませんが、無料利用者に対して土日・祝日は有料としてほしい、プレーに時間をかけ過ぎている、混雑時においては複数でプレーするべきではないかなどの声は寄せられております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 例えば、複数ラウンドをする場合に、1ラウンド終了ごとに管理棟に戻ってきているのか、そこの兼ね合いをちょっとお知らせ願いますか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) ただいまの、ラウンドごとに管理棟へ戻ることになっているかという御質問でございます。  ゴルフコースの使用料につきましては、1日当たりの料金設定となっております。1回ごとに管理棟へ戻る必要はなく、そのままラウンドを重ねている利用者がほとんどであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) わかりました。そうすると、第1ホールから9ホール終わったらまた次、また1ホールに回って複数ラウンドをするということで、管理棟には戻らないという解釈でよろしいのですよね(「はい」と呼ぶ者あり)そうすれば、この混雑解消のために、例えば土日・祝日に限って無料対象者から幾らかでも料金を徴収するということは可能なものなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 市民ゴルフ場における使用料や無料対象者の設定につきましては、市の都市公園条例で定められております。無料対象者の方から料金を徴収するためには同条例の改正が必要となります。同条例における使用料等の定めには、弘前公園や交通公園、弘前市運動公園、岩木山総合公園における施設が含まれていること、あわせて他の社会体育施設や文化施設等においても無料で御利用いただいている市民の方がいることから、それらの使用料等にも影響を及ぼすことが考えられます。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) わかりました。市民体育館とかのホームページを見ると、個人で使用する場合は混雑時の利用時間を最大2時間までとしておりますよというふうな、ホームページにも載っています。例えば、ゴルフ場利用の場合、ラウンド回数を1回までとするというふうに取り決めをすることは可能なものなのでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) ただいまの、市民体育館等の利用では最大2時間まで可能だということで、ゴルフの場合についてラウンド数1回までとできないかという御質問であります。  混雑時の対応といたしましては、これまでもスロープレーにならないように一人で何球も打つ複数打ちをしないこと、一人でお越しの方へ複数でプレーしていただくことなどを指定管理者のほうで利用者の方にお声がけをさせていただいております。  ゴルフコースの使用料につきましては、1日当たりと条例で定められていることから、ラウンド回数につきまして1回までとするためには、先ほども申しましたように条例改正が必要となります。  まずは、回数制限以外にも混雑緩和に向けた効果的な手法がないか、指定管理者とともにさまざまな取り組みを検証し、多くの利用者がマナーやルールを守り、快適にゴルフを楽しめる環境づくりを構築してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) ゴルフの特殊性というか、他のスポーツの社会体育施設とちょっと異なるような気もいたしますが、意見要望として、ゴルフ場の利用者が快適に楽しく利用するために、土日・祝日に限り無料対象者を有料にするとか、それから1ラウンド限定にするとか、または1ラウンド終了時には一旦管理棟に戻って、待機していればその順番待ちの人に先に譲るとか、そういうふうな条例改正の要否を含めた改善策とか、それから利用条件、これらの検討を今後ぜひお願いをしたいと思います。  3項目めの、人事行政運営等の状況についてでございます。  時間外勤務手当の減少というのが29年度、30年度、市長もかわっておりますけれども、時間外勤務手当が減少したこと、それから年次有給休暇の取得が向上しているということについては一定の評価をいたしまして、そのほか再質問をさせていただきます。  先ほど、育児休業の取得率が国や県に比べて高いということの答弁でしたが、平成30年度において育児休業を取得した職員の人数というのは何人ほどなのかお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 育児休業を取得した職員の人数についてでございますけれども、平成30年度におきまして、女性職員が10名、男性職員におきましては、配偶者が出産し育児休業を取得することができる職員17名中3名が育児休業を取得してございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 全体数のサンプル数が少ないために、一人が多くとればかなりパーセンテージは上がってくるような感じも見受けられました。  そのほかに、例えば効率的な行政運営が進められて住民サービスの向上を図っていくためには、職員が心身ともに健康で職務に当たることが大切ではないかなと考えております。公表項目を見ると、その中に心身の故障で病んでいる職員が14名おります。時間外勤務が多いなど業務に負担を感じていると思われる職員の対策などについてお伺いをいたします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 議員御指摘の長期休暇職員のことにつきましては、大変、市のほうでも課題と捉えております。若干これ、詳しく御説明いたします。  職員が意欲的に業務に取り組み、能力を発揮するためには、心身ともに健康でなければならず、そのための職場における安全衛生対策は非常に重要であると考えてございます。特に近年におきましては、仕事や家庭、人間関係など、さまざまなストレスが要因と思われる精神疾患による長期休業、休職者が官民問わず増加傾向にございます。
     当市におきましても、精神疾患を理由に休職している職員は、平成28年度12名、平成29年度13名、平成30年度は14名という状況になってございます。  職員の心と体に関する不調への対策としましては、人事課健康相談室の看護師による面談を随時受け付けているほか、産業医による相談窓口を設けてございます。この産業医への相談につきましては、これまで毎月1回の定期面談を今年度より月2回にふやし、また、職員の要望に応じて随時の面談も受け付けることとして改善してございます。  また、人事課におきまして職員個々の時間外勤務の状況を確認し、長時間労働が続いている職員に対しましては、まずは所属長に対して、特定の職員に業務分担が偏らないように所属内で応援・協力し合うなど業務の平準化に努め、職員の健康保持と時間外勤務の縮減に取り組むよう依頼をしてございます。  あわせて、職員本人についても、産業医による長時間労働に係る面談指導を実施し、心身の健康状態の確認、それからメンタルが不調にならないよう予防を行っているという状況でございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) わかりました。ありがとうございました。  給料面についてちょっとお聞きしたいと思います。当市の職員給料、ラスパイレス指数が100に達しておりません。  全国の市と比べても非常に低くなっている状況にありますが、この数値をどのように市のほうでは分析をしておりますか。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) ラスパイレス指数でございますけれども、ラスパイレス指数は、国家公務員の基本給を100とした場合の地方公務員の給与水準をあらわすものでありまして、国の行政職俸給表適用職員の基本給と地方公共団体の一般行政職の基本給とを学歴別、経験年数別に対比させて比較し算出しているものでございます。  当市のラスパイレス指数でございますけれども、平成30年4月1日現在におきまして、94.4となってございます。全国の市の平均である99.1と比較しまして4.7ポイント低いというような状況でございます。  国と当市を比較した場合、経験年数10年前後の区分から給料月額の差が大きくなる傾向にあります。この要因としましては、国において実施している人事評価制度の給料への反映による職員の昇給幅が当市より国のほうが大きいこと、国におけるキャリア職員などの昇格が当市に比べて早いなどが挙げられるものと思ってございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 職務職階の中で、例えば係長級以上の役付比率は当市ではどうなのか。なぜこれを聞くかというと、一般的に役付比率が上がればそこの職級にスライドしていくということになりますので、いわゆる役付比率が上がることによってラスパイレス指数はアップできるのではないかと考えておりますが、そこについての見解をお願いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 赤石総務部長。 ○総務部長(赤石 仁) 当市における平成31年4月1日現在における役付比率についてお答えいたします。  当市では8級制を設けてございまして、役付職員は3級の係長・主査級から始まります。ここの級が31.4%でございます。それから、4級の課長補佐・主幹級が13.9%、5級の課長補佐級が5.7%、6級の課長級が5.3%、7級の部長・課長級が2.3%、8級の部長級が0.6%の、役付職員は合わせて59.2%となっておりまして、いわゆる主事級の職員は40.8%というような状況にございます。当市におきましては、ここ数年、新陳代謝によりまして新採用職員を含めた非役付職員や若年層の係長・主査級の比率が高い傾向にございます。  また、当市よりラスパイレス指数が高い県内の他市を見ますと、課長補佐・主幹級以上である上位級の職員の比率が当市に比べ高い傾向にございます。  公務員の給料は、職務給の原則により、昇任すると給料水準が上がることになります。また、経験年数が同じ職員同士を比較した場合、主事級から係長級、係長級から課長補佐級への昇任の時期が早まると給料月額が高くなるため、相対的にはラスパイレス指数は上昇するというものでございます。  今後につきましては、国や県、他自治体の状況なども参考にしながら、引き続き適正な人事給与制度の運用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 福士議員。 ○5番(福士文敏議員) 最後に意見要望を申し上げて終わりたいと思います。  本年4月に大幅な機構改革を当市で行っておりますけれども、より一層の職員の給与待遇の向上ということ、それから職場環境の整備ということに重きを置いてこれから当たっていただきたいと思います。  一方で、職員の不祥事による懲戒処分が、今の公表の中で見ますと、平成29年が4件に対して平成30年度は9件とふえております。それから、事務処理ミスも増加している傾向にあると思いますので、ぜひ再発防止に向けた取り組みも強化をしていくことをあわせてお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(清野一榮議員) 次に、13番蒔苗博英議員の登壇を求めます。   〔13番 蒔苗博英議員 登壇〕(拍手) ○13番(蒔苗博英議員) 6人目ということでお疲れでしょうけれども、ひとつよろしくお願いいたします。ただいま議長から登壇を許されました創和会の蒔苗博英でございます。市民生活の安全・安心・安定を願い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  第1項目めの質問は、農業行政についてであります。  弘前市の経済の根幹でありますりんご産業には、幾多の課題が山積しております。今回は、3項目について質問をいたします。  一つ目は、市のりんご黒星病撲滅対策についてであります。  黒星病は、昭和29年、米国から未侵入病害第1号として札幌郊外で初めて確認されております。主産県の青森県としては、侵入を阻止するために徹底した防除対策を励行したにもかかわらず、18年後の昭和47年には弘前市三和地区において初めて確認されたわけであります。そのとき既に県内各地では大発生となり、当年の発生面積は県内1万8000ヘクタールにまで拡大し、黒星病感染スピードの脅威を見せつけられたものであります。  当時、県と市町村に緊急対策本部を設置し、全県を挙げての黒星病撲滅作戦を行い、国、県、関係市町村の助成金は当時4億円に達したとの記録が残されております。その後は、確立された防除と治療農薬の開発により、発生密度は低下し、生産に影響する実害は極めて少なく推移したものの、平成28年から3年連続多発しており、新規治療農薬の早期の開発・販売が待たれるところであります。  本年は、感染時期の天候が高温・干ばつのため、胞子の飛散が少なかったのに加え、生産者の必死の努力により過去3年よりは発生が少なく経過したものの、来春の天候次第では大発生の危険性があることから、菌密度を減らす対策はこの後も継続して進めていく必要があると強く思っているところであります。  市として、黒星病撲滅対策についてどのような取り組みを行ってきたのか、またその実績についてお伺いをしたいと思います。  二つ目の質問は、りんごの鳥害対策についてであります。  以前から鳥害については、生産者の多くから実害が報告されており、年により甚大な被害も確認されております。りんごの果実を食害する鳥は、カラス、ヒヨドリムクドリ、シジュウカラがありますが、本年は特に、ヒヨドリムクドリ、シジュウカラによる被害果実が例年よりも多く、被害の多い園地では2割以上の被害も確認されており、深刻な鳥害と言わざるを得ません。食害された果実は降雨により腐食するため、生果はもとより、加工にも向けることができないことから、生産量に大きく影響し、経済面でも打撃を受ける被害であることを認識せざるを得ないわけであります。  そこで質問ですが、市として、鳥害による被害状況を把握しているのか。また、鳥害対策として農家が活用可能な支援策と、今後の市の対応と方針についてお伺いをいたします。  三つ目の質問は、農地集積の現状と今後の対策についてであります。  担い手の高齢化や後継者不足により、農地の流動化が進む中、平成26年度から農地中間管理機構の制度が施行されております。農地の貸し手、借り手を登録し、条件が合えばマッチング。借り手は規模拡大が図れるとともに、耕作放棄地の未然防止にもつながる有効な事業と認識しているところでございます。  制度開始5年を迎え、これまでの農地集積状況と実績、さらには農地中間管理事業を国は今後どのような見直しをしていこうとしているのか、お伺いをいたします。  第2項目めの質問は、市内体育施設のトイレ改修計画についてであります。  時代背景から近年、和式トイレから洋式トイレに移行し、各家庭でも洋式化が進み、公共施設等でも利用頻度が洋式にシフトしている現状の中で、特に体育施設を利用する選手からは、トイレが狭過ぎる、和式では用が足せないなどの苦情も聞かされております。市内の体育施設は洋式利用頻度の高い子供や高齢者の方々も多く利用しておりますが、まだ洋式化の改修がなされていない施設があるとお聞きしております。  各施設の洋式化の進捗状況と今後の改修計画についてお伺いをいたします。  以上、2項目4点について明確な答弁を求め、壇上からの質問といたします。   〔13番 蒔苗博英議員 降壇〕(拍手) ○議長(清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。   〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長(櫻田 宏) 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目の、(1)についてお答えいたします。  1、農業行政について。(1)市のりんご黒星病撲滅対策についてであります。  りんご黒星病につきましては、今年産の発生は少なかったものの、気象条件等によっては感染リスクが今後も高くなることには変わりはない状況と認識しております。  このため、りんご黒星病の発生源となり得る放任園対策として、市農業委員会と連携し、その発生量の把握に努めるとともに、放任園の解消に取り組む共同防除組合や町会等の地域組織を支援するりんご放任園緊急対策交付金事業を実施しているところであります。  本事業の活用実績につきましては、事業を開始した平成30年10月から本年11月末時点で、実施件数が18件、処理面積が9.6ヘクタールとなっており、着実に放任園解消の取り組みを進めております。  また、りんご黒星病の感染リスクを低減させるためには、薬剤防除のみならず、落葉処理を初めとした耕種的防除をあわせて実施することが効果的であることから、今年度新規事業として、耕種的防除作業に係る委託費や機械借り上げ費を支援するりんご黒星病耕種的防除対策事業を実施しております。本事業の活用実績につきましては、本年11月末時点で、実施件数が2件、処理面積が1.7ヘクタールとなっており、活用が進んでいないのが現状であります。これは、耕種的防除作業が人手による作業に頼るほかなく、高齢化や労働力不足が進む中で、農業者がみずから実施することは簡単ではないことが要因になっていると考えております。  このため、農業者が耕種的防除作業を外部委託する仕組みについて、市内の障がい福祉事業所や農協等と意見交換を重ねてきており、12月3日に市内高杉地区のりんご園地において、就労継続支援B型事業を利用する障がい者計12名の参画のもと、落葉の収集・運搬等の耕種的防除作業を行ったところであります。また、本日12月10日、市内千年地区のりんご園地においても、障がい者計11名の参画のもと、耕種的防除作業を行っております。  市といたしましては、りんご黒星病の感染リスク低減に向けて、引き続き農業委員会等と連携した放任園対策に取り組むとともに、今回新たな取り組みとして実施した障がい福祉事業所との連携による耕種的防除につきましては、農業と福祉が相互に補い合う重要な取り組みであることから、今回モデル的に取り組んだ地区における実施状況を踏まえながら、取り組みの横展開を図ってまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 私からは、質問項目の1の、(2)と(3)について答弁差し上げます。  まず、(2)りんご鳥害対策についてでございます。  市内における鳥類による農作物被害につきまして、市内3農業協同組合及び公益社団法人青森県りんご協会に確認したところ、今年度は例年に比べ、カラスのほかヒヨドリムクドリなどによるりんごへの被害が多いとの回答をいただいております。  市では、鳥害防止のための支援策といたしまして、追い払い用の花火やカラス等の飛来を防ぐためのテグスの配付を行っております。また、このほかの対策といたしましては、当市を活動拠点とする中弘猟友会の各地区のハンタークラブが当市から有害鳥獣の捕獲許可を受け、カラスの捕獲を行っております。  当市といたしましては、これまで鳥類による農作物被害の相談はカラス以外ほとんどありませんでしたが、ヒヨドリムクドリ等のその他の鳥類についても、今後、関係機関から被害情報の収集を行うとともに、効果的な被害防止対策につきまして他自治体や県、国、研究機関及び防除関係機器等のメーカーなどに対して情報収集等を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、(3)農地集積の現状と今後の対策についてでございます。  青森県では、公益社団法人あおもり農林業支援センターが県知事から農地中間管理機構、いわゆる農地バンクとしての指定を受けております。同センターでは、農業経営の規模拡大や農地の集団化、新規参入の促進等により、農地利用の効率化と農業生産性の向上を図ることを目的に、離農する農家や経営品目の集約化を図る農家等から農地を借り受け、規模拡大を希望する農家や新規就農者などの地域の農業の担い手に対して農地を貸し付ける、いわゆる農地中間管理事業を行っております。  制度開始以降の当市における農地中間管理事業による農地集積の状況を申し上げますと、平成26年度は13.3ヘクタール、平成27年度は42.6ヘクタール、平成28年度は91.1ヘクタール、平成29年度は84.1ヘクタール、平成30年度は98.0ヘクタールで合計329.1ヘクタールの農地が担い手に集積されております。  また、農地中間管理事業の5年後見直しの主なものを申し上げますと、まず、地域農業者の徹底した話し合いにより、担い手への農地の集積・集約化を加速させる観点から、地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針等を定める人・農地プランを地域農業者の年齢や後継者の有無、今後の営農意向を踏まえて実質的なものに見直していくこととされました。  また、農地中間管理事業を活用する農地の出し手や受け手に対して、面積当たり定額の協力金を交付する機構集積協力金の交付単価等が見直されるとともに、貸借に係る手続期間の短縮が図られるなど、より活用しやすい仕組みに改善されたところであります。  当市といたしましては、これらの制度見直しの趣旨を踏まえ、人・農地プランの実質化により農地の出し手を掘り起こすとともに、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積の推進に引き続き取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 私のほうから、2項目め、市内体育施設のトイレ改修計画について御答弁申し上げます。  令和元年12月1日現在、市内の体育施設27施設のうち、便器の総数につきましては589基となっており、このうち小便器は231基、大便器は324基、多目的トイレ等は34基となっております。男子トイレにつきましては、大便器118基のうち洋式便器は50基となっており、女子トイレにつきましては、大便器206基のうち洋式便器は87基となっております。  男子トイレにおける大便器全体に占める洋式便器の割合は約42.4%で、同じく女子トイレにおける洋式便器の割合は約42.2%となっております。  市では現在、経年劣化等により、便器の更新が必要となった際は、随時、和式便器から洋式便器へ改修をしております。また、今後のトイレ改修計画につきましては、施設を管理する指定管理者及び利用者からの要望及び苦情等を伺いながら、個別に状況を調査した上で、施設の利用者数や高齢者などの利用状況を勘案し、優先順位をつけて洋式便器への改修を進めたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 再質問を一問一答で行いたいと思います。まず、黒星病撲滅対策についてであります。  市は黒星病の発生源である放任園の伐採に支援しておりますけれども、その実績と成果、さらには放任園がそれによってどの程度の面積まで推移してきたのかということをお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  市のほうで放任園対策の交付金事業を実施しておりまして、そちらの実績のほうを繰り返し申し上げますと、平成30年10月から本年11月末時点で実施件数が18件、処理面積が約9.6ヘクタールとなっております。その結果として、これ以外にも事業を活用せずとも自主的に伐採したりですとか営農を再開するというようなことで放任園が解消されるケースも多様にございまして、それも含めまして、放任園のほうは最終的に11月末時点で22.3ヘクタールを確認しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) いまだ、現在22.3ヘクタールですか、放任園がまだあるということでありますけれども。どうなのですか、18件の、今年度は9.6ヘクタールが伐採されたということで、9.6ヘクタールが伐採されてもまだ22.3ヘクタールあるという理解でよろしいですね。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) そのような理解で大丈夫です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) まだ22.3ヘクタールもあると。やはり、この黒星病の、放任園については農薬の散布がなされていないということもあるのですけれども、まずはこの放任園を100%なくさなければならないという思いを我々も持っているし、また農家の方も持っているのですね。ですから、その放任園がなかなかなくならない、さまざまな問題があると思うのですけれども、進まない現状ですから、このことを、例えば強制執行できるような仕組みづくりというのはあるものでしょうか。その辺のところをお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 済みません、もう一度お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) まだ22町歩もあるものですから、これを強制執行できるような仕組みづくりというのはあるのですかということです。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。
     農地法という法律の中に、最終的には市町村のほうで代執行というふうな措置は規定はされてございます。一方で、全国的にですけれども、そういった措置の執行という実績はないというふうに承知しております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) わかりました。先ほど、農福連携という話で耕種的防除のお話がありました。この耕種的防除というのは、もちろん大事な防除だと思っています。農薬防除と耕種的防除の両方が大切なのだなと私も思っております。  ところが、この耕種的防除というのは、葉を集めてそれを処理をするということなのですけれども、私もこの間、12月3日、現地に出向きましたけれども、秋のあの状態で葉っぱはみんな落ちていません、まずは。そして、いまだにまだ落ちていないのですけれども、そうしているうちに雪が積もるのですね。ですから、本当に何というか、集めるには日にちが少ないし、また労力的にも、それから物理的にも非常に厳しい耕種的防除になっていくのだと思うのです。また、春も雪解け後、土壌になった葉っぱを集めて処理するという方もおりますが、剪定枝が残って下に落ちているとなかなかそれもできないというようなことから、極めて物理的に困難なわけでありますけれども、例えば先ほど3日にもやった、それから千年地区でもやったと、10日ですか、やったということでありますが、まだまだ点といいますか、やることはいいことですけれどもまだまだ点だということについて、この後の展開と方向性といいますか、その辺のところをどのように考えているかお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  議員の御質問の中で、点でやってもなかなかということだったと思うのですが、それは隣の、例えば隣地の園地も含めて面で、地域でやっていかないとなかなか効果が薄いのではないかというふうなことだと思うのですが、まさにそのとおりだと思っておりまして、今回、まず農福連携の第一弾というか、初めての取り組みというふうなことで、まずは協力いただける農家を農協に推薦していただいて、社会福祉法人のほうとマッチングいただいてやっていただいたというふうなモデルでございました。  今後もこのような取り組みというのは、まさに先ほどおっしゃっていた春の雪解け後かつ新梢葉の展葉前に、その短い期間でありますが、もう一度モデル実施というような形で実績を積み重ねていきたいなというふうに思っております。そういった中で、まさに点ではなく、例えば耕種的防除に意欲的な農家を確認した後、その周辺の農家にも働きかけを行うなど、点ではなく面についてもできるように、今後、推進をかけていきたいというふうに思っております。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 考え方としては非常にいいし、また耕種的防除はこれから面にしていくというふうなお話でありましたけれども、やっぱりさまざまな媒体で、さまざまな媒体を考える必要が私はあると思うのです。今回は農福連携と、あるいは弘果でもやっていることもあるだろうし、摘果もあるだろうし、この後、その媒体をどのようなところに広げていこうとしているのか。お考えがありましたら答弁願います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  耕種的防除の仕方というのも、必ずしも農福連携によるものだけではなく、県のほうでも、県議会等でも答弁がありますけれども、落葉処理機の開発といったものも農研機構ですとか研究機関と共同で開発しているというふうなこともございます。そういった効率的な技術や機械の開発を待っている状況ですので、そういったことも含めて推進をしていくというふうなことで考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) そうですね。やっぱり機械化も考えていかなければならないと思います。  そこで、黒星病についてはこれ一つで終わるのですけれども、アメリカでは悪魔の病気と呼ばれるほど防除が厄介な病害なのです。それで、期待される新農薬が出たとしても、治療効果の高い農薬ほど耐性菌が出やすいことが言われております。黒星病の撲滅対策は耕種的防除も継続して行うことは必須でありますけれども、生産者の意識改革もしていかなければならないと私は思っておるわけでございます。  今後も行政と議会が一体となって弘前のりんご産業を守っていかなければと思っておりますので、議会の総意で創設したりんご産業振興特別委員会の活動についても特段の御配慮をお願いしたいと思います。時間がないので、この件についてはこれで終わります。  次に、りんご鳥害対策についてであります。  りんごを食害する鳥はカラス、シジュウカラ、ムクドリヒヨドリが主に挙げられますけれども、カラス以外は餌を求めて広範囲にわたって移動するのです。いわゆる渡り鳥と言われていますけれども、ことしの被害増を含め、年によって被害率の変動をどのように把握しているかお伺いいたします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  先ほどの答弁の繰り返しになるのですけれども、今回、鳥害の被害につきまして、実は今年産のりんごの生産のシーズンに当たって、鳥害がこのぐらいありましたというふうな農家またはその指導機関からの報告というのは今までは実は受けておりませんでした。一方で、出来秋以降になってそういった声が外部から来たものですから、改めて3農協及びりんご協会のほうに聞き取りを行った結果、多かったよというふうな結果をいただきました。  ですので、今後は鳥害対策につきまして、今のところは経年の変化というふうなもののちょっとデータを持ち合わせていないのですけれども、今後につきましては、そういった被害状況についても極力把握できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 鳥の害については、非常にことしは多かったということで、地域の差もあるのだろうけれども、加工にも向けることができない、腐食してしまったという農家がかなりおったものですから、私は質問に取り上げてみたわけですけれども。  実はニュースを見ていると、熊もそうなのですけれども、山の実が少なければどうしても里におりてくるというか、そういう嫌いはあると思うのです。気象条件によって、特にことしの春は干ばつ、高温・干ばつで山の実が多分不作なのだろうと思います。そういうことで、山の実を食べる、従来であれば食べるその鳥たちが里におりてきてりんごをついばんでいるというふうなことだと思うのです。ですから、山が不作だったらりんごは被害が多いという、これは調査しなければわからないわけですけれども、感覚としてそういうことが言えると私は思っております。  ですので、今後、国や県を初め、関係機関等に情報収集をして忌避効果のある剤、例えばカラスであれば動物のにおいがしているひもとかがあるようですけれども、その剤や器具の発掘を積極的に行っていただいて、それともう一つは、果樹共済、果樹共済総合方式は多分この鳥の害というのは見ているのでしょうね。そしてまた、これから収入保険に移行していくというふうなこともありますけれども、そちらのほうに移行していくこともあわせて促進していただきたいと思います。  私、以前に行った韓国には鳥の害がない、カラスは一羽もいません。カラスもいないし、またいわゆるシジュウカラとかりんごにいたずらをする鳥も非常に少ない地域があります。以前言いましたけれども、韓国の全羅北道、長水というところにそういう研究をしている方がおりますので、ぜひそういうのも参考にしながらこの対策をとっていただければと思っております。これは、これで終わります。  次に、農地集積の現状と今後の対策についてであります。  先ほどの答弁の中で、5年間のマッチング面積が329ヘクタールの実績があるとお聞きしましたが、これまでの貸し手、借り手の面積とその割合をお伺いしたい。貸し手は何ぼあって、借り手は何ぼあって、その面積はどうなのかということをお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) お答え申し上げます。  農地中間管理機構の26年度から、創設26年度から30年度までのマッチングの実績について、貸し手、借り手についてということでございます。  平成26年度の制度開始から30年度末時点の状況を申し上げますと、借り受け申込面積は約2,236ヘクタールとなっております。一方、貸付申込面積は約860ヘクタールとなっております。これらのマッチングを図った結果、成立したものが、面積が約329ヘクタールとなっております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) これ26年から5年間の累計ですね。借り手が多くて貸し手が少ないということの認識でよろしいですね。そしてマッチングが、329ヘクタールのマッチングであったということだと思うのですけれども、そこでマッチングができないのはどのような理由があるのか、その辺をお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) マッチング不成立の理由でございます。  主な要因といたしましては、貸し付け希望農地が急傾斜であったり、また形状が不整地であることなどから耕作が不便であるほか、既に遊休農地となっているなど、効率的な農業経営を行う上では条件が不利であることなどが挙げられます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 農道などがないとか、条件が悪い農地が主なる理由ということもあると思いますけれども、この事業は、先ほども言いましたが、耕作放棄地をふやさないためにも有効な事業だと思うわけですけれども、今回、中間管理機構の集積協力金についても見直しが行われたということでありますけれども、さらに活用しやすくなったのか、その具体的な内容についてお伺いします。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 機構集積協力金の見直しの内容についてお答え申し上げます。  見直し前の平成30年度の機構集積協力金には3種類の協力金タイプがございました。一つ目は、地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構――農地バンクに貸し付けた地域に対し交付金を交付する地域集積協力金というものです。二つ目が、農業部門を減少したりリタイアする際に農地中間管理機構を介して地域の中心となる農業経営体へ農地を貸し付けたもの、リタイアするものですね、部門減少したりリタイアする方に対して支払いする経営転換協力金というものがございます。それから三つ目として、農地中間管理機構に2筆以上まとまった農地または既に農地中間管理機構に貸し付けられている農地の隣地を貸し付けたものに対する耕作者集積協力金という三つのタイプがございました。  このたびの制度改正では、農地の集約化を地域ぐるみで進める観点から見直しが行われまして、一つ目の地域集積協力金の重点化が図られることとなり、交付要件の緩和や交付単価の増額が行われました。その一方で、二つ目の経営転換協力金につきましては、今後5年間で段階的に縮減・廃止されることになっております。また、三つ目の耕作者集積協力金につきましては昨年度をもって廃止されたものでございます。  利用者にとって利便性がどうなったかということにつきましては、今後の地域の担い手、借り手から農地を受けてその中心経営体として今後、農業者、農業経営者として活躍されていく方にとっては交付単価の増額といったメリットがございます。一方で、逆にリタイアされる方への経営転換協力金については縮減・廃止ということですので、リタイアされる方に対しましては交付金の金額が減少または廃止というふうなことになるということでございます。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 何か非常にわかりにくいというか、頭にすとんと落ちてこないのですけれども。私が前にもらったこの資料を見ますと、平成26年、27年、28年の6月までは貸し手の経営転換協力金というのはそのままの状態で、それから28年の7月から2回にわたって変更、見直しがかけれらてきたということだと思うのですけれども、一応、その辺はよくわかるのですけれども。ただ、まだまだ借り受け申し込みが多い割にはマッチングが38.3%と少ない率にとどまっているということなので、マッチングの方法をさらに確立してマッチング率を上げるように尽力していただきたいと思うのですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。 ○農林部長(本宮裕貴) 中間管理機構の活用率の向上について、今後の対策についてということでございます。  まず、中間管理機構の実績のほとんどは、りんごの樹園地ではなく、土地利用型、いわゆる米や麦、大豆といったような土地利用型の作物がほとんどを占めております。キーポイントとなるのは、やはりりんごでの農地中間管理機構の活用といったことが課題になると思うのですが、現行の制度中で活用がなかなか進まない現状にあるというのが悩ましいところでございます。まずは、中間管理機構の貸し手と出し手の方々にそれぞれ中間管理機構を活用して農地集積を図りませんかというふうな呼びかけを農業委員会とも連携して行うとともに、国のほうに対しましてもなかなか樹園地では土地利用型作物のようにうまく集積が進まない理由というのをしっかり説明しながら、制度のあり方というふうなことも一緒に考えていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) これで終わります、農林関係は。次に、市内体育施設のトイレ改修計画についてお伺いをします。  市内体育施設のトイレ改修でありますけれども、体育施設の洋便器割合は男女ともに42%ということでありますが、それは改修済みの施設の割合でしょうか、その辺をお答え願います。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 新設、改修を含めた数字でございます。改修済みの数字でございます。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 改修済みのパーセントであるということでありますけれども、これは改修済みの施設の割合でしょうか、それとも便器の割合でしょうかということです。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 大変申しわけございませんでした。改修済みの便器の割合でございます。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) それでは、過去3年間の体育施設における洋式化の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 過去3年間の体育施設の洋式化の状況ということでございます。  これまで、洋式便器のなかった屋内施設を優先的に改修することとし、平成29年度につきましては、河西体育センタートイレ洋式化改修工事、市民体育館女子トイレ障がい者用整備工事を実施し、2施設5基を洋式化いたしました。平成30年度につきましては、弘前市南富田町体育センター女子トイレ改修工事、克雪トレーニングセンター男子トイレ改修工事を実施し、2施設2基を洋式化し、今年度につきましては、弘前市岩木B&G海洋センター体育館トイレ改修工事及び弘前市南富田町体育センター男子トイレ洋式化改修工事を実施し、2施設3基について洋式化を実施したところであります。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 弘前市の体協が市に対して要望をされていると思うのですが、現在、この要望の内容をちょっと見ますと、陸上競技場とか笹森記念体育館、金属町体育センター、それから城北ファミリープール、市立弓道場等々があるようでありますけれども、今後、この計画をどのように考えているのか、この辺の、今言ったところの計画についてお知らせ願います。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) ただいまの体育協会から要望があったトイレでございますが、陸上競技場、笹森記念体育館、城北ファミリープールにつきましては洋式トイレがない状況でございます。今後、市民体育館、陸上競技場、笹森記念体育館、城北ファミリープール以外の施設につきましても市全体で洋式化について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 市民体育館ですけれども、市民体育館も非常にトイレが狭いということでありますけれども、ここに障がい者用のトイレ、洋式化のものをつくったというふうにお聞きしておりますけれども、これは女子なのですか、男子なのですか、それとも男女あるわけですか。お願いします。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 男女ともに身障者用洋式トイレを設置したものであります。昨年度、申しましたとおり、女子トイレにつきまして洋式化工事を――身障者が入れるようにということで洋式化トイレといたしました。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 男子トイレもあるということでよろしいですか。 ○議長(清野一榮議員) 加藤市民生活部理事。 ○市民生活部理事(加藤裕敏) 男子トイレにつきましても洋式便器を設置しております。 ○議長(清野一榮議員) 蒔苗議員。 ○13番(蒔苗博英議員) 今は洋式トイレが主流ですので、できるだけ利用者のニーズに応えて改修を進めていくことを要望いたします。  これで私の質問を終わります。 ○議長(清野一榮議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清野一榮議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後6時15分 散会...